鈴鹿市議会 > 2019-12-03 >
令和元年12月定例議会(第2日12月 3日)

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  1. 鈴鹿市議会 2019-12-03
    令和元年12月定例議会(第2日12月 3日)


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    令和元年12月定例議会(第2日12月 3日)          鈴鹿市議会定例会・12月定例議会会議録(第2日)  令和元年12月3日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会・12月定例議会を開く。   〇出席議員      1 番   桐 生 常 朗      2 番   田 中 淳 一      3 番   河 尻 浩 一      4 番   前 川 申 龍      5 番   市 川   昇      6 番   田 中   通      7 番   池 田 憲 彦      8 番   宮 木   健      9 番   森   雅 之     10 番   太 田 龍 三     11 番   山 口 善 之     12 番   宮 本 正 一     13 番   山 中 智 博     14 番   藤 浪 清 司     15 番   船 間 涼 子     16 番   平 野 泰 治     17 番   明 石 孝 利     18 番   石 田 秀 三     19 番   高 橋 さつき     20 番   永 戸 孝 之     21 番   野 間 芳 実     22 番   矢 野 仁 志     23 番   森   喜代造     24 番   大 杉 吉 包     25 番   池 上 茂 樹     26 番   中 西 大 輔     27 番   南 条 雄 士     28 番   水 谷   進     29 番   薮 田 啓 介     30 番   市 川 哲 夫     31 番   大 西 克 美     32 番   中 村   浩
              ―――――――――――――――――――――――― 〇欠席議員     な  し          ―――――――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者     市長               末 松 則 子     副市長              杉 野 浩 二     副市長              谷 口   誠     教育長              中 道 公 子     上下水道事業管理者        冨 田 佳 宏     消防長              中 村 康 典     危機管理部長           白塚山 隆 彦     政策経営部長           樋 口 幸 人     総務部長             渥 美 和 生     地域振興部長           坂   佳 コ     文化スポーツ部長         石 坂   健     環境部長             生 川 展 行     子ども政策部長          伊 藤 京 子     健康福祉部長           片 岡 康 樹     産業振興部長兼農業委員会事務局長 望 月 広 志     土木部長             古 澤 忠 士     都市整備部長           太 田 芳 雄     総務部次長            飯 場 博 之     地域振興部次長          古 市 素 朗     子ども政策部次長兼健康福祉部次長 森   健 成     教育委員会事務局教育次長     山 本   浩     危機管理部参事          鈴 木 佳 明     危機管理部参事          砂 原 宗 幸     総務部参事            原   進 二     土木部参事            村 田   力     土木部参事            杉 本   守     教育委員会事務局参事       木 村 元 彦     教育委員会事務局参事       山 中 敏 孝     総務部参事            坂   良 直          ―――――――――――――――――――――――― 〇職務のため出席した事務局職員     事務局長  鈴 木 謙 治       参事兼議事課長  亀 井 正 俊     書  記  佐 藤 小百合       書  記     酒 井 今日子     書  記  美濃部   敬       書  記     米 川 真 也          ―――――――――――――――――――――――― 〇議事日程(第2号)  令和元年12月3日(火) 午前10時開議  日程第 1  議案第93号 令和元年度鈴鹿市一般会計補正予算(第4号)         議案第94号 鈴鹿市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する                条例の制定について         議案第95号 鈴鹿市職員給与条例及び一般職の任期付職員の採用等                に関する条例の一部改正について         議案第96号 鈴鹿市都市公園条例の一部改正について         議案第97号 市道の認定について         議案第98号 市道の廃止について         〔質疑〕  日程第 2  一般質問          ―――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり          ――――――――――――――――――――――――             午 前 10 時 00 分 開 議 ○議長(森 喜代造君) 皆さん,おはようございます。きょうは本会議2日目でございます。よろしくお願いいたします。  ただいまの出席議員は32名で定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。  これより,本日の会議を開きます。  本日の議事日程及び出席説明員の職・氏名は,お手元に配付いたしましたとおりでございますので,御了承願います。  これより,日程に従い,議事に入ります。          ―――――――――――――――――――――――― ○議長(森 喜代造君) まず,日程第1,議案第93号 令和元年度鈴鹿市一般会計補正予算(第4号)から,議案第98号 市道の廃止についてまでの6件を一括議題とし,これより質疑に入ります。  議案質疑でございますので,質疑に当たっては自己の意見を述べることなく,議案の中身についてその疑問点のみ簡潔に発言いただくようお願いいたします。また,質疑の範囲が議題外にわたることのないように重ねてお願いいたします。  なお,通告時間は答弁を含めた時間でございますので,時間配分に御配慮いただきますようお願いいたします。  それでは,通告に従い,中西大輔議員から発言を許します。  中西大輔議員。               〔26番 中西大輔君登壇〕 ○26番(中西大輔君) おはようございます。議席26番,無所属の中西大輔です。通告に沿って,3点お聞きしたいと思います。  まず,議案第94号 鈴鹿市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について,嘱託職員の方と臨時職員の方々が,この条例により会計年度任用職員という位置づけになり,それによって待遇改善になるということは,官製ワーキングプアという言葉がたくさん出ている中で必要なものではないかと考えるところです。  そこで,簡潔に内容の説明と,対象人数をお聞かせください。 ○議長(森 喜代造君) 総務部長。 ○総務部長(渥美和生君) 皆さん,おはようございます。  それでは,中西議員の鈴鹿市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についての御質疑につきまして説明申し上げます。  現在の嘱託職員及び臨時職員の会計年度任用職員への移行による本条例における処遇の主な変更点といたしましては,現在の嘱託職員につきましては,フルタイム会計年度任用職員に移行し,期末手当の支給率を改定する予定でございます。  また,現在の臨時職員は,パートタイム会計年度任用職員に移行し,定額支給としていた交通費を見直し,通勤距離に応じた旅費として支給し,一定の勤務時間数を超える職員については,新たに期末手当を支給する予定でございます。  次に,会計年度任用職員へ移行することとなる人員につきましては,主に,現在雇用いたしております嘱託職員及び臨時職員と考えており,その人数につきましては,平成31年4月現在,嘱託職員が342名,臨時職員が508名でございます。  以上でございます。 ○議長(森 喜代造君) 中西大輔議員。               〔26番 中西大輔君登壇〕 ○26番(中西大輔君) わかりました。待遇が変わるということは,当然,予算面にも反映されてくるということになると思いますので,それでは,費目上ではどのように考え方が変わるのか,また,次年度の予算については聞けませんので,平成30年度の人数で結構ですので,適用した場合にどれだけ金額的に違いが出てくるのかということをお聞かせください。 ○議長(森 喜代造君) 総務部長。 ○総務部長(渥美和生君) 財政面でどのような変化があるのかにつきまして,説明申し上げます。  会計年度任用職員の雇用に係る費用についてでございますが,予算計上における費目につきまして,これまでの嘱託職員及び臨時職員に対しましては賃金として支払い,物件費として扱ってまいりましたが,会計年度任用職員への移行後は,給料・職員手当及び報酬・旅費として扱い,旅費を除き人件費としての計上となります。  次に,これらの非正規職員の賃金の支給実績につきましては,平成30年度の上下水道事業会計を除く全会計の決算額といたしまして,嘱託職員への賃金の総支給額は約7億9,200万円,また臨時職員への賃金の総支給額は約6億2,000万円で,合わせまして約14億1,200万円でございました。  制度移行に伴う処遇の変更によります財政上の影響額といたしましては,平成30年度決算額をベースとして算定した場合,現状での概算ではありますが,おおむね1.03倍程度に増額するものと考えております。  以上でございます。 ○議長(森 喜代造君) 中西大輔議員。               〔26番 中西大輔君登壇〕 ○26番(中西大輔君) ありがとうございます。  物件費から人件費に移行するということで,義務的経費としてふえてくるということ,また,約14億円の1.03倍で約4,800万円ふえてくるということがわかりましたので,ありがとうございます。  それでは次に,議案第95号 鈴鹿市職員給与条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について,期末勤勉手当で0.05カ月分を増額すること,新採職員から30代半ばまでの職員について,ならして約2,000円アップすること,住居手当の見直しなどがその内容になっていますが,この提案されている議案第93号では,関連の増額補正があり,4,292万2,000円が計上されていますが,今の内容に対応して,割合というのはどのような状況になっているのかお聞かせください。 ○議長(森 喜代造君) 総務部長。 ○総務部長(渥美和生君) それでは,鈴鹿市職員給与条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についての御質疑につきまして説明申し上げます。  本条例の一部改正に伴う影響額は,本定例議会に一般会計補正予算(第4号)として提出させていただいておりますとおり,4,292万2,000円でございます。  また,改正内容の期末勤勉手当の支給割合の見直し及び30代半ばまでの若年層職員が在職する給料表の号俸の見直し並びに住居手当の見直しそれぞれの影響額でございますが,給料表の号俸の見直し分が1,025万3,000円,期末勤勉手当の支給割合の見直し分が2,743万円,これらに伴う共済費の見直し分が523万9,000円でございます。  また,住居手当の見直しにつきましては,令和2年4月1日からの適用でございますので,今年度の予算への影響はございません。  以上でございます。 ○議長(森 喜代造君) 中西大輔議員。
                  〔26番 中西大輔君登壇〕 ○26番(中西大輔君) 増額ということで,そこそこの額ということで,そのような内容というのは,消費税率も上がって,家計も厳しいと言われる中で,なかなか理解されにくいところかなと思うところです。  その中で,総合計画の後期計画策定に当たって,財政見通しが発表されて,かなり厳しい状況というのが示されていますが,今回増額となる条例改正に当たって,財源についての考えがどのようなものとして整理されているのかお聞かせください。 ○議長(森 喜代造君) 総務部長。 ○総務部長(渥美和生君) それでは,給与改定に係る財源の考え方について説明申し上げます。  人事院勧告制度は,民間準拠を基本とし,公務員の労働基本権制約の代償措置として定着している制度でございまして,国及び他の自治体との均衡が失われないようにすべきとの考えから,人事委員会を設置しない本市におきましても,人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準拠し,所要の改正を行おうとするものでございます。  市職員の給与につきましては,市の財政状況が厳しい中,市民の方の関心も高く,改定に当たりましては,慎重に検討した上で判断しなければならないということは十分承知しているところでございます。  議員お尋ねの,この給与改定に係る本年度の財源につきましては,一般会計補正予算(第4号)においてお諮りしておりますが,一般財源として,その内訳は法人市民税でございます。  以上でございます。 ○議長(森 喜代造君) 中西大輔議員。               〔26番 中西大輔君登壇〕 ○26番(中西大輔君) 現況の考え方はわかりましたので,以上で結構です。  それでは,3点目,議案第93号 令和元年度鈴鹿市一般会計補正予算(第4号)からお聞きしたいと思います。  施設の雨漏り対応というものが幾つか計上されているわけですけれども,所属委員会で鈴峰公民館がありますので,その部分は除いた上で,第10款教育費,第2項小学校費,第1目学校管理費での玉垣小学校給食調理室防水改修工事及び第5項社会教育費,第2目文化財保護費での資料館等,佐佐木信綱記念館改修費用について,まず前段階として,それぞれ,市民または現場から改修要望等が出ていたのか,確認でお聞きしたいと思います。 ○議長(森 喜代造君) 教育長。 ○教育長(中道公子君) それでは,中西議員の施設の雨漏り対応についてのうち,玉垣小学校給食調理室について,現場から改修要望が出ていたのかの御質疑につきまして説明申し上げます。  玉垣小学校給食調理室につきましては,学校要望に基づくものではなく,本年夏の雨に起因するものでございます。詳細を申し上げますと,夏季休業中の8月の長雨により雨漏りが確認されましたことから,2学期の給食開始までに調理室内の応急修繕を実施しましたが,今後,雨漏り箇所の拡大も懸念されますことから,今回の補正にて早急に屋根の防水修繕工事を行うものでございます。  以上でございます。 ○議長(森 喜代造君) 文化スポーツ部長。 ○文化スポーツ部長(石坂 健君) 続きまして,私のほうから中西議員の佐佐木信綱記念館改修費用についての御質疑に説明を申し上げさせていただきます。  市民または現場から改修要望が出ていたのかでございますが,屋根にございますパラペットかさ木及び幕板の損傷につきましては,定期点検により把握しておりました。また,指定管理者のほうからも指摘されておりました。  そのため,令和2年度の予算計上に向けて修繕を検討しておりましたところ,本年9月初めの大雨の際,ドレンの経年劣化により雨水の屋内流入があり,展示室にも影響がありました。  さらには,9月,10月の台風により,パラペットかさ木及び幕板の損傷が進行したため,今回,補正予算として屋根の防水改修と展示室の天井等の改修を行うものでございます。  説明は以上でございます。 ○議長(森 喜代造君) 中西大輔議員。               〔26番 中西大輔君登壇〕 ○26番(中西大輔君) ありがとうございます。  佐佐木信綱記念館のほう,こちらの予算額のほうで,1,846万4,000円ということで大きいもので,確認を続けたいと思いますが,補正理由のほう,歳出予算見積書を見ますと,先ほどの答弁にもありましたように屋根防水改修及び展示室天井等の改修に係る工事請負費というふうになっているわけですけれども,この屋根防水改修とそれ以外の改修,このあたりのところ,1,846万4,000円の割合はどのようになっているのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(森 喜代造君) 文化スポーツ部長。 ○文化スポーツ部長(石坂 健君) 続きまして,佐佐木信綱記念館について,雨漏り修繕とそれ以外のコストの割合はどうなっているかについてでございますが,屋根防水改修が約1,270万円で約7割,展示室の天井等の改修が約570万円で約3割でございます。  説明は以上でございます。 ○議長(森 喜代造君) 中西大輔議員。               〔26番 中西大輔君登壇〕 ○26番(中西大輔君) 確認でお聞きしたいのですが,屋根防水以外の改修費用がありますね。その部分というのは予防修繕というのがきちんとされていれば,抑えられた金額というふうに考えてよろしいのか,確認でお聞かせください。 ○議長(森 喜代造君) 文化スポーツ部長。 ○文化スポーツ部長(石坂 健君) 定期点検によりまして指摘されて,修繕を検討しておりましたところ,大雨による雨漏りが発生したものであり,結果としては御指摘のとおりでございます。  以上でございます。 ○議長(森 喜代造君) これにて,中西大輔議員の質疑を終了いたします。  石田秀三議員。               〔18番 石田秀三君登壇〕 ○18番(石田秀三君) 日本共産党の石田秀三です。  私は,議案第93号の本年度一般会計補正予算(第4号)の中身について,3点ほど伺います。  まず,1点目は,予算書の14ページ,総務費,一般管理費の説明の欄のところにあります,個人番号カード等交付事務費155万3,000円の内容について,2点目に,20ページの生活保護総務費の説明の欄で,生活保護事務費162万円の内容について,それから,3点目に,同じページの衛生費,保健衛生総務費の説明欄の中で,妊婦乳幼児健康診査費262万7,000円ということの内容についてでありますが,それぞれの予算の内容については,マイナンバーという言葉が共通に出ておりますので,このマイナンバーに関係する項目についての説明ということで,よろしくお願いいたします。 ○議長(森 喜代造君) 地域振興部長。 ○地域振興部長(坂 佳コ君) 個人番号カード等交付事務費の補正内容についての御質疑につきまして説明申し上げます。  国は,マイナンバーカードの普及促進を図ることを目的といたしまして,本年6月4日にデジタル・ガバメント閣僚会議を開催し,マイナンバーカードの普及及びマイナンバーの利活用の促進に関する方針を決定いたしました。  その方針では,令和3年3月からマイナンバーカードを健康保険証として利用し,令和4年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定し,普及していくこととされています。  この決定を受けまして,本年9月11日に,内閣府及び総務省から各都道府県や市町村に対し,マイナンバーカード交付円滑化計画の策定と,マイナンバーカードの交付体制の整備や普及促進を計画的に取り組むよう通知がございました。  本市におきましても,今後,マイナンバーカードの交付申請が大幅に増加することを想定しており,市民の皆様が円滑にマイナンバーカードを取得していただくためには,申請手続に対応する職員体制を強化する必要があるため,賃金と備品購入費の補正予算を計上させていただきました。  臨時職員の業務内容は,2月から3月にかけて,本庁舎や各公民館で行われる市・県民税の申告会場でのマイナンバーカードの申請補助業務や,戸籍住民課で行うマイナンバーカードの交付業務でございます。  今回の補正の内容でございますが,個人番号カード等交付事務費155万3,000円のうち,交付推進事務費として事務パート費用145万3,000円を計上しております。内訳は,6名の臨時職員賃金3カ月分142万6,000円と,通勤手当2万7,000円でございます。  そのほか,備品購入費として,内閣府から貸与されておりますタブレット端末を活用して,マイナンバーカードの申請をスムーズに行えるよう,タブレット端末に取りつけるウエブカメラ10台分として10万円を計上しているところです。  なお,この事業費につきましては,全額国庫補助の対象になっております。  以上でございます。 ○議長(森 喜代造君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(片岡康樹君) 私からは,生活保護事務費のうち,マイナンバーに関係する補正内容の御質疑につきまして説明申し上げます。  補正予算162万円のうち,マイナンバー情報連携に係るものは70万4,000円でございます。  今回の補正は,平成30年10月に進学準備給付金が創設されたことに伴い,支給年月や支給額といった給付金の給付状況がマイナンバー情報連携の対象となったため,生活保護システムの改修費用として計上したものでございます。  この進学準備給付金は,子供の自立を助長することを目的として,大学等に進学する者に対し,進学時の新生活を立ち上げる費用を支援する制度であり,生活保護世帯で18歳以上の高等学校等を卒業した者のうち,4年制大学や短期大学のほか,学校教育法第124条に規定する専修学校,いわゆる専門学校等に進学する者を対象としています。  給付金の金額につきましては,世帯から転出して別に居を構える者に対しては30万円を支給し,その他の者に対しては10万円を支給いたします。  なお,財源としましては,70万4,000円のうち3分の2が国庫補助金,残りの3分の1が一般財源でございます。  続きまして,妊婦乳幼児健康診査費262万7,000円の補正内容についての御質疑につきまして説明申し上げます。  本補正予算につきましては,マイナンバー情報連携に係る保健総合システムの改修費用でございます。  具体的には,妊婦健康診査や,乳幼児の3カ月から4カ月,1歳6カ月,3歳のときに実施する乳幼児健康診査にて把握した身長,体重,胸囲,頭囲,診察所見等の情報がマイナンバー情報連携の対象となったために,保健総合システムの改修費用として計上したものでございます。  なお,財源としましては,262万7,000円のうち139万3,000円が国庫補助金,残りが一般財源でございます。  以上でございます。 ○議長(森 喜代造君) 石田秀三議員。               〔18番 石田秀三君登壇〕 ○18番(石田秀三君) 今お答えいただいたうち,生活保護事務費や妊婦乳幼児健康診査費については,それぞれの保護受給者や健診受診者の情報がマイナンバー情報の対象とされたということから,コンピュータシステムの改修が必要になったということで,その必要な予算を計上したものだという説明がありましたので,理解いたしました。  個人番号カード等交付事務費ということについては,今のお答えで,マイナンバーカードの普及促進のために,国からの要請により,市としてマイナンバーカード交付円滑化計画を策定するということと,その計画のもとに戸籍住民課の中に推進のための職員体制をつくるための費用を補正計上したものであるという説明でありましたが,もう少し詳しく説明いただきたいと思います。  まず,今回の補正は1月から3月までの必要な人件費ということでありますが,こういうことのそもそものもとになっているのは,マイナンバーカード交付円滑化計画というものを市として策定して,それのスタートの取っかかりという位置づけだと思います。  したがいまして,この補正の1月〜3月以降もこの仕事が続くわけでありますが,3月までに雇用する6人の臨時職員は,その後も,次年度以降も引き続き仕事につくのか。また,その仕事の規模は当面6人ということでありますが,どうなるのか。  それから今回策定した計画では,いつまでにこれを行うのか。特に,目標の数値,目標普及率というのが入るということでありますが,現在の普及率と目標普及率というのは,どれほどでありましょうか。このような,今回の補正ということで,1月からスタートする事業が,この計画によりますといつまでにこれを終えるというような,そういう見通しのもとにこの補正が上げられているのかどうかということについて伺います。  それから,この事業費は全額国庫補助という説明がありました。これは,来年度以降も全て国庫補助が続いていくと理解していいでしょうか。  このマイナンバーということは,全国の全ての自治体で一斉に行われていくという,鈴鹿市もそれに参加しておるというふうになるわけでありますが,財政的に全額国庫補助の事業として始まるんですけれども,これも終わるまでそのようなことで見通しがあるのかどうかということについても伺います。 ○議長(森 喜代造君) 地域振興部次長。 ○地域振興部次長(古市素朗君) それでは,御質問のマイナンバーカード交付計画を策定し次年度以降もこの体制は続くのか,また,規模であったり,いつまでにこれを行うのか,目標はどうか,また,現在の目標の普及率はどうか,いつまでにこれを終えるのか,その後,国からの補助が来年度以降もあるのかについて答弁申し上げます。  まず,今回の補正をお願いします臨時職員は6名でございます。あくまでも令和2年の3月末でございまして,それ以降につきましては,マイナンバーカード交付円滑化計画に沿って体制を整備していく予定でございます。  また,その目標につきましてでございますが,令和4年の3月をめどに目標を立てております。現在の普及率でございますが,本年10月末現在で交付件数が2万4,466件,交付率は12.2%でございます。その目標でございますが,令和4年度末,令和5年3月末を目標としまして,82%を目標としております。  また,国からの補助金でございますが,来年度以降の補助金につきましては,具体的には不明でございます。  以上でございます。 ○議長(森 喜代造君) 石田秀三議員。               〔18番 石田秀三君登壇〕 ○18番(石田秀三君) 鈴鹿市としてもマイナンバーカード交付円滑化計画というのを策定したということで,その計画に沿ってこれから行うということで,今回の6名の採用というのは,その計画に沿って,まず6人ということでありますが,こういう場合の仕事の仕方としては,いわゆるただのアルバイトみたいな形で誰がやってもいいということにはいかないような内容だと思いますし,もともと正職員が行うのが理想的でありますが,臨時職員でもいいし,外部委託でも条件をつけて,いいということになっておるかと思いますが,今回のこういう形で採用していかれる方は,仕事というのは手順とか内容について非常に責任の重い仕事になりますけれども,こういうことになりますと,今度の制度でいいますと,フルタイム,そういう形でこの6人を採用してずっと継続して雇用する,仕事をしていただくというようなことの理解でよろしいんでしょうか。 ○議長(森 喜代造君) 地域振興部次長。 ○地域振興部次長(古市素朗君) 来年度の体制等につきましては,今回の補正予算等の答弁の中では答弁させていただくことは難しいと思いますので,御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(森 喜代造君) これにて,石田秀三議員の質疑を終了いたします。  以上で,質疑を終結いたします。  この際,暫時休憩いたします。再開は10時40分といたします。             午 前 10 時 30 分 休 憩         ―――――――――――――――――――――――――             午 前 10 時 40 分 再 開 ○議長(森 喜代造君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。  日程により議事を継続いたします。          ―――――――――――――――――――――――― ○議長(森 喜代造君) 次に,日程第2,一般質問を行います。  一般質問の通告者は23名でございます。通告以外の事項を追加しないよう,また,通告時間を厳守していただくようお願いいたします。なお,通告時間のうち,半分の時間を議員の発言時間としますが,通告時間は答弁を含めた時間でございますので,時間配分には御配慮いただきますようお願いいたします。  山中智博議員から,通告順序に従い,順次,質問を許します。  山中智博議員。               〔13番 山中智博君登壇〕
    ○13番(山中智博君) 皆さん,こんにちは。議席番号13番,新緑風会の山中智博です。  早速ですけれども,今月1日で鈴鹿市は市制施行から77周年を迎えました。改めまして過去の新聞を拝見しておりますと,市制施行から10周年,昭和27年の記念式典で当時の杉本市長は,「新しき時代に処する創造の精神に立ち過去の歴史を検討して,更に十分の反省を重ね衆智を集めて今後の方針に誤なきを期し」「私以下全吏員協力一致して更に新生の希望と熱意を以って進む所存で御座います。」と述べていらっしゃいました。戦後10年にまだ満たないところかと思うんですが,それでも当時の熱気が何か伝わる,また,令和の時代を迎えた今の本市にもふさわしい内容に感じましたので,冒頭ですが御紹介させていただきました。  それでは,質問に移ります。  先日,空飛ぶ車の実証実験が熊野市で行われたとのことで,報道によれば三重県では今後,産業活性化の観点からも積極的に支援していくとのことでした。こういった夢のある話題もあって,1点目としては,次世代自動車の普及と促進について,ただ,遠い未来の話ではなく既に実現している,中でも鈴鹿市が積極的に取り組んできた燃料電池自動車についてお伺いします。  まず,次世代自動車につきまして,政府には定義があるようで,燃料電池自動車のほかハイブリッド自動車,電気自動車,プラグインハイブリッド自動車,クリーンディーゼル自動車をいうようで,2030年までには新車の5割から7割をこういった次世代自動車とする目標を掲げているようです。  燃料電池自動車の仕組みを申し上げますと,水素と酸素の化学反応によって発電した電気を使ってモーターを回して走る自動車のことで,英語の頭文字をとってFCVなどとも呼ばれております。走行に際しましては,ガソリン自動車のように水素ステーションで水素を補給しますが,排出されるのは水だけで,二酸化炭素といった温室効果ガス大気汚染物質が排出されないため,環境に優しい究極のエコカーとも言われています。  本市における次世代自動車の取り組みとしては,2013年には全国に先駆け水素ステーションの誘致について奨励金制度を発表し,2016年には鈴鹿市水素社会ロードマップが策定されています。このロードマップによれば,2020年には市内の燃料電池車の普及台数を210台,水素ステーションを2基,2030年にはそれぞれ4,900台,8基との目標が掲げられているのですが,まずはこれまでの取り組み内容についてお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長(森 喜代造君) 産業振興部長。         〔産業振興部長兼農業委員会事務局長 望月広志君登壇〕 ○産業振興部長兼農業委員会事務局長(望月広志君) それでは,山中議員御質問の次世代自動車の普及促進について,鈴鹿市水素社会ロードマップについての1点目,これまでの取り組み内容について答弁申し上げます。  本市では,来るべき水素社会に向けて,普及啓発や水素関連のインフラ整備,産業育成の方向性などに関して,平成28年2月に鈴鹿市水素社会ロードマップを策定いたしました。  このロードマップにおいて目指す,水素エネルギーを利活用することで循環型社会を実現するために,さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。  まず,平成28年10月に中部地区で初めて,公用車として燃料電池自動車であるクラリティフューエルセルを導入し,平成29年5月には,自家用の水素ステーションを市役所庁舎敷地内に設置いたしました。  現在は,これらを活用し,水素エネルギーに関する普及啓発を行う目的で,本市の未来を担う子供たちに対して,水素の特性や燃料電池の仕組みなどについて学習する機会として,市内小中学校等における出前講座を本田技研工業株式会社御協力のもと実施するなど,市民の方々を対象にしたイベントへの出展を行っております。  その実績として,平成28年度は「安全・安心フェスタすずか」などイベントでの展示を8回実施,平成29年度は,イオンモール鈴鹿において水素エネルギーフェアを開催するなどイベントでの展示や,旭が丘小学校,白鳥中学校,鈴鹿工業高等専門学校の3校で出前講座を行うなど16回実施,平成30年度は,みえ環境フェアなどイベントの展示と,旭が丘小学校,明生小学校,鈴鹿工業高等専門学校の3校の出前講座を合わせて10回実施,今年度は,現時点で,鈴鹿市総合防災訓練などイベントでの展示と,明生小学校,天栄中学校など5校の出前講座を合わせて11回実施しております。  また,ことし4月に鈴鹿サーキットで開催されましたイベント「エンジョイホンダ」への出展では,本田技研工業株式会社と連携し,鈴鹿工業高等専門学校の生徒の方々が,そこで開催された水素教室の講師補助を務めていただくなど,産学官連携による普及啓発にも取り組んでおります。  このようなイベントに参加された方々からは,水素エネルギーやその技術に対し,興味のある質問や感想等を多数お受けしており,燃料電池自動車を身近に感じていただけたと考えております。  また,本市の公用車である燃料電池自動車については,こうしたイベントでの展示や,通常の公用車としての利用のほかに,外部給電器を使用することによって,台風などで停電になった時でも避難所等に電力を供給することが可能であり,災害対策としての活用も行っております。  このように,来るべき水素社会の実現のため,水素エネルギーの普及に向けて啓発を進めていくとともに,本市が所有する公用車や水素ステーションにおいては,災害時のライフラインとして幅広い活用を検討しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(森 喜代造君) 山中智博議員。               〔13番 山中智博君登壇〕 ○13番(山中智博君) ありがとうございます。  2016年にはホンダさんの燃料電池車クラリティフューエルセルを公用車として導入していただき,2017年には庁舎の前に商用ではなく自家用の水素ステーションを設置したとのことでした。またこちらのクラリティですけれども,外部にも電力を供給する機能が備わっているとのことで,災害時を初め,つい先日も,年末の交通安全県民運動の出発式にて電源として使用されていたのかとも思います。ありがとうございます。  こういった取り組みを受けまして,私も委員の一人を務めさせていただきました2017年度の産業建設常任委員会では,水素社会についてと題して,先進市での視察も交え,調査研究を行いました。そして,委員会ではその成果としまして,市政に反映させるべき項目を大きく3点,1つ目,水素エネルギーの普及に向け継続した啓発を強化すること。また,燃料電池自動車を身近に感じてもらえるようにカーシェアリングの実施を検討すること。2つ目,水素ステーションの活用について一般開放も検討すること。3つ目,鈴鹿市水素社会ロードマップを再度検証し,現実に合った計画にするよう努めること。といった内容で取りまとめ,そのほかの常任委員会の皆さんとも合わせて末松市長に提言書を手渡させていただきました。  当時の委員会ではこのほか,新名神の鈴鹿パーキングエリアスマートインターチェンジ付近など市内にモデルエリアを設定して,水素社会の実現につながる施策を導入した企業への奨励策などを導入すれば,産業振興の点からも非常にPRにつながるのではないでしょうか。また,山口県の民間企業での視察では,太陽光発電で水素を生成する新型の水素ステーションを見学しましたところ,委員の方からは,燃料電池車への供給はもとより貯蔵した水素で発電することができるため,防災の観点からも非常に役立つのではという意見も聞かれました。  このように,次世代自動車のさらなる普及・促進は,地球温暖化対策はもちろん,地域経済の活性化や防災力の強化など,幅広い効果が期待できるのかと思います。改めまして,以前の常任委員会からのこういった提言について,お考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(森 喜代造君) 産業振興部長。 ○産業振興部長兼農業委員会事務局長(望月広志君) それでは,過去の常任委員会からの提言についての御質問に答弁申し上げます。  平成29年度の所管事務調査研究におきまして,産業建設委員会から,水素社会についてと題して3点の提言をいただきました。  1点目の水素エネルギーの普及に向け継続した啓発を強化することや,カーシェアリングの実施につきましては,先ほど申し上げました小中学校等での出前講座や,燃料電池自動車を身近に感じていただけますように,イベント等での試乗会を実施するなど,さまざまな機会をつくり取り組んでおります。  2点目の水素ステーションの一般開放につきましては,本市の水素ステーションの安全管理上の課題等を含めまして慎重に検討しているところでございまして,水素ステーションの利活用として,災害対応への活用拡大も視野に入れて検討してまいります。  3点目の平成28年2月に策定いたしました鈴鹿市水素社会ロードマップの再検証につきましては,本市のロードマップは,国の協議会である水素・燃料電池戦略協議会が平成26年6月に策定いたしました水素・燃料電池戦略ロードマップを参考に策定しております。この国のロードマップは,本年3月に改定されたところでありまして,その改定におきまして,平成29年12月に閣議決定された水素基本戦略の目標を実現するために,大きな障壁となっている水素供給や,燃料電池自動車などのコスト面,スペック面での課題について,目指すべき目標を新たに設定しており,主に企業努力によって実現する内容となっております。  一方で,地方自治体など地域社会におきましては,水素の安全性や,水素利用の意義と,その可能性を社会全体で共有するための教育や広報活動を推進し,水素ビジネスの拡大等につなげるという方針が示されております。  これらは,本市のロードマップの方針とも一致するものであり,引き続き,現在のロードマップに沿って事業を進めてまいりたいと考えております。  また,本市の企業誘致におけます水素関連企業に対する奨励策といたしましては,本市の工業振興条例に基づく奨励金制度におきまして,交付期間の延長や限度額の引き上げなど,次世代自動車関連分野を初めとする成長産業等への特例を設けておりますので,本制度を活用し,水素関連企業の誘致へも取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(森 喜代造君) 山中智博議員。               〔13番 山中智博君登壇〕 ○13番(山中智博君) ありがとうございます。  以前に近隣市町の首長さんですとか議員さんが集まる会議があったときに,末松市長が電気自動車でびゅっと公用車としていらっしゃったときに,多くの方が感心して,さすが鈴鹿市さんだななんていう感じで写真におさめていたのを覚えております。  水素社会の実現という目標は意欲的な取り組みゆえに,国においても依然として意見が分かれている分野であるのかなとは思います。ましてや本市においては,財政が年々厳しくなる現状にもありますので,今申し上げました,目に触れる,身近に感じるといった啓発は取り組んでいただいているということで,それはもちろんのことですけれども,水素ステーション,これの活用の幅を広げるなど,毎日の生活においても役立つといった実感がなくしては,市民の皆さんのさらなる理解を得ることは難しのではないかと考えます。  今,水素ステーションのお話しをしていただきまして,安全上ということで,これ最初に申し上げましたように,商用ではなく自家用ということで設置いただいたということで,なかなか自家用として設置したものを商用にするということで,メーカーさんとしても安全管理上,簡単にできることではないということは,私もお伺いしました。ありがとうございます。  次に,そこでお伺いしたいのは,今後の方向性です。というのも,現在策定が進んでいる鈴鹿市総合計画2023の後期基本計画では,前期の計画と同様に,次世代自動車の普及・促進が単位施策の1つとして明記されているのですけれども,前期では水素ステーションの設置数が成果指標だった一方,後期では水素教室などの参加者数と,指標の内容が大きく変更されていました。  燃料電池自動車の普及に欠かせないのは,今申し上げましたように,言うまでもなく水素ステーションです。11月現在,商用の水素ステーションは都市部を中心に全国で110カ所ありますが,鈴鹿市内にはなく,県内では四日市市と津市の2カ所のみです。  前期の基本計画によれば,2019年度までに市内3カ所の設置を目標としていましたが,果たして後期基本計画における成果指標が,次世代自動車の普及・促進,そしてロードマップが目指す水素社会の実現につながるのか,お考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(森 喜代造君) 産業振興部長。 ○産業振興部長兼農業委員会事務局長(望月広志君) それでは,後期基本計画について,今後の方向性についての御質問に答弁申し上げます。  鈴鹿市総合計画2023の前期基本計画における燃料電池自動車を含む次世代自動車の普及・促進につきましては,「産業集積の基盤整備と企業誘致の推進」に関連する施策として位置づけており,インフラ整備や水素関連企業の誘致を目指す方向で施策を進めてまいりました。  しかし,現在提案させていただいております後期基本計画の素案におきましては,前期計画期間中に公用車として燃料電池自動車を導入し,自家用の水素ステーションを市役所庁舎敷地内に整備したことにより,その施設の活用を図っていく必要があること。  国のロードマップにおいても,水素の社会的受容性向上のための教育や広報活動の推進が明確に示されたこと。また,先ほど申し上げました産業建設委員会からも,水素エネルギーの普及に向け啓発を強化するとの旨を御提言いただいていること。これらの理由から,現実的な方向性として,啓発活動の強化へと変更し,「企業の高度化・高付加価値化の推進」に関連する施策として,総合計画2023の基本構想で示す「ものづくり産業が元気で,活気にあふれている」という都市の状態を目指すことといたしました。  また,そのための成果指標に関しましても,水素社会へ向けた取り組みにおける啓発への参加者数に変更し,提案しております。  このように,水素社会に向けた啓発を行うことにより,燃料電池自動車を含めた次世代自動車への社会的認知度が上がり,新技術や新製品の普及につながるとともに,さらなる開発へとつながり,最終的には,市内企業の高度化・高付加価値化を推進し,ものづくり産業を中心とした市内産業の活性化に寄与するものと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(森 喜代造君) 山中智博議員。               〔13番 山中智博君登壇〕 ○13番(山中智博君) ありがとうございます。  そもそも国が策定しました水素ロードマップ,鈴鹿市が策定する前提となった水素ロードマップですけれども,これ非常に,確かに高望みといいますか,当時の産業建設委員会では提言書をまとめるに際して,だからこそ,現実的な計画にするようにとの意見が多くあったように思います。  それもあってか後期基本計画においては啓発をメーンに据えていただき,社会的な認知度の向上に積極的に努めていただくとのことでした。  ただ一方,商用の水素ステーションが市内にないのも事実ということで,次世代自動車の普及・促進を本当に目指すのであれば,設置数を成果指標にしないまでも,やはりどうしても誘致にも継続的に努めていただく必要があるかとも考えます。  改めまして私は,現政権も同様ですけれども,エネルギー資源に乏しいこの国にあって,水素社会への取り組みは安全保障の観点からも重要と考えます。また,気候変動による自然災害へのリスクが高まっている中,利用段階では二酸化炭素を排出しない水素エネルギーは,温室効果ガス削減にも大きく貢献するでしょう。  そして,今,部長からも答弁がありましたけども,ものづくりのまちである本市において重要なのは経済や産業面での影響で,経済産業省によれば,水素や燃料電池関連の分野では,将来的にですが,全世界で300兆円の市場,そして3,000万人の雇用が創出されるという試算も存在するそうです。  末松市長もこのような点に早くから注目していただきまして,水素ステーションの誘致に際しては,2013年5月の記者会見において,次世代自動車産業の振興を図っていくことが,さらに産業の集積を図ることにつながり,また,生活インフラの充実することで,都市的魅力の向上につながり,他都市との差別化が図られると考えていますと述べておられます。  ちなみに,次世代自動車,この取り組みは,近ごろ注目を浴びております持続可能な開発目標,SDGs推進の方向性とも合致するのではないかと思います。燃料電池自動車を起点としたさまざまな取り組みが,本市がより一層発展するための一助となることを今後も期待しまして,1点目の質問を終わります。  続いて2点目は,学校でのいじめ問題です。  この問題はこれまでにも,森議長を初め多くの方が取り組まれまして,さまざま対策がとられてきました。改めて今回の一般質問では,最近の傾向や取り組み状況などについて,確認させていただければと思います。  さて,三重県では4月と11月をいじめ防止強化月間としており,文部科学省からも先日,2018年度のいじめや不登校などの実態を調査しました──これちょっと長いんですけれども──児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果も発表されました。  これによりますと,全国の国公立並びに私立の小中学校と高校,特別支援学校におけるいじめの認知件数は前年度より13万件近くふえまして,過去最高の54万3,933件に上ったとのことです。また,児童生徒が心身に重大な被害を受けたり,長期の欠席を余儀なくされたりする重大事態についても,前年度から128件増の602件あり,過去最高となったようです。  専門家によれば,いじめの認知件数が増加しているのは,2013年に施行された,いじめ防止対策推進法の影響が大きいとのことで,いじめを児童生徒が心身の苦痛を感じているものと広く定義したことから,それまでなら問題にならなかった冷やかしや悪口なども含まれるようになったとのことです。  そこでまずは,国の調査結果も踏まえながら鈴鹿市の現状を,特に,本市が独自に行っているいじめアンケート調査を踏まえつつお伺いします。  教育長の以前の答弁では,いじめ認知のきっかけは,およそ90%がアンケートによるものとありました。最近の調査からはどういった傾向が見られるのかなど,その実態について,まずはお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(森 喜代造君) 教育長。               〔教育長 中道公子君登壇〕 ○教育長(中道公子君) それでは,議員御質問の学校でのいじめ問題についての本市の実態について答弁申し上げます。  いじめは,いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し,その心身の健全な育成及び人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく,その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあり,決して許されるものではありません。  学校においては,いじめは,どの学校でも,どの子にも起こり得る問題であることを十分認識した上で,いじめは人間として絶対に許されないとの意識を,教職員を初め,児童生徒一人一人に徹底させることが重要と考えております。また,児童生徒間の小さなトラブルであっても担任1人で対応するのではなく,教職員全体で情報共有し,組織的に対応することが大切であるとも考えております。  いじめの認知に関しましては,鈴鹿市いじめ防止基本方針において,個々の行為がいじめであるかどうかについては,表面的・形式的に判断することなく,いじめられた児童生徒の立場に立って行うことと,いじめの見きわめについて示しております。  さて,本市の実態についてでございますが,平成30年度におけるいじめの認知件数は,小中学校合わせて487件で,前年度に比べて140件増加しており,その内訳は,小学校が350件,中学校が137件となっております。  また,認知されたいじめの主な態様につきましては,「冷やかしや,からかい,悪口や脅し文句,嫌なことを言われる」が小中学校ともに最も多く312件,「軽くぶつかられたり,遊ぶふりをしてたたかれたり,蹴られたりする」が106件,「嫌なことや恥ずかしいこと,危険なことをされたり,させられたりする」が47件となっております。  このいじめの認知件数487件のうち,約85%は,いじめアンケート調査によって認知されております。なお,鈴鹿市におけるいじめアンケート調査は,いじめの早期発見や児童生徒の意識をはかる目的で,全ての小中学校の児童生徒を対象に平成20年度から実施しており,平成25年度からは,毎年5月,9月,1月の3回,定期的に実施しております。  平成30年度のいじめアンケート調査から見えてくる主な傾向の一端といたしましては,「あなたは,今,いじめられて,いやな思いをしたり,困ったりしていますか」に,「はい」と回答した児童生徒が,5月のアンケートでは多く見られ,特に,小学校低学年から中学年において顕著でございます。  この傾向は,進級をして学級集団等が変わるといった環境変化の大きいことと,新しい仲間との人間関係を構築する上で,互いの気持ちや行動の理解が至らず嫌な思いをすることがあるからだと考えられます。  しかし,9月のいじめアンケートでは,どの学年においても,学級づくりや仲間づくりの取り組み等を経て,「あなたは,今,いじめられて,いやな思いをしたり,困ったりしていますか」に,「はい」と回答する児童生徒は減少する傾向が見られます。  以上でございます。 ○議長(森 喜代造君) 山中智博議員。               〔13番 山中智博君登壇〕 ○13番(山中智博君) ありがとうございます。  現行の鈴鹿市教育振興基本計画では,策定に当たって保護者や学校運営協議会,教職員の間でアンケート調査を行ったところ,いじめのない学校づくりは最も重要度が高かったとありました。ただ一方,満足度という点で見ると,小学校,中学校に通う児童生徒を持つ保護者の間では,いじめのない学校づくりへの実際の満足度は,必ずしも高くありませんでした。  答弁では,本市においてもいじめの認知件数が増加傾向にあるとのことでした。ただ,この数字だけに注目すれば,ひとり歩きすれば,あたかもいじめが蔓延しているとの誤解や学校への不信感にもつながりかねません。むしろ文部科学省としては,いじめの認知件数が多いことは教職員の目が行き届いていることのあかしであり,認知がなかったり極めて少なかったりする学校ほど問題にしているようですので,こういった点は,保護者の皆さんにも丁寧に説明していただく必要があるのかとも感じました。  また,文科省の見解として,これは驚いたんですけれども,「いじめに該当する事象は,成長過程にある児童生徒が集団で学校生活を送る上でどうしても発生するものであると考えている」との一文です。これはつまり,文科省としては,いじめをなくすのは難しいとの立場に立って,だからこそ,それがいじめの小さな芽だとしても積極的に認知し,早期に対応することに重きを置こうとするものです。  そこで次に,こういった国の考え方も踏まえつつ,アンケート調査などを通じ認知に至ったいじめについて,本市ではどのような対応を行っていただいているのか,お聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(森 喜代造君) 教育次長。 ○教育委員会事務局教育次長(山本 浩君) それでは,議員御質問の認知に至ったいじめの対応について答弁申し上げます。  学校において,児童生徒や保護者等からのいじめの訴えや,いじめアンケート調査によりいじめを認知したときには,学級担任等の特定の教職員で抱え込まず,その内容にかかわらず管理職に迅速に報告し,教職員全体で共有するとともに,組織的な対応を行うこととしております。また,認知したいじめ事案のうち,深刻な事案については,教育委員会に一報をいただき,教育委員会と連携して対応しております。なお,いじめアンケート調査により認知した全ての事案につきましては,教育委員会に報告いただいております。  次に,初期対応といたしましては,アンケートでいじめを訴えた児童生徒や,いじめを行ったとする児童生徒など関係者への聞き取りは,いじめを受けた児童生徒の立場に立って丁寧に聞き取りを行うとともに,迅速に家庭訪問をするなどして,いじめを受けた児童生徒を徹底して守り通す姿勢で臨み,安心して学校生活を送れるように配慮いたします。場合によっては,改めて,周りにいた児童生徒からの聞き取りや,アンケート調査を実施するなど,詳細で客観的な事実関係の把握に努めます。  さらに,いじめの問題の背景には,いじめを行った児童生徒が複雑で多様な悩みや不安を抱えている状況が考えられます。そのために,表面的な問題だけを把握することにとどまらず,児童生徒を多面的に捉え,丁寧な聞き取りを行い,いじめは絶対に許されない行為であることを自覚させるとともに,児童生徒自身の行動を振り返らせ,成長を促す教育的支援を行っております。  関係児童生徒に心のケア等が必要な場合は,子ども家庭支援課の臨床心理士三重県教育委員会スクールカウンセラー,スクールソーシャルワーカーなどの心理の専門家の支援を要請いたします。  また,いじめを受けた児童生徒や,いじめを行った児童生徒それぞれの保護者に事実と指導の経緯について伝え,保護者の願いを聞いたり,家庭での見守りを依頼したりするなど,学校での今後の対応について説明や協力をお願いしております。  さらに,いじめ問題への対応後には,いじめが解決したと思われる場合であっても,目の届きにくいところでいじめが継続していないかとの意識を持って,全教職員の見守りを継続いたします。  加えて,いじめの再発防止に向けては,いじめを受けた児童生徒やいじめを行った児童生徒だけでなく,いじめについて見て見ぬふりをした児童生徒等も含め,学年や学級を中心に,学校全体で集団づくりや仲間づくりなどの取り組みを改めて実施いたします。  一方,教育委員会といたしましては,学校からのいじめの一報によりいじめの対応状況を確認するとともに,実際に学校を訪問し,直接,担任等から聞き取りを行うなど,学校への指導助言を行ったり,子ども家庭支援課等の関係機関との連携についての連絡調整を行ったり,いじめ問題の早期解決や心のケアに向けて学校支援を行うなど,児童生徒が落ちついて教育を受けられる環境の確保に向けた支援を行っております。
     以上でございます。 ○議長(森 喜代造君) 山中智博議員。               〔13番 山中智博君登壇〕 ○13番(山中智博君) ありがとうございます。  今や,直接的な加害行為のあるなしは問題ではなく,その子供が傷つけばいじめと定義が大きく広がりました。いじめの最優先事項は被害者の保護であり,鈴鹿市でもその認識のもと早期対応に努めていただいている様子がわかりました。  ただ一方,こんな事案までいじめとして捉えなければならないのかといった,現場の認識といいますか,まだまだ差があるのも事実と聞かれます。  そのため,昨年4月に施行された三重県のいじめ防止条例においては,研修を充実し,教職員の理解や資質を向上するとあり,さらには,いじめは学校だけではなく社会全体の問題として,子供にかかわる全ての大人が意識を高め,社会総がかりで取り組むことを求めています。  そんな中にあって,神戸市での教諭同士のいじめが全国的にも大きく取り上げられ,事件のあった小学校では,実は昨年度から,児童のいじめも増加していたとの報道がありました。本市においても,大人の影響によっていじめが増加するといったことがあってほしくないのはもちろんです。そこで,本市の学校現場において,果たして,同様の事例は発生していないのでしょうか,お尋ねします。 ○議長(森 喜代造君) 教育長。 ○教育長(中道公子君) 議員御質問の神戸市のような事例は発生していないかについて答弁申し上げます。  神戸市での教員によるいじめ事案は,教育に携わる者にとって信じられない出来事で,私自身も大きな衝撃を受けました。児童生徒に対して,いじめは人間として絶対に許されないとの意識を育てていく立場の者が,いじめや他人を傷つけるといった行為をすることは,決してあってはなりません。  教育委員会では,これまでも管理職や教職員に対して,コンプライアンスの遵守や服務規律の徹底を図ってまいりました。  また,私とともに各課の課長が,年間3回,校長との面談を行っておりますが,そのうち2回は全ての小中学校を訪問し,校長から教職員の様子を聞くだけでなく,実際に職員室や授業を見て,その学校の状況についても確認しております。  さらに,新任校長及び新任教頭の個別面談も実施し,学級経営についての助言や相談などに答えたり,指導主事が年間複数回,学校訪問し,教員から学校の様子を聞き取ったり,人間関係の様子なども把握するように努めております。学校においては,校長が全ての教職員と年間2回から4回の面談を行い,個々の教職員の成果や取り組みを評価しますが,その際に,悩み等を聞き取るなどして,風通しのよい職場づくりを進めております。  以上のような取り組みを踏まえて,本市においては現在のところ,教員同士のいじめは発生していないと認識しておりますが,今後も,児童生徒だけでなく,教職員の間においても,いじめは,いつでもどこでも起こり得るという認識を持って,教職員への指導や啓発を図るとともに,人権意識の向上に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(森 喜代造君) 山中智博議員。               〔13番 山中智博君登壇〕 ○13番(山中智博君) ありがとうございます。  教員同士のいじめは発生していないものの,いつでもどこでも起こり得るとの認識を持って取り組んでいるとのことで,安心いたしました。いつでもどこでもということで,今,子供さん,教職員ということでしたけれども,極端な話ですけど,いつでもどこでもと言っていただいたということですので,教職員の方が子供さんを,子供さんが教職員を,そういうようないじめもあり得るわけですので,一言申し上げさせていただきます。  改めまして,いじめを認知した際の児童生徒への対応についてですが,答弁にもあったように担任1人ではなく,学校全体はもとより関係機関との連携が大切と叫ばれますけれども,現実的には,子供と顔を合わせる時間が最も長いからこそ,どうしても担任が問題を抱えがちだとも言われます。  ちなみに文部科学省が2016年に行った教員勤務実態調査によりますと,公立学校でいわゆる過労死ラインを超えて残業をしている教員は,小学校でおよそ3割,中学校でおよそ6割に上るとのことです。そういう状況にもかかわらず,文科省はいじめを見落とさないためにも,それがいじめの芽や兆候でも,定義に従って,また,たった一回きりの事例であっても認知してくださいとの考えです。  四日市市教育委員会の以前の会議では,いじめの相談の相手役としては小学校で59%が,中学校でも49%が担任の先生と報告され,日ごろからの信頼関係が大事との発言がありました。本市でも,積極的に認知に取り組んでいただいている姿勢が答弁からも感じ取れる一方,小学校では学級担任制,クラス担任制ゆえに,また中学校では部活動もあって長時間勤務が常態化しているとの声も聞かれます。そんな限られた時間しか持ち合わせない中にあって,では,いじめの認知に至った際に,他市町と比較するなどしても,実際に対応いただく教職員は適正に配置されているのでしょうか。お考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(森 喜代造君) 教育委員会事務局参事。 ○教育委員会事務局参事(木村元彦君) それでは,議員御質問のいじめに対応する職員の数は適正かについて答弁申し上げます。  学校への教職員については,公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律に基づいて三重県教育委員会が配置しておりますことから,いずれの市町でも同様となっております。その中で,本市としましては,県からの定数等の配置に加え,さらにきめ細かな教育を行ったり,児童生徒に目が向けられたりできるよう,市独自で定数に加えた教員を配置し,いじめの早期発見や早期対応にも取り組んでいるところでございます。  また,学校からいじめに関する相談がある場合は,教育支援課から教育相談員を派遣し,学校の相談対応に当たることもあります。  しかし,先ほどの答弁で申し上げましたとおり,いじめの認知件数は増加しており,SNS上におけるいじめ事案等,いじめの態様が複雑化,多様化してきております。議員御指摘のように,より多くの目で児童生徒と向き合うことが可能であれば,より一層,いじめの問題への対応が充実するものと考えておりますが,どれだけの職員で対応すれば,いじめの未然防止や迅速な対応は十分と言えるのかといったことについては,なかなか難しい点もございます。  そのため,まずは教職員自身がいじめの問題への認識を深めるとともに,高い人権意識を持って児童生徒の指導に当たることが,とりわけ強く求められているとも考えております。そこで,若手教員対象の研修や,生徒指導主事を中心とした研修を初め,教員の資質向上に努めているところでもございます。  また,学校には,事務職員や労務職員など,直接授業に携わらない職員もおり,こうした職員も含めて,学校全体でいじめの問題への認識を深く自覚し,いじめの根絶に取り組んでいくことが大切と考えております。  さらには,地域のボランティアの方にも登下校や学習支援など,さまざまな協力,支援をいただいておりますが,こうしたボランティアの方々にも,教職員が目を向けにくいような場面や時間帯などに,児童生徒のいじめにつながるような言動を見過ごさないよう協力を求め,保護者を初め地域全体で体制づくりを整えてまいることが重要であると考えております。  このように,いつ,いかなる場面においても,いじめを積極的に認知するよう努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(森 喜代造君) 山中智博議員。               〔13番 山中智博君登壇〕 ○13番(山中智博君) ありがとうございます。  法律による定数以外にも教員を配置していただき,いじめを見過ごさない体制づくりに努めていただいているとのことでした。また,冒頭の答弁でも,スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど外部の専門家も交え,必要に応じて支援していただいているとありましたけれども,四日市市教育委員会では,スクールカウンセラーなどの相談員に子供が相談したというのは,学校に常駐していないこともあってか1%程度との結果も報告されていました。  スクールカウンセラーの業務は,児童生徒や保護者の悩みに加え,対応に当たる教職員へのアドバイスなど多岐にわたるにもかかわらず,県の教育委員会から今年度,鈴鹿市へ派遣された人数は10人だそうです。そして,2017年度の調査によれば,県全体ではカウンセラー1人当たりにつき,年間の相談件数は平均で400人を優に超えているとのことで,これでは子供が,果たして,相談したいときに相談できているかは疑問です。  また,不登校についてお伺いしました,ことし6月の一般質問においては,そもそも今の学校それ自体が,子供たちにとって本音を言うことができない,安心できない場所になっているのではないかとも申し上げました。相談すればもっとひどくなるかもしれない,いじめの現実を受け入れたくない,先生や家族に知られたくない,恥ずかしいなど,インターネット上ではこういった生の声が漏れ聞こえる一方,さきに述べた文科省によるいじめの実態調査では,依然としておよそ5.6%の児童生徒が,誰にも相談することができていないと答えています。  そういう現状もあって三重県では今年度から,子どもアドボケイト制度を試験導入したのかと思います。学校でも家庭でもない,誰もが安心して声を上げることができる場所。本市においても独立した第三者を常時配置していただき,子供の側に立って専門的に取り組む制度が必要と考えますがいかがでしょうか。教育委員会の見解をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(森 喜代造君) 教育長。 ○教育長(中道公子君) それでは,議員御質問の学校でのいじめ問題についてのさらなる対策について答弁申し上げます。  本市では,各学校でいじめを積極的に認知するよう努めていることもあって,先ほども答弁いたしましたように,いじめの認知件数は,増加している実態にございます。そのことからも,いじめの問題の解決に向けては,迅速かつ丁寧に進めるとともに,いじめ解決後の見守りや心のケアなどで,学校外の専門家や関係機関・団体とさらに緊密な連携協力を行ってまいりたいと考えております。  また,相談機能の充実強化に向けて,これまで毎年,児童生徒にいじめの相談窓口をチラシ等で周知しているところでございますが,相談したいときには,いつでも,すぐに相談することができるよう,いじめの相談窓口が,これまで以上に身近に感じられるような周知方法等を検討してまいりたいと考えております。  各小中学校におきましても,いじめの問題に関する児童生徒からの相談内容や,教職員等の対応状況について,学年が上がる進級時や,小学校から中学校への進学などの際に継続した見守りやケアが行えるよう,連絡・連携体制の強化を図ってまいりたいと考えております。  そこで,議員御指摘の第三者が常時介在し,児童生徒の心に寄り添った対応といったことについてでございますが,現在のところ,教育委員会では,必要に応じて教育支援課所属の教育相談員が,中立・公平・公正な立場で,児童生徒や保護者の相談に対応しております。また,深刻な事案の場合には,教育委員会が設置しております,学校外の専門家等で構成される,いじめ問題解決支援委員会の委員の協力を得て対応しております。  スクールカウンセラーにつきましては,三重県教育委員会から各中学校区に1名派遣されており,児童生徒だけでなく保護者からの相談にも対応しております。その相談内容は,いじめの問題はもちろんのこと,多岐に及んでおりますことから,現在のスクールカウンセラーの派遣回数では,対応が非常に困難な実態がございます。  このほか,三重県教育委員会のスクールソーシャルワーカーや生徒指導特別指導員,子ども家庭支援課の臨床心理士の方などの協力も得ながら,さまざまな課題に対応しているところでございます。  このような状況にあって,相談の入り口として,まず児童生徒の心に寄り添って対応していただける第三者の方が常時介在していただくことができれば,これまで以上に相談機能の充実はもちろんのこと,教職員自身がじっくりと子供と向き合う時間の確保にもつながると考えております。  以上でございます。 ○議長(森 喜代造君) 山中智博議員。               〔13番 山中智博君登壇〕 ○13番(山中智博君) ありがとうございます。  個人的な話でちょっと申しわけないんですけれども,20年近く前に,私はロータリークラブ──議会にも野間議員を初め会員の方がいらっしゃるんですけれども──を通じて奨学金をいただくことができまして,留学させていただくことができました。ロータリーの皆さんは長年にわたって,平和な社会の実現に向けて取り組んでおられまして,私もその考えに沿って当時,紛争を経験した人々がどうすれば立ち直れるかについて研究させていただくことができました。  そういった紛争に限らず,災害や事件,事故,そしていじめも同様です。経験したことのない大きなショックを受けますと,人は心にも傷を負います。いわゆるトラウマです。その影響というのはさまざまで,恐怖感や無力感,悪夢といった症状のほか,幼い時の後遺症で鬱病や自殺などのリスクが,大きくなってから2割近く高くなったというデータもあるようです。  いじめの場合であっても,トラウマは人知れず隠れ続ける可能性があるんですけれども,それでは解消に向かいません。しかし,記憶を呼び起こして口に出すことは,いじめを思い出すとても苦しい行為です。これを再トラウマとかいったりしますけれども,それゆえに,二度と同じ目に遭うことはないという安全,あなたの味方ですよという寄り添った姿勢,少なくとも,そういった身の安全と心の安心,それが保証されなくては,相談といっても簡単にはできません。  今回の一般質問では,実は,市内だけでなく,市外の方からもいじめの相談を受けたことがきっかけです。先生方や教育委員会でもさまざま真摯に取り組んでいただき,本当に感謝申し上げたいと思うんですけれども,教育長からも答弁ありましたように,現場の能力を超える数のいじめが近年,認知されているようにも感じます。小さい子供であっても,立ち直る力を有しています。だからこそ,これからも一人一人の心に寄り添った対応をお願いして,質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(森 喜代造君) これにて,山中智博議員の質問を終了いたします。  この際,暫時休憩いたします。再開は13時といたします。             午 前 11 時 35 分 休 憩         ―――――――――――――――――――――――――             午 後  1 時 00 分 再 開 ○議長(森 喜代造君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。  日程により議事を継続いたします。  宮本正一議員。               〔12番 宮本正一君登壇〕 ○12番(宮本正一君) 皆さん,こんにちは。議席12番,新緑風会の宮本正一です。よろしくお願いいたします。  今回は,災害時の避難所対応についてと,終活支援について,大きく2点,お聞きいたしますが,質問に入る前に,本年は台風や暴風雨,河川氾濫による水害等で関東や甲信,東北地方を中心に多くの被害が発生いたしました。まずは,被災された皆様にお見舞い申し上げるとともに,お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げる次第でございます。  さて,特に,この夏から秋に発生いたしました2つの台風でありますが,その1つは,観測史上最強クラスの勢力で9月9日に上陸した台風15号であります。千葉県を中心に甚大な被害をもたらしたわけでありますが,ゴルフ練習場の鉄柱が倒れた映像は衝撃的であり,また,高齢者を中心に停電による熱中症で死亡された方々が相次いだことは記憶にも新しいところでございます。  この,停電や電力の対応につきましては,後日,先輩議員であります矢野議員から詳しく質問がされるとお聞きしているところでありますので,その際,私もしっかりと確認したいと思っておりますが,家屋の被害も深刻でありまして,全国で8万棟を超える状況となっております。  また,10月12日に大型で強い勢力を保ち静岡県伊豆半島に上陸した台風19号は,その後,関東地方と福島県を縦断し,記録的な豪雨災害となり,こちらも甚大な被害をもたらしましたが,住宅内で水や土砂に襲われ死亡した例が4割超を占め,車で移動中の被害や死亡も数多く確認されております。死者,行方不明者は,1都12県で100人を超え,けが人は重傷者40名を含め400人を超えるなど,多くの被害が発生し,もう師走に入っておりますが,いまだ自宅に戻れない方も多くみえるということであります。  政府は,この台風の被害に対し激甚災害,台風としては初となる特定非常災害,大規模災害復興法の非常災害の適用が行われるなど,広範囲で東日本大震災を超える過去最大の適用になったということであります。  このような被災地に対し,鈴鹿市は過去にも,東日本や中国地方に災害支援の職員を派遣し,今回も,長野と宮城に被災地支援として職員を派遣されたわけでありますが,今回は台風による災害ではございますが,過去の職員派遣による被災地の情報や,昨今の自然災害についてどのような印象を持ち,本市に置きかえ,得るべき教訓や課題等について検証されている内容があれば,お聞きいたします。 ○議長(森 喜代造君) 危機管理部長。             〔危機管理部長 白塚山隆彦君登壇〕 ○危機管理部長(白塚山隆彦君) それでは,宮本議員の災害時における避難所対応についての御質問のうち,1点目の台風や豪雨被災地状況から得る教訓や課題について,答弁申し上げます。  気候変動の影響による異常気象によりまして,近年では日本に上陸あるいは接近する台風は巨大化しているとともに,日本近海の海水温の上昇の影響を受け,勢力がそれほど衰えない状況となってございます。  本年10月には,台風19号が関東地方に大きな被害をもたらしましたが,この台風は,関東地方に上陸する台風としては,昭和33年の狩野川台風以来の大型台風と言われ,13都県で大雨特別警報が発表されるような状況となりました。  大雨特別警報は,数十年に一度の大雨が降るおそれがある際に気象庁が発表するものでございますが,昨年7月には,西日本を中心に大きな被害をもたらした平成30年7月豪雨の際には,11府県で大雨特別警報が発表されるなど,発表頻度も高くなってきており,このような異常気象は,今後も続く可能性が高いと言われています。  次に,被災地派遣職員につきましては,昨年の豪雨により被災した広島県安芸郡熊野町には,三重県がその対口支援団体となったことから,本市からも延べ6人の職員を派遣し,避難所運営業務に従事いたしました。熊野町では,新興の住宅団地が大規模な土石流の被害を受けるなど,大きな被害を受け,50棟を超える住宅が全半壊し,10名を超える方々が亡くなられるなど,大きな被害を受けられました。  その際に,収容避難所となった熊野町町民体育館では,150人近い避難者が避難生活を送り,本市から派遣された職員は,熊野町町民体育館において,2名体制で1日2交代制の避難所運営業務に当たり,班によっては夜8時から翌朝8時まで12時間の勤務に当たったとのことでございます。その業務といたしましては,避難者名簿の管理を初め,避難所の清掃や,避難者からの要望を受け,生活物資の手配等を行っていたとのことでございます。  派遣職員からの報告では,避難者に対する情報提供の重要性,特に,被災者支援に関する情報提供の重要性が挙げられておりました。また,災害時には,自治体の対応能力を超えるような業務が,同時多発的に発生するため,発生する業務を想定し,平常時から備えておくことの必要性が挙げられておりました。  このようなことから得た課題と教訓といたしましては,大規模災害が起こった場合には職員数の絶対数が足らないため,そのような状況を想定し,他の自治体からの応援職員や防災協定等による関係機関,そして地域づくり協議会などの地域住民の方々に協力,協働いただくことが必要と考えます。また,平常時から,災害発生時に発生する業務を想定し,備えておくことが必要であるとも考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(森 喜代造君) 宮本正一議員。               〔12番 宮本正一君登壇〕 ○12番(宮本正一君) 民間や福祉施設との防災協定をかなり多く結んでいただいております。本当にありがたいことだなというふうに思っております。  先ほどの答弁の中では,今後も気候変動による異常気象を背景とした自然災害が発生するおそれや,対応する職員数不足と情報提供のあり方が課題であり,関係機関との連携や地域との協力,協働が欠かせないということでありますが,今回の台風で多くの被害が発生した大きな要因は,やはり河川の決壊,越水などでございます。  鈴鹿市内におきましても基本的に一級河川として鈴鹿川,安楽川の2河川が国で管理され,金沢川,堀切川,中ノ川の3河川が二級河川として県で管理,また,準用24河川が市で管理されているわけでありますが,特に,鈴鹿市を東西に流れる鈴鹿川が今回の台風被害のように越水,決壊,氾濫をすれば,その人的被害の大きさや経済的損失は想像にかたくないわけであります。  昭和49年7月の集中豪雨では観測史上最大流量となり,鈴鹿川で越水,支川内部川などで決壊や氾濫が発生し,4,891戸が浸水するなど大きな被害が発生いたしました。また,戦後2番目の雨量を観測した平成24年の台風17号は,内水氾濫により163戸が浸水するなどの被害が発生しております。  こうした中,現在,鈴鹿川は,国により平成28年に策定された鈴鹿川水系河川整備計画により,今後30年間にわたる計画で整備が進められているところでございますが,こうした事業が決定されるまでには,いろいろと苦労されてきた。  最近で見ますと平成25年,当時の矢野鈴鹿市議会議長が末松市長と,地元選出国会議員,関係者とともに国土交通省へ河川改修や海岸堤防の老朽化対策の要望活動が行われ,また,当時の平明の会,現自由民主党鈴鹿市議団による積極的な期成同盟会の準備促進や,行政としても鈴鹿市,亀山市,四日市市が連携し,鈴鹿川改修期成同盟会を立ち上げ,毎年,国や県に対する要望活動が行われる中,現在,この新たな国による河川整備が計画的に進められるに至ったということでありますが,しかしながら現在,想定を超える中で発生しているのが昨今の自然災害の現状でもあります。  先ほどの答弁や,この質問の前に同僚の山中議員が質問した環境施策にも関連いたしますが,気候変動による自然災害リスク,雨の降り方や台風の進路までもが変化してきているのが現状であります。  先日,全国市議会議長会研究フォーラムの参加で高知を訪れた際,台風銀座といわれる高知市民の方からは,台風の進路がここ数年で変化していると感じると直接お話を伺ったところでございます。  こうした中,既に国交省は,地球温暖化による豪雨の増加を想定し,全国的に治水計画の見直しを始めているということでありますが,そこで,鈴鹿市の治水・浸水対策の現状と課題をお聞きするとともに,現在,大雨,豪雨時の市内における緊急避難所は,公民館が中心であって,学校施設緊急避難所としての開設は一部にとどまっておりますが,特に浸水想定区域で低層住宅にお住まいの高齢者を中心に不安を覚える市民は少なくありません。あってはならないことですが,いざ河川が氾濫した場合,あるいは内水被害が発生した場合,垂直避難における高さやスペース的に不安が残るわけでございます。  なぜ,警報発令段階から浸水想定区域の全学校施設が避難所設置されないのか,その理由をお聞きするとともに,豪雨時に河川が危険水位に達した場合の緊急避難所開設に当たっての考え方などについて,当局の見解を求めます。 ○議長(森 喜代造君) 土木部長。 ○土木部長(古澤忠士君) それでは,宮本議員御質問の災害時における避難所対応についての2点目,鈴鹿市の治水・浸水対策の現状について答弁申し上げます。  近年,異常気象による局地的な集中豪雨の増加や台風の大型化,また都市機能の高度化に伴い,全国至るところで記録的な豪雨等が発生し,甚大な被害が発生しています。  本市におきましても,これまでに幾度となく豪雨に見舞われ,近年で最も甚大な被害が発生した平成24年の台風17号では,計画規模を大きく上回る大雨を観測し,これまでに浸水被害が発生していない地域においても,多くの浸水被害をもたらしたところです。
     このような状況の中,市民の皆様の防災意識も高まり,適切な避難行動などのソフト対策とともに,ハード対策として河川・下水道(雨水)などの治水・浸水対策施設の整備推進が強く望まれております。本市では,市内の治水・浸水対策のさまざまな課題に対応し,事業効率が高い雨水対策を総合的な視点から選択と集中により効果的に推進するため,昨年度末に,鈴鹿市総合雨水対策基本計画を策定いたしました。  当計画では,市内全域を対象に,10年確率降雨に対するハード対策を進め,平成24年9月30日の近年の最大規模の降雨に対して,床上浸水被害の解消を目指すことを計画目標としておりまして,河川流域及び下水道(雨水)の排水区などをもとに30のブロックに分割し,浸水実績を勘案して,重点的に治水・浸水対策施設整備を行う地区を選定しております。この選定しました地区ごとに,治水・浸水対策のそれぞれの課題と,今後取り組むべき対応策を示しており,対策前後でどのような効果が得られるのかをわかりやすく表現しております。  しかしながら,対応策である治水・浸水対策施設の整備は,その効果があらわれるまでに時間と費用がかかる事業となりますので,それまでの間におきましては,現存の施設を適切に維持管理することで機能保持に努めながら事業を推進し,市民の皆様の安全安心な生活と,地域経済の安定を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(森 喜代造君) 危機管理部参事。 ○危機管理部参事(鈴木佳明君) 私からは,浸水想定区域内における避難所開設の考え方について答弁申し上げます。  初めに,避難情報の発令と避難所の開設についてでございますが,本市が指定している収容避難所の数は,全部で92カ所でございます。大雨警報等の気象警報が発表された場合には,まず自主避難所として25カ所を開設いたします。この25カ所の内訳は,地区市民センター併設公民館20カ所,愛宕,白子,長太,神戸の単独公民館4カ所及び鼓ヶ浦小学校体育館でございます。その後は,土砂災害の危険性が高まったとき,河川の水位が上昇したときなどに,鈴鹿市避難勧告等の判断・伝達マニュアルに沿って,土砂災害危険区域や河川の浸水想定区域などに対して,それぞれ避難情報を発令いたします。  災害対策本部では,洪水予報河川である鈴鹿川,水位周知河川である安楽川,中ノ川,堀切川及び椋川の水位を常に監視するとともに,土砂災害の警戒については,三重県土砂災害情報提供システムを常に監視しております。  避難情報の発令につきましては,市町村は,警戒レベル3「避難準備・高齢者等避難開始」から,危険度に応じて,警戒レベル5の「既に災害が発生している状況」までを発令することとなっております。  その中で,本市では,警戒レベル4「避難勧告」を発令した時点で,該当する地域の方々が避難するために小中学校の体育館を開設いたします。その際に開設する体育館は,鈴鹿川,安楽川の浸水想定区域を対象として,牧田,清和,加佐登,国府の4小学校を,中ノ川,堀切川を対象として,稲生,栄の2小学校を,土砂災害を対象として,椿,庄内,深伊沢の3小学校の合計9小学校の体育館を予定しております。なお,その後は危険度に応じて,この9校以外の小中学校の体育館を順次,開設することといたしております。なお,小中学校の体育館を避難所として開設する際には,避難所対策部救助施設班職員を各2名派遣し,開設と運営に当たることとしております。  この避難所開設の情報は,警戒レベル4「避難勧告」発令の情報と一緒に緊急速報メールを携帯電話に配信するとともに,ケーブルテレビや市ホームページ,ツイッター,メルモニ等,さまざまな媒体を活用して市民の方々に発信しております。  次に,職員の配備体制についてでございますが,大雨警報等が発表された場合には第2非常配備初動体制となり,約140名の職員が本部及び支部に参集します。また,暴風警報が発表された場合等には第2非常配備本体制となり,約170名の職員が参集することとなっております。  申し上げましたとおり,避難所開設につきましては,第2非常配備体制のもと,限られた職員数の中で,危険度が高くなった地域から,順次,計画的に開設を行っておりますので,御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(森 喜代造君) 宮本正一議員。               〔12番 宮本正一君登壇〕 ○12番(宮本正一君) 鈴鹿市総合雨水対策基本計画をもとに,計画的に取り組んでいるということであります。時間雨量,降水雨量67.4ミリメートルから最大92ミリメートルまで引き上げる中で,いろいろとハードの整備を行っていただいているということでありますけども,想定される浸水被害をなくすためには,時間と費用が相当かかるということであります。市が取り組まなければならない準用河川の整備一つをとっても,多くの予算が必要とされるわけでありますので,市として引き続き国に対する予算要望を力強く行っていただく必要がございます。  また,警報発令当初の学校避難所,ソフトの対応ですけども,かなり言葉では複雑で,マニュアルを見なければ説明がつかないような状況でありますが,避難所開設は,当初,鼓ヶ浦小学校のみであって,警戒レベルに応じて浸水想定区域内の6小学校は開設されますが,ほかは危険度に応じて順次開設されるということであります。最終的に全ての小学校が避難所として開設する判断,タイミングは,相当難しいと思われます。  恐らく避難所の開設に当たりましては,平成26年の台風11号の際,県内で初めて発表されました大雨特別警報時の市内全域避難指示の混乱があって,その考え方が整理されたのだろうと思いますが,極論的には,広範囲の避難所開設は,対応する職員の数が絶対的に足らないということであります。  河川水位にもよりますが,警戒レベル4「避難勧告」発令時点でも鈴鹿川右岸浸水想定エリアの学校施設全てが避難所として開設されるというわけではございません。では,どうすればよいかということでありますが,例えば,浸水想定区域における避難所開設に当たっては,学校施設を避難所として開設したいとの地域要望がありましたら,消防団,自治会,まちづくり協議会などの各団体,地域に学校施設の鍵を預け,管理していただくなどの方法もあるのでないか。  過去に被災した自治体では,住民主体の避難所運営委員会を設置し,日常の避難訓練とあわせ住民要望に対応している先進地もございます。鈴鹿市も避難所運営についてワークショップを開催し,地域と連携した避難所開設や運営,災害時の情報提供のあり方等について,改めて検討すべきではないかと思いますが,今後の避難所開設,運営に当たっての考えをお聞きいたします。 ○議長(森 喜代造君) 危機管理部長。 ○危機管理部長(白塚山隆彦君) それでは,3点目の地域と連携した避難所開設や運営について答弁申し上げます。  避難所運営に対し,地域の皆様方の御協力をいただくことは,非常に重要なことと認識いたしております。  鈴鹿市地域防災計画では,風水害等対策編,地震・津波対策編のいずれにおいても,災害応急対策計画の避難計画において,避難所における地域住民及び避難者の協力として,「避難所は,避難所運営マニュアルに沿って地域が主体となって運営・管理するものとし,その円滑な運営に積極的に協力する。」と記載してございます。  実際に大規模災害が起こり,避難所に多くの避難者が避難した場合には,2名の市職員だけでは円滑な運営は到底できないものと考えられます。  このようなことから,本市では,地域で実施される避難所開設訓練に参加し,地域の方々と一緒に訓練を実施しております。本年におきましても,最近では11月に箕田小学校において,10月には神戸小学校において,それぞれ地域住民の方々と避難所開設訓練を実施し,また7月には清和小学校において夜間に避難所開設訓練を実施いたしました。これらの訓練は,防災危機管理課も企画の段階から参加いたしておるところでございます。  このほかにも市内各地で地域づくり協議会等を中心として避難訓練や避難所開設訓練が数多く実施されておりますし,地域協働課が主催する,それぞれの地域で開催されている地域づくりのワークショップに防災危機管理課も参加し,地域と連携して共助の推進を図っているところでございます。  避難所の開設や運営に当たりましては,施設管理上の理由もあり,現在は学校施設の鍵を地域団体に預けることはいたしておりませんが,申し上げましたとおり,避難所開設・運営につきましては,地域と協力,協働して取り組む必要があり,現在もさまざまな取り組みを行っておりますので,御理解くださいますようお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(森 喜代造君) 宮本正一議員。               〔12番 宮本正一君登壇〕 ○12番(宮本正一君) 地域と連携した避難訓練や避難所開設訓練が実施されており,地域協働課とも連携を図った取り組みがされているというすばらしい御答弁,取り組みだというふうに思っております。  浸水想定エリアにお住まいの皆さん,心配御無用ですよということでありますが,しかし,そうした取り組みは,現時点では,一部の地域にとどまっているのが現状だというふうに思っております。今後,こうした取り組みを全市的に波及するような展開を期待したいというふうに思います。  また,地域に学校施設の鍵は預けないということでありましたが,地域に協力を求める一方で,やはり地域からそうした要請があった場合は,管理責任やセキュリティー対応で調整が必要かもしれませんが,ぜひ,学校サイドも交えていただき,緊急避難所としての学校施設開放や運営のあり方について,今,直ちにしてほしいと言ってるわけではないです。そうした協議を学校サイドともしていただければなというふうに思っております。  次の質問に入ります。終活支援,行政が行うエンディングサポートについて質問させていただきます。  就職活動の就活ではなく,人生の終わりのための活動の略でありますが,最近は,この取り組みと有効性について広く一般的に認識されるようになってまいりました。  しかし,先日の報道でもありましたが,誤解を招くような表現での普及活動には改めて慎重にならなければならないと感じる次第であります。  11月14日に鈴鹿市文化会館で開催されました,令和元年度鈴鹿市権利擁護シンポジウム,エンディングノート活用術という基調講演をお聞きいたしました。これが,そこで紹介されました,三重県金融広報委員会発行の書き込み式私のエンディングプランという,いわゆるエンディングノートでございますが,書店でもさまざまな形でこうしたエンディングノートが発売されているようであります。このエンディングノートは,無料で発行されておりまして,ページ数も11ページと極めてコンパクトにわかりやすくまとめられております。  この講演を通じて特に印象的でしたのは,認知症が発症した場合,それは,万一の場合,相続が必要ですけども,争うという争続にならないように考えておくことや,延命治療をどのように意思表示するかで家族,親族の合意や適切な判断につながることなど,残された家族や親族に対しても思いやりのあるツールであると感じた次第であります。当然,法的な対応もわかりやすく事例が掲載されておりました。  これまで,このエンディングノートの件につきましては,いずれも過去の一般質問で当局側,執行部側から終活やエンディングノートの普及啓発に努めると,そうした理解ができる答弁があったわけでありますけども,まずは,このあたりについて鈴鹿市の取り組み,現状についてお聞きいたします。 ○議長(森 喜代造君) 健康福祉部長。              〔健康福祉部長 片岡康樹君登壇〕 ○健康福祉部長(片岡康樹君) それでは,議員御質問の終活支援についてのうち,終活やエンディングノートの啓発に関する現状と取り組みについて答弁申し上げます。  終活とは,これからの人生をより自分らしく生きるために,葬儀や相続のことなどを生前のうちに考え,亡くなった後に備える活動でございます。終活には,そのほかに,医療,介護,年金,資産管理,住まいなど,広い範囲をトータルに考えることが含まれます。最近では,元気なうちに自分の最期は自分で決めたいと,終活への関心を持つ市民がふえております。  この終活の1つとして,エンディングノートの作成がございますが,本市では,「大切なことを伝える終活支援ノート」と題して,平成29年度に作成しております。  ノート内容としましては,これまでの人生の振り返りに始まり,家系図や,緊急時の連絡先リスト,病気になったときの病名の告知や延命治療,終末期医療をどうしてほしいか,また,自身の判断能力が低下したときに,財産管理を誰にお願いしたいか,財産の内容や,葬儀や墓をどうしてほしいか,そして遺言書の作成の有無など,さまざまなことを書き込めるようになっています。このエンディングノートは,地域包括支援センター等が実施する出前講座において高齢者に配布し,活用方法を説明しているところでございます。  平成30年度の実績につきましては,各地域包括支援センター等が行う出前講座において,1,895冊が配布されました。このほか,長寿社会課の窓口でも希望者にお渡ししています。  しかしながら,エンディングノートには,延命治療や終末期医療を希望する,しないの本人の意思しか示されていないため,家族の同意があるかどうかがわからず,終末期医療の現場において,医師が判断しにくいという課題がございます。  このようなことから,本人や家族が,終末期を含めた医療について,医師や介護専門職等と何度も話し合うプロセスを経て意思決定をしていくという新たな取り組みが注目されています。この取り組みは,アドバンス・ケア・プランニング,ACPと称され,本市におきましては,本年度から鈴鹿市医師会と連携し,医師や介護職などの専門職向けにACPを紹介する講演会を開催しております。  今後は,エンディングノートに加え,ACPの取り組みについても市民への普及啓発を進めてまいりますので,よろしくお願いいたします。 ○議長(森 喜代造君) 宮本正一議員。               〔12番 宮本正一君登壇〕 ○12番(宮本正一君) 地域包括支援センターが行う出前講座等で「大切なことを伝える終活支援ノート」いわゆるエンディングノートを活用し,平成30年度の配布実績は1,895冊ということでありますので,そのほかにもさまざまな講演等もされているというふうに思います。少なくとも5%以上の高齢者の方は,この取り組みを御存じであろうと推測され,新たにACPをあわせ普及啓発を進めるということでございました。これは,厚労省も恐らく進めている内容だというふうに思っておりますが,どうぞよろしくお願いいたします。  本年7月,エンディングサポート,いわゆる終活支援を行うに当たり,民間と提携協定を結び事業を推進している千葉市に視察に参りました。  千葉市では,地域包括ケア推進課が中心となり,昨年1月から,市内全ての高齢者を対象にエンディングサポート事業に取り組み,終活について市民からの相談対応も行っており,葬儀,墓地,墓石,納骨,供養,相続,生前整理などについても具体的相談・紹介,シンポジウムの開催,また,対応する市職員やスタッフ等への研修などを行っているということでありました。  相談については,市でも受け付けていますが,事業提携する民間業者へ直接相談することも可能ということで,事業を開始した昨年1年間の相談実績は326件ということでございました。  当然ながら地域包括支援センターとの連携も行い事業を推進しているということでございましたが,超高齢化社会と言われる中,こうした需要も逼迫し,現在の市や支援センターの職員体制では今後,量的に対応が困難な状況になることも想定されます。民間事業者との基本的に委託費用が発生しないこうした提携について鈴鹿市も有効に活用すべきではないかと考えますが,見解をお聞きいたします。 ○議長(森 喜代造君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(片岡康樹君) エンディングサポート事業における民間との連携についての御質問に答弁申し上げます。  議員御紹介の千葉市における終活提携協定につきましては,民間事業者が運営するコールセンターを活用した,終活に関する相談支援及び情報提供,終活に関するシンポジウムの開催,市職員などへの終活に関する研修の実施が主な取り組み内容であると聞いております。  本市における現在のエンディングサポートの状況としましては,先ほど答弁をしましたとおり,高齢者を対象とした出前講座の際に,エンディングノートに関する説明を行い,ノートの配布を行っています。  本年度は,新たな取り組みとして,権利擁護にかかわる諸団体が集まり情報交換やさまざまな協議を行う鈴鹿市権利擁護ネットワーク会議において,エンディングノートをテーマに取り上げ,本年11月に「エンディングノート活用術」と題してシンポジウムを開催いたしました。このシンポジウムでは,ノートを書くことにより,生前に準備しておくべきことが整理され,その後の人生の安心にもつながるとの意見が発表され,多くの方の関心を集めていました。  今後も終活の必要性を市民にお伝えする研修会等を開催し,さらなる普及啓発に努めてまいります。  現在,終活に関する多くの相談が,市や地域包括支援センターに寄せられており,要介護状態になられた際の介護サービスの利用方法,施設入所の方法などに関しましては,その方に応じた対応をしているところでございますが,葬儀や墓,遺品整理等の相談については,民間の専門業者を紹介しているという状況でございます。今後は,千葉市などの例を参考にし,エンディングサポートに関する民間事業者との連携や,ノウハウの活用方法について検討してまいりたいと考えておりますので,御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(森 喜代造君) 宮本正一議員。               〔12番 宮本正一君登壇〕 ○12番(宮本正一君) 民間事業者との連携やノウハウの取り入れについて検討したいということでございました。社会環境の変化,市民ニーズと業務負荷,対応力,こうしたバランスをしっかりと検証していただき,効率的な事業推進を図っていただくことができればというふうに思っておりますので,よろしくお願いいたします。  それでは,最後に,お亡くなりになった後の遺族による各種手続の負荷軽減,死亡時手続のワンストップ化についてお聞きいたします。  資料をお願いいたします。               〔資料をスクリーンに示す〕  細かく幾つも手続しないといけない内容がございます。内容は一つ一つを読み上げるのはあれですので,ざくっとこれだけの種類があるということで御認識いただければと思いますが,これは死亡時に鈴鹿市で行う手続の一覧でありますが,亡くなられた方の状況にもよりますけども,多い例では6課から8課ほど回らなければならない状況もあり,さらにはこうした証明書をもとに保険手続や,銀行や登記,相続対応など多くの時間と移動が必要となります。              〔資料の提示を終了〕  配偶者や親などが亡くなった後に遺族が行う行政手続の負担を軽くしようと全国の自治体では専用の窓口を設置する動きが広がっております。「おくやみコーナー」などの名称で設置されておりまして,庁内ネットワークを活用し,さまざまな工夫で手続時間の短縮に努め,そうした自治体は,市民の評価もかなり高いということでもあります。  こうした対応は,全国的に広がりを見せておりまして,本市の人口動態も既に自然減に入る中,今後,申請者も年々増加することが想定されます。鈴鹿市もこのような現状を踏まえ,さらなる対応に取り組む必要があるのではないかと考えますが,死亡時における各種申請の現状と,死亡時手続の負担軽減や市民サービスとしてのワンストップ化等についての考え,今後の方向性についてお聞きいたします。 ○議長(森 喜代造君) 地域振興部長。 ○地域振興部長(坂 佳コ君) 終活支援についてのうち,死亡時手続のワンストップ化について答弁申し上げます。  まず,本市における死亡時手続の状況でございますが,死亡時の手続には,大きく分けて,速やかに必要となる死亡時の死亡届の提出及び埋火葬許可に関する手続と,葬儀を終えられた後に必要となる亡くなられた方の保険や年金,市税等に関する手続がございます。  すぐに必要となる死亡届の提出及び埋火葬許可に関する手続についてでございますが,近年,御遺族にかわって葬祭業者が死亡届の提出を行う場合が多く,死体埋火葬許可書,霊柩自動車使用許可書や斎苑使用許可書を葬祭業者から御遺族へ手渡されている状況でございます。  なお,本市の死亡届の受理件数は,平成30年度が2,096件,うち戸籍住民課と地区市民センターが受理したのは1,858件,他の市町村からの送付分が238件でございました。過去2年間は,平成28年度が1,994件,平成29年度が2,055件と,年々増加傾向にあります。  次に,葬儀を終えた後に必要となる主な手続でございますが,国民年金厚生年金を受給されている方の未支給年金や遺族基礎年金の請求のほか,国民健康保険や後期高齢者医療保険に加入されている方の葬祭費の支給申請,市税の口座振替の変更など,さまざまな手続が必要となります。このような手続につきましては,死亡届を提出された際に,議員の資料にありました,手続を御案内する一覧表をお渡ししているほか,市ホームページのおくやみコーナーにも詳しく紹介しているところでございます。  次に,議員御質問の死亡時手続のワンストップ化についてでございますが,さまざまな申請や届け出を1つの窓口で行うサービスを導入している自治体がございます。御遺族の負担軽減と事務処理の円滑化が主な狙いでございまして,手続に必要な時間の短縮と業務の効率化につながることが期待されています。  本市におきましては,市民生活に直結した保険や福祉に関する窓口を本庁1階に配置し,また市税に関する窓口を2階に配置することで,利便性の確保を図っているところではございますが,さらなる窓口のサービス向上を図るため,関係各課と協議を行いながら,ワンストップ化の導入につきましても,他市の状況を調査研究してまいりたいと考えておりますので,御理解いただきますようよろしくお願いします。 ○議長(森 喜代造君) 宮本正一議員。               〔12番 宮本正一君登壇〕 ○12番(宮本正一君) ありがとうございます。  答弁にもございましたが,この質問を行うに当たりまして,調査を行いました。いろいろと他市の状況も確認させていただきました。この鈴鹿市なんですけども,ワンフロアで手続が済むようにしようということで,今のこの本庁舎が13年前に建てかえられたコンセプトの1つであるということもわかりました。  しかし,その間,部署等も組織も変更して一部変わっているところもございます。鈴鹿市も今,まちづくり基本条例をもとに市民に協力,協働を求めている中,こうした超高齢化という社会環境の変化に対応し,市として常に市民サービスの向上につながる,さらなる業務改革に努める必要があると思います。市民は協力したくてもその部分については協力できませんので,これはやはり行政の中でやっていく,考えていくことだというふうに思っています。  現実的に各窓口で今いろいろと取り組んでいるということもありましたけども,同じような本人確認や申請書の提出をしなければならない状況もあるわけでございます。例えば,きょうの質疑でもありましたけども,マイナンバー。各部署間で連携し,システム的にこうしたマイナンバーを活用すれば,同じような申請書記入は不要になるのではないか,システム改修が必要だというふうに思いますけども。  県のほうも若手職員を中心に今,スマート行政の検討に入ったということでありますけども,行政にしかできない事務事業の効率化,市民サービス向上という最大の投資効果を目的に,今後さらに御検討いただくことを申し上げ,今回の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(森 喜代造君) これにて,宮本正一議員の質問を終了いたします。  中西大輔議員。               〔26番 中西大輔君登壇〕 ○26番(中西大輔君) 議席26番,無所属,中西大輔です。宮本議員のすばらしい質問の後ですが,どうぞよろしくお願いします。  通告に沿って,公共施設とインフラの維持更新と修繕,子供の権利学習を学校で行うことの2点をお聞きしたいと思います。  公共施設やインフラの維持更新,修繕の課題は,現在だけではなく,将来に向けても重要な課題ということは御認識いただいているところと思います。持続的に鈴鹿市の行政運営をするに当たっても避けられない課題であり,現在の世代というのは,将来の世代に対しての責任を意識した上で,この課題に取り組まなければいけないでしょう。  今回の質問では,そのような課題に対して,市の取り組みの現状について確認し,その上で,鈴鹿市の取り組み体制と維持修繕に係る特定目的基金の設置ということを提案したいと思います。  まず,鈴鹿市の現状について,取り組みと財政面の課題をお聞きしたいと思います。  取り組みからお聞きしますが,公共施設等総合管理計画策定から約5年が経過していますが,学校を中心とした公共施設を取り巻く状況と,今後の取り組みの方向性はどうなっているのでしょうか。  総合計画2023後期計画基本計画(案)の単位施策1621に鈴鹿市舗装維持管理計画の記述がありますが,その内容について,市道の延長距離,計画対象の距離,コストの考えなどはどうなっているのでしょうか。  また,橋梁長寿命化修繕計画がありますが,平成31年に今後30年間における補修対策を定めた計画を策定する予定とありますが,その内容はどうなっているでしょうか。
     策定済みの鈴鹿市上下水道経営戦略から,上水道の管路更新の考えと状況,下水道の更新の考えと状況はどうなっているでしょうか。  以上,それぞれについて,コスト面も含めて,これまでの背景も踏まえながら簡潔に考えをお聞かせください。 ○議長(森 喜代造君) 政策経営部長。              〔政策経営部長 樋口幸人君登壇〕 ○政策経営部長(樋口幸人君) それでは,中西議員御質問の公共施設・インフラの維持更新についての1点目,公共施設のファシリティマネジメントの考え方について答弁を申し上げます。  平成27年12月に策定いたしました公共施設等総合管理計画,いわゆる総合管理計画の目的は,公共建築物及びインフラについて,総合的かつ計画的に管理することであり,人口減少等に伴う施設総量の抑制を図る保有量の適正化,民間の技術,ノウハウ,資金等を活用した経費の削減とサービスの質の向上を図る運営管理の適正化,長寿命化の推進を図っていくとした3つの基本的な考え方を示しております。  また,総合管理計画では数値目標を掲げ,平成28年度から令和17年度末までの20年間で,公共建築物,いわゆる箱物の保有量を5%縮減することとしております。縮減率につきましては,4年間を1タームとし,1%ずつ縮減していく中,平成30年度末の3年間での目標進捗率は,0.62%でございます。  さて,本市における箱物の整備のあり方についてでございますが,これまでは,各施設担当課で更新等の計画を立て,予算調整を行った上で整備を図ってきたところでございますが,平成30年2月,国は,全国的に総合管理計画が実践に移されていないことから,総合的な適正管理の取り組みをさらに進めていくよう,充当可能財源を考慮した中長期的な見通しを作成すること,全庁的な体制を構築すること等の指針を示しました。  このことを受け,本市におきましても,平成30年度から全庁的な取りまとめを行う部署を行政経営課とし,技術職員の配置も含め,令和2年度内に策定義務のある総合管理計画の下位計画,個別施設計画づくりに取り組んでいるところでございます。個別施設計画の中では,個々の施設の長寿命化や複合化といった,今後の施設のあり方や,整備の優先順位づけ,また,今後どれだけの対策費用が必要となるかなどを,インフラ施設の対策費用も参考に,財源の確保,財政負担の平準化を図ってまいります。  長寿命化や複合化を進める上での大きな方向性としましては,一定地域での利用を前提とする施設については拠点化を図り,住民にとっての最小のサービス対象エリアである小学校,小学校区を中心とした複合化を図っていく考え方でございます。  一方で,市内全域をカバーし,広域で利用する施設につきましては,場所の選定前に施設の必要性を検討し,その上で他の機能との複合化,PPPと呼ばれる公民連携での活用などを図っていく考え方でございます。  以上でございます。 ○議長(森 喜代造君) 土木部長。               〔土木部長 吉澤忠士君登壇〕 ○土木部長(古澤忠士君) それでは,私からは,道路の鈴鹿市舗装維持管理計画と,橋梁の橋梁長寿命化修繕計画について答弁申し上げます。  まず,鈴鹿市舗装維持管理計画についてでございますが,本市が管理します市道の路線数は約6,900路線,延長約1,800キロメートルでございます。このうち主要幹線である緊急輸送道路,災害ネットワーク道路など233路線,延長約240キロメートルを対象とし,5年ごとにひび割れ,わだち掘れ,平たん性を測定する路面調査を行い,安全性の確保と長期的なコスト縮減を図ることを目的として,本年7月に当計画を更新したところでございます。当計画では,対象路線におきまして,本市が目指す管理水準を維持していくために必要な舗装修繕費用は,今後40年間で総額約120億円,年平均で約3億円の試算結果となっております。  続きまして,橋梁長寿命化修繕計画についてでございますが,平成25年度の道路法施行規則の改正により,橋梁の5年ごとの点検が義務化され,平成26年度から法定点検を実施しておりまして,平成30年度には全ての市道橋梁907橋の1巡目となる法定点検が終了いたしました。この点検結果による診断データをもとに,予防的かつ計画的な補修を実施することを目的として,今年度,当計画を更新しているところでございます。当計画におきましても,今後の橋梁維持修繕にかかる費用を試算することとしています。  以上でございます。 ○議長(森 喜代造君) 上下水道事業管理者。            〔上下水道事業管理者 冨田佳宏君登壇〕 ○上下水道事業管理者(冨田佳宏君) それでは,私からは,上下水道事業について答弁申し上げます。  上下水道局では,昨年度に鈴鹿市上下水道事業経営戦略を策定して,令和8年度までの期間における投資計画等の取り組みを行っております。  まず,水道事業についてでございますが,計画期間中には,住吉配水池の更新など施設整備へ多額の投資を要しますが,管路更新といたしましては,重要度の高い幹線管路を優先に更新を実施し,年平均約13億円を投資する予定でございます。  次に,下水道事業についてですが,公共下水道事業については,計画期間中に,汚水整備費として年19億円を投資していく予定でございます。なお,今後は,市街化調整区域及び市街化区域の一部についても浄化槽処理に転換するといった,汚水処理方法を見直す検討を進めてまいります。  また,農業集落排水事業については,維持管理関連費用の平準化を行い,年平均約4億円を投資する予定ですが,これにつきましても,今後は,長寿命化に向けた維持管理を実施するとともに,公共下水道への接続や施設間の統合等についても検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(森 喜代造君) 中西大輔議員。               〔26番 中西大輔君登壇〕 ○26番(中西大輔君) 答弁のほう,ありがとうございます。今は,向かって左側の方に答弁していただいたんですけど,実際は,消防署もそうですし,公園もそうですし,学校,いろいろなこと,向かって右側の方の答弁のことにも関係することなんです。そのことをやっぱりきちんと考えていく必要があるのではないかなというところです。そして答弁から,それぞれについてかなり厳しい状況だということがわかりました。  公共施設については,今後,床面積の削減もですが,やはりお金の面を考慮に入れていったほうがいいのではないかと考えるところでしたし,道路については,市道の総延長約1,800キロメートルに対して,計画区間が約240キロメートルということは,未舗装も含めて約1,600キロメートルについては,どのように維持補修していくかという方向性は見えていない。橋梁についても,維持修繕にかかる費用については,まだ算定されていない。上下水道についても,経営していく中で,維持管理のコストという課題は大きいことがわかりました。  そこで次に,財政面のことをお聞きしたいと思います。  資料1の映写をお願いします。               〔資料をスクリーンに示す〕  これは,総合計画2023後期計画(案)がパブリックコメントにかけられるに当たって,資料として出された鈴鹿市の財政見通しから引用したものです。ここでは,財政調整基金からの繰り入れをなしとした場合,毎年度約2.5億円から11億円の財源不足が見込まれ,4年間で累計約23億円が不足すると出されています。  資料2の映写をお願いします。               〔資料をスクリーンに示す〕  こちらは,同じく総合計画2023後期基本計画(案)から引用したものです。単位施策2532では,公共施設の長寿命化と更新により市債の増大が見込まれ,現在ゼロ%の将来負担比率について,35%以内に抑制することが目標とされています。前期計画では,この目標値は実際は18%というふうに設定されていたわけですが,今回この35%とするに当たって,この数字の根拠となる考えはどのようなものであったのか,また,これを金額ベースで考えると一体幾らになるのかということをお聞きしたいと思います。                 〔資料の提示を終了〕  あわせて平成30年度の決算では,普通建設事業費のうち地方単独事業は約41億円でしたが,今後,1年当たりどれだけの投資的費用がかかると想定し,うち鈴鹿市負担分はどの程度で推移すると想定しているのでしょうか,市の考えをお聞かせください。 ○議長(森 喜代造君) 政策経営部長。 ○政策経営部長(樋口幸人君) それでは,2点目の財政関係の考え方について答弁申し上げます。  総合計画2023の単位施策2532「計画的な財政運営と財務情報の開示」の成果指標において,将来負担比率を18%から35%以内と設定した理由につきましては,平成30年度の決算では,将来負担比率はゼロ%でございましたが,今後の4年間で,先ほど答弁申し上げた個別施設計画に基づく箱物の更新や長寿命化対策による投資的事業を実施していくに当たり,市債の発行額が増加すると同時に,財政調整基金等からの繰り入れを伴うことが見込まれることから,その結果として,将来負担額が増加することが考えられるためでございます。  財政見通しでは,今後の4年間の投資的経費につきまして,1億円以上の箱物事業費を除いた過去5年間の平均である約42億円で固定しておりますが,その場合,国・県支出金を除いて約32億円の市負担額が生じる想定でございます。その上で,今後の4年間分の箱物等の更新や長寿命化に係る分を上乗せいたしますと,相当規模の事業費が追加されることとなり,市負担額に対して,仮に一律75%の充当率で市債を発行いたしますと,過去5年平均の市債発行額である約18億円の2倍強の市債を単年度で発行することとなります。  しかしながら,将来にわたり持続的な行政経営を行うためには,各施設の更新等について,統廃合を含めたさらなる事業費の精査などにより総事業費を抑制した上で平準化を図る必要があると考えております。そのような考え方で,計画的な財政運営を進めていくに当たり,臨時財政対策債を除く4年間での市債発行額を約133億円以内におさめていきたいと考えておりますので,御理解いただきますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(森 喜代造君) 中西大輔議員。               〔26番 中西大輔君登壇〕 ○26番(中西大輔君) ありがとうございます。133億円以内で市債発行されたいという考え方で数字が出たということがわかりました。  ただ,議案質疑のほうで,今回,12月議会で提出された議案が全て通過すると,次年度以降,人件費が約1億円増加することがわかりました。かなり大きなことだと思います。そして,先ほどおっしゃられましたが,公共施設等への地方債発行については,当然のことながら受益による負担というものを,世代間の公平性を図るという観点もあることは,一定理解できるところです。しかし,将来負担をふやすということは,将来世代の財布を当てにしている部分もあり,人口減少等厳しい社会が予想される中,より責任意識を強くするべきところだと考えます。  あわせて議案質疑において,佐佐木信綱記念館の雨漏り対応を確認させていただきました。予防修繕をしていれば予算額1,846万4,000円の約3割,約570万円は支出せずに済んだだろうということがわかりました。これだけあれば,別の施設の屋根修繕にも取り組める額ということは,真剣に考えるべきでしょう。  このような公共施設の課題に取り組むには,鈴鹿市でもよくFMというふうに略されますが,ファシリティマネジメントの考え方を進める必要があると考えます。ファシリティマネジメントとは,公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会の表現をおかりすると,ファシリティ(土地,建物,構築物,設備等)全てを経営にとって最適な状態(コスト最小,効果最大)で保有し,賃借し,使用し,運営し,維持するための総合的な経営活動で,維持,保全のみだけでなく,よりよいあり方を追求するものとなっています。  公共施設マネジメント白書の策定後,これまでの鈴鹿市の執行部の取り組みについては,行政経営課の設置なども含めて,議会からの意見を取り入れながら進められている部分も多く,評価できるものです。  しかし,課題の大きさ,複雑さから考えるとき,現在の体制を再構築して,より強力に進める必要が出てきていると考えるところです。公共施設とインフラの課題について,現在も広報すずかのほうで周知の取り組みを進められていますが,行政だけの取り組みで進めることは難しく,また,この取り組みを進めるに当たっては,議会での議決も含めてになりますが,将来的には,想定される部分で住民・市民の皆さんの合意形成という部分も大きな課題です。  そこで提案させていただくわけですが,公共施設とインフラのファシリティマネジメントを進めるために,今以上に専門的な部署を設置し,人員も配置するべきと考えますが,いかがでしょうか。  資料5の映写をお願いします。               〔資料をスクリーンに示す〕  このイメージ図は,自分で作成させていただいたものです。総合的に考えるために,ファシリティマネジメント,PPP──公民連携ですけれども──は,推進室ということをイメージしました。  これからの公共施設とインフラの課題に取り組むには,運営管理の適正化ということを軸にして,適正な保有量の検討や長寿命化の推進を考え合わせていくことが大事ではないかと考えています。そのときに,ファシリティマネジメントの観点は重要なものだと考えますし,それを活用することがよりよい進め方だと思います。  そのために,千葉県佐倉市や岡山県津山市などのように,ファシリティマネジメントを所管する部署を独立して設置し,あわせてPPP・公民連携についても取り組んではどうかというふうに考えるところです。具体的には,現在の行政経営課,管財課,住宅政策課の公共施設部門を統合して設置してはどうかということを提案させていただきたいと思います。              〔資料の提示を終了〕  このような部署が,せんだって問題となった自動販売機の設置についての考えを整理したり,道路と上下水道の効率的で効果的な更新方法を整理したり,事業手法についても提案することが,鈴鹿市にとってよいことではないかと考えます。  ファシリティマネジメントと公民連携の専門部署について,その設置可能性はどうでしょうか。考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長(森 喜代造君) 政策経営部長。 ○政策経営部長(樋口幸人君) それでは,3点目のファシリティマネジメントに取り組むためにのうち,ファシリティマネジメントと財産活用,公民連携をあわせて検討できる体制について答弁申し上げます。  現在,箱物については,従来のように建てかえを行うのではなく,長寿命化や複合化を進めるとした意識が,徐々に庁内に浸透してきていることから,総量抑制を図る保有量の適正化と,長寿命化の推進を軸に,個別施設計画の策定を進めております。  一方で,民間の技術,ノウハウ,資金等を活用した運営管理の適正化につきましても,総合管理計画の3つの柱の重要な1つであることから,保有量の適正化と長寿命化の推進を駆動させる手段として,公民連携の視点での検討を早目早目に進めていくことを考えております。  箱物の整備におきましては,これまでも,PFIなど民間資金を活用した手法の検討を行ってきましたが,昨今はさらに,民間提案型といった,事業アイデアを受ける手法で,よりサービスの質の向上やコスト縮減を図る全国事例も出始めております。このようなことから,現在策定中の個別施設計画では,個別の箱物について,いつ,どのような対策を行うかなどを定めてまいりますが,計画の実施段階におきましては,従来型の直営整備に限定せず,PPPなど多様な整備手法から最適なものを選択していく準備も必要となります。  そのための公民連携もあわせて考える部署設置の御提案でございますが,他の自治体におきましては,民間提案窓口の設置など,PPP推進の取り組みをあわせて進めるところも存在いたします。  本市におきましては,行政経営課公共施設マネジメントグループにおきまして,技術職員1名を含めた3名の体制で,箱物を維持管理する施設担当課の意向を重視し,調整型の組織として業務の進捗を図り始めたところでございます。そのため,設計,工事,監督といった具体的な作業にはかかわっておらず,施設担当課との連携を通した二元的な管理の位置づけとなります。  今後の組織体制につきましては,先月,岡山県津山市と兵庫県尼崎市を視察訪問し,津山市においては,ファシリティマネジメント推進係と建築営繕係を統合した財産活用課による一元管理を行っていること,一方,尼崎市においては,財務部にファシリティマネジメント推進担当を置き,技術監理部に公共施設保全担当を置くとした,いわゆる二元管理を実践中であったことから,今後は一元管理と二元管理の優劣につきまして,人口規模やメリット,デメリットなどを比較検証しながら,本市の環境に合った体制を検討してまいりたいと考えており,引き続き,先行事例の研究等を重ねてまいりますので,御理解いただきますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(森 喜代造君) 中西大輔議員。               〔26番 中西大輔君登壇〕 ○26番(中西大輔君) 答弁のほうで,いろいろと取り組みが進められていることは了解しました。ただ,研究を重ねるという段階から,行動に,変化に向けて早急に動かれることを期待します。  それでは次に,公共施設・インフラの維持更新を考えるときに,大規模改修はもちろんですが,小規模改修のための財源確保も重要な課題になることは明らかです。ですから,特定目的基金のうち公共施設整備基金は公共施設の大規模改修のための基金とし,小規模修繕などのために,仮称ですが,ファシリティマネジメント基金,または公共施設等維持修繕基金といった名目で特定目的基金を設置して,一定額を確保してはどうかということを提案させていただきたいと思います。  先ほども出ていますが,津山市では,このような基金を設置して,約2億円を積み立てて運用しているということでした。その基金をもとに,施設所管課の要望に対して,財政課が判断するのではなく,財産活用課が原課とやりとりを行い,予算配分なども決めているということでした。鈴鹿市でも先ほど提案の専門的部署が判断し,機動的に対応できれば,必要な対応について合理性を確保できると考えますし,修繕の順番を考えることや,お金の面でも統一的な対応が可能と考えるところです。仮に,それが難しくても,基金を別枠で持ち,そこから小規模改修対応を考えるということは,財政がより厳しくなる中で,安定的に事業に取り組むために有効と考えるところです。  このようなファシリティマネジメントのための基金設置について,市の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(森 喜代造君) 政策経営部長。 ○政策経営部長(樋口幸人君) それでは,ファシリティマネジメントのための基金設置について答弁申し上げます。  現在設置しております公共施設整備基金の目的といたしましては,公共建築物の新築や改築などの投資的経費に充当するもので,その残高につきましては,本年度末時点で,約9億2,000万円となる見込みでございます。今後の使途の予定につきましては,総合計画2023の後期基本計画の実行計画の編成過程で対象施設等を取り決めてまいります。  一方で,投資的経費でなく,消費的経費に位置づけられる雨漏り等の修繕工事につきましては,必要性や緊急性を考慮して,当該年度の限られた財源の中から予算議論の中で実施を決定しいてる現状でございます。  議員御提案のファシリティマネジメント基金に関しましては,本市では公共施設整備基金を設置しておりますことから,その運用の中で進めていくことも考えられます。また,他の自治体においては,施設の点検から修繕計画までを職員を中心にマネジメントしている事例もございます。その内容は,部署ごとの責任者が集まり,修繕に関する予算要求の優先順位を決定していくというものでございます。  本市におきましても,消費的経費に当たる小修繕系の工事について,計画的で効果的な仕組みや,今後,公共施設整備基金での運用等を検討してまいりたいと考えておりますので,御理解いただきますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(森 喜代造君) 中西大輔議員。               〔26番 中西大輔君登壇〕 ○26番(中西大輔君) 方向性のほうは,今の答弁で一応受け取りました。ただ,公共施設整備基金での運用を検討するというふうにおっしゃられていましたが,各学校であったり,文化会館であったり,図書館であったり,各給食センター,考古博物館などなど,まだまだ大きな,大物の改修というのはこれから続々と出てきます。そのようなことを考えれば,小修繕をこちらの基金のほうに入れるとなると,相当厳しい運用になるというふうに考えられるわけです。しかし,小規模な修繕というのは必要なものですから,やはり小修繕系は,別枠にしたほうがよいと考えますので,引き続きの検討をしていただきたいと思うところです。  そして,私も津山市のほうにお伺いして視察させていただきました。そのとき説明していただいた方の言葉の中に,財政調整基金を打ち出の小づちだと思っている人が多い。お金の価値意識,200万円ならいいではなくて,要らないものにお金を使わないようにしないと頑張らないといけない。財政がお金を出さないというと,声の大きな人がいるとお金が尽きましたということになったりする。そういうふうになってしまうと,結局何をしているかがわからなくなってしまうという言葉をいただきました。このことについても,ぜひ意識を持っていただきたいと思うところです。  それでは次の項目をお聞きしたいと思います。子供の権利学習を市内の小中学校で行うことについてお聞きしたいと思います。  ことしは,子どもの権利条約が採択されてから30年,日本が批准してから25年の年になります。子供の権利は,全ての子供の命が守られることとしての生きる権利,持って生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう,医療や教育,生活への支援などを受けられることや,友達と遊んだりするなどの育つ権利,暴力や搾取,有害な労働などから守られることの守られる権利,自由に意見をあらわしたり,団体をつくったりできることの参加する権利の4つとなっています。これは,日本ユニセフ協会のほうから引用させていただいています。  また,現在,地域福祉委員会のほうでは,子供の権利について提言をまとめているところです。自分自身もこれまで森議長,池上議員と一緒に議員有志での子供条例の勉強会を行ったり,倉敷市,明石市,尼崎市,泉南市で子供に関係する条例を視察し,条例の趣旨や子供政策への取り組みの考え,制定過程での子供の参画状況などを学ばせていただきました。福山市と鈴鹿市では不登校の取り組みを視察しました。  また,研修などで,本日の山中議員の質問にもありましたが,オンブズパーソン制度なども含めて,第三者による子供の相談機関の重要性も学ばせていただいたところです。そして,今年度なんですけれども,矢野議員が中心になって行われた,発達障害児童虐待などの勉強会にも参加させていただき,いろいろなことを考えさせていただいたところです。  それぞれを学ぶ中で,それぞれが重要だということを非常に強く感じました。鈴鹿市でもそれぞれの取り組みということを実践すべきというふうに考えたのですが,同時に,それらに通じるものは何だろうということをずっと考えていたところです。そこで,思い至ったことは,これらの取り組みを支える下地は,子供が自分の権利について知り,考え,言葉を発したり,行動できるようになることが大切であり,そのために子供が子供の権利を学ぶことだということです。  そこで,鈴鹿市まちづくり基本条例の第6条に「子どもの権利」の記述がありますが,現在,鈴鹿市の学校現場では,子供の権利についてどのように学びを行っているのか,お聞かせください。 ○議長(森 喜代造君) 教育長。               〔教育長 中道公子君登壇〕 ○教育長(中道公子君) それでは,議員御質問の学校で子供の権利学習をの鈴鹿市の現状について答弁申し上げます。  子供たちが子供の権利について学ぶことは,大変重要であり,鈴鹿市教育大綱において,目指す子供の姿について記述する中で,子どもの権利条約に示されている4つの権利,生きる権利,育つ権利,守られる権利,参加する権利を明記し,生き生きとたくましく育つ鈴鹿の子供を育むことを目指しております。  また,三重県人権教育基本方針では,個別的な人権問題に対する取り組みに,「子どもの人権に係る問題を解決するための教育」が示されております。さらに,三重県人権教育ガイドラインでは,具体的な取り組みとして,子どもの権利条約に示されている4つの権利と自分たちの生活を関連づけて捉え,みずからを権利の主体であると実感できる学習を進めることが必要と示されております。  鈴鹿市人権教育基本方針においても,個別の人権課題の1つとして,子供の人権についてを取り上げ,子どもの権利条約の理念に触れ,子供の人権を尊重し,支援することの重要性を示しています。
     これらの方針等を踏まえ,本市の人権教育は,学校の人権教育カリキュラムに基づき,児童生徒や地域等の実態に即し,発達段階に応じて身近な人権課題を取り上げ,互いの人権を大切にし,違いを認め,いじめや差別のないよりよい人間関係を築く学習を大切にしてまいりました。  そこで,子供の権利の学習についてでございますが,各学校では,総合的な学習の時間などを中心に人権学習を行っております。その際,三重県教育委員会が作成した人権学習教材「わたし かがやく」の中に,「子どもの権利条約を知りましょう」という教材が掲載されておりますことから,この資料を用いた学習が行われております。  また,教科学習の中では,小学校6年や中学校3年の社会科における基本的人権の学習において子供の権利が取り扱われており,貧困や飢饉,戦争などから子供の命と人権を国際的に保障し,守ることについて考える授業を行っております。さらに,特別の教科道徳においても,小学校5年生で,子どもの権利条約を題材として,児童が伸び伸びと生きていく権利を自覚し,自己肯定感や人権意識を高めることを目標に学習が行われております。6年生においても,世界人権宣言を題材として,自他の権利を大切にし,尊重し合って生活しようとする実践意欲と態度を育てることを目標に学習しております。  このほかにも,養護教諭による健康指導や,栄養教諭等による食育指導,確かな学力を身につける学習指導や,キャリア教育などを通して,生きる権利や育つ権利につながる学習が行われています。  また,虐待防止や命の出前講座,いじめ防止などといった命を大切にする取り組みは,全ての学校で行われており,命を大切にすることや,子供自身が守られる権利に気づき,改めて意識することにつながる学習であると考えます。  加えて,児童会や生徒会などで,子供自身による行事等を企画・運営する取り組みや,子ども議会などの取り組みを通じて行政への関心を持ち,身近な課題に目を向け,みずから課題解決に向けて取り組んでいく,いわゆる参加する権利につながる取り組みも行っているところでございます。  このように,多くの学校では,子供の権利につながる学習を人権学習や教科学習,学校行事などと関連づけて実施しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(森 喜代造君) 中西大輔議員。               〔26番 中西大輔君登壇〕 ○26番(中西大輔君) 答弁のほう,ありがとうございます。鈴鹿市教育委員会での取り組みについて,せんだって白子中学校のほうで人権教育の研究発表会のほうもお伺いさせていただいて,拝見させていただきました。それも含めて今の答弁の中の部分について評価できるものと考えております。しかし,今の答弁を一通り聞いておりましても,やはり子供の権利ということについては,要素の1つとして入っているというイメージが強いのかなというふうに受け取らせていただきました。  今回の質問では,その子供の権利という部分について,鈴鹿市の小中学校の全学年で,普遍的な学びとして,発達段階に応じて内容を変え,小学1年生の子であればちゃんと晩御飯を食べさせてもらえるかなとか,そういうことで,それが段階に応じて中身がより権利の内容であったり,中学校3年生程度になってくれれば,当然,基本的人権までつながっていくというふうなことを考えるわけですけれども,発達段階に応じて内容を変えて,年に1回,1時間から2時間程度,学習の時間を持ってもらってはどうかということを提案したいということです。内容については,今,答弁の中にもありましたように,ほぼ人権教育の中に入っているものであって,大きく負担をふやすということにはならないと考えるところです。  そして,このような学びを実践することで期待できることとしては,子供が自分の権利について気づきを持つことで,自分たちの思いを声にできるようになり,それが社会参加への意識の向上だけではなくて,自分たちの身を守ること,ひいては虐待の未然抑止などにつながるのではないかということなどが考えられます。また,学びの中で,誰もが同じように権利があると知り,お互いの権利を尊重する意識が育てられれば,山中議員の質問にもありましたが,いじめなどの課題も減少するのではないでしょうか。そして,このような教育をしっかり学んでいった子供たちが大人になれば,次の世代に引き継ぐ形になって,安心して暮らせる社会,鈴鹿へとつながることが期待できるのではというふうに考えます。  あわせて,学校で学習を実践する過程や,子供の権利に沿って,生徒を主体にしながら校則などの見直しや部活のあり方の見直しなどに取り組めば,子供たちだけではなくて,先生方も取り組みの中で権利を考えることになって,そこでの気づきで先生方も変わっていくことができるのではないかということが期待できるのではないでしょうか。  また,小中学校で子供の権利学習というのを確立するのとあわせて,乳幼児健診などの機会に,保護者の方々に対しても子供の権利について伝える機会を持つことも考えられると思います。このことについては,泉南市で取り組みをお伺いしたときに,実際に母親の方が健診の際に子供の権利について学ぶ機会があることで,子供の権利を通じて自分の子供の見方が変わったという事例があったということをお聞きしました。このようなさまざまな取り組みを通じて,子供の権利について意識を持った市の職員さん,学校の先生方,また私たちも含めた大人をふやすことが鈴鹿市にとって大切だと考えるところです。  ただし,このような取り組みというのは,強制力をもって行うものではなく,基本的には子供も大人も自発的な意思を尊重して行うべきであるものと考えますし,権利の濫用があるのではないかという意見については,そのことを抑制することも学びの重要な要素に入れるべきことだと考えます。大人でも権利を濫用する人は多いですから,そのようなことは子供だけではないと思います。  そこで,もう一度確認でお聞きしたいのですが,鈴鹿市の小中学校の全学年で,子供の権利学習を人権学習もしくは総合の時間等の中で,普遍的な学びとして,発達段階に応じて内容を変え,年に1回,1時間から2時間程度,持つことは可能でしょうか。また,改定される鈴鹿市教育基本方針で,子供の権利学習を基本事業の中に位置づけていただきたいと考えるところですが,教育委員会の考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長(森 喜代造君) 教育委員会事務局参事。 ○教育委員会事務局参事(木村元彦君) それでは,議員御質問の学校での子供の権利学習をの全小中学校で年に1回は学びの機会をについて答弁申し上げます。  子供たちを取り巻く状況には,依然として,いじめや虐待等の子供の生命や身体を脅かす問題があり,憂慮すべき現状がございます。議員御指摘のとおり,子供たちが自分たちの持っている権利を理解することは,他者の人権を尊重し,自分の人権を守るために意見や考えを伝えたり,他者と協働したりして課題や問題を解決する力の育成につながると考えております。  そこで,子供の権利学習を人権学習もしくは総合的な学習の時間等の中で,1時間もしくは2時間,年に1回実施することはできないかといったことについてでございますが,子供の権利について学習することは大切なことであり,教育活動全体を通じて取り組む必要があることと認識しております。各学校では,先ほども答弁申し上げましたように,人権学習を初め,さまざまな学習の中で,子供の権利につながる学習を実施しておりますが,今後は,子供の権利について学習していることが,より明確に子供たちに伝わるよう留意し,学習計画を工夫したり,指導したりするよう各学校に周知してまいりたいと考えております。  また,現在,改定作業を進めております次期基本計画におきましては,子どもの権利条約に示されている4つの権利を保障していくことの必要性を引き続き明記していくとともに,人権教育の取り扱いの中で検討してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(森 喜代造君) 中西大輔議員。               〔26番 中西大輔君登壇〕 ○26番(中西大輔君) ありがとうございます。ぜひ力強く進めていただきたいと思います。  そして最後に,このような議論をするときによくあるのが,鶏が先なのか卵が先なのかという議論があるわけですけれども,子供政策に関係することについて,条例という鶏という部分も大切というふうには思います。ただ,先ほども申しましたが,行政,教育それぞれの市の職員の方々のやる気であったり,子供たちの思いといった卵を育てることが大切だというふうに考えるところです。業務だから取り組むというのではなく,子供たちに必要だから取り組む,それを鈴鹿市でも意識していただきたいと思います。  そして,教育長にもう一度お聞きしたいのですが,今回,教育委員会だけの話ではなくて,子ども政策課も地続きになるということで,教育委員会としてその点もしっかり取り組んでいただけるのかどうか,そこだけ確認でお聞かせください。 ○議長(森 喜代造君) 教育長。 ○教育長(中道公子君) 子供の権利学習につきましては,大変大切な学習であると考えておりますので,関係部署と連携しながら,引き続き,しっかり進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(森 喜代造君) 中西大輔議員。               〔26番 中西大輔君登壇〕 ○26番(中西大輔君) ありがとうございます。それでは,きょうの質問,公共施設・インフラのファシリティマネジメント,維持更新の課題にも,子供の権利学習の推進についてもしっかり取り組んでいただけるというふうに期待しまして,私の質問は終わります。  以上です。ありがとうございました。 ○議長(森 喜代造君) これにて,中西大輔議員の質問を終了いたします。  この際,暫時休憩いたします。再開は14時40分といたします。             午 後  2 時 28 分 休 憩         ―――――――――――――――――――――――――             午 後  2 時 40 分 再 開 ○議長(森 喜代造君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。  日程により議事を継続いたします。  藤浪清司議員。               〔14番 藤浪清司君登壇〕 ○14番(藤浪清司君) こんにちは。議席14番,公明党の藤浪清司です。よろしくお願いいたします。  早いもので,ことしも,あと残り1カ月を切りました。天皇陛下の御即位に伴う慶祝行事等もつつがなく終えられ,平成から令和へと新たな時代が始まり,日本全国はもとより,世界中から多くのお祝いの言葉が寄せられたところでございます。  明けて令和2年には東京オリンピック,翌令和3年には三重とこわか国体・とこわか大会が開催されるなど,市民にとっても明るい話題があり,新しい年への期待も膨らんでおります。  一方,地球温暖化など自然環境の変化による台風,豪雨など自然災害の脅威はますます増しており,平成は大規模災害が多く発生した年でもあります。本年も,台風による被害などが全国で相次ぎ,浸水・土砂災害,長期間にわたる停電などにより,被害が広がりました。想定外の被害が相次ぎ,百年に一度という常套句は,もはや無意味となりました。  大気中の二酸化炭素濃度は,太古の昔の200ppmから400ppm以上と2倍にふえております。仮に,各国が現在の温室効果ガス削減目標を達成しても,産業革命以降の気温は,21世紀末に3度も上昇すると言われております。  台風や集中豪雨による被害が続きましたが,南海トラフなど大地震への備えも忘れてはなりません。東日本大震災から丸8年が経過し,国は人間の復興を進めるとともに,未曾有の災害の経験を生かした国土強靭化,防災・減災に向けての継続的な対応策を進めようとしております。本市においても地震,津波,豪雨等自然災害から市民を守る取り組みをさらに進める必要があります。  最近,フェーズフリーという言葉をよく聞きます。意味は,垣根をなくすということですが,特に,日常時と非常時という2つの状態,フェーズを取り払った,日常時と非日常時に変わることなく活用できる物やサービス,アイデアなどをあらわします。例えば,物では,炊き出し時の計量に使える目盛りのついた紙コップ,消灯後もほのかに光る蓄光材が発光するLED電球などがあります。物やアイデアだけではなく心構えとして,いかに日常から当たり前のこととして災害に備えるかが大事であります。  そこで,今回は,災害から市民を守る取り組みについて質問させていただきます。  まず初めに,地震,津波,豪雨等自然災害による本市の被害想定について伺います。  地震,津波,豪雨等,それぞれ被害が想定される地域の課題と,家屋倒壊,津波,豪雨等による浸水・土砂災害による被害想定に対する対策状況もお答えください。  河川の氾濫による浸水被害想定の見直しがあったようですが,被害想定が変更になった理由,最新の想定について伺います。また,この浸水被害想定等の見直しによる内水ハザードマップ更新は行うのかどうか,伺います。  豪雨による浸水・土砂災害の対策は,河川の改良工事など現在行っておりますが,完了までには長い時間がかかります。それまでの暫定対策について伺います。  道路のアンダーパスなど,浸水危険地域に対する標示について,入り口に標示はありますが,実際には豪雨などの際には暗くて見えにくい状況です。台風19号などによる豪雨災害でお亡くなりになった方の中には,車の中で亡くなられた方が多くおられました。危険回避のため,夜間や豪雨でもはっきり見えるような,危険性をわかりやすく示す標示板の設置が必要と考えますが,その取り組みについて伺います。  また,土砂災害危険地域についても,わかりやすい標示が必要と考えますが,いかがでしょうか。  かつて,田畑や地面に浸透していた雨水も,近年の開発や環境変化によって,そのまま河川や道路などに流れ込み,家屋の浸水被害につながっております。河川の改良や側溝の改良には多額の費用と時間がかかるため,それぞれの家庭で,浸水被害や地盤沈下の抑制等に効果がある雨水浸透ますの設置を進めることが必要と考えます。熊本市,相模原市,船橋市,一宮市などが雨水浸透ますなどの助成事業を行っていますが,本市でも浸水被害の抑制につながる助成事業などを進めるべきと考えますが,いかがでしょうか。  以上,まとめて御答弁願います。 ○議長(森 喜代造君) 危機管理部長。             〔危機管理部長 白塚山隆彦君登壇〕 ○危機管理部長(白塚山隆彦君) それでは,藤浪議員の災害から市民を守る取り組みについての御質問のうち,1点目の地震,津波,豪雨等自然災害による被害想定と課題,対策について,私からは,被害想定に対する対策状況について答弁申し上げます。  まず,地震,津波についてでございますが,平成25年時点の全国の住宅の耐震化率82%を令和2年度末に95%にする国の目標に基づき,本市では,鈴鹿市耐震改修促進計画において,平成25年時点の本市住宅の耐震化率85.2%を令和2年度末に95%にする目標を掲げ,木造住宅の無料耐震診断事業や,耐震補強工事,除却工事への補助金の交付などの施策を行っており,平成30年度末の耐震化率は,88.2%となってございます。  このような施策を周知,啓発するために,平成29年度から市職員による戸別訪問を開始し,津波浸水予測区域を含めて,平成30年度末現在で7,619戸の戸別訪問を行いまして,今年度は,玉垣,牧田,飯野の3地区の戸別訪問を行っているところでございます。  また,津波浸水予測区域においては,現在28施設を津波避難ビルに指定し,収容人数の合計は約2万8,000人となっております。さらに,平成29年度から民間施設を対象に,津波避難ビルの指定を拡大し,収容人数の増加を図るため,津波避難施設整備事業を開始いたしております。この事業は,津波浸水予測区域の新設または既設の民間施設のうち,津波から緊急的かつ一時的に避難ができる高さがあり,頑丈な施設について,本市が定める要件を満たすような避難場所や避難経路などの整備を行った場合に,その工事費にかかる費用の2分の1について,上限を500万円として補助するものでございます。  また,避難所の機能強化を図るため,平成25年度三重県地震被害想定調査結果に基づき,各地区の想定避難者数に応じた避難所の備蓄物資等の再配分を行うとともに,多くの避難者が予想される津波浸水予測区域周辺の津波対応収容避難所には,非常電源装置を計画的に整備いたしております。  次に,豪雨についてでございます。平成29年度に三重県が市内において土砂災害特別警戒区域及び警戒区域の計237カ所を指定したことに伴い,平成30年3月に鈴鹿市防災マップを更新し,全戸配布いたしました。そして,本年5月には三重県が,中ノ川,堀切川,椋川の洪水浸水想定区域を見直し,河川が氾濫した場合の浸水範囲や浸水の深さを公表したことに伴い,鈴鹿市避難勧告等の判断・伝達マニュアルを改定し,避難対象地域等の見直しを行いました。新たに避難対象となった地域に対しましては,三重県と合同で説明会を開催するとともに,自治会回覧等で周知いたしているところでございます。  また,内水の氾濫につきましては,これまでの台風や集中豪雨による市内の内水の浸水実績により,床上及び床下浸水した場所をメッシュで示した鈴鹿市内水ハザードマップを平成26年度に作成いたしておりますが,近年,内水氾濫による浸水被害がふえていることから,今後は,浸水シミュレーションの結果などを用いたマップの更新を検討してまいります。  地震,津波,豪雨等の自然災害につきましては,今後も引き続き,大規模災害等を契機とした関係法令の改正や,国及び三重県の計画,ガイドライン,被害想定,ハザードマップ等の見直しに合わせまして,鈴鹿市地域防災計画や鈴鹿市避難勧告等の判断・伝達マニュアル,そして鈴鹿市防災マップ等の見直しを行うほか,必要に応じ,防災対策事業の追加等も行う予定でございますので,御理解くださいますようお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(森 喜代造君) 土木部長。               〔土木部長 吉澤忠士君登壇〕 ○土木部長(古澤忠士君) それでは,私からは,地下道,浸水危険地域の表示,浸透ます等の雨水流出抑制の取り組みについて答弁申し上げます。  現在,本市が管理しております地下道は,41カ所ございます。このうち22カ所の地下道につきましては,排水ポンプが設置されており,残りの19カ所につきましては,自然流下によって排水される構造となっております。これらの排水施設は,通常の降雨では支障はございませんが,局地的な集中豪雨等に伴い,急激に雨水が集中し,ポンプや排水路などの排水能力を超えた場合には,一時的に道路が冠水し,通行に支障を来すおそれがございます。  このため,過去の実績を踏まえて,冠水の可能性が高い14カ所の地下道には,降雨時に地下道利用者に冠水注意をお知らせする注意喚起看板を設置しており,このうち1カ所で冠水警報装置(電光掲示板)を,1カ所で回転灯及び水位表示板を設置しております。今後,地下道利用者が夜間でも視認できるよう,施設の改良を順次進めてまいります。  また,地下道の危険水位表示板の設置につきましては,地下道の形状,構造を確認し,危険水位表示板等の設置が可能かどうか,引き続き検討してまいりたいと考えております。  次に,表示板による土砂災害危険地域の周知につきましては,現在のところ,市内では設置されておりませんが,昨年度,一般財団法人砂防フロンティア整備推進機構によりまして,土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等を明示した現地表示看板に関する設置の意向調査がありました。これは,土砂災害警戒区域等の近辺で,観光地等地域情報の不案内な方など不特定多数の方々への周知効果を目的として,同機構が審査し選定した箇所に設置するものでございますが,全国的に意向確認する中で,設置数が限られているため,現在のところ活用されていない状況でございます。この取り組みは,継続的に行っていくと聞いておりますので,今後も同様の調査がなされた際には,引き続き設置の意向を示し,活用の検討をしてまいりたいと考えております。  最後に,浸透ます等の雨水流出抑制の取り組みについてでございますが,近年の局地的な集中豪雨の増加や台風の大型化,また都市機能の高度化に伴い,全国の至るところで記録的に豪雨等が発生し,甚大な被害が発生しています。浸透ます等の雨水浸透施設は,雨水を地下に浸透させることで降雨時の表面流出量を抑制し,河川への流出を軽減する有効な手段の1つでございます。  全国的には,雨水浸透施設に対する助成制度を設けている自治体もございますが,遊水地となる農地等が多い本市では,当面は,河川や下水道(雨水)幹線等の整備を優先することとしており,現在のところ,開発協議の中で個々の宅地に浸水対策として浸透ますの設置を,その他の事業地におきましては,その規模に応じた雨水浸透施設等の設置を指導している状況となっています。  雨水浸透施設の設置に対する助成制度につきましては,今後におきまして,国,県や近隣市町の動向を見きわめ,本市の持つ地域的な特性も踏まえて,検討してまいりたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(森 喜代造君) 藤浪清司議員。               〔14番 藤浪清司君登壇〕 ○14番(藤浪清司君) 家屋の倒壊を防ぐために,耐震基準を満たしていない昭和56年5月以前に建てられた木造家屋に対して戸別訪問などを進めていただいており,耐震化率も徐々に上がっていますが,目標達成は厳しい状況です。  以前,一般質問で提案いたしました,耐震改修などの補助金を直接,指定業者に振り込む代理受領制度を導入する自治体が徐々にふえております。愛知県では,代理受領制度の導入自治体は,11市町にふえたようです。三重県では,津市と松阪市が導入しております。木造住宅の耐震化率を達成するための有効な手段の1つとして,改めて提案いたしますので,検討を進めていただきたいと思います。  次に,災害時の共助についてお聞きいたします。  防災の基本は,行政による公助,地域住民らで助け合う共助,そしてみずからの命,身を守る自助ですが,行政主導のハード・ソフト対策には限界があります。行政と地域が互いに協力をして,特に災害時要援護者と呼ばれる人々に対して,いかに情報を伝え,避難の手助けをしていくのかが重要であり,被害の最小化につながると考えます。  そこで,日本語が十分理解できない外国人や,障害のある方,高齢者等の要援護者などに対して,情報の伝達,安否確認,地域と連携した実践的な訓練等具体的な取り組みなど,災害時の共助について,伺います。 ○議長(森 喜代造君) 危機管理部参事。 ○危機管理部参事(鈴木佳明君) それでは,2点目の災害時の共助について答弁申し上げます。  これまでの大規模災害の教訓から,自力での避難が困難な高齢者や障害者,外国人,妊婦,乳幼児等の災害時要援護者に対する情報伝達や安否確認,避難誘導等の支援については,地域の共助の力が非常に有効とされておりますが,その一方で,災害が大きくなればなるほど,自治会や自主防災隊単独での共助活動では対応が困難な状況も想定されます。このため,いざというときに備えて,地区の大きなまとまりにおいて,自治会,自主防災隊,消防団,民生委員児童委員,地域づくり協議会等の各団体が連携し,一体となって共助活動ができる体制づくりが必要と考えています。  この観点から,ことし10月に開催しました神戸地区防災訓練では,住民による神戸小学校での避難所開設訓練と同時に,神戸公民館を地区の情報拠点として,自治会役員,消防分団長,民生委員,神戸担当の市職員等が神戸公民館に参集し,災害時要援護者の安否確認や情報伝達・共有,避難支援の訓練を連携して行いました。  大規模災害では,市からの情報発信だけでは災害時要援護者の避難がおくれるおそれもあるため,引き続き,地区の各団体が連携した実践的な防災訓練を支援していきますので,御理解くださいますようお願いいたします。 ○議長(森 喜代造君) 藤浪清司議員。               〔14番 藤浪清司君登壇〕 ○14番(藤浪清司君) それでは次に,避難所運営と備蓄,緊急車両等についてお聞きいたします。  災害で避難された方に対しては,行政職員に加えて,主に地域の方々に対応をお願いすることになりますが,そのときの指針ともなる,避難所運営マニュアルの整備状況について伺います。  避難所運営については,それぞれの地域性もありますが,基本的標準的マニュアルは行政が主導して全避難所に早急に整備すべきと思いますが,いかがでしょうか。  資料1を映してください。               〔資料をスクリーンに示す〕
     これは,視覚に訴えて情報伝達や注意喚起を促すピクトグラムと言われる絵文字標記です。非常口やトイレの男女別標記などが一般的ですが,災害時避難誘導などにも活用されております。  日本語が十分理解できない外国人や,聴覚などに障害がある方でも理解できる,絵文字ピクトグラムなどを活用したわかりやすい表示の各避難所への設置状況について伺います。  また,着がえや授乳など,女性や乳幼児に配慮した避難所の仕切りなどの状況について伺います。  資料2を映してください。               〔資料をスクリーンに示す〕  国内で製造,販売されるようになった液体ミルクです。液体ミルクは母乳に近い栄養素が含まれ,断水や停電などで,水の不足やお湯が沸かせない状況などでも対応でき,常温で約半年から1年間保存できます。2016年に発生した熊本地震では,海外から救援物資として届けられた液体ミルクが注目されました。  しかし,当時,海外では既に商品化されていましたが,日本では安全性などの基準がなく,国内での製造,販売は認められていませんでした。その後,製品の規格基準を定めた改正省令が施行され,ことしから国内でも液体ミルクが製造,販売されるようになり,県でも備蓄をするようになりました。  国もことし10月に,都道府県などに対して,災害対応のため,液体ミルクの備蓄を促す通知を出しました。この中で,賞味期限が近づいた液体ミルクを,保育所の給食などで使い,使った分を補充していくローリングストックの手法も紹介しております。本市でも災害に備え,避難所などに液体ミルクを備蓄すべきではないでしょうか。                〔資料の提示を終了〕  消防車や救急車などの緊急車両について伺います。  日本語が十分理解できない外国人や,耳の聞こえにくい人,声を出すのが困難な方などに対して,救急など緊急通報への対応,また,緊急車両到着時の現場対応として,コミュニケーションボードなどによる意思疎通への対応状況を伺います。  岡山市の消防が川崎福祉医療大学と共同開発した,避難誘導などに活用するための災害対応ピクトグラムを消防車両に積載したとの報道がありました。大規模災害だけではなく,核・生物・化学兵器などによるテロ,NBC災害など,人が多く集まる場所での情報提供や避難誘導などで,多くの人に指示を与えることができます。各地で広がり始めていますが,緊急車両へのピクトグラムの積載について伺います。 ○議長(森 喜代造君) 危機管理部長。 ○危機管理部長(白塚山隆彦君) それでは,3点目の避難所運営と備蓄,緊急車両等について,私からは避難所運営と備蓄について答弁申し上げます。  まず,避難所運営の取り組みでございますが,大規模災害時においては避難所に市職員を派遣しますが,人数も限られるため,地域や避難者みずからが主体となった避難所運営が必要であると考えているところでございます。  三重県では,市町職員や,避難所運営の主体となる自治会,自主防災隊等が,地域の実情に応じた避難所運営マニュアルを作成できるよう,三重県避難所運営マニュアル策定指針を作成いたしております。現在のところ,本市では,天名地区が避難所運営マニュアルを,旭が丘小学校避難所開設初動隊が避難所初動マニュアルを作成いたしております。  今後も引き続き,三重県避難所運営マニュアル策定指針を活用しつつ,災害時のマニュアルの実効性を高めるため,各地域において,避難所運営ゲームと呼ばれております図上訓練や,避難所開設・運営訓練を継続的に行い,避難所運営のノウハウを得ていただくとともに,避難所使用のルールについて,施設管理者と協議,取り決めを行い,その内容をマニュアルに反映することで,地域の実情に応じた避難所ごとの運営マニュアルを地域主体で早期に作成できるよう支援してまいります。  次に,備蓄の取り組みでございます。基幹収容避難所の小中学校には,乾パン等の非常食や毛布のほか,発電機等の防災資機材に加え,多言語対応の避難所ピクトグラムを備蓄し,日本語が十分に理解できない外国の方々の避難の場合に対応しているところでございます。  また,さまざまな避難者が避難所での共同生活を行うことから,着がえや授乳,体調が悪い方などへの対応として,プライベート用の間仕切りテントを2つずつ配備しているところでございます。このほか,災害時においては,防災協定に基づく段ボールベッドの供給や,避難者の状況に応じて,校舎の教室などを開放するなど,柔軟に対応してまいります。  乳児用ミルクの備蓄につきましては,現在,約600人分の乳児用粉ミルクと400本の哺乳瓶を備蓄しており,そのうちの約3分の2の粉ミルクがアレルギー対応となってございます。粉ミルクの保存期間は1年半のため,順次,更新しているところでございます。これに対し,液体ミルクは,常温で開封後すぐに授乳できるため,水が不足する災害時においては,有効とされております。  一方で,導入に向けた課題といたしまして,アレルギー対応の国産液体ミルクが流通されていないこと,粉ミルクに比べ高価であり,また保存期間が半年から1年と短いことから更新頻度が多くなることが挙げられます。  このため,災害時の食料・生活用品等の供給に関する防災協定に基づく供給や,現在の粉ミルクとの備蓄量の割合,そしてアレルギー未対応の扱い等を考慮した上で,粉ミルクの備蓄を補完するものとして,液体ミルクの導入を検討してきたいと考えておりますので,御理解くださいますようお願いいたします。  私からは以上でございます。 ○議長(森 喜代造君) 消防長。 ○消防長(中村康典君) 私からは,緊急通報時や緊急車両到着時の現場対応の取り組みについて答弁申し上げます。  緊急を要する119番通報においての対応でございますが,外国人など日本語を介してのコミュニケーションが困難な方に対して,本年7月から三者間同時通訳サービスを導入し,119番通報時に5カ国語以上の言語で対応することにより,迅速,確実な対応ができる体制を構築いたしました。  また,聴覚や発話の障害により音声による通報が困難な方に対しては,Net119緊急通報システムを今年度中に導入する準備を進めてまいります。このNet119緊急通報システムは,音声通報が困難な方がスマートフォン等のウエブ機能を通して,簡単な画面操作で119番通報を行うことができるサービスで,通報時の位置情報が確認できることから迅速な出動ができることとなります。  救急や災害現場において意思疎通を図るための対応でございますが,外国語の翻訳については,二者間による通訳サービスや,救急車積載のスマートフォンにボイストラと呼ばれる多言語音声翻訳アプリをインストールして活用しております。また,音声による意思疎通が困難な方につきましては,災害編のコミュニケーションボードを全ての救急車と出動頻度の高い消防車に積載して活用しております。そのほかに,救急車には筆談ボードも積載し,詳細な情報収集ができるように配慮しております。  次に,緊急車両等へのピクトグラムの積載についてでございますが,災害現場でのピクトグラムの活用は,議員御発言のとおり,独自にデザインをして取り組みを始めている消防機関がございますが,災害時での使用に対して共通認識できるデザインの普及が必要不可欠と考えております。本市といたしましても,緊急車両へピクトグラムを積載し,災害時の避難誘導等を行うことについて調査研究してまいりますので,御理解賜りますようお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(森 喜代造君) 藤浪清司議員。               〔14番 藤浪清司君登壇〕 ○14番(藤浪清司君) それでは次に,災害救助法による生活必需品給与制度についてお聞きいたします。  資料3を映してください。               〔資料をスクリーンに示す〕  災害救助法による生活必需品給与制度でありますが,周知不足により,知らないまま過ごす人もいるとの指摘があります。伊勢市では,生活必需品給与制度の対象品目を必要なものを選んでもらえるようリスト化して,台風,大雨の際,避難した方に配布しました。国会質問で,この伊勢市の取り組みが紹介され,その後,内閣府から生活必需品給与制度のリストと周知徹底の事務連絡が発せられました。  肌着や靴下,布団,枕,シャンプー,リンスなど,それぞれ男性用,女性用,子供用に分けて,身につけるものはサイズも記入でき,必要な数の記入欄もあります。                 〔資料の提示を終了〕  内閣府の通知では,台風などで被災され,公営住宅などへの一時入居や応急仮設住宅に入居申し込みをした方の中には,この制度を知らなかった方がいるとの指摘を受けており,被災自治体に対して,再度,制度の周知を求めております。  生活必需品給与制度について,本市の現状と今後の対応について伺います。 ○議長(森 喜代造君) 危機管理部参事。 ○危機管理部参事(鈴木佳明君) それでは,4点目の災害救助法による生活必需品給与制度について答弁申し上げます。  本市では,今年度末までに,鈴鹿市災害対策本部運営要領を改定し,南海トラフ地震等の大規模災害を想定した災害対策本部の組織と,各班の災害対応業務の見直しを行うこととしております。この見直しによって,被災者生活再建支援等を担う福祉班や,食料や物資等の調達,配送を担う産業物資班などが新設され,担当部署を中心としたワーキンググループ等により,災害救助法による災害救助事務を初めとした災害対応業務の洗い出しや,災害発生直後から半年までの業務のタイムラインとその業務内容,関連する班及び防災協定を示した各班の作業要領を作成しております。  災害救助法による災害救助事務には,議員御指摘の被服や寝具等の生活必需品給与制度のほか,食品,飲料水,学用品の給与を初め,避難所の設置,応急仮設住宅の供与,医療,助産,被災者の救出,被災住宅の応急修理,埋葬,死体の捜査と処理,障害物の除去など,さまざまな被災者支援に関する業務がございます。  今後は,鈴鹿市災害対策本部運営要領の改定をもとに,各班において,災害対応業務のマニュアルやフォーマットを作成するとともに,避難所や市役所,地区市民センターなどにおいて,災害発生後すぐに,被災者に対し生活必需品給与制度を初めとしたさまざまな支援制度の周知が図れるよう,事前にパンフレットを作成し,備えるよう対応していきますので,御理解くださいますようお願いいたします。 ○議長(森 喜代造君) 藤浪清司議員。               〔14番 藤浪清司君登壇〕 ○14番(藤浪清司君) ありがとうございます。  最後に,市民への情報発信についてお聞きします。  台風などで避難への呼びかけなどがある際,防災スピーカーの声がよく聞こえないという市民の声が多く寄せられます。台風などに備えて雨戸を閉めた屋内では,音量を上げても聞きにくくなります。防災スピーカーからの情報が,テレビや緊急エリアメールなどと同じ情報であっても,言っている内容がわからないととても気になりますし,不安になります。  情報の発信として,緊急エリアメールについて,市民への周知徹底,メルモニあんしんメール登録をふやす取り組みや,防災スピーカーを聞き逃した場合の電話音声案内など,市民への情報発信について,改めて周知していただきたいと思います。  災害への備え,避難準備など早目の避難の呼びかけ,緊急情報発信など,市民への情報発信について,現状と課題について伺います。 ○議長(森 喜代造君) 危機管理部長。 ○危機管理部長(白塚山隆彦君) それでは,5点目の市民への情報発信について答弁申し上げます。  本年3月に,国の避難勧告等に関するガイドラインが改定され,5段階の警戒レベルを用いた伝達方法の運用が全国的に開始されたところでございます。警戒レベル1・2は気象庁が,そして警戒レベル3・4・5は市町村が伝達するもので,警戒レベル3は,避難準備・高齢者等避難開始,警戒レベル4は避難勧告及び避難指示(緊急),そして警戒レベル5は,既に災害が発生した場合にそれぞれ発令いたします。  本市においても,鈴鹿市避難勧告等の判断・伝達マニュアルを改定し,本年7月から運用を開始いたしております。  避難情報につきましては,住民みずからが情報を取得しやすい方法を選択し,早目の避難行動をとっていただけるよう,携帯電話に配信する緊急速報メールを基本とし,メルモニ災害メール,防災スピーカー,市ホームページ,コミュニティFM,ケーブルテレビのL字放送,NHKや三重テレビのデータ放送など,多種多様な伝達手段により発信しております。  このうち,防災スピーカーは,屋外向けの伝達手段として,津波災害や河川氾濫,土砂災害の発生が予想される区域を対象に,市内93カ所に整備しております。しかし,対象区域でありましても,風向きなどの気象条件や,地形などの条件によって,放送が聞き取りにくい場合がございますので,防災スピーカーの放送内容の確認サービス,電話番号059-383-8007にお電話いただきますと,音声ガイダンスで確認することが可能でございます。  これらの情報伝達手段につきましては,これまでも防災マップや広報すずか,防災研修会などにより住民の皆さんに周知いたしており,今後も引き続き周知してまいります。  なお,情報伝達技術は日進月歩でございますので,より確実に防災情報が伝達できる手段につきまして,新たな防災情報システムの導入の検討も含め,調査研究を重ねてまいりたいと考えておりますので,御理解くださいますようお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(森 喜代造君) 藤浪清司議員。               〔14番 藤浪清司君登壇〕 ○14番(藤浪清司君) ちょうど,あす11時から,Jアラート(全国瞬時警報システム)の全国一斉試験放送があります。防災スピーカーの状態などを確認する機会ですので,よろしくお願いいたします。  末松市長が初当選されました平成23年は,東日本大震災が発生した年でした。そして,市長として初めて臨んだ定例議会での所信表明において,今回の地震は,過去の歴史をたどれば,近いうちに東海・東南海・南海地震の発生を予感させるものであり,それへの早期の対応が必要であるとして,防災・減災や防犯対策などが充実して,住みやすさを実感できる安全で安心なまち鈴鹿を目指すことを第一に掲げられました。その思いは,今も変わらないと思いますので,災害から市民を守る取り組みをさらに進めていただき,住みやすさを実感できる安全で安心なまち鈴鹿の実現に邁進されますことを期待申し上げまして,私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(森 喜代造君) これにて,藤浪清司議員の質問を終了いたします。  水谷 進議員。               〔28番 水谷 進君登壇〕 ○28番(水谷 進君) 議席番号28番,鈴鹿太志会の水谷でございます。  通告に従いまして,旧神戸中学校跡地について,そして交通安全対策についての2点を質問させていただきます。  まず,旧神戸中学校跡地についてでありますが,この問題につきましては,これまで地域の方々,市民の皆様には大変御期待,御心配をいただいております。また,問い合わせや苦情など多くの関心等々が我々議員のほうにも寄せられておりまして,大変関心の高いことがよくわかります。  また,跡地の利用問題については,これまで質問や提案などもさせていただいておりました。今回,この旧神戸中学校の跡地利用について,なぜここまで迷走してきたのか,また庁内での議論はどのようなものであったのか,その検証も含め経緯をお尋ねしたいと思います。  まずは,新しい議員さんもおみえですので,少し簡単に説明させていただきながらお聞きしたいと思います。  新しい神戸中学校は,河曲地区に新築移転となり,平成22年9月の第2学期より生徒たちの利用が始まりました。そして,移転後の跡地,第一種中高層住宅専用地域約1万8,500平方メートルをどのように利用するかということで,その方向性を平成22年11月15日の全員協議会で報告されております。  そのときの資料がこれであります。資料1をお願いします。               〔資料をスクリーンに示す〕  これが神戸長沢線です。ここが丁字路になっています。これが神戸中学校の跡地になっております。当初の計画では,北側半分を売却する,そして下側を公園にする,このような計画。そしてこの神戸長沢線から道路を延伸してくる,このような計画で報告がありました。                 〔資料の提示を終了〕  その後,関係自治会へも説明がされております。  そのまま4年ほど過ぎ,平成26年に鈴鹿市幼稚園再編整備計画が出され,それに伴って,河曲幼稚園と神戸幼稚園を統合し,神戸中学校跡地の南側の公園の部分を幼稚園とし,その南側の西側半分を公園にするというようなことで,行政経営会議に諮り,全庁的に取りまとめられ,平成26年9月25日の全員協議会で,利用計画の変更が報告されました。そして10月の上旬から関係自治会へも説明が行われました。  そのときの資料をお願いします。               〔資料をスクリーンに示す〕  これが,変更計画です。上のほうの売却はそのままで,初めに公園と言われていたところが,この半分が幼稚園を統合しよう,そしてここを公園にしようということ,それからもう1点は,ここの道路は,やめになったと。こういうような計画で報告がされ,地元にも説明がされました。                 〔資料の提示を終了〕  その後,何の動きもなく3年が過ぎ,平成29年5月16日の全員協議会で,河曲幼稚園の園児募集が15人未満であれば,3年連続で休園となり,結果によっては平成29年度をもって廃園することを関係自治会にも説明するという報告がなされました。そして,結果,園児が集まらず,河曲幼稚園は平成29年度をもって閉園となりました。その後,2園の統合計画もなくなり,跡地には,一方の古くなった神戸幼稚園単独の移転建てかえ計画に変更となりましたが,その後,平成30年6月26日の教育委員会定例会議において,次のような報告がされました。  そのときの報告が,周辺への影響ということで,渋滞が起こる。滞緩和のために信号をつけられないかということで,鈴鹿警察署へ確認いたしましたところ,信号は減らす方針であり,既に信号が設置されている箇所も近いため,信号の設置は困難であるという回答であったと。  安全面については,踏切箇所を拡幅するに当たって,近畿日本鉄道へ確認いたしましたところ,踏切道改良促進法等の基準を満たしておらず,国が拡幅を認めないという回答でありました。  そして,地元からの要望として,行政懇談会で,送迎による交通事情や幼稚園児の安全について懸念があるということで検討しました結果,旧神戸中学校跡地への神戸幼稚園の移転は見送ることにいたしますということで,この平成30年6月26日の教育委員会定例会議でこういうような資料が出されたわけです。  しかし,これは平成26年6月に統合計画が出されてから,かなり日数がたって,このような報告がなされるというのは,どうももっと早くわかっていたんじゃないかと思います。結果,旧神戸中学校跡地の利用計画は,北側半分を売却することを除き,幼稚園2園の統合計画や神戸幼稚園単独での移転計画などは全て白紙になりました。この白紙についての報告は,決定された平成30年6月以降,10月になって各派代表者会議で,白紙になったことだけが報告されましたが,それ以降の計画については何も報告がありません。  これまで,行政経営会議にも何度か諮られ,全庁的に取りまとめられてきましたが,提案の説明に関連する情報が少ない中で,重要な案件が話し合われ,庁内で取りまとめられているという結果,後で変更を余儀なくされているという,まさに迷走状態であると感じます。  河曲幼稚園は休園状態の中で,見通しを考えず,2園を統合して跡地にという決定がなされたことや,踏切や信号,交差点,送り迎えの問題など,わかっていた問題がどのように整理され,庁内で議論され,取りまとめになったのかが不思議でなりません。  これまでの経緯とともに,進め方に何か問題はなかったのでしょうか,お尋ねいたします。また,平成22年以降,除草作業,文化財調査事業など,どれほどの税金が使われてきたのかお尋ねいたします。 ○議長(森 喜代造君) 教育長。               〔教育長 中道公子君登壇〕 ○教育長(中道公子君) それでは,議員御質問の旧神戸中学校跡地についてのうち,1点目,これまでの経緯について答弁申し上げます。  神戸中学校は,老朽化と生徒数の増加による狭隘化を解消し,健全な学習環境を整備するため,平成22年9月に,十宮町に新しい校舎を建築して移転を行いました。この移転により,学校としての用途を終えた旧神戸中学校校舎等については解体を進め,十宮四丁目の住宅地に約1万8,500平方メートルの跡地が生じました。  当該跡地の利活用の方向性につきましては,当初の敷地全てを売却する方針以降,さまざまな意見をいただく中で活用案の検討を重ね,跡地活用の構想案も平成22年,平成26年,そして平成30年と変遷してきた次第でございます。  具体的に申し上げますと,当初,平成18年の第5次鈴鹿市総合計画の実施計画では,神戸中学校の移転事業は多額の建設費が必要なことから,当該跡地については売却し,これを財源に充てることを条件として事業化が図られました。  その後,市議会や行政懇談会に対し売却の方針を説明いたしておりますが,当該跡地は,市街地の中にあるまとまった市有地であることから,当該跡地の一部でも市民や地元地域のために公益的な活用を図るべきではないかとの意見をいただきました。これを受け,当該跡地の活用や処分を含む土地利用の構想について,全庁的な協議を行うために,跡地利用検討委員会を庁内に設置して協議を行っております。  協議の結果,平成22年には新たな跡地利用の方向性を取りまとめ,その内容については,議員からも御説明いただきましたが,北側の半分を住宅用地として民間に売却し,南側の半分は公園を整備し,加えて,必要な道路を整備するという内容でございました。この新たな方向性は,平成22年11月に市議会全員協議会で説明を行い,周辺自治会にも説明をいたしております。なお,このうち,道路整備につきましては,県道の渋滞回避のための抜け道として利用されることが懸念されるとして,その後,廃案としております。
     一方で,鈴鹿市立幼稚園再編整備計画に基づき,神戸幼稚園と河曲幼稚園の統合を推進する中で,神戸保育所との幼保一体化も含めて目指す計画になりました。このことから,当該跡地の一部を幼稚園用地として活用する跡地利用構想の修正案を平成22年(後に「平成26年」と訂正あり)9月の行政経営会議に付議し,跡地の南側に幼保一体化の施設用地を確保することが決定されました。  また,この構想修正案につきましても,議員から御説明いただきましたが,主な内容としては,南側半分については,西側を街区公園として整備するとともに,東側は幼稚園用地として活用するものであります。また,北側半分については,当初案のとおり,住宅用地として民間に売却し,北側には東西の市道をつなぐ幅員6メートルの道路を築造するという内容で,同月の市議会全員協議会でも説明いたしております。この修正案に基づき,主に北側の売却地については,埋蔵文化財の発掘調査を平成27年度から2カ年をかけて実施し,構想案の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。  一方で,当該地への幼稚園建設案に対しましては,子ども政策部において,周辺への影響や安全面を考慮して,平成30年度に当該跡地への移転を見送ることとし,同年10月の市議会各派代表者会議において報告させていただいたところでございます。この幼稚園としての活用を見送った要因としましては,朝夕の交通量が多いことや,県道との交差点への信号機設置が困難であったことなどであります。  加えて,平成29年度に鈴鹿市自治会連合会主催の行政懇談会第3ブロックにおいても議題とされ,送迎時の交通事情などから再考を求める内容の議題が提出されたことや,近隣の自治会等からも送迎車両による通園時の交通状況の悪化を危惧する意見をいただいていたことなども要因の1つとして挙げられております。  これを受け,昨年12月の市議会定例議会一般質問においても,渋滞対策等から,民間のノウハウを取り入れたプロポーザル方式で売却することなどを趣旨とする質問をいただいております。この提案を受け,教育委員会事務局では,構想案に変更はないものの,幼稚園用地については民間のノウハウを活用し,敷地全体をプロポーザル方式による活用案を本年3月の行政経営会議で提案しましたが,審議の結果,依然として課題もあることから継続審議となり,現在に至っております。  次に,これまでの経費についてでございますが,中学校が移転した平成22年度以降,跡地の除草作業は,1年に2回行い,これまでに約870万円を,また,文化財の発掘調査には,約9,100万円を要しております。  以上のように,神戸中学校の跡地につきましては,財源確保のための売却案に始まり,幼稚園用地の確保としての活用,さらには,それに伴う新たな課題の発生などがございました。このような中,これまで教育委員会事務局,また,全庁的にも議論を重ねる中で,議会を初め,地域の方々の意見もお聞きしながら進めてまいりました。しかしながら,議員御指摘のとおり,この間の土地の適正管理としての除草費用などは,公費を投入して対応いたしております。  中学校移転から9年が経過するこの時期においても,跡地活用の方向性が決定していない現状を議員からは御指摘をいただきましたが,これまで教育委員会事務局としましては,さまざまな方針を提案しながらも,結果的には,最終的な方針決定には至っていない現状があり,そのことで長きにわたり御心配をおかけしていることに対しまして,いただきました御指摘は,真摯に受けとめさせていただきたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(森 喜代造君) 水谷 進議員。               〔28番 水谷 進君登壇〕 ○28番(水谷 進君) 教育委員会のほうもしっかりとやっていただいておることはよくわかります。しかし,先ほどの,幼稚園を合併してそこへ持ってくるのをやめたというところも,平成26年にその計画が立ちながら,平成30年になって地元の要望,これは当然ですけども,あと信号がつかない,踏切が広がらないということは,初めからわかっていたような話を今さらこの平成30年でしてもどうかということを思います。  それで,このような会議で決定された中には,当然,教育委員会だけで決めることだけではなくして,行政経営会議の中で審議されておるというふうに思っております。この行政経営会議の位置づけ,重要性についてお尋ねいたします。 ○議長(森 喜代造君) 教育長。 ○教育長(中道公子君) 先ほど,私の答弁の中で,旧神戸中学校跡地についてのうち,これまでの経緯についての発言中,当該用地の一部を幼稚園用地として活用する跡地利用構想の修正案を「平成26年9月」と申し上げるべきところ,「平成22年9月」と申しましたので,訂正の上,おわび申し上げます。失礼いたしました。 ○議長(森 喜代造君) 政策経営部長。 ○政策経営部長(樋口幸人君) それでは,私からは,行政経営会議の位置づけ及び重要性に関する御質問に答弁申し上げます。  行政経営会議は,鈴鹿市庁内会議に関する規則に基づき設置しているものでございまして,市政の最高方針とその推進に関する重要な施策について審議することを目的としております。具体的には,総合計画の策定・推進に関する事項,重要な新規事業の基本方針及び既存事業の方針変更に関する事項,重要な条例及び規則の制定,改廃に係る方針に関する事項などについて,所管する部局からの提案内容に基づき,市長,副市長,全部局長等を構成員として審議し,市としての意思決定を行っております。  御質問の神戸中学校跡地につきましても,既存事業の方針転換により,財政負担を含め,市政に影響を及ぼす事項であるとの判断から提案がなされ,その都度,必要な市としての意思決定を行ってきたところでございます。  以上でございます。 ○議長(森 喜代造君) 水谷 進議員。               〔28番 水谷 進君登壇〕 ○28番(水谷 進君) わかりました。この行政経営会議というのは,最高方針を決める,決定するところであり,重要なことを決めていくというふうにお答えいただきました。そのような中で,やはり提案していく中には,その提案事項だけやなくしてそれに付随する周りのこともしっかりと説明した上で,やはり会議にかけていくべきだというふうに思っております。  次に,何も進まない理由について,平成22年当初より,地元の皆様より集会所などのみんなが集まれる場所や広い防災公園など多くの要望がありましたが,公共施設のあり方や,新しい神戸中学校の建設に伴い,財政難から早く売却して建設費に充てたいという説明の中,皆さんに納得いただき,計画は始まったはずであります。その時々で,さまざまな社会の情勢変化等により,計画が変更されることは当然理解はできます。しかし,行政経営会議にて承認され,地元にも説明し,周知まで行った計画は,やはり責任と高い実行性が求められるというふうに思っております。  教育委員会は,平成31年3月の行政経営会議において,今後について,公募型プロポーザル方式で平成31年度──2019年度,ことしですね──の末をめどに事業者を決定する旨の報告をされております。  このように,内部でまだ議論もされていないまま提案がされ,時間が過ぎることが,まさに何も進まない原因の1つであるのではないかというふうに思っております。この平成30年10月以降,何を根拠としてのこのプロポーザルで本年度中に決定ということがあったのでしょうか,お尋ねいたします。 ○議長(森 喜代造君) 教育委員会事務局教育次長。 ○教育委員会事務局教育次長(山本 浩君) それでは,2点目の何も進まない理由について答弁申し上げます。  本年3月の行政経営会議でプロポーザル方式を提案するに当たっては,さきに答弁いたしました経過を踏まえ,これまでの課題や対応を再度整理し,協議を行った上で提案いたしております。  整理した事項は2点ありまして,1点目は,当初,幼保一体化の施設用地とした旧幼稚園用地の活用であります。当該地の活用については,教育委員会事務局はもとより,昨年10月に全庁的な意向を確認した際に,公共としての利用の意向はなく,現時点においても変わりがないこと。2点目としては,処分する土地の範囲の整理であります。旧幼稚園用地を除く土地の売却等の方針には変わりはございませんが,旧幼稚園用地については,市としての利用意向がないものの,これまでの経緯から,住宅としての売却以外の手法を望む意見があることでございます。  そこで,教育委員会事務局では,これをもとにメリットとデメリットを出し,2つの案を協議いたしました。  第1案としては,構想案に変更のない,旧幼稚園用地を除いた計画を先行して進め,この用地については,さらに整理を行って活用を進める手法であります。本案では,議論の的となっている旧幼稚園用地を除くことで,これ以上の用地全体への影響が抑えられ,除草費用などの管理費が減少するメリットがあります。  一方で,分離して処分を行う際には,用地の面積から,旧幼稚園用地の活用に当たっては調整池等の設置が義務づけられる開発行為の案件とはならず,先行して取得する者との間で差が生じること。  また,第2案としては,市としての活用計画がない現状を踏まえ,全てを一括して進めるものであります。本案では,敷地処分問題を一括して早期に解決が図れることが期待できる反面,仮に旧幼稚園用地も住宅地となると,交通事情が懸念されることなどの協議を行いました。  教育委員会事務局では,このように課題の整理と処分の手法を総合的に勘案した結果として,跡地については,一括して処分を行っていくことを方針といたしました。また,その処分方法については,条件つき一般競争入札ではなく,まちのデザインイメージした具体的な活用方法について提案を求めて選考を行うプロポーザル方式を採用することとして,行政経営会議に諮ることにした次第であります。  さきに答弁申し上げましたように,行政経営会議の結論としては,継続審議となっております。理由としましては,公法上の規制がございます。都市計画法では,当該跡地の用途地域は第1種中高層住居専用地域であり,小規模な店舗,飲食店などを除いては,建築できる用途は住宅に限られます。また,小規模な店舗や飲食店などを建築する場合は,当該跡地の東側の市道は,接道する部分だけではなく,南側の県道四日市鈴鹿環状線まで有効幅員6メートル以上の道路が条件となります。これには,踏切の拡幅が必要となることなどから,行政経営会議においては結論が出ず,継続での審議案件となっております。  このことから,本年5月には,教育委員会事務局職員が踏切の拡幅について近畿日本鉄道施設部と協議を行っております。近畿日本鉄道からは,拡幅に当たっては,本市が工事費を負担することに加えて,市内の他の踏切の廃止が条件として示されており,実現に向けては,非常に高いハードルであると認識しております。  これらのことから,より幅広い提案を求めて決定するというプロポーザルにより可能性を見出すことは困難な状況がございます。  今後におきましては,これらのことを踏まえて,教育委員会事務局内での方針決定をなるべく早く行った上で,行政経営会議に付議し,市としての早期の方針決定に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(森 喜代造君) 水谷 進議員。               〔28番 水谷 進君登壇〕 ○28番(水谷 進君) 私の認識では,プロポーザルというのは,どうしていこうかというその目的とか,例えば中学校を建てるのであれば,子供たちにどういうふうな生活をさせてあげたいとか,いろんなものを考えた上で提案を求めるのであって,何かどのような処分をしたいのかというのをプロポーザルでかけたいというような感じがして仕方がないんですけども。わかりました。  現在に至っても教育委員会としての利用方法は何もなく,また行政経営会議において,どこの部署からも利用の提案がない中,この跡地を教育財産として持ち続け,いつまでも期待に振り回され,新しい提案も見つからず時間が過ぎていくことには,行政全体にも大きな責任があると考えますし,教育委員会では,まちづくりを考えることは,なかなか無理があるというふうに思っております。  また,財政難と言われながら,跡地の管理費として,多くの貴重な税金も,現在かけ続けているわけでもあります。地元の議員の一人としても,これまで大変貴重なこの跡地を,出発点に戻り,集会所や,行政が管理を行う安らぎと憩いの公園,また子供から高齢者までが汗を流せる健康公園や,防災公園など,当初にあったような,このような計画が何とかできないのかなという思いもありましたが,ここまでの経緯や現在の状況を考えると,これ以上結論を延ばすことではないというふうに考えます。また,教育委員会としては,既に結論を持っているはずであると私は思います。この際,限られた方向性を行政経営会議で諮り,早急に跡地問題に一応の結論を出し,議会に報告があることを切に願ってこの質問を終わります。  次に,交通安全対策についてであります。12月1日から10日までの1週間,令和元年「年末の交通安全県民運動」が行われております。そこで,交通安全について,特に高齢者の交通安全について質問させていただきます。  鈴鹿市の統計データを見ますと,平成29年度,65歳以上の高齢者は4万8,103人で,人口に占める割合は24%であり,令和7年度には26.1%になると推計されておりました。  そのような中で,朝日新聞の記事によりますと,警察庁が2014年から2018年の5年間に起きた交通事故について分析したところ,交通事故で死亡した歩行者は6,999人で,うち65歳以上の5,007人,72%について調べてみると,この10月から12月が交通事故で死亡する歩行者が最も多い傾向が明らかになったそうであります。特に,日没の前後1時間に事故に遭う人が目立ったということであります。  12月に入り鈴鹿市でも夕方5時前には日没ということで,高齢者に限らず,交通事故には気をつけていただきたいと思いますが,そこで,まず鈴鹿市の高齢者の交通事故の現状についてお尋ねいたします。 ○議長(森 喜代造君) 危機管理部長。             〔危機管理部長 白塚山隆彦君登壇〕 ○危機管理部長(白塚山隆彦君) それでは,交通安全対策についての御質問の1点目,高齢者の交通事故の現状について答弁申し上げます。  まず,昨年,平成30年中の本市における事故の発生状況でございます。総事故件数は6,629件で,前年より67件減少しました。そのうち人身事故件数は586件で,過去10年間で最も多かった平成21年と比較しますと,半数以下となっております。人身事故のうち,65歳以上の高齢者が当事者となった件数は,全体の3割弱の164件でございました。また,昨年,平成30年中の本市における交通事故死者数は,前年より2人増加して11人となりました。そのうち高齢者は9人で,状態別では,歩行中が5人,自転車乗用中が1人,自動車乗用中が3人で,歩行者と自転車乗用中で全体の約67%を占めております。  さて,本年の状況でございます。本年11月25日現在で,交通事故による死者数は4人でございます。前年同時期に比べて4人減少しておりますが,亡くなられた方4人は,いずれも65歳以上の高齢者でございます。過去10年間の推移を見ますと,人身事故発生件数が減少傾向であるのに対し,高齢者の人身事故件数は横ばい状態でございまして,減少には至っていない状況となってございます。  高齢者の交通事故の現状につきましては,以上でございます。 ○議長(森 喜代造君) 水谷 進議員。               〔28番 水谷 進君登壇〕 ○28番(水谷 進君) わかりました。まだまだ死亡される方もみえて,ゼロにするというのは,なかなか難しい話です。  平成30年度,全国266市あるうちの鈴鹿市は,人口10万人当たりの交通事故死者数が5.49人でワースト12位であったということで,前年,平成29年度は,32位だったというので少し上がってきているなということで,気をつけないといけないのかなというふうに思っております。  次に,高齢ドライバーの安全対策についてでありますが,75歳以上のドライバーによる死亡事故原因の34%は,運転操作ミスであるそうです。最近は,テレビを初め,多くのメディアで高齢者の運転が原因での事故のニュースが取り上げられております。特に,2019年4月19日,東京池袋で起きました87歳のドライバーが母子を死亡させた事故は,大変痛ましく,大きく報道され,以降,高齢ドライバーに対する運転免許返納を迫る社会的な圧力が高まっているということが言われております。  しかし,運転免許は生活と密接に結びつき,返納の決断は容易ではありません。今,多くの自治体では,免許返納について特典をつけて積極的な取り組みを行っておりますが,私は,生活との結びつきや公共交通の課題などを考えると,鈴鹿市も返納をキャンペーンのように行うことに少し違和感を覚えます。  鈴鹿市は,全国でも例のないモータースポーツのまちとして宣言もしております。公共交通も,そして交通安全や高齢ドライバーへの取り組みも,さすがモータースポーツのまちと評価されるような,全国自治体の先進的事例となるような取り組みを考えていくことが必要ではないかというふうに考えております。  そこで,鈴鹿市の鈴鹿市交通安全計画の中に,効果的な推進で,「安全運転の確保」として,その中で,「今後大幅に増加することが予想される高齢運転者に対する教育等の充実を図ります。」というふうにあります。これが,どのような取り組みが行われているのかお尋ねいたします。  また,国では,ふえ続けている高齢ドライバーによる自動車の運転事故防止を進めることを狙い,安全装置つき自動車の購入に補助金制度を検討しているということであります。また,今乗っている車に後づけができる安全装置が四,五万円で販売されており,補助金を出している自治体も多く見られます。  そこで,鈴鹿市でも安全運転サポートカーの購入補助制度,後づけ装置の補助金制度など考えていないのかをお尋ねいたします。 ○議長(森 喜代造君) 危機管理部参事。 ○危機管理部参事(砂原宗幸君) それでは,交通安全対策についての御質問の2点目,高齢者ドライバーの安全対策について答弁申し上げます。  まず,1つ目の高齢運転者に対する教育等の取り組みについてでございます。  御質問にございましたように,平成28年に策定いたしました第10次鈴鹿市交通安全計画では,交通事故防止のため重点的に対応すべき対象として高齢者を挙げ,高齢者が主として歩行及び自転車等を交通手段として利用する場合と,自動車を運転する場合とで,それぞれの特性を理解しての対策を強化する必要があるとしております。  本市では,この交通安全計画に基づき,高齢者を対象とした交通安全教室に積極的に取り組んでおりまして,平成30年度は,1,688人を対象に31回実施し,また,本年度は,10月末現在で1,733人を対象に36回実施し,対前年度比倍増といった状況で推移しております。  この教室では,歩行中や自転車利用中の高齢者が被害者とならないように,道路の横断方法や安全確認の重要性について啓発を行うとともに,反射材の装着などを実際に体験していただき,その効果を実感していただくなど,工夫して実施しております。あわせて,自動車を運転する高齢者に対しましては,横断歩道における歩行者優先の原則や一時停止の義務についても繰り返し啓発を行っております。  そのほか,教室においては,運転免許の自主返納制度についても紹介しております。運転免許証の自主返納につきましては,あくまで御本人の意思によるものであり,強制できるものではございませんが,自動車の運転に不安がある方などの選択肢の1つとして捉えております。  なお,本市では,平成30年度から運転経歴証明書の発行手数料の助成を行い,免許を返納される方の負担軽減を図っているところでございます。  本市における自主返納の受理件数でございます。平成29年度は497件,平成30年度は593件,対前年度比で約20%の増加をしております。本年度は,10月末現在で既に692件受理しており,大幅に増加しております。  続きまして2つ目,安全運転サポートカーの購入やブレーキ,アクセルの踏み間違いに対する後づけの安全装置への補助についてでございます。  急発進を抑止する安全装置は,停車時や低速走行時にペダルを踏み間違えた際,事故防止に効果的であるとされております。また,後づけの安全装置だけでなく,自動車メーカー各社は,運転者を支援する高度な安全運転支援システムの開発を競い,その技術は年々進化を続けてきております。例えば,前方の障害物を感知して警告を発し,作動して追突事故を回避する衝突被害軽減ブレーキや,車線をはみ出しそうになると警告を発する車線逸脱警報装置,また,システムがアクセルとブレーキの操作を行い,車間距離を一定に保つ車間距離制御装置などは,既に実用化されております。  また一方で,この間にもさまざまな製品が新たな技術開発により生み出されております。消費者が正しく理解した上で適切に選択し,使用していただくためには,正しい情報提供の充実が重要であることから,国は,先月から先行個別認定の受け付けを開始し,12月中旬には,認定結果を公表することとしております。  また,安全運転支援機能を搭載した車種に限定して運転できる,高齢ドライバー専用の新しい運転免許制度の創設を検討しているほか,最新の安全技術が装備された安全運転サポート車の市場導入を後押しする方策を国では表明するなど,今まさに,この時期に新たな交通事故防止対策が進められております。あわせて,県においても,国の動きを見据え,県として国の施策に呼応する新たな動きを模索しつつあります。  本市といたしましては,国や県の動きを注視しつつ,その制度設計の構成内容について的確に把握した上で,安全装置の普及促進,また,それに伴う市民の安全確保に向けて,適時適切に対応してまいりたいと考えておりますので,御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(森 喜代造君) 水谷 進議員。               〔28番 水谷 進君登壇〕 ○28番(水谷 進君) わかりました。なかなかこれという決定的な取り組みはないと思います。やはり日ごろから交通安全の啓発については,しっかりと何度も何度もというのが大事だと思いますし,特に市内には,そういう協力をいただけるような企業さんもあるかと思いますし,交通安全協会さん等々もありますので,その辺としっかりと連携していっていただきたいなというふうに思っております。  参考ではありますけども,筑波大学の市川政雄教授らのチームが,高齢者が運転をやめることによる健康への影響という調査結果を日本疫学会誌に発表した内容によりますと,高齢になって自動車の運転をやめた人は,運転を続けた人に比べて要介護となるリスクが約2倍高くなるというものでありました。さらに,運転をやめた人のうち,運転はやめても移動に電車やバス,公共交通機関や自転車を利用した人では,要介護となるリスクは1.69倍にとどまる一方,運転をやめて移動に家族による送迎などを利用した人は2.16倍に上ったということでありました。  当然,返納される方は,よく家族等々にも話されて,相談されて返されるということですので,それはすごく尊重して,市としても手厚くというか,そういったいろんなことを考えていかなければならないと思いますけども,こういうこともあるので,そういうやめた方々に対しても,市としては何らかの取り組みをやっぱりしていかなければならないのかなと。公共交通だけやなくして,そういったものにも取り組んでいかなければならないのかなというふうに思っております。  最後に,佐賀県で策定されたことでしょうか,高齢者の交通安全五則,まみむめも運動というのがございます。「ま」は,待つ。安全が十分に確認できるまで待つ。「み」は,見る。周囲の状況をよく見る。「む」,無理をせずとまる。交差点では無理をせずとまる。「め」,目立つ。反射材用品を着用して目立つ。「も」,もっと知る。自分の身体機能の変化をもっと知る。このまみむめも運動というのを,何とか鈴鹿市も何かに利用されたらどうかなというふうに思っております。  今後も,安全で事故のない鈴鹿市を目指してよろしくお願いいたします。  以上で終わらせていただきます。 ○議長(森 喜代造君) これにて,水谷 進議員の質問を終了いたします。          ―――――――――――――――――――――――― ○議長(森 喜代造君) 以上で,本日予定されました一般質問は終了いたしました。残りの方は,あす4日,5日,6日及び9日にお願いいたします。  本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。             午 後  4 時 03 分 散 会          ――――――――――――――――――――――――...