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令和元年地域福祉委員会( 5月24日)
令和元年総務委員会( 5月24日)

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  1. 鈴鹿市議会 2019-05-24
    令和元年地域福祉委員会( 5月24日)


    取得元: 鈴鹿市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-26
    令和元年地域福祉委員会( 5月24日)                 地域福祉委員会会議録   1 開催日   令和元年5月24日(金) 2 場 所   第1委員会室 3 出席者   委員長   藤浪 清司   副委員長  桐生 常朗         委  員  市川  昇   委  員  野間 芳実         委  員  大杉 吉包   委  員  中西 大輔         委  員  薮田 啓介   委  員  大西 克美 4 欠席委員  なし 5 説明員   地域振興部長                 坂  佳徳         地域振興部次長                古市 素朗         地域協働課長                 伊川  歩         地域協働課主幹兼総務GL           中西 芳章         地域協働課副参事兼協働推進GL        髙﨑知奈美         地域振興部参事兼人権政策課長         山田  斉         人権政策課副参事兼管理調整GL        前川  亘         人権政策課主幹兼啓発推進GL         平田 倫子         男女共同参画課長               服部 久美         男女共同参画課副参事             中澤 孝彦
            市民対話課長                 實義 幹夫         市民対話課副参事兼対話相談GL        佐藤 美佐         市民対話課副参事兼外国人交流室長       岸  由貴         戸籍住民課長                 野呂 和伸         戸籍住民課副参事兼管理GL          岩田 泰司         戸籍住民課副参事兼証明窓口GL        藤田満珠美         戸籍住民課副参事兼届出窓口GL        船入真由美         子ども政策部長                伊藤 京子         子ども政策部次長兼健康福祉部次長       森  健成         子ども政策課長                江藤 大輔         子ども政策課副参事兼総務GL         山路 哲也         子ども政策課主幹兼子ども福祉GL       柳井谷光教         子ども政策部参事兼子ども育成課長       坂本 悦子         子ども育成課副参事兼管理GL         小﨑 智弘         子ども育成課副参事兼保育幼稚園GL      中村康次郎         子ども家庭支援課長              佐野 仁美         子ども家庭支援課副参事兼家庭支援GL     中条  裕         子ども家庭支援課副参事兼発達支援GL     望月 寿子         子ども家庭支援課副参事兼教育相談GL     松岡 宏樹         健康福祉部長                 片岡 康樹         健康福祉政策課長               長尾 浩幸         健康福祉政策課副参事兼地域福祉政策GL    伊藤 貴子         健康福祉政策課副参事兼福祉法人監査室長    井上 康弘         保護課長                   仲道 晃雄         保護課副参事兼管理・生活相談GL       坂 いさこ         保護課主幹兼保護第一GL           原田 正治         保護課主幹兼保護第二GL           伊藤 朋之         長寿社会課長                 真置 寿子         長寿社会課主幹兼管理GL           真弓 真紀         長寿社会課副参事兼高齢者福祉GL       市川 英二         長寿社会課主幹兼地域包括ケアシステム推進室長 川岸健太郎         健康福祉部参事兼障がい福祉課長        北川 清美         障がい福祉課主幹兼管理GL          堀内実佳子         障がい福祉課主幹兼障がい福祉GL       大場 智之         保険年金課長                 小林 佐織         保険年金課副主幹兼管理GL          永田健太郎         保険年金課副主幹兼資格給付GL        堤   崇         保険年金課副主幹兼保険料GL         古川 昌宏         保険年金課副参事兼国民年金GL        中村 仁美         健康福祉部参事兼福祉医療課長         山本 克也         福祉医療課主幹兼福祉医療GL         須川 芳彦         福祉医療課主幹兼後期高齢者医療GL      森  詳之         健康づくり課長                平田 千尋         健康づくり課副参事兼管理GL         江藤 真治         健康づくり課主幹兼母子保健GL        清水かづき         健康づくり課副参事兼成人保健GL       中川千恵子         健康づくり課主幹兼地域医療GL        行方 孝典 6 事務局   書  記  小比賀啓二   書  記  米川 真也 7 会議に付した事件  1 所管事務調査   (1)地域振興部の事務事業について   (2)子ども政策部の事務事業について   (3)健康福祉部の事務事業について  2 本年度の所管事務調査事項について              ――――――――――――――――                 午前10時00分開会 ○藤浪委員長  それでは,皆様,おはようございます。  令和元年通年定例議会が始まりまして,委員会のほうも,きょうが実質スタートになります。委員の皆様には1年間お世話になりますが,どうぞよろしくお願いいたします。  きょう,真夏日になることが予想されております。非常に暑くなるかと思いますので,上着を脱がれる方は脱いでいただいて結構ですので,よろしくお願いいたします。  それでは,出席委員が定足数に達しておりますので,ただいまから地域福祉委員会を開会いたします。  まず,初めにお諮りいたします。本日の委員会は,お手元に配付いたしました事項書のとおり,所管事務調査として地域振興部,子ども政策部,健康福祉部の事務事業について,執行部から本年度の主要事業の説明を受けたいと思いますが,これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤浪委員長  御異議ございませんので,そのように決定いたしました。  それでは,事項書に基づき委員会を進めてまいりたいと思います。  なお,発言の際は必ず氏名を述べていただき,マイクのスイッチを入れ,委員長の許可を得てから御発言いただきますようお願いいたします。  執行部につきましても,発言の際は役職を述べてからマイクのスイッチを入れ,委員長の許可を得てから御発言いただきますようお願いいたします。  それでは,事項1,所管事務調査でございます。  まず,(1)地域振興部の事務事業について執行部から説明をお願いいたします。 ○坂地域振興部長  改めまして,皆様,おはようございます。  本日は,地域福祉委員会を開催いただきましてありがとうございます。藤浪委員長,桐生副委員長を初め,委員の皆様には,本年度1年間,地域振興部へ御指導いただきますようよろしくお願いをいたします。  それでは,資料に基づきまして進めさせていただきます。  まず,1ページをごらんください。地域振興部は地域協働課,人権政策課,男女共同参画課,市民対話課,戸籍住民課の5課で組織され,総勢260名でございます。  2ページは本日出席の名簿でございまして,地域振興部からグループリーダー以上の職員17名が出席させていただいております。この名簿順に自己紹介をさせていただき,その後,地域協働課から順番に,資料に基づきまして主要事業を中心に説明させていただきたいと思いますので,どうぞよろしくお願いいたします。               〔地域振興部説明員自己紹介〕 ○伊川地域協働課長  それでは,地域協働課所管分につきまして御説明申し上げます。  お手元の委員会資料3ページをお開きください。  まず,1の職員数でございますが,私以下,総務グループ,協働推進グループと市内22カ所の地区市民センター及びふれあいセンターを含む31カ所の公民館を合わせました職員の総数は159名でございます。  次に,4ページをごらんください。  2の事務分掌でございます。地区市民センターや公民館を除いた地域協働課のグループごとに,事務内容と担当の職員を掲載しておりますので御一読ください。  続きまして,5ページ,令和元年度地域協働課主要事業の説明をさせていただきます。  まず,項目1,市民参加推進事業費についてですが,こちらの事業は,まちづくり基本条例及び協働推進指針の理念に基づき,市民参加と協働によるまちづくりを推進するため,主に3つの事業を実施しております。  まず,(1)市民活動支援事業業務委託でございますが,こちらは市民活動に関する支援を目的に,中間支援NPO団体に事業を委託し,市民が市民活動への関心を高めるとともに,団体にとってノウハウの習得やスキルアップに効果的な事業を実施するものでございます。  次に,(2)すずか市民活動情報広場サイト管理運用委託についてでございますが,こちらは市民活動に関心を持っていただくため,さまざまな分野で活躍している市民活動団体の情報やイベント等の情報を一元化して発信するインターネットサイトの管理運用を委託するものでございます。  次に,3,鈴鹿市まちづくり活動補償制度に係る保険料についてでございますが,市民の皆様が安心して公益活動ができるよう,各活動のさらなる活性化を図ることを目的とした保険制度に係る保険料でございます。  予算額は573万3,000円を計上しております。  次に,項目2,まちづくり応援補助事業費でございます。鈴鹿市まちづくり応援補助金は,京都市にある龍谷大学及び株式会社プラスソーシャルと本市との連携により,市内国府町に設置されました地域貢献型メガソーラー発電所「龍谷ソーラーパーク鈴鹿」の収益の一部を本市に御寄附いただいたものを原資として平成29年度に設置した補助事業でございます。  制度の詳細でございますが,市民活動団体を対象とした市民活動団体部門と,地域づくり協議会等を対象とした地域づくり活動団体部門がございます。本事業につきましては,交付を受けようとする各団体から提出されました事業計画等について,5月15日に一次審査として書類審査を,6月1日に二次審査として公開プレゼンテーション審査を行うとともに,来場者のギャラリーの方にも審査員として審査に加わっていただき,補助金交付団体を決定する予定としております。予算額は200万円を計上しております。  次に,資料6ページをごらんください。  項目3,地域づくり推進事業費でございますが,本事業は,地域住民や団体が連携しながら住民主体の地域づくりを進めていくため,地域づくり協議会の設立・再編の促進,地域への人的支援及び財政的支援,地域づくりへの理解と関心を高めることを目的として,協働に関する周知,研修を行う事業でございます。  (3)地域づくり一括交付金でございますが,これは地域づくり協議会のうち,一部一括交付金の試行的交付を受け,かつモデル的な協議会として地域づくりに取り組む組織に対しまして交付金を交付するものでございます。  そのほか地域づくり団体関係者を対象として,実践的な講座を開催するための経費,有識者,地域づくり組織関係者等を構成員とした地域づくり検討会議の委員謝礼でございます。  予算額は,全体で1,754万7,000円を計上しております。  次に,項目4,集会所建設費補助等でございます。地域住民みずからが運営し,維持管理する集会所や,住民の広報活動に必要とされる町内掲示板及び地域住民の情報伝達手段としての放送施設の設置に対しまして,補助金を交付するものでございます。予算額は,集会所が1,875万円,町内掲示板が15万3,000円,放送施設等設置費補助については10万円の補助を予定しております。  次に,資料7ページをごらんください。  項目5,施設整備費,牧田公民館でございますが,こちらは老朽化の進んだ牧田公民館建てかえのための経費で,今年度は建設工事,外構工事で予算額は2億7,194万2,000円を計上いたしております。  最後に,項目6,施設整備費,バリアフリー整備事業でございます。男女共用のトイレが残っている公民館につきまして,年次計画を立て改修しているものでございます。今年度は鈴峰公民館のトイレを改修する計画でございまして,予算額は2,100万円を計上しております。  以上,簡単ではございますが,地域協働課主要事業の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○山田地域振興部参事兼人権政策課長  それでは,人権政策課所管分につきまして御説明申し上げます。よろしくお願いいたします。  お手元の委員会資料8ページをお開きください。  まず,1,職員数でございますが,私以下,管理調整グループ,啓発推進グループの2グループ,一ノ宮市民館,一ノ宮団地隣保館,玉垣会館,一ノ宮団地児童センター,玉垣児童センターの5施設で,総職員数は28名でございます。
     次に,2,事務分掌でございますが,8ページから9ページにわたりましてグループや施設ごとに事務内容を挙げ,担当の職員を掲載しておりますので御一読いただきたいと存じます。  続きまして,10ページ,3,令和元年度主要事業でございますが,4事業を予算書のページ順に挙げさせていただいております。  まず,項目1の非核平和都市宣言費でございます。本事業は,核兵器の廃絶と戦争のない平和な世界の実現を呼びかけ,市民の平和意識の高揚を図るものでございまして,本年度予算額は34万4,000円でございます。  主な事業としまして平和への祈り展を開催しており,昨年度は6月29日から3日間,イオンモール鈴鹿のイオンホールにて開催し,1,508人の来場がございました。本年度も8月2日金曜日から3日間,同所にて2019平和への祈り展を開催いたします。  内容としましては,パネル展として,戦中・戦後の暮らし展,原爆展,「鈴鹿にも戦争があった」などの展示を行います。また,講演会として「原爆のはなしを聞こう」,朗読劇「今は春べと 咲くやこの花」の朗読会,市内在住の戦争体験者による「戦時中の暮らしについて話をきこう」を開催いたします。  次に,項目2の啓発事業でございます。本事業は,市民が人権についての正しい知識と理解を深められるよう,さまざまな形での情報提供や啓発を行うもので,本年度予算額は465万5,000円でございます。本事業は,三重県から補助金を受けており,昨年度実績は45万2,000円でございました。  主な事業としまして,(1)の「じんけんフェスタinすずか」は,文化会館にて昨年度は1月26日から2日間開催し,1,114人の来場がございました。本年度も同所にて来年1月25日から2日間,人権に関する講演会,人権を考える市民のつどいやパネル展示も行う予定でございます。  次に,(2)の人権ふれあい劇場は,文化会館けやきホールにて,親子での劇等の鑑賞を通じて,人権の大切さを改めて感じていただくことを目的として,昨年度は8月11日に開催し,500人の来場がございました。本年度も同所にて8月11日日曜日──祝日でございます。山の日でございますが──に,劇団による演劇を開催する予定でございます。  (3)の市職員一般研修は,職員の人権意識の高揚を図るため実施する予定でございます。  また,これらの事業に加え,(4)啓発物品等の作成でございますが,啓発カレンダーや啓発手帳の作成,配布による啓発を予定いたしております。  次に,11ページに移りまして,項目3の隣保館管理運営費でございます。本事業は,地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点として各種事業等を総合的に行うことを目的に,一ノ宮市民館,一ノ宮団地隣保館,玉垣会館の3館がございます。本年度予算額は2,805万5,000円でございます。  昨年度実績といたしまして,三重県から1,997万8,000円の補助金を受けまして,健康相談などの各種相談事業,各館の広報紙発行などの啓発広報活動事業,また地域福祉事業として,敬老祭や介護予防教室などの開催,入浴や健康機器の利用サービスなどを行っております。このほかにも各種教養講座や文化祭の開催などの地域交流事業等に取り組んでおり,昨年度実績といたしまして,3館の利用数は4万5,274人になっております。  次に,項目4の児童センター管理運営費でございます。本事業は,児童に健全な遊び場を提供し,健康の増進と情操を豊かにし,児童一人一人の人権を育むことを目的として,一ノ宮団地児童センター,玉垣児童センターの2館がございます。本年度予算額は1,474万6,000円でございます。  主な活動内容としまして,遊戯,運動等の指導,各種交流行事や教室の開催,児童センターだよりの発行等を実施しております。昨年度実績といたしまして,2館の利用者数は2万371人になっております。  以上,簡単ではございますが,人権政策課主要事業の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○服部男女共同参画課長  それでは,男女共同参画課所管分につきまして御説明申し上げます。よろしくお願いいたします。  お手元の委員会資料12ページをごらんください。  1の職員数につきまして,まず当課はスタッフ制をとっております。職員は課長を含む事務職員3名,再任用職員2分の1勤務が2名,嘱託職員が1名,臨時雇用職員が1名,総職員数は7名でございます。  続きまして,2の事務分掌でございますが,事務内容と担当職員を掲載しておりますので御一読ください。  次に,13ページ,令和元年度主要事業をごらんください。主なものを説明させていただきます。  まず,項目1の管理運営費でございます。これは男女共同参画センター施設の貸し館業務と管理運営の関連費でございます。当センターは,ホールと研修室及び調理室をさまざまな学習の場として,また地域活動等に御利用いただいております。また印刷室につきましても,開館時間内で御利用いただいております。今年度につきましては,エレベーターロープの取りかえを予定しておりますため,予算額は1,007万9,000円でございます。  続きまして,2の相談事業ですけれども,これは女性のための相談事業関連です。電話相談や面接相談を4名の相談員がお受けしております。  電話相談につきましては,休館日と第4金曜日を除く毎週火曜,木曜,金曜日の10時から16時まで実施しております。面接相談につきましては,相談者からの希望や電話相談の結果などを踏まえた上で,月1回実施しております。また相談員のスキルアップを図るため,月に一度,カウンセリングの専門知識を有する講師を招きまして,事例検討会,スーパービジョンというのを行っております。予算額は168万5,000円でございます。  続きまして,3の男女共同参画基本計画推進費でございます。本市では,鈴鹿市男女共同参画推進条例に基づき,市の総合計画2023との整合性を図りながら,平成28年4月に第2次鈴鹿市男女共同参画基本計画を策定いたしました。それに関連する費用でございます。  まず,女性活躍推進費に係るものといたしましては,職業生活における女性の活躍を推進するために,ポジティブアクションやワーク・ライフ・バランスの推進,スキルアップにつながる講演会やセミナーと,情報提供や意識啓発事業を実施しております。また,それらの支援措置として,平成27年度に設立いたしましたSUZUKA女性活躍推進連携会議という協議会では,民学官が一体となって関連事業を展開しております。予算額は82万6,000円でございます。  続きまして,啓発事業費に係るものといたしましては,まず県内の市町が連携して行います三重県内男女共同参画連携映画祭にことしも参加する予定でございます。この事業は,映画を通じて男女共同参画を身近に感じていただこうということをテーマとしており,今年度は県内19会場で開催されます。本市におきましては,来る6月22日土曜日に文化会館におきまして「日日是好日」という映画を上映いたします。  次のジェフリーふぇすたですけれども,これは市民が実行委員会を組織して企画,運営していただいているもので,誰もが気軽に参加できるさまざまな催しを毎年開催していただいております。今年度は12月7日土曜日に開催する予定でございます。  次の情報関連ですけれども,情報紙のジェフリー通信や男女共同参画センターホームページ,そしてセンター内の情報コーナーで男女共同参画に関する情報や啓発事業の案内,事業報告などを広く市民に向けて発信しております。また,ホームページにつきましては,今年度はリニューアル作業を実施する予定でございます。  次の市民活動団体等の育成・支援事業につきましては,男女共同参画センター登録団体相互の情報交換の機会を設けたり,登録団体自主企画事業を共同で行うなどをして団体の育成を図っております。  次に,男女共同参画審議会ですけれども,これは有識者や公募委員等で組織されており,市が全庁的に取り組んでおります第2次鈴鹿市男女共同参画基本計画の実施計画の進捗状況について審議いただいております。  また,そのほか当課では,市民や事業所を対象にアンケートを実施し,社会情勢の変化に応じた事業を展開するための基礎資料としております。  予算額は424万4,000円でございます。  以上,簡単ではございますが,男女共同参画課主要事業の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○實義市民対話課長  それでは,私からは,市民対話課所管分について御説明させていただきます。  資料の14ページをお開きください。  まず,1の職員数でございますが,私以下,対話相談グループと外国人交流室を合わせまして18名でございます。  次に,2の事務分掌でございますが,14ページ,15ページにわたりまして,それぞれグループ,室ごとに事務内容と担当の職員を掲載しておりますので,御一読いただきたいと存じます。  続きまして,16ページ,3の令和元年度主要事業について御説明させていただきます。  まず初めに,市民相談事業費でございますが,さまざまな相談に応えることができる専門家と連携し,相談事業の充実を図っております。具体的には,弁護士による法律相談交通事故相談,司法書士土地家屋調査士などによる専門相談を開催しております。また,特に相続に関する相談が多いことから,公民館の出前講座として相続講座を設け,昨年度は合川,栄,天名の3つの公民館で開催させていただきました。  ②の庁舎案内業務につきましては,1階市民ロビーに受付,案内ブースを設置し,来庁者への適切な案内に努めております。  予算額は488万6,000円でございます。  2番目の広聴事業費でございますが,市政に対する提案,意見,要望等を市民の声として受け付け,その声を市政に反映させることで市民の市政への参加を進めております。  また,市長と市民団体との直接対話事業まちづくりミーティングは,昨年度は鈴鹿高等学校自然科学部や鈴鹿医療科学大学の若い皆さんとの意見交換など計4回開催し,これまで8年間にわたり計36回開催してまいりました。そして今年度は,この事業以外でも市長との直接の話し合いの機会が予定されていることもございまして,まちづくりミーティングにつきましてはこれまでのやり方を見直し,より効果的な直接対話事業のあり方について調査,研究を行い,今後の方向性を決めてまいりたいと考えております。  予算額は12万2,000円でございます。  続きまして,項目の3番目の消費者保護事業費でございますが,鈴鹿亀山消費生活センターの運営に要する経費のうちの鈴鹿市の負担分でございます。鈴鹿亀山消費生活センターの主な事業につきましては,消費生活に関する相談員による相談業務や,弁護士による法律相談を実施しております。また公民館や自治会等を初め,福祉施設等を対象に,消費生活に関する被害やトラブルに巻き込まれないよう出前講座を実施し,注意喚起の啓発を行っております。  予算額は1,560万8,000円でございます。  続きまして,17ページになりますが,項目の4番目の多文化共生推進費でございますが,①の外国人集住都市会議は,平成13年に設立されました南米系外国人住民が多く在住する都市で構成する会議でございまして,現在13都市が加入しております。本市は設立当初から会議に参加しており,集住都市としての問題等についての情報交換や国への提言等を行っております。  ②の多文化共生推進庁内会議でございますが,外国人対応の多い窓口の職員による庁内会議を実施し,情報共有を図っております。  ③の啓発活動につきましては,日本人市民,外国人市民が互いの文化的違いを理解するための取り組みとして,広報すずかでの情報発信や公民館出前講座を実施しており,昨年度は,箕田公民館で多文化共生国際理解教室を開催させていただきました。  ④の行政書士によります外国人のための相談も月1回開催しております。  また,⑤通訳及び翻訳のため,ポルトガル語スペイン語に対応する職員を配置し,外国人への窓口対応等を行っております。  ⑥の多言語対応の通訳システムの導入検討につきましては,昨年度に引き続き,外国人市民の多国籍化に伴う多言語に対応するため,今年度も多言語対応通訳システムを試験的に導入し,実用性等についての2カ年の検証結果を踏まえまして,今後の方向性を決めてまいりたいと考えております。  また,⑦外国人市民に日本語教室を実施している活動団体に対して財政的支援を行っておりまして,現在,鈴鹿日本語会AIUEO,桜島日本語教室,牧田いろは教室の3つの団体に対して補助を行っております。  予算額は1,096万4,000円でございます。  続きまして,18ページになりますが,項目の5番目ですが,鈴鹿国際交流協会への活動補助としまして財政的支援を行っております。国際交流協会の主な事業につきましては,友好都市ベルフォンテン市との青少年交流事業を初め,外国語版情報紙の発行など記載のとおりでございます。予算額は2,110万7,000円でございます。  最後に,国際親善費でございますが,今年度は,友好都市であるル・マン市長のジャン・クロード・ブラール氏が昨年亡くなられ,新しくステファン・ル・フォル氏が市長に就任され,新市長からの招待を受けまして,来月,6月に市長を代表とする公式代表団でル・マン市を訪問する予定をしております。予算額は346万円でございます。  簡単ではございますが,以上が市民対話課所管の主要事業の概要でございます。 ○野呂戸籍住民課長  続きまして,戸籍住民課です。よろしくお願いします。  それでは,戸籍住民課所管分につきまして御説明申し上げます。戸籍住民課が関係いたします資料は,19ページから22ページまででございます。  お手元の委員会資料19ページをごらんください。  まず,1,職員数でございますが,私以下,管理グループと証明窓口グループ,届出窓口グループを合わせまして46名でございます。  次に,2の事務分掌につきましては,19ページから21ページにわたりまして,それぞれグループごとに事務内容と担当職員を掲載しておりますので,御一読いただきたいと存じます。  次に,22ページをごらんいただきたいと存じます。令和元年度の主要事業の概要でございます。  1,総合住民情報システム費でございますが,住民基本台帳印鑑登録,税務証明の事務処理を行う総合住民情報システムの運用管理に要する経費でございます。予算は,総合住民情報システム費2,142万8,000円のうち,戸籍住民課分1,692万4,000円と,税務総務費,総合住民情報システム費402万8,000円でございます。  次に,個人番号カード等交付事務費でございますが,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)の規定により市町村が処理することとされている通知カード,個人番号カードの交付等に関する事務費でございます。予算額は3,239万1,000円でございます。昨年度の発行枚数は3,448枚で,延べ発行枚数は2万2,354枚となっております。交付率は11.22%でございます。  次に,3,証明書コンビニ交付事業費でございますが,個人番号カードや住民基本台帳カードの機能を利用し,日本全国のコンビニで住民票の写し,印鑑証明書,所得課税証明書の自動交付を行う事業費でございます。予算額は1,359万7,000円でございます。昨年度の交付枚数は8,053件となっております。  次に,中長期在留者住居地届出等事務費でございますが,出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に基づく第1号法定受託事務費で,予算額は1万7,000円でございます。昨年度の処理件数は3,309件でございます。  次に,5,証明書発行費でございますが,税務証明事務は,地方税法第20条の10,第382条の3に規定する証明及び法第22条の規定に抵触しない限りにおいて行う法に規定のない証明を交付する事務で,予算額は44万5,000円でございます。昨年度の証明件数は5万3,381件でございます。  次に,戸籍住民基本台帳管理業務費及び証明書発行費でございますが,戸籍法及び住民基本台帳法に基づき,戸籍及び住民基本台帳の管理を行う費用で,予算額は7,302万6,000円でございます。昨年度の実績につきましては,戸籍事務関係で事件件数8,633件,証明件数5万2,888件,住民基本台帳事務関係で届出件数1万7,991件,証明件数11万9,452件,印鑑事務関係で証明書発行件数6万1,883件となっております。  最後に,7,本人通知制度管理業務費でございますが,市が住民票の写しや戸籍謄本などを本人の代理人や第三者に交付した場合に,交付した事実を本人に知らせる本人通知制度の管理業務費でございます。予算額は33万7,000円でございます。昨年度の通知件数は3件でございました。  戸籍住民課の所管分については以上でございます。よろしくお願いします。 ○藤浪委員長  それでは,説明は終わりましたので質疑に入ります。御質疑があれば御発言願います。 ○中西委員  幾つかお聞きしたいと思うので,順を追っていきます。  まず,地域協働課さんのほうですけれども,今年度は地域計画の策定ということで,策定に取り組む地域づくり協議会のほうに補助金を出していくということです。この部分について,やっぱり地域計画の策定は非常に住民の方にとって負担が大きいところですけれども,地域支援職員も含めてどのように取り組んでいくのか,改めてもう一度説明のほうをお願いしてよろしいでしょうか。 ○伊川地域協働課長  今年度,地域づくり協議会の皆様にお願いしております地域計画の策定につきましては,予算額としては20万円を見込んで各協議会のほうに交付させていただく予定となっています。また,その策定に係る事務につきましては,庁内で地区市民センターの所長でありますコーディネーターを中心に,また支援職員を各地区に配置させていただいておりまして,その協議会の代表の皆様,地域の皆様と策定に係る支援を行うという作業が今現在進められております。  その地域計画の策定に係る内容につきましては,各地域の方からも不安なところもあろうかというところもありまして,現在,支援職員につきましては,まず庁内でその策定に係るワークショップであったり地区別ミーティングをさせていただきながら,計画の策定に均一性を持たせるような形で庁内で調整をさせていただいております。  また,協議会の皆様に対しましても担当課,私ども地域協働課の担当職員も可能な限り地域のほうへお邪魔させていただきながら,計画の策定に向けて,また協議会の設立等につきましても御相談をいただきながら,調整をさせていただいておるという状況でございまして,今年度中,地域計画の策定をお願いするような運びとして,今,進めているところです。以上でございます。 ○中西委員  それでは,次に,人権政策課さんのほうにお聞きしたいんですけど,地域福祉委員会のほう,前期もそうですけど,よく隣保館の関係のところというのが話題になってくるわけですけれども,これから公共施設としての隣保館,かなり老朽化している部分もあろうかと思いますけれども,今までは同和対策の政策のほうで来ているわけですけれども,そのあたりの考え方というのをこれから施設の老朽化に合わせてどういうふうに整理されるのか,本年度どういうふうに取り組まれるのか,今のところなければそれでもいいんですけれども,そのあたりの考え方を聞かせてください。 ○山田地域振興部参事兼人権政策課長  御指摘いただきましてありがとうございます。  御指摘のとおり,老朽化はすごく進んでおりまして,使っておるお風呂の施設とかいろんなものが大変傷んできております。事実として予算がなかなかつきにくいという事情もございまして,今,市のほうで,長期でそういう公共施設の整備というところで計画を立てていただいておりますので,それに合わせて計画的に補修をしていこうと,整備をしていこうということで考えております。日々いろんなことでどこか故障したりとかいうところにつきましては,今,現状のいただいておる予算の中でやりくりをしながら,修理をさせていただいておるというような状況でございます。 ○中西委員  その点,いろいろそれぞれの館のほうで,子供さんたちがいたりとかがあると思うので,複合化した施設であるとか,その考え方はまた整理していただいたらいいのかなと思います。  あと,もう1点,男女共同参画課のほうにお聞きしたいんですけれども,この事業の中で,女性のエンパワーメントであったりとか研修が,相談事業のところがあるんですけれども,この事業,これまでずっと継続的に行われてきていると思うんですけれども,さきの統一地方選を見ても,実際のところは鈴鹿市で女性の立候補というのが少なかったわけで,そのことを考えると,この事業というのは,果たして効果的に機能しているのかというふうに考えるところなんですけれども,そのようなことも踏まえて,今年度どのような形でこのような事業に力を入れていくというか,考えているのかということをお聞かせください。 ○服部男女共同参画課長  中西議員のおっしゃるとおり,なかなか今回の選挙の結果を見ましても女性の参画というのは進んでいないかというふうに思いますけれども,選挙に関しては,候補者がまず少なかったというのも問題かというふうに思います。  それと,まずこちらのほうの第2次鈴鹿市男女共同参画基本計画の中で,どのように市民が意識を持っていらっしゃるかというようなアンケートというのをとっておりますけれども,少しずつではありますが,男女の不平等感を感じているか感じていないかというような調査があるんですけれども,だんだんと平等のほうになっているという数値が上がってきておりますので,アンケートの調査とかも結果を踏まえた上で,研修とかセミナー,講演会などを計画していきたいと思っておりますし,それのPRにも工夫して努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○藤浪委員長  ほかに御質疑ございますか。よろしいでしょうか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤浪委員長  それでは御質疑がないようですので,以上で地域振興部の事務事業は終了といたします。ありがとうございました。  それでは,ここで委員会を休憩いたします。再開は10時50分といたします。                 午前10時41分休憩              ――――――――――――――――                 午前10時50分再開 ○藤浪委員長  それでは,休憩前に引き続き委員会を開きます。  次に,(2)子ども政策部の事務事業についてでございます。  なお,執行部につきましては,発言の際は役職を述べてからマイクのスイッチを入れ,委員長の許可を得てから御発言いただきますようお願いをいたします。  それでは,子ども政策部から説明をお願いいたします。 ○伊藤子ども政策部長  皆さん,こんにちは。本日はお忙しい中,地域福祉委員会を開催いただきましてありがとうございます。また,平素より子ども政策部の事業推進に御理解と御協力をいただき,重ねてお礼を申し上げます。  さて,子ども政策部では,少子化が進む中,みんなが支え合い,安心して子育てしている都市像を目指しまして,さらに事業を展開していかなければならないと考えているところでございます。  本年度の主な事業といたしましては,幼児教育無償化のスムーズな実施,ICTを活用した保育士の働き方改革,令和2年度から開設する新西条保育所での病後児一時預かり事業,公立保育所での土曜一日保育実施に向けた準備,市内全児童に実施する集団適応健診後のフォロー体制の充実でございます。  藤浪委員長,桐生副委員長を初め,委員の皆様,この1年間どうぞ御指導いただきますようよろしくお願いいたします。  それでは,出席職員の自己紹介をさせていただき,その後,各担当課長から主要事業等の説明を申し上げます。
     本日の資料1ページに部を総括した職員数を,次の2ページには本日の出席者を示しておりますので,まずはその出席者名簿順に自己紹介を申し上げます。              〔子ども政策部説明員自己紹介〕 ○江藤子ども政策課長  それでは,子ども政策課所管分につきまして御説明申し上げます。  資料3ページをごらんください。1,職員数でございますが,子ども政策課は総務グループと子ども福祉グループの2つのグループで構成しておりまして,職員数は20名でございます。  次に,5ページをごらんください。子ども政策課の令和元年度主要事業でございます。主な事業を説明させていただきます。  鈴鹿市総合計画2023の施策の体系として,将来都市像を支えるまちづくりの柱の1つに,「子どもの未来を創り 豊かな文化を育むまち すずか」がございます。また,めざすべき都市の状態を「みんなが支え合い,安心して子育てしていること」といたしまして,取り組む施策を「安心して結婚・出産・子育てができる環境づくり」と「子どもの保育環境と幼児教育環境の整備」の2点とし,具体的な実施手段を5つの単位施策としております。  主要事業の1,不妊治療助成費は,市内に住民登録のある方を対象に,治療に要する費用の一部を助成することにより経済的負担を軽減し,少子化対策に寄与することを目的とするものでございます。通算して6回,1回につき10万円を限度額として対象治療費から三重県の助成金額を除いた額の2分の1を助成するものでございます。令和元年度予算といたしまして2,085万円を計上しております。平成30年度の助成件数は298件,助成総額は1,829万円ほどを見込んでおります。実績件数も多く,需要も多いことから,少子化対策事業として継続して事業を実施していきたいと考えております。  次に,2,不育症治療助成費は,平成29年度から開始した事業で,不妊治療助成費と同様に,市内に住民登録のある方を対象に,治療に要する費用の一部を助成することにより経済的負担を軽減し,少子化対策に寄与することを目的とするものでございます。令和元年度予算として30万円を計上しております。平成30年度は4件申請がございまして,14万1,000円の補助の見込みとなっております。件数は少ないものの,こちらも少子化対策として,不育症で悩む方への助成を継続してまいります。  次に,3,放課後児童対策費は,放課後児童クラブへの運営費補助等で,平成27年度からは全ての小学校区30カ所に放課後児童クラブが設置されております。今年度からは清和小学校区において1カ所増設いたしまして,現在45カ所での運営となっております。令和元年度予算として3億1,838万4,000円を計上しております。平成30年度は約2億5,000万円の決算見込みとなっております。地域の事情や将来的な児童数などに応じて放課後児童クラブの整備を図り,待機児童の発生を抑制し,児童が安心して過ごすことのできる施設として事業を継続してまいります。  次に,5,子育て支援事業費,乳幼児健康支援一時預かり事業費は,病児・病後児保育のことでございまして,保育所等に通所する児童等が,病気の回復期に至らない場合で,当面の症状の急変が認められないとき,または病気の回復期であるものの集団保育が困難な場合で,保護者が仕事などの都合により家庭で育児を行うことが困難な場合に,一時的にお預かりする事業でございます。  本市では,白子クリニック小児科を運営している医療法人栄恵会へ委託しております。令和元年度予算として1,764万4,000円を計上しております。平成30年度実績は,利用児童数が917人,委託料はおよそ1,718万円の見込みでございます。利用者も多く,引き続き事業を行ってまいります。  次に,6,子育て支援事業費,ファミリー・サポート・センター事業費でございますが,本市がNPO法人こどもサポート鈴鹿へ委託し,育児支援を受けたい依頼会員と,その要望に応じて育児の支援を行いたい提供会員の相互の信頼と了解の上で,一時的に子供を預かる事業でございます。平成31年3月末現在,提供会員が197名,依頼会員が818名,両方会員が58名,合わせて1,073名の方が登録されています。平成30年度の活動件数は3,556件の見込みでございます。令和元年度予算は937万2,000円を計上しております。保育所や幼稚園,放課後児童クラブへの送迎など,需要も多いことから継続して事業を実施してまいります。  次に,6ページをごらんください。7番,子ども・子育て支援事業計画推進費でございます。子ども・子育て支援法に基づき,平成27年度から平成31年度を計画期間として策定している鈴鹿市子ども・子育て支援事業計画の進捗管理と次期計画の策定に係る費用を計上しております。「鈴鹿で育つ,鈴鹿の未来~未来を担う子どもたちの健やかな育ちをめざして~」を計画の基本理念としておりまして,昨年度と今年度の2カ年で,鈴鹿市子ども・子育て会議の意見も伺いながら次期計画を策定してまいります。令和元年度予算は,子ども・子育て会議開催に係る運営,委員報酬や進捗管理の委託料として243万2,000円を計上しております。  次に,10,児童手当でございますが,次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として,中学校修了前の児童を養育している方に支給されるものでございます。令和元年度予算につきましては,児童数を平成30年9月の児童数である2万6,462人と見込み,給付のための扶助費として34億6,990万5,000円を計上しております。  次に,11,児童扶養手当でございますが,父母の離婚等により,父または母と生計を同じくしていない18歳までの児童を養育している父または母,もしくは養育者に支給することにより,生活の安定と自立を助け,児童福祉の増進を図るものでございます。令和元年度予算につきましては,対象児童数を2,036人と見込み,扶助費として9億6,293万2,000円を計上しております。  次に,12,施設整備費,西条保育所でございますが,西条保育所は昭和53年4月に建築しておりまして,老朽化が顕著な状況でございます。現在,西条八丁目に建築中でございます。令和2年4月の開園予定としておりまして,通常の保育のほか一時預かり及び病後児の特別保育を実施する予定としております。令和元年度予算といたしまして,3億6,668万円を計上しております。  子ども政策課分の説明は以上でございます。 ○坂本子ども政策部参事兼子ども育成課長  続きまして,子ども育成課所管分につきまして説明申し上げます。  資料7ページをごらんください。子ども育成課は2つのグループで構成し,職員数は18人でございます。各グループ職員の概要,主な事務分掌につきましては記載のとおりでございます。  次に,9ページをごらんください。令和元年度の主要事業でございます。子ども育成課の事業は全て総合計画2023の施策052「子どもの保育環境と幼児教育環境の整備」,単位施策0521「就学前児童の教育・保育環境の整備」に位置づけられております。  それでは,主な事業を説明させていただきます。まず上から2段目,項目2の私立保育所補助事業費でございます。これは私立の保育所認定こども園が実施する延長保育,低年齢児保育,一時預かり事業等に要する費用の補助金でございまして,予算額は1億5,803万9,000円でございます。  保護者の就労形態が多様化する中,保育所に求められるニーズも大きく,公立保育所10園とともに29園の私立保育所と3園の認定こども園でそのニーズに対応しておりますが,全国的な保育士不足の影響もあり,事業の実施自体が難しい園もあるという課題がございます。  平成30年度の利用実績でございますが,延長保育は29園で実施し1,486人の利用見込み,低年齢児保育は29園で実施し,ゼロ歳児は延べ2,674人,1歳児は延べ6,025人の利用見込みであり,一時預かり事業は11園で実施,延べ8,492人の利用見込みでございます。  次に,項目3,認可外保育施設運営費補助でございます。これは市内の認可外保育施設に対しまして職員の健康診断の補助や運営費の補助を行うもので,令和元年度は3カ所の補助を予定しており,予算額は470万5,000円でございます。  認可外保育施設は,保護者の勤務体制等により認可保育所を利用しづらい家庭の子供の保育を担っており,市としても必要な施設であると認識しておりますが,運営状況は厳しく施設の老朽化等の課題もございます。  現時点での平成30年度の実績でございますが,2カ所での実施で306万7,000円となる見込みでございます。  1つ飛びまして,項目5の子どものための教育・保育給付事業費でございます。特定教育・保育施設のうち,私立保育所,私立認定こども園等への施設型給付費と,就学前児童が認可保育所等を利用するための必要な事務的経費といたしまして,予算額は36億4,407万3,000円でございます。これは概要に記載のあります私立の保育所29園と認定こども園3園の2号・3号認定への給付であり,毎月各園の利用状況を把握し,施設の運営実態を踏まえた上で給付費の支払いをしております。  また,保育料の徴収につきましては,滞納者への対策としてさまざまな方策を講じておりまして,今後も継続的な納付催促の実施と,納税課の債権回収対策室との連携を図っていきたいと考えております。  次に,項目6,私学振興費補助費等,私立幼稚園補助でございます。私立幼稚園の教育の質と教育環境の維持・向上を図るため,園児検診と教育環境整備に要する経費の補助を行うもので,予算額は707万円でございます。昨年度に比べ予算額が減となっておりますのは,今年度から教職員研修費補助金について,私立幼稚園に御理解をいただき廃止をしたこと,また教育環境整備費補助金につきましても,単価の見直しを行ったことによるものでございます。  次のページでございます。項目7,私立幼稚園就園助成費でございます。これは,私立幼稚園の保育料が公立幼稚園に比べて高額であることから,保護者の負担格差の是正を図るため保護者の所得状況に応じて保育料の補助を行う事業でございまして,予算額は1億6,964万3,000円,平成30年度の実績人数は1,055人の見込みで,平成29年度に比べ約100人の減となっております。  最後に,項目10の学びサポート環境づくり事業費でございます。公立幼稚園のきめ細やかな教育を行うために,障害等により特別な支援を必要とする園児に対しまして特別支援補助員を配置するための事業で,予算額は介助員の賃金として2,140万9,000円でございます。この事業につきましては,年々支援を必要とする園児は増加しており,またその内容もさまざまであることから,子供の安全な幼稚園生活の確保,環境づくりのために,支援補助員の適正配置が課題となっております。  説明は以上でございます。 ○佐野子ども家庭支援課長  続きまして,子ども家庭支援課所管分につきまして説明申し上げます。  資料11ページをごらんください。当課は家庭支援グループ,発達相談グループ,教育相談グループの3グループが,ゼロ歳から18歳までの児童を対象に,子育てや発達に関すること,児童虐待等,養護性に心配のある御家庭などの相談窓口を担っております。  家庭支援グループは,それぞれ専門のDV・家庭暴力対応アドバイザー,婦人相談員,家庭児童相談員,児童安全確認対応員,養育支援訪問員を1人ずつ配置し,子供及び家庭に関する相談体制や支援の強化を図っております。  発達支援グループは,発達に関する相談や,5歳児健診と言われます集団適応健診と支援,臨床心理士によるカウンセリングや発達・知能検査などを実施しております。  そして,教育相談グループは,学校に行き渋っている児童やいじめ・問題行動などに関する相談,青少年対策推進連絡調整会議に関する業務を担っており,課内の3グループが情報共有と連携を図り,業務を遂行しております。  職員数は33名でございまして,そのうち1名は,今年度より新設されました鈴鹿児童相談所に,ケースワークをする児童福祉士として派遣しております。各グループ職員の概要,主な事務分掌については,記載のとおりでございます。  次に,子ども家庭支援課の主要事業につきまして,14ページをごらんください。  項目1にあります児童虐待・DV対策等総合支援事業費につきまして,予算額として1,956万1,000円を計上しております。この事業では,要保護児童等・DV対策地域協議会,通常,要対協と呼んでおります会議を運営し,児童虐待やDVの未然防止や地域への啓発事業を行っております。  要対協におきましては,代表者会議を年に2回,実務者会議を年に3回,また必要に応じて事例検討会も開催しております。この代表者会議,実務者会議,事例検討会の3層構造をもって,本市の要対協では児童虐待の未然防止と虐待を受けた児童,DV被害者対策の体制強化に努めております。  昨年度の児童にかかわる相談件数は4,141件であり,一昨年度に比べ473件ふえております。そのうち児童虐待相談は496件で,一昨年度に比べ42件減っております。また,DV等の女性相談につきましては,昨年度159件あり,一昨年度と比べ約1.5倍に増加しております。子ども家庭支援課においての相談方法につきましては,昨年度の延べ相談件数2万959件のうち電話相談が最も多く6,088件であります。  続きまして,2つ目は発達障がい児総合支援事業費でございます。予算額としては870万円を計上いたしております。在籍しております臨床心理士2人と外部の臨床心理士を依頼して年間416件の発達・知能検査を実施するとともに,専門的な知見を生かし児童や保護者へのカウンセリングを行ってまいりました。また日々子供に接する保育士,教職員等の支援スキルを向上することを目的として,学校と全ての園の巡回支援や研修会も開催しております。  続きまして,3つ目は集団適応健診事業費でございます。予算額としまして1,439万1,000円を計上しております。この事業では,集団活動に困り感のある児童を早期に発見し,早い時期から成長段階に応じた適切な支援を開始し,就学につなげていくことを目的として,児童の発達観察や指導計画の作成,専門的な相談等を行っております。  今年度は3年間のモデル事業を終え,健診事業を本格実施してまいります。公立,私立の幼稚園及び保育園の全園59園と認可外保育園1園と,在宅児を含め約1,700人の児童に健診を実施します。集団適応に困難を抱える児童を早期発見し,その後,支援が必要な児童に対して早期に適切な支援を行うことが大切であるため,在籍園での支援を初め,就学時の引き継ぎ支援会議,就学後の観察や支援を実施していきます。  続きまして,4つ目は教育相談事業費でございます。予算額として374万3,000円を計上しております。今年度は有識者として大学教授や臨床心理士に,問題行動,しつけ,発達などの子育てや家庭の問題等についての相談活動など,教育や保育の現場に出向き,子供や保護者,教職員に対して専門性を生かした指導,助言を行う回数をふやし,充実した相談事業になるようにしていきます。  説明は以上でございます。 ○藤浪委員長  説明は終わりました。それでは質疑に入ります。御質疑があれば御発言を願います。 ○大杉委員  この私立保育園,先ほども不足という形で,現在,かなり数が足らんというふうな御説明やったんですけれども,現状と,どれぐらい足りないのか,将来,新設と申しますか,そういう状況等についてお聞かせいただけますか。 ○坂本子ども政策部参事兼子ども育成課長  不足と申しますのは,保育士の不足ということでよろしいですか。 ○大杉委員  はい。 ○坂本子ども政策部参事兼子ども育成課長  公立も私立も含めまして,今,全国的に保育士の不足の状況になっています。 ○大杉委員  私立の保育所について,足らないというふうな。 ○坂本子ども政策部参事兼子ども育成課長  それにつきましては,先ほども説明させていただきましたように,いろいろな,主要事業にありますこの補助事業を行っていただくためにも,保育士が不足しているので実施できないというお声は聞いております。  保育士不足については本当に市全体で考えていかなくてはいけないというところで考えておりまして,今までは市内の学官連携というところで,養成大学との連携を図って保育士の確保に努めてきたところなんですけれども,昨年度の3月に新たに高田短大との協定を結びまして,また今までにプラスして,新たに養成大学との連携を深めていこうという取り組みをさせていただいております。  それにつきましては,公立だけでなく,先ほど委員が言われましたように私立も見据えて,鈴鹿市に保育士を雇う手助けになればというところで,取り組みを進める予定でございます。 ○大杉委員  その保育士ももちろん不足ということと,保育園そのものもやっぱり足らん状況なんですか。というのは,よく相談を受けるんですけれども,なかなか保育園に入れないというふうなこともよく聞くんです。保育士が足らないからなかなか新設が難しいのか,保育園が建てられない何かちょっと事情があるのか,そこらもちょっとお聞きしたいんですが。 ○坂本子ども政策部参事兼子ども育成課長  昨年度,今年度の4月1日の待機児童の状況につきましてはゼロという数字が出ております。これについてはその試算の方法として,市内で例えば30分以内で車で送迎ができる範囲については,もし空きがあれば,そちらをうちは御案内をさせていただいて,それでも保護者の判断でそこやったら行きませんという,入園の希望はしませんという判断をされましたら,数字としてあらわれてこないという試算方法でございますので,そういった観点で,待機児童を計算したときにゼロという数字が出ております。そういったところから,今現在,保育所が足らないという認識はしておらないところです。以上です。 ○大杉委員  保育所は大体充足しとるというふうなことと,保育士さんは少し足らないと。今おっしゃったような対策をいろいろ講じていらっしゃるということなんですけれども,ちょっとお聞きしますと,物すごい保育士さんの定着率が悪いというふうな保育園も聞いておるんですけれども,やはり待遇の面だとかいろいろあると思うんですけど,そのようなちょっと現状というのはどうなんですか。 ○坂本子ども政策部参事兼子ども育成課長  保育士の処遇に関しましては,国の施策として処遇改善Ⅰ,処遇改善Ⅱということで,処遇アップの制度もございます。その辺は各園のほうへ市のほうから説明をさせていただいて,少しでも定着するような取り組みになっておりますので,今後もそれを進めていきたいと思いますし,やはり,働き方改革ではないですけれども,働きづらいというところで,定着につながらないのかなというふうなところもございますので,今年度,先ほど部長が説明で申し上げましたように,私立保育園に対しましてICT化を推進してまいりますので,そういったところで少しでも定着につながればいいなというところで考えております。 ○藤浪委員長  ほかに御質疑ございますか。 ○中西委員  ことし,子どもの権利条約の国連採択30周年,日本が批准して25周年ということで,いろいろ動きがあると思うんですけれども,鈴鹿市の子供政策の中で,それらはどのように考えて本年度いろいろな政策を動かされるのかなということをお聞きしたいなと思います。  今,いろいろ子供政策と言うと,どうしても小学校6年生ぐらいまでのイメージでとどまっていないかなと。そういうところが非常に気になるところなんですけれども,虐待であったりの説明のところでは,18歳までというふうなところは出ていたんですけれども,それまでのところでは出ていなかったので,子どもの権利条約を踏まえた形で,どのような形で,本年度,大きく子供政策を進められるのかなということを聞かせてください。 ○江藤子ども政策課長  先ほど,中西議員がおっしゃられたことなんですけれども,対象年齢といいますか,そういうのに子供の権利自体につきましては,今,権利条約というお話がありましたけれども,例えば,人権のほうでありますとか,地域づくりの中でありますとか,そういうところでも子供の権利自体についてはうたわれておりますので,今のところはそういうところで子供の人権自体については考えられておると,権利自体については考えられておるという認識でございます。特段,今年度そういう記念,節目の年に当たるということで,何か新たな動きというのは今のところは考えておりません。  以上でございます。 ○中西委員  そこのところで,以前からちょこちょこと言っていることなんですけど,鈴鹿市は若者政策がないですよね。いわゆる,先ほども言いましたように,小学校の6年生ぐらいまでの政策というのは考えられているんですけれども,それよりも上,18歳,二十ぐらいまで考えてもそうなんですけれども,その点の政策というところが見えてこないので,ことし,そのあたりのところはどういうふうに考えて進められるのかなというところを考えさせていただきたいなと思って聞かせていただきました。  意見として以上です。 ○藤浪委員長  ほかに質疑ございますか。 ○薮田委員  ファミサポの事業なんですけど,これは非常に重要な事業やと思うんですが,予算額が937万2,000円と出ているんですけど,内訳と,今後どのように取り組んでいくのか,この事業自体をどうやって拡充していくのかということについてお伺いしたいと思います。 ○江藤子ども政策課長  この金額につきましては,子ども・子育て支援交付金という国の交付金がございまして,それに基づく基準額によりましてこの金額ということになっております。  今後どのように事業を進めていくかということにつきましては,私のほうの事業の説明でもちょっと簡単に御説明させていただきましたが,幼稚園,保育所への送迎でありますとか,幼稚園へ行くまでの一時的な預かり,もしくは帰ってきてからお母さんなりお父さんが仕事が終わるまでの預かりとか,そういうところでニーズは結構高いものになっていまして,平成30年度で3,556件の御利用がございましたので,今後も引き続き同様の形で進めていければということでは考えております。  以上でございます。 ○藤浪委員長  ほかに御質疑ございませんか。よろしいでしょうか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤浪委員長  それでは,御質疑がないようですので,以上で子ども政策部の事務事業は終了といたします。  それでは,ここで休憩といたします。再開は13時といたします。                 午前11時25分休憩              ――――――――――――――――                 午後 1時00分再開 ○藤浪委員長  それでは,休憩前に引き続き委員会を開きます。  次に,(3)健康福祉部の事務事業についてでございます。  なお,執行部につきましては,発言の際は役職を述べてからマイクのスイッチを入れ,委員長の許可を得てから御発言いただきますようお願いをいたします。  それでは,健康福祉部から説明をお願いいたします。 ○片岡健康福祉部長  こんにちは。健康福祉部長の片岡でございます。委員会の開催に当たりまして,一言御挨拶を申し上げます。  健康福祉部では,高齢者障害者,生活保護,医療や健康づくりといった幅広い施策を担当しておりますが,どの施策も市民の生活を支える大変重要な施策でございます。これらの施策が市民の福祉向上につながるよう,委員の皆様方から御意見をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。  さて,当部では本年4月の人事異動によりまして次長及び4人の課長が交代しております。4人の課長のうち3人は新任の課長でございます。どうぞよろしくお願いいたします。本年度はこのようなフレッシュな体制で業務を進めてまいりますので,どうぞいろいろお世話をかけますけれどもよろしくお願いいたします。  それでは,資料の2ページの出席者名簿に従い,次長から順に自己紹介をさせていただきます。よろしくお願いします。               〔健康福祉部説明員自己紹介〕 ○長尾健康福祉政策課長  それでは,健康福祉政策課の概要について説明申し上げます。  お手元の資料の3ページ,4ページをごらんください。当課は主に地域福祉の推進を行う地域福祉政策グループと,社会福祉法人の指導,監査を行う福祉法人監査室で構成いたしております。1の職員数と2の事務分掌につきましては,ごらんのとおりでございますので,説明は省略させていただきます。  続きまして,資料の5ページをごらんください。本年度の主要事業についてでございますが,まず1つ目の社会福祉協議会補助は,地域福祉の推進を図ることを目的に設置されております鈴鹿市社会福祉協議会に対します補助金でございます。本市からの委託事業を含む社会福祉関連事業を実施するための運営費及び事業費を補助することにより,行政では行き届かない幅広い社会福祉活動を実施し,本市の地域福祉の推進につなげるものでございます。  次に,2の地域福祉推進事業費についてでございますが,地域福祉を推し進めていくためには,行政を初め,社会福祉協議会など関係団体,地域や事業者,市民の皆様が力を合わせ,それぞれの立場で継続して地域福祉に取り組むことが重要であると考えております。このため地域福祉への関心を高めるよう,引き続きその啓発に取り組むほか,地域の一番身近な相談役として地域福祉推進の一翼を担っていただいている民生委員児童委員の活動への支援を行います。本年度は,民生委員児童委員の任期満了に伴う3年に一度の一斉改選がございますので,それらに係る事務も行ってまいります。  最後に,3の民生委員児童委員等補助についてでございますが,民生委員児童委員が所属する市内の地区民生委員児童委員協議会と鈴鹿市民生委員児童委員協議会連合会の団体に対する補助金でございまして,地域で社会福祉活動を実施するための活動支援をすることにより,行政では行き届かない地域に密着した福祉活動を行い,本市の地域福祉の推進につなげようとするものでございます。  健康福祉政策課からの説明は以上でございます。 ○仲道保護課長  それでは,保護課の事務概要を御説明申し上げます。  お手元の資料の6ページから7ページをごらんください。1,職員数,2,事務分掌でございますが,記載のとおりでございますので,説明は省略させていただきます。  次に,保護課の本年度の主要事業について御説明いたします。  資料の8ページをごらんください。保護課の主な事務は2つございまして,1つが,生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者自立支援事業に関する業務でございます。また,もう1つが生活保護法に基づく生活保護に関する業務でございます。  まず,生活困窮者自立支援事業は,生活相談を受けた生活困窮者に対して,困窮の度合いが高くなる前の段階から自立支援施策により困窮者の自立を支援することが目的であり,福祉事務所設置自治体が実施しなければならない自立相談支援事業,被保護者就労支援事業及び住居確保給付金という3つの必須事業と,任意事業として行う子どもの学習・生活支援事業及び家計改善支援事業で構成されております。  予算額は合計で1,918万6,000円ですが,これらの事業の財源は,必須事業については4分の3が国庫負担,任意事業については2分の1が国庫補助となっており,それぞれ残りが本市の負担となるものでございます。
     これらの事業のうち,自立相談支援事業につきましては,平成30年度で延べ605件の生活相談を受けており,相談者に対して適切な助言・指導を行うことにより,さまざまな支援策につなげて自立を助長するという点で特に重要であると考えております。今後も相談を受ける中で困窮者の状況を的確に把握し,相手の立場に立って必要となる支援につなげてまいります。  次に,生活保護法に基づく扶助費でございます。予算額は中国残留邦人に対する支援給付も含めて16億6,688万5,000円で,扶助別の内訳は記載のとおりでございます。  この生活保護制度は,国が生活に困窮する全ての国民に対し保護を行う事業ですが,法定受託事務として市が実施することとされており,国の定める基準により運営され,かかる費用のうち4分の3を国が負担,残りの4分の1を市が負担するというものでございます。  本市の生活保護の状況でございますが,受給世帯は本年3月末の時点で809世帯1,000人となっております。昨年同時期と比べ9世帯増加しておりますが,人数は昨年と同じでございます。なお,過去の状況について申し上げますと,平成20年度前半までは670世帯ほどで推移していましたところ,平成20年8月にいわゆるリーマン・ショックが起こってからは雇用情勢の急激な悪化に伴い,職を失った方の申請が急増し,その結果,受給世帯は平成22年に1,000世帯を超え,平成23年8月には1,083世帯に達しました。その後,保護受給世帯数は緩やかながら減少に転じ,現在では比較的落ちついた状態で推移しております。  また,保護の開始理由について,雇用情勢の好転等により,解雇・失業によるものが減少しており,世帯の類型別に見ますと高齢者世帯が増加しているのが特徴でございます。なお,高齢者世帯は今後も増加すると見込まれますので,受給世帯は増加していくものと予測しております。  そのほか人口に対する保護率ですが,生活保護では千分率のパーミルという単位を用いており,本年3月末の本市の数値は5.1パーミル,人口1,000人当たり5.09人となっております。参考までに,三重県全体の保護率は8.8パーミル,県下市部の保護率は9.2パーミルとなっております。  以上でございます。 ○真置長寿社会課長  長寿社会課主要事業の資料について,まずもっておわびを申し上げなければならないのですが,資料の9ページの職員の職名について誤りがございましたため,9ページのみ正しいものを机の上に置かせていただきました。まことに申しわけございませんが,9ページのみ差しかえのほうをよろしくお願いいたします。  それでは,お手元の資料に沿って説明をさせていただきます。  当課は主に介護保険料賦課徴収事務,高齢者福祉行政に関する事務,地域包括ケアの推進を担当しており,職員数と事務分掌は記載のとおりでございます。  超高齢社会の中で,高齢者が可能な限り住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう,庁内他部局との横断的な連携や鈴鹿亀山地区広域連合を初めとする他機関との連携を図りながら,増加する困難事例や多様化する福祉サービスへの需要に対応しているところでございます。 ○藤浪委員長  訂正の部分について説明をお願いします。 ○真置長寿社会課長  職員数の上から数えまして4段目でございますけれども,最初にお配りした資料のほうが,地域包括ケアシステム推進室の事務職員が4名となっておりますが,事務職員は2名でございまして,保健師が2名おりますので,この4人を事務職員,保健師と分けさせていただいたものでございます。  それでは,11ページのほうをごらんください。まず鈴鹿亀山地区広域連合負担金でございますが,主に介護保険の給付費の一部を鈴鹿市と亀山市が人口に応じて負担するもので,そのうち鈴鹿市の負担割合である76.17%分に当たる金額を計上したものです。  2項目めの敬老の日記念品費につきましては,本年度中に100歳になられる方55名に対する記念品の贈呈を見込んでおります。  3項目めの施設入所者措置費交付金では,養護老人ホーム入所者に要する施設運営費や生活費の市負担分を計上しています。さらに,養護者から虐待を受けるなどして生命や身体が危険な状況にあるためにやむを得ず高齢者を一時的に保護するための市の負担金でございます。  次に,4項目めの老人クラブ補助では,鈴鹿市老人クラブ連合会及び各単位老人クラブに対する補助金を計上してございます。  5項目めの在宅高齢者等支援事業費では,寝たきり等で支援が必要な方々を対象とする年2回のふとん丸洗いサービス,電話回線を利用した緊急通報装置の設置に係る費用の補助,また最大で年4回の利用が可能な訪問理美容サービス,さらに火災報知機や消火器,電磁調理器などの防火を主眼に置いた日常生活用具給付,行方不明になった徘回高齢者の早期発見につなげる安心ネットワーク事業などに要する経費を計上しております。  次に,12ページをごらんください。6項目め,地域支援事業費でございますが,この事業は丸のついた3つの事業費から成り立っております。  まず,介護予防・日常生活支援総合事業費ですが,介護認定が要支援1及び2の方に訪問型サービスや通所型サービスを実施し,運動器や口腔の機能向上,栄養改善,認知症予防を目指すための事業でございます。また,地域住民が実施するサロン活動や介護予防事業をお手伝いいただく方への鈴鹿いきいきボランティアポイント制度の委託料,そして今年度から始まる各地区の地域づくり協議会における互助,支え合いの活動を支援する補助金もこちらに計上しております。  次に,任意事業費ですが,このうち紙おむつ等支給事業につきましては,65歳以上で在宅で過ごす,要介護3以上の認定を受けており,かつ利用者本人が市民税非課税の方を対象として,紙おむつや尿取りパッド等の現物支給を行う事業でございます。  そのほかに,身寄りのない高齢者等の成年後見制度市長申し立てや後見人に対する報酬支援を行う補助,GPSを利用した徘回探索サービス加入に要する初期導入費用の補助,配食サービス事業者が行う安否確認の実績に応じた補助等の経費を計上しております。  また,認知症対策として,民間事業者等との高齢者の見守り協定の締結や,認知症への理解を広く市民に普及啓発するための認知症サポーター養成講座なども継続して実施してまいります。  次に,包括的支援事業費では,高齢者が住みなれた地域で暮らし続けていけるよう支援していくための取り組みとしまして,各地域での課題を多職種で話し合う地域ケア会議の実施,在宅医療と介護の連携を支援する窓口の設置,サロンの立ち上げ支援やボランティアを発掘する生活支援コーディネーターの配置,認知症の早期発見,早期対応を行うための認知症初期集中支援チームの設置などに要する費用でございます。  最後に,7項目めの災害時要援護者対策促進事業費につきましては,民生委員児童委員の皆様の御協力のもと,新規登録者の把握や既に登録いただいている方の情報更新や改廃作業に取り組んでおり,これらを管理するためのデータベース運用とデータ更新等に係るシステム経費でございます。  長寿社会課からの説明は以上でございます。 ○北川健康福祉部参事兼障がい福祉課長  私からは障がい福祉課の所管事務について説明をさせていただきます。  資料の13ページをごらんください。1の職員数,2の事務分掌は資料のとおりでございますが,本年度から手話言語条例への事業に対応するため嘱託職員の手話通訳者を1名増員し,3名体制で対応いたします。  3の令和元年度主要事業のうち,主な業務について説明いたします。  15ページをごらんください。3番目の障がい者就労農福連携事業費は,農業ジョブトレーナーの派遣により,市内就労系福祉事業所への農業指導や,福祉事業所と農家の連携を通じた障害者の就労支援事業でございます。平成28年度から実施しておりました地方創生推進交付金事業は昨年度で終了したため,本年度は本市単独補助金にて支援を行っているものでございます。  6番目の自立支援給付費,障害福祉サービス事業費は,本課の中心的業務である障害者総合支援法に基づく居宅介護や施設入所,就労支援などの障害福祉サービスの給付に係る事業でございます。年々対象者が増加しておりますことから,本事業費も前年より1億円ほど増加しております。財源は国から2分の1,県から4分の1でございます。  次に,資料16ページをごらんください。11番目の地域生活支援事業費,障がい者施策理解促進事業費は,ハローワーク鈴鹿が行う障害者就職面接会や,市民の障害理解を促進する講演会,就労系福祉事業所で生産・収穫・加工した野菜などの即売会などを一堂に開催する「障がい者の就労マルシェ事業」でございます。ことしで7回目の開催で,9月27日金曜日と28日土曜日の2日間にわたり鈴鹿市民会館にて実施いたします。財源は国から2分の1,県から4分の1となっていますが,現状として減額された金額が入金されますことから,今年度は補助対象予算額の75%を歳入として計上しております。  13番目の障害児通所支援事業費は,児童福祉法に基づく児童発達支援・放課後等デイサービス保育所等訪問支援,障害児相談支援などのサービスを提供するものです。平成30年度末のサービス支給決定者数は約740人でしたが,対象者は増加しておりますので,予算も前年より2,600万円ほど増加しております。なお児童集団適応健診が本格実施となりましたことから,今後も増加するものと想定しております。財源は国から2分の1,県から4分の1でございます。  14番目の第2療育センター施設整備費は,旧牧田幼稚園を改修し,児童福祉法に基づく児童発達支援事業等を実施するために,本年10月開所を目指して本年3月から改修工事を行っているもので,支払い済みの前金40%を除く工事費用の残額でございます。財源は公共施設等適正管理推進事業債として5,850万円を計上しております。  最後に,6月議会に議案の提案を予定しています指定管理者の指定について説明いたします。  本日の配付資料をごらんください。施設概要は,裏面に記載のとおりでございます。  最初に,ベルホームは,常時介護が必要な障害者を対象とした障害者生活介護施設ですが,他の民間事業所では受け入れが困難な医療的ケアが必要な重度障害者の最終的な受け皿としてセーフティーネットの役割も兼ね備えた事業所です。  次に,第1療育センターは,障害児を対象とした児童発達支援センターとして,地域の民間事業所への指導も含めた中核的な療育施設として位置づけられる市内唯一の事業所です。  両施設とも平成18年度から指定管理者制度を導入し,社会福祉法人鈴鹿市社会福祉協議会が管理運営を実施していますが,本年度末で現在の指定期間が終了いたします。  最後に,第2療育センターは,第1療育センターの利用者が増加したことによる飽和状態を解消する目的で本年10月に開所する予定でございます。開所後は指定管理者制度を導入するとともに,人口10万人に1カ所程度必要とされている児童発達支援センターとして三重県から指定を受ける予定をしており,第1療育センター同様の機能を有する施設を目指しています。そのためには第1療育センターとの人事交流を初め,連携・協力体制を整備し,統一したサービス提供を実施してまいりたいと考えております。  そこで,第1・第2療育センター及びベルホームの3施設を対象施設とした鈴鹿市公の施設指定管理者選定委員会を本年4月2日及び16日に開催し,さまざまな角度から御審議をいただきました結果として,本年5月14日付で候補者選定に係る答申をいただきました。  答申内容としましては,安定的,継続的なサービスを必要とする福祉施設の特徴を鑑み,福祉サービスの利用者の受益の保護が特に優先されることから,非公募により鈴鹿市社会福祉協議会を指定管理者候補者として選定することは適当であると判断されました。この答申内容を踏まえた上で,指定管理者を3施設とも鈴鹿市社会福祉協議会に指定する議案を6月議会に提案したいと考えておりますので,御承知おきくださいますようお願いいたします。  障がい福祉課は以上でございます。 ○小林保険年金課長  私からは保険年金課所管分につきまして説明させていただきます。  資料17ページをごらんください。保険年金課では国民健康保険事業,国民年金事業の事務を担当しております。職員数といたしましては,記載のとおり4グループ体制で,嘱託,臨時雇用職員を含めまして43名となっております。国民健康保険事業につきましては,管理グループ,資格給付グループ,保険料グループの3グループ体制にて,国民年金事業は国民年金グループにて事務を行っております。各グループが連携を図りつつ事務を行ってまいります。  次に,各グループの職員の概要,主な事務分掌については,17ページから19ページに記載のとおりでございます。  次に,保険年金課の主要事業について説明いたします。  20ページをお開きください。1つ目の国民年金事業は,国民年金の資格の取得,喪失の届け出や,保険料の免除申請などの法定受託事務及び情報提供など日本年金機構への協力,連携に係る事務でございます。  2つ目の国民健康保険特別会計事業は,特別会計を設けて国民健康保険を運営しているものでございますが,療養給付費,高額療養費等の保険給付,保険料・保険税の収納・徴収業務や,特定健康診査,人間ドックなどの保健事業を実施しております。本年度の特別会計予算総額は189億5,613万円で,前年度当初予算比0.6%増でございます。  平成30年度から県が国保財政運営の責任主体となり,国保運営の中心的な役割を担うこととなりました。本年度は県と連携を図りつつ,安定的な財政運営や効率的な事業の確保等,国保事業の円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○山本健康福祉部参事兼福祉医療課長  それでは,続きまして,令和元年度の福祉医療課所管分の事務事業について説明をさせていただきます。  福祉医療課は,保険年金課の医療給付グループで担当しておりました福祉医療費助成と後期高齢者医療の事務を引き継ぎ,機構改革により平成30年度から発足した課でございます。福祉医療課は福祉医療グループ,後期高齢者医療グループで構成しております。職員数,事務分掌につきましては資料の21ページから22ページを御一読いただきますようお願いいたします。  福祉医療課の主要事業について説明いたします。  資料の23ページをごらんください。表の1,障がい者医療費,2,子ども医療費,3,一人親家庭等医療費の福祉医療費助成事業でございます。この事業は,障害者,子供,一人親家庭等を対象として,これら対象者の方が医療機関を受診した際に窓口で払う医療費の保険診療に係る自己負担分を助成する事業で,県から対象経費の2分の1の補助を受けて実施いたしております。  このうち子ども医療費につきましては,現在,本市においては15歳,中学生までの子供の入院及び通院に係る自己負担分の助成を行っております。また平成29年度からは,ゼロ歳から3歳までの乳幼児を対象に窓口での自己負担分の支払いをなしとする,いわゆる現物給付方式による助成を実施いたしております。さらに平成31年4月,この4月からは対象年齢を6歳,未就学児の児童までに拡大して助成を実施しております。  子ども医療費の現物給付につきましては,本市が県内の他市町に先駆けて実施してまいりましたが,その後,県内各市町においても現物給付実施の動きが広がりを見せております。現在,現物給付はそれぞれの実施市町内での受診に限られていますが,今後は受給資格者が県内の医療機関で現物給付による受診ができるよう,広域対応の実施に向けて関係機関との調整など準備作業に取りかかっているところでございます。  続きまして,表の4,後期高齢者医療特別会計でございます。後期高齢者医療保険は,75歳以上の全ての方と65歳以上で一定の障害があり認定を受けた方が加入する医療保険で,県内の全ての市町が加入する三重県後期高齢者医療広域連合が保険者として運営をいたしております。  広域連合と構成市町が担任いたします事務につきましては,それぞれ法令等の規定により定められております。各市町では申請の受け付けや保険証の引き渡しなど各種窓口業務,保険料の徴収を担当し,広域連合では被保険者の認定や保険料の決定,医療の給付などの事務を行っております。広域連合がこれらの事務を行うために各市町がその経費を負担しており,特別会計を設けてそれを処理しているものでございます。  福祉医療課の事務事業概要につきましては,以上でございます。 ○平田健康づくり課長  続きまして,健康づくり課の所管事務につきまして御説明をさせていただきます。  健康づくり課は,市民の皆様の健康増進や医療に関する部門を所管させていただいております。  資料の24ページをごらんください。1,職員数につきましては,記載のとおりでございます。  次に,2,事務分掌でございますが,24ページ中央より26ページにわたり記載をさせていただいております。  次に,27ページでございます。3,令和元年度主要事業でございます。主なものを御説明させていただきます。  まず,2項目め,妊婦乳幼児健康診査費でございます。これは妊娠期から子育て期における母子の健康の保持,増進を目的として実施する健康診査事業でございます。  続きまして,4項目め,地域医療振興費でございます。救急医療体制を安定的に維持するために病院に対し運営費を補助するものでございまして,一次救急及び二次救急と小児の救急病院を対象とした運営費補助でございます。あと,急なけがや病気の際に,電話にて診療可能な医療機関を24時間紹介する三重県救急医療情報システム運営負担金でございます。ちなみに,一次救急医療施設とは軽傷や入院に至らない患者を受け入れる医療機関でございまして,二次救急医療施設とは重症や入院に至る患者を受け入れる医療機関を示します。  続きまして,次ページ,28ページをごらんください。7項目め,各種がん検診費でございます。死亡原因の第1位を占めているがんを早期発見,治療することにより,がんによる死亡率を下げることを目的とし実施する検診でございます。検診の種類では,胃がん,大腸がん,肺がん,前立腺がん,乳がん,子宮がんの6種類がございます。また国のがん検診推進事業として,特定の年齢の方に乳がんと子宮がんの検診を無料で受けていただく事業と,さらに本市の単独事業として,特定の年齢の方に対する胃がん検診事業と,血液検査によるピロリ菌の有無や胃の萎縮度合いを調べることにより胃がんにかかるリスクを評価するABC検診を無料で実施しております。  次に,8項目め,予防接種費でございます。本事業は,予防接種法に定める定期予防接種にて社会的免疫を獲得し,接種率85%以上を目標に実施するものと,定期接種対象外ですが,おたふく風邪ワクチン,またロタウイルスワクチンは,疾病の予防や健康づくりに寄与するため接種しやすいよう費用の一部を補助するものでございます。  また本年度は,厚生労働省より昨年度末に通知のありました風疹の抗体検査とワクチン接種に関し追加的対策を講じます。対策の概要といたしましては,本年度を含み3カ年で実施するものでございまして,本年度は,風疹の免疫率が低いとされております昭和47年から昭和54年にお生まれになられた男性を対象に風疹の抗体検査とワクチン接種を行うものでございます。  健康づくり課の説明は以上でございます。 ○藤浪委員長  説明は終わりましたので質疑に入ります。御質疑があれば御発言願います。 ○中西委員  まず,大枠でお聞きしたいんですけれども,今現状,鈴鹿市として進めているこの健康福祉に関する事業なんですけれども,このままの歳出の規模,歳出の方向性で持続可能だというふうに考えられていますか。その部分について,どのような考えを持っていて,今年度どういうふうな取り組みを考えられているのかということを聞かせてください。 ○片岡健康福祉部長  健康福祉部として非常に大きなテーマであるとは捉えておりますけれども,特に高齢化に伴いまして医療費,それから介護保険の給付費というのは伸びております。これらは必要なお金であると考えておりますので,そこは確保していく必要があるものの,なるべく増加を抑えていくという方向では,医療については先ほども説明をしておりますように,早期発見,早期治療ということで,がんの検診とか健康診査,こういうものを進めていきたいと。  それから,あと,介護保険につきましては,今までのスタイルから,若干,地域支援事業もさま変わりをしてきておりますので,これまでの公費でほとんど賄うような給付ではなくて,地域で行う介護予防事業,そういったことも進めてまいりたいというふうに考えております。 ○中西委員  地域で行う介護事業という言葉が出ましたので,地域包括ケアシステムがありますけれども,このあたり前期から,介護保険については鈴鹿亀山地区広域連合で取り組んできているわけでして,この部分のところで鈴鹿市と亀山市の福祉政策が分かれていて,鈴鹿市が介護予防であったりとか福祉政策を一貫でするのであれば,広域連合ではなく介護保険も鈴鹿市一本でやっていくべきではないかという議論が議会でもあったと思うんですけれども,その点についてはどうですか。どういうふうにまた議論をされていくのかということを聞かせてください。 ○片岡健康福祉部長  広域連合につきましては,昨年も本会議場のほうで答弁をしたとおりの認識でございまして,広域連合でやることが全てオーケーというふうには考えておりません。いろいろな,もう地域支援事業のさま変わりもございますので,従来の広域行政という中では処理できないような,やはり処理しにくいような問題も出てきてまいっておりますので,広域連合のあり方については,今後どうしていくかということは検討していきたいというふうに思っております。 ○中西委員  最後なんですけれども,この介護であったりとか地域包括ケア,国のほう,基本的には地域づくりであったりとか,そのあたりのところと重ねていくというふうなことも,今も議論されています。その点について言うと,民生・児童委員さんの区割り,あれが行政区のままで進んでいます。そういうことも,これからどういうふうに整理されていくのかなというところが気になるところなんですけれども,この点については,健康福祉部全体としてどういうふうに考えていくのかなということを聞かせてください。 ○長尾健康福祉政策課長  委員おっしゃられるように,民生委員さんのほうからも,そういったお声はいただいております。今後,地域づくり協議会が,29に区域が分かれるわけですけれども,またその後で行政区をどうするのかという話もあると思いますし,そういったタイミングも含めて,民生委員さんの活動範囲というのを見きわめていくのかなというふうには考えております。  以上です。 ○藤浪委員長  今のお話,区割りというくくりで今お話がありましたけど,実際に担当される人数の差があるという部分も含めてということですか。  ほかに御質疑ございますか。よろしいでしょうか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤浪委員長  それでは,ほかに質疑がないようですので,以上で健康福祉部の事務事業は終了といたします。  それでは,ここで休憩といたします。再開は13時50分といたします。                 午後 1時41分休憩              ――――――――――――――――                 午後 1時50分再開 ○藤浪委員長  それでは,休憩前に引き続き委員会を開きます。  次に,事項2,本年度の所管事務調査事項についてでございます。  本年度1年間を通じまして委員会の所管事務調査事項として調査研究する事項につきまして,皆様から御意見を出していただき,まとめていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  なお,お手元にこれまでの委員会で調査研究いたしました調査事項の一覧をお配りさせていただいております。開催通知にも同じものを同封させていただいたので,御確認いただいていることかと思います。  それでは,皆様の御意見をお聞きしたいと思いますので,御意見がございましたらお願いいたします。 ○中西委員  今年度,所管事務調査もたくさん,多分,課題としてあるんですけれども,私としては子供,若者,いわゆる子供条例と言ってもいろいろな幅があるんですけれども,このあたりを調査テーマとして取り上げていただきたいなというのが1点。  それと,地域共生社会ということに関連して,国のほうから70歳以上の認知症のパーセンテージを下げるというふうな方向性も出ていますので,やはり,いま一度,この介護予防というのを地域共生社会であるとか,そのあたりとひもづけて考えられればなというふうに考えています。  以上です。 ○藤浪委員長  ほかに御意見はございますか。 ○野間委員  所管事務調査の項目ではないんですけど,ちょっと1点,この子ども政策部の中で,今,市長等が5歳児健診を一生懸命やっていますとあちらこちらでPRしているんですけど,実際,現場からの声を聞くと,非常にやり方が,果たしてあれでいいのかという意見も多々聞くんです,例えば私保連さんの方とか。そういうときに一遍,視察に行きたいと思っておるんです。 ○藤浪委員長  市内ということですね。 ○野間委員  市内です。
     例えば,背中に番号を張って,それを何人かでチェックしているとか,だけど,そんな1日見ただけで,果たして5歳児健診ができるのか。もうちょっときめの細かいのが要るんやないかということ。だから,今現在の5歳児健診のやり方をどんなふうにやっとるのかというのも,一度,視察に行きたいなというのが1つあります。  それで,今,中条グループリーダーとか佐野課長に話したら,やっぱり集団で行ってもらうと非常に子供が緊張したり,ふだんの子供の姿が見えないもので,もし来ていただけるなら,グループに分けて来ていただければという話を聞いたので,一遍その辺,検討していただければなというふうに思います。これは所管事務調査じゃなくて結構ですので,ちょっと頭に入れておいていただきたいと思います。 ○藤浪委員長  ほかに御意見ございますか。 ○大西委員  地域づくり協議会なんですけど,条例ができて,これからやっていくんですけれども,お金のほう,今,20万円しか出ていないので,果たしてそれでやっていけるのかどうかというところが,前年度も言うとったんですけど,やっぱりある程度──よその市町を見ていると500万円,700万円出とるところがようけあるんです。うちは20万円しか出とらんのにそんなんでやっていけるのかというところがあって,財政支援を地域づくり協議会のほうのやつを見ていかんと,うまくいかないんじゃないかなと私は思っとるんです。できたら1つ入れていただけるとありがたいと思います。私の意見です。 ○藤浪委員長  ほかに御意見ございますか。よろしいでしょうか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤浪委員長  今いただきました御意見を参考に決めていきたいと思いますが,ちょっと私案といたしまして3つほど考えていたんですけれども,今ありました地域づくりの支援,特に一括交付金の自由枠というところもありますので,そのあたりも含めた地域づくり支援についてというのが1つと,今,もう1つありました高齢者の福祉部分,特に健康に関する部分についてを入れていきたいなというのがもう1点。あと,子供の権利条例云々ということもありましたけど,児童虐待等も含めたそのあたりについて,もう一度正副で協議をして,決めていただきたいと思いますので,今年度の所管事務調査事項については正副委員長に御一任をいただきまして,調整をさせていただいて,次回,6月定例議会の委員会の際に,皆様に御報告をさせていただきたいと思いますが,よろしいでしょうか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤浪委員長  それでは,そのように決めさせていただきます。  それでは,これにて地域福祉委員会を閉会いたします。                 午後 1時56分閉会           -------------------------------------------      鈴鹿市議会委員会条例第29条第1項の規定によりここに署名する。               地域福祉委員会委員長  藤浪 清司...