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  1. 鈴鹿市議会 2019-09-12
    令和元年産業建設委員会( 9月12日)


    取得元: 鈴鹿市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-26
    令和元年産業建設委員会( 9月12日)                 産業建設委員会会議録   1 開催日   令和元年9月12日(木) 2 場 所   第1委員会室 3 出席者   委員長   太田 龍三   副委員長  河尻 浩一         委  員  池田 憲彦   委  員  平野 泰治         委  員  石田 秀三   委  員  池上 茂樹         委  員  市川 哲夫 4 欠席委員  なし 5 紹介議員  議  員  野間 芳実   議  員  大杉 吉包 6 説明員   上下水道事業管理者           冨田 佳宏         上下水道局次長             坂本 一彦         上下水道局参事上下水道総務課長    片岡 健二         上下水道総務課副参事兼総務GL     善福 一博         経理課長                山田 一郎         経理課副参事兼水道経理GL       川北 幸男         経埋課副参事兼下水道経理GL      福中真理子         営業課長                笹間 栄二         営業課副主幹兼料金GL         原口 直也
            営業課副参事兼給排水GL        谷口 浩行         上下水道局参事水道工務課長      竹内 吉延         水道工務課副参事兼計画GL       西口 建司         水道工務課副参事兼維持管理GL     磯部 志郎         上下水道局参事下水道工務課長     小牧 孝充         下水道工務課副参事兼計画GL      齋藤 鎮伸         下水道工務課副参事兼維持管理GL    岡田 旬史         水道施設課長              小原 義隆         水道施設課副参事兼施設GL       佐藤 友哉         水道施設課副参事兼水質GL       長谷川洋人         土木部長                古澤 忠士         土木総務課長              船入 公孝         土木総務課副参事兼総務GL       白塚山伊佐子         土木総務課副参事兼幹線道路企画室長   山本 章善         土木部参事兼道路整備課長        宮崎 信通         道路整備課主幹兼管理GL        福井 一仁         道路整備課副参事兼建設第一GL     草川 嘉丈         道路整備課副参事兼建設第二GL     堤  義孝         産業振興部長農業委員会事務局長    望月 広志         産業政策課長              長谷川 徹         産業政策課主幹雇用経済政策GL    川北 哲夫         産業政策課副参事兼企業立地推進GL   白木 敏弘         産業振興部参事農林水産課長      佐野 順章         農林水産課主幹兼農政GL        東郷 貴宏         産業振興部参事兼耕地課長        矢橋 和也         耕地課副参事兼管理GL         玉田 真一         農業委員会事務局参事兼次長       菅沼 博喜         農業委員会事務局副参事兼農地GL    岩嵜 好洋         都市整備部長              太田 芳雄         都市整備部参事             今村 隆之         都市整備部参事都市計画課長      伊藤 泰延         都市計画課副参事兼計画・景観GL    奥西 真哉         都市計画課副参事兼開発指導GL     林  則幸 7 事務局   書  記  小比賀 啓二  書  記  米川 真也 8 会議に付した事件  (1)上下水道局     議案第75号 鈴鹿市水道事業給水条例の一部改正について     議案第76号 鈴鹿市公共下水道条例の一部改正について     議案第77号 鈴鹿市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正に            ついて  (2)土木部     議案第73号 鈴鹿市市道の構造の技術的基準を定める条例の一部改正につ            いて     議案第81号 市道の認定について     議案第82号 市道の廃止について     陳情第10号 要望書(県道鈴鹿環状線磯山バイパス整備事業の促進につい            て)  (3)都市整備部     請願第 1号 市街化調整区域における土地利用の有効活用に関する請願書  (4)産業振興部     議案第80号 町及び字の区域の変更について     陳情第11号 要望書(シルバー人材センターの事業運営に対する支援要)  (5)委員派遣について  (6)その他              ――――――――――――――――                 午前10時46分開会 ○太田委員長  出席委員が定足数に達しておりますので,ただいまから産業建設委員会を開会いたします。  本日の委員会は,お手元に配付しました事項書のとおり,10日の本会議において付託されました議案第73号,議案第75号,議案第76号,議案第77号,議案第80号,議案第81号及び議案第82号の7件の議案審査及び請願第1号の請願審査でございます。  また,当委員会に送付されました陳情第10号及び陳情第11号と,所管事務調査がございますので,よろしくお願いいたします。  それでは,事項書に基づき,委員会を進めていきたいと思います。  まず,議案第75号 鈴鹿市水道事業給水条例の一部改正についてを議題といたします。  提案理由の説明をお願いします。 ○笹間営業課長  それでは,私から,まず議案第75号 鈴鹿市水道事業給水条例の一部改正について御説明させていただきます。  議案書は25ページと26ページでございます。  改正に係る詳細を御説明させていただくために別紙資料を御用意いたしましたので,給水条例の一部改正について(指定給水装置工事事業者制度の更新制の導入)という別紙資料をごらんいただきたいと思います。  まず,このたびの改正の目的でございますが,昨年12月に水道法が改正されまして,本年10月1日から指定給水装置工事事業者制度の更新制が導入されることとなりました。  この改正は,給水装置工事事業者の指定について,これまでは無期限でございましたものを5年の更新制とすることによりまして,実際は休廃止等の事業者が多々あると思いますけれども,そういう業者の実態を反映させるとともに,資質の保持や工事の適正化を図る目的で実施されるものでございます。  この改正を受けまして,鈴鹿市水道事業給水条例の更新手数料の明記など,所要の改定を行うものでございます。  改正内容は,条例の別表第3にあります,これまでの登録手数料に加えまして,更新時の手数料を明記いたします。  資料の裏面をごらんいただきたいと思います。  具体的なスケジュールでございますが,10月1日の施行を予定しておりまして,更新制が導入された旨を全登録事業者に周知するとともに,来年から複数回に分けまして更新を実施する予定でございます。  7月末現在で427事業者の登録がございまして,このうち来年9月末までに更新を行うべき対象業者は113社となっております。指定を受けた日により有効期間が異なりまして,該当する期間内で分散して手続を行うよう政令で定められておりますので,分散して行う予定でございます。  以上,簡単ではございますが,議案第75号 鈴鹿市水道事業給水条例の一部改正についての御説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○太田委員長  以上で説明は終わりましたので質疑に入ります。御質疑があれば御発言願います。 ○平野委員  2点お願いしたいんですけれども,まず,更新手数料7,000円の根拠があるのかどうかというのと,周辺の市町に比べてこの金額がどうか。  それからあとは,この更新受け付け期間がかなり違うところがあるので,通知の方法,各社に全て文書で通知するのか,官報か何かでするだけなのかというところを教えてください。 ○笹間営業課長  まず,手数料の7,000円でございますけれども,これは国のガイドラインが出ておりまして,更新手数料につきまして,印刷費ですとか事務料ですとか,そういうものを積み上げて,こういう料金にしなさいよというのが,概算ですけれど,ガイドラインがございますので,うちの過去の資料から事務費を積み上げていった関係で7,500円ほどになりましたので,7,000円ということです。ちょうどその登録手数料が今,1万4,000円でございますので,半額になったということで,7,000円を設定させていただきます。  ほかの市町も,聞き及んでおりますところによりますと,例えば,津市とか四日市市も7,000円,それから桑名市が8,000円にするということで聞いております。  それから,その周知につきましてですけれども,初めてこの更新制の導入ということで,更新制ができたということ自体を知らない事業者さんがございますので,まず,ことしじゅうに全登録業者に直接,郵送で御案内させていただくと。来年に入りまして,さらにそれぞれの事業者さんに,いつまでに更新をしなければならないという通知を再度させていただく予定でございますので,全ての事業者さんに漏れがないように,細かくやっていこうと思っています。  以上でございます。 ○太田委員長  ほかに御質疑がなければ,以上で本件の質疑を終了いたします。  これより討論を行います。討論があれば御発言願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○太田委員長  ないようですので,これより議案第75号について採決いたします。  議案第75号 鈴鹿市水道事業給水条例の一部改正について,原案に賛成の方は挙手をお願いいたします。                  〔賛成者挙手〕 ○太田委員長  挙手全員であります。よって,議案第75号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に,議案第76号 鈴鹿市公共下水道条例の一部改正についてを議題といたします。  提案理由の説明をお願いいたします。 ○笹間営業課長  続きまして,議案第76号 鈴鹿市公共下水道条例の一部改正について御説明申し上げます。  議案書は27ページ及び28ページでございます。  こちらにつきましても,詳細を御説明するために別紙資料をごらんいただきたいと存じます。  まず,この条例改正の目的でございます。ことし6月に成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律ということで,国のほうで188の法律の改正がございました。これは,成年被後見人及び被保佐人であることを理由に欠格事由とすることがないように,その欠格条項を削除するなど,適正化を図るものでございます。  この施行を受けまして,今回の鈴鹿市公共下水道条例につきましても,排水設備指定工事店の指定の基準につきまして,この欠格条項を削除するものでございます。  新旧対照表にございますように,欠格事由から成年被後見人及び被保佐人を削除してございます。  説明は以上でございます。 ○太田委員長  以上で説明は終わりましたので質疑に入ります。御質疑があれば御発言願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○太田委員長  御質疑がなければ,以上で本件の質疑を終了いたします。  これより討論を行います。討論があれば御発言願います。
                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○太田委員長  ないようですので,これより議案第76号について採決いたします。  議案第76号 鈴鹿市公共下水道条例の一部改正について,原案に賛成の方は挙手をお願いいたします。                  〔賛成者挙手〕 ○太田委員長  挙手全員であります。よって,議案第76号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に,議案第77号 鈴鹿市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  提案理由の説明をお願いします。 ○笹間営業課長  続きまして,議案第77号 鈴鹿市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。  議案書は29ページ及び30ページでございます。  こちらにつきましても,改正に係る詳細を御説明するために別紙資料をごらんいただきたいと存じます。  まず,受益者負担金制度の背景でございますけれども,受益者負担金は都市計画法を根拠といたしまして,公共下水道の建設費の一部を受益者に御負担いただく制度となっております。平米当たりに単位負担金額を掛けまして御負担いただいております。  この単位負担金額につきましては,毎年改定してございます。標準的なモデル地区を10カ所選定いたしまして,直近の3カ年の平均をとりまして,モデル地区算出方式としまして算出しております。  この単価の推移につきましては,当初の547円から始まりまして,平成26年度ごろまでは下がっておったんですけれども,近年のこの物価の高騰とか人件費の高騰によりまして,年々上昇傾向にございます。さらに,これから消費税も上がってまいりますので,予測ですと多分500円を突破する勢いであります。  別紙資料の2枚目をごらんいただきたいと思います。  今までの単位負担金額の推移を示してございますけれども,今御説明しましたように,今からまた上がっていって,ことしは469円なんですけれども,来年,仮の試算でございますけれども,483円ほどに上がって,さらにここに消費税が加わると,多分この二,三年後には500円を突破する見込みでございます。  戻っていただいて,改正理由といたしましては,供用開始を平成8年からいたしまして,二十数年が下水道事業として経過いたしまして,建設資材の変化によりまして,この算出自体がモデル地区方式でずっとやってきたんですけれども,そちらが困難になってきたということと,物価変動や消費税によりまして,使用者の負担が増しているということで,5月の産業建設委員会からも,御負担を少しでも少なくするようにという御意見をいただいておりましたので,今回この改正を行いまして,御負担をちょっとでも軽減する予定でございます。  改正内容といたしましては,これまでのモデル地区方式から単一定額単価方式ということで改めてさせていただく予定でございます。  資料の裏面,5番目をごらんください。  国が示す単位負担金額の考え方でございますけれども,受益者負担金については,総事業費の3分の1ないし5分の1ということで御負担を求めるということ。それから,事業費の一部という原則に立ちまして,末端管渠事業費相当額とするということが国の研究会から示されてございました。鈴鹿市は,これをもとに末端管渠事業費の5分の1を採用して,これまでモデル地区方式によりまして算出してございます。  ただし,これも先ほど申しましたように年々増加傾向にございますので,単一定額方式といたしまして,単価を固定化することといたしたいと存じます。  この理由としましては,普及率が57.2%を超えまして,これからの事業計画というのが,先ほど局長も御説明しましたように,もうほぼ下水道の終了というか,計画自体の先が見えてきた関係もございまして,そこの事業計画をもとに事業費を算出しまして,それの末端管渠費の5分の1相当額を算出しましたところ,下水道事業区域としましては1,133ヘクタール,投資する事業費総額は317億円というのが概算で出ましたので,そこから賦課面積とかを計算しまして,単位負担金額が,計算上456円という単価が出ました。  そこで,今までの単位負担金額をずっと平均化しますと,これも451円という計算になっておりますので,ここから算出いたしまして,これからは,平米当たり450円の単位負担金額で賦課をさせていただきたいと存じます。  以上でございます。 ○太田委員長  以上で説明は終わりましたので質疑に入ります。御質疑があれば御発言願います。 ○石田委員  この件はわかるんですけれども,集落排水のほうは,会計も料金も一緒になってきたわけですけれども,これから集落排水の地域の中で,新たにという人が出てきた場合は,もともとの方式があるんですけれども,この方式とはリンクしないということですか。 ○笹間営業課長  集落排水事業におきましては,地区ごとに事業費が異なっております。地区ごとに総事業費によりまして,それぞれ御家庭に賦課する分担金を条例に定めてございますので,そちらでかけさせていただいておりますので,公共下水道事業とはリンクしません。  以上でございます。 ○平野委員  資料の2ページの単一定額単価方式の算定のところなんですけれども,10年概成で,これは新規を頑張りますよと。その後は,更新とか維持管理に主力を置くという中で,ここに出てくる事業費総額317億円というのは,その維持管理とか更新費用も含めたものなのかどうかというのが1つです。  それと,今の450円にするという方針,これが未来永劫続くのかどうかというのを,更新もありますよということなのかどうかというのを教えてほしいです。もし,更新というのはほとんどないということであれば,条例の中に450円とうたっていただくと,上げるときには議会のチェックがかかるんだけれども,今の状況だと,更新するときに,多分,議会側の議論は深まらないと思うので,その辺はちょっと御検討いただきたいと思うのですが,どうでしょうか。 ○笹間営業課長  まず,この算出の事業費に関しましては,全て建設投資額を入れてございます。これは人件費も含めてでございますけれども,建設投資にかかる事業費でございますので,将来の維持管理費の計算はここには含まれてございません。  それから,その450円につきましては,この建設事業費が令和25年までの事業費で算出してございます。当然,委員が述べられたように,今後変更がないのかということでございますけれども,今の段階ではじいたところが450円でございますので,当然,事業の進捗状況や経済状況や物価,それらを加味いたしまして,変更は当然考えられます。条例のほうには,しっかりとまず450円というのをうたって,変更する場合は当然,条例改正をまた上げさせていただきます。  以上でございます。 ○太田委員長  質疑がなければ,以上で本件の質疑を終了いたします。  これより討論を行います。討論があれば御発言願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○太田委員長  ないようですので,これより議案第77号について採決いたします。  議案第77号 鈴鹿市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について,原案に賛成の方は挙手をお願いいたします。                  〔賛成者挙手〕 ○太田委員長  挙手全員であります。よって,議案第77号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  それでは,ここで委員会を休憩いたします。                 午前11時 3分休憩           -------------------------------------------                 午前11時35分再開 ○太田委員長  それでは,引き続き,産業建設委員会を再開いたします。  次に,土木部所管分に移ります。  それでは,議案第73号 鈴鹿市市道の構造の技術的基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。  提案理由の説明をお願いします。 ○宮崎土木部参事道路整備課長  それでは,議案第73号 鈴鹿市市道の構造の技術的基準を定める条例の一部改正について御説明申し上げます。  議案書20ページから22ページをごらんください。改正条文内容でございます。  議案説明資料25ページから28ページをごらんください。条例改正新旧対照表となります。  産業建設委員会資料1ページから3ページをごらんください。自転車通行帯及び自転車道の具体的イメージ図と,道路の区分条例となります。  自転車通行帯及び自転車道の具体的イメージ図は,平成28年7月に国土交通省及び警察庁が作成しました,安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインから抜粋しましたものでございます。  以上がお手元の資料の概要でございます。  それでは,改正の経緯について御説明いたします。  市道を新設し,または改築する場合につきましては,道路の構造の一般的技術基準は,道路法第30条第3項の規定により,政令で定める基準を参酌して条例で定めることとされております。本市では,平成25年3月29日から鈴鹿市市道の構造の技術的基準を定める条例を施行しているところでございます。  今回,この参酌基準となります道路構造令の改正が平成31年4月25日から施行されました。その内容といたしまして,自転車通行帯の設置基準の新設及び自転車道の設置要件の改正などでございます。  この改正の趣旨といたしまして,本来,自転車専用の通行空間を確保する必要があるにもかかわらず,自転車道の設置に必要な幅員を確保できないなどにより,これを整備できていない状況が多数生じているとのことです。  他方では,近年,道路交通法第20条第2項の規定に基づく普通自動車専用通行帯の設置が進んでおり,実際に自転車関連の交通事故数の減少や,道路利用者の不安感の低減等の効果が確認されているところでございます。  この状況を踏まえ,既設の道路のみならず,新たに整備する道路における自転車通行空間の確保を推進するために,自転車を安全かつ円滑に通行させるために設けられる帯状の車道の部分として,自転車通行帯が道路構造令において新たに規定されました。  また,自動車の速度が高い道路においては,自転車道を整備することとし,その目安として,速度が時速50キロメートルを超える場合に,国土交通省の調べでは,自動車対自転車の死亡事故が多くなる傾向にあることを踏まえまして,設計速度が時速60キロメートル以上の道路については,自転車道を設置することといたします道路構造令の改正が同時に行われています。  これらにつきまして,本市における条例におきましても同様の改正を行おうとするものでございます。  具体的な内容につきましては,議案説明資料の新旧対照表に記載させていただきました。  それでは,最初に25ページから26ページをごらんください。第8条の2を新設し,「自転車通行帯」を新たに規定いたします。  自転車通行帯は,道路交通法第20条第2項の規定に基づく普通自転車専用通行帯といたしまして,同法第4条第1項の規定により,三重県公安委員会が道路標識などを設置及び管理し,交通規制をすることができます。  次に,25ページ,27ページ及び28ページをごらんください。「自転車通行帯」を新たに規定することに伴いまして,所要の規定整備を第4条,第6条,第10条,第11条,第31条,第40条につきましていたします。  続きまして,26ページをごらんください。第9条で,自転車道の設置要件に「設計速度が1時間につき60キロメートル以上であるもの」を追記いたします。  最後に,25ページをごらんください。第1条で使用している用語の表記につきまして,「新築」でございますが,道路構造令の表記に倣い,「新設」に修正いたします。  説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。 ○太田委員長  以上で説明は終わりましたので質疑に入ります。御質疑があれば御発言願います。 ○池上委員  確認なんですけど,鈴鹿市において,こういった規定で,今後このような自転車道をつくる計画があるのか。また,鈴鹿市でそういうところがあるのかどうかというのはどうなんですか。 ○宮崎土木部参事道路整備課長  池上委員の御質問ですけれども,現在,鈴鹿市では,このような通行帯をつくっているところはまだないと思います。一番わかりやすいのは,津駅の西側に国交省の三重河川国道事務所,あそこの前にこのような形で通行帯がつくってありますが,鈴鹿市の現状といたしまして,この自転車道をつくる規定の中に,国交省のほうから概要のようなものが一緒に配付されておるのですが,その内容を見ますと,やはり自転車道をつけていく条件の中に,自転車の数が1日500台以上,それから,車は4,000台以上とか,歩行者は500人以上というふうな中で,自転車通行帯とかそういうものを設けていくというふうな規定がありまして,一番直近で,道路整備課で今改良工事を行っています汲川原徳田線,ホンダの西門のところですけれども,あそこでもちょっと調べさせていただくと,まだ自転車自体が395台,400台弱ぐらいというふうなデータがあります。  ただ,今後,やはり台数だけでなくて,例えばああいうところは,自家用車が出てくるのじゃなくて,大きなトレーラーとか,ほかの部分よりも危険が多いような車両が通過しますので,今後は三重県なり国と相談しながら,そういうふうなものをつけられるかどうかということも確認しながら進めていくつもりではおりますが,現状は鈴鹿市内ではないと思います。  一度,昔に伊勢鉄道から中央道路に出てくる鈴鹿市駅のところで,一回この話が出たときにやろうとしたことがあるらしいんですけれども,結局,利用形態とかを考えまして,途中で計画はやめになったということは聞き及んでおります。  以上です。 ○太田委員長  御質疑がなければ,以上で本件の質疑を終了いたします。  これより討論を行います。討論があれば御発言願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○太田委員長  ないようですので,これより議案第73号について採決いたします。  議案第73号 鈴鹿市市道の構造の技術的基準を定める条例の一部改正について,原案に賛成の方は挙手をお願いいたします。                  〔賛成者挙手〕 ○太田委員長  挙手全員であります。よって,議案第73号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に,議案第81号 市道の認定について及び議案第82号 市道の廃止についての議案を関連しておりますので一括議題といたします。  提案理由の説明をお願いします。 ○船入土木総務課長  それでは,土木総務課より議案第81号 市道の認定について及び議案第82号 市道の廃止について,一部関連するところもございますので一括で御説明申し上げます。  議案書40ページをお開きください。  まず,議案第82号 市道の廃止についてですが,本議案は道路法第10条第3項の規定により提案するもので,今回お願いいたしますのは9路線でございます。  次の41ページ,市道廃止路線調書に基づきまして御説明申し上げます。  1番目の石薬師66号線は,石薬師小学校施設整備事業に伴う廃止でございます。なお,今回施行しない部分は市道として再認定することになります。  2番目の白子149号線から江島734号線の7路線につきましては,白江土地区画整理事業が完了しまして,平成31年4月1日に施設が鈴鹿市に引き継がれ,また令和元年7月22日に区域内の登記が完了したことにより,旧道路線を廃止するものでございます。  一番下の中箕田二丁目76号線は,現況の変化により廃止するものでございます。  続きまして,議案書38ページ,議案第81号 市道の認定についてですが,本議案は道路法第8条第2項の規定により提案するもので,今回お願いいたしますのは2路線でございます。  次の39ページからの市道認定路線調書の石薬師240号線及び石薬師241号線は,先ほど廃止の中で説明いたしました石薬師小学校施設整備事業によるもので,事業にかからない部分を再認定しようとするものでございます。  以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○太田委員長  以上で説明は終わりましたので質疑に入ります。御質疑があれば御発言願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○太田委員長  御質疑がなければ,以上で本件の質疑を終了いたします。  これより討論を行います。討論があれば御発言願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○太田委員長  ないようですので,これより議案第81号及び議案第82号の2件について,それぞれ1件ずつ採決いたします。  まずは,議案第81号 市道の認定についてでございます。原案に賛成の方は挙手をお願いいたします。
                     〔賛成者挙手〕 ○太田委員長  挙手全員であります。よって,議案第81号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に,議案第82号 市道の廃止についてでございます。原案に賛成の方は挙手をお願いいたします。                  〔賛成者挙手〕 ○太田委員長  挙手全員であります。よって,議案第82号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に,陳情に移ります。  陳情第10号 要望書(県道鈴鹿環状線磯山バイパス整備事業の促進について)でございます。  本陳情につきましては,土木部に御出席いただいておりますので,その内容について,現状を御説明いただきたいと思います。 ○船入土木総務課長  それでは,陳情第10号 要望書(県道鈴鹿環状線磯山バイパス整備事業の促進について)を御説明いたします。  当要望書は,県道鈴鹿環状線バイパス整備促進期成同盟会から出されたものでございます。  現在,事業主体の三重県鈴鹿建設事務所により,2期工区であります旧県道上野鈴鹿線の徳田町JA鈴鹿南部ライスセンター南側の交差点から国道23号中勢バイパス徳田町北交差点までの延長1.7キロメートルの事業に着手しております。  事業の進捗といたしましては,昨年度,用地買収が完了し,旧県道上野鈴鹿線側から工事を進めています。本年度は中勢バイパス側からも工事を行う予定であり,また,伊勢鉄道との設計等の協議も進めていくと聞いております。  本市としましても,主要な幹線道路網の一部であることから,一日も早い開通を強く望んでおり,今後も三重県に対し要望をしてまいります。  以上でございます。 ○太田委員長  説明は終わりました。  陳情ですので,現状を聞きおくのみとなっておりますが,何か御発言がある方は御発言ください。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○太田委員長  ないようですので,陳情第10号はこの程度にとどめおきます。  それでは,ここで委員会を休憩いたします。                 午前11時50分休憩           -------------------------------------------                 午後 1時24分再開 ○太田委員長  それでは,休憩前に引き続き,産業建設委員会を再開いたします。  次に,都市整備部所管分に移ります。  それでは,請願審査でございます。  請願第1号 市街化調整区域における土地利用に関する請願書を議題といたします。  なお,産業振興部に関係する部分がございますので,産業振興部長を初め,産業政策課長産業政策課企業立地推進グループリーダー農林水産課長農林水産課農政グループリーダー農業委員会事務局参事兼次長と農業委員会事務局農地グループリーダーにも御出席いただいておりますので御了承ください。  まず,請願文書表を事務局に朗読させます。               〔小比賀書記請願文書表朗読〕 ○太田委員長  ここで,お諮りいたします。  本件を審査するに当たり,会議規則第131条第3項の規定により,紹介議員の野間芳実議員,大杉吉包議員から説明及び意見陳述のための発言の申し出がございましたが,これを許可することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○太田委員長  御異議ございませんので,そのように決定いたしました。  それでは,野間芳実議員,大杉吉包議員は御着席ください。          〔野間芳実議員,大杉吉包議員紹介議員席に着く〕 ○太田委員長  それでは,紹介議員から請願の趣旨について説明をお願いいたします。 ○大杉議員  今回の発言につきまして,お認めをいただきましてありがとうございます。  今回の鈴鹿商工会議所からの請願につきまして,野間議員と私が紹介議員として署名をさせていただきました。  私のほうから請願の背景等につきまして,補足的な説明ではございますが,させていただきたいと思います。  理由は2点ほどございます。  1点目は,人口減少問題でございます。  御承知のように全国的に人口が減少傾向にございまして,本市もここ10年で約4,000人ほど減少しております。減少率が2.2%。地域的に見てみますと,合川,庄内地区がその中でも10%を超えておりまして,地域コミュニティーあるいは学校の統廃合の問題が出ておって,大変心配されるところでもございます。  この原因の1つに,都市計画法上の問題がございます。本市も,昭和46年に市街化区域と市街化調整区域に線引きされて,その後約50年ほど経過,現在に至っておるという状況でございます。時代も,高度経済成長時から低成長時代へと変化しております。都市計画法は国の法律であり,変えることは大変難しいと思いますが,地域が存続できる最低限の規制緩和は必要ではないかと考えます。  次に,2点目でございますが,産業政策上の問題でございます。  先ほども説明がありましたけれども,ことしは新名神高速道路,また中勢バイパスの7工区が完成いたしまして,道路網が大幅に改善されております。これに伴いまして,道路周辺に企業が進出し,まちが活性化されることを望むところでもございます。  市街化区域に企業が立地されれば問題はないのですが,なかなか適地がないのが現状でございまして,市街化調整区域の道路に面した広大な土地が必要とされております。しかし,規制が厳しく,思うように開発することができません。また,開発できても大変時間を要します。企業から申し入れがあっても,時間の問題で他市へ進出したという事例もございます。また,企業立地後,周辺に従業員の寮だとか,または住宅が建設できないのも問題であります。  将来にわたって本市が成長するためには,どうしてもこの問題を解決して,真のまちづくりはどういうものなのかを考える必要があります。  以上,人口問題と産業政策上の問題を,土地の規制緩和という観点から説明させていただきました。どうかよろしく御審議のほどをお願いいたします。  以上でございます。 ○太田委員長  ありがとうございました。  次に,執行部から内容や現状等について御説明いただきたいと思います。 ○今村都市整備部参事  それでは,私からは,市街化調整区域における土地利用の有効活用に関する請願について,まず,市街化調整区域における土地利用規制の現状を説明申し上げます。  都市計画法は,農林漁業との健全な調和を図りつつ,健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと,並びに,このためには,適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念とし,本市におきましてもこの理念に基づき,無秩序な市街化を防止し,計画的な市街化を図るため,市街化を促進する市街化区域と,市街化を抑制する市街化調整区域といった2つの区域に分ける,いわゆる線引きが,昭和46年12月に決定権者である三重県により行われています。  したがいまして,市街化調整区域につきましては,立地規制を行い,市街化を促進するおそれがない場合や,区域内の既存集落等の維持に必要と認められる開発行為など,都市計画法に規定される場合のみ許可し得るものとしています。  よって,請願の趣旨にありますように,事業所で働く方のための社員寮や社宅については,都市計画法に規定されていないことから,建築できないことになっています。また,地区計画制度によらない中小企業のための工場などの立地については,市街化調整区域に既に立地している工場の関連工場や,中部運輸局長等が認めた大規模な流通業務施設,既存集落にお住まいの方が退職などを機に生計を維持するための小規模工場など,一定の基準のもと,これらの工場等は建築が可能でございます。  次に,地域コミュニティー維持のための農業を営んでおられない方の住宅などの建築につきましては,線引き以前から市街化調整区域にある集落に住んでおられる方及びその御子孫の住宅の立地については,三重県開発審査会で承認されました許可基準,いわゆる提案基準のもと,農業に従事されていない方やその御子孫においても立地可能となっています。さらに,本市の働きかけにより,平成22年及び平成24年に三重県開発審査会の承認を得て,県内共通の基準より緩和した本市独自の2つの基準が制定されています。  具体的に申し上げますと,平成22年に承認を得た緩和基準は,線引きの際に,一戸建ての住宅などに供している既存集落内の建築物の土地が敷地規模や接道などの要件を満たす場合,1つの大きな敷地を分割し,複数の住宅を建築することができるようになるという基準でございます。また,平成24年に承認を得た緩和基準は,既存集落に20年以上生活の本拠を有している方のお子さんなどにも住宅の建築を認める基準でございます。  これらの許可基準によりまして,農業を営んでおられない方の住宅などの建築は可能であり,特に平成22年承認の基準に関しましては,地縁者でない第三者の方であっても住宅の建築は可能となっています。  以上,市街化調整区域における土地利用規制の現状でございます。  続きまして,請願に対する本市の取り組み,考え方について説明申し上げます。  請願の趣旨の1つ目,地区計画制度で開発を行った区域内での社員寮,技能実習生のための寄宿舎等につきましては,去る9月2日に本市で開催されました県と市町の地域づくり連携・協働協議会,市長と三重県知事の1対1対談──以降「1対1対談」と申し上げますが──におきまして,知事が地区計画制度の考え方を述べられた上で,課題解決に向けた一定の方向性が示されています。本市といたしましては,今後は県の担当課と協議を進め,課題解決に取り組んでまいりたいと考えています。  2つ目の地区計画制度によらない中小企業単独で立地できる制度創設でございますが,本市におきましては,工場等立地を誘導する制度については,周辺に与える影響が懸念され,市街化を促進するおそれがあるため,制度創設は難しいものと考えております。したがいまして,都市計画法に規定されている今までの制度を御活用いただくということで考えています。  最後に,3つ目の地域コミュニティー維持のための農業を営まれていない方の住宅などの建築につきましては,1対1対談やこの9月議会の一般質問においても議題として取り上げられています。9月議会の一般質問,鈴鹿市の土地活用についての中でも,市川哲夫議員地区計画制度に関する活用を示された上で,規制緩和等に関する本市の今後の考え,取り組みについて質問いただいています。  本市の今後の取り組みにつきましては,今までの制度を御活用いただいた上で,現在運用しています許可基準の見直しや新たな手法の調査,検討を行っています。  具体的に申し上げますと,既存集落内においての取り組みとしまして,さきに説明いたしました,平成22年に三重県開発審査会の承認を得て運用している基準の見直しでございます。この基準は,従前の用途が住宅以外の建築物では活用ができないため,他の用途でも適用できるよう,基準の緩和について検討を行っているところでございます。なお,改正に当たっては,三重県開発審査会に付議する必要があるため,事務局である県と今後,協議を行っていく必要がございます。  次に,既存集落の外周や隣接した場所での取り組みでございます。  まず1点目としまして,既存集落活性化型地区計画につきましても,地域コミュニティーを維持するための手法の1つとして考えていることから,制度の弾力的な運用などについて県の担当課と協議を進め,取り組んでまいりたいと考えております。  また同様に,1対1対談等で取り上げられました,農山村地域で優良な住宅建設を促進するための優良田園住宅制度につきましても,調査研究を進めているところでございます。なお,この制度の活用につきましては,新たに許可基準の制定などが必要であることから,今後,県の担当課と協議を進める必要がございます。  以上,請願に対する本市の取り組み,考え方についてでございます。  この請願にもありますように,市街化調整区域に存する既存集落において人口減少が加速する中,いかに地域コミュニティーを維持していくかが本市にとりましても喫緊の課題と考えています。  市街化調整区域には多くの優良な農地も存在することから,これら請願書にある課題につきましては,農政部局など,関係する部局が連携をとりまして,協議,検討を進めてまいりたいと考えていますので,御理解いただきますようにお願い申し上げます。  私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○太田委員長  それでは,御質疑,御意見があれば御発言をお願いします。 ○石田委員  紹介議員の方からの説明や執行部からの説明を聞かせていただいて,私もそういうところに住んでいますので,何かと不自由を感じているのは前からですけれども,今,今村参事が言われたような取り組み方も一つ一つ進んでいくかなという気もするけれども,現実は今,空き地,空き家がどんどんふえているとか,高齢化が進んでいて,空き家になりそうなところがいっぱいあるとか,そういう話が頻繁にやられているような状態でありますから,いわゆる空き家対策という考え方だけではなかなか進まないと思います。もっと集落の中にでも,どんどん外からの人が入って一緒に暮らせるような,そういうところが必要だなとは思うんです。  それともう1つは,やっぱり農業の関係で,今,非常に経営が大変だとか,高齢化しているとかで,なかなかそれも大きな問題です。  例えば,お茶工場とか,ああいうのをやめたときでも,結構広大な敷地があるわけですから,そういうところを有効利用できないかとかそういうことも,工場の跡は工場しか建てられないとか,そういうやり方をどういうふうに,現場の状況に合わせて柔軟に制度としてやっていけるかと。制度に縛られるんじゃなしに,うまいこと制度を使えるような,そういうものにできるのがいいかなというふうに思うんです。  それで,この請願の内容が,例えば,社宅とか寮とかはできませんよというようなことを言われたと思うんですけれども,それを何とかしてほしいという請願ですから,どうすれば何とかなるのかというのを考えていくというか,それが必要だと思うんです。  例えば,法令でどうしようもないような縛りがあるのかとか,行政指導とかいろんな具体的な対応の中で柔軟なことができるのかとか,その辺の幅とかやり方とか,そういうのが,それぞれのところによってまた違うと思いますので,それをいい方向に持っていこうという,法や制度に反することじゃなしに,そういうのに乗りながらうまいこと利用,運用していけるようなやり方というのが必要じゃないかなと思うんです。  今,1対1対談とか,そういういろんなところで,こういう方向にするといいなというような感じの話ですよね,こうしましょうというのじゃなしに。そのあたりは,例えば県内でも,あるいは周辺の県でも,こういうことをやっているというのは,そういういい事例がないかなというふうにも思うんですけれども,その辺はどうでしょうか。 ○伊藤都市整備部参事都市計画課長  石田委員がおっしゃった県内なんかでの事例なんですが,寮とかは,いろいろ確認しましたところ,やはりこれは,それをさばけるようなものはありませんでした。  以上です。 ○平野委員  今,話がありましたけれども,例えば伊賀市なんかは,線引き自体をやりました。香川県の高松市とか,近いところでは稲沢市でも,線引きをやめたところが出てきていますので,そもそも都市計画の制度自体が,大都市に向けての制度設計であって,地方都市に合わないのではないかということで,直近の対策はもちろんいろいろやっていただかないといけないと思いますけれども,他県でやっているみたいに,線引き自体をやめてしまうということも含めて,ぜひ検討していただきたいと思っていますので,よろしくお願いします。 ○太田委員長  それでは,これより討論を行います。 ○石田委員  討論の前に,この請願の文面に出ておる一つ一つの問題について,これを委員会として採択するということは,この方向で行政も変えていかないといかんというような意思表示になるわけです。だから,それをどういうふうにやっていくか,プロセスも含めての話じゃないと,何かお題目だけ決まったみたいなことになってしまわないかなという気がしますので,その辺,もうちょっと詳しく話し合いをしたらいいかなと思うんです。 ○太田委員長  この件についてもっと延長してみたらどうかという意見がありましたけれども,それについてお諮りします。まだちょっと話したほうがいいんでしょ。 ○石田委員  皆さんの意見を。 ○太田委員長  確かにこれ,黒点の3つの中の真ん中が難しいね。初めと最後は,有識者やとか,あと三重県知事との対談やないけども,前へ行きそうな雰囲気があるけども,黒ポツの真ん中だけが,本当言うと,ちょっと難しい。  けど,これは何も国に出す意見書と違いますので,鈴鹿市の施策として,三重県と鈴鹿市が同じ方向でいくという請願内容なので,賛成をもらえれば,ちょっとでも加速するとは思いますので,延期せずにもう,この際これを採択してみてはというふうに思いますけども。 ○池上委員  ポツの初めのところの社員寮とかが建たない,都市計画法にないので無理だというようなことを言われたんですけど,例えば小社町とかああいう規制がかかっているところなんかで,例えば,2軒とか3軒さっき言われた空き家が出て,その空き家を更地にして,そこへ寮を建てるというのも難しいという,今,既存の民家が建っているところで,地域コミュニティーの活性化のためにやろうとしておるそういうことも市街化調整区域内では無理だということでよろしいか。 ○伊藤都市整備部参事都市計画課長  池上委員御提案の小社町とかのそういう空き家等を活用したとかというところにつきましての再建築とか用途の変更では,やはりもともと専用住宅であれば認められますので,寄宿舎とかそういう用途であると今の都市計画法の中では,ちょっと認めていただくことができません。  それと,先ほど,私,県内事例ではちょっとないですというふうなところではあったんですけれども,知事と市長の1対1対談の中では,知事のほうからは,何か市の都市マスタープランに特例的に位置づけて,位置づけたとしても非常にハードルが高いというふうなニュアンスだったかと思うんですけれども,いろいろ解決をしていく課題は多いのでしょうけど,担当部局に相談してくださいというふうな回答はいただいておりますので,そういったことを前向きに捉えまして,我々も寮等の建築に向けて検討,協議を図ってまいりたいと思います。  以上です。 ○池上委員  説明のときには,そもそも都市計画法に記載されていないのであかんみたいなことが説明であったんですけど,今の話だと,都市マスタープランを鈴鹿市が見直したら,県がそれを了承するとそれはできるということでよろしいか。 ○伊藤都市整備部参事都市計画課長  知事の発言ですので,事務方とどうやというのはあるのですけれども,基本的に知事が示されましたのは,市の都市マスタープランにまず何か特例的な位置づけが必要ですというところと,今現在であれば,調整区域地区計画で工業系は建てられるんですけれども,そこには,県の指針によりますと,工業専用地域という縛りがかかります。そうすると,その時点で寄宿舎等の建築ができませんので,そこの部分が非常に難しいという認識だと思いますので,今後,相談してくださいということでしたので,どうしたらいいですかというようなところで協議に行くというふうなことになるかと思います。 ○池上委員  都市マスタープランの位置づけを,鈴鹿市は今後やっていくという方向はどうなんですか。県に示す案として,今言われたように,都市マスタープランに位置づけすれば,県も何とか対応できそうだというふうなことだったので,それを鈴鹿市はやるという方向性はどうなんですか。 ○伊藤都市整備部参事都市計画課長  1対1対談で,市長がまず提案いたしておりますので,県は,寮とかを建てるには,かなりハードルは高いですけれども,こういったことで一遍相談くださいという回答でしたので,その相談をまずは始めて,可能性があれば,都市マスタープランのどういったところへ記載すればいいんだとか,そんなところから協議してまいりたいとは思います。 ○市川委員  一般質問で,50分間の時間で25分だけしゃべらせてもらいましたけれども,本当に,これはポツ1,2,3がありますけど,本当に1が非常に難しい。2番目については,今,御薗町もプリマ新御薗工業団地というのを造成中と。これは農用地じゃないんです。山本町のほうは農用地をしているということで,同じ工業団地開発でも大分その差はあるんです。  それと,3つ目については,建てるのはあれだけれども,そこの空き家になった分を買うなら十分買えるんですよね,その建っている家を。そんなのも私,周辺全部見ているのですが,これはやっぱり,都市マスタープランで,都市計画課だけじゃなくて,人口問題という観点から見ると,本当に全庁挙げてしっかりこの辺を議論していかないと,ただ法律でこうなっているからあかんというだけじゃなくて,知事が言われたのは,その辺もやっぱり加味しているのじゃないかなと思いますので,この請願,本当にもっと重く受けとめて,何とかやっていただきたいというふうに私は思っておりますので,よろしくお願いしたいと思います。 ○太田委員長  それでは,これより討論を行います。討論があれば御発言願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    太田委員長  なければ,これより採決いたします。  請願第1号 市街化調整区域における土地利用の有効活用に関する請願書を採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。                  〔賛成者挙手〕 ○太田委員長  挙手全員であります。よって,請願第1号は採択することに決定いたしました。  それでは,ここで委員会を休憩いたします。                 午後 1時58分休憩           -------------------------------------------                 午後 2時23分再開 ○太田委員長  休憩前に引き続き,産業建設委員会を再開いたします。  次に,議案第80号 町及び字の区域の変更についてを議題といたします。  提案理由の説明をお願いします。 ○矢橋産業振興部参事兼耕地課長  それでは,私から,議案書35ページの議案第80号 町及び字の区域の変更について説明申し上げます。  平成23年度から施行しております稲生地区における土地改良事業につきましては,三重県が事業主体となる県営圃場整備事業でございます。  この稲生地区土地改良事業の施行によりまして,事業区域内の土地の区画が新たに整備されたことにより,従前の町及び字の境界が新たな土地に区画と整合しないことから,三重県からの申請により,町及び字の区域を変更しようとするものでございます。  議案説明資料の36ページをごらんください。稲生地区土地改良事業施行区域の位置図でございます。地区面積は56.9ヘクタールで,水田50.2ヘクタール,道水路及び非農用地6.7ヘクタールでございます。  続きまして,37ページ,38ページをごらんください。町及び字の区域の変更図でございますが,新たな区画及び道水路と整合を図るために,稲生西一丁目の一部を稲生町字檜原に,また字栗の内,字松の下,字矢去,字城屋敷,字檜原,字水通,字縄手,字坂本をもとの字からそれぞれ他の字へ編入するものでございます。  以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○太田委員長  以上で説明は終わりましたので質疑に入ります。御質疑があれば,御発言願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○太田委員長  御質疑がなければ,以上で本件の質疑を終了いたします。  これより討論を行います。討論があれば御発言願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○太田委員長  ないようですので,これより議案第80号について採決いたします。  議案第80号 町及び字の区域の変更に認定について,原案に賛成の方は挙手をお願いします。                  〔賛成者挙手〕 ○太田委員長  挙手全員であります。よって,議案第80号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で,当委員会に付託されました議案及び請願の審査は終了いたしました。  委員長報告でございますが,正副委員長に御一任いただきたいと思いますが,御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○太田委員長  御異議ございませんので,そのように決定いたしました。  次に,陳情第11号 要望書(シルバー人材センターの事業運営に対する支援要望)でございます。  本陳情につきましては,産業振興部に出席いただいておりますので,その内容について,現状等を御説明いただきたいと思います。 ○長谷川産業政策課長  それでは,鈴鹿市シルバー人材センターの事業運営に対する支援要望につきまして説明申し上げます。  まず,1点目の国の補助金と同額以上の事業運営補助金の確保・拡大についてでございますが,今年度,本市から鈴鹿市シルバー人材センターへの補助金といたしましては1,480万円を予算化しております。また,補助金とは別途,運営資金貸し付けといたしまして1,500万円の貸し付けも行っております。  最近は,人生100年時代を迎え,働く意欲がある高齢者がその能力を十分に発揮できるよう,高齢者の就業機会の確保が求められております。国におきましても,高齢者活躍の場としてシルバー人材センターに対し,現役世代の下支えや,介護事業などの人手不足分野での活躍を期待しております。  シルバー人材センターに対しましては,国からも補助金が出ておりますが,近年の高齢社会におけるシルバー人材センターの役割を重視し,国庫補助金の基準額は年々増加してきております。本市におけるシルバー人材センターへの補助金も,平成28年度までは国庫補助金の基準額を上回る金額を維持し続けてまいりましたが,平成29年度以降は,国庫補助金の基準額が本市の補助金額を上回る状況になってきております。  本市といたしましても,シルバー人材センターの担う役割の重要性は十分認識しておりますので,今後も国庫補助金とのバランスと,本市の財政状況も考慮しながら,次年度の予算確保に向けて努力してまいりたいと考えております。  次に,2点目の各種の公共事業におけるシルバー人材センターへの発注拡大についてでございます。  本市が発注する事業における随意契約の締結につきましては,地方自治法及び地方自治法施行令に基づいた,鈴鹿市契約規則及び鈴鹿市における随意契約のガイドラインに沿った運用を遵守しております。  その中でもシルバー人材センターとの契約につきましては,高齢者等の雇用の安定等に関する法律第40条の趣旨に従い,競争に付すよりも公益的観点から随意契約が認められております。契約に関しましては,透明性,公正性を確保する必要があることから,契約規則に基づいた手続により事務を進めているところでございます。  最後に,3点目のシルバー人材センターの周知のための市の広報媒体のより一層の活用についてでございます。  シルバー人材センターにおける各種活動については,これまでも広報すずかの利用,庁舎内の掲示板におけるポスターの掲示及びパンフレットの配布等により周知に努めてきているところでございます。今後も引き続きこれらの取り組みを継続し,シルバー人材センターの活動の周知に努めてまいりたいと考えております。  本市としましては,高齢者が多様な形で社会参加することにより,市民が健康で生きがいを感じながら生活できる社会をともにつくり上げていけるよう,今後もシルバー人材センターとは連携を密にしていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○太田委員長  説明は終わりました。  陳情ですので,現状等を聞きおくのみとなっておりますが,何か御発言があれば御発言ください。 ○石田委員  1つだけお聞きしますけど,この公共事業についての発注ということで,今,鈴鹿市のいろんなところの仕事を発注している内容というか,どういうところをやっているかというのを教えてください。 ○長谷川産業政策課長  主に施設の維持管理,草刈り等を発注している場合が多いかと思います。平成30年度のシルバー人材センターの受託件数でございますが,鈴鹿市と水道局,土地開発公社も含んで573件と聞いております。  以上です。 ○太田委員長  ほかにないようですので,陳情第11号はこの程度にとどめおきます。  それでは,ここで委員会を休憩いたします。                 午後 2時32分休憩           -------------------------------------------                 午後 2時35分再開 ○太田委員長  休憩前に引き続き,産業建設委員会を再開いたします。  次に,事項5,委員派遣についてでございます。  当委員会の所管事務調査である空き家対策についての調査のため,10月1日火曜日の9時半から神戸地区の現地視察を行い,空き家の現状について調査したいと思います。  このことについて,議長に対し,委員派遣承認要求を行いたいと思いますが,これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○太田委員長  御異議ございませんので,そのように決定いたしました。  なお,委員派遣の手続につきましては,委員長に御一任願いたいと思いますが,これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○太田委員長  御異議ございませんので,そのように決定いたしました。  次に,事項6,その他でございます。  まず,今後の委員会の予定でございますが,次回の委員会は10月1日午前10時30分から,また,11月の委員会につきましては,11月5日火曜日の午前10時から開催しますので,よろしくお願いします。  次に,その他について,何かございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○太田委員長  ほかになければ,以上で本日の事項は全て終了いたしました。  これにて産業建設委員会を閉会いたします。                 午後 2時32分閉会           -------------------------------------------      鈴鹿市議会委員会条例第29条第1項の規定によりここに署名する。                 産業建設委員会委員長 太田 龍三...