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平成30年 9月定例議会(第4日 9月20日)

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  1. 鈴鹿市議会 2018-09-20
    平成30年 9月定例議会(第4日 9月20日)


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    平成30年 9月定例議会(第4日 9月20日)          鈴鹿市議会定例会・9月定例議会会議録(第4日)  平成30年9月20日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会・9月定例議会を開く。   〇出席議員      1 番   山 中 智 博      2 番   船 間 涼 子      3 番   明 石 孝 利      4 番   永 戸 孝 之      5 番   橋 詰 圭 一      6 番   森 川 ヤスエ      7 番   石 田 秀 三      8 番   宮 木   健      9 番   森   雅 之     10 番   池 上 茂 樹     11 番   藤 浪 清 司     12 番   今 井 俊 郎     14 番   平 畑   武     15 番   宮 本 正 一     16 番   山 口 善 之     17 番   平 野 泰 治     18 番   伊 東 良 司     19 番   大 窪   博     20 番   森 田 英 治     21 番   野 間 芳 実     22 番   矢 野 仁 志     23 番   森   喜代造     24 番   後 藤 光 雄     25 番   薮 田 啓 介     26 番   大 西 克 美     27 番   市 川 哲 夫     28 番   原 田 勝 二     29 番   大 杉 吉 包     30 番   中 村   浩     31 番   水 谷   進     32 番   板 倉   操
              ―――――――――――――――――――――――― 〇欠席議員     13 番   中 西 大 輔           ―――――――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者     市長               末 松 則 子     副市長              亀 井 秀 樹     副市長              杉 野 浩 二     教育長              中 道 公 子     上下水道事業管理者        谷 口   誠     消防長              中 西 貞 徳     危機管理部長           竹 嶋   昇     政策経営部長           渥 美 和 生     総務部長             米 川 重 治     地域振興部長           吉 崎 美 穂     文化スポーツ部長         石 坂   健     環境部長             生 川 展 行     子ども政策部長          坂   佳 德     健康福祉部長           片 岡 康 樹     産業振興部長兼農業委員会事務局長 望 月 広 志     土木部長             古 澤 忠 士     都市整備部長           太 田 芳 雄     子ども政策部次長兼健康福祉部次長 森 川 洋 行     教育委員会事務局教育次長     白塚山 隆 彦     危機管理部参事          鈴 木 佳 明     健康福祉部参事          佐 藤 弘 樹     健康福祉部参事          北 川 清 美     健康福祉部参事          森   健 成     健康福祉部参事          伊 藤 京 子     土木部参事            杉 本   守     教育委員会事務局参事       山 田 純 生     総務課長             小 林 勝 昭           ―――――――――――――――――――――――― 〇職務のため出席した事務局職員     事務局長  鈴 木 謙 治       参事兼議事課長  亀 井 正 俊     書  記  佐 藤 小百合       書  記     加 藤 瑞 生     書  記  美濃部   敬       書  記     米 川 真 也           ―――――――――――――――――――――――― 〇議事日程(第4号)  平成30年9月20日(木) 午前10時開議  日程第 1  一般質問           ―――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  議事日程のとおり           ――――――――――――――――――――――――             午 前 10 時 00 分 開 議 ○議長(水谷 進君) 皆さん,おはようございます。きょうは,本会議4日目でございます。よろしくお願いいたします。  ただいまの出席議員は31名で定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程及び出席説明員の職・氏名は,お手元に配付いたしましたとおりでございますので,御了承願います。           ―――――――――――――――――――――――― ○議長(水谷 進君) これより,日程に従い,議事に入ります。  19日に引き続き,一般質問を行います。  通告以外の事項を追加しないよう,また,通告時間を厳守していただきますようお願いいたします。なお,通告時間のうち半分の時間を議員の発言時間としますが,通告時間は答弁を含めた時間でございますので,時間配分には御配慮いただきますようお願いいたします。  船間涼子議員から,通告順序に従い,順次,質問を許します。  船間涼子議員。                〔2番 船間涼子君登壇〕 ○2番(船間涼子君) 皆様,おはようございます。議席番号2番,公明党の船間涼子でございます。  9月は防災月間ですが,世界アルツハイマー月間でもあります。現在,市役所本館1階市民ギャラリーで,認知症について,手づくりの飾りつけや写真でわかりやすく展示されております。あすまで公開されておりますので,ぜひごらんください。  また,敬老の意義も込めまして,長年にわたり社会に尽くしてこられた人生の諸先輩方に感謝し,御健勝と御多幸を願って,本日は,通告に従いまして,大きく1点,災害の対応について,住民の皆様の声をもとに質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  ことしは,大阪府北部地震,西日本豪雨,北海道胆振東部地震,台風21号など,立て続けに日本各地で自然災害が発生し,甚大な被害が及んでいます。北海道では厚真町など5市町で,今なお965人の方が避難を余儀なくされ,断水など,不自由な生活を送っていらっしゃると伺っております。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに,一日も早い復旧をお祈り申し上げます。  8月30日,公明党が全国の議員3,000名で実施しました,子育て,介護,中小企業,防災・減災に関します100万人訪問・調査運動のアンケート結果が発表されました。そのうちの防災・減災アンケートでは,地域において危険で改善が必要な場所として,空き家が36.0%と最多でありました。次いで,道路34.0%,河川30.6%,通学路21.7%と回答がありました。そのほか,ブロック塀や橋,上下水道,電気などのインフラ整備,老朽化対策は喫緊の課題です。  私が伺った地域の方々からも,豪雨によります河川や側溝の氾濫による道路の冠水や床下浸水,道路の寸断,また急傾斜地による土砂災害の被害,池の氾濫やフロート式太陽光パネル,ダムの底の亀裂など,多数,具体的な危険箇所を挙げ,我がまちの防災体制は万全かと,危惧している場所についての切実な要望をお聞きしております。  力を入れてほしい防災行政に関しての回答では,高齢者など災害時に配慮が必要な人たちが安全に避難できる体制づくりと,支援の強化への要望が浮き彫りになりました。同時多発的に起こる災害にどう備え,地域に暮らす一人一人の住民の命と財産,日常生活をどう守っていくのか,行政の責務が問われております。  ある方からは,再三の申し入れにもかかわらず,真摯な対応がない,行政も議会も聞き捨てるのみと言わざるを得ないと苦言が胸に刺さりました。日ごろから地域住民の安全確保のために,骨を折り,多大に尽力くださる方からの意見だけに,積み上がる要望を前にして,一つ一つ改善を講じなければならないと痛感しております。  6月25日の大阪北部地震では,小学校のブロック塀倒壊により女児が死亡した事故があり,翌日に地域の方と手分けして通学路の危険箇所を見て回りました。ブロック塀のほか,自動販売機や大きな建造物の転倒も危険だと確認しました。  それでは,公共施設,特に学校施設と通学路の危険箇所の現状についてお伺いします。  昨日の今井議員の質問と重なりますが,今月4日の台風21号による本市での被害状況について,また本市での公共施設におけるブロック塀の現地調査を行った,撤去または改修工事についての結果は伺いましたので,学校敷地内でのブロック塀以外で,地震や台風による被害で危険と考えられるものはどういったものがありますか。また,通学路の安全点検を行った結果についてお尋ねいたします。お願いいたします。 ○議長(水谷 進君) 教育長。               〔教育長 中道公子君登壇〕 ○教育長(中道公子君) おはようございます。  それでは,災害の対応についての公共施設である学校施設と通学路の危険箇所の現状についての御質問に答弁申し上げます。  まず,学校敷地内でブロック塀以外で危険と考えられる老朽化した建築物や樹木などについてですが,台風や近い将来起こるとされている南海トラフ地震により学校施設に被害が発生しますと,学校運営にも影響が及ぶことから,大変危惧しているところでございます。  今月4日に本市付近を通過いたしました台風21号においては,前日中に市立幼稚園及び小中学校の休園・休校措置を決定しましたことから,子供たちに人的な被害は発生しておりませんが,学校施設では被害が発生しております。  被害の主な内容としましては,窓ガラスや出入り口ドアの破損,校庭樹木の倒木やこれに起因するフェンスの破損などで,原因は暴風によるものと考えております。また,被害は発生しておりませんが,学校敷地内には,地域の皆様において建立されたと推測される石碑などがございまして,今後,災害時での損傷に懸念しているところでございます。  次に,通学路のブロック塀等の点検について説明申し上げます。  平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震を受け,文部科学省からの学校におけるブロック塀等の安全点検と通学路の安全確認についての通知により,1つ,通学路に地震発生時に倒壊や落下のおそれがある塀や壁,建物等がないか点検を行う。2つ,通学路の点検結果について,児童生徒等や家庭,自治会,学校安全のボランティア団体等と共有を行う。3つ,地震が起きた際に児童生徒等が自分自身の判断で身を守り,迅速に避難できるよう指導を徹底する。以上,この3点について実施いたしました。  通学路におけるブロック塀等の点検につきましては,6月20日から全ての小学校において,学校運営協議会,PTA,地域の方々とともに点検を実施し,その結果を受けて,8月1日から全ての中学校において点検を行いました。点検結果といたしましては,小中学校合わせまして,ブロック塀が2,184カ所,自動販売機が258カ所,倒壊が心配される建物が55カ所でございました。  以上でございます。 ○議長(水谷 進君) 船間涼子議員。                〔2番 船間涼子君登壇〕 ○2番(船間涼子君) ありがとうございました。  続いて,改善についてですが,今回,暴風により窓ガラスや出入り口のドアの破損,校庭樹木の倒木や,倒木によるフェンスの破損などに被害が生じたとの御答弁でしたが,今後の災害時を想定した際には,小中学校の全ての教室の窓ガラスに飛散防止フィルムの対策が必要と考えますが,進捗状況はいかがでしょうか。  また,安全・安心な教育環境の確保を図るため,窓ガラスの飛散防止フィルムを講じた学校は何校ありますでしょうか。  また,避難所となる体育館や公民館にも,避難者が安心して過ごせる施設の安全性確保のため,設置を急ぎ,安全対策を進めるべきと考えますがいかがでしょうか。  お願いいたします。 ○議長(水谷 進君) 教育次長。 ○教育委員会事務局教育次長(白塚山隆彦君) それでは,災害の対応についての公共施設の危険箇所改善の御質問のうち,小中学校の窓ガラスの件について答弁申し上げます。  災害に対する窓ガラスへの対応としまして,これまで小中学校におきましては,飛散防止フィルムと強化ガラス化による飛散防止対策を講じてきております。  まず,災害時に収容避難所となる屋内運動場については,平成24年度と平成25年度に養老-桑名-四日市活断層地震または当時想定されていた東南海地震での震度が大きいとされる地域に立地する河曲,一ノ宮,長太,箕田,神戸,天名及び井田川の各小学校並びに大木,白子及び鼓ヶ浦の各中学校,合わせて10校につきまして窓ガラスの対策を講じ,改善を行っています。  また,これ以外の屋内運動場につきましても,増改築工事の際には,設計段階から飛散防止の対策を講じておりまして,これまで旭が丘,白子,深伊沢及び栄の各小学校並びに神戸中学校及び平田野中学校の6校の屋内運動場の窓ガラスを改善しております。  今後におきましても,長寿命化工事や大規模改修工事に合わせ整備してまいりたいと考えております。  次に,校舎につきましては,近年,新築工事を行いました旭が丘小学校,神戸中学校及び平田野中学校は,対策を講じた上で竣工いたしております。  また,その他の小学校(後に「小中学校」と訂正あり)におきましても,運動場に面した窓ガラスについては対策を講じているところでございます。  今後におきましても,国・県による交付金等を最大限活用し,対策を講じてまいりたいと考えておりますので,御理解いただきますようお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(水谷 進君) 船間涼子議員。                〔2番 船間涼子君登壇〕 ○2番(船間涼子君) ありがとうございました。施設の安全性確保に一層の対応をぜひお願いいたします。  東京都都市整備局では危険箇所の改善策としまして,昭和50年11月から5年ごとに,地震の揺れによります建物倒壊の危険性,火災発生による延焼の危険性,災害時活動困難度の総合危険度について,何々町何々丁目というごとに,それぞれの危険度にランクをつけて測定し,防災減災対策に取り組んでいると伺いました。
     次に,災害情報の発信についての質問に移りたいと思います。  台風21号での停電の際,中部電力に電話がつながらない,また隣同士や向かい同士で電気供給が違うのはなぜか,また復旧に時間差ができたのはどうしてか,停電中,地域を歩いて確認したが,町中真っ暗だった,今後のためにも要所要所に点灯できるようにしないと危ないと,太陽光発電式LED街路灯の設置を求められました。そして,こんなに長いこと停電していたのは初めてだ,せめて見通しがわかるような情報を伝えてほしいとの御意見をいただきました。  そこで,頻発する災害から避難する手だてとなります情報発信の強化について,災害情報を得る手段として,エリアメール,メルモニ災害情報,ホームページ,フェイスブックやツイッターなどのSNSがありますが,更新をまめにしてリアルな情報を発信することが求められます。また,メルモニの登録者をふやし,より多くの市民の方に十分な情報が届くようにお願いしたいと思います。  ほかにも直にキャッチできます防災スピーカーや広報車を巡回させるなど,多様な市民に広く細やかな更新情報を伝えることが必要であり,混乱を防ぐと考えますが,市としてどのような対応をされているか教えてください。 ○議長(水谷 進君) 教育次長。 ○教育委員会事務局教育次長(白塚山隆彦君) 先ほど私の答弁で,運動場に面した窓ガラスの整備について,「小学校」におきましてと答弁申し上げましたが,正しくは「小中学校」でございました。訂正させていただきます。  以上でございます。 ○議長(水谷 進君) 危機管理部長。 ○危機管理部長(竹嶋 昇君) それでは,災害情報の発信についての答弁を申し上げます。  台風21号の接近に伴い,9月4日午前2時30分に大雨警報(土砂災害)が発表されたため,本市では,災害対策本部を設置するとともにコールセンターを立ち上げ,市民から寄せられたさまざまな被害情報や問い合わせ,相談等について対応を行っておりました。そうした中,台風による暴風の影響により,14時ごろから本市の各所において停電が始まり,最大6万戸の停電が発生いたしました。  中部電力への問い合わせの電話がつながりにくかったこと,中部電力のホームページでの確認が困難であったことなどにより,市民の皆様から停電の原因や復旧見込みなどについての停電に関する問い合わせや苦情が約500件,本市に寄せられました。これを受け,本市においても復旧見込み等について中部電力へ問い合わせをしておりましたが,電話がなかなかつながらず,復旧見込みについての回答を得ることが困難な状況でございました。  災害時における大規模停電が発生した場合には,市民生活に支障を来すばかりでなく,病院や在宅医療を受けている患者の方々に対し,重大な影響を及ぼすおそれがございます。  今回,市民の皆様からたくさんの御意見をいただいたことから,本市といたしましては,中部電力に対し,今回の停電の状況や原因,問い合わせに対する中部電力の対応等について協議を行っております。  今後も,停電復旧の見通しなど,よりきめ細かな情報の提供について,中部電力と協議を行ってまいりたいと考えております。  また,中部電力のホームページの停電情報については,市ホームページの災害情報コーナーにおいても掲載していきたいと考えております。  次に,災害時における情報発信の強化についてでございますが,本市では,気象警報などの気象情報や,避難情報,避難所開設情報などの災害情報について,携帯電話の緊急速報メールやメルモニ災害メール,市ホームページ,ツイッターやフェイスブック等のSNS,緊急防災ラジオ,ケーブルテレビのL字放送,市内93カ所の屋外に設置された防災スピーカーなど,多種多様な情報伝達手段により,広く市民の皆様に情報を発信しております。  本市が発信する情報につきましては,気象警報が発表または解除されたとき,対象地域に避難準備・高齢者等避難開始,避難勧告,避難指示(緊急)などの避難情報が発表・発令されたとき,避難所が開設・閉鎖されたときなどに随時更新し,最新の情報を市民の皆様にお伝えしております。  なお,広報車の巡回につきましては,広報車の台数が限られていることから,広く市民の皆様に情報を発信する手段としては難しい場合も考えられますが,限られたエリアでの情報伝達など,災害の状況によっては有効な手段と考えられますので,今後も活用してまいりたいと考えております。  次に,メルモニ災害メールについてでございますが,メールを受信するため,あらかじめ市のホームページから登録する必要がございます。平成29年度9月現在での登録者数は7,271名でございましたが,平成30年9月現在では7,834名と,毎年徐々に登録者数が増加しております。  今後も多くの市民の皆様に登録いただけますよう,広報すずかや市ホームページによる周知や,地域や学校等で行う防災研修会の機会を捉えて,メルモニ災害メールの登録を呼びかけてまいりたいと考えておりますので,御理解くださいますようよろしくお願いいたします。 ○議長(水谷 進君) 船間涼子議員。                〔2番 船間涼子君登壇〕 ○2番(船間涼子君) さまざま大変ありがとうございます。  次に,避難所避難について,3点一括して質問させていただきます。  大規模地震発生直後から,避難所となる体育館などに多くの避難者が殺到すると思われます。中には小さなお子さんや妊婦さん,高齢者の方や障害をお持ちの方,また体調がすぐれない方などさまざまな方々が共同で避難生活を余儀なくされることが考えられます。  先月22日に行われた高校生を対象にしたティーンズミーティングでも貴重な声が上がりました。それは,夏には熱がこもってとても暑く,冬は想像以上の冷え込みで寒く,避難住民にとっては余りにも厳しい環境だと思いますとの質問をいただきました。このように,夏場は熱中症,冬場は風邪など体調を壊す方も出てくると考えられます。  鈴鹿市は,普通教室には空調設備が整備されましたが,避難所となる体育館へエアコンを設置するお考えはございますか。  2点目に,また,それにかわる対策はございますか。いかがでしょうか。  3点目に,以前の質問で導入を求め,6月からヘルプカードが,10月からはヘルプマークが配布されることとなりました。避難所においてヘルプマークを携帯することで,外見からはわからない障害や病気を持つ方,また認知症の方なども周囲の人に対して配慮を必要としていることを知らせることは大切です。災害時の避難所で援助や理解が得やすくなるため,ヘルプマークの配布,活用をすることで,誰にでも優しい避難所となり,安心して過ごすことができるようになりますが,その準備はありますでしょうか。本市の体制についてお伺いします。お願いします。 ○議長(水谷 進君) 教育委員会事務局参事。 ○教育委員会事務局参事(山田純生君) それでは,災害の対応についての御質問のうち,避難についてに答弁申し上げます。  小中学校の屋内運動場への空調設備の整備につきましては,近年の地球温暖化の影響により猛暑日が連続するなど,屋内運動場内での活動が厳しくなってきておりますことから,教室棟同様に空調設備の整備を望む声もございます。しかしながら,小中学校の屋内運動場のアリーナは,扉をあければすぐ外で,直射日光が当たる建物となっていることから,自然換気が十分に行われるよう換気窓が多く設置されております。このことから,当該施設へ空調設備を設置する場合には,大空間であるアリーナの冷暖房と空調ロスを考慮した機器の導入が求められることとなり,費用対効果からも実現性は困難であると言わざるを得ない状況にありますので,御理解くださいますようお願いいたします。 ○議長(水谷 進君) 危機管理部参事。 ○危機管理部参事(鈴木佳明君) 私からは,避難についてのうち,体育館のエアコンの設置にかわる対策について答弁申し上げます。  本市では,大規模地震災害等により避難所が開設された場合,避難所における情報収集や,避難生活が長期化した際の環境向上のために必要となる電器資機材の調達や設置の支援に関しまして,平成27年6月に三重県電器商業組合鈴鹿支部と災害時における避難所用電器資機材等の設置支援に関する協定を締結しております。この協定に基づき,避難所となる体育館へ扇風機や電気ストーブなどの電器資機材を届けていただくことが可能となっております。  また,多くの避難者の発生が予想される津波浸水予測区域に隣接する津波対応収容避難所につきましては,災害時における停電対策として,停電時においても体育館の照明やコンセントが使用できるように,停電時電源切りかえ装置と大型のLPガス発電機を順次整備しております。  なお,東日本大震災等の過去の災害の事例によりますと,災害発生からしばらくの期間は学校授業の再開が難しいことから,大規模地震災害においては,最初に体育館を避難所として開設し,その後,避難所の環境や避難者の健康状態などを考慮し,場合によっては学校授業の再開に支障のない範囲において,クーラーが設置されている校舎の教室についても避難所として開設することも考えておりますので,御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(水谷 進君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(片岡康樹君) 私からは,ヘルプマークの普及及び活用について答弁申し上げます。  ヘルプマークについては,ヘルプカードとヘルプマークの2種類がございます。  ヘルプカードは,心臓などの内部疾患や聴覚障害など,外見では判断しづらい援助や配慮を必要としている障害のある方や病気の方などが日常生活や災害時など困ったときに周囲に示し,支援や理解を求めやすくするもので,利用者本人が支援してほしいことや緊急時の連絡先などの情報を記入していただくカード形式のものでございます。  ヘルプマークは,援助や配慮を必要としている方がかばんなどにつり下げられるようストラップ型になっているもので,カード同様,支援してほしいことや緊急時の連絡先などの情報を記入し,表示することもできます。このマークは,全国共通のものとして,多くの都道府県において導入されています。  現在,本市では三重県が作成したヘルプカードを障がい福祉課,健康づくり課及び各地区市民センター窓口で配布していますが,さらに10月からは,ヘルプマークにつきましても配布する予定でございます。  現在,広報すずかやホームページを初め,イベント等での周知,啓発に努めておりまして,市民の方の認知度も高まっているものと認識しているところでございます。  こうした中,災害時には,ヘルプカードやヘルプマークをお持ちの方が避難所へ避難することが想定されますが,こういった援助を必要とする方が少しでも過ごしやすくなるよう,適切な支援や配慮をしてまいりたいと考えています。  市民への普及・啓発につきましては,10月からのヘルプマーク配布を機に,より一層の普及・啓発に努めてまいりますので,御理解くださいますようよろしくお願いいたします。 ○議長(水谷 進君) 船間涼子議員。                〔2番 船間涼子君登壇〕 ○2番(船間涼子君) 多様に対応くださり大変感謝申し上げます。ありがとうございます。  避難者の健康状態で,場合によっては対応していただけると先ほどの御答弁で理解できました。避難所の仕切りとともに,今回の北海道地震では,避難所のところへ段ボールのベッドが支給され,被災者は安眠ができたとお聞きしております。  また,ヘルプマーク,ヘルプカードですが,ヘルプカードにおきましては,障がい福祉課,健康づくり課,各地区市民センターの窓口での配布,また10月からはヘルプマークも,障がい福祉課,健康づくり課,そして地区市民センターの窓口で配布する予定と伺いました。ヘルプマークの普及・啓発を一層,またよろしくお願い申し上げます。  いつ起きてもおかしくない大規模災害時におきましては,それに対応する事前の備えが大切だと考えます。そこで,災害時の備えについて,物と人の2点に絞ってお伺いします。  1点目は,物の備えについてお伺いします。  このほど,乳児用液体ミルクの国内流通に向け,厚生労働省が先月,規格基準を定めた改正省令により,乳児用液体ミルクの国内製造・販売が解禁されました。熊本地震の発災時には,フィンランドから救援物資として被災地の乳児用保育園などに無償で提供され,お母さんたちに喜ばれ関心が高まりました。  液体ミルクとは,成分が母乳に近く,乳児に必要な栄養素が含まれており,調乳に欠かせないお湯なども不要で,常温で保存ができます。調乳時の菌の混入による感染のリスクも低減できます。海外では,1970年代から普及が進み,缶や紙パック,ペットボトル,レトルトパウチなどに詰められております。災害時にライフラインが断絶し,飲料水やお湯の確保が難しい被災地での活用などが注目される中,吸い口を容器に直接つける商品もあり,哺乳瓶が必要なくなります。災害時の備蓄品として最適で,活用が注目されております。また近ごろは,平時でも夜間や共働き,母親が急病などの不在時,そして外出時にも手軽に授乳できるので,子育ての負担軽減,また男性の育児参加が期待され,普及を求める声が大きくなっております。乳幼児期の栄養源としては母乳が最良とされますが,液体ミルクは選択肢の1つになると見られております。  東京都では,液体ミルクを救援物資として災害時に調達するために,流通大手と協定を結び,海外から緊急輸入する体制を整えております。この協定を生かして,西日本豪雨の発災時にも,そして今回,北海道地震においても要請に応えて,9月10日から11日にフィンランド製の1,050本の液体ミルクが厚真町や安平町など5町に提供されました。  そこで,物の備えとして,本市の備蓄品に液体ミルクの導入のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  続きまして,2点目には人の備えについてお伺いします。  市内で活躍する地域の防災ボランティアの方がふえており,各地で避難訓練や防災啓発などについて,さまざまな団体の方々が取り組んでくださっておりますが,若い世代の方の参加が少し少ないようにも思います。ある自治会では,防災の避難訓練に中学生など若者に参加してもらい,地域のすごい力になっていると喜ばれておりました。  このような防災に関する取り組みを,鈴鹿の将来を託す世代である若い方々についても広めていくことも災害時の力強い備えになると思いますが,地域やボランティアの防災活動の取り組みの担い手の育成について,市のお考えはいかがでしょうか。  他の自治体では,女性や若者など,市民に向けた防災士養成講座を開催している事例もあります。本市でも,ぜひ中学生などを対象とした防災士の資格講座を開催してはいかがでしょうか。お願いいたします。 ○議長(水谷 進君) 危機管理部長。 ○危機管理部長(竹嶋 昇君) それでは,4点目の備えについて答弁申し上げます。  まず,物の備えについてでございますが,本市では,今年度に購入する粉ミルクを含めまして約600人分の乳児用粉ミルクと400本の哺乳瓶を備蓄しております。なお,粉ミルクの保存期間は1年半となっておりますので,順次,更新をしております。  粉ミルクの備蓄につきましては,平成25年度三重県地震被害想定調査結果による過去最大クラスの南海トラフ地震が発生してから1日後の避難所での想定避難者数1万2,0OO人に対し,本市におけるゼロから2歳児の人口比率である2.5%を掛けて算出した乳児300人の2日分の備蓄量となっております。なお,備蓄している乳児用粉ミルクのうち,約3分の2の粉ミルクがアレルギー対応となっております。  議員御提案の幼児用の液体ミルクでございますが,国産液体ミルクが商品化され流通するまでには,少なくとも1年以上かかるとされておりますので,今後,液体ミルクの価格や保存期間,味,アレルギー対応の有無など情報を入手して,それを考慮した上で導入の検討をしてまいりたいと考えております。  次に,人の備えについてでございますが,本市では,年間約140回程度,地域や学校,事業所等に出向いて,防災講座や防災訓練等の啓発活動を行い,平時の防災対策や,災害時における自助,共助の重要性について啓発しております。  また,三重県と三重大学が共同で大学内に設置した,みえ防災・減災センターにおいて,平時の防災啓発活動や,災害時の支援活動を担う知識や技術を持った人材の育成を目的とした,みえ防災コーディネーター育成講座を受講,修了した防災ボランティアの方々の協力を得て,一緒に啓発活動を行ったり,防災ボランティア各自が地域に出向いて活動を行う取り組みをしております。  これまでの防災啓発活動の参加者の年齢別割合を見てみますと,60歳以上が約8割,それ以外の世代が約2割となっており,議員御指摘のとおり,若い世代の参加が少ない状況となっております。  一方,天名まちづくり協議会の避難所訓練で,小学生が避難所の受け付けや炊き出しの配膳を行ったり,稲生地区自主防災委員会の避難所訓練に中学生や高校生が参加したりと,児童生徒が地域の一員として,地域住民と一緒に訓練を行っている地域もございます。  今後,各地域での地域づくりの取り組みの輪が広がっていく中,学校と地域が連携した防災訓練や防災イベント等を行う地域がふえていくよう,こうした取り組みを各地域に広めていくとともに,子供とその保護者,女性を対象とした防災イベントなどの若い世代の方が参加しやすいような企画を考えるなど,若い世代が防災活動に興味を持ち,担い手として育成していくことを視野に入れた防災啓発活動を行ってまいりたいと考えておりますので,御理解くださいますようよろしくお願いいたします。 ○議長(水谷 進君) 船間涼子議員。                〔2番 船間涼子君登壇〕 ○2番(船間涼子君) 大変ありがとうございます。どちらも万全な備えとなることを期待しております。よろしくお願いいたします。  大きな地震によります停電が復旧した後に,コードやケーブルの損傷,断線や使用中であった電化製品が火のもととなり,発熱,加熱して火災が発生する危険があります。各家庭からの出火を完全に防ぐための注意喚起の徹底も重要だと思います。  昨今の災害時で,一番困るのは水だとも言われております。今回の停電により,マンションなどの集合住宅で水供給の給水ポンプが作動せず,断水し,小さなお子さんがいる御家庭は飲み水やトイレが大変やったとの声がありました。水不足が懸念されるので,飲料水を提供してくれるような民間との協定も必要だと思いますので,ぜひ御検討いただきたいと思います。  京都大学大学院教授であり内閣官房参与の藤井聡氏は,事前防災へのインフラ投資を急げと提唱しており,京都の桂川では,近年のたび重なる氾濫を受けて治水対策を進めていたため,被害は最小限に食いとめることができた。それ以外にも,土石流を食いとめる砂防堰堤がつくられる対策により,土石流の被害を最小限にとどめることができた地域もある。事前防災をもっと行っていれば,西日本豪雨の犠牲者をさらに減少できた。南海トラフ地震も被害額を3割から4割削減できる推計が出ていると言われております。  2011年4月,計画的避難区域に指定されたある村の長老の方が,高齢の自分は家族の邪魔になるだろうとみずから命を絶ったという悲痛な事実がありました。一人の犠牲者も出さないとの思いで,事前防災に取り組んでいただきますよう心よりお願いを申し上げまして,質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(水谷 進君) これにて,船間涼子議員の質問を終了いたします。  池上茂樹議員。               〔10番 池上茂樹君登壇〕 ○10番(池上茂樹君) 皆さん,おはようございます。公明党の池上茂樹です。  本日も,小さな声を形にするために質問させていただきますので,よろしくお願いします。  今回は,教育委員会の考え方について,大きく1点,質問いたします。  初めに,置き勉禁止について質問いたします。  置き勉とは,教科書や教材などを学校の机やロッカーに置いて帰ることを言いますが,教科書や教材がどれだけ重くても,全て持ち帰るよう指導している学校がほとんどです。本年4月から6月にかけて,公明党の全議員で100万人訪問・調査運動を実施いたしました。調査項目は,子育て,介護,中小企業,防災・減災の4項目についてアンケート方式で行いました。  子育てについてのアンケートで,ランドセルの中身が重く子供の健康に悪影響を与えるや,重いランドセルを背負うことで,腰痛や肩こりに悩まされる子供が多くいる等の声をいただきました。  このアンケートを受け,公明党の佐々木さやか参議院議員が6月の参議院文教科学委員会で,子供たちが持つ通学かばんが重過ぎると,林芳正文部科学大臣に早期の対応を求める質問をいたしました。この質問を受け,9月6日,都道府県の教育委員会などに対し,児童生徒が登下校時に持ち運ぶ教科書,教材,学用品の重さや量に配慮するよう促す事務連絡が出たところであります。  本年6月にNHKのニュースウオッチナインでも置き勉について大きく取り上げられておりました。キャスターの桑子真帆さんが,今,子供たちが学校に持っていくランドセルやかばんの重さが問題になっています。同男性キャスターの有馬嘉男さんに,これ,ちょっと持ってください。とランドセルを渡すと,有馬さん「結構重いんです。大人が持っても重い」,桑子さん「どれくらい重いかというと,2リットルのペットボトルがほぼ4本分,およそ7.7キロ。これ,小学生が毎日,登下校で持つかばんの平均的な重さです。ある調査から明らかになりました。教材などを置いて帰ることを禁止する学校がふえ,子供たちから重過ぎると切実な声が上がっております。」と言っておりました。  資料1をお願いします。               〔資料をスクリーンに示す〕  この写真は,夏休み明けの2学期の始業時に学用品を持って登校する子供たちの様子です。黄色い箱は,机の中に入れる引き出しです。この引き出しは,洗うためだけに自宅に持ち帰るそうです。ちなみに,1年生は学校で洗うので自宅に持ち帰りません。この子供たちは,学校まで約1時間かけて登下校をしております。両手がふさがり大変危険な状況です。  始業式翌日から毎日違う学用品を持って登校する──これは同じ児童ですけども──様子です。習字道具や引き出しを持って登校する様子。               〔資料をスクリーンに示す〕  また,絵の具セット等,登校時は常に片手はふさがった状態であります。これにリコーダー等と学年によってはさらに持ち物がふえます。また,持ちにくさと重さで歩く速度も遅くなり,徐々に集団登校の列から取り残されていく様子がわかると思います。こんな状態で学校へ着くころには疲れ果て,本当に勉強に集中できるのか心配であります。  ランドセルの中身は教科書が中心ですが,教科書協会刊行の2017年度データによれば,主要教科のページ数は学習指導要領の改訂などにより,10年で約35%増加しました。ランドセル本体やノート,文具などを合わせると,小学1年生でも平均3キロから4キロを毎日背負うことになります。子供たちの悲鳴が聞こえてくるようです。  そこで,鈴鹿市の置き勉の現状と課題についてお答えください。  また,文部科学省から「児童生徒の携行品の重さや量に係る配慮について」,事務連絡が届いておると思いますが,それを受け,子供の健康に配慮した措置が必要と考えます。  そこで今後,宿題等で自宅の学習に使う以外の教材については学校に置くことができるように,市内一律で置き勉ができるものを統一すべきと考えますが,お答えください。
                    〔資料の提示を終了〕 ○議長(水谷 進君) 教育長。               〔教育長 中道公子君登壇〕 ○教育長(中道公子君) それでは,池上議員の教育委員会の考え方についてのうち,置き勉禁止についての御質問に答弁申し上げます。  教科書やその他教材の持ち帰りにつきましては,先日,平成30年9月6日付で,三重県教育委員会を通じて文部科学省から「児童生徒の携行品に係る配慮について」と題して,必要に応じ適切な配慮をするように通知があったところでございます。  その中には,教科書やその他教材等は,家庭学習も視野に入れた指導を行う上で重要なものであるとした上で,何を児童生徒に持ち帰らせるか,また,何を学校に置くこととするかについて,保護者等とも連携し,児童生徒の発達段階や学習上の必要性,通学上の負担等の学校や地域の実態を考慮して,児童生徒の携行品の重さや量について改めて検討の上,必要に応じ適切な配慮を講じることとあります。  本市の現状についてでございますが,一部の小学校におきましては,家庭学習に必要であるとの理由から,教科書は基本的には全て持ち帰ることとなっておりますが,ほとんどの小学校では,授業時数が少ない教科の教科書につきましては,学校に置いておくことを認めております。また,辞書や資料集等,教科書以外の教材につきましては,授業や課題の内容に応じて,家に持ち帰らずに学校に置いておくことが認められており,学校に置いておくことを全面的に禁止している小学校は市内にはございません。  長期休業前等の学期末につきましては,水彩道具,裁縫道具,習字道具などはほとんどの小学校が持ち帰らせておりますが,引き出し等,一部につきまして,教室に置いていくことを認めている例もございます。  また,これらの学習用具等を児童が学期末及び学期初めに一度に運ぶのは児童に多大な負担がかかるため,例えば1週間程度の期間を設けたり,保護者による持ち運びを認めたりするなどの工夫をしている学校もございます。  このように,各校において対応はさまざまでございますが,議員御指摘のように,登下校中,両手がふさがる状態で荷物を持ったり,荷物がはみ出るような状態のランドセルを背負ったりしている児童を見かけることもあり,歩行する際にふらついたり,転倒したりするといった危険が生じる可能性があることや,発育への悪影響の懸念といった課題もございます。そのため,一部の学校では保護者から,教科書を置いていくことを許可してほしいといった配慮を求める声も上がっております。  こういったことから,今後の方針につきましては,教育委員会といたしましては,文部科学省の通知にのっとり,児童の身体の健やかな発達に影響を及ぼすことがないよう,状況に応じて持ち帰らせるもの,置いておいてよいものを判断し,適切な配慮をしていくことが必要であると考えております。  学校によって使用する教材等も異なるため,議員御提案の市内一律に置いておけるものを統一することは難しいことではありますが,例えば,学校内で取り組みが異なることのないように学校内で統一したり,各中学校区内の小学校が歩調をそろえ,共通認識を図ったりするなど,児童の安全,心身の健康を第一に指導してまいりたいと考えておりますので,御理解くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(水谷 進君) 池上茂樹議員。               〔10番 池上茂樹君登壇〕 ○10番(池上茂樹君) ありがとうございました。答弁では,児童の身体の健やかな成長を妨げないような,しっかり措置をとるということでありましたし,また学校の中でルールを決めて,これから置いておけるものもしっかり取り組んでいく,その中で,また中学校区で共通認識を図るということで理解はいたしました。  子供が無理なく登校できるような,また登校することだけで体力をなくしてしまうようなことは避けていただきたいなと思います。  今回の夏の猛暑,酷暑の中で,特に重いものを持って帰る児童は大変だったと思いますので,その辺も気候に合わせた取り組みもお願いしたいなと思います。  次の質問に移りたいと思います。学校現場におけるセクハラについてお聞きします。  初めに,公立の小中学校でのセクハラの現状と対応についてお聞きします。  資料3をお願いできますか。               〔資料をスクリーンに示す〕  これは,先日の伊勢新聞に,女子生徒にわいせつな行為をしたとして,三重県教育委員会が県立高校の教諭と非常勤職員の2人を懲戒免職にしたと報じられております。  1人は,顧問を務める部活動の女子生徒を20分ほど膝の上に座らせ,顔や腰をさわった。これを保護者が担任に相談し,発覚しました。  もう1件は,非常勤職員が,旅行先の土産を渡すと女子生徒を呼び出し,胸や足をさわり,スカートの中に手を入れたというものでした。  いずれも懲戒処分となり,その後,辞職されております。                 〔資料の提示を終了〕  そこで,市内小中学校の過去5年間のセクハラ事案の状況についてお答えください。  次に,日常の啓発についてもお聞きします。  セクハラを受けた子供は心に深い傷を負い,成人しても,そのときのショックがフラッシュバックすると言われており,心の傷は生涯消えることはありません。小学生,特に低学年はセクハラについて認識が薄く,気づかないケースも考えられます。  そこで,日常の啓発が重要だと考えますが,教職員,児童生徒や保護者に対してどのような啓発をされているのかお答えください。  また,セクハラ事案が起きたときの教職員の処分についてお答えください。 ○議長(水谷 進君) 教育長。 ○教育長(中道公子君) それでは,池上議員からの御質問の教育現場におけるセクハラについて答弁申し上げます。  まず,1点目の公立小中学校の現状と対応についてでございます。  文部科学省では,他の教職員,児童生徒等を不快にさせる性的な言動等をセクシュアルハラスメントと定義しております。  本市の小中学校におきましては,過去5年間で,県教育委員会が定める懲戒処分の指針に基づき懲戒処分に至った事案はございませんでした。  この指針は,平成19年度に県教育委員会が,懲戒処分に対する標準的な処分量定などの項目を定めたものでございます。これにより,教職員の非行や不祥事の防止に資するとともに,公教育に対する信頼の回復に取り組むこととされております。  先ほども申し上げましたように,本市におきましては,過去5年間でこの指針の対象となる事案はございませんでしたが,不適切な指導として市内の学校から市教育委員会に報告があった事案が2件ございました。  1つ目の事案は,教職員が他の教職員に対して,不快な気持ちにさせる行為を繰り返した事案でございます。この件は,被害に遭った教職員から校長に相談があり,校長と市教育委員会で事実確認を行い,校長から当該教諭に対し厳しく指導いたしました。あわせて,県教育委員会へ報告を行い,市教育委員会におきまして文書訓告処分を行ったものでございます。  もう1つの事案は,職員が児童生徒に対して,本人が望まないスキンシップを行ったという事案でございます。保護者から管理職へ相談があり,当該校の管理職と市教育委員会で事実を確認し,当該職員に厳しく指導するとともに,当該保護者へ経緯及び事情説明を行い,謝罪を行いました。あわせて,県教育委員会へ報告を行い,市教育委員会において厳重注意処分を行ったものでございます。  2点目の教職員への日常啓発についてでございます。  県教育委員会から定期的に,また,必要に応じて教職員の綱紀粛正及び服務規律の確保についての通知が出されております。その通知をもとに,セクシュアルハラスメントは子供たちの心を傷つけるものであり,程度にかかわらず断じて許されないことを教職員一人一人の胸に深く刻ませるために,市教育委員会としましては,各校において職員会議や校内研修会等で教職員に周知徹底するよう,校長に繰り返し指示しております。  さらに本年度は,市内全小中学校の児童生徒に対しまして,保護者と一緒に取り組む,セクシュアルハラスメントについてのアンケート調査を実施し,学校におけるセクシュアルハラスメントの実態把握に努めております。あわせて,保護者向けの文書やアンケート用紙にセクシュアルハラスメントの定義や具体的な事例を提示することで,保護者への周知も行っております。  9月14日現在の当アンケートの回収率は約89%であり,内容等につきましては,現在集計し精査しております。  一方,学校におきましては,日ごろから,児童生徒に対しまして不適切な指導等がないように,教職員が互いに声かけを行い,風通しのよい職場をつくるよう,学校全体でセクシュアルハラスメントの根絶に向けて取り組んでおります。  また,日常の学校教育活動のさまざまな場面におきまして,児童生徒の言動にきめ細かな注意を払い,早期に対応していくことで,児童生徒の信頼関係を確立させるよう進めております。さらに,スクールカウンセラー,養護教諭等を活用した教育相談や,セクシュアルハラスメントに関する校内研修会を実施するなどの取り組みを行っております。  3点目の事案発生に伴う市教育委員会の対応についてでございます。  セクシュアルハラスメントの事案が発生,あるいはセクシュアルハラスメントが疑われる事案を学校が認知した場合には,直ちに保護者等に了解を求め,プライバシーに配慮しながら,管理職の指示により詳細を聴取し,その結果について市教育委員会へ報告するよう求めております。  市教育委員会は,管理職や当該教職員に対して事案の経緯及び事実関係等の聴取を行い,県の懲戒処分の指針に照らし,県教育委員会への報告を行います。また,当該校に対しましては,事案発生後の当該児童生徒をサポートする体制の構築や心のケアを行うなど,当該児童生徒が安心して学校生活が送れるよう配慮すること,当該児童生徒のプライバシーの保護に細心の注意を払うこと,セクシュアルハラスメントの根絶に向けた校内研修を実施するなど再発防止に取り組むことなどを指導いたします。  市内全小中学校に対しましては,同様の事案が発生しないよう,校長会等を開催し,市内全体で再発防止に努めるよう指導いたします。  県教育委員会が懲戒処分を行った場合には,市教育委員会は議会等へ報告を行うとともに,報道発表を行います。また,当該校におきましては,児童生徒,保護者に対しまして緊急集会や緊急保護者会等を開催し説明を行います。  4点目のセクシュアルハラスメントに該当する行為をした教職員の処分についてでございます。  教職員の処分は,県教育委員会におきまして,懲戒処分の指針に照らし,標準例の処分量定を判断基準としながら決定されることとなります。処分量定の決定は,非違行為の動機,態様及び結果の程度,職責の程度,社会に与えた影響の程度など総合的に考慮の上,判断されることとなっておりますが,個別の案件ごとに,動機が著しく悪質であったり,情状酌量の余地があったりすることによって,加重または軽減される場合もございます。これら全ての要件を勘案しながら,標準例を参考にしつつ,処分が決定されることとなります。  以上について,御理解くださいますようお願いいたします。 ○議長(水谷 進君) 池上茂樹議員。               〔10番 池上茂樹君登壇〕 ○10番(池上茂樹君) 平成19年度の教育委員会が策定した懲戒処分の指針に合わせて,懲戒処分に対する標準的な処分量定などの項目で,セクハラ事案に対しても議会へ報告をするのは懲戒処分に当たる場合のみということであります。  5年間で2件のセクシュアルハラスメントの事案があったということで,私は今回質問させていただいたのは,保護者から,うちの子供がそういうセクハラに遭ったという相談でした。これは,この報告にあるように,昨年度,平成29年度に起きたセクハラでしたけども,保護者が教室に子供を迎えに行ったときに,我が子が担任の膝の上に座っている光景を見てびっくりしたということでした。大変なショックを受けたそうです。このことは議会では報告がありませんでしたので,今,先ほど報告があったとおりですけども,保護者はすぐに学校,教育委員会に相談したとのことですが,対応は保護者に寄り添ったものではなかったようです。  そこで,セクハラ事案について詳細に説明をお願いしたいと思います。  また,当時の学校,教育委員会は被害者家族に対して丁寧な対応をされたのか,その点についてもお答えください。  また,教育長は,この報告を受け,どんな指示を出されたのか,お答えください。 ○議長(水谷 進君) 教育長。 ○教育長(中道公子君) それでは,昨年度の案件について詳細と対応及び教育長の考えについて答弁申し上げます。  市内では,平成29年度に,本人が望まないスキンシップを行った事案が発生しております。この件につきましては,当該のお子様及び保護者様につらい思いをさせてしまい,大変申しわけなく思っております。  本事案につきましては,保護者から教頭への訴えにより判明したものでございます。教頭は,直ちに校長に報告し,当該職員から聴取を行いました。当該職員は,励ましと親しみの気持ちを込めた行動であると考えておりましたが,その認識は間違っており改めること,子供の気持ちを考え,不適切な行動は決してしてはならないことを校長から当該職員に対し厳しく指導いたしました。  その後,保護者に対しまして,聴取内容を伝えるとともに,今後の授業や学級活動等については当該職員が単独で指導に当たるのではなく,複数体制で対応することを校長から提案し,保護者に御理解をいただきました。その後,保護者の了解のもと,校長,教頭,当該職員及び市教育委員会が同席し,保護者に対し謝罪を行いました。あわせて,市教育委員会は県教育委員会への報告を行いました。  当該教諭に対する処分につきましては,懲戒処分の指針に基づき,また懲戒処分までは望んでいないとの保護者の意向を踏まえ,市教育委員会において厳重注意といたしました。  当該校におきましては,校長から全職員にこの事案について詳細を伝え,子供の安全安心を確保する対応を全校態勢で整えるよう指示いたしました。また,職員の危機意識の向上及び再発防止のために校内研修会を開催いたしました。  先ほどの答弁で申し上げましたように,懲戒処分の事案があった際には,報道発表,議会等への報告,さらに児童生徒及び保護者への説明を行いますが,本事案につきましては,指針によると懲戒処分に該当するものではなく,したがいまして公表はいたしておりません。  続きまして,今回の事案に関しまして,私が指示したことでございますが,子供や保護者のことを第一に考えること,事実を正確に把握すること,迅速かつ組織的に対応すること,その上で,当該職員に対しては厳正かつ適切な処分を行うことでございました。さらに,臨時校長会におきまして,市内全小中学校長に本事案の詳細について伝えるとともに,各校において再度,綱紀粛正及び服務規律の確保を徹底するよう指示いたしました。  以上でございます。 ○議長(水谷 進君) 池上茂樹議員。               〔10番 池上茂樹君登壇〕 ○10番(池上茂樹君) 平成29年にセクハラ事案が発生したということで,教育長からは,保護者や子供を第一に考えるよう指示をしたとありましたけども,私が保護者から,その被害者家族から相談を受けたのは,そういう対応がされていなかったということでした。これは,最近相談を受けたんですが,それまでに4カ月,5カ月たつ中で,保護者は,教育委員会または学校──ほとんど教育委員会でしたけども,やりとりがあったということでありました。しかし,保護者や被害者家族に寄り添うようなことはなく,本当に教育委員会の体裁のためだけを考えた対応だったということでありました。  また,何カ月間のやりとりの中で,被害者家族は心身ともに疲れて,憔悴し切って,もう懲戒処分は望みませんねということで,了解をさせられたというような言い方でありました。正常な判断ができなかったということをお聞きしました。  被害を受けた子供は,教師と教え子の上下関係にあります。何も言えなかったし,何もできなかったのではないでしょうか。被害者家族は,担任をかえてほしいともお願いをしたそうです。教育委員会はそのとき,どのような対応をされたのか,お答えください。  それと,これは被害者家族が強く要望したものですが,市内の小中学校に配布したアンケート──これ,89%の回収率と言われていましたけども──ですが,資料4をお願いできますか。               〔資料をスクリーンに示す〕  ここの中にも書いてあるんですけど,これは全国でセクシュアルハラスメントの事案が発生していると。だから,鈴鹿市の小中学校でもアンケート調査を行いますというような内容です。  ただ,保護者が望んだのは,鈴鹿市内でセクシュアルハラスメントの事案が発生したと。一番下に,例えばこういう,ここにあるんですが,膝の上に座っているところを見たとか,無理やり握手をさせられたとか,言動で男のくせに,女のくせにとか言われたというようなことを家族で話し合って,子供は気がつきませんので,家族と話し合ってやってほしいということを切に訴えたそうです。  しかし,教育委員会から出したアンケートはこんなような内容でした。本当に被害者家族の意思に沿ったようなことではなかったと思いますし,これ僕,本当にアンケートをやる気があるのかなと思ったのは,日付が7月17日付なんですね,児童生徒に渡ったのが。で,ここで,回収日は7月19日なんです。僕は,回収期間が長ければいいというものではないと思います。これぐらいの期間で,すぐにアンケートを回収するということは大事かなと思っております。  ただ,これは意図的なのかなと僕は思うんですが,これは四,五カ月かかっとるんです,ここまで来るまでに。やり出したのがこのときです。この7月19日というのは,7月20日から夏休みに入るんです。夏休みに入ると,もうこの書類がどこにいったかわからん。2学期になったら,家庭にこの書類があるかどうかわからん。だから,僕は,この日にちを設定したというのは,本当に教育委員会が実態調査をする思いがあったのかと。そして,これが回収なんです。ただ,答弁では,9月14日に回収をすると言われました。これは僕の質問を受けて,多分そう言われたんだと思います。本来なら,2学期の初めには全部そろっているはずです。そして,その内容も明らかにできるはずです。  僕は,高学年の子供たちに聞きました。こういうアンケートをされたかって。きょう聞いた子供はされたと言っていましたけど,ほとんどの子供は――これ,同時に虐待のアンケートもしておるんです。2枚を一遍に渡しとるんです。虐待のアンケートは,子供たちは,暴力を受けたかどうかというのは覚えていました。しかし,このセクハラに関してのアンケートは覚えていないんです,ほとんどの子が。  僕は,これは意図的なことでやられたアンケートやと思っています。本来なら,1つずつ丁寧にやるべきやったと。また,これは被害者家族の意思も尊重されていないアンケートであると思います。                 〔資料の提示を終了〕  私は,やはり今回のうみを出し切らなあかんと思います。こういった事案がいろんな小中学校であるかもわかりません。もう一度,このアンケートを,文面を変えてやり直す必要があると思いますが,その件について,再度,意見を求めます。 ○議長(水谷 進君) 教育委員会事務局参事。 ○教育委員会事務局参事(山田純生君) それでは,保護者の訴えについて答弁申し上げます。  保護者から子供の担任を外してほしいという訴えに対してでございますが,このことにつきましては,校長から市教育委員会に報告と相談がございました。その中で,子供や当該教諭の様子をしっかり観察し,学校生活に支障を来すような様子があれば,担任をかえることを念頭に,当面は複数の教職員で対応するとの判断に至りました。  子供の意見を吸い上げられる環境につきましては,学校には担任以外にも養護教諭やスクールカウンセラー等多くの教職員がおります。さまざまな教職員が学校に通う子供の変化を見逃さないよう留意しながら指導に当たっており,子供に寄り添った指導や声かけ等を行いながら,子供が安心して学校生活が過ごせるよう努めております。  また,いじめアンケートや体罰アンケート,学校生活のアンケート等の実施や,教育相談や連絡ノート,あるいは日ごろの会話等で,子供の声をできる限りくみ取れるよう努めております。  次に,保護者から依頼がありましたセクシュアルハラスメントの事実を知らせるアンケート調査がおくれた件でございますが,内容の精査及び表現選択等の調整に時間を要したためでございます。  議員御提案のアンケートの再実施の件につきましては,教育委員会といたしましては,7月に実施しましたアンケート調査結果を活用して,市内教職員のセクシュアルハラスメント根絶に対する意識を向上させ,再発防止に取り組んでいきたいと考えておりますので,御理解くださいますようお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(水谷 進君) 池上茂樹議員。               〔10番 池上茂樹君登壇〕 ○10番(池上茂樹君) このアンケート調査の結果もまた,報告をしていただきたいと思うんですが,大事なことを僕,言い忘れていましたけど,このアンケートをとってほしいというようなことを教育委員会に言いました。そうしたら,教育委員会の職員が,こんなことをしたら,おたくの子供さんがセクハラに遭ったことを知らしめるみたいなもんやと。そして,SNSやツイッター等でみんなにいじめられるきっかけになると。だから,そんなことはしないほうがいいですよと言われたそうです。本当に僕は,そのことがそうなのかということで,教育委員会にも聞き取りのときに聞いたんですけども,これ,大事なことは,いじめの対象になりますよというのは,本来,教育委員会,学校はいじめの子供を守らなあかんのに,いじめを擁護するような発言をしとるということが一番問題やと思いますね。本当に被害者家族は教育委員会に対しての信頼もなくなったし,本当にショックを受けておりました。アンケートもすることがないということで聞きましたので,本当に大丈夫かなという感じがしますが,担任をかえなかったのは,学校,教育委員会の体裁を守るためであったと思います。今,その学校には管理職も担任もおりません。そういったことを見ても,本当に教育委員会がこの件を葬り去ろうとしているようなことを感じました。  最後になりますが,今回,教育委員会や被害者家族の話を聞いた私の感想としても,やはり教育委員会の思いが何かすごく感じられなかったし,被害者に寄り添うような立ち位置じゃなかったというのが大変残念です。  最終的にセクハラ被害を今後なくすためにも,また起こさないためにも,そういった専用窓口が必要だと思います。このことについてもしっかり検討していただきたいし,そういう窓口があるようなこともお聞きしておりますので,そういった周知もしっかりしていただきたいんですが,最後に,その件についてお答えください。 ○議長(水谷 進君) 教育長。
    ○教育長(中道公子君) それでは,第三者による相談窓口について答弁申し上げます。  議員お尋ねのセクシュアルハラスメント等に関する相談窓口につきましては,本市におきましても鈴鹿市学校問題解決支援チームを設置しております。この組織は,医療や福祉の専門家,少年や保護者への豊富な対応を経験されている方によって構成され,教育に関するさまざまな問題について当該保護者と面談を行い,問題の解決を図るものでございます。また,学校や教育委員会組織に対するコンプライアンスについて,第三者的な見地から指導・助言を行うものでございます。  このほか,県内には24時間子供SOSダイアルや子どもの人権110番など幾つかの相談窓口が開設されており,専門の担当者が相談等の対応を行っております。  教育委員会といたしましては,これらの相談窓口について,学校を通じて子供や保護者に周知してまいりたいと考えておりますし,真摯に対応していきたいと思っておりますし,決して隠蔽とかいうことは考えずに,真摯な対応で努めてまいりたいと思っております。  保護者の皆様には,非常につらい思いをさせてしまったこと,申しわけなく思っております。  以上でございます。 ○議長(水谷 進君) 池上茂樹議員。               〔10番 池上茂樹君登壇〕 ○10番(池上茂樹君) 私は,教育長が女性の中道教育長で期待もしておりましたし,また,これからもこういう事案が発生すると思いますし,そういったことはしっかりと被害に遭った人に寄り添う,そういったことを徹底していただきたいなと思います。  やっぱり学校,教育委員会を守る,組織を守るような態勢は,やはり今後しっかり改めていただきたいことをお願いして,質問を終わります。  以上です。 ○議長(水谷 進君) これにて,池上茂樹議員の質問を終了いたします。  この際,暫時休憩いたします。  再開は13時といたします。             午 前 11 時 23 分 休 憩           ――――――――――――――――――――――――             午 後  1 時 00 分 再 開 ○議長(水谷 進君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。  日程により議事を継続いたします。  森 喜代造議員。               〔23番 森 喜代造君登壇〕 ○23番(森 喜代造君) 皆さん,こんにちは。議席番号23番,自由民主党鈴鹿市議団の森 喜代造でございます。  本日は,高齢者政策,それと不審者について,そして最後に学校教育について,この大きく3点を質問させていただきます。  まず初めに,1点目の高齢者対策でございますが,我が国の高齢者の割合が世界で最も高い水準であるということは言うまでもございません。厚生労働省が発表しております。現在,全国において高齢者の割合が25%,つまり4人に1人が高齢者でございます。また,西暦2055年,今から37年後でございますが,国が発表しております。国民の2.5人に1人は高齢者になると推測をしております。  そこで,本市において65歳以上の高齢者は現在およそ4万8,000人で,人口20万人に対する高齢化率は約24%であります。まだまだこれから上昇はあるかと思います。また,本市では,ことし100歳を迎える人は46名おります。今後は,さらに増加傾向であろうかと思います。  そこで,高齢者が日々元気に過ごされている方の健康寿命というのがございます。これは,ふだん元気に何の制限もなく生活できる健康寿命でありまして,これを延ばすことが今後は重要であろうかと思います。  ところで,ことしの8月,9月は自然災害が猛威を振るっており,市民生活に大変な影響を与えました。災害時に発せられるさまざまな情報をもとに,市民はみずからの判断で避難することになります。ところが,ひとり暮らしの高齢者の方はみずから避難することが非常に困難で,どうしても地域の支援がなければ,避難も難しい状況であろうかと思います。  今回の災害では,高齢者が,いつもの健康で安心できる生活を余儀されたところでございます。また,台風の場合には,あらかじめ進路というのが予測できますが,そういった中での高齢者をスムーズに安全に避難誘導できるところでございますが,ただ,地震等突発的な災害に対して,行政が市内各所に出向いて個別の避難誘導を行うことは非常に困難であるかと思います。災害弱者になりやすい方も今後ふえるものと考えられます。  そこで,1点目としまして,災害時における高齢者の避難誘導は,行政としてどのように取り組んでいるか,お尋ねさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(水谷 進君) 健康福祉部長。              〔健康福祉部長 片岡康樹君登壇〕 ○健康福祉部長(片岡康樹君) それでは,高齢者政策についての1点目,高齢者対策についての森議員の御質問のうち,1点目の災害時における高齢者の避難誘導はどのようにしているかについて答弁申し上げます。  自然災害に対しては,市民みずからが常日ごろから防災意識を持ち非常時に備えることとし,災害が発生した際には,迅速な情報収集と避難行動をとることが重要でございます。  国からは,平成25年6月の災害対策基本法の改正に伴い,避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針が示されています。その取組指針では,高齢者や障害者等の避難行動要支援者名簿を作成することとしており,その名簿に基づき,避難支援を行うこととしています。なお,名簿登載については,本人または親族の同意が必要とされています。  本市においては,避難行動要支援者の名簿として災害時要援護者台帳の整備を進めており,その整備に際しては,民生委員等,地域の協力もいただいているところでございます。  また,取組指針では,避難支援に当たって,地域の共助力の向上を目指して,地域の特性や実情を踏まえつつ,防災や福祉,保健,医療等の各分野の関係者が連携して,研修や訓練に取り組むこととしています。  現在,市内各地域で取り組んでいただいています地域づくり協議会等においても,多くの地域で地域課題として防災対策を取り上げているということから,避難行動をとる上での災害時要援護者台帳の有効な活用方法について,鈴鹿市地域防災計画に基づき,関係者との情報共有のあり方等について検討してまいりますので,御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(水谷 進君) 森 喜代造議員。               〔23番 森 喜代造君登壇〕 ○23番(森 喜代造君) ありがとうございます。日ごろから地域においての共助,これが大事になろうかと思います。  続きまして,2点目の高齢者のひとり暮らしについてでありますが,今や高齢者の寿命は随分と延びております。特にひとり暮らしの高齢者が増加しております。65歳を過ぎても,気持ちだけはまだまだ若いと思っている高齢者が相当いるかと思います。  実はこの間,高齢者の御婦人から直接私に話がありました。どんなことかといいますと,外出時にはおしゃれをして,旦那をほったらかしにして,そして食事会,また友達,お連れ同士でカフェでお茶を飲む,おしゃべりをする,これが私の人生ですと,こういうふうなことを言っておりました。確かに,高齢者の生きがいとしては,認知症の予防にもつながり,長生きもできます。また,それは今後の医療や介護にも随分と反映され,大変いいことだと思いました。  そこで,平成27年度の国勢調査によりますと,本市のひとり暮らしの世帯数は5,963世帯でありますが,一つには,核家族化の影響もあり,さらに増加する傾向であろうかと思います。  今回,質問させていただくのは,災害時の避難はどこから連絡があるのか,また,高齢者の安否確認はどのようにしているのか,そして,緊急通報システムの導入や災害時要援護者台帳はどのように整備されているのか,また,これからの高齢者のひとり暮らしに対して,行政としてどのように対応していくのかお尋ねさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(水谷 進君) 健康福祉部次長。 ○子ども政策部次長兼健康福祉部次長(森川洋行君) それでは,2点目の高齢者のひとり暮らしについての御質問に答弁申し上げます。  議員御指摘のとおり,本市でも核家族化や高齢化の影響を受けて,高齢者のひとり暮らしの方がふえており,日常的に支援が必要なケースが増加しております。  ひとり暮らしを支えるための本市の取り組みとしましては,体調の急変時などの不安を解消する制度として,電話回線を利用した緊急通報システム事業がございます。この事業は,電話機またはペンダントの発信ボタンを押すと,コールセンターや事前に登録された親族の方等に発信される緊急通報システムで,初期導入費用の補助も行い,制度の普及に努めているところでございます。  また,高齢者への声かけ,見守りという観点で配食サービス支援事業がございます。この事業は,市に登録した弁当の宅配事業所が高齢者の居宅へ食事を配達する際に,本人と対面するか,または声かけを行い,何か異変等があった際には,あらかじめ登録された家族や行政等に通報するというもので,事業所に対しては,配食数に応じ補助を行っています。  そのほかにも,高齢者宅の火災防止になるよう,高齢者のみでお住まいの市民税非課税世帯を対象に,電磁調理器や火災報知機等を給付する制度がございます。また,ひとり暮らし高齢者の相談体制の充実に努めており,市内4カ所に設置されている地域包括支援センターでは,介護や医療等の相談に加え,さまざまな困り事に対応するため,民生委員等,地域の方々とも連携し,訪問活動を行っています。  今後も地域との連携を大切にしつつ,ひとり暮らし高齢者の支援体制の強化に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(水谷 進君) 森 喜代造議員。               〔23番 森 喜代造君登壇〕 ○23番(森 喜代造君) ありがとうございます。  実は,ちょうど2週間前に,私の知人が突然亡くなりました。それは,家族もいないアパートでひとり暮らしをしていましたが,誰も気がつかず,数日後に発見されました。いわゆる孤独死であります。もし隣近所で声かけや見守りがあれば,本人は死なずに済んだかもしれません。  そこで,御答弁いただいた中で,緊急通報システム事業とか配食サービス支援を行っていると御答弁いただきました。ひとり暮らしにとっては大変喜ばしいことで,今後さらなる事業展開をしていただきたいと思います。  続きまして,3点目の高齢者の虐待についてでございますが,先般の新聞報道では,名古屋の高齢者向けの介護施設で,介護職員が90歳の老人に全治2週間のけがを負わせて捕まっております。施設のほうは,単なる平謝りでございましたが,その対応が指摘されるところであります。  厚生労働省からの報告によりますと,職員からの高齢者虐待はこの5年間で3倍に増加していると聞いております。やはり施設としては,職員の人手不足や経験不足,そして職員の専門知識に関する教育が不十分な職員に対応せざるを得ない状況が背景にあると思います。また,職員のストレスがたまりやすい環境であると認識はしているものの,なかなか改善策ができていないのが現状であろうかと思います。  そこで,高齢者の虐待の防止は,行政としてどのように取り組んでいるのか,お尋ねさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(水谷 進君) 健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事(佐藤弘樹君) それでは,3点目の高齢者の虐待の防止はどのように取り組んでいるのかの御質問に答弁申し上げます。  高齢者虐待の防止,高齢者の養護者に対する支援等に関する法律,いわゆる高齢者虐待防止法では,高齢者虐待とは,養護者による高齢者虐待及び要介護施設従事者等による高齢者虐待と定義されています。  養護者による高齢者虐待とは,主に親族の中で高齢者を支援している方が暴力によりけが等を負わせる身体的虐待,介護が必要な状態にもかかわらず放置するネグレクト,暴言など言葉により著しい心理的外傷を与える心理的虐待や性的虐待のほか,養護者または高齢者の親族が財産を不当に処分することや財産上の利益を得ることと定義された経済的虐待の5つに分類されます。要介護施設従事者等による高齢者虐待においても,養護者による高齢者虐待と同様の分類がなされます。  要介護施設従事者等による高齢者虐待の防止につきましては,三重県や鈴鹿亀山地区広域連合がそれぞれが所管する事業所に対して実施する集団指導等の機会において,各事業所で職員の資質向上のための研修を計画することなどを求めており,介護サービス利用者の安全及び虐待防止の啓発を行っています。また,虐待が発生した場合には,本市が三重県や鈴鹿亀山地区広域連合と連携して,実地調査を行うなどして,事実認定や改善指導等を行い,再発防止に努めています。  一方,養護者による高齢者虐待については,主に家庭内で発生していますが,虐待が疑われる場合には,早目の通報・相談を呼びかけるなど民生委員や地域包括支援センターと連携して虐待の早期発見,早期解決に努めています。  本市に通報があった場合には,高齢者が置かれている状況を確認しながら,まずは養護者と話し合うなど迅速に対応することとしています。緊急性が高い場合には,警察とも連携を図りながら,養護者から引き離して,福祉施設において一時的に保護するなどの措置を行っています。  今後とも高齢者の虐待防止に向けてさまざまな機関と連携して取り組みを進めてまいりますので,御理解くださいますようお願いします。  以上でございます。 ○議長(水谷 進君) 森 喜代造議員。               〔23番 森 喜代造君登壇〕 ○23番(森 喜代造君) ありがとうございます。  最近,8050という言葉を聞きます。いわゆる親80歳,子供50歳であります。何かといいますと,子供が働かず家にひきこもり,常に親から年金を搾取する,いわゆる経済的な虐待であり,関係機関との連携が大事になりますので,今後の取り組みをよろしくお願いしたいと思います。  続きまして,生涯スポーツの普及についてでございますが,本市では,鈴鹿いきいきスポーツ都市というキャッチフレーズがありますが,健康の保持や増進の面からも生涯スポーツの普及は重要視されます。  そこで,各地区の取り組みに対して行政はどのように考えているのか,また,その取り組みに対して行政としてどのような支援,助成金を行っているのかお尋ねさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(水谷 進君) 文化スポーツ部長。 ○文化スポーツ部長(石坂 健君) 私からは,高齢者施策についての御質問のうち,生涯スポーツの普及につきまして答弁申し上げます。  本市では,平成14年4月に市民一人一つのスポーツを目指して,鈴鹿いきいきスポーツ都市を宣言し,スポーツの推進を図っており,高齢化社会が進展する中,市民が生涯にわたり,年齢や体力,目的などに応じて,気軽にスポーツに親しむことができる機会を充実し,より一層,スポーツ活動を推進していく必要があると考えております。  議員からの各地区の取り組みがどのように行われているかという御質問でございますが,各地区におきましては,市から委嘱されたスポーツ推進委員が各地区の体育振興会などと連携を図りながら,鈴鹿いきいきスポーツデーの開催を初め,シニア世代を中心としたウオーキング大会やグラウンドゴルフ大会などを実施していただいております。また,幅広い年齢層が参加できるようなニュースポーツの取り組みなど,地区の特性に応じたさまざまなスポーツ行事を実施していただいております。  そして,本市では,地域スポーツ活動の充実と地域住民のスポーツ意欲の増進のため,先ほど申し上げましたような各地区で開催される行事について補助金を交付しております。  そのほか,地区を越えた取り組みといたしましては,高齢者が健康づくりのために自身の体力に合ったさまざまなスポーツを行うとともに,同年代とコミュニケーションを保ち,明るく豊かな生活を送ることを目的として,いきいき健康スポーツクラブを鈴鹿市体育協会に委託して運営しております。本年度は,年間を通して全20回の開催を予定しております。また,市民がスポーツに親しむことや健康づくりを目的とした各種スポーツ教室も前期と後期に分けて開催しており,シニア世代を中心に多くの方々に参加をいただいております。  さらに,市が主催するシニア世代向けの行事といたしましては,いきいき鈴鹿ツーデーウオーク市民グラウンドゴルフ大会を団体に委託して実施するとともに,団体が主催するグラウンドゴルフ選手権大会マレットゴルフ大会については,補助金を交付しております。  今後ますます高齢化が進展する中で,生涯スポーツの普及につきましては,市民の健康保持,健康寿命の延伸のために重要な課題であり,スポーツを通して親睦や交流を深めることは,高齢者にとりまして生きがいづくりにもつながり,健康で充実した生活を送ることに大きな役割を果たしております。  本市といたしましても,今後も引き続き,スポーツ推進委員を初め,各地区の体育振興会,鈴鹿市体育協会等と連携を図りながら,生涯スポーツの推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解くださいますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(水谷 進君) 森 喜代造議員。               〔23番 森 喜代造君登壇〕 ○23番(森 喜代造君) ありがとうございます。よくわかりました。  各地区では,体育振興会と連携がとれており,また開催される行事についても補助金が交付されているとお聞きしましたので,今後ともさらなる生涯スポーツの推進に取り組んでいただきたいと思います。  続きまして,2番目の不審者についてでございますが,特に子供たちの下校時がどうしても狙われやすく,先般も,私の家の近くで遊んでいた小学校1年生の女の子が不審なおじさんに声をかけられたと聞いております。危害はなかったということでありますが,子供たちには日ごろから気をつけて,地域で常時見守っていきたいものだと思います。  そのような中で,1点目としまして,不審者における本市の現状について,発生件数,内容と防犯対策についてお尋ねさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(水谷 進君) 教育長。               〔教育長 中道公子君登壇〕 ○教育長(中道公子君) それでは,森 喜代造議員御質問の不審者についてのうち,本市の現状について答弁申し上げます。  まず,不審者の本市の現状についてでございますが,各幼稚園,小中学校,高校等から教育委員会に報告のありました不審者情報の件数につきましては,平成27年度は78件で,校種別の内訳は,幼稚園ゼロ件,小学校42件,中学校19件,高校等17件でございました。平成28年度は91件で,幼稚園1件,小学校57件,中学校22件,高校等11件でございました。平成29年度は99件で,幼稚園ゼロ件,小学校58件,中学校29件,高校等12件でございました。平成30年度は,8月末現在で60件となってございまして,幼稚園ゼロ件,小学校35件,中学校14件,高校等11件でございまして,昨年度の同時期と比べますと10件の増加となっております。  今年度の不審者情報60件の内容別件数でございますが,不審な行為による事案が28件,露出する等の行為に及ぶ事案が12件,声をかけられる事案が17件,体をさわる等のわいせつ事案が2件,暴力的な事案が1件となっております。  続いて,時間帯別についてでございますが,登校時が6件,下校時が24件,帰宅後が24件で,休日等での発生が6件となっております。  最後に,場所別についてでございますが,路上が51件,公園が5件,その他が4件となっております。  次に,防犯対策につきましては,以前から不審者事案が発生したときに,当該小中学校並びに近隣の小中学校へ情報提供を行い,メルモニ防犯メール教育委員会フェイスブックを通じて多くの市民の皆さんへ情報発信をするとともに,青色回転灯パトロール車の巡回強化を図ってまいりました。  しかし,本年5月に新潟で起こりました痛ましい事件を受けて,教育委員会といたしましては,情報共有のさらなる強化を図るため,6月には,児童生徒に被害のある不審者事案が発生したときの初動対応の見直しを行っております。
     その内容といたしましては,従来は身体接触があった事案が発生したときのみメルモニの配信を行っておりましたが,事案を拡大し,露出及び悪質な声かけ,つきまといがあった場合にも速やかに保護者の了解を得て,メルモニの配信,警察のホームページへの掲載,教育委員会フェイスブックへの掲載を行うことにいたしました。  その結果,昨年度はメルモニの配信が4件であったものが,今年度は8月末現在で13件の配信を行い,情報提供いたしました。また,学校の近隣で起こった事案の場合,学校からのメールの配信も積極的に行えるよう,メルモニの配信と同時に,庁内LAN掲示板に不審者情報を掲載しております。さらに,保護者だけでなく,地域の方々にも情報共有ができるよう学校運営協議会や学校支援ボランティア地域づくり協議会等の皆様に学校メールへの登録をしていただくよう,7月の校長会で指示をいたしました。  一方で,児童生徒に対しては,児童生徒が被害に遭わないための学習として,連れ去り防止教室を警察とともに行っております。連れ去り防止教室においては,不審者の出没しやすい場所や不審者に遭遇した際にとる行動について学習しております。  以上でございます。 ○議長(水谷 進君) 森 喜代造議員。               〔23番 森 喜代造君登壇〕 ○23番(森 喜代造君) ありがとうございます。件数はやはり小学生が一番多いようでございます。  不審者情報は年々増加傾向でございまして,特に下校時に子供たちが不審者に出会うことが多くなっていると聞いております。  現在,各小学校校区では,ボランティアの方が毎日のように登下校時に子供たちを見守っていただいております。また,安全安心パトロール隊青色回転灯パトロール車で常時巡回しております。  そこで,登下校の交通安全対策と安全安心パトロール隊の活動についてでございますが,市内での安全安心パトロール隊の皆様方には,日ごろから子供たちが安心して登下校できるようにお世話をいただいているところでございます。  そこで,安全安心パトロール隊の内容や市内における活動団体数,また子供たちが被害に遭わないための対策はどのようにされているのか,2点目としてお尋ねさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(水谷 進君) 教育委員会事務局参事。 ○教育委員会事務局参事(山田純生君) それでは,登下校の交通安全対策と安全パトロール隊の活動について答弁申し上げます。  全ての小学校には,安全安心パトロール隊があり,多くの保護者や地域の方が参加して,さまざまな取り組みが行われております。安全安心パトロール隊の具体的な活動は,青色回転灯パトロール車による校区の巡回を初め,パトロール隊の方が子供たちの登下校の時間に合わせ,通学団等に付き添っていただいたり,日常生活の中で見守り活動をしていただいております。  また,議員御質問の小学校における青色回転灯パトロール車の登録台数につきましては,平成29年度末で52台となっております。  次に,鈴鹿署に登録されている地域の自主防犯団体は11団体あり,子供たちの安全確保に向けた見回り活動だけでなく,地域住民を対象にした夜の見回り活動や,地域行事等で大勢の人が集まる際のパトロールなどをしていただき,子供たちだけではなく,地域の安全安心のために御尽力いただいているところでございます。  また,子どもを守る家についてでございますが,鈴鹿市PTA連合会において,その拡充を図っていただいているところでございます。子どもを守る家の子供たちへの周知については,年度初めに担当の教員が付き添い,子どもを守る家の場所を確認したり,安全マップに子どもを守る家の場所を記したりする活動を通して周知しております。  児童生徒への啓発のための犯罪を起こしやすい場所等を示した安全マップについては,今年度も全ての小中学校において作成しております。小学校における安全マップの作成に当たっては,地域の自治会や保護者からの情報と教職員が巡回して確認した情報を加えて作成しております。  また,中学校については,総合的な学習の時間や委員会活動において防災,防犯,交通安全の観点で,安全マップの作成を行っております。作成した安全マップは校内で掲示したり,集会などで発表したり,学校のホームページに載せたりすることで,安全意識の高揚につなげております。  以上でございます。 ○議長(水谷 進君) 森 喜代造議員。               〔23番 森 喜代造君登壇〕 ○23番(森 喜代造君) わかりました。ありがとうございます。今後は,迅速に情報提供をお願いします。また,これからもいろいろと不審者はあらわれると思いますが,情報を常に共有し,地域と連携し,取り組んでいただきたいと思います。  また,鈴鹿市民安全パトロール代表連絡会からは,安全パトロール隊通信というのを2カ月に1回発行しておりまして,各地域での実態活動等の情報をいただいております。大変御苦労さまでございますが,これからも,学校においての訓練もいろいろやっているかと思いますが,やはり地域のボランティアの方々の協力がぜひとも必要であろうかと思います。取り組みとしましては,不審者が地域に入れない,一つの地域づくりも大事でありますし,各関係団体には安心ネットワークに重点を置いて,日々の取り組みをより一層,お願いしたいと思います。  続きまして,3点目の犯罪被害者の支援についてお尋ねさせていただきます。  ある日突然,不条理な事件に巻き込まれる被害者は年々増加する傾向であります。御承知のように,今から5年前の2013年に四日市市の北側に隣接する,ここは三重県の一番面積の小さい朝日町で,女子中学生が少年に襲われ亡くなりました。被害に遭われた遺族の方には大変な思いであり,その後に生じる精神的苦痛や経済的な問題に苦しめられております。その後の生活でも大きな負担であろうかと思います。そのような問題に対して,本人だけで解決することはなかなか困難であろうかと思います。  そこで,三重県では,犯罪被害者を救済しようという動きがあります。一番困っているのは,裁判にかかわる事務手続であります。そのような中で,県は,被害者支援条例に,経済的困難を支援するための見舞金制度を考えております。被害に遭われた被害者をどのようにサポートしていくのか。そうなりますと,自治体にも同様のことが考えられます。  先般,松阪市においても犯罪被害者支援窓口を設置しました。県内では初めての取り組みであります。  そこで,不審者の3点目の犯罪被害者について,本市の取り組みはどのように考えているのかお尋ねさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(水谷 進君) 危機管理部長。 ○危機管理部長(竹嶋 昇君) それでは,私からは3点目の犯罪被害者の支援についての御質問に答弁申し上げます。  殺人や傷害事件等により被害を受けた方やその御家族,いわゆる犯罪被害者等の方々は,事件発生の直後から,精神的に最も大変な時期に,市におけるさまざまな手続が必要となります。このような状況にあっては,その特殊な事情から,プライバシーの保護及び二次被害の防止に十分な配慮が必要となると考えております。  紹介いただきましたように,先日,松阪市が県内の市町で初めて犯罪被害者支援窓口を設置したとの報道がありましたが,本市におきましても,犯罪被害者等からの相談に対しては,常設ではございませんが,臨時窓口を設けて,可能な限りワンストップサービスによる支援を行うことを平成28年度に取り決めております。  具体的には,警察等を通じて犯罪被害者等からの相談を受けた場合は,相談室などの部屋を確保して,プライバシー保護対策を行った上で臨時窓口を開設し,関係課から職員が出向きまして,相談,支援を行うという態勢をとることとなっておりますが,これまでには窓口を開設したことはございません。  また,三重県におきましては,犯罪被害者等からの相談や付き添い支援等を行うための民間団体として,公益社団法人みえ犯罪被害者総合支援センターなどの専門機関が設置されていることから,必要に応じて紹介させていただきます。  一方,こうした専門機関を広く周知していくことも市の大切な業務であることから,ことし8月5日号の広報すずかにおきまして,三重県が開設いたしました,みえ性暴力被害者支援センター「よりこ」の取り組みの周知をさせていただいたところでございます。  今後も,県が制定を予定しております犯罪被害者支援条例の運用や,他市の状況を踏まえ,被害者に寄り添った支援の充実と情報発信に努めてまいりますので,御理解くださいますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(水谷 進君) 森 喜代造議員。               〔23番 森 喜代造君登壇〕 ○23番(森 喜代造君) ありがとうございます。このことについては,他市の状況を踏まえて取り組んでいただきたいと思います。  続きまして,学校教育の学力調査についてでございますが,文科省が行っている学力テストは平成19年度に始まり,以降毎年,全国で行われております。  そこで,全国で行われている学力調査について,本市の小中学校とも全ての教科において,全国の平均正答率を下回っております。今後,少しでも向上していくためには,1つには,教員一人一人の授業力の向上であろうかと思います。  そこで,教育委員会としてはどのような取り組みをされているのか,また教員経験が浅い教員に対して,授業力向上のためにどのように指導や助言を図っているのか,授業の改善策をお尋ねさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(水谷 進君) 教育長。               〔教育長 中道公子君登壇〕 ○教育長(中道公子君) それでは,学校教育についての1点目,学力調査についての御質問に答弁申し上げます。  今年度の調査結果についてでございますが,本市の平均正答率と全国の平均正答率との比較をしますと,議員御指摘のとおり,小学校,中学校とも全ての教科で全国の平均正答率を下回っておりました。  全国の平均正答率との差を基準に,昨年度からの変化を見ていきますと,小学校では前回の結果と比較して,5教科中4教科で国との差が縮まっております。特に国語A,算数A,理科は平成19年度の学力調査開始以来,国との差が最も縮まっております。  中学校では昨年度と比較して,5教科中3教科で全国との差が開く結果となっておりますが,数学A,理科につきましては,学力調査開始以来,国との差が最も縮まっております。  教育委員会といたしましては,小学校,中学校とも,経年的な推移を見ますと,緩やかな改善が続いていると捉えておりますが,依然として全国の平均正答率には届いておりません。そのため,本調査の目的として実施要領に示されているように,児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し,教育施策の成果と課題を検証し,その改善を図るとともに,学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることが,引き続き,重要であると考えております。  そこで,重点的に取り組んでおりますのが,学校の組織力向上と一人一人の教員の授業力向上でございます。  具体的な取り組みとしましては,教育委員会では,教育委員会各課課長と校長会代表等で組織されている学力向上プロジェクト会議を開催し,この会議で協議されました具体的な取り組みを校長会で提案し,市内統一して取り組みを進めるよう指示しております。  その主な内容は,調査結果をもとに,強み,弱みを各校で分析し,課題を全教職員で共有すること,市教育委員会が作成した授業の自己評価シートをもとに課題の解決につながる日々の授業改善を一人一人の教職員が意識して実践していくこと,すぐれた実践力を有する指導教諭やミドルリーダーを活用することなどでございます。また,経験年数の浅い教員の授業力向上のため,経験豊富な退職校長を学力向上支援員として各学校に派遣し,授業を参観した上で,指導内容,指導方法,学習習慣づくり,学級指導等についてきめ細かな指導,助言をして教職員の授業改善を図っております。  さらに,市教育委員会が主催する研修講座には多くの教職員が主体的にそれぞれのライフステージに応じた講座を選択して受講しており,各教科の指導方法や今日的な課題に対応できる専門知識を学び,授業力の向上を図っております。  そのほかにも,学力向上への取り組み等を掲載した教育委員会だよりの全教職員への配布や指導主事の各校への継続的な訪問等も行っております。  以上のような,本市児童生徒の課題を受けてここ数年推進してきました取り組みが,緩やかな改善に着実につながってきておりますので,教育委員会といたしましては,今後は,さらに確実な取り組みになるよう,学校と一体となって学力向上に取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解くださいますようお願いします。 ○議長(水谷 進君) 森 喜代造議員。               〔23番 森 喜代造君登壇〕 ○23番(森 喜代造君) 詳細にありがとうございました。  学校別平均正答率の公表が可能となっていることで,教員が学校の平均正答率の順位,本市は決して順位は高くありませんので,それを気にする傾向があろうかと思います。また,教員や生徒の負担も当然ながらふえてきます。こういったことを考えますと,毎年行っている学力テストはいかがなものかと思います。  続きまして,夏休み期間の部活についてでありますが,ことしは全国的に猛暑であり,各地で最高の気温を更新しました。そのような中で,熱中症が各地で見られ,本市においても,8月末で,熱中症により救急車で運ばれた人は188人と聞いております。  そのような中で,夏休み期間の学校の部活,特にサッカーとか野球,陸上競技などは屋外でしかできません。また,体育館での練習,特に剣道は防具というのを頭からかぶって練習するわけでございますが,一番厳しいかと思います。  そこで,夏休み期間の部活における熱中症予防対策はどのようにされたのかお尋ねします。よろしくお願いします。 ○議長(水谷 進君) 教育次長。 ○教育委員会事務局教育次長(白塚山隆彦君) それでは,夏休み期間の部活についての御質問に答弁申し上げます。  夏季休業中を含めました学校管理下における熱中症事故の防止につきましては,文部科学省からの通知をもとにしまして,気温,湿度などの環境条件に配慮して,練習時間帯や練習内容を適宜変更すること,小まめに水分や塩分を補給し休憩をとること,活動中は常に健康観察を行うことなど生徒の健康管理を徹底するよう各中学校へ指示いたしております。特に,今年度の記録的な猛暑の中での練習は,生徒にとって精神的にも体力的にも大変厳しいものがあり,常に熱中症事故の発生が懸念されるものであったと認識しております。  そのような中,夏季休業期間の練習におきましては,各学校において,教育委員会からの指示に基づき,小まめに休憩時間を設定したり,当日の気温,湿度などの環境条件を十分に考慮して練習内容を調整したり,校舎内で練習する際には,昨年度までに全校に設置されましたエアコンを積極的に活用するなど,熱中症予防を最優先に毎日の活動内容を検討しておりました。  また,屋外の部活動におきましては,炎天下での練習を避けるため,練習開始時間を早めたり,練習時間を短縮したりするなど,活動計画を随時見直しておりました。万が一,熱中症の疑いが見られる際には,迅速に応急措置並びに病院への搬送ができるよう,常時,冷却材や空調設備を準備しておくとともに,管理職や保護者,病院への連絡体制につきましても教職員全体で再度確認を行っておりました。  夏季休業中には,外部団体が主催する部活動の大会も開催されましたが,例えば空調設備が整備されていない体育館が会場となっていた卓球部の大会では,試合への出場がない時間帯には,空調の効いた部屋で待機させたり,暑い中,防具を着て試合をする剣道部の大会では,会場に大型扇風機を設置するなどの熱中症事故防止のための措置を講じていただき,可能な限り子供たちの負担を軽減できるよう努めていただいたと理解しております。  熱中症事故防止のための適切な措置につきましては,部活動時間のみにかかわらず,学校教育活動全般にかかわることでございますことから,引き続き,学校へ取り組みの徹底を指示してまいりますので,御理解くださいますようお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(水谷 進君) 森 喜代造議員。               〔23番 森 喜代造君登壇〕 ○23番(森 喜代造君) ありがとうございました。ことしは,どこの体育館でも大型の扇風機を配置しておりまして,熱中症対策には万全を期して取り組んでおります。これから毎年のように暑さ対策は必要でありますので,今後ともよろしくお願いします。  続きまして,3点目の命の大切さについてでありますが,子供の自殺の要因につきましては,いじめによる自殺が報道で取り上げられており,親子関係など家庭の問題も多く見られ,自殺予防を考える上では,家庭的な問題や子供たちの日ごろのストレス等,いじめ以外の要因も考えられます。それには,日ごろから担任が子供の様子を観察し,保護者とともに態勢をとることが重要であろうかと思います。  また,多くの学校が夏休みを終え,新学期を迎えるこの時期,児童生徒の自殺がふえてきております。大変悲しい出来事でありますが,そこで,この命の大切さの中で,自殺予防について教育委員会としてどのような取り組みをされているのか。また各小中学校に対して,2学期,児童生徒が元気に登校できるような取り組みはどうされたのか。そして,全教員の自殺予防の研修,これはどのようにされたのか。  以上,お尋ねさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(水谷 進君) 教育委員会事務局参事。 ○教育委員会事務局参事(山田純生君) それでは,命の大切さについての自殺予防について答弁申し上げます。  厚生労働省の調査によりますと,近年の自殺者全体の総数は減少傾向にあります。しかしながら,文部科学省の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」においては,自殺した児童生徒数は高どまりしている状況にあります。  議員御質問の自殺に至る背景につきましては,内閣府の平成27年版自殺対策白書によりますと,18歳以下の自殺者においては,学校の長期休業明け直後に自殺者がふえる傾向があると示され,特に9月1日に最も自殺者の数が多くなっております。  また,自殺の理由や原因につきましては,平成28年度の文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によりますと,家庭内の不和,父母等の叱責,学業不振,いじめ問題,進路問題,友人関係の悩み等,極めて多岐に及んでおりますが,半数ほどはその自殺の理由や原因が不明となっております。  自殺予防は,学校,保護者,地域の皆様,関係機関等が連携し,取り組みの充実を図る必要があると考えており,教育委員会といたしましては,今年度も各小中学校に対しまして,夏季休業前における相談窓口の周知と,夏季休業期間から2学期の開始に向けての計画的な児童生徒支援に取り組むよう指示いたしております。  さらに,9月1日に最も自殺者が多くなることを受けて,今年度は8月の後半に全小中学校において授業日を設定し,児童生徒の様子を確認するとともに,欠席した児童生徒について保護者への連絡や家庭訪問等を行うよう,7月の校長会におきまして指示いたしております。加えて,8月末には,教育委員会で把握している長期欠席や不登校,問題行動等で気になる児童生徒や保護者に対して,家庭訪問や電話等を行うよう各学校へ指示いたしました。  子供の自殺予防に関しましては,一人一人の存在や思いが大切にされる学校づくりが未然防止として最も重要でありますことから,各学校では,人権教育や道徳教育をかなめとして,教育活動全体を通じて,命を大切にする教育の充実に努めてまいりますので,御理解くださいますようお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(水谷 進君) 森 喜代造議員。               〔23番 森 喜代造君登壇〕 ○23番(森 喜代造君) ありがとうございます。子供たちが悩んでいることや,トラブルを抱えている児童生徒の早期発見や早期対応など,命の大切さを学ぶ教育を指導していただくようお願いします。  そこで,ちょっと再質問させていただきます。  ただいま本市における自殺対策計画という答弁をいただきましたが,本市において,どのような計画をされていくのか,再度,お尋ねさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(水谷 進君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(片岡康樹君) それでは,私からは自殺対策計画について答弁申し上げます。  本市の自殺対策計画は,国の自殺総合対策大綱,三重県の第3次自殺対策行動計画を踏まえ,今年度中に策定する予定でございます。計画期間は,2019年度から2023年度の5年間でございます。  計画の基本となる施策は5つあり,地域で自殺対策を推進する上で欠かすことのできない,地域におけるネットワークの強化,自殺対策を支える人材の育成,市民への啓発と周知,生きることの促進要因への支援,児童生徒のSOSの出し方に関する教育でございます。これらの施策それぞれを連動させ,誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現のために,本市における自殺対策を総合的に推進していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(水谷 進君) 森 喜代造議員。               〔23番 森 喜代造君登壇〕 ○23番(森 喜代造君) ありがとうございます。よくわかりました。今後は,基本となる施策を考えていただきたいと思います。
     続きまして,4点目の小学校の英語教育についてですが,2020年に,文部科学省が推奨する小学校新学習指導要領が実施されます。そこで,英語教育について,小学校での英語カリキュラムは年間何時間か,また,英語を教えている小学校の取り組みの中で,学級担任が英語を指導されると聞いておりますが,中には英語が不得意な先生とか英語の指導に不安を持っている先生もおみえになろうかと思います。大変なストレスであろうかと思いますが,教育委員会としてどのように対応しているのか,現状の取り組みと今後の課題についてお尋ねさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(水谷 進君) 教育長。 ○教育長(中道公子君) それでは,小学校の英語教育についての御質問に答弁申し上げます。  まず,小学校英語の今後の流れといたしまして,2020年度の小学校新学習指導要領全面実施に伴いまして,3・4年生では年間35単位時間,週当たり1時間の外国語活動の授業が開始され,5・6年生では年間70単位時間,週当たり2時間の外国語科の授業が開始されます。このような大きく変わる新学習指導要領への円滑な接続に向けまして,国は,今年度と次年度を移行期間と定めております。  一方,本市におきましては,昨年度から,教育委員会事務局と小学校長会代表で組織する英語プロジェクト会議を開催し,2020年度からの本格的な実施が円滑に行われるよう,移行期間における取り組みを協議しております。  その中で,今年度は国の移行措置案に沿った指導を中心としながら,8つの小学校におきまして新学習指導要領と同等の授業時数での英語学習の先行実施に取り組んでおります。これらの先行実施校における研究成果をもとに,本市におきましては,国が計画しております2020年度からの本格実施を1年前倒しして,来年度から市内一律に行う計画でございます。  次に,小学校英語の指導者についてでございますが,小学校に外国語活動が導入されて以来,本市におきましては,学級担任による指導を基本としております。この方針の背景といたしまして,現行の小学校学習指導要領に明記されておりますとおり,小学校英語の趣旨は,言語習得を主たる目的とするのではなく,外国語による活動を通じて,児童のコミュニケーション能力の素地を育成することを主眼としているためでございます。  外国語活動は,コミュニケーション活動が学習の中心となるため,学級の子供たちの興味・関心,人間関係,日々の様子,学級の特徴等を十分に考慮した指導が求められております。このことを踏まえまして,学級の状況や他教科での指導内容を十分に把握している学級担任による指導が望ましいと考えております。しかしながら,議員御指摘のとおり,実践的な技能を伴う教科でありますことから,指導に不安を感じている教員もおります。また,教科化に伴い,高学年における指導内容が高度化されるため,一定の英語力が求められる一面もございます。  そこで,現場への支援といたしまして,英語アシスタントと呼ばれる本市及び近隣市に在住の英語に堪能な有償ボランティアの方8名に加え,教育指導課の在籍で,アメリカから招致しております英語指導助手6名と,嘱託職員であります国際化教育指導員1名の合計15名を全小学校に派遣し,担任教員の英語力に左右されない授業の質の保証に努めております。  また,新学習指導要領の全面実施を見据えた,教職員を対象とした研修といたしましては,先行実施校における公開授業を初め,さまざまな研修講座等を実施しておりますが,指導力及び英語力向上を図る教職員への支援につきましては,今後も継続的に進めてまいります。  以上のように,教育委員会としましては,2020年度を見据えた英語教育の取り組みを推進しておりますので,御理解くださいますようお願いいたします。 ○議長(水谷 進君) 森 喜代造議員。               〔23番 森 喜代造君登壇〕 ○23番(森 喜代造君) ありがとうございました。英語アシスタントと呼ばれる方には,将来,子供たちが英語を楽しく学べるような環境づくり,これに期待を申し上げまして,本日の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(水谷 進君) これにて,森 喜代造議員の質問を終了いたします。  この際,暫時休憩いたします。  再開は14時10分といたします。             午 後  2 時 00 分 休 憩           ――――――――――――――――――――――――             午 後  2 時 10 分 再 開 ○議長(水谷 進君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。  日程により議事を継続いたします。  橋詰圭一議員。                〔5番 橋詰圭一君登壇〕 ○5番(橋詰圭一君) こんにちは。議席番号5番,日本共産党,橋詰圭一です。  通告に従い,大きく2つ質問します。  大項目の1つ目は,鈴鹿市の雨水対策についての質問です。  台風や不安定な大気の影響などによる記録的豪雨が日本列島各地に被害をもたらしています。過去に例のない集中豪雨は,それまで長年かけて形成されてきた地形や地域を一気に激変させます。近年の台風の巨大化,局地的な豪雨など,今後,水害の頻発,甚大化が想定され,全国どこでも起こり得る危険性が繰り返し指摘されています。毎年のように大きな被害と犠牲が出る事実は深刻で,もはや想定外では済まされません。  そういうことも考慮し,本市では鈴鹿市総合雨水対策基本計画が検討されているところであり,今年度中に公表が予定されています。もちろん,それを待たずとも,本市では,市民生活の安全安心の確保に向け,河川事業,雨水事業が計画的に進められてきていますが,きょうは鈴鹿市の雨水対策について,3点お聞きします。  1つ目は,鈴鹿市における過去の豪雨災害について検証と対策は十分かということであります。  本市では,1974年(昭和49年)7月の集中豪雨が記録されており,また平成16年の台風21号,平成24年の台風17号による記録的な大雨による豪雨被害も記憶に新しいところです。これらの豪雨災害についての検証と,この間進められてきた対策についてお聞きします。よろしくお願いいたします。 ○議長(水谷 進君) 土木部長。               〔土木部長 古澤忠士君登壇〕 ○土木部長(古澤忠士君) それでは,鈴鹿市の雨水対策についてのうち,鈴鹿市の過去の豪雨災害について答弁申し上げます。  近年では,地球温暖化等による局地的な集中豪雨の増加や台風の大型化により,さらには都市機能の高度化に伴い,全国の至るところで洪水や内水氾濫による浸水被害が発生しております。  本市におきましても,過去に幾度となく豪雨災害を経験しておりまして,古くは昭和34年8月の豪雨の際には時間雨量95.3ミリメートル,24時間最大雨量278.8ミリメートルを,昭和49年7月の豪雨の際には時間雨量68ミリメートル,24時間最大雨量330.5ミリメートルを津地方気象台において記録しております。  また,近年では,鈴鹿建設事務所及び消防本部の観測地点におきまして,平成16年9月の台風21号の際には時間雨量47ミリメートル,24時間最大雨量225ミリメートルを,平成21年10月の台風18号の際には時間雨量60ミリメートル,24時間最大雨量183ミリメートルを,さらに平成24年9月の台風17号の際には時間雨量92ミリメートル,24時間最大雨量232.5ミリメートルを観測しております。中でも,平成24年9月の台風17号の際には,長時間にわたって豪雨が継続し,満潮時と重なったこともあり,市内で多数の浸水被害が発生して,とうとい人命も犠牲になってしまいました。  全国的には,昨年度の平成29年7月九州北部豪雨,本年度の平成30年7月豪雨といった,激甚災害に指定される規模の災害が続けて発生しております。これらの豪雨によって,河川の氾濫や土砂崩れ等を引き起こし,多くの死傷者を出し,家屋やインフラ施設も大きな被害を受けております。  これらのことから,市民の皆様の防災意識はますます高まり,治水・浸水対策事業の推進が強く望まれているところでございます。  本市では,治水・浸水対策事業のより効果的,効率的な推進を目指して,河川事業と下水道(雨水)事業を一体として検討し,かつ,排水施設,貯留浸透施設,遊水機能を合わせて総合的に評価して浸水被害の軽減を図るため,本年度中に鈴鹿市総合雨水対策基本計画を策定する予定でございます。  同計画は,今後の鈴鹿市の治水・浸水対策の方針を示し,浸水対策施設の計画規模による整備に加えて,平成24年9月に観測した近年の最大降雨で効果検証することにより,市民の皆様に対策効果がよりわかりやすくなるように発信してまいりたいと考えておりますので,御理解くださいますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(水谷 進君) 橋詰圭一議員。                〔5番 橋詰圭一君登壇〕 ○5番(橋詰圭一君) 今後の本市での治水・浸水対策の方針が鈴鹿市総合雨水対策基本計画で示される。その中で近年の最大雨量,平成24年9月の台風17号により市内多数で浸水被害が発生しましたが,そこで観測した近年の最大雨量,1時間雨量92ミリメートル,24時間最大雨量232.5ミリメートルでも被害が出ないような雨水対策計画が示されるとのことです。近年の最大雨量で効果検証することにより,市民の皆様に対策効果をわかりやすく発信していきたいとの答弁でしたので,注目したいと思います。  次に,2番目の金沢川下流域の治水対策についてお聞きします。  金沢川上流では,金沢雨水幹線の整備が進められ,現在進められている第1期区間では西条から神戸地域の治水効果が期待されます。その後進められる予定の第2期区間では阿古曽地域での治水効果が期待されます。  きょうの質問でお聞きしたいことは,金沢雨水幹線第1期区間,第2期区間の整備の概要とともに,下流域の治水対策は十分かということであります。  資料1をお願いします。               〔資料をスクリーンに示す〕  これは金沢川下流の近鉄鉄道橋付近の写真です。金沢川と田古知川が合流している地点ですが,ごらんのように,多量の土砂が堆積しています。  資料2をお願いします。               〔資料をスクリーンに示す〕  これは同じ近鉄鉄道橋付近の河口側から見た写真ですが,鉄道橋下の河川の3分の1くらいに土砂が堆積しています。  資料3をお願いします。               〔資料をスクリーンに示す〕  これは近鉄鉄道橋から100メートルほど下ったところにある千代崎樋門です。千代崎樋門がつくられてから,かなりの年月がたっていますが,この樋門により川を流れる水の水量はかなり影響を受けるかと思います。また,川底への土砂の堆積も心配されます。  近年の記録的豪雨及びそれに対応した金沢川上流での治水事業による流水量の増加が見込まれますが,下流域での治水への影響はどうでしょうか。金沢川下流域の近鉄鉄道橋付近での土砂の堆積と,千代崎樋門による治水への影響についてお聞きします。                 〔資料の提示を終了〕 ○議長(水谷 進君) 土木部参事。 ○土木部参事(杉本 守君) 私からは,金沢川下流域の治水対策について答弁申し上げます。  本市の下水道(雨水)整備の主要事業である金沢雨水幹線は,より効率的に事業を推進するため,平成21年度に河川改修事業として進めてきた準用河川金沢川を下水道事業の雨水幹線として位置づけを変更し,肥田町の国道23号線から上流側約100メートル地点から,市道算所309号線までの延長3,862メートルを全体計画区間とし,整備する計画としております。  このうち,地子町の鈴鹿農業協同組合JA鈴鹿本店北側の加満洲川合流地点までの延長1,692メートルを第1期工事区間とし,2020年度の完成を目途として事業を進めておりますが,現時点で1年余りのおくれが生じております。  このおくれを取り戻すべく,今後の事業スケジュールには,工事の実施時期を渇水期だけに限定せず,出水期においても可能な整備を進めるなど,さらに工夫を加えて進捗を図り,第1期工事区間の早期完成と,全体整備計画区間の最上流である算所町までの第2期工事区間の早期着手を目指し,事業の進捗を図ってまいります。  また,金沢川下流域につきましては,河口から柳町地内の中島橋直下流地点までの2,560メートルの区間は三重県が管理する二級河川となっており,そのうち千代崎防潮水門から中島橋までの延長1,718メートルにおきましては,昭和41年度から平成12年度までの間で事業が実施され,25年に1回の降雨に当たります,24時間最大雨量250ミリメートルの計画規模での整備がされていると聞いております。  そして,金沢川水系においては,おおむね25年に1回の降雨が流域内に降った場合,二級河川金沢川及び田古知川の氾濫を想定した金沢川水系浸水想定区域図が,三重県により平成28年7月25日に公表されております。  その対象区間は,二級河川金沢川につきましては河口から約2.6キロメートル地点の中島橋までを,田古知川につきましては金沢川との合流点から約1.5キロメートル地点までを対象に浸水想定されており,そのシミュレーション結果では,部分的に水田湛水は確認されるものの,金沢川水系では,洪水による浸水被害は小さいと考えられております。  しかしながら,現在の金沢川下流域においては,議員がお示しいただきましたとおり,土砂の堆積や雑木の繁茂が顕著であり,この状況は,河川本来の流下能力を阻害する重大な要因となり,上流域に浸水被害を引き起こすことも懸念されております。  また,近年の異常気象から推測しますと,二級河川金沢川も一定の整備はされているものの,依然として危険な状況であることには変わりなく,土砂や雑木等による流下能力の阻害を未然に防止し,これらの施設管理に起因する浸水被害を発生させないよう,河川本来の流下能力を維持し,安全性を確保していく必要がございます。  治水事業は,流域住民の安全安心な生活を確保し,地域経済の安定を図るためにも重要な事業であると認識しており,今後も三重県に対しまして,河川改修の促進と維持管理の拡充について強く要望してまいりますので,御理解くださいますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(水谷 進君) 橋詰圭一議員。                〔5番 橋詰圭一君登壇〕 ○5番(橋詰圭一君) 金沢川下流では,25年に1回の降雨があった場合,田古知川との合流地点付近で浸水が想定されるが,部分的に水田に水がたまる水田湛水が想定されるものの,浸水被害の影響は小さいと考えられる。しかし,土砂の堆積や雑木の繁茂が顕著であり,流下能力を阻害し浸水被害を引き起こす懸念もあるので,金沢川下流域を管理する三重県に対して,河川改修の促進と維持管理の拡充を強く要望しているとの答弁でした。金沢川下流域での堆積した土砂のしゅんせつなど,三重県に強く要望していってほしいと思います。あわせて,金沢川河口部の千代崎樋門には水位計がついていますが,雨の降った降雨量と河川の水位データを鈴鹿市としても管理していってほしいと思います。  それでは3つ目,次に白子駅周辺の浸水対策についてお聞きします。  私は,3年前の平成27年9月議会での一般質問で,白子駅周辺の雨水排水対策についてお聞きしました。そのときの答弁は,白子駅周辺については,新生公園雨水貯留池を初め,全ての浸水対策が100%機能しているにもかかわらず,浸水被害が発生している状況を踏まえ,平成3年に策定した白子地区浸水対策検討書の見直し,白子第3排水機場等の老朽施設の更新計画,並びに当地区において,江島ポンプ場への流入渠のような地下への大きな施設を埋設するなど,さまざまな選択肢を考慮し,浸水対策施設整備計画を策定していくとの答弁でした。  その後,検討が進んでいると思いますが,白子駅周辺の浸水対策は,白子駅周辺浸水対策施設整備計画として検討されているのでしょうか,あるいはまた,鈴鹿市総合雨水対策基本計画で具体的に示されるでしょうか,お聞かせください。 ○議長(水谷 進君) 土木部長。 ○土木部長(古澤忠士君) それでは,白子駅周辺の浸水対策について答弁申し上げます。  白子駅周辺を含む白子川流域には,白子第2排水機場,白子第3排水機場,新生公園雨水貯留池旭が丘雨水調整池等の多くの浸水対策施設があります。これは,平成3年に策定しました白子地区浸水対策検討書に基づいて,新生公園雨水貯留池,旭が丘雨水調整池を築造して,既存の白子第2・第3排水機場を含めた周辺関連施設と連携することで,より効果的に浸水対策施設の機能を発揮できるようにして,白子川流域全体の浸水被害の軽減に努めております。  しかしながら,平成24年の台風17号の際には,長時間にわたる豪雨が継続し,満潮時と重なったことで,既存の排水機場による内水排除が対応できず,新生公園雨水貯留池及び旭が丘雨水調整池が満水状態となり,白子駅周辺を含めた白子地区の広い範囲にわたって浸水被害が発生いたしました。  白子駅周辺につきましては,多くの浸水対策施設が機能していたにもかかわらず,浸水の被害が発生した状況であったことも踏まえ,重要度や緊急性が高く,早急に検討すべき重点地区と位置づけ,対策案の検討をしているところです。  白子駅周辺の浸水対策の課題の主なものといたしましては,潮の干満による影響を大きく受ける地域であること,幹線となる排水路及び既存の排水機場の能力不足などが挙げられます。  本市におきましては,このような浸水対策の課題に対応するため,鈴鹿市総合雨水対策基本計画におきまして,重点地区として位置づけられる白子駅周辺の浸水対策の課題とその対策について明確に示すこととしております。  河川,下水道などの治水・浸水対策施設の整備には,長い期間と費用が必要となりますことから,総合的な視点から費用対効果の高い手法を選択し,効率的に推進する必要がございます。  今後は,浸水シミュレーションを用いた効果検証などを活用し,排水施設,貯留浸透施設,遊水機能を合わせて総合的に評価して,都市マスタープランの都市づくりの理念である防災・減災の都市づくりの達成を目指し,浸水被害の軽減対策に努めてまいりますので,御理解くださいますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(水谷 進君) 橋詰圭一議員。                〔5番 橋詰圭一君登壇〕 ○5番(橋詰圭一君) 白子駅周辺の浸水対策については,重要度,緊急性ともに高く,早急に検討すべき重点地区と位置づけて対策案の検討をしている。具体的には,今年度中に策定される鈴鹿市総合雨水対策基本計画で明確に示されるとの答弁でした。期待したいと思います。  それでは,次に大項目の2つ目,乳幼児の発達とメディアの弊害について質問します。  メディアの普及に伴い,乳幼児期からのテレビ,ビデオ,ゲーム機器への接触により子供の心身の発達に及ぼす影響が危惧され,日本小児科医会は2004年に,子どもとメディアの問題に対する提言を発表しました。その提言では,次のように述べています。  影響の1つ目は,テレビ,ビデオ視聴を含むメディア接触の低年齢化,長時間化です。乳幼児期の子どもは,身近な人とのかかわりあい,そして遊びなどの実体験を重ねることによって,人間関係を築き,心と身体を成長させます。ところが乳児期からのメディア漬けの生活では,外遊びの機会を奪い,人とのかかわり体験の不足を招きます。特に象徴機能が未熟な2歳以下の子どもや,発達に問題のある子どものテレビ画面への早期接触や長時間化は,親子が顔をあわせ一緒に遊ぶ時間を奪い,言葉や心の発達を妨げますと述べています。重要な指摘だと思います。  そして,日本小児科医会の子どもとメディアの問題に対する提言では,5つの具体的提言を行い,ポスターやリーフレットで広く啓発しています。  資料4をお願いします。               〔資料をスクリーンに示す〕  これはその啓発リーフレットですが,「スマホに子守りをさせないで」という大きな見出しのもとに,親と赤ちゃんが向き合って豊かな時間を過ごすことの大切さと,そのことにより子供が体力,運動能力,そして五感や共感力を育み,心の発展の基礎ができることについて書かれています。  資料5をお願いします。               〔資料をスクリーンに示す〕  これはそのリーフレットの裏面ですが,「見直しましょうメディア漬け」という見出しのもとに,日本小児科医の具体的提言が5つの提言として書かれています。
     読んでみます。1,2歳までのテレビ・ビデオ視聴は控えましょう。2,授乳中,食事中のテレビ・ビデオの視聴はやめましょう。3,すべてのメディアへ接触する総時間を制限することが重要です。1日2時間までを目安と考えます。テレビゲームは1日30分までを目安と考えます。4,子ども部屋にはテレビ,ビデオ,パーソナルコンピューターを置かないようにしましょう。5,保護者と子どもでメディアを上手に利用するルールをつくりましょうという5つの提言です。  これは14年前に日本小児科医会が発表した提言ですが,以来,十数年を経て,メディアと乳幼児の発達にどのような影響があるか,少しずつ明らかにされてきていると思います。  私は先日,鈴鹿市内の小児科医の先生の講演,長時間メディア接触が子どもの身体へ及ぼす影響という講演を聞き,大変感銘を受けました。それがきょうの質問につながっていますが,その講演では,乳幼児から小中学生までの子供へのさまざまな影響について,自身の調査研究も含めてのお話でしたが,そのお話を参考に,具体的なことについて2つお聞きします。  1つ目の質問は,乳幼児の健康診査での広報をという見出しをつけました。このことで2つお聞きします。1つは,健康福祉部として,日本小児科医会の子どもとメディアの問題に対する提言をどう捉えているかということです。2つは,小児科医会の医師の先生が広げようとしているこの提言に書かれた内容を子供の健やかな成長を支援する行政としても広げるべきではないかと私は思います。具体的には,新生児訪問,1歳6カ月児,3歳児,就学時健診など各種健診で,先ほどの日本小児科医会のリーフレットなども参考に,乳幼児の発達とメディアの弊害についてさまざまな啓発活動を行うべきだと考えますが,どうでしょうか。お願いします。                 〔資料の提示を終了〕 ○議長(水谷 進君) 健康福祉部長。              〔健康福祉部長 片岡康樹君登壇〕 ○健康福祉部長(片岡康樹君) それでは,議員御質問の乳幼児の発達とメディアの弊害についてのうち,乳幼児の健康診査での広報をについて答弁申し上げます。  まず,乳幼児の発達とメディアの弊害についてでございますが,ここでいうメディアとは,テレビ,ビデオ,テレビゲーム,携帯用ゲーム,インターネット,スマートフォン等を総称しています。これらメディアが全て有害ということではございませんが,保護者の使い方や子供への与え方について注意が必要であることを日本小児科医会が発信しています。  平成15年には,公益社団法人母子健康協会機関誌「ふたば」において,乳幼児期からの長時間にわたるメディア接触が子供の体と心の発達に与える影響について,健康障害では体が育たない,コミュニケーション能力が育たない,バーチャル体験先行の危険という3つについて報告されています。  1つ目の体が育たないでは,歩行歩数や外遊びなど運動量の減少,視力や背筋力の低下,自律神経が鍛えられないなど,脳にも異変が起きているとされています。  2つ目のコミュニケーション能力が育たないでは,乳幼児期から一人でビデオを2時間から5時間視聴した3歳児の特徴として,遊びが限られている,表情が乏しい,気持ちが通わない,自分から話しかけようとしないなどが示されています。  3つ目のバーチャル体験先行の危険では,平面的な家の描写や記号化された人間像,現実感のない絵など仮想世界への深入りが紹介されています。  その後,平成26年12月には,多数のメディア中毒者に対応している精神科医らが,インターネット依存,ゲーム依存者における脳の画像解析など科学的なデータに基づき,メディアの有害性が証明される事実を紹介しています。さらに,乳幼児を持つ保護者は,子供に何の警戒もなく簡単にメディアを与え,何の制限もなく使いたい放題にさせることなどはデジタル・ヘロインと称されるインターネット依存,ゲーム依存の予備群につながる非常に危険な行為であることを十分に認識せねばならないと報告しています。  今やメディアは,私たちの生活に必要不可欠な便利なツールとなっています。わずか数年間で急激に普及してきており,大人はもちろん,子供の世界にも入り込んでいます。そのような中,平成29年に内閣府が10歳未満の子供を対象に実施したネット使用の調査では,2歳児の約28.2%が使用していると報告されています。  乳児期は,赤ちゃんが保護者との応答的な対応を繰り返しながら人間としての信頼関係を築く基礎となる大切な時期であり,また幼児期は,保護者と一緒に遊びを通してさまざまな体験をすることで,体力や共感力,視覚,聴覚,触覚などの五感がバランスよく育まれる時期であります。これらの時期に,保護者がメディアの操作に夢中になっていると,赤ちゃんの出すサインに適切に対応できないおそれがあり,外出中などでは乳幼児を事故の危険にさらすことも危惧されています。  日本小児科医会の提言は,保護者自身もメディアに時間と心を縛られてしまうことや,メディアの子供への弊害を理解して正しく向き合うことが必要になることなどを含めた情報発信であり,重要であると捉えています。  本市におきましても,「スマホに子守りをさせないで」というリーフレットを平成27年5月から,1歳6カ月児健康診査を受診した保護者に対し,保健師らが直接手渡ししてきたところでございます。しかし,乳幼児を持つ保護者に対し,より早い時期からの周知が大切との認識により,平成29年度当初からは,生後4カ月未満の赤ちゃんを持つ御家庭に子育て情報を訪問員が届ける乳児家庭全戸訪問事業,いわゆる赤ちゃん訪問事業や,健康教育などでも啓発を行っています。また,ポスターにつきましては,市内39の保育所,3つの認定こども園,20の幼稚園,子育て支援センター,応急診療所,保健センターなどで掲示しています。  今後におきましても,乳児家庭全戸訪問事業や子育て支援の場を活用し,社会全体に向けてメディアとの上手なつき合い方について啓発していく所存でございますので,御理解くださいますようお願いいたします。 ○議長(水谷 進君) 橋詰圭一議員。                〔5番 橋詰圭一君登壇〕 ○5番(橋詰圭一君) 御答弁の中で,乳幼児からのメディア接触について,母子健康協会から3つの健康障害,体が育たない,コミュニケーション能力が育たない,バーチャル体験先行の危険の3つの健康障害が報告されていること,しかし,昨年度の内閣府実施の子供を対象にしたネット使用の調査では,2歳児の28.2%が使用していることなども紹介いただきました。  メディアは,私たちの生活に必要不可欠なツールですが,大人はもちろん,子供の世界にも深く入り込んでいること,そしてその弊害について各方面から指摘されていることがよくわかります。特に乳児期は,遊びを通じてさまざまな経験をすることで,体力や共感力,視聴覚などの五感がバランスよく育まれていくことも答弁いただいたとおりだと思います。  そうした認識のもとで,本市におきましては,先ほど紹介しました「スマホに子守りをさせないで」のパンフレットを平成27年5月より1歳6カ月児健康診査で配布いただいていること,また,より早い時期からの周知の必要性から,昨年度,平成29年度当初からは,乳児家庭全戸訪問事業などで配っていただき,周知に努められているとのことで,大変うれしく思います。  そこで,1つ提案ですが,乳児家庭全戸訪問事業で「スマホに子守りをさせないで」のパンフレットを配って周知いただいていますが,保護者の方々にどれだけ理解され,実践いただいているかということを把握することも大事ではないかと思います。具体的に言いますと,1歳6カ月児健診のときに,問診票といいますか,アンケートのようなものがあると思いますが,その項目に,子育て中にスマホを操作していませんかとか,お子さんはテレビなど見ますかなどの設問を入れていただき,保護者の方と会話ができるようにすると,実態もわかり,乳幼児の発達とメディアの弊害について理解が深まると思いますが,どうでしょうか。 ○議長(水谷 進君) 健康福祉部参事。 ○健康福祉部参事(伊藤京子君) 橋詰議員の再度の御質問に答弁いたします。  乳幼児のメディア使用の現状におきましては,現在,乳児家庭全戸訪問事業で周知していますお子様が,1歳6カ月児健康診査を受診する平成31年度から保健指導などで把握していく所存でございます。  以上でございます。 ○議長(水谷 進君) 橋詰圭一議員。                〔5番 橋詰圭一君登壇〕 ○5番(橋詰圭一君) ありがとうございます。ぜひ1歳6カ月児健康診査の問診票に入れていただき,乳幼児の発達とメディアについて理解を深めるよう進めていただきたいと思います。  それでは,次に放課後児童クラブでのゲーム機についてお聞きします。  さきの日本小児科医会の提言,子どもとメディアの問題に対する提言に続き,日本小児科医会も参加する日本小児連絡協議会は,2015年に子どもとICTの問題についての提言を発表し,子供への影響力が強い保護者を中心に,教育関係者,医療関係者などを対象とした子供とICTの問題について提言しています。これら2つの提言など,子供とメディアの問題についてさまざまな研究も行われており,また保護者や教育関係者,医療関係者などからもさまざまな声が出てきています。  きょうは,その中でも放課後児童クラブでのゲーム機についてお聞きします。  少し前に聞いた話ですが,ある放課後児童クラブではゲーム機の持ち込みが自由で,夏休みなど長時間ゲームをしていると聞きました。放課後児童クラブでのゲーム機について,3点お聞きします。  1つは,子ども政策部として,日本小児科医会の子どもとメディアの問題に対する提言などをどう捉えているかということです。  2つ目に,放課後児童クラブでのゲーム機やスマホの使用,持ち込みの実態について,また保護者からの声などをつかんでいるかということです。  3つ目に,放課後児童指導員への研修として,子供とメディアの問題についてきっちり研修を行うこと,その上で,子供や保護者へも,子供の発達とメディアの弊害についてさまざまな啓発活動を行うべきだと考えますが,どうでしょうか。 ○議長(水谷 進君) 子ども政策部長。 ○子ども政策部長(坂 佳德君) 続きまして,放課後児童クラブでのゲーム機について答弁申し上げます。  本市には,全30の全ての小学校区において44カ所の放課後児童クラブが運営されており,児童の健全育成に取り組んでいるところでございます。  議員御質問の日本小児科医会の子どもとメディアの問題に対する提言につきましては,テレビゲームやスマートフォンなど,メディアとの長時間の接触は,運動不足や睡眠不足のほか,コミュニケーション能力の低下につながるなど,心身の発達過程にある子供への影響があることは認識しております。  放課後児童クラブでのゲーム機やスマートフォンの使用,持ち込みにつきましては,各クラブでルールを決めていただいているところではございますが,小学校へのゲーム機及びスマートフォンの持ち込みが基本的に禁止されているため,放課後児童クラブについても持ち込みされていないものと認識しています。  現時点では,全ての放課後児童クラブについて実態の把握はしていませんが,平成24年度に鈴鹿大学短期大学部において,市内7カ所の放課後児童クラブの放課後児童支援員に行った放課後児童クラブでの遊びに関する調査におきましては,各クラブとも,基本的にゲーム機の使用を禁止しているとの回答でございまして,夏休みなど長期休暇中のみ使用を認めていたクラブも,児童間のゲームソフトの貸し借りによる紛失などのトラブルが多くあり,禁止に至ったとのことでございました。また,この調査では,ゲームを通して友人関係をつくるのではなく,自然や伝承的な遊び等,異年齢との交流も経験し,その中でお互いを理解し関係を築いてほしいという支援員の意見もございました。  ゲーム機やスマートフォンの長時間の利用については,日本小児科医会の提言を初め,さまざまな懸念もございますことから,市内の全ての放課後児童クラブに対して,ゲーム機等の利用について,実態の把握に努めてまいりたいと考えています。  最後に,子供とメディアの問題に係る放課後児童支援員への研修についてでございます。  放課後児童支援員は,児童に寄り添い,発達に合わせた支援をするなど,児童の成長に直接かかわる大きな役割を担っていただいています。放課後児童支援員の資格取得に当たっては,三重県が開催する放課後児童支援員県認定資格研修の受講が必要となりますが,この研修では,子供を理解するための基礎知識のほか,放課後児童クラブにおける遊びと環境など,子供の遊びについてのさまざまな知識も修得していただいています。  本市においても,放課後児童支援員のスキルアップのため支援員や補助員に対する研修を行い,児童の健全な育成が図られるよう,支援員等の質の向上に努めているところであり,平成27年度には,ゲーム脳の問題点についても研修を行ったところでございます。  今後も,子供とメディアの問題については,放課後児童支援員への研修などを通じて周知に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(水谷 進君) 橋詰圭一議員。                〔5番 橋詰圭一君登壇〕 ○5番(橋詰圭一君) ありがとうございます。テレビゲームやスマートフォンなど,メディアとの長時間の接触は,運動不足や睡眠不足のほか,コミュニケーション能力の低下につながるなど,心身の発達過程にある子供への影響があると認識している。放課後児童クラブでもゲーム機やスマートフォンの使用禁止は各クラブでルールを決めているが,小学校への持ち込みが基本的に禁止されているため,放課後児童クラブについても持ち込みされていないと認識している。また,夏休みなどでゲーム機の使用を認めていたクラブも,トラブルがあり禁止に至った例もある。ゲーム機等の利用について実態の把握に努めるとの答弁でした。また,子供とメディアの問題について,今後も放課後児童支援員への研修を通じて周知に務めるとの答弁もありました。  小学生のメディアへの長時間の接触は,さまざまな弊害を生むことが懸念されており,学力の低下につながるという報告もあります。行政が,放課後児童クラブや各家庭に対して一方的に禁止はできませんが,さまざまな方法で周知することは大事なことだと考えます。鈴鹿市の子供の健やかな成長,発達のために,メディアの上手な活用の仕方と,また,子供の発達とメディアの弊害について,さまざまな方法でこれまで以上に周知していただくことをお願いして,質問を終わります。 ○議長(水谷 進君) これにて,橋詰圭一議員の質問を終了いたします。  石田秀三議員。                〔7番 石田秀三君登壇〕 ○7番(石田秀三君) 私は,国民健康保険について,それから市営プールについての2点について伺います。  まず,第1の国民健康保険についてであります。  本年度の当初予算についての3月議会での審議の際,保険料の収納見込み額が,県の提示した保険料率では全く信用できないので,市独自でシミュレーションして計算したということでありました。3月議会での答弁では,平成30年度の県への納付金は約50億円,これから算定した必要な保険料額は37億5,200万円,これを確保するために収納率90.5%を勘案して算出した保険料賦課総額は41億4,600万円と答えています。  私は,納付金50億円から逆算した41億4,600万円から逆算して,所得割保険料,さらに計算のもとになる賦課基準所得,市民の所得を前年比11%減というあり得ない大幅減額で,これはつじつまを合わせたものだという指摘をいたしました。そして,この賦課基準所得を例年並みの水準で計算すると,約1億円から2億円が予算の数値よりも多くなる,余裕ができる,この余裕というのは隠された予算だということを指摘したわけであります。  表を映していただけますか。               〔資料をスクリーンに示す〕  今回,事前にいただいた資料を表にいたしました。この表の一番左側が当初予算の数値であります。そして,7月賦課算定という欄では,賦課基準所得は前年比2%程度減まででおさまり,保険料調定額は当初予算よりも2億円,収納見込み額で1億8,300万円,当初予算より増額しております。さらに,年度内に変動するであろう加入世帯数や被保険者数を勘案して,この平成30年度の年度末の賦課予測をした数値,この数値でも調定額で1億6,000万円,収納見込み額で1億4,200万円ほどの増加になります。3月議会で私が指摘したとおりの保険料収入の増収といいますか,余裕ができることが明らかになりました。  このような数値を前回の議論の際に指摘しておいたわけでありますが,そのとおりに進んできておるということについては,これはやはり3月の当初予算の時点で十分に予測できた国保料収入額の余裕分というよりも,取り過ぎ分を最初から予測できていたということでありますから,これは本来,本年度納付している市民に対して返還すべきものではないかというふうに考えますが,この数値についての説明をお願いいたします。                 〔資料の提示を終了〕 ○議長(水谷 進君) 健康福祉部長。              〔健康福祉部長 片岡康樹君登壇〕 ○健康福祉部長(片岡康樹君) 石田議員の国民健康保険についての御質問の1点目,本年度の国保料の収納見通しについて答弁申し上げます。  本年度当初予算における国民健康保険料の算定方法でございますが,まず三重県に納付する事業費納付金に,納付金算定には含まれていない出産育児一時金,葬祭費,そして保健事業費などの事業費を加え,その額から,県からの交付金を差し引いて保険料必要総額を求めます。そして,この保険料必要総額から滞納繰越分収納見込み額を差し引くと,残りが現年度分の保険料収納必要額となります。この額を予定収納率で割り戻した保険料賦課総額を満たすよう,国民健康保険中央会から提供されている保険料率試算システムを用いて算定を行います。  この試算に当たっては,平成29年度の試算時点の被保険者の所得データなどから翌年度の見込みを立ててシミュレーションを行っています。  試算システムで算定を行った本年度当初予算の保険料収入額は,議員御提示の資料にありますように,約37億5,300万円でございます。そして,本年7月に当初賦課を行った結果から,その被保険者の所得データなどを用いてシミュレーションを行い,本年度末の保険料収入の見込みを計算したところ,当初予算よりも約1億4,200万円多い38億9,500万円となりました。  平成30年3月定例会において,議員の御質問に答弁させていただいたとおり,本年度当初予算での保険料収入額は,若干厳し目に見て,確実に見込めるであろう収入金額としていますが,現状でのシミュレーションのとおり今後推移をすれば,1億円程度の増収になるものと考えています。  以上でございます。 ○議長(水谷 進君) 石田秀三議員。                〔7番 石田秀三君登壇〕 ○7番(石田秀三君) 今のお答えで,当初予算よりも1億円程度の増収になるということを言われました。これは増収というよりも,当初からこれぐらいは入るだろうというのを低く設定をして,予算にあらわしたものであります。  先ほど言いましたように,十分に予測できた収入額が計上されていなかったと。それで,実際にこの7月の加入者への賦課の総額を算定したら,予想どおりになったということでありますから,計算の仕方として,例えば当初の予算にこれぐらい入りますよというのがわかっているんだったら,それを1億円あるいは2億円程度,引き下げが可能であったということになると思います。この辺をまず指摘しておきたいと思います。  次に,決算黒字と基金残高について伺います。  2つ目の表を出してください。               〔資料をスクリーンに示す〕  平成29年度の国保特別会計決算は,8億4,700万円ほどの黒字になっております。基金残高は5億7,600万円,これが平成30年度末になれば,決算黒字は少なくともことしの国保料の余裕,取り過ぎによって1億円から2億円は確実であろうと思います。国保基金残高は10億円を超えるであろうというふうに予想されます。  借入残高というのがありますが,これは5年償還の借入金残高が平成30年度末でも2億8,200万円ということになっておりますが,これは平成27年度の赤字補填の半分ほどを無利子融資に振りかえたものでありまして,後年度の加入者にこれを払わせるというのは筋が通らないではないかということを以前から私どもは主張しております。  このように,一般会計からの繰り入れが3年間ゼロであるのに,黒字と基金残高がふえ続けるということでありまして,これを加入者市民の負担を少しでも下げるために活用することを求めたいと思いますが,いかがでしょうか。                 〔資料の提示を終了〕 ○議長(水谷 進君) 健康福祉部次長。 ○子ども政策部次長兼健康福祉部次長(森川洋行君) 議員御質問の2点目,決算黒字と基金残高について答弁申し上げます。  国保財政は,医療費の増加と保険税収入不足から平成27年度に大幅な赤字が見込まれたため,一般会計からの3億円の繰入金と,県からの保険財政自立支援借入金4億7,000万円により決算を行い,平成28年度に,平成28年度,平成29年度の2カ年を賄えるように税率改定により増税を行いました。  平成29年度は,保険給付費が見込みほど伸びなかったことと,国・県からの調整交付金が予算よりも多く交付を受けることができたことなどから,決算収支は約8億4,700万円の黒字となりました。この8億4,700万円のうち4億円を国民健康保険支払準備基金に積み立てることとしています。しかし,平成29年度に過大交付となっていた療養給付費等負担金などの補助金や交付金の返還金が約3億円あり,この分は,平成30年度の返還となり,財源としましては平成29年度からの繰越金から賄うこととなります。  国保支払準備基金の残額につきましては,議員御提示の資料にもございますように,平成29年度末残高は約5億7,600万円となっており,平成29年度決算剰余金の積立額を合わせますと,平成30年度末は約9億7,600万円となる見込みでございます。しかしながら,県から借り入れている保険財政自立支援借入金の返済残額が3億7,600万円あることから,十分な余裕があるという状況ではございません。また,県に納付する事業費納付金は,国から示される算定係数が年末か年明けごろになることから,次年度の予算編成では県が算定する仮算定にて行うことになり,国の確定係数による確定額のほうが高くなると,年度当初で予算不足が発生することになるため,その際の補填財源として,基金はある程度,確保しておく必要があると考えております。  なお,国保支払準備基金につきましては,設置目的が国保事業における財政の健全な運営を図ることでございますので,中長期的な視点から運用し,安定的な国保運営に生かしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(水谷 進君) 石田秀三議員。                〔7番 石田秀三君登壇〕 ○7番(石田秀三君) 私は,国保財政は楽じゃないかということを言っているわけではなく,厳しい状態でありますが,そういう厳しい中でも,保険料を納付する市民の暮らしが大変厳しいということとあわせて考えていかねばならないということを申し上げているわけであります。  もう一度,2つ目の表を出してください。               〔資料をスクリーンに示す〕  平成30年度の国保料収納見込み額を当初予算より1億円以上多く実際は収納できるという見込みを立てたこと,それから平成29年度決算の8億円の黒字,このうち3億円は翌年度返還額ということですから,これを引いても5億円の黒字であります。これらを見れば,国保料を引き下げるという意味の余裕はあると言えるのではないでしょうか。  先ほどから私が主張しておりますのは2つありまして,1つが,本年度の保険料を総額1億円以上多く賦課した分は加入者市民に返してもいいのではないか。2番目に,過去の赤字補填の一部を借入金で賄った借入残高,この返済を後年度の加入者に負担させるのではなく,これは一般財源をもって充てるべきじゃないかということであります。以上を足しますと,4億円ほどは保険料の引き下げや,あるいは負担軽減に充てることは,私は正当なことであると思います。  国に軽減措置を要望することは大いに必要なことでありますが,市としての独自の施策として,少しでも市民の負担を減らす努力をすべきであると思いますが,その方法については,いろいろ考えていただければいいわけであります。子供の保険料の負担を軽くするとか,応益割の比率を変えるとか,いろいろできることはあると思いますが,何よりも来年度がどうなるかわからないとか,先がどうなるかわからないということで,今のままでよろしいということじゃなしに,今,必要なことは,市民の皆さんの負担をこのままでいいのか,どれほど減らすことができるのかということをぜひ考えていただきたいと,そういう意味でお尋ねしておるわけでありますが,お答えをお願いいたします。
                    〔資料の提示を終了〕 ○議長(水谷 進君) 健康福祉部長。 ○健康福祉部長(片岡康樹君) 議員御質問の3点目,市民の国保料負担を引き下げる方策をについて答弁申し上げます。  保険料負担の引き下げを行うためには,その分を賄う財源が必要となります。そして,それは単年度だけではなく,継続的に考えていくことが求められることから,前年度で剰余金が多く出たことや基金残高がふえたことだけではなかなか実施するのが難しいと考えております。  また,その財源を一般会計からの繰入金とすることについてでございますが,国保の制度改革のポイントは,公費負担の拡充,運営の広域化による制度の安定化であり,国費や県繰入金の拡充がなされています。これは,国保を国民,県民で広く支えようとするものであり,一般会計からの繰り入れは,この趣旨にも反することから,三重県国民健康保険運営方針においても保険料引き下げを目的とした繰り入れはするべきではないとされています。さらに,一般会計の財政状況も厳しい状況であり,市独自で保険料負担の軽減策を行うことは難しい状況でございます。  国保制度に関しましては,議員からも平成30年3月定例会で御質問いただきました,子育て世帯の負担軽減を図るための子供に係る均等割の軽減は,子育て支援という観点から有効であると考えていることから,国に対して軽減制度を創設するよう要望してきております。また,それに合わせて,根本的な医療給付に対する国庫負担率の引き上げについても,今後も引き続き要望してまいりたいと思っております。  このような状況を踏まえての保険料率の改定についてでございますが,本市の保険料率は県内でも高い水準にあり,被保険者の方の負担が高いということは十分認識をしているところでございます。しかしながら,本年度より,国からの3,400億円の財政支援や国保財政の県域化といった国保制度改革が本格的に始まったばかりであることから,県域化初年度の決算状況や次年度以降の事業費納付金等の算定状況,本市の収支バランスの動向等を見きわめた上で,国保支払準備基金もうまく活用しつつ,本来必要な保険料率を慎重に検討を行ってまいりたいと考えております。また,保険料率は,同じ率を維持したまま年数がたちますと,後期高齢者支援金分や介護納付金分などのバランスが崩れつつあるため,配分の見直しも含めて検討していきたいと思っております。  県の国保運営方針の策定目的が,県と県内各市町が一体となって国保財政を安定的に運営するため,共通の認識のもとで国保制度を運営することであり,被保険者の負担の公平性から,将来的には,県内どの地域に住んでいても,所得水準,世帯構成が同じであれば保険料も同じであることを目指すとしていることから,今後,市独自でできることも限られてはくると考えておりますが,国・県の動向を注視しながら,本市の国保財政の健全な運営ができるよう,取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(水谷 進君) 石田秀三議員。                〔7番 石田秀三君登壇〕 ○7番(石田秀三君) 先ほど言いましたように,決して国保財政が楽だとは思っておりませんけども,現在の保険料の基本は,平成28年度,平成29年度を見て賦課されておるということでありますから,平成30年度の年度末になって,たくさん黒字や基金残高が出てくるということは,これは市民から見れば取り過ぎだったということが言えるわけでありますから,これはやっぱり引き下げをするということが大事であります。  それから,もう1つは,一般会計からの繰り入れというのはやったらいかんというように国が言っとるとかいうことでありますが,別に法律や制度にそれはいかんということはどこにも書いていないわけです。ただ単に,行政指導でそういうことを言っているわけでありますから,実際に,日本各地,特に大都市等を見ておりますと,こういう一般会計からの援助,繰り入れをやっているところはまたたくさんあるわけで,これを引き下げようということはなかなか難しいというふうに国も考えているのは当然であります。  ですから,そういうことを鈴鹿市でやってはいかんということじゃなしに,鈴鹿市の市民のために何ができるかということをぜひ考えていただきたいと思います。  それでは,次の2番目の市営プールについて伺います。  鈴鹿市で唯一の市民のためのプールであります市営プール,1982年にオープン以来,36年経過しておりますが,あちこちに老朽化による破損や劣化が進んでいるという市民の声を聞きましたので,現場のプールに出かけて実態を見てまいりました。  写真を出してください。               〔資料をスクリーンに示す〕  これが市民プールの全景が見えるような写真であります。プールサイドには緑色のシートが敷かれております。一見きれいな感じがいたしますが,次の写真を出してください。               〔資料をスクリーンに示す〕  そのシートは,タイルが割れたりして,はだしで歩くとけがをするから,シートをかぶせてあるわけです。何か物を落としてこれが割れたのかとお聞きしましたが,そうではなくて,これは劣化しているから割れるんだと。非常にことし猛暑ですから,熱くなってくるから,それに水をかけて冷やすんですが,水をかけただけで割れるんだというふうなことをお聞きいたしました。  次をお願いします。               〔資料をスクリーンに示す〕  これは幼児用プールの滑り台に上る階段でありますが,これは鉄製であります。さびがひどくて,子供たちの足が当たらないように白いテープで覆って,この白く見えるのは全部テープなんです。さびさびになって,それに子供が当たったらけがするから,テープで覆ってあるということなんです。  次をお願いします。               〔資料をスクリーンに示す〕  更衣室の床です。非常にカラフルな床でありますが,このカラフルなものは何かというと,青いのも白いのも補修テープの色であります。補修テープでほとんど覆われているような床なんです。樹脂製のすのこが全体に敷かれているわけでありますが,これは劣化してばりばりに割れているということで,こんな状態になっているということであります。  次をお願いします。               〔資料をスクリーンに示す〕  これはプールの水面の底に──余り上手に映っていませんが──黒い藻が発生しているということで,職員の方々が頑張って除去に努めてみえますが,取り切れない状態であります。  次をお願いします。               〔資料をスクリーンに示す〕  このプールの水を浄化する装置というのが1982年オープン以来,36年間,更新されずに動いております。1年のうち2カ月という期間の運転でありますが,しかし,この機械装置もそろそろ限界に近づいていると。担当職員の方に聞くと,このろ過装置は建屋の中に設置されているので,比較的長もちをしているけれども,やはり各部品が傷んできて,その都度,交換をしているということであります。本体そのものの機能が低下しているということであります。  このような状態でありますが,立派にせよとは言いませんが,けがをしたり,子供たちが危ないというような状態は,これはあってはならないということでありますから,ああいうテープで覆っていたり,何とか現場ではけがをしたりしないように努力をしているのはわかりますけども,もう努力の限界であるというふうに思いますが,これは来シーズンまでにはきちっと,これは少なくとも直すべきじゃないかなと思いますが,いかがでしょうか。                 〔資料の提示を終了〕 ○議長(水谷 進君) 文化スポーツ部長。             〔文化スポーツ部長 石坂 健君登壇〕 ○文化スポーツ部長(石坂 健君) それでは,私からは,市営プールについての御質問のうち,老朽化による危険箇所の改善をにつきまして答弁申し上げます。  石垣池公園市民プールは,昭和57年に開設した本市唯一の市営プールでございます。  施設内容といたしましては,50メートルの屋外プールと幼児用プールから成り,幼児用プールは滑り台を併設しておりますことから,御家族での御利用も多く,幼児から高齢者まで,男女を問わず親しまれております。  利用できる期間は毎年7月1日から8月31日までの2カ月間であり,利用できる時間は朝9時から夕方5時まで,悪天候以外は休みなく開場しております。  なお,今年度の利用者数は,昨年度よりも減少する結果となりました。これは,ことしの夏は例年になく猛暑日が続いたことにより,屋外施設の利用を控える傾向であったことが原因と考えております。  また,管理運営をするに当たりまして,人命にかかわる重要な業務でございますので,プールの監視につきましては,警備業法に規定する警備業の認定を受け,監視実績が豊富な,水泳に関する安全資格を持つ業者へ委託しております。  さて,この石垣池公園市民プールも開設から36年が経過し,老朽化が進んでいるところでございますが,危険な箇所につきましては,応急的ではございますが,その都度,修繕を行い,利用者の安全確保に努めておる次第でございます。  先ほど議員から御指摘いただきましたプールサイドのタイルの割れや幼児用プールにあります滑り台の階段のさび,更衣室の樹脂製すのこが割れている部分につきましては,次年度の開場に当たりまして,利用者の安全性を最優先に考えて,利用者に少しでも不快な思いをさせないように,修繕などに取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解くださいますようよろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ○議長(水谷 進君) 石田秀三議員。                〔7番 石田秀三君登壇〕 ○7番(石田秀三君) 最初にお答えいただいたのは,今見ても,これは大変危ないということですね。それに,シートを上からかぶせたり,テープを張ったり,何とかもたせておるということでありますから,これは少なくともきちっと新しいものに張りかえるということをぜひしていただきたいと思います。そういうことはやっていただくというふうなお答えでありました。  それから,もう1つは,応急のことはそれでいいんですけども,全体がやっぱり36年も経過をしておるので,全体的に老朽化,そしていろんなところが劣化しておるということであります。特に,プールの水のろ過装置。写真を出してください。               〔資料をスクリーンに示す〕  水のろ過装置の写真を見ますと,これで毎日,水をろ過してきれいな水質を保っておるということでありますが,ここの担当をしておる方にお聞きしますと,本当にぎりぎりの状態だというふうに感じました。中には,ちょっと新しい部品に入れかえたところもありますけど,全体として,やはりそれだけではもう管理が難しいんじゃないかなというふうなことも言われておりました。  メーターが見えるんですけど,あのメーターでも,時々とまるんですと。ぽんとたたくと,また動き出すというふうなことを言っておりまして,そういう職人わざで何とかつないでおるということではちょっと,いざというときに危ないということであります。  ですから,こういうろ過装置,この中に砂とかいろいろ入っていて,それでろ過するというんだけども,その砂がどうなっとるかがよくわからないというふうなことも言っておりました。やはりこれだけの年数が経過をしておると。これで,きちっとした建屋の中に入っておるからまだ使っておるんだと。雨ざらしだったら,とっくにあかんみたいなことだったと思いますけど,それはよかったと思いますね。  だけど,来シーズン,2カ月とはいえ,毎日これを動かして,きちっと2カ月運用できるかどうかというのは非常に不安を覚えますので,これはやはりこういうことも一度,ちょっとした手直しじゃなしに,本当に全体がどうなっておるかとか,あと何年もつかとか──もつというよりも,もうこれ以上,もたないんじゃないかなということについて,きちっと調べて,そしてしかるべき措置をしていただきたいというふうに思います。  そういうことが,先ほどプールの底のほうに藻が発生しておるということをちょっと紹介しましたけども,やはりろ過能力が低下しておるのが藻が発生する原因でもあるんじゃないかなというふうに言われています。ことしは非常に猛暑でありましたから,その影響もあるということですけども,来年も猛暑になったら,また藻がたくさん発生するようなことになりはしないかというふうに思いますので,その辺について,一度,抜本的なことをどう見るのか,どう考えるのか。予算的に非常に厳しいということはよくよく言われておりますけども,市内に1つしかない市民プールでありますから,ぜひこれは来年,それ以降もきちっと市民が楽しんでいただけるような状態で運用できるように,今きちっともう一度,見ていただくということは大事だと思います。10カ月,間がありますから,その間にきちっと調査をして見直すということはできると思いますので,その辺について伺います。                 〔資料の提示を終了〕 ○議長(水谷 進君) 文化スポーツ部長。 ○文化スポーツ部長(石坂 健君) それでは,2点目の今後の安定した使用のための施設の点検・改修をの御質問につきまして答弁申し上げます。  先ほどの答弁におきましても少し触れましたが,ことしは全国的に猛暑日が続きましたことから,例年よりも水温が上昇し,日照量もかなりあったため,先ほど議員から御指摘いただきましたように,藻が繁殖し,利用者の皆様には大変御迷惑をおかけいたしました。  藻が繁殖した原因につきましては,藻は通常であれば薬剤散布によってほぼ除去することが可能ではございますが,今年度に関しましては,水温上昇を抑えるために水を例年より大量に入れ続けたことで,薬剤の効果が薄まったことにより除去が追いつかない状況になっていたと考えております。  そこで,その対策といたしまして,プール監視の委託業者にお願いして,プール開場時間後に,プール浴槽内の藻の発生状況を確認した上で,委託業者による清掃を実施することにより,藻を減少させることができたというふうに思っております。何分にも,天候にも左右される事象ではございますが,次年度以降についても,利用者が快適に利用できるよう努めてまいりたいと思っております。  また,プール循環ろ過装置につきましては毎年,保守点検を行っており,プール開場期間前の6月に1回と,開場期間中の7月,8月に1回ずつ,そして開場期間後の9月上旬に1回,計4回の保守点検を実施しております。そして,今年度の点検では,異常な箇所は確認されませんでしたが,昨年度は,開場期間前の点検におきまして,ろ過装置内の除塵機にふぐあいが見つかったため,修繕を行っております。  このように,次年度も開場期間前から保守点検を実施して,プールの開場に支障がないように心がけてまいりたいと思っております。  また,1点目の御質問と同様,機器も老朽化してきており,点検の結果次第では,修繕しなければ開場できない可能性もあることから,次年度におきましては,可能な限り早い時期から点検を実施し,ふぐあいなどがある場合は早急に対応してまいりたいというふうに考えておりますので,御理解くださいますようよろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ○議長(水谷 進君) 石田秀三議員。                〔7番 石田秀三君登壇〕 ○7番(石田秀三君) ぜひこれからも利用可能な状態というのを続けていただきたいと思います。  やはり市の施設,ほかでもそうですけど,壊れてから予算を立てて直そうかというのではいかんので,やはり日常の点検とか改修とかを早目早目にやっていけば,確かに総額はかかるかもしれませんけども,重大な事態になってから,たくさんの予算が必要になるということを避ける意味でも,ぜひ早目早目の点検,あるいは定期的な,ああいう床とか,あのあたりの材質とか,そういうものをやはり,例えば10年に1回は張りかえるとか,そういう基準というのが何かあると思うんですね。そういうのはやっぱりきちっとつくっていただいて,ぜひ進めていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(水谷 進君) これにて,石田秀三議員の質問を終了いたします。           ―――――――――――――――――――――――― ○議長(水谷 進君) 以上で,本日予定されました一般質問は終了いたしました。  残りの方は,21日及び25日にお願いいたします。  本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。             午 後  3 時 32 分 散 会           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