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令和 2年総務委員会( 2月 4日)

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  1. 鈴鹿市議会 2020-02-04
    令和 2年総務委員会( 2月 4日)


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    令和 2年総務委員会( 2月 4日)                  総務委員会会議録   1 開催日   令和2年2月4日(火) 2 場 所   第2委員会室 3 出席者   委員長   宮木  健   副委員長  山中 智博         委  員  山口 善之   委  員  明石 孝利         委  員  高橋さつき   委  員  永戸 孝之         委  員  矢野 仁志   委  員  南条 雄士 4 欠席委員  なし 5 説明員   危機管理部長                白塚山隆彦         危機管理参事兼防災危機管理課長      鈴木 佳明         防災危機管理課主幹兼危機管理GL      小菅 則幸         防災危機管理課副参事兼防災GL       澤田 大輔         総務部長                  渥美 和生         総務部次長                 飯場 博之         総務部参事兼総務課長            坂  良直         総務部参事契約検査課長          矢野 浩之         契約検査課主幹兼契約GL          飯田 佳宏         政策経営部長                樋口 幸人
            行政経営課長                澤  卓男         行政経営課副主幹兼行政経営GL       伊藤  淳         行政経営課副参事公共施設マネジメントGL 市野喜久治 6 事務局   書  記  山本 保志   書  記    酒井今日子 7 会議に付した事件  1 所管事務調査  (1)公衆無線LANについて  (2)公契約について  (3)公民連携の取り組みについて  2 その他  (1)4月の委員会の開催について  (2)その他              ――――――――――――――――                 午前10時00分開会 ○宮木委員長  おはようございます。  皆さんお集まりですので,出席委員が定足数に達しておりますので,ただいまから総務委員会を開会いたします。  本日の委員会は,お手元に配付いたしました事項書のとおり,昨年度の総務委員会において調査研究を行い提言した公衆無線LANについて,公契約について及び公民連携の取り組みについての検証を行ってまいりたいと思います。  それでは,事項書に基づき,委員会を進めていきたいと思います。  なお,発言の際は,必ず名前を述べてマイクのスイッチを入れ,委員長の許可を得てから御発言いただきますようにお願いいたします。  執行部につきましても,発言の際は,役職を述べてからマイクのスイッチを入れ,委員長の許可を得てから御発言いただきますようにお願いいたします。  それでは,事項1,所管事務調査でございます。  まず,1つ目の,公衆無線LANについてでございます。  本市の現状等について,危機管理部から御説明願います。 ○白塚山危機管理部長  おはようございます。危機管理部でございます。きょうもよろしくお願い申し上げます。  本日,御審議いただきますのは,昨年度の総務委員会にて調査研究され,御提言いただきました公衆無線LAN,収容避難所へのWi-Fi環境整備についてでございます。  なお,詳細につきまして,防災危機管理課長から説明いたしますので,よろしくお願い申し上げます。 ○鈴木危機管理参事兼防災危機管理課長  おはようございます。座って失礼します。  それでは,私からは,収容避難所へのWi-Fi環境整備について,お手元の資料に沿って説明させていただきます。  まず,1,概要でございますが,鈴鹿市は,株式会社ケーブルネット鈴鹿と地域広帯域移動無線アクセスシステム,いわゆる地域BWAといわれるものでございますが,これによるサービス提供について,平成29年5月2日に協定を締結しております。  これは,総務省地域BWAの免許取得の条件として,地域公共の福祉の増進に寄与するものであることを確保するため,市町村との連携を要件とすることとしていることに基づくものであり,協定内容は,収容避難所等における地域BWAを使ったWi-Fi環境(設置箇所における災害時の地域住民向けフリーWi-Fi)等のサービス提供となっております。  災害発生時には,地域BWA基地局のカバーエリア,これは半径1キロメートルから半径2キロメートル程度でございますが,このエリア内の収容避難所等において,無線LANルーターを設置することにより,避難者の方々がフリーWi-Fiを利用できるようになります。  大規模災害発生時には,電話回線が混み合うこと,通信規制がかかることなどにより,携帯電話が使えなくなることがありますが,Wi-Fiを利用することによりインターネットに接続することができます。  今年度中に無線LANルーターを購入しWi-Fi環境を整備する予定の収容避難所は21カ所で,内訳は,2,今年度に整備する収容避難所のとおりでございます。地区的には,牧田,白子,稲生,飯野,一ノ宮,玉垣,神戸となっておりまして,市内において比較的人口の多い地域となっております。これは,ケーブルネット鈴鹿による地域BWA基地局の設置が,商業的に成り立つと考えられるところ,つまり人口の多い地域から実施されているためでございます。  最後に,3,来年度以降の整備についてでございますが,今後の整備につきましては,ケーブルネット鈴鹿による地域BWA基地局の整備拡大が実施されてまいりましたら,その状況に応じて,順次,Wi-Fi環境を整備していく予定でございます。  資料の説明は以上でございますが,若干,補足説明をさせていただきます。  説明させていただきましたWi-Fi環境の整備につきましては,ケーブルネット鈴鹿との協定書に基づき,大規模な災害が発生したときのみに使用できるものでございます。  また,想定している使用状況といたしましては,収容避難所となっております小中学校体育館に避難してきた方々が,家族との安否確認をとるためなどにフリーWi-Fiを利用するような状況でございまして,無線LANルーター1台でおよそ20人の方々が接続できる予定でございます。  そのため,市教育委員会が整備している教育ICT環境の整備とは全く別のものでございますので,小中学校の先生方や学校開放の利用者の方々等が日常的に利用できるものではございませんし,購入する無線LANルーターにつきましても,平時は市役所で保管し,災害発生時に該当する収容避難所へ設置するなどの取り扱いを実施する予定でございます。  雑駁ではございますが,説明は以上でございますので,よろしくお願いいたします。 ○宮木委員長  以上で説明は終わりました。  それでは,御質疑,御意見等があれば御発言願います。 ○永戸委員  来年度以降の整備の話ですが,「ケーブルネット鈴鹿により,地域BWA基地局の増設等が実施されれば」と書いてありますが,これは全く予定もなくて,されるかどうかもわからん状態で,「されれば」という表現なのでしょうか。 ○鈴木危機管理参事兼防災危機管理課長  御質問いただきました来年度以降の整備につきまして,先ほど,永戸委員がおっしゃられたとおり,こちらに書いてありますとおりでございますが,ケーブルネット鈴鹿が,いわゆる基地局というのを市内につけております。それがどうしても商業ベースというところがありますので,人口の多いところからつけているというのが実情です。  ですので,今後,ケーブルネット鈴鹿のほうで,この地域BWAについて,商業的にペイするかどうか,そういうふうな判断も絡めながら市内に展開していくという中で,基地局の増設について市も協力させていただいております。小中学校の屋上等に基地局を設置するというのも,許可をさせていただいておりますので,それに沿って,基地局が増設されたならばエリアが広がるということで,こういうふうに無線LANルーターを購入して広げていくということでございますので,いずれにいたしましても,ケーブルネット鈴鹿の動向によって,今後この地域BWAを活用したWi-Fiについては展開が変わっていくと,そういうふうな意味でございます。 ○永戸委員  商業ベースに乗っとらなあかん部分はわかりますけれども,なるべくは,市からのしっかりとした要望,要請みたいなところも強くお願いしていくということで,ぜひやっていただきたいと思います。  以上です。 ○宮木委員長  ほかにございませんか。 ○明石委員  Wi-Fiの件ですけど,これは災害時だけということで,無料Wi-Fiについては,いろいろと弊害も起きましたから,災害時だけということは非常に理解しました。  ただその中で,1つ言われた最後の説明のところで,ルーターの保管は市がされるということなんですけども,これは,例えば小学校が9校ありますけども,小学校の先生が学校の中で保管されるという形の理解でよろしいんですか。それとも,災害対策本部の中でやっていて,例えば災害があったら持っていくなんていうのは,非常に困難性が伴うと思うんですけども,その点をお伺いしたいと思います。 ○鈴木危機管理参事兼防災危機管理課長  御質問いただきました実際の取り扱いというところで,口頭で説明させていただきましたところが,教育委員会が整備しているICT環境の整備とは別物でございまして,災害時のみ使えるということですので,平時は市役所等で保管し,災害発生時に該当する収容避難所へ設置する等の取り扱いを行う予定でございますという説明をさせていただきました。  これにつきましては,市役所で保管し,そして救助施設班の職員がその収容避難所を開設する際に持っていくと,そういうふうな想定を現在しているということでございます。 ○明石委員  災害時を考えた場合に,収容避難所まで行くのに,本当に大規模災害であれば,非常に困難性が伴うところもあるかと思うんですけども,そうすると,その辺のところでタイムラグとか,そんなのが出てくるんじゃないかなと思うんですが,その点はどうなんですか。 ○鈴木危機管理参事兼防災危機管理課長  明石委員がおっしゃられるとおり,現場に置くほうがタイムラグ等が少ないんじゃないかというふうな御意見をいただいておりますが,ケーブルネット鈴鹿から,購入は市でするんですけれども,実は電源を入れればいつでも使えるような状態でいただいております。  ですので,保管については,通常時は使わないというふうな約束のもとでいただいておりますので,例えば学校で保管していただく,これがいいのか,先ほど言いましたように,市役所の倉庫等で保管しておくのがいいのかというのを考えますと,例えば学校に管理を任せるというのも1つなんですが,自由に使えちゃうというところが1つの問題点としてございますので,今後のケーブルネット鈴鹿との協議にもなりますが,現況では,市で管理して救助施設班が持っていくというふうなことを考えているということでございます。 ○明石委員  よく避難所の開設の場合に,例えば鍵がないとか,災害があった場合に,公民館避難所であって,鍵がないからどうのこうのという事例もありますので,もしできるんでしたら一遍,これはCNSとも協定がありますから,そこで話をせなあかんとは思うんですけども,学校であれば管理はきっちりできるかと思いますので,当然,避難物資も全部保管していますから,その点も一度,また今後の検討という形で提案をさせていただきたいと思います。  以上です。 ○宮木委員長  ほかにございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮木委員長  ございませんので,以上で本件は終了といたします。  引き続き委員会を行いますが,執行部の入れかえのため,しばらくお待ちください。           〔危機管理部説明員退室,総務部説明員入室〕 ○宮木委員長  次に,2つ目の公契約についてでございます。  繰り返しますが,執行部につきましては,発言の際は,役職を述べてからマイクのスイッチを入れ,委員長の許可を得てから御発言いただくようにお願いいたします。  それでは,本市の現状等について,総務部から説明をお願いいたします。 ○渥美総務部長  皆様,おはようございます。本日は,総務委員会をお開きいただきましてありがとうございます。  昨年度に御提言いただきました公契約について,本年度の取り組みを説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○矢野総務部参事契約検査課長  それでは,平成30年度の総務委員会調査報告書において御提言いただきました「公契約について,事業主・労働者・学識経験者を含めた検討委員会を設置していくこと。」を受けまして,当時,総務委員会委員長と協議させていただき,平成31年度においては,庁内委員会を設置し公契約について検討することとなりました。  ついては,その結果がまとまりましたので報告させていただきます。  まず初めに,公契約とは,地方公共団体などの公の機関が発注する公共工事や業務委託の際に結ぶ契約のことでございます。  それでは,お手元の資料をごらんください。  1,公契約条例とは,発注者と受注者の労働者に対する責任や,公契約のもとで働く人の適正な賃金水準及び労働条件の確保を盛り込んだ条例を言います。  続きまして,2,条例整備の形式として,公契約条例には,労働報酬下限額を定めず公契約に関する基本的な事項のみを定めたもの,または,公契約に従事する労働者労働環境の確認を行う理念型と,最低賃金とは別に労働報酬下限額を定める条例型がございます。  続きまして,3,近隣他団体の状況といたしましては,三重県は,新三重県建設産業活性化プランによる取り組みが建設業に関する諸問題への対応策となり,建設業の活性化につながるとの考えから条例は未制定です。  四日市市は,理念型を制定しており,津市は,理念型プラス労働報酬下限額の試行として制定しております。  続きまして,4,国の考え方といたしましては,賃金等の労働条件最低賃金法等の関係法令に反しない限りにおいて労使が自主的に決定することや,最低賃金法とは別に,法律により賃金等の基準を新たに設けることについては慎重な検討が必要ということで,法整備については消極的でございます。  続きまして,5,提言を受けての取り組みについて御説明させていただきます。  提言を受けての公契約条例制定についての取り組みにつきましては,5の(1),(2)のとおり,契約担当,労働政策担当のほか,公共工事や業務委託が多い担当課長6名による構成で公契約条例検討委員会を設置し検討いたしました。  その検討内容について説明させていただきます。  公契約条例を検討するために,まず,積算,労働者賃金,建設業界の状況,社会情勢,鈴鹿市の取り組み,建設工事以外の対応の6項目について検討いたしました。  その結果をもとに,6項目から,①労働者賃金と積算,②建設業界の状況と鈴鹿市の対応,③鈴鹿市の取組,④条例を制定した他市の状況の大きく4点に分類いたしました。  まず,①労働者賃金と積算についてですが,鈴鹿市が発注する工事の設計金額は適正な労働賃金が反映されているか検討いたしました。  鈴鹿市が発注する工事の設計金額は標準単価をもとに積算を行っております。ここでいう標準単価とは労働単価のことでございまして,この標準単価は,国土交通省等が毎年,公共工事に従事する労働者の県別賃金を調査して決定しております。  この調査した賃金は,労働者の常用雇用を前提としており,調査時点から過去1年間に支払われた賃金を,日額(8時間)に換算したものを標準単価として設定されております。  この標準単価を用いて設計金額を積算していることから,現状では,適正な労働者賃金を反映していると考えております。また,急激な賃金や物価上昇が発生した場合,条件を満たす工事については最新の標準単価による変更契約を行っております。  続きまして,②建設業界の状況と鈴鹿市の対応についてでございますが,建設業界の状況に対する鈴鹿市の対応を検討いたしました。  建設業界では,休日が少ない,天候等により仕事量が左右されることに伴い賃金の変動が大きいことなどの理由から,若年労働者建設業離れが問題となっております。また,従来は労働者会社が常用雇用しておりましたが,会社の経営改善のために請負契約へと変わってまいりました。このことにより,一人親方といわれる労働者が増加しております。  これらへの対応としまして,現在,鈴鹿市では市内業者への発注を原則としており,発注した工事に関しては,下請状況を確認する施工体制台帳等の提出により下請契約金額を確認しております。この下請契約金額が適正であることが,雇用労働者と一人親方の両方への適正な労働の対価の支払いにつながると考えております。  さらに,建設業界における働き方改革のために,完全週休2日制工事への移行や,事業経営の安定化,労働者賃金の安定化を図るために,年間を通して工事の施工時期等の平準化を推進しております。  続きまして,③鈴鹿市の取り組みですが,公共工事の入札時には最低制限価格を設定するほか,一定額以上の土木工事,舗装工事については,総合評価落札方式の試行の中で,適正な入札額となるように対策をしております。  また,業務委託(清掃・警備)についても,入札時に予定価格の7割を最低制限価格に設定して,不当に低い価格での落札を防止しております。  続きまして,④条例を制定した他市の状況についてでございますが,現在,近隣では,四日市市と津市が公契約条例を制定しているものの,全体では制定した自治体は少なく,国も公契約法の制定には消極的です。  また,三重県公契約条例を制定するのではなく,新三重県建設産業活性化プランに取り組むことで建設業界全体の活性化を目標としております。  理念型条例を制定した他市では,より実効性を持たせるために条例型へ変更するか,条例とは別に最低賃金を設定するよう求める意見が見受けられております。  また,他市の例に見るような公契約における賃金の最低金額を設定することは,運用するために発注者,受注者とも膨大な事務量がふえることになり,生産性の低下や効率の低下を招くことになります。  このほか,適用する契約について,金額が大きなものや抽出方式とするなど,限定的なものとなっており,今後の取り組みの方向性を検討する段階にあるように考えております。  続きまして,(4)検討結果ですが,県内及び全国的においても公契約条例を制定した自治体数は少なく,国も公契約法の制定には消極的でございます。  鈴鹿市では,市内業者への発注を原則とし,総合評価落札方式や最低制限価格の設定等により,公契約での低入札価格を防ぎ,落札金額や下請金額が適正な金額になることで,雇用労働者と一人親方の両方への適正な労働の対価の支払いにつながると考えています。  また,労働者賃金を含め,包括的・総合的に業界全体へ効果がある週休2日制や施工時期の平準化等の方策をとるほうが有益であると考えており,これまでも既に制度等の対策に取り組んでおります。  このように,鈴鹿市においては,公契約に係る積算・入札・発注後の管理の各過程にて,公契約条例にかわる具体的な対策に取り組んでおります。
     以上のことから,発注者,受注者とも膨大な事務量がふえ,生産性や効率性の低下が懸念されるため,現時点で公契約条例を制定するのではなく,今後も国や三重県及び条例を制定した近隣市の動向を注視しつつ,今後もより一層,実効性がある入札制度対策を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○宮木委員長  説明は終わりました。  それでは,御質疑,御意見等があれば御発言願います。 ○明石委員  鈴鹿市は,公共工事のほうでは最低制限価格の設定を今やっていらっしゃるんですけども,総合評価落札方式のほうは試行と書いてあるんですけども,今現在,採用に向けてもうやっていらっしゃるんですか。やっている場合であれば,総合評価落札方式というのはどういうふうな内容なのか教えてほしいんですけども。 ○矢野総務部参事契約検査課長  総合評価落札方式につきましては,平成19年度から試行という形で現在まで続いておりまして,試行となってはおりますが,実質的には内容を一部改正しながら現在まで続いておりまして,対象となる金額が7,000万円以上の土木工事または舗装工事の2業種について試行しておりまして,まだ総合評価落札方式の入札制度の内容が確立というか,完全なものではないということで,毎年ではございませんが,内容を少しずつ改正しながら,よりよき入札制度になるようにしておりますので,今後もそういう形でもうしばらくやらさせていただきたいなと思います。  総合評価落札方式と一般の入札方式の大きな違いは,一般の競争入札は金額だけで落札業者を決定しておりますが,総合評価落札方式の場合は,金額以外の,例えば派遣する技術者をベテランにしてもらえれば点数を評価しますとか,常にボランティアをしていただいているところには加点しますとか,障害者を雇用されている場合は加点がありますとか,そういう価格以外のもので点数を加点して,価格とそれ以外のものを点数化して,点数が一番高い人を落札業者とさせていただくということで,価格が安い人が必ずしも落札するものではないという,価格以外のもので高得点がとれれば,価格は最低でなくても契約できるという方式が総合評価落札方式というものでございます。  以上でございます。 ○明石委員  よく僕らが建設業者とお話しをすると,最低制限価格の設定があって,これによって入札をします,入札すると,ほとんどくじ引きか何かというふうによく聞くんですけども,今言われた総合評価落札方式であれば,評価の点数が出てくるわけなので,その点数であれば,例えば最低制限価格の設定があったとしても,そういうのなので,くじ引きという形は余り理解できないんですけども,現在,それは進行中と考えていいんですか。  僕が聞いたのは,最低制限価格だったか何か,くじ引きが多いということを聞いたもので,そのところで現状が,今のお話とちょっと食い違うかなと思ったんですけども。 ○矢野総務部参事契約検査課長  一般的に,くじ引きになる状態は一般的な入札方式だけでございまして,総合評価落札方式の場合はほぼございません。万が一,金額と金額以外のものを全て点数化いたしまして,100点が満点ではございますが,それが同率になった場合はくじ引きになるということになりますが,過去に総合評価落札方式でくじ引きになった事例はないと私は思っています。 ○矢野委員  初歩的な質問で申しわけないんですけど,総合評価とか,そういうものが重視されるようでしたら,総合評価の点数の高い人から随意契約でやったらなぜだめなんですか。 ○矢野総務部参事契約検査課長  総合評価はその都度,工事によってそこの現場に派遣する技術者がベテランであるとか,そういう条件によって,派遣する人によって点数が変わったりしますので,常に同じ人なり同じ条件でその現場を施工するとはなりませんので,ボランティアをしていますとか,災害協力をしていますとか,そういうようなのは固定の部分があるんですけど,現場によって,派遣する人によって,価格以外のところの得点が変わりますので,その工事ごとにというのができないということでございます。  また,価格のほうも一般的なものとは違いまして,最低制限価格はあるんですけども,応札された有効な金額を平均しまして,平均より上の方,下の方は失格になりますので,その都度,その札を入れられる皆さんの金額によって平均値が変わりまして,それによって平均値に一番近い方が満点に近い点数をもらいますので,変動型といいまして,毎回毎回,平均値は変わりますので,一番高い人というのは常に固定されるわけではございません。その方を特定して随意契約をするというのは,この方式ではできないことになっております。  以上でございます。 ○矢野委員  説明はわかるんですけど,計算方法がある以上,どこの業者が出しても計算はほとんど一緒やと思うんですよ。 ○矢野総務部参事契約検査課長  先ほども御説明させていただきました,金額もそうですけど,金額以外の点数も,工事ごとに毎回,A社という会社は常に同じ得点で出してこられるかといったら違う要素がございますので,毎回,高得点,詳しく言いますと,価格点で一番高い価格点をとりますと80点という点数をもらいまして,価格以外ですと20点,それを足すと100点になるんですが,20点と80点で,それの合計が何点になるかということなんですけど,価格点も平均がどれになるか,入れる10社の皆さんの金額がすごく高い,予定価格の90%より高いところへ皆さんがお金を入れてきたら平均値もすごく高くなりますので,中には低い価格を入れられたりすると平均値が動きますので,どの方が80点に近い点数をとれるかは不明でございます。  価格以外のところで,20点の満点に近い得点をとれるかどうかというのも,その配置する一番大きなものは技術者の要件とかということになりますので,なかなかその都度,点数が動きますので,参加される皆さんに受注する機会はあるという制度になると思います。  以上でございます。 ○矢野委員  ほとんど理解できないんですけど,施主のほうが業者を選ぶ権利はないんですか。そういう意味で,あえてこれ以上は言いませんけど,随意契約を推奨したいと思います。  以上です。 ○宮木委員長  意見でよろしいですね。 ○矢野委員  はい。 ○永戸委員  前段の総合評価落札方式と言われますけど,一番困っている部分の一人親方とか零細企業の方々が,総合評価という,障害者の方を選んだりとか,社会的に非常にいいよという部分を選んで総合評価をしていくということについては,弱者の事業者の方にとってはかなり無理があるのではないかなと思います。そういう意味での,公契約というのは要請をしていたりするわけでございますから。  この時期,デフレがずっと20年間続いていて,ましてや今回,消費税が上がって,それを転嫁できているのも中小企業,零細企業の50%ぐらいしかできていないよというような状況というのは,非常に生活も苦しいという状況があるわけですから,この辺のところを考えたら,やっぱり非常にたくさんある零細企業,一人親方の企業の方々にしっかりと生活面も確保できるような方向性で考えるというのは,僕は絶対していかなあかんと思うし,事あるごとにちょっと気になったのは,国は消極的ですよというような話をされていますけども,国が消極的というよりは,鈴鹿市のそういう零細企業,そのようなところの方々が,どういう状況なのかというふうなことを考えたときに,条例型やと生産性が下がると,事務量が非常にふえたりする,そんなことも,結果としてそうであるということではなしに,そういうことも工夫して,非常に簡略的にするという方向性もあるし,僕はせめて理念型でもいいから,そういう条例はつくった上で,意識の高揚だけはするべきやというふうに思うわけですが,いかがですか。 ○矢野総務部参事契約検査課長  現在といたしましては,先ほど説明させてもらったとおり,一番新しい積算単価を使用して発注させていただいて,さらに最低制限価格設定というのが,総合評価を除いた一般競争入札におきましては,設計額のほぼ90%弱ぐらいの価格で落札していただいております。  数年前ですと約70%ぐらいの落札率でございましたが,それが近年は約90%に近い落札率で落札していただいておりまして,最新の歩掛り,最新の単価,人件費で,請負比率,落札率が90%と高い落札率で落札して,契約していただいておりますので,以前よりは高い契約額となっておりますし,さらに,今言われていました弱者の方というのは,下請の方に当たろうかと思いますが,下請の方,元請と下請の契約につきましても,契約書の写しの提出を求めておりまして,不当な,安い金額の下請契約をしていないかどうかの確認はさせていただいておりまして,さらに法定福利費とか保険加入もした業者と契約していますかというところも確認させていただいて,公契約条例がなくても,今の現状で,高い賃金で,正当な金額で契約していただいているということを確認させていただくことが,今の一番いい方策だと考えております。  以上でございます。 ○永戸委員  現状はそうだと思うんですが,今後の景気動向やら,中小企業や零細企業の状況も踏まえた中で,このまま継続していくのがいいのか,あるいは方向性だけはしっかりと,理念だけでもするような,方向性を鈴鹿市が示すということは非常に大事やし,今後の部分では変わってくると思うので,ぜひそれを要望したいと思います。  以上でございます。 ○宮木委員長  意見ということでよろしいですか。 ○永戸委員  はい。 ○宮木委員長  ほかにございませんか。 ○山口委員  ちょっと教えてほしいんですけど,最低制限価格を設けたときに,事業者が契約のときの積算金額が上昇して,結果的に金額が上がるということを,今やっているところからちらっと聞いたんですけど,そんな事態というのはやっぱりなるんでしょうか。 ○矢野総務部参事契約検査課長  それは契約後のことでございますか。契約した後に,急激な物価上昇で,材料費なり…… ○山口委員  物価上昇ではなくて,要は積算金額が上がるということです。入札においての。 ○矢野総務部参事契約検査課長  今言われた,もしかすると違っているかわかりませんけど,一番新しい積算方法と,一番新しい人件費,材料費で積算しておりますので,それが一番実態に近い金額で設計しております。  その一番新しい金額,それが高いか,ここ数年も,人件費も上昇しておりますし,全業種,いろいろ業種はあるんですけど,国のデータによりますと職人さんとか約3%ほど賃金も上昇しておりますので,それを考えますと,設計費も上がってきております。  直接の人件費,材料費以外に会社を運営するための諸経費というのがございますが,そちらのほうも上がってきておりますので,全体的に過去から見ますと,予定価格という金額は,同じものをやっても確実に上がっております。それは私も実感しております。  以上でございます。 ○山口委員  公契約を締結したときに,最低制限価格をつくるとすると,事業者としては,要は負担が多くなるわけですわね,今までの賃金より,当然,多額の設定になる以上は。そうすると契約の際に,契約金額というのは当然上げてもらわんと応札にならないということになろうかと思うんですけど,そういうもんなんですか。ちょっと私はわからんもんで,聞いているんですけど。 ○矢野総務部参事契約検査課長  公契約に基づいて賃金を設定して,その賃金によって契約額が上がるかといえば,それは上がりません。  他市の事例を見ますと,例えばある技術者の1日の賃金を1万円というもので設計しましたら,それの85%以内やったらそこの賃金でいいですよ,それより低かったら不当な賃金で契約しているというような考え方を持っている市もございまして,要は標準的な材料,賃金で,こういうものをつくるのに何日間かかるとか,手間が要るものを足して,例えば設計が100万円になったら,それを今ので言いますと,約90万円ぐらいで受注してもらう契約額になると思うんですけど,それは,それ以内で下請なり契約してもらったり,自社の方の労働者にその中から支払っていただくという形になりますので,もしかするとそこの会社の利益が薄くなる,低くなる可能性はございます。公契約条例を制定することによって,会社の経営に影響が及ぶ可能性はございます。  以上でございます。 ○宮木委員長  ほかにございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮木委員長  以上で本件は終了とさせていただきます。  ここで一旦,委員会は休憩させていただきたいと思います。                 午前10時46分休憩           -------------------------------------------                 午前11時00分再開 ○宮木委員長  それでは休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。  所管事務調査の3つ目,公民連携の取り組みについてでございます。  なお,執行部につきましては,発言の際は,役職を述べてからマイクのスイッチを入れ,委員長の許可を得てから御発言いただきますようお願いいたします。  それでは,本市の現状等について,政策経営部から説明いただきます。 ○樋口政策経営部長  皆様,こんにちは。本日は,総務委員会を開催いただきまして,まことにありがとうございます。  それでは,昨年度御提言いただきました公民連携の取り組みにつきまして,その後の進捗や現在の取り組み状況について説明申し上げますので,よろしくお願いいたします。 ○澤行政経営課長  資料に基づきまして御説明させていただきます。本年度の調査内容につきましては,大きな3番目以降の項目ではございますけれども,関連して,その前に背景等を確認させていただきます。  1,背景といたしまして,これまで経験していない公共施設の老朽化更新──公的負担でございますけれども──に対応するため,多くの自治体施設の統廃合や運営管理の効率化により,公共施設マネジメントや公共サービスの提供において公民連携──よくPPPと言われるものでございますけれども──に取り組んでおります。  本市においては,既存の公共施設での良好な公共サービスの実現と公的負担を抑制するため,さまざまな手法での公民連携(PPP)の取り組みを進めてきました。  また,公的負担の軽減やあり方を考える上で,まちづくりの推進やイベントの開催など,ソフト系の公共サービスを行う際の公民連携についても意識され始めてきているところでございます。  2,公民連携の手法。昨今の公民連携(PPP)の手法は,社会情勢の変化や市民価値観の多様化に伴い,従来の指定管理者制度やネーミングライツ,またPFIといった手法がさらに細分化されて,住民サービスの向上と地域経済の活性化に寄与しているところです。  新たな手法として,クラウドファンディングや,施設運営権を民間事業者に設定するコンセッション事業,また既存施設に収益施設の併設や活用を行う収益型事業,公的不動産について有効利用する公的不動産利活用事業の導入事例も少しずつ出始めてきております。  その中で,新たな動きとして,これまでのように行政が民間に任せる事業を選定するのではなく,民間の提案によって事業を選定する,民間提案による民営化対象事業の選定の手法というものが徐々に出始めております。全国的に調査させていただいたところ,19ぐらいの自治体が導入しております。  それでは,3つ目ということで,昨年の11月に行っております,本年度の先進地視察の報告になります。  1つ目,兵庫県尼崎市の民間提案制度の取り組みということで,尼崎市では市民提案制度として,提案型事業委託制度と提案型協働事業制度の2つを運用しております。  最初の提案型事業委託制度とは,市の事務事業をリスト化して,現状に対してより効果や効率的な提案を募る公募事業でございます。  こういったものの業務のアウトソーシング化によって,理論的には人員が削減されコストカットとなり得りますが,その調整や評価の実施など,逆に人員が必要になるため,なかなか思うようにいっていないというようなお話をいただいております。  また,後者,提案型協働事業制度とは,市と市民団体など(NPO法人や自治会など)が協働して行う事業に,市が上限30万円の補助金を出すものでございます。  制度の導入当初は,NPOや市民団体からのさまざまな提案が見られましたが,時間が経過した現在では,事業者から業務コストの削減に関する提案が多くなっている。そのため,2つの事業を一本化していこうかなということを予定されているようでございます。  2つ目,岡山県津山市の民間提案制度の取り組みでございますが,津山市では民間提案制度導入の前段階として,事業者,こちらも大手のメーカーであるとか,サービス業者であるとか,ゼネコンであるとか,多くの企業業態にサウンディングという,いわゆる聞き取り調査,飛び込み営業みたいな形で,実際にお伺いに行っているようでございます。  その上で運用指針を策定して,提案事業者からの提案に関しては,随意契約を前提,いわゆる提案内容の知的財産化といわれるような形でございますけれども,民間提案制度を導入しております。  また,公共施設マネジメントに資する提案という形で,ハード面での募集もしており,本年度の事業,旧苅田家附属町屋4棟ということで,古民家の4棟を1棟貸しするような,いわゆる宿泊施設のコンセッション方式と呼ばれているようでございますけれども,民間企業7社から9件の提案があったようでございます。  運営権の対価として20年間は市に収入がもたらされることになり,その際の修繕も事業者が負担することから,街並み保存の目標も達成しつつ,利益を生み出す公共施設と今後はしていくということで,まだ宿泊までには稼働はしていないようでございます。  これまで公共施設に対する考え方としては,公共,みんなのためであれば赤字はやむを得ないという意識があったということをおっしゃってみえましたが,事実,黒字の公共施設はなく,今後は,減らすことから稼ぐということにシフトしながら,良質な民間の投資を受け入れながらも,公民連携を推進していくというようなことで,担当者の方はおっしゃってみえました。  また,近隣という形で,4,その他の調査報告に移りますけれども,三重県四日市市は,御存じのように中央緑地公園です。こちらが国体会場となっているようなところで,公園,いわゆるパークPFI事業について,令和2年2月,もう間もなくです。ことし,事業者の公募をしていくという形で予定されているようでございます。  パークPFIに関しましては,俗に,大阪城公園であるとか,名古屋にある名城公園の中に飲食店とかが建ちながら,公園も維持管理していくというようなやり方を,今後,四日市の中央緑地公園では行われるのかなということを推察しているところでございます。  また,三重県桑名市につきましては,平成28年に民間提案窓口「コラボ・ラボ桑名」を設置もされまして,徐々にスケールアップもしながら進められているところでございます。  その中で,令和元年,本年度でございますけれども,公共施設の直営化という形で,指定管理を全て一回外して,直営で行っている。それに基づいた形で,サウンディング調査,いわゆる聞き取り調査も実施しながら,本当の施設の運営管理にはどれがいいんだろうなというようなことを,アイデアを今のところ募集を受けながら,今後,公表される予定とされております。  その中で,1月,先月でございますけれども,桑名市北庁舎,書庫とか荷物置き場として利用されているような遊休施設でございましたけども,この北庁舎を複合施設化するということで,レストランやキッズサロンというような形で,民間の提案を受け入れながら進めていくというようなことを発表されたところは記憶に新しいところでございます。  最後,5番目でございますけれども,今後の取り組みの方向性といたしまして,公共施設マネジメントを推進する上での基本的な方向性としては,全国的に,将来確実に人口が減少する中で,計画的な実践に踏み出すための,議員の皆さま御存じのように個別施設計画を2020年度,来年度までに策定することや,公民連携の活用も求められているところでございます。  本市におきましても,公共施設の長寿命化や複合化を中心に,また財源の確保も含めて,個別施設計画づくりの作業が最終段階に近づいてきたところでございます。こちらの計画を策定後においては,イコール公民連携(PPP)の出発点という形にもなるわけでございますので,PFIの手法を意識した取り組みや,民間提案制度の導入に向けた取り組みを,早目早目に計画して推進していきたいなということは考えているところでございます。  その中で,1つ,手始めとなりますのが,文化会館の長寿命化改修に合わせた民間へのPFI導入可能性調査を,今後,予定してまいります。  また,ソフト系の公共サービスにつきましても,新たな財源確保といわれるようなクラウドファンディングとか民間委託によって公民連携の取り組みを始めながら,効果的に進められるよう,順次,実施,導入を進めていきたいということを考えております。  説明は以上でございます。 ○宮木委員長  説明は終わりました。  それでは,御質疑,御意見等がございましたら御発言願います。 ○明石委員  クラウドファンディングについてお伺いしたいんですけど,観光地では,結構,クラウドファンディングをやっている市があるかと思うんですけど,例えば鎌倉市なんかは,既にクラウドファンディングをやっていらっしゃいますが,これは公共サービスのソフト系ではなくてハードの面で,例えば観光地の案内図面とか,そういうものについてもクラウドファンディングをして,やったというところがあるんですけど,鈴鹿市の場合は,どういうふうなことを対象としてクラウドファンディングについて考えていらっしゃるのか。  ここではソフト系の公共サービスということで書いてあるんですけども,考えている案があったらお教え願えたらと思うんですけど。 ○澤行政経営課長  明石委員がおっしゃるように,鎌倉市であるとか,いろんな他市におきましては,お祭りとかいったところ,例えばイベント系で加わるとかいったものもございますし,ハード系でございましたら,看板というところが多分あるでしょうけれども,例えば古民家改修とか,そういったもので,そこを改修しながら障害者サロンにするとかというような取り組みをしているところも,ニュースの中では拝見させていただいた記憶がございます。  ただまあ,多いのはどうしてもソフト系という形で,例えば行政とまちづくり団体が相談をしながら考えたプロジェクトに対して,クラウドファンディングを行いながら,ネットを通じて,僕らも知っているのは,ある新聞社がお金を投与されたというような事例とかもございますので,基本的には,ソフト系のほうが多いかなというふうには思われますけど,本市におきましても,考えられる活用としましては,昨年度たしか実行委員会形式で,バルーンフェスティバルの,バルーン1体当たりが高いですから,あちらのほうで委員会形式が使われた記憶がございますので,例えば道具であるとか,イベントであるとかということには,活用はしていけるのかなということは考えているところでございます。  以上でございます。 ○明石委員  それともう1点,クラウドファンディング,コンセッションとか,PFIとか,いろいろとアイデアはあるんですけども,その中の文言の中には,支出を抑えて収入を上げていこうということなんですが,横浜市なんかは,例えばネーミングライツは当然のことですけども,それ以外に公共施設に対してのコマーシャル,看板みたいなもの,例えば,一番おもしろかったのは,横浜市の駅前の公衆トイレがあって,そこに看板があって,どこどこの商品はここに行こうというものもつけて,それで収入を図っていると。その分が何億円という形で聞いているんですけども,そういうふうな鈴鹿市の公共施設があって,そこを例えばコマーシャルベースみたいな形の媒体として使っていく方法も一案だと思うんですけども,こういうのについてはどのようにお考えなのか。いろいろと権利か何かあるのかなという感じで思うんですけども。 ○樋口政策経営部長  広告事業につきましては,本市でも現在取り組んでおりまして,先ほどおっしゃられた体育館のネーミングライツも含めて,昨今では取り組んでおります。  庁舎の中で活用して,事業者が宣伝,PRをして,例えばチラシ,もしくはモニター広告とか,そういったもので広告をしているという現状はございまして,そういった歳入の確保にも努めているところでございます。  屋外向けの広告というのは,屋外広告物というのは,なかなか難しい面がございまして,屋外広告条例という県の条例がございますけれども,そういったものの規制の面も含めて,クリアができるかというのは,もし申し出があった場合には,広告審査委員会という庁内の検討委員会がございまして,そちらで広告の判断基準に基づいて判断をしていくんですけれども,先ほど申し上げた,公衆に広く見れるような場所というのは,屋外広告条例の規制との関連もありますので,今現在のところ,積極的に取り組むというところまでは至っていないのが現状です。  ただ,広告収入については,庁内にも毎年,周知していまして,積極的に活用して歳入の確保を図ろうということで取り組んでおりますので,今後,そういったことも検討していく余地はあると思っております。  以上でございます。 ○明石委員  横浜市なんかは,本当にいろいろな公共施設を,そういう広告媒体みたいな形で使っていて,億を超える収入を得ているということを聞いていますので,ぜひともまた鈴鹿市のほうも検討をお願いしたいと思います。 ○宮木委員長  ほかにございませんか。
    ○南条委員  昨年度の委員会のまとめのところで「行政のスリム化を行うことができると考えられる。」という言葉があるのですが,きょういただいた資料の中での今後の取り組みの方向性の中で,行政のスリム化とつながるようなものというのはどういうものが考えられるかをお伺いしたいんですけども。 ○澤行政経営課長  ただいまの御質問に関しましては,行政のスリム化として考えられる中におきましては,人が少なくなってくる中において,職員数も当然,少子化に伴いまして少なくなってくるとは思いますけれども,その中で,業務を民間のほうに委託していくということによって,職員数の減に対しても通常の行政サービスの維持はしていこうということが,一つの行政のスリム化ということでは進められるかなということを考えているところでございます。  以上です。 ○宮木委員長  ほかにございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮木委員長  それでは,本件は終了させていただきます。  執行部,ありがとうございました。                〔政策経営部説明員退室〕 ○宮木委員長  それでは,事項2,その他でございます。  まず,(1)4月の委員会の開催について,3月の件につきましては,後ほど懇談会の場でありますが,4月の委員会についてですが,予定を4月9日木曜日午前10時とさせていただきたいと思いますが,御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮木委員長  そのように決定させていただきます。  2番目のその他についてですが,御発言があれば。 ○矢野委員  きょうの反省を含めてなんですが,私は残っておきながら忘れておりまして,大変失礼いたしました。  そういう意味から,次年度の役員選挙のときには,この中から1人,2人という部分で,2人ぐらいは総務委員会のほうに手を挙げていただきたいなというふうに思います。  特に共産党とか,少数派の会派の場合は,そういう意味では選択するのが難しいかわかりませんが,できるだけ1人か2人──1人ではちょっと,私は役をなしませんでしたので,もう1人か,2人ぐらいはお願いしたいと提案させていただきます。 ○宮木委員長  ほかにございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○宮木委員長  ほかになければ,これで総務委員会を閉会させていただきます。                 午前11時20分閉会              ――――――――――――――――      鈴鹿市議会委員会条例第29条第1項の規定によりここに署名する。                総務委員会委員長  宮木 健...