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  1. 鈴鹿市議会 2018-07-03
    平成30年地域福祉委員会( 7月 3日)


    取得元: 鈴鹿市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-26
    平成30年地域福祉委員会( 7月 3日)                 地域福祉委員会会議録   1 開催日   平成30年7月3日(火) 2 場 所   第2委員会室 3 出席者   委員長   大西 克美   副委員長  永戸 孝之         委  員  山中 智博   委  員  船間 涼子         委  員  森川ヤスエ   委  員  山口 善之         委  員  平野 泰治   委  員  大窪  博 4 欠席者   なし 5 説明員   地域振興部長               吉崎 美穂         地域振興部次長              古市 素朗         地域協働課長               伊與田美彦         地域協働課副参事兼協働推進GL      髙﨑知奈美         市民対話課長               實義 幹夫         市民対話課主幹兼外国人交流室長      杉田 一暁         子ども政策部長              坂  佳徳         子ども政策部次長兼健康福祉部次長     森川 洋行         子ども政策課長              江藤 大輔         子ども政策課主幹兼子ども福祉GL     柳井谷光教
            子ども家庭支援課長            佐野 仁美         子ども家庭支援課副参事兼発達支援GL   望月 寿子         子ども家庭支援課副参事兼教育相談GL   片岡 裕明         健康福祉部長               片岡 康樹         健康福祉部参事兼健康福祉政策課長     坂  良直         健康福祉政策課主幹地域包括ケア推進室長 川岸健太郎         健康福祉部参事兼長寿社会課長       佐藤 弘樹         長寿社会課主幹兼長寿社会GL       市川 英二         健康福祉部参事兼保険年金課長       森  健成         保険年金課副主幹兼管理GL        永田健太郎         健康福祉部参事兼健康づくり課長      伊藤 京子         健康づくり課主幹兼成人保健GL      中川千恵子 6 事務局   書  記  中条  裕   書  記   佐藤小百合 7 会議に付した事件  1 所管事務調査   (1)地域づくりについて   (2)子育て支援について   (3)健康づくりの推進について  2 その他   (1)次回の委員会の開催について   (2)その他              ――――――――――――――――                 午前10時00分開会 ○大西委員長  改めまして,おはようございます。  出席委員が定足数に達しておりますので,ただいまから地域福祉委員会を開会いたします。  本日の委員会は,お手元に配付いたしました事項書のとおり,前回の委員会で決定いたしました本年度の所管事務調査事項であります,地域づくりについて,子育て支援について及び健康づくりの推進についての3項目について調査研究を行ってまいりたいと思います。  それでは,本日の会議の進め方でございますが,まず,鈴鹿市の現状について執行部から説明の聞き取りを行い,その後,質疑を行った上で,本市の課題等を確認していきたいと思います。  なお,毎回申しますが,発言の際は必ず名前を述べて,マイクのスイッチを入れ,委員長の許可を得てから発言いただきますよう,執行部のほうにも同様にお願いしておきます。  それでは,事項書により進めてまいります。  事項1,所管事務調査でございます。  まず,地域づくりについて,本市の現状等について地域振興部から説明いただきたいと思います。 ○吉崎地域振興部長  皆様,おはようございます。本日は地域福祉委員会を開催いただきまして,まことにありがとうございます。  本年度の所管事務調査といたしまして,地域振興部のほうの所管分を本日,御説明させていただきます。大項目,地域づくりについてのうち,市民対話課所管分の多文化共生の推進について,地域協働課所管分の地域づくり協議会について説明させていただきます。  まず,市民対話課のほうから資料に基づき説明をさせていただきますので,どうぞよろしくお願いいたします。 ○實義市民対話課長  それでは,多文化共生の推進における多言語化対応の通訳システムについて御説明させていただきます。  まず,本市の外国人市民を取り巻く現状についてでございますが,配付資料1枚目の上段のグラフをごらんください。  こちらは,本市の外国人人口の推移をあらわしたものでございます。平成元年には1,000人にも満たなかった人口が,平成2年のいわゆる入管法の改正を契機としまして,自動車産業を中心とする製造業が盛んである本市の特徴もあり,ブラジル,ペルーといった南米の日系人を中心に外国人人口が急激に増加することとなりました。そして,その数は平成20年には1万人に達し,本市の外国人人口のピークを迎えました。  しかしながら,同じこの平成20年には,御承知のとおりアメリカにおいてリーマン・ショックが発生し,世界的な景気の後退とともに雇用情勢が悪化し,本市でも多くの外国人が職を失い,母国へ帰らざるを得ない状況に見舞われました。そのため外国人人口が急激に減少しましたが,平成26年ごろには下げどまりを見せ,その後,7,000人前後で推移し,外国人市民の定住化傾向が見られるようになりました。なお,昨年度は雇用状況の好転等により,再び人口が増加し,8,000人を超えております。  続きまして,下の円グラフをごらんください。  こちらは,平成29年度末の国籍別人口をグラフにしたものでございます。このようにブラジルとペルーの方々で本市の外国人の半数以上を占めておりますが,このところの傾向としましては,このグラフではその他に含まれますが,ベトナム,インドネシア,タイなどの東南アジアからの方々が増加しておりまして,外国人市民が多国籍化している状況もございます。  このような状況の中,本市では,日本人市民と外国人市民が協力し合い,安心して生き生きと暮らせる多文化共生の重要性を踏まえて,平成23年3月には鈴鹿市多文化共生推進指針を策定いたしました。そして本指針では,基本理念,基本目標を掲げ,日本人市民と外国人市民がともに地域で暮らすパートナーとなり得るための施策の方向性として,コミュニケーション支援,生活支援,多文化共生の地域づくりの3つの柱に整理しております。その中の1つでありますコミュニケーション支援としまして,市民対話課にポルトガル語及びスペイン語の通訳職員を配置し,外国人の方が市役所の窓口において手続などを行う際,コミュニケーションの支援をさせていただいているところでございます。  なお,参考といたしまして,下段右側の表に年度別・言語別の通訳件数を掲載させていただきましたので,御確認をお願いいたします。  以上が,本市の外国人市民を取り巻く現状と多文化共生の推進に向けた本市の取り組みの概要でございます。  それでは,続きまして2枚目の資料をごらんください。  先ほど御説明申し上げましたように,現在,本市では,外国人市民の定住化傾向の進行とともに,東南アジア諸国からの外国人市民の増加によりまして,国籍数が約60カ国にも及んでおりますことから,相談内容の多様化とともに,窓口において多言語対応を求められる機会がふえております。そのため,やさしい日本語の活用を推進し,三重県国際交流財団や鈴鹿国際交流協会などとも連携しながら取り組みを進めておりますが,対応できる言語数に限りがあるという課題に直面しているところでございます。  このようなことから,この課題解決に向けた対応としまして,平成30年度において多言語通訳システムの試験導入を実施したいと考えております。この通訳システムのイメージにつきましては,資料の下段右側のイラストをごらんください。  市役所窓口で使用するタブレット端末をインターネットでコールセンターと結びまして,テレビ電話機能を介しながら,画面上に映るオペレーターと窓口の外国人市民と市担当者が三者通話するというものでございます。タブレット端末の画面上にポルトガル語,スペイン語,英語などがメニューとして表示されておりまして,窓口に見えた外国人市民に合わせて,対応する言語メニューを画面上で指定すると,選択した言語の通訳オペレーターにつながり,オペレーターが画面上に映し出されるといった仕組みでございます。  続きまして,平成30年度における具体的な取り組みでございますが,今年度につきましては,本格的な導入ではなく,通訳の質やシステムの使い勝手のよしあしなど,システムの実用性を検証するための試験的な導入をさせていただきます。対象とする言語につきましては,システム自体が多言語への対応のためのものでございますが,今年度は試験的な取り組みでございますので,ポルトガル語とスペイン語の2言語で実施する予定でございます。  なお,実用性の検証と申し上げましたが,通訳レベルを客観的に把握するため,システムを使用する際は,通訳職員がこれに立ち会うことも考えております。また,試験導入の期間につきましては,おおむね3カ月程度の実施を予定しております。  さて,御承知のとおり2020年には,東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されておりまして,今後ますます外国人と接する機会がふえてくるということもあり,国や企業では,外国人とのコミュニケーションツールの開発を加速させているという状況がございます。  そのような中で,東京都や神奈川県など首都圏における自治体では,既に多言語対応通訳システムを導入済みの自治体も幾つかある状況でございます。また,本年1月には,システム導入に関する各自治体の考え方についてアンケート調査を実施いたしました。外国人集住都市会議の全会員都市22自治体と三重県内で外国人が1,000人以上の3自治体,合わせて25の自治体にアンケート調査を依頼し,18の自治体から回答をいただきました。  その結果,資料下段にございますように,具体的に検討を進めているのが本市を含めて3自治体で,この中には浜松市も含まれており,本年6月1日から既に試験導入を開始されたとのことでございます。最も多かったのが,検討課題としているとの回答が10自治体で,主な意見として,他市の動向を注視していきたいや,費用対効果を見きわめながら検討していきたいなどがございました。また,全く考えていないという回答も5自治体ございまして,制度や行政的な用語の通訳に不安を感じるという意見が多く見られました。  このように自治体により考え方はさまざまではございますが,本市としましては試験導入ということで,その実用性等を検証した上で,今後の方向性を決めてまいりたいと考えております。  簡単ではございますが,以上が多言語化対応の通訳システムについての概要でございます。 ○伊與田地域協働課長  それでは,2点目の地域づくり協議会に関する規定整備につきまして御説明申し上げます。  地域づくり協議会に関する規定につきましては,平成29年12月22日に開催いただきました全員協議会の中で,平成31年4月の条例施行を目指し,取り組んでいく旨を説明させていただきました。現在,地域づくり協議会につきましては,鈴鹿市まちづくり基本条例第14条に定めております一定の地域におけるまちづくりに取り組む組織として位置づけておりますが,今後におきましては,本市が持続可能なまちづくりを進めていくためのパートナーである地域づくり協議会が,地域を包括する組織であることを明確にし,まちづくり基本条例を補完する規定として条例を整備するものでございます。  お手元の資料1ページは,(仮称)鈴鹿市地域づくり協議会に関する条例の現在の策定スケジュールでございます。  制定目標としましては,平成31年4月1日。  スケジュールとしましては,平成31年1月までに,市長を本部長とします庁内の地域づくり推進本部会議など,また有識者を含む外部委員で組織します地域づくり検討会議の中で協議し,条例案の検討を行ってまいります。また,随時,鈴鹿市自治会連合会や地域づくり協議会等の代表者などからも意見をいただいて,条例案に反映していきたいと考えております。  また,平成30年9月に,市議会へ条例案の報告を全員協議会を目標として作業を行ってまいります。その後,パブリックコメントを実施し,平成30年12月には,さまざまな意見を反映した条例案を市議会全員協議会で説明したいと考えておりまして,平成31年2月の定例議会に議案を提出する予定でございます。  次に,資料の2ページをお願いいたします。  現在考えております条例への登載項目の案でございます。  1つ目の目的としましては,鈴鹿市まちづくり基本条例に基づく地域づくり協議会の定着化,本市と協議会との協働による住みよい地域づくりの推進でございます。  2つ目の定義から13番の委任までの項目を現在考えております。  次の3ページをお開きいただきたいと思います。  本市が考えております各項目と,県内で条例を制定しております5つの市と千葉県の佐倉市と香取市のそれぞれの項目の一覧表でございます。  最後に4ページには,本市が想定しております29地区の協議会の状況でございまして,22番目の鈴峰地域づくり協議会までが既に設立しておりまして,残る7地区についても準備委員会として活動している状況でございます。  以上,簡単ではございますが,地域づくり協議会に関する規定整備についての説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○大西委員長  説明は終わりましたので,質疑に入ります。御質疑があれば,御発言願います。 ○平野委員  多文化共生の通訳システムのほうですけれども,平成30年度から,まずは試行するということなんですけども,これは業務委託でメーカーはたくさんあるのかどうかというのと,既に導入しているところとか,やっているところもあるので,このアンケート以外に,今やっているところから課題が,こんな課題がありますよとか,こういうところが困っていますよということをお聞きしとるんやったら,それもちょっと教えていただきたい。 ○實義市民対話課長  予算のほうは,機器の借り上げという形で計上はさせていただいておるんですが,おっしゃるように業務委託で今のところは想定しております。  幾つか業者に当たってはおりまして,その業者によって経験であるとか実績が違ったりしておりますので,そのあたりをいろいろ検討しながら仕様を固めていこうかなというふうに考えております。  東京都,神奈川県あたりでは導入しておる自治体もあるんですけれども,そのあたりの調査研究というのは,これからの段階でございまして,ただ,昨年度の段階で,近隣の,ここにはございませんけれども,岐阜県あたりで2自治体ほど既に導入しておるところはあるんですが,そこも実際の運用が比較的,件数的に少ない件数を取り扱っておりまして,私ども,ここにも挙げさせていただいてあります年間の3,000件とか4,000件ぐらいの件数を全てこのシステムで賄うということを考えると,もう少し調査研究をしていく必要があるのかなというふうには考えております。  先ほど近隣の岐阜県と申し上げましたが,岐阜県は大垣市でございまして,もう1つは一宮市ですので愛知県でございます。 ○森川委員  先ほど課長が御答弁の中で述べられていたように,現状の全体でいくと,スペイン語,ポルトガル語を合わせますとかなりの数の通訳です。それを機械で,コールセンターを使ってというふうにする場合に機器の導入といいますか,かなり回数を使わないといけないんですけれど,何台ぐらい入れる予定なのか。  現在の通訳していらっしゃる方を入れて,それ以外に,ふえてきた,今,鈴鹿市が雇用していない,確保していない他国の言語に対応するという考え方であれば,多少理解もしやすいんですけれども,全てをこれで賄うとなるとかなり厳しいんじゃないかと思うんですが,その辺の考え方はどうかということと,3カ月ぐらいの試行といいますけれども,いつぐらいから入れていくつもりですか。 ○實義市民対話課長  まず,今年度の試行につきましては,3カ月程度ということで,予算の範囲内で可能な期間というふうに考えております。  件数的には,3カ月としますと,今の業者からの聞き取り等によりますと,予算で上げさせていただいておるのは,3カ月で件数としまして60件程度でございます。それでこの予算になっておるんですけれども,森川委員おっしゃるように鈴鹿市の件数は,先ほども申し上げましたが桁が違いますので,それだけの件数を全てこの機械で賄うということは,費用的な面でもかなり高額な金額になってまいりますので,そこまではちょっと難しいのかなというふうに考えておりまして,あくまで現在,通訳職員として配置しております通訳はベースにしながら,それを補完するような形で,例えば通訳を待たれている方が窓口でいらっしゃったりする現状がございますので,そういった待ち時間が多少でも短縮できればというふうな考え方で現在考えております。  台数でございますけれども,先ほど申し上げました3カ月程度ということで,台数については,今の予算見積もりの中では2台を想定しておりまして,時期については,これから仕様等を固めて発注をしていくということで,時期的には9月ぐらいから3カ月程度になってくるのかなと。その時期,比較的,年によっても多少ばらつきはあるんですが,通訳の件数,月による件数が若干少ない時期であったりしますので,通常の通訳業務にも支障にならないような形で,その時期ぐらいにできればというふうに考えております。 ○森川委員  あと1点,先ほどおっしゃっていたように業者が幾つかあるということだったんですけれども,多言語通訳システムの導入に関する考え方のアンケートの中で,全く考えていないというところの不安といいますか,結構,行政にかかわった相談というのは言葉が専門的だったり,市民から見てもわかりにくかったりしますけれど,生活全般にわたった相談事もかかわってくるような感じがありますよね。そういうものに対応できる通訳というのは,かなり行政にも通じていないとなかなか難しい部分があると思うんですけれども,そういう業者を選ぶとなった場合に,やってみてだめだったではなくて,一定のスキルみたいなものを把握する基準みたいなものは持っているんでしょうか。 ○實義市民対話課長  既に導入している自治体に,もう少しそのあたりどのような課題があるのかとか,聞き取り等をしていく必要はあるのかなというふうに考えておりますけれども,当然,業者選定に当たっては,いろいろ聞き取り,情報を集めた中で,ある程度おっしゃるように行政の専門的な言葉とか制度が複雑であったりしますので,そのあたりも含めて,今年度実証をすると。試験導入をして,どの程度,それが使えるものであるかどうかというあたりを検証するということが一つの目的でございますので,今のところはそのように考えているところでございます。 ○大西委員長  予算は言うたんやったか。予算をついでに聞こか。 ○實義市民対話課長  今年度の予算額でございますが,約150万円を計上させていただいております。この中には,当然,初期導入に伴う費用と3カ月程度のランニングコストの部分が含まれております。  以上でございます。 ○山中委員  続きまして,多文化共生のほうですけれども,初期導入とランニングコストとおっしゃっていただいたんですけれども,そこのブレークダウンの詳細を少し教えていただけたらと思います。 ○實義市民対話課長  初期費用といたしましては,システムの設定作業料であったりとか,あと操作に関する研修の費用であったりというものが主なものでございます。ランニング費用につきましては,サービスを受けるためのシステムの利用料ということで3カ月程度,あとその機器の2台のタブレット端末の貸し出しという形での費用がランニング費用となってきております。 ○山中委員  ちょっと説明が上手に私のほうができなくて。お金のほうが,ランニングが,例えば月々お幾らですとか,1件幾らになるのかとか,内訳です。例えばポルトガル語とスペイン語ということですけれども,言語によって差があるのか。多言語化への対応ということを前提に導入いただくというふうに私は理解しておるんですけれども,そうすると今回,ポルトガル語とスペイン語ということで,どちらかというと補完するような形で導入というようなふうに,私は今ちょっと受け取ってしまったんですけれども,例えばほかの言語を導入した際,お幾らぐらい初期投資も追加でかかるのかですとか,そこら辺,おわかりいただいている範囲で結構ですので,お答えいただけたらと思います。 ○實義市民対話課長  初期費用でございますけれども,150万円程度の中の初期費用に係る部分としては40万円程度になってまいります。そのうちの操作の研修等の費用が一番金額的に大きいんですけれども,それが32万円程度でございます。あとは初期の設定費用ということで,残りの分はなっております。  あとランニング費用につきましては3カ月ということで,クラウドというサービスを受けるということでございまして,これが先ほども申し上げました3カ月で60件という制限がございまして,そのサービスを受けるための金額が一月当たり23万5,000円となっております。システムの利用料ということで,ID番号を取得するというのがございまして,これが月々3,000円でございます。あと端末の貸与のサービスということで,iPadということで見積もりはとっておりますけれども,通信費用込みで1台当たり1万2,000円の2台の3カ月,月々の金額ですので,掛ける3ということになってまいります。  あと山中委員おっしゃっていただく,多言語化してきているという中での対応であるということは,事実そのとおりなんですけれども,私どもの今の想定では,今年度1年間だけで検証を終えるというのもなかなか難しいのかなというふうに考えておりまして,当面,今年度については,現在通訳を配置して対応している2つの言語に限定した形で,そのシステム自体がどれだけ使えるものなのか,実用性のあるものなのかということを検証させていただこうかなというふうに考えております。  その次の段階として,山中委員おっしゃっていただくような,国籍がふえてきておって,ベトナム,タイ,インドネシアといった東南アジア等の各国からの外国人の市民の方がふえてきておりますので,そういった部分について,言語数をふやした形であるとか,そういったことも段階的に検証してまいろうかなというふうに考えておりまして,今の時点では,言語数をふやすことに伴って1件当たり幾らになるのかというところの詳細までは把握はしておりませんけれども,やはり言語数については,ある程度,業者のほうも多言語での対応が可能というふうに伺っておりますので,全く同じ金額ではないと思います。言語数がふえることに伴う,比例してふえる経費はあると思いますけれども,それよりも件数のほう,件数が今回,3カ月でそれだけの件数でございますけれども,これが倍になれば,120件になれば,その単価は同じですけれども,掛ける件数分ということでふえてまいりますので,そのあたりを鈴鹿市としてどこまで対応していくのかというのは,今後の課題であるかなというふうに考えております。 ○船間委員  重なって同じようなことをお聞きすることもあるんですけれど,御容赦お願いします。  今回の検証ですけれども,1ページの円グラフの実績を見ましても,ブラジル,それからペルーのポルトガル語,スペイン語に対しては,既に通訳の職員が配置されて,これだけの実績もあるということで,検証をする意味というか,それこそ3番目に東南アジアの言語がたくさんふえている中で,先ほどおっしゃっていましたけれども,生活の中ですごく必要性が高くなっているんじゃないかなというふうに思うところなんです。  定住化もありますので,子供会の役員の方が言葉がつながらなくて困るということで,窓口の通訳だけではなく,助けてほしいというお声もいただいているようなところなので,この2言語に関しては,実績がもうあらわれて,必要ないというのはちょっと語弊があって申しわけない言い方なんですけれども,このアンケートを見ても,どちらかといったら本市は進んでるほうだと思うので,その次へというところにぜひ充てていただきたいと。率直な意見で全く申しわけないんですけれども,それに対するお考えというか,お願いします。 ○實義市民対話課長  現在のポルトガル語,スペイン語は,通訳を配置して,実績もあって,対応できているというところはございますけれども,ただ,先ほども申し上げましたけれども,窓口で待っていただいたりとかということもあったりしますので,それを補完する意味,待ち時間を多少でも短くするという,目的として1つあるのかなというふうには考えております。  船間委員おっしゃっていただいたように,それ以外の言語について,あくまでも今年度,2言語に限定するのは,実用性を検証するためという大きな目的のためでございますので,もう少し鈴鹿市では何語が本当に必要なのかということも見きわめながら,言語数については考えていきたいというふうに考えておりますし,あとちょっとおっしゃっていただいた,市役所の窓口だけではなくて,子供会,個々の団体に貸し出しというか,使っていただくことが可能かどうかというのはあるんですけれども,可能な限り,今後検討課題として,その地域での活用,どういう形で地域づくり協議会とかに貸し出しするようになるような形になるのか,そのあたりはまだ不明ですけれども,そういった活用も含めて段階的に今後検討していこうかなというふうには考えております。 ○森川委員  答弁を聞いているとだんだん疑問が出てくるんですけれど,多言語化への対応で,先ほど山中委員がおっしゃったように機器の設置をするというふうに私たちは捉えていて,今はポルトガル語,スペイン語は,通訳さんを雇用していて,それで大体対応できている。その他のところも基本的にはいろいろな方の支援を得ながら対応はしているんだと思うんですけれども,テストをするのであれば,全ての言語に対応できるかどうかというのをテストしたほうがいいんじゃないかなという気はしたんですけれど。  この2言語に特定したというのは,先ほど私申し上げましたように行政用語とか難しい部分がいっぱいあったり,市民のニーズもいろいろ生活全般にわたってきますので,従前から鈴鹿市に住んでいらっしゃる南米の皆さんの生活に対応できるものであれば大丈夫かなというふうに見るために2言語にしているのか,その試行の意味がちょっとよくわからないので,その辺はどうでしょうか。 ○實義市民対話課長  基本的にシステム自体の言語による,ポルトガル語だから,ベトナム語だから,それ以外の言葉だからという差というのは,余り意識はしていないんですけれども,それぞれ専門のその言語に通じたオペレーターが対応するわけですので,そのあたりは余り気にしていなくて,それが行政用語であるとか制度であるとか,そういったことの対応が,どの程度正確にできるのかというあたりを見きわめたいというのが一つの大きな目的でございますので,現在,約60カ国近い国籍の方が鈴鹿市にはいらっしゃいますので,その中で全ての言語に対応というのは難しいと思いますけれども,それが2言語プラス3言語,全部で5言語ぐらいになるのか,もう少し10言語までふやしたほうがいいのか,そのあたりについては今後,見きわめていきたいというふうに考えております。 ○山口委員  ちょっと単純な質問で申しわけないんですけれど,通訳の件数,これ約1万件ぐらいあると。これは1人の方が何回もやっているのも当然カウントされていると思うんですけれど,実際に定住化が進んでいると書いてありますけれど,そうすると,このシステムを使わないといかん対象というのか,定住化したらある程度の日本語の勉強も当然しとるとなると,通訳をする必要のない人,子供なんか特にそうなんかなという気がするんですけれど,そうすると南米だけでもいいんですけれど,大体例えば2つで4,300人ぐらいかな,その中,どれぐらいの方がそういう,この通訳システムを使わないと会話ができないというか,そんな把握ってしているんですか。
    ○實義市民対話課長  この通訳件数,実際3,000とか4,000ある中のどれぐらいがこのシステムをというふうに考えているわけではないんですけれど,現在配置をしております通訳の職員で対応をしている方については,通訳が必要ということで配置をしておるわけですけれども,ですので,通訳が必要ということについては変わりはないのかなというふうには考えておりまして,通訳は,件数については1人ないし2人の通訳職員が,当然内容的に複雑なものから簡単なことまでいろいろ,どちらであっても1件というふうにカウントしたりしておりますので,実績としてそれぐらいの件数になっておるんですが,結構毎日,市民対話課の窓口にはたくさんの外国人市民の方がいらっしゃいますし,あと各課からの要請があって,そこの窓口へ行って通訳をしてきておるというような実績の積み上げた結果でございます。 ○山口委員  漠然と通訳が必要な人数ってわからないんですか。そういうのは統計をとっていないんですか。 ○實義市民対話課長  平成29年度末でブラジル人が3,000人ちょっとぐらい,ペルー人が1,200人ちょっとという人数の中で,特にどなたが何回見えたとかというような詳細の実績のようなものまでは把握してございませんので,年に1回見える方もいらっしゃると思いますし,リピーターという言い方がいいかどうかあれですけれども,月に何度も,2度,3度とかいらっしゃるような方もあるのかなというふうに認識しておりますので,定住化が進んできておるということは,確かに山口委員おっしゃるようにあるんですけれども,定住化してきたからこそ,例えば日本で結婚して,出産もしてというような,新たなそういう婚姻届であったりとか,出生届であったりとか,そういう手続のニーズなんかも発生してきて,そのあたり,用意する書類が複雑であったりしたりして,そういう必要性も出てきているのかなというふうには認識しております。 ○大西委員長  ほかに。よろしいですか。 ○平野委員  地域づくりのほうなんですけれども,この地域づくり協議会,今説明のあった条例のスケジュールがここに書いてあるんですが,これを見ると9月の定例議会のときの全員協議会に上がってきたものが10月のパブリックコメントにかかりますよと。ということになると,もう7月と8月しかないんですが,このスケジュールというのは,これは可能なスケジュールと思ってみえるのか。かなり難しいんじゃないのかなと思うんですけれど,どうですか。 ○伊與田地域協働課長  私の説明が足らなかった部分があるかもわかりませんけれども,このスケジュールの中にあります,まず庁内での会議のほうですけれども,市の職員の条規に詳しい者で組織しています条規審査会には,今並行してかけておりまして,平野委員のおっしゃる御心配もありがたいんですけれど,何とかもうこのスケジュールのほうで,いろいろな御意見も伺いながら現在のところはやっていきたいと考えていますのでよろしくお願いいたします。 ○平野委員  そういう庁内の審査はできるかもしれませんけれど,ここにある自治会連合会の皆さんへの御理解をいただくとか,そういうところについて現在どうなっているのかちょっと教えていただけますか。 ○伊與田地域協働課長  既に自治会連合会の正副会長のほうには,案を示させていただいたところです。順次ですけれども,次の常任理事会なり,理事会のほうにはちょっとワークショップ等になってしまうこともあるかもわかりませんけれども,全て個々に意見をいただくことが難しいところがあるかもわかりませんけれども,そういった手法も使いながら,これから御意見を聞いていきたいと思っていますし,あと当然,地域づくり協議会についても,今説明しましたように29の団体が設立しておりますので,このスケジュールのところまでには一度は必ず寄っていただいて,御意見を伺いたいと今考えております。  以上です。 ○平野委員  今の段階で,自治会連合会では地域の皆さんからいろいろな課題等を聞いてみえると思うんですけれども,これは難しいですよと,ここをクリアせなあかんということがあれば,ちょっと教えてください。 ○伊與田地域協働課長  前回の正副会長会の中で意見をいただいたのは,区域の関係です。現在,鈴鹿市のほうでは,原則小学校区でお願いしますというお話をさせていただいているんですけれども,この資料の4ページにもありますように,当然,歴史が結構ある協議会もありますので,既に各地区で設立されとる団体もありまして,その辺の整合はどうなんやというところを御指摘いただくこともあります。  ただ,お話しさせていただいておるのは,やっぱり今後また子供さんを中心に,小学校区で,できれば統合なり変更ということもあり得ますよという話で,今後も地域の中に入っていきたいと思っていますという説明はさせていただいています。  以上です。 ○大西委員長  ほかに地域づくりのほうに関して質問ありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大西委員長  それでは,ここで質疑を終了といたします。  この項目について課題や問題点,意見がございましたら発言ください。よろしいですか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大西委員長  ございませんので,この件は以上で終了といたします。  それでは,ここで委員会を休憩といたします。執行部の入れかえによりです。それでは再開は10時55分といたします。                 午前10時48分休憩              ――――――――――――――――                 午前10時55分再開 ○大西委員長  休憩前に引き続き,委員会を開きます。  執行部が入れかわりましたが,発言の際はマイクのスイッチを入れて,委員長の許可を得てから発言をいただくようにお願いいたします。  次に,子育て支援について,本市の現状等について子ども政策部から説明いただきます。 ○坂子ども政策部長  皆様,おはようございます。本日は,地域福祉委員会を開催いただき,ありがとうございます。  本日の子ども政策部の所管事務調査事項につきましては,子育て支援について,「子育て支援の情報発信,スマホ対応」と「集団適応健診事業,臨床心理士の協力体制」,この2つの事項につきまして,本市の現状を説明させていただきます。  なお,説明につきましては,関係職員が出席させていただいておりますので,よろしくお願い申し上げます。 ○江藤子ども政策課長  それでは,子育て支援事業に係る情報発信について御説明いたします。  現在,本市では,子育て応援ブックとして「すずっこナビ」や,子育て情報紙「バンビーキッズ」などにより,子育てに関する情報を発信しておりますが,インターネットサイトでは,「きら鈴」というサイトにおいて子育て応援情報を発信しております。  このきら鈴は,鈴鹿市のホームページよりリンクされておりまして,市のホームページや子育て応援ブック「すずっこナビ」に次いで,子育て世代に認知されておりまして,アクセス件数は,平成28年度7万6,636件,平成29年度9万7,533件となっており,サイトを利用される方は増加している状況です。きら鈴へのアクセス方法の内訳は,平成29年度で携帯電話13件,スマートフォン6万787件,パソコン3万6,753件となっておりまして,スマートフォンでの利用が圧倒的に多いことがわかります。  きら鈴のリンク元である市のホームページは,既にスマートフォンに対応しておりまして画面が見やすくなっておりますが,きら鈴のサイトは,パソコン版のままとなっておりまして,アクセス数が最も多いスマートフォンの小さい画面では見にくいものとなっている状況です。きら鈴を利用する子育て世代の保護者は,スマートフォンの利用が多いこともあり,スマートフォンへの対応を図り,利便性を向上させることで,より効果的な情報発信ができるものと考えております。  スマートフォン対応の導入に際しては,アプリケーションソフトウエア,いわゆるアプリとの比較も行いました。導入費は,スマートフォン対応が66万円になるのに対し,アプリでは82万円でございました。また,年間の維持管理費は,スマートフォン対応が6万円,アプリが60万円となっておりまして,ランニングコストは,スマートフォン対応のほうが10分の1と安価なものとなっております。  また,アプリは利用時の動作の速さにすぐれておりますが,スマートフォン対応では,更新が手軽に行える点ですぐれております。現在,きら鈴では,各施設の方に直接スケジュールを入力していただくことによりまして,多くの情報をスケジュールに反映させることができていることから,更新が手軽に行えることは,導入に当たって非常に重要な要素の1つになると考えております。  また,アプリの利用について,保健センターでの1歳半健診で保護者の方へ向けて行ったアンケートでは,アプリがあれば利用したいという声もございましたが,一方でスマートフォンにダウンロードするアプリの数が多くなり過ぎるため,アプリでないほうがよいとの声もいただいております。  以上のような状況を踏まえ,本市のホームページがスマートフォン対応になっていること,コスト面で安価であること,更新が手軽に行えることなどを総合的に考慮いたしまして,きら鈴のスマートフォン対応を図っていきたいと考えております。  以上です。 ○佐野子ども家庭支援課長  それでは,集団適応健診における臨床心理士等の協力体制につきまして,子ども家庭支援課より説明申し上げます。  資料をごらんください。  1枚目の資料は,平成28年度から実施しております集団適応健診の3年間のモデル事業についてでございます。集団適応健診は,集団行動に困り感のある児童を早期に発見し,早い時期から成長段階に応じた適切な支援を開始し,就学につなげていくことを目的として,児童の発達観察や指導計画の作成,専門的な相談等を行っております。  平成28年度は,公立の保育所・幼稚園2園で64名受診しました。健診の結果,支援が必要であると思われる要支援児が7名,既に療育機関や医療機関で支援を受けています既支援児が4名でございました。  また,平成29年度には,私立・公立の保育園・幼稚園24園で,市内全児童数の4割強となります618名の健診を実施いたしました。この結果,要支援児が64名と既支援児が42名でございまして,実施いたしました2年間とも,要支援児が受診児童の約10%であり,既支援児は約6%でございました。  この集団適応健診事業は,当課の職員であります保健師,保育士が中心となり,保護者と在籍園から問診票を受け取り,事前に児童の情報収集を行い,当日は集団観察と個人観察を実施しております。そして,事前・事後のカンファレンスを園の指導者とともに実施し,医師の監修を受けて健診結果を出しております。健診当日には,園担当の医師も参加していただいたり,当課職員であります臨床心理士及び学校心理士が加わったりする場合もあります。  また,子ども家庭支援専門アドバイザーや外部の臨床心理士の方に依頼し,健診での児童観察で気づいた点につきまして,事後カンファレンス時に,支援が必要である児童の気になる様子や本人の特性などを提示していただき,子供の成長に応じた支援の方法などをアドバイスいただいており,内容につきましては,記録を残し,当課職員で共有しております。アドバイスを参考にして,別の園で健診を実施した際に,同様の気になる様子が見られた場合などに,当課職員が支援方法を提案しております。  臨床心理士からのアドバイス内容につきまして,資料には提示しておりませんが,少し例を挙げさせていただきます。  ある園では,ペンをとられて,机の下にもぐり,奇声に近い声で泣く子がおりました。臨床心理士からは,「緊張すると余分な動きが多くなる。模倣できるので,一度まねをさせて練習していくとよい」とアドバイスをいただきました。その後,園では,丁寧な声かけとわかりやすい行動提示に心がけ,支援を継続することによって,話を聞くときには椅子に座っていることができるようになりました。  また,ほかの園では,集団観察場面で,手足がよく動き,落ちつきがなく,隣の子にちょっかいを出したり,立ったりする子に対して,「他の児童との距離感がわからず,トラブルになることが多い。聴覚受容が悪いため視覚支援が必要である」とアドバイスいただき,その後の支援につなげました。  今年度は,当課の臨床心理士・学校心理士が20回,外部に依頼しております臨床心理士が15回,在宅児の健診時を含め35回集団適応健診にかかわる予定としております。  また,健診後に要支援児を対象に,園の指導員と当課職員で個別の支援計画を行い,観察も継続しております。就学までの個別支援,そして就学後に,集団へのなじみにくさから,不安感を持たず,学習や生活面でスムーズにつなげられるようにしていくことが大切となってくることから,丁寧な観察と支援体制の構築に努めております。  続きまして,2枚目の資料をごらんください。  集団適応健診後のフォロー体制につきまして,御説明させていただきます。  今年度は当課といたしましては,子ども家庭支援アドバイザーとして集団適応健診のモデル事業を行うに当たり,浜松学院大学短期大学部の臨床心理士であります志村浩二准教授に,3年前から,健診方法や支援体制の構築に向けてアドバイスをいただいております。そして,教育相談における助言者として,皇學館大学教育学部において教育心理学が専門の渡邉賢二教授や鈴木智裕臨床心理士などから集団適応健診を初め,就学した児童の観察から発達段階に応じた適切な支援方法についてアドバイスをいただいております。  また,教職員や保護者向けに,発達に関する研修会を実施しております。保育士や教職員には実態アンケートを実施して,課題の把握と,課題から見えてくる学校の支援体制構築のアドバイスなどから,教職員も児童へのかかわり方への不安が軽減され,資質向上にもつながるものになっていると言えます。そして,臨床心理士が専門的な見地から,保護者に対して,育児不安にも対応した相談活動やカウンセリングをすることで,子育てに対する不安の軽減にもなっております。  就学後の支援体制といたしまして,県教育委員会から中学校区で1名配置されておりますスクールカウンセラーを中心に,児童生徒,保護者へのカウンセリングと教職員への支援スキル向上のための事例検討や研修を行っております。中学校区ごとにスクールカウンセラーが配置されておりますのは,継続した途切れのない支援を行うためであります。  また,集団適応健診で要支援児童となった児童や,保護者が就学後の学校生活を心配された児童については,すずかっ子支援ファイルを活用して引き継ぎを実施し,当課職員が入学後の観察も1学期に実施し,保護者に様子を伝えたり,保護者の困り感などの相談を受けたりしています。  今年度,約1,700名を対象に集団適応健診を実施していることから,今後,就学に向けて,さらに支援体制を構築していく必要があります。そのことから,今年度,鈴鹿医療科学大学と学官連携の締結を行いましたので,臨床心理士を依頼することも考えております。  また,今年度4月に開設されました大学院の修士課程であります臨床心理学分野に,市内の教職員2名が現職の仕事と両立させながら通っております。今後は,毎年2名ずつ派遣していく予定であると教育委員会から聞いております。大学院生の現場実習も実施されることから,市内の保育所,幼稚園,小中学校で支援の必要な児童生徒に直接かかわり,支援体制について教職員と相談し,支援が充実されることを要望しております。  現在,当課の事業内で臨床心理士の活用は十分であるとは言えません。今後は,集団適応健診時には臨床心理士が帯同し,適切なアドバイスを受けて,健診後の支援がよりよいものになるよう検討していく予定です。  市教育委員会からは,通常学級に在籍する児童のうち,集団行動面などで特に支援の必要な児童生徒に対して支援員の派遣事業を行っています。今年度は,小学校16校と中学校3校に配置されています。当課の事業とも関連することから,今後も教育委員会と連携し,保育士,教職員等の支援スキル向上を目的として,教職員や保護者対象の研修会をさらに充実させ,特別支援コーディネーターを中心とした校内支援体制の構築を進めてまいります。  資料の右下にありますのは,平成28年度,集団適応健診を実施いたしました児童についてでございます。要支援児7名と既支援児4名につきましては,今年度,小学校に入学し,現在,通常学級に8名,特別支援学級に3名が在籍しております。  また,資料左下には,平成29年度に健診を実施しました児童につきまして,要支援児64名のうち,CLMと個別の指導計画等で支援を実施した結果,ことし5月現在,約85%の55名が集団適応への良好な変化が見られました。来年4月の就学に向けて,さらに支援体制を継続しております。  集団適応健診のモデル事業は,今年度で最終年度となりますが,来年度以降も事業継続が必要であると考えております。3年間実施してきました健診内容や健診後の支援体制,そして就学後のフォロー体制構築のため,課題をしっかりと洗い出し,関係各機関や教育委員会との連携につきましても,さらに検討していく考えでございます。  説明は以上でございます。 ○大西委員長  説明は終わりましたので,質疑に入ります。御質疑があれば,御発言願います。 ○平野委員  まずちょっとお聞きしたいのは,健診スタッフ7名というふうに書かれているんですけれども,この方たちは別に資格はないんですか。 ○佐野子ども家庭支援課長  観察をしていただくのは,保健師または保育士という資格を持った方になっております。 ○平野委員  そうすると,この段階では臨床心理士さんが診るとか,そういうことは全然ないということでいいんですか。 ○佐野子ども家庭支援課長  この観察員はそういう方なんですけれども,それ以外に臨床心理士の行っていただけるときには,別で,7名プラスで行っていただいております。 ○平野委員  課題の中にも臨床心理士さんが足らないということで,鈴鹿医療科学大学のほうと連携しますということなんですけれども,それは現職の先生が,自分のお金で大学院に行きますよということだったと思うんですけれども,そういうことを市としてやっていく,市の職員なのか,それか,そういう資格を取る誰かを支援する,補助金を使ってとか,そういう考え方はないんですか。 ○佐野子ども家庭支援課長  先ほどの鈴鹿医療科学大学の大学院の臨床心理士に,今,教員が何名か行ってるということで,その教員が5年間で一応10名,2人ずつで10名ということで,10中学校に1名ずつ行ける予定ということを聞いておりますので,その方々に依頼をするということも検討をしておる状態です。 ○平野委員  これはやっぱり臨床心理士さんがいないと,検査だけしといて,後の対応がなかなか難しいと思うので,ぜひその辺を市としても何かふやす方策をぜひ考えていただきたいと思いますけれども,その辺もよろしくお願いします。 ○森川委員  現職の教員が資格を持っているということはありがたいことですけれども,臨床心理士の仕事を兼務でさせるというのは,無理があると思うんです。だから,フォロー体制というのは,学校へ行ってからきちんと対応できる先生たちの認識が大事なので,教員に対する指導をするとか,そういう立場にいるというのはいいんでしょうけれども,中学校に1人という感じで,もし配置していただいても,先生が自分の任務をしながらということは,多分難しいと思うんですが,今の学校図書館の司書と一緒で,兼務というのは,仕事がおろそかにならざるを得ないという部分があるんですが,その辺の考え方はいかがですか。 ○佐野子ども家庭支援課長  今,大学院へ行っている先生方のことにつきましては,教育委員会が行っておりますので,子ども政策部がお答えすることは難しいんですけれども,教育相談事業と,それから集団適応健診でいただいたアドバイスを返すということと,教育相談にできる限り小学校,中学校に入っていただいておりますので,そこで,臨床心理士の方に入っていただいている内容をどんどん学校におろしていくというか,教職員や子供の様子を見た様子から,事例ということで,検討会でさせていただくことをふやしていくことを考えております。 ○森川委員  今のモデル事業の推移とか,子ども家庭支援課で今,対応していらっしゃる内容を見ると,かなり丁寧にやっていらっしゃるなという気はしますけれども,そうやって蓄積したデータを,学校へ行ったときに学校現場がきちんと共有できるかというのが一番大きいと思うんです。時々相談いただいたりする場合は,担任や――1人の先生が必ずかかわるとは限りませんよね,9年間あるわけですから。9年間ころころ変わる場合もありますし,中学に入ったら教科ごとに担任も違ってきますので,学校全体が同じように認識が持てるような,発達障害というものについての認識を共有できるような支援を,この課がやっていかないとつかないのではないかなと思いますので,その辺の対応というのはどういうふうにしているんでしょうか。 ○佐野子ども家庭支援課長  やはり小中学校に就学してからということは,特別支援教育も充実させていかなければならないことですので,教育委員会の教育指導課の中のことにも加わってくるんですけれども,こちらのほうとしましても各学校,特別支援コーディネーターという方もお見えになりますので,その方を中心に研修会,それから臨床心理士の入った講演会,研修会,事例検討会を,こちらのほうで何回もふやしていく努力はさせていただきたいというふうに考えております。  それから,先ほどもお話がありましたけれども,うまく引き継いでいく,うまくつないでいくということが,やはり一番の課題になってくると思いますので,今,すずかっ子支援ファイルも使っておりますけれども,丁寧な引き継ぎ会,それから子供の情報を共有できる発達に係る研修会とか校内研修を,生徒指導研修とか人権研修とかのいろいろな研修会と同じような重さで考えてやっていただくように,こちらのほうからは校長会,教頭会でもお話はさせていただいております。  以上です。 ○森川委員  子ども家庭支援課は,健診だけじゃなくて,それ以外にも多様な相談を受けていらっしゃいますよね。だから,職員体制が手薄では,思いはあっても行動ができないという部分が出てきますので,そのあたりについては,先ほど平野委員もおっしゃっていたんですけれど,鈴鹿市がきちんと臨床心理士さんを雇用して,その方に学校の指導も含めて頑張ってもらうという意味では,人数をふやさないときっと難しいんじゃないかと思いますが,そういう点はどうですか。 ○坂子ども政策部長  人員につきましては,平成29年度の時点で若干はふやしていただいたのは事実なので,今,人事要望の時期が来ておりますので,当然,健診も倍になっておりますので,それなりに要望はさせていただいています。  ただ,臨床心理士については,嘱託職員が現在,子ども家庭支援課に1人と,普通の心理士が1人おるんですけれど,正規採用となるとまだまだ難しい面もありますし,今は保育士が県のほうに出向いて行って免許を取るというか,1年間研修して帰ってくるパターンができておりますので,それは来年も引き続き保育士を1名,毎年派遣をさせていただきたいと思っております。  以上です。 ○森川委員  臨床心理士さんを正規で雇わないとなかなか人が来ないと思いますけれども,嘱託では仕事が大変な割に,毎年,身分がどうなるかわからないというような状況では困るのではないかと思うんですけど。正規で雇って,1人ではちょっと無理があると思うので,1年を通して活動できる方を雇用した上で嘱託でサポートするというのならわかりますけれど,こんなに大事な仕事を嘱託の人だけに頼るというのはいかがかと思うんですが,採用する気はないですか。 ○坂子ども政策部長  モデル事業の最終年度が平成30年度ですので,一旦,モデル事業を終了した時点で検討してまいりたいと思います。 ○平野委員  関連してなんですけれども,今のモデル事業の推移の中で一番大事なところが,健診後,就学後のフォローということで,黒の太字でも書いていただいておるんですけれども,今聞いとると,子供さんを見とる保育士さんとか先生に対する研修はやりますけれども,具体的に子供さんに対してのフォローというのはどんなことをするのかというのと,ここに書かれているフォローというのはどういうことを今してみえるかというのを教えてもらえますか。 ○佐野子ども家庭支援課長  子供に対してということで,昨年度までは園にいるお子さんたちばかりでしたので,園にいるお子さんは,その子の様子を見て,その子の様子からということで,こちらの職員がCLMと個別の支援計画を立てさせていただきまして,その子を見ての支援をさせていただいております。それで,園の方にこういうふうにしたらどうですかとか,声かけはこうしたらどうですかとか,シールを張ってはどうですかとか,そういうふうな子供に対しての支援を行わせていただいております。  それから,結果伝えの後,保護者に対しましても,このようなところが気になりますので医療を受診されることとか,検査を受けられることとか,あと,こちらのほうに相談に行っていただきまして療育センターにつなぐこととか,保護者と子供と両方ともにフォロー体制をとらせていただいております。  以上です。 ○平野委員  それは主に子ども家庭支援課の職員の方がやるということでいいんですか。 ○森川委員  放課後等デイサービスを受けるお子さんがふえてくると思うんですけれども,民間でもたくさんできていますよね,今。対応できる施設はたくさんありますけれども,職員のスキルを上げるということは,とても大事だと思うんです。発達の気になるお子さんというのは一人一人違いがあるので,デイサービスの場所でも,同一メニューだけでやるようなやり方ではうまくいかなくなってくると思うんです,いろいろな気になるところが出て,一人一人個性があって違ってくるので。そういう職員さんたちが研修できるような場所も市が対応して,年に何回かは,療育センターのほうで持っている技術みたいな,知識みたいなものも一般に還元するような,そういうシステムもつくっていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。  以前,委員会で大宮市へ出かけたときに,やっぱりセンターとなった場所が中心になって,民間も含めて職員研修を行ったりしているというふうに伺いましたので,そういう点での検討も,これからは大事になってくるのではないかと思います。学校では手厚くしても,放課後そのままでは,またもとに戻ったりしますので,継続性がすごく大事だと思いますので,ぜひその辺のことも,民間も見に行ったりして,ちゃんと把握していただくのも大事じゃないかなと思いますが,どうでしょうか。 ○佐野子ども家庭支援課長  こちらのほうもモデル事業を3年しておりまして,フォローの体制づくりということで,フローチャートみたいなことをきちっとつくっていかなければならないなということを考えております。  そこで,学官連携だけではなく,やっぱり民官連携ということも必要になってきておりますし,学校でした支援が放課後等デイサービス等でも同じように行える,また,放課後等デイサービスでやっていただいたことを学校も共有できるという支援体制もとっていく必要があると思いますので,そういう中で,当課の職員も放課後等デイサービスを交代交代でいろんなところを見に行かせていただいておりますので,そういうところの連携もこれから考えていきたいと考えております。  以上です。 ○山中委員  集団適応健診のほうの2ページ目で,追跡調査をしていただいておるところで,平成28年度が要支援児7名で,平成29年度が要支援児64名ということですけれども,この内訳の中で外国につながるような子供さんの人数とかというのは,把握していらっしゃれば教えていただけたらと。 ○佐野子ども家庭支援課長  外国籍ということで,問診票のところで外国籍か日本国籍かということは,きちっと把握してないまま,平成28年度,平成29年度行いましたけれども,お名前と外国籍であるということを園からお聞きした分等につきましてお答えさせていただきます。  平成28年度67名のうち受診した64名ですけれども,外国籍の児童が,要支援児7名のうち2名です。それから,既支援児,平成28年度4名でしたけれども,そのうちの外国籍の児童はおりませんでした。それから平成29年度,要支援児が64名でしたが,そのうちの外国籍の児童は6名です。それから既支援児42名のうち外国籍の児童数は1名です。  よろしくお願いいたします。 ○山中委員  そこで,フォローというようなお話が先ほどから出ていらっしゃるかと思うんですけれども,特に外国籍と思われるような方へのフォローは少し違ったような形でされているとか,例えば生活にも踏み込むようなところで何かフォローを,子供を観察したようなフォローというようなことでいらっしゃいましたけれども,生活に踏み込むようなフォローというのは何かお考えがあったりとか,御予定があったらと思いまして,お尋ねできればと思いますが。 ○佐野子ども家庭支援課長  今のところ,そういうふうな家庭の支援とかということについては,まだ検討課題というふうになっております。
     ただ,発達に課題があって検査を受けるときには,声かけをさせていただきまして,できるだけ教育委員会教育支援課にいる外国人相談員の方に保護者のフォローに入っていただき,今年度になりまして,検査にも,通訳を含めた検査をしていただいているということになっております。  それから,既支援児の中で外国籍児童が少ないということもありますので,やはり既支援,今ちょっと発達に課題があるかなという子を早期にわかるような,また気づいて何か手だてがとれるようなことを,今後考えていかなければならないというふうに考えております。  以上です。 ○船間委員  まず,子ども家庭支援課のほうの2ページ目の左下の青い部分なんですけれども,もう少し詳しくお聞きできればと思います。  集団適応への良好な変化が見られた85%ということで,先ほども具体例もお聞きしましたし,細やかに対応していただいているなということで,この部分につきましてもやはり早い,早期の対応が大事ということですので,具体例がありましたら一例でもいいですのでお聞かせ願えますか。 ○佐野子ども家庭支援課長  先ほども少しお話しさせていただきましたけれども,この良好ということは,一番大きいのは,やはり落ちつきのないところ,それから,ほかの子の行動とともにできないということがやはり一番多く見られるところがありますので,一番たくさんやっておりますのは,CLMと個別の支援計画の中で,その子の自己肯定感を持てるようなシールを張ったりとか,その子にとって視覚支援というのが一番必要なところであると思います。抽象的な言葉がけよりもわかりやすい言葉がけ,順序よくの言葉がけから視覚教材の提示ということをさせていただいて,その上で少し落ちつきが出てきた,または登園したときに自分でやるべきことがわかってきたというところが,大きな良好な姿に見られるところだということを聞いております。 ○船間委員  一人一人に合った的確な具体的な支援ということですね,ありがとうございます。  もう1つ,この一番下のすずかっ子支援ファイルのことなんですけれども,本当に途切れのない支援ということで重要視して活用していただいていると思うんですけれども,若干,特に中学校に上がったときの支援がそのまま引き継がれていないという御相談もいただいたりとかあるんですが,ここの辺もまたぜひ機会があれば,先ほども校長会で要請をという話もありましたので,こちらのほうのファイルを見れば,もう担当の先生だけじゃなく,かかわる方皆さんがわかっていただくというような支援の充実をぜひお願いしたいと思います。これは意見としてなんですけれども,お願いとしてよろしくお願いします。  もう1点だけよろしいですか。あと,子ども政策課のほうの1枚目の下のところでスマートフォン対応でしていくというところなんですが,保健センターでのアンケートのとられた人数等がわかりましたら教えてください。 ○江藤子ども政策課長  認知度についての人数でよろしいですか。どういった……。 ○船間委員  スマートフォン対応で,アプリを導入するか,どちらかというところの決め手になったのではないかなと思ったんですが。 ○江藤子ども政策課長  アプリがあったら利用したいと思うかということの設問で,利用したいと思うという方が57.3%,利用したいと思わないが5.3%,どちらでもないが25.8%,無回答が11.6%ということで,まず,ここでアプリがあったらということで設問をさせていただいているんですけれども,利用したいと思う理由,利用したいと思わない理由というのをフリーで書いていただいていまして,そこにはアプリにつきましての意見としては,気軽に簡単に見られるからというのが御意見としてございました。 ○柳井谷子ども政策課主幹兼子ども福祉GL  アンケートにつきましては,平成29年11月30日から6回に分けて,1歳6カ月児健診の受診者の保護者に対して任意で依頼いたしました。合計の人数は225名です。  以上です。 ○山口委員  子ども政策課のほうのウエブサイトですけれど,データ更新が重要と書いてありますけれど,各施設の更新する担当者というのは把握をされているのかどうか。例えば市のホームページのことを言うてあれですけれど,更新していないものが物すごく多いので,そうすると例えば1カ月何も更新してない,翌月になってもしない,していないところも例えば出てきた場合に,更新するようにというような働きかけ,こういったことをしてみえるのか教えてください。 ○江藤子ども政策課長  資料の2枚目の左のところに,「きら鈴」として,かなり小さいんですけれどもスケジュールが掲載してございますが,ここのところについてだけ入れていただく権限を持っていただいているような状況ですので,各施設でいろいろなイベント等がある場合は,ここへ皆さんが入れていただくことによって情報量はかなり多いものとなっておりますので,その更新の手軽さというのが重要になってくるのかなということで考えております。  以上です。 ○山口委員  強制ではないんでしょうけれど,更新がちょっとよくわからないんですけれど,更新していなければ新しい情報をとれないということであれば,市のほうから働きかけをするとか,そのための担当者がおるんやったらおるのかどうかとかです。 ○江藤子ども政策課長  更新については,今,私申し上げましたように各施設でやっていただくんですが,当然こちらのほうで把握しておる事業がありながら更新がされてないということであれば,こちらのほうから更新ということで向こうに言って,直す場合もありますし,という形で連携をとりながらスケジュールの更新というのをやっておる状況でございます。  以上です。 ○永戸委員  発達障害の部分では,療育センターさんとか,ベルホームさんはちょっとあれですけども,ここあたりが随分,集中していろいろな形で,1つの施設ということではあるんですが,市の指定管理で社会福祉協議会に依頼している形にはなっているわけですよね。こことの連携みたいなものがもっとあってもいいし,することでもっといろいろな知見やら全体的な集団適応に対する部分の動きが発揮できるような気が僕はしていて,先週ですか,一度ちょっと寄らせていただいたんです。  いろいろお話を聞いていますと,全く市の動きとは連動,協働というのはほとんどされていないというふうにお聞きしました。指定管理者であって,一つの施設ということではあるんですが,優秀な放課後デイのところもありますけれど,そんなところと比べても,ここはしっかりと一緒になってやっていくことで,もっと生きてくるのではないかなと思うんですけれど,その辺の考え方はどうなんですか。 ○佐野子ども家庭支援課長  療育センターも何度か見に行かせていただきまして,就学判定を今かけております子供たちの様子も見に行ったりとかもさせていただいております。本当に療育センターの方が個別で支援していただいてる内容というのは,こちらも学ばせていただくこともたくさんありますので,今後フォローにつきましても,それから支援体制,集団適応健診の中でも,やはり連携をしていくように構築していきたいと思っております。 ○大西委員長  ほかに,よろしいですか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大西委員長  ほかに御質疑がなければ,以上で質疑を終了といたします。  この項目について課題や問題等の御意見がございましたら,御発言ください。何でも結構ですよ。 ○森川委員  先ほどから議論をさせていただいている臨床心理士さんの雇用とか,それから放課後等デイサービスの民間のデイサービスも含めた支援員さんたちのスキルアップで,そういうのに今,永戸委員もおっしゃったように療育センターさんを絡めてちゃんとやっていってほしいということ。  以上です。 ○大西委員長  聞きおいてください。  ほかに。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大西委員長  よろしいですか。それでは,この件は以上といたします。  それでは,ここで委員会を休憩といたします。再開は13時といたします。御苦労さんでした。                 午後11時42分休憩              ――――――――――――――――                 午後 1時00分再開 ○大西委員長  それでは,休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。  執行部がかわりましたけれども,執行部の皆さんは,発言の際はスイッチを入れ,許可を得て発言いただきますようにお願い申し上げます。  次に,健康づくりの推進についてです。本市の現状等について健康福祉部から説明いただきたいと思います。 ○片岡健康福祉部長  こんにちは。午前に引き続き,大変お疲れのところでございますけれども,どうぞよろしくお願いいたします。  健康福祉部にいただきましたテーマは,生活習慣病の予防,介護認定前の予防,それから認知症施策の推進,この3つをいただいております。どの事項につきましても,非常に重要な施策であると思っております。  それでは,担当課長のほうから順に説明させていただきますので,忌憚のない御意見をいただきまして,よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○伊藤健康福祉部参事兼健康づくり課長  それでは,健康づくり課の所管します1,生活習慣病の予防のうちの検診の推進について御説明申し上げます。  お手元の資料の1ページからになります。初めに,生活習慣病予防対策の必要性につきましては,生活習慣病が健康長寿の最大の阻害要因となるだけでなく,医療や介護にかかる費用にも大きな影響を与えていくこと,日ごろの生活習慣が要因と考えられることなどから,若いうちから健康づくりなどの予防が必要とされているところでございます。  さまざまな統計によりますと,食習慣を初め生活習慣は,糖尿病,高血圧等の生活習慣病の疾患に発症や,その進行に深くかかわっていることが明らかになってきております。  特に高齢化が進む中,生活習慣が最も深くかかわる糖尿病では,2016年の調査結果から,増加の一途をたどっておりますが,平成20年度より保険者に義務づけられました特定健康診査の効果により,糖尿病予備群の方は減少している状況でございます。  次に,本市の生活習慣病予防対策の現状と今後の取り組みについてでございます。  鈴鹿市健康づくり計画に基づきましてさまざまな取り組みを進めておりまして,生活習慣病の予防に関する各種の事業につきましては,お手元資料の3ページ以降に添付させていただきました。  まず,取り組みの1つ目には,生活習慣病を予防するための知識を習得する機会といたしまして,生活習慣病予防講座を実施しております。資料では1番から4番にお示しいたしました。  2つ目に示します各種健康診査につきましては,5番以下になっております。病気の早期発見や早期の治療につなげるためには,定期的な健(検)診を受けていただき,適切に健康管理をしていくことが非常に重要となってまいりますことから,本市では40歳以上の方を対象とした特定健康診査や胃がん,肺がん,大腸がん,子宮がん,乳がん,前立腺がんのがん検診を実施しており,さらに市独自では,がんのリスクを調べるため,二十から39歳の方には,子宮がんの原因であるウイルスの有無を調べるHPV検査,また40歳から60歳までの一定年齢に達する方には,胃のピロリ菌の有無を調べるABC検診を実施させていただいております。  さらに鈴鹿市国民健康保険の特定健康診査の受診結果をもとに,糖尿病の疑いのある方には市民健康講座への参加を個人通知するなど,各事業の関連性を持たせて展開しているところでございます。  今後におきましても,健(検)診を受診し,病気を早期発見し,早期治療することは,軽い治療で済むほか,将来的には医療費の抑制や,また最も目標とする健康寿命の延伸にもつながってまいります。各種の健(検)診は,国の定める目標値には届いていない現状がございますので,受診率の向上のため,効果的な周知や個別の受診勧奨の実施を検討してまいります。  3つ目には,本年度より開始いたします「すずか健康マイレージ事業」となります。資料のほうをあわせてごらんください。生涯を通じた健康づくりをさらに推進するため,三重県と協働して「すずか健康マイレージ事業」を実施させていただきます。  この事業は,健康づくりの重要性を広く普及啓発するとともに,市民の皆様が自主的かつ積極的に健康づくりに取り組んでいただくことにより,健康寿命の延伸を目指してまいります。健(検)診の受診や健康づくり事業への参加に対してポイントを付与し,獲得したポイント数に応じて,三重とこわか健康応援カードやクオカードを進呈いたします。また,ポイント申請の機会を利用しまして,保健師等によるミニ保健指導を実施したり,御記入いただくアンケート調査の結果を参考に,効果的な取り組みを目指していきます。対象とさせていただきますのは40歳以上の方となっております。  説明は以上でございます。 ○森健康福祉部参事兼保険年金課長  続きまして,鈴鹿市国民健康保険の特定健康診査,特定保健指導について説明いたします。  資料の4ページをごらんください。ちょっと間に資料が挟まっておりますけれども,4ページのほうをお願いします。  特定健康診査につきましては,鈴鹿市国民健康保険被保険者のうち,当該年度に40歳から74歳に達する方を対象に実施しております。また,特定保健指導につきましては,腹囲等を第一基準として,血糖,血圧,脂質,喫煙のリスクが重複している方を対象に実施しております。  特定健康診査の流れにつきましては,6月下旬に対象の方へ健康診査受診券を送付し,県内の指定医療機関で受診していただきます。実施期間は,7月から11月まででございます。受診率の向上を図るため,受診券送付時に健診内容やがん検診の案内等を記載したチラシを同封するほか,市広報紙,ホームページ,ラジオ広報,また,市内の公共施設や医療機関にポスターを掲示する等により受診の勧奨を行っております。さらに未受診者の方に対しては,受診勧奨はがきの送付や電話等による個別勧奨を行っております。  次に,特定保健指導の流れについて説明いたします。特定保健指導は,特定健康診査の結果,メタボリックシンドロームのリスクがある方へ特定保健指導利用のための利用券を送付し,健診の実施機関でありますとか,市の保健センター等で個別指導または集団指導を実施しております。また,利用券送付時にパンフレット,利用方法や効果等を記載したチラシを同封しまして,利用勧奨に努めております。実施における年間スケジュールにつきましては,5ページの表のとおりでございます。  次に,受診の状況につきまして,特定健康診査につきましては,平成28年度,平成29年度の受診率がともに44%程度でございます。また,特定保健指導につきましては,平成28年度の初回面接の利用率が12.1%,平成29年度の初回面接の利用率は11.6%となっております。  今後の取り組みとしましては,特定健康診査につきましては,毎年受診することで,みずからの健康状態を継続的に確認していただくよう特定健康診査の習慣化の啓発に努めてまいります。また,未受診者対策としましては,現在医療機関で治療中の方に対する医師からの働きかけや,はがき,電話による勧奨を行うほか,有効な勧奨方法について検討してまいります。  特定保健指導につきましては,特定保健指導の改善効果,重要性をわかりやすく伝えていくなど,実施率の向上に向けて取り組んでまいります。また,医師会等関係機関と連携し,特定保健指導の利用につなげていくための仕組みづくりについて検討していく予定でございます。  続きまして,鈴鹿市国民健康保険の糖尿病性腎症重症化予防事業について説明いたします。  資料の7ページをごらんください。医科医療費に占める人工透析やⅡ型糖尿病の割合が年々増加傾向にあることから,平成28年度から糖尿病及び糖尿病性腎症の重症化を予防することを目的として,糖尿病性腎症重症化予防事業を実施しております。  平成28年度の受診勧奨対象者は,平成28年度に特定健康診査を受診し,内臓脂肪型肥満のリスクのない方のうち,健診結果において,この7ページの中ほどにございます①または②に該当しまして,健診受診後3カ月以降,同疾患における内服に関するレセプトがない未受診の方で,国保の有資格者としております。平成29年度の受診勧奨対象者は,7ページの下段にございます,この①から③の全てに該当する方を対象といたしました。  次に,平成29年度の受診勧奨の方法と事業の流れにつきましては,8ページのフロー図のとおりでございます。  次に,実施状況でございますが,平成28年度は,受診勧奨対象者数が57人,受診者数は24人でございました。平成29年度は,これは平成30年5月末でございますが,受診勧奨対象者数が82人,初回の受診者が21人となっております。  今後の取り組みとしましては,対象者の抽出方法や指導体制,事業内容等について,引き続き,鈴鹿市医師会の糖尿病性腎症重症化予防検討委員会において協議,検討し,取り組んでいく予定でございます。  以上でございます。 ○坂健康福祉部参事兼健康福祉政策課長  それでは,私からは介護認定前の予防(フレイル予防)について説明いたします。  資料は9ページからでございます。まず,介護予防の必要性について説明を申し上げます。  皆様,御存じのとおり,我が国は少子高齢化が進んでおります。総人口や高齢者人口の推移,推計によりますと,高齢化率の上昇とともに要介護認定者数の増加が見込まれております。このようなことから,高齢者の自主的な介護予防の取り組みや,その重度化を防止する取り組みなど,急速に進む高齢化に対応していく必要がございます。  このため国は,団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに,重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう,地域包括ケアシステムの構築を推進しているところであります。  本市では,地域包括ケアシステムの構築を含め,高齢者福祉に関する施策を総合的に推進する鈴鹿市高齢者福祉計画(第8次計画)を策定し,高齢者が,できる限り介護が必要な状態にならないよう,また,要介護状態になってもできる限りその悪化を防ぐよう,取り組みを進めているところでございます。  また,支援が必要で支えられる側であった高齢者が,支える側となって活動的で生きがいのある生活や人生を送ることができるように,地域活動やボランティア活動への参加のほか,多様な人々との交流を促進することにより,高齢者が支え合う環境づくりにも取り組んでまいります。  次に,本市の介護予防事業の現状について説明申し上げます。  本市では,高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができる環境を実現するため,新しい介護予防・日常生活支援総合事業,いわゆる新しい総合事業に取り組んでおります。そして,新しい総合事業は,介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業の2つに分かれております。  まず,1つ目の介護予防・生活支援サービス事業でございますが,要支援1及び2の認定を受けた方に加え,要介護認定を受けていなくても,日常生活で必要となる機能を確認する基本チェックリストにより事業対象者に該当した方を対象に実施しております。その内容としましては,次の資料10ページに記載いたしました訪問型サービスと通所型サービスがございます。  このうち,訪問型サービスには,鈴鹿亀山地区広域連合が実施いたします,要支援1及び2の認定を受けた方へのホームヘルパーによる身体介護や生活援助のほか,本市が実施するものとしまして,鈴鹿市シルバー人材センター会員が行いますごみ出しや掃除など身体介護を伴わない生活支援サービスや,歯科衛生士,管理栄養士,理学療法士等の専門職が療養上必要な指導として対象者の口腔,栄養,リハビリに関する実地指導を行うものでございます。  また,通所型サービスは,鈴鹿亀山地区広域連合が実施いたします,要支援1及び2の認定を受けた方へのデイサービスセンターでの生活介護や生活機能向上のための機能訓練のほか,本市が実施するものとしまして,介護サービス事業者の専門職が講師となり,短期集中的な運動機能向上のための教室等を開催するものがございます。  次に,一般介護予防事業でございますが,こちらは介護保険第1号被保険者(65歳以上)の方と,その支援者を対象に実施しております。その主な内容を簡単に説明させていただきます。  まず,介護予防教室の実施は,介護を必要としない健康で元気な暮らしを送るため,健康体操等を本市が委託した事業所や本市の保健師等が講師となって,介護事業所や公民館,保健センター等で実施しております。  2つ目のふれあいいきいきサロンへの支援は,地域で高齢者が交流できる集いの場づくりを充実させるために,鈴鹿市社会福祉協議会が実施しておりますサロン育成活動を支援するものでございます。  3つ目のいきいきクラブ体操教室への支援は,鈴鹿市老人クラブ連合会が実施し,地域の集いの場となっております,いきいきクラブ体操教室を支援するものでございます。  資料11ページに移りまして,4つ目の鈴鹿いきいきボランティアポイント制度の実施は,ボランティア受け入れ施設で食事等の配膳,お茶出し,散歩移動の補助など,元気な高齢者が行うボランティア活動に対し,ポイントを付与し,そのポイント数に応じて交付金を支給するものでございます。  5つ目の出前講座の実施は,歯科衛生士,薬剤師,栄養士,理学療法士のほか,本市の保健師等の専門職が講師としてサロンや公民館,老人会等の集まりの場に出向き,健康相談等の講座を実施するものでございます。  次に,市民サポーターの養成について説明申し上げます。  高齢者が住みなれた地域で安心して生活していくためには,地域全体で高齢者を支える体制が必要となってまいります。また,高齢者自身も要介護状態にならないように,みずからが予防活動に参加することも大切なことでございます。  団塊の世代が75歳以上となる2025年を乗り切るために,地域において市民が高齢者の健康づくりの担い手となり,高齢者を支えていく市民サポーターの仕組みづくりは,有効なものだと考えております。  このようなことから,さまざまな研修会等を開催し,健康づくりや介護予防等の担い手の養成に取り組んでいるところでございます。その主なものを説明いたします。  1つ目のスクエアステップリーダーでございますが,スクエアステップと呼ばれる三重大学で開発されましたプログラムがございまして,25センチメートル四方の升目で区切ったマットを使用して,前進,後退,左右,斜め方向への連続移動を行うエクササイズとして,高齢者の健康づくり,転倒予防,認知機能向上に有効であると言われております。スクエアステップリーダーは,その運動支援ボランティアとして,このスクエアステップの普及啓発や指導を行っております。  2つ目の食生活改善推進員は,地域で食に関する健康づくりを支えるために,栄養改善に関するグループ活動の育成や,栄養・食生活に関する普及啓発活動を行う方で,地域で幅広い年齢層に対して料理教室や栄養講習会等を開催しております。  資料12ページに移りまして,3つ目の認知症サポーターは,企業,学校,公民館等の市内各所で開催しております養成講座に参加して,認知症を正しく理解し,自分のできる範囲で認知症の方の手助けを行い,応援をしていただいております。  4つ目の認知症キャラバン・メイトは,みずから介護予防や認知症施策の担い手となっていただく方で,認知症サポーター養成講座の講師として地域で活動していただいております。  最後に,今後の取り組みについて説明申し上げます。  介護予防は,要介護状態にならないように,健康で元気なうちから介護予防教室等への参加を推進するといった段階の取り組みである一方,フレイル予防は,低栄養防止・重症化予防等を推進し,体力の維持を図ることを目的とする段階での取り組みであると認識しております。  このことから,フレイル予防を広い意味での介護予防として捉え,現在実施しております介護予防に向けた事業を通して,フレイル予防にも取り組んでいきたいと考えております。また,市民サポーター制度の趣旨のもと,今後も引き続き,健康づくりや介護予防等の担い手の養成に取り組んでいくとともに,先進地の事例について調査研究を進めていきたいと考えております。  なお,資料13ページには,これまで説明申し上げました介護予防事業等の取り組みにつきまして,平成29年度の実績をまとめておりますので,ごらんいただければと存じます。
     説明は以上でございます。  引き続きまして,3つ目,認知症施策の推進(GPSにて居場所発見)について説明いたします。  資料は14ページからでございます。まず,認知症施策の必要性について説明申し上げます。  我が国では,団塊の世代が75歳を迎える2025年には,高齢者の20%,5人に1人が認知症になると言われております。  本市においては,高齢者人口が近年増加を続け,中でも認知症高齢者数は,要介護認定者数の増加とともに年々増加しております。そして,その将来推計におきましても認知症高齢者数は年々増加し,65歳以上の人口に占める認知症高齢者の割合は,2025年度にかけて11.3%に上昇すると見込まれております。また,認知症の発症率は,加齢に伴い上昇することから,今後,高齢化の進展に伴い,さらに増加が見込まれております。このようなことから認知症の人に寄り添いながら,認知症の人が住みなれた地域でよりよく生きていくことができるよう,環境整備を行っていく必要がございます。  本市におきましては,鈴鹿市高齢者福祉計画(第8次計画)に基づきまして,認知症の理解を深めるための普及啓発の推進や,認知症の早期発見,早期支援及び地域で認知症高齢者を支えるための体制づくりに取り組んでいるところでございます。  次に,本市の認知症施策の現状について申し上げます。  現在,取り組みを進めているさまざまな内容につきまして,お手元の資料14ページから17ページにかけて記載したところでございますが,時間が限られておりますことから,本事務調査事項でありますGPSにて居場所発見に関連いたします18ページの取り組みを中心に説明させていただきたいと存じます。したがいまして,14ページから17ページに記載いたしました取り組みの内容につきましては,19ページに平成29年度の取り組み実績を記載いたしておりますので,こちらを御確認いただくことで説明にかえさせていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。  それでは,18ページをごらんいただきたいと存じます。家族介護者の支援として,現在本市では,GPSを利用した徘回探索サービスを利用する際の初期導入経費の助成を行っているところであります。ただ,月々の利用料は,個人負担が必要となっていることも含め,その利用者数は伸び悩んでおり,徘回探索を支援する新しいタイプの検討を始めております。  本日は,認知症による徘回探索を支援するさまざまな形の仕組みについて,19ページの次に別紙資料を用意いたしましたので,そちらをごらんいただけますでしょうか。資料右上のほうに「別紙」と書かれた資料になります。よろしくお願いいたします。  この別紙資料には,〓□,1〓にありますように,認知症による徘回支援の種類や機器の紹介とその特性について,それから〓□,2〓にありますように,家族等が徘回して行方不明になった人を探すための機器の実例について,説明させていただきます。  資料を1枚めくっていただきますと横長の資料がございますので,そちらをごらんいただけますでしょうか。  まず,認知症による徘回を支援する仕組みにつきましては,大きく2種類がございます。このうち,ページ右側,黄色い色がついたほうのように,徘回している人を見かけた人が,徘回者が誰なのかを特定するための仕組みにつきましては,今回,説明を省略させていただきまして,ここでは,本事務調査事項でありますGPSにて居場所発見に関連いたします左側,家族等が徘回して行方不明となった人を探すための仕組み,水色をつけたほうについて説明させていただきます。  まず,この仕組みに共通いたしますのは,徘回のおそれのある高齢者が,GPS等の発信機器を身につけることで,行方不明になった場合にその位置を把握するというもので,発信機器の充電や,身につけて持ち歩くための工夫が必要なほか,ランニングコストがかかってまいります。  次に,ページ裏面をごらんいただけますでしょうか。  家族等が,徘回して行方不明となった人を探すための仕組みにつきまして,タイプ別に3つの機器をここで紹介させていただいております。  1つ目は,GPS対応の携帯電話,スマートフォンでございます。現在,普及が進んでおります一般的な携帯電話の内部機能として備わっているものや,専用のアプリケーションをインストールすることで使用することもございます。  2つ目は,小型化されたGPS機器端末でございます。小型化されていることで,靴などに装着して身につけ,持ち歩くことを想定したものでございます。  3つ目は,SANフラワーと呼ばれます,GPSを使わないタイプの探索システムでございまして,電波を用いて位置情報を特定するというものがございます。  次のページをごらんいただけますでしょうか。  先ほど説明いたしました3つのタイプ別にその機器のサイズであったり,メリット,デメリット等を一覧にまとめてございます。比較したものとなっております。ごらんいただけますように,機器のサイズに関しましては,かなり小さなものまでございます。また,メリット,デメリットにつきましては,それぞれ一長一短があるものでございます。  また,これらの仕組みに対しまして,行政としてどのような支援ができるのかという考え方をまとめたものが,この横長の資料の一番右の欄でございます。丸,バツ,三角が書いてございますけれども,やはり小型GPS端末を使った仕組みへの支援が有効ではないかと考えているところでございます。  また,資料を1枚めくっていただきますと,縦長の資料がごらんいただけるかと存じます。ここからは,機器の参考事例として5種類,資料として添付させていただいております。資料の右上に四角で2-①から2-⑤と記載してございますので,順に説明させていただきたいと思います。  まず,2-①のものでございます。こちらにつきましては,GPS対応の携帯電話サービスの1つでございまして,事例といたしましては,NTTドコモの内容を参考に提示させていただきました。そもそも携帯電話の,要は内部機能として持っておるものをそのまま使うということでございますので,あらかじめの申し込みが要りませんよとか,月額使用料が無料ですよ,気軽に使われますよ,そういったようなことが書いてございます。  資料を1枚めくっていただきますと,資料の右上に2-②と書いてございます資料がございます。こちらを説明させていただきます。  2-②の内容につきましては,こちらは小型のGPS端末を使った徘回探索サービスの1つでございます。こちらにつきましては,カタログにございますように,手に持って小さい,こういうサイズのもので,特にこちらについては,要はレンタル方式となっている,こういったものでございます。  もう1枚,ページをめくっていただきますと,資料の右上2-③と書いた資料がございます。この資料につきましては,現在本市が契約しておりますセコムのGPS端末を使った徘回探索支援サービス,ココセコムと呼ばれているものの概要でございます。次のページには,実物大をイメージしていただけるよう,パンフレットをコピーしたものも添付しておりますので参考にしていただければと存じます。こういった大きさのものでございます。  さらに資料を1枚めくっていただけますでしょうか。  資料の右肩に2-④と書いてある資料でございます。内容につきましては,大手警備会社アルソックが昨年開始いたしました,みまもりタグ,みまもりタグ感知器による見守りサービスの概要でございます。  先ほど申し上げました,みまもりタグ感知器というものを自宅に設置することで,みまもりタグを身につけた高齢者が,例えば家から外出する,また戻ってくると,こういったことが感知器によって把握ができるというようなものであります。また,外に出歩いた高齢者の方を,GPSによる位置情報をもとに探索も可能であるというようなものでございます。また,1枚めくっていただいたところに少し参考事例といたしまして,みまもりタグが内蔵された専用靴といったものも用意がされております。  もう1枚めくっていただけますでしょうか。  資料の右上に2-⑤と表示のあるページでございます。内容は,先ほど少し触れましたけれども,SANフラワーと呼ばれるGPSを使わない独自のシステムで,タグ,それからアンテナが,それぞれ電波を飛ばしまして,位置情報を把握するというものでございます。こちらも靴にタグを内蔵するタイプもございます。  このシステムにつきましては,タグから発信される電波を受信するために多くのアンテナ設置が必要でございます。したがいまして,初期の設備設置費がかかりますけれども,ランニングコストは安くなるという利点がございまして,愛知県の一部自治体で導入が始まっているというふうに聞いております。  このように徘回探索支援サービスには,さまざまなものがございますが,使用するGPS端末等をいかに身につけていただくかという課題は残されております。今後につきましては,その課題の解決に向けて,さまざまなタイプの取り組みも考案されておりますので,その有効性も含め,先進的な取り組みについての情報を探りながら,本市に合ったサービスの見直し,検討を続け,安心ネットワーク等その他のサービスを組み合わせて,より強固なセーフティーネットを構築していきたいと考えております。  なお,お手元資料の最後の3ページ分につきましては,さきに説明を省略いたしました,徘回している人を見かけた人が徘回者が誰なのかを特定するための仕組みといたしまして,他市が導入している事例を添付したものでございますので,参考にごらんいただければと存じます。  私からの説明は以上でございます。 ○大西委員長  説明は終わりましたので質疑に入ります。質疑があれば,御発言願います。 ○森川委員  健康づくり課に伺いますが,国保もそうなんですけれども,健診事業をずっとやっていらっしゃいますよね。毎年受けられる方もいるかなというふうに思うんですけれども,そのデータというのは一応持っているわけですよね,健康づくり課で。国保でも,国保連合会かどこかが持ってますよね。そういうものを組み合わせて,市民一人一人の健康管理をしていくようなシステムづくりみたいなのはないですか。  以前どこかで,赤ちゃんから高齢者までずっと自分の1つのカードで,健康管理ができるようにつくっていたところがあったと思うんですけれども,そういうのは今そんなに普及はしていないんでしょうか。  実際に鈴鹿市は,どういうふうにデータは使われているのか,データをつくって,冊子をつくるぐらいなのか。市民にそれを,どう還元しているのかというのを教えていただきたいです。 ○伊藤健康福祉部参事兼健康づくり課長  先ほどの委員の御質問ですけれども,まず,健康づくりに関するデータは蓄積をしております。子供の場合も含めまして,保健総合システムという独自のシステムを導入しまして,そこの中に全てデータは蓄積していく形になっております。  そのデータの活用方法ですけれども,健診の受診率であったりとか,傾向であったりとかを医師会の先生方と関係者の方と共有いたしまして,次年度の事業の方向性の取り組みに利用させていただいております。各個人の方につきましては,健診を委託しておりますので,その委託を受けていただいた先生のほうから保健指導等を実施していただいているという状況でございます。  そういった取り組みを今度,この健康マイレージ事業の中に入れていきまして,ポイントをためていただいた方は,健康づくり課のほうに申請していただくことになりますので,その際に職域健診で受けていただいた健康診査の結果であったりとか,がん検診の結果であったりとかをお持ちいただくようなシステムにしましたので,新たに市の健診を受けていなかった方たちのデータについても把握できるような形で取り組みを始めました。  以上でございます。 ○森川委員  特定健診が始まってから,私も毎年,自分のデータというのが,何年か自分で見ることができるようになっていますよね,今。そういうふうなシステムがきちんとなされていけば,もう少し健康状態というのを自分でも把握できるし,どこを努力すればいいかというのも見えてくるので,とてもいいシステムだなと思っています。それが特定健診を受けた者は受けた者で,がん検診とかほかの検診は,また別のデータというのではなくて,みんな1つにまとめられるようなシステムがあると,もっといいのではないかなと思ったりしたんですが,その辺はどうですか。 ○森健康福祉部参事兼保険年金課長  国民健康保険につきましては,国保データベースという国保連合会が開発してるデータベースのほうに,いろいろなデータが蓄積されていて,いろいろな分析等には使われております。それから,今の国保連合会のほうで,新規事業として各個人のいろいろな健診データ,何年かの健診データを本人がすぐに確認できて,動きが見れるようなものを開発中でして,そういったものを提供するという検討が今なされております。  ただ,課題としては,どうしてもこれは国民健康保険だけになりますので,被用者保険から国民健康保険に移られて,また,会社へ入られてとか,そういった各保険者間でのデータの継続であるとか,そういったものは非常に個人情報でもあり,保険者間で持っているものですので,現状としてはなかなかそれをずっと個人をベースに,どうやって移っていっても管理していけるという仕組みが構築されていないんですけれども,そういう検討も国のほうではなされているということは聞いております。  以上です。 ○森川委員  そうしますと,市独自で保健センター,健康づくり課が中心になって,そういうシステムを統合するというような考え方はなかなか難しいのか。 ○伊藤健康福祉部参事兼健康づくり課長  先ほど保険年金課長が申し上げましたとおり,保険者間の共有というのができない状況にございますので,委員がおっしゃるようなところには,なかなか到達できないというのが今の現状となっております。 ○山中委員  フレイル予防のところの関連ページというところで10ページ,訪問型サービスということで御説明いただきましたけれども,その実績が13ページというところで,左上,訪問型サービスの実施,実利用人数5人,延べ利用人数85人ということなんでしょうか。私このごろ,ごみを出すのが大変やわという声を非常によく聞くんですけれども,ここにシルバー人材センターが行うごみ出しやいろいろということで明記いただいていますけれども,実利用人数が5人というような,何かどうも少しそこに乖離があるような気がするんですが,この5人というところのサービスの内容というのを,まず,お聞かせいただけたらと思いますが,よろしくお願いします。 ○坂健康福祉部参事兼健康福祉政策課長  山中委員おっしゃいますとおり,この訪問型サービスに関しましては,資料にも記載しましたとおりシルバー人材センターが,いわゆる身体介護を行わない生活支援を行っているという部分が主でございます。実際の申し込み,利用人数が5人というようなことで,まだまだ何と申しましょうか,シルバー人材センターが,この訪問型サービスを担っていただいておるということの,要は周知がまだまだ少ないというようなこともあろうかと思いますけれども,実際に利用の内容といたしますのは,ごみ出し,それから掃除,これがメーンになると。これは間違いございません。 ○平野委員  先ほどのにちょっと関連してなんですけれども,9ページのところに,本市の介護予防事業の現状というところで,新しい介護予防・日常生活支援総合事業,いわゆる新しい総合事業に取り組んでいますということなんですけれども,介護サービスの説明の中に,そもそもシルバー人材センターがやっている訪問型サービスというのは,地域の住民が主体となってやりますよということなので,今の質問の中で5件というのは,シルバー人材センターで5件であって,あとは地域づくり協議会であったりとか,自治会であったりとか,その地域住民がやれるような形になっていかないと,ふえていかないと思うんですけれども,それはどういうふうに取り組んでいかれるのかをお聞きしたい。 ○坂健康福祉部参事兼健康福祉政策課長  確かに身体介護を伴わない生活支援サービスといったものについて,今,現実的には全市域をエリアにして活動していただいておるのがシルバー人材センターぐらいしかないというのが正直なところでございます。  平野委員おっしゃいますとおり,本来は住民主体のサービスとして,自分の住んでおります地域の中で,そういった生活支援サービスを自分たちがみずから立ち上げて行うといったものを想定してメニューの中に盛り込まれているものということでございますので,現在,地域でそういった取り組みに興味をお持ちの方,そういった思いを持っていただいております地域づくり協議会のところもあるように聞いておるところであります。  実際に地域のほうへ入って,こういう住民間の支え合いの仕組みづくりというものについて,地域の方々と一緒に取り組みを考えていったり,立ち上げていったり,人を育成したり,そういったことを現在,生活支援コーディネーター等を社会福祉協議会のほうに設置をしておりますけれども,そういった生活支援コーディネーターが地域のほうへどんどん入っていって,地域の方と一緒に,そういう取り組みが進めていっていただけるように取り組みを進めているところでございます。 ○平野委員  わかりました。地域づくり協議会の中で重要な事業の1つとして,各協議会等も考えておると思いますので,もう少しそちらのほうからも積極的に出向くなり何なりをして,そういう取り組みが始まるように支援をしていただきたいと思いますので,よろしくお願いします。 ○坂健康福祉部参事兼健康福祉政策課長  やはり地域の方々の力をとにかく生かして,お互いの支え合いの仕組みづくりというものをつくっていきたいと考えておりますので,御協力をよろしくお願い申し上げます。 ○平野委員  12ページのところに今後の取り組みというところで,最後の3行のところなんですけれども,今後も引き続き,市民が健康づくりや介護予防等の担い手の養成に取り組んでいくとともに,先進地の事例について調査研究を進めていきたいと書いてあるんですけれども,具体的に当然,担い手の養成というのは大変大事になってくると思いますが,実際どのように進めていかれるのか,お答え願えますか。 ○坂健康福祉部参事兼健康福祉政策課長  この6月定例議会で,山口委員のほうからフレイル予防に関しての一般質問を頂戴いたしました。その中で他市の事例としまして,実際のフレイルチェックですか,そういった取り組みをやられてみえる自治体もございます。とにかく自分で介護予防をするためのきっかけづくりになるような取り組みが,御自身で感じられるような介護予防の取り組みというものを,鈴鹿市においても何かしら取り入れていくことがあれば,どんどんいいものを取り入れていきたい,そのような趣旨の答弁をさせていただいておりましたので,そういう趣旨で,ここを書かせていただいたつもりでございます。 ○森川委員  先ほどのシルバー人材センターが行う訪問型サービス,今5件というのはわからないでもないですよね。シルバー人材センターさんにお願いするにしても,事前にお願いをしておかないとだめですよね。だから,どなたかが毎週定期的に,この地域のごみの日には,この方には支援が必要だという,私は必要なんですという登録ができれば,また話は違うんでしょうけれども,特にこれから台風シーズンになってくると,大雨のときにごみ出しの日に当たると,持っていく間に滑って転んでしまうとかというので,持って出るのが怖いとか,そういうふうな相談を受けたりするんです。  ですから,そういうときに突然電話をしても,休みの日に電話をしてもいいようなシステムがつくられない限りなかなか難しいですよね。住んでいる地域の中で,そういうみんなで,あそこはひとり暮らしだし,高齢だからちょっとごみの日にはのぞいてみようかというようなシステムがつくられていけば,また違うんでしょうけれども,そうでなかったらなかなか難しい話かなと思うんですけれど。  実際,ごみ出しでお願いは来ないんじゃないかなと思います。掃除ぐらいは来るでしょうけれど,お掃除の中身がまた問題で,庭の掃除はだめなんですよね。 ○佐藤健康福祉部参事兼長寿社会課長  シルバー人材センターと個別の契約の中であれば,仕事のいろいろな内容には的確に応えてはいただけますので,これとはちょっとやっぱり別のシステムになってくるというふうに考えます。  以上でございます。 ○森川委員  介護予防の生活支援サービスの中では,シルバー人材センターさんがやれる仕事って本当に限られているので,なかなか頼めないんじゃないかなというふうに思うんですけれど,掃除というのはどの程度なんですか。身体介護ができなくてお掃除だけ頼むと,身体介護に必要なところは,また違うところに頼まなきゃいけないので,だから,二度手間になるので利用しにくいという部分も聞いたことがあるんですが,その辺はどうですか。 ○川岸健康福祉政策課主幹地域包括ケア推進室長  シルバー人材センターで利用できるサービスの中で,これは訪問型サービスですので,ケアマネを介した計画をもとにしたサービスになってきますので,一度はケアマネと利用者と三者なり二者で打ち合わせをした上でサービスを受けてもらわなければならないですので,ほかに言うと,話し相手とかそういったものもやっているよというのを聞いております。 ○森川委員  もう1点は,徘回のGPSの制度なんですけれども,機器とか物はうまくいろいろな種類が出てきても,御本人がそれを身にちゃんとつけて外へ出てくれるかというのが一番問題で,今,消防でやっている地震のときのみたいな,ああいうふうに身につけておれるような,もうちょっと格好のいいネックレスタイプのとか,ふだんの生活の中で服を着がえればもう一度つけ直さなきゃいけないものではなくて,一度つけたら寝るまではずっとつけていてもいいようなものを,やっぱり検討していかないといけないのではないかなと,利用していらっしゃる皆さんもおっしゃるので,その辺についての開発みたいなのはないでしょうか。何かいい知恵は聞いてませんか。 ○佐藤健康福祉部参事兼長寿社会課長  身につけなければ使い物にならないというのは,全くそのとおりでございます。  ただ,見ていただいたように,履く靴に仕込むとか,それとタグの関係ですとお守りをいつも身につけていただいているので,その中に仕込んでいただくとかというような,そういうようなアドバイスを事業者のほうではしていらっしゃるというふうには聞き及んでおります。  ただ,電波発信式のものにつきましてなんですけれども,これも一長一短というか,ものによって大分差があるようなんですけれども,やはり充電の問題とかというのも少しあるようでございますので,その辺本当にいろいろな会社がいろいろなものをつくって出してみえて,ここに出させていただいたのはほんの一例でありますので,その人のライフスタイルに合ったようなものというのを何とか選んでいただけるような,そういう制度というのができないかなというようなことを検討するべき課題じゃないかなというふうには考えております。  それから,あと消防のネックレスなんですけれども,あれにつきましては,一応,災害時要援護者台帳と結びついてもおりますので,あれをもっと拡充していくというのも,それも一つの手ではないかなというふうに今,委員おっしゃるとおりだと思いますので,その辺もやっぱり含みで,また市全体の中での協議の中で取り組むべき課題であるというふうには認識しております。  以上でございます。 ○山口委員  ちょっと総合的な話ですけれど,包括ケアの中の,要は要支援1・2の方を今後,地域で担っていってほしいというような方針,一つの趣旨だと思うんですけれど,それで地域協働課とのそういう連携の話し合いというのは,何かやっているんですか。地域づくり協議会ができて,全部できましたので,とりあえず。それが連動していくような話ができているのかどうか,ちょっと教えてください。 ○坂健康福祉部参事兼健康福祉政策課長  現在,先ほど少し申し上げましたけれども,地域の中にこういったお互いの支え合いの仕組みづくりをつくっていこうということで,生活支援コーディネーターが地域に入っていく際,地域づくり協議会の方へお会いに入っていく際に,私ども現在,地域協働課もそれに協力していただくということで,地域協働課それから健康福祉政策課,長寿社会課,社会福祉協議会,一緒にそういう会議を定期的に持って話し合いを進めながら,地域協働課が持っております地域づくり協議会のいろいろな情報と申しましょうか,入っていく際の参考にさせていただくために,情報交換なり情報共有はさせていただいております。 ○山口委員  それはそれで,一つやっているというのはわかりましたが,例えば生活支援コーディネーターは,包括支援センターに1人ずつ今配置になったんでしたか,まだでしたか。 ○坂健康福祉部参事兼健康福祉政策課長  生活支援コーディネーターにつきましては,配置は鈴鹿市社会福祉協議会のほうに配置しておりまして,いわゆる日常生活圏域という4つの圏域を担当する職員を今年度から4名,要は増員して配置したところでございます。包括支援センターに配置というわけではございません。 ○山口委員  そうすると社会福祉協議会と地域づくり協議会の団体が話し合いというか,していかないと,変な言い方ですけれど,上のほうでつながってどうのこうのとやられていても,実際に地域づくり協議会をやっている人にとって,社会福祉協議会がどういうことをしているのかわからん人もたくさんみえると思うんです。  例えば講座にしても,健康づくり課がたくさんされてますけれど,例えばふれあいセンターとか保健センターで,ああいう研修会をしても,行ける人って限られている人しか絶対行ってないはずなんじゃないのかなと。満遍なく鈴鹿市中の人が来ているというわけでは,多分この人数からすればないのかなと。  そうすると今後は,地域づくり協議会の中でのそういうものが来てもらわないと,なかなかそういう情報も市民に伝わっていかない,実際に取り組む市民の人らの知識もふえていかないということになると思うので,その辺は今後,考えてみえるかと思いますけれど,ちょっとその辺,今後どう考えているのか教えてください。 ○坂健康福祉部参事兼健康福祉政策課長  当然,介護予防の大切さであるとか,地域の方がみずからの地域をみずからのために支え合っていく,こういった考え方が重要だということをまず御理解いただくためにも,いろいろな講座なり研修会なりは,私どものほうから提案申し上げるというようなことは,これまでもこれからもさせていただきたいと思っております。  先ほど少し触れましたけれど,地域のほうへこういったお話をさせていただく際に,地域づくり協議会の方々の御協力というのは大切だと考えておりますので,地域協働課にも入っていただきながら地域のほうへ入りやすいような,一緒にそういう取り組みをしていくんだという,そういう地域への入り方を,なるべく地域の方にも余り抵抗感なく入っていけるような,そういう環境づくりを地域協働課と一緒にさせていただければと思っておるところではあります。 ○平野委員  今のお話の中でちょっとつけ加えさせていただきたいんですけれども,生活支援コーディネーターは29の地域づくり協議会ごとに1人ずつ29人置くともう総合計画の中に書いてありますよね。今の話を聞いていると,協力いただいて何とかしようじゃなくて,地域包括ケアシステムをつくるためには,地域づくり協議会ごと生活支援コーディネーターを置くというのは大前提になっているので,もうちょっと山口委員が言われたように積極的にかかわっていただいてやっていかないことには,地域包括ケアシステムの第3層と言われとるところ,そういう顔の見える範囲で自分たちでやれるという組織ができてこないと思うんですよ。だから,その辺をもう少し無理やくたいでもいいので,積極的に取り組んでいただきたいと思いますけど,どうでしょう。 ○坂健康福祉部参事兼健康福祉政策課長  そう言っていただけると入りやすいとは思っております。鈴鹿市社会福祉協議会に今,生活支援コーディネーターとして実際の地域に入っていっておる職員についても,なるべく無理やくたいというとちょっと言葉は語弊があるかもわかりませんけれども,入っていきたい気持ちはもちろん持っておりますので,そのあたり地域づくり協議会の方々と協力いただきながら,どんどん入っていけるように努力させていただきます。 ○森川委員  認知症対応のところでもう1点伺いたいんですが,家族に向けた支援といいますか,外へ出ていってしまった人を家族だけじゃなくて,認知症サポーター養成講座などもやっていて,認知症についての認識を持った市民を今たくさんつくる努力をしていますよね。そういう方たちが,まちで徘回していてどこから来たかわからない,おうちがわからなくなって困ってる方を見かけたときに,この方が認知症の方なのかどうかというのを見分ける,先ほどの徘回高齢者見守りシールみたいな,よその町で使ってるようなシステムは,鈴鹿市はやっているんでしょうか。 ○佐藤健康福祉部参事兼長寿社会課長  シールについての取り組みというのは,これは今のところ,いろいろ学習というか情報を集めている状況ですけれども,まだちょっと検討には至ってはいないところであります。  いろいろ考えると,それで特定されるということ自体で利益をこうむる方は,もしかしたらみえるかもわからないというようなところもあったりしますので,やはり認知症サポーターというのが,挙動というか,まちの中で困ってみえる人がみえたら,誰でもすぐ声をかけれるというような,そういう市民をどんどんつくっていくということを目指しておりますので,そういうのが自然に皆さんの素養としても,市民の方々の素養として身につくようなことをやっぱり目指していくのが,今のところ目指しているところでありまして,もっと進んできたときに,そのような施策も必要じゃないかというような声がもっと専門職等々の間からも出てくれば,これはまた当然,検討していかなければならないところだというふうにも思っておりますけれども,現状のところでちょっと今,このシールについてというのは,議論については至っていないというところでございます。  以上です。 ○森川委員  私もまちを歩いていて二度ほど遭遇しているんですけれども,こんな時間にこういう方がここを歩いているって何か変だなと思って,しばらく10分ぐらい見ていて,やっぱりおかしいと思って出かけて行って声をかけて,たまたまお二人とも自分の名前と家の住所だけは言えたので,知っている地域でしたし,おうちまで連れて行った方もいますし,お一人は警察,交番さんに預けた方もいますけれど,やっぱりこの方が認知症なのかどうかというを見分ける方法というのは,なかなか難しいですよね。  時間があるときはしばらく様子を見ておれますけれども,ないときはすれ違っても見過ごしてしまうし,そういう方,たまたますれ違って,見過ごされてしまうと2日ほどずっと行方がわからなくて,寒い冬,どこかの御手洗いで休んでいて,帰ってこられてしばらくしたら,数カ月で,もうお亡くなりになったという事例も聞いていますので,早く見つけてあげるというのはとても大事かなと思って,もう少しその辺も検討していただけるといいかなと思います。 ○片岡健康福祉部長  今,御意見いただいて,やはり個人情報がどうのと,いろいろな問題ありますけれども,これは登録しようとする方に配付すればいいわけですので,その辺は十分検討させていただきたいと思います。 ○大窪委員  関連して,家族等が徘回して行方不明になったときに人を探すために,本市ではココセコムってあるんですけれど,かなりここの利用率ってあるんですか。 ○佐藤健康福祉部参事兼長寿社会課長  利用率と言われるとちょっと。利用の毎年の件数ですと,今ここに出ておりますのは,平成29年度では5件という形で数字が出ております。  これ初期導入の費用だけの助成の件数になりますものですから,あとはそれで件数は個人で契約していただいているという形になりますので,現状で,鈴鹿市内でどれぐらいの件数があるのかというのは,ちょっとそこまで把握はできていない状況でございます。 ○大窪委員  何かしら本市で,支援,援助というのはありますか。 ○佐藤健康福祉部参事兼長寿社会課長  初期導入の部分についてになりますけれども,1万円上限でということでさせていただいておりますので,その部分の費用については,出させていただいているという現状でございます。 ○大窪委員  その件で何かいろいろ啓発って,行っているところはあるんですか。 ○佐藤健康福祉部参事兼長寿社会課長  ここにつきましては,一応,ケアマネジャーが基本になりますので,こういう制度があるということは,認知症の家族で,実際に認定を受けていらっしゃって,お困りになってみえる方というのがございましたら,そこを通じての御案内という形になります。御利用というのは,そこから普及していくという形で考えております。  以上でございます。 ○森川委員  今,大窪委員の質問で思ったんですが,平成29年度は5件ですけれど毎年ふえているのか。累計でいったら結構あるかもしれませんね。
    ○片岡健康福祉部長  制度自体が,初期導入費を助成しているという形で,その後は個人とセコムとの関係になっておりますので,現在何人の方が利用してみえるというのはちょっとわからないです。 ○佐藤健康福祉部参事兼長寿社会課長  平成27年度,平成28年度が1件ずつであります。 ○大西委員長  これからやで,これから。認知症はようけおるのやで。 ○山口委員  1点だけちょっと教えてください。  特定健診ですが,受診率はそんなに上がっていないのが現状ですけれど,今,はがきと電話による勧奨と書いてありますが,前からそれは存じとるんですが,例えば重症化という方に対して訪問勧奨とかそういうのは,現在はされているのかどうか教えてください。 ○森健康福祉部参事兼保険年金課長  この事業につきましては,鈴鹿市の医師会のほうに全面的に協力いただきまして実施している事業なんですけれども,ちょっと訪問というところまでは,まだ至っておりません。 ○船間委員  健康づくり課さんのほうにお伺いしたいんですけれど,3ページの後についています実施状況の5番のところなんですけれども,生活保護の利用者さんの受診率が16.4%というところなんですけれど,本市の受診率も6ページに平成29年度が44%というふうに記載されていますけれども,こちらの生活保護の方の受診率向上に向けた取り組みって,特にあるんでしょうか。関係部署がまた違うんでしょうか,お願いします。 ○伊藤健康福祉部参事兼健康づくり課長  先ほどの生活保護受給者の方の受診率でございますが,既に疾患を治療されておられたりとかという状態のことによりまして,生活保護を受給しておられる方が多いというのが,まず背景にございます。  ただ,そうは申しましても受診率を上げるための工夫といたしましては,受診券を送付させていただくときに,ぜひ受けてくださいというようなことを御報告,周知させていただいているというふうな取り組みをしております。また,委託しております医師会のほうでも,受診を勧めていただくようにお願いしております。  以上でございます。 ○船間委員  よくわかりました。ありがとうございます。向上に向けてもまた,取り組んでいただくということですよね。個々に根差してということですよね,お願いします。  もう1点なんですけれども,健康マイレージの県内の三重とこわか健康応援カードの協力店についてお伺いしたいんですが,どんなところがあるかなと見せていただいたんですけれども,これの鈴鹿市の協力店はここがありますとか,そういったことは一切県がするんでしょうか。もう少し充実していただきたいなという観点から,ちょっとお伺いしたいと思います。 ○伊藤健康福祉部参事兼健康づくり課長  先ほどの三重とこわか健康応援カードの協力店についてでございますが,既に三重県のホームページのほうでは掲載されておりまして,本市のホームページからも飛べるようにはなっておるところでございます。  各事業所でございますが,イオンであったりとか,銀行のほうとかでもマイカーローンの金利がお安くなったりとか,あと洋服のチェーン店であったりとか,飲食業のお店であったりとかが参加されている状況となっております。こちらにつきましては,随時ふえていくということを伺っておりまして,お店自体にポスターが掲示されておりますので,そのポスターを目印にしていただくというふうに伺っているところでございます。  市でも事業を展開していく中で,こういうところでサービスを受けていただくことができますというような御案内をしていこうと思っております。  以上でございます。 ○大西委員長  割引はあるのか,ないのか。カードだけではあかんやろ,割引せな。 ○伊藤健康福祉部参事兼健康づくり課長  先ほどのサービスの中身でございますが,マイカーローンですと金利が0.3%安くなりますとか,あとマクドナルドとかでも特典を受けていただくことができるというふうに。 ○中川健康づくり課主幹兼成人保健GL  特典としましては,マクドナルドですとビッグマックのセットというのがあるんですけれども,そちらが少し安くなるとか,何日と何日は安くなるというようなそういうものから,ほかの事業所ですとコーヒー1杯サービスとかという感じの内容に大体なっておりました。 ○大西委員長  よろしいか。ほかに。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大西委員長  それでは,ほかに質疑がなければ,以上で質疑を終了いたします。  この項目について課題や問題点等の御意見がございましたら,御発言ください。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大西委員長  ございませんので,この件は以上で終了といたします。  執行部の方はここで退室してください。  ここで暫時休憩いたします。10分休憩するので,再開は2時30分からといたします。                 午後 2時19分休憩              ――――――――――――――――                 午後 2時30分再開 ○大西委員長  休憩前に引き続き,委員会を再開いたします。  次に,事項2,その他でございます。  委員派遣についてでございますが,前回の委員会では,日時,場所等につきましては,正副委員長に一任いただきました。  そこで,まず日程でございますが,視察日程につきまして,8月6日から8月8日までの3日間と決定しております。  そこで,場所について,また目的についてでございますが,事務局のほうから説明を求めたいと思っていますけれど,まず,千葉県佐倉市において,地域づくりについて。それから次に,2日目なんですけれども,東京都西東京市,それからあと近くで,もう1カ所は東京都の小平市,ここは認知症GPS。東京都の西東京市には,フレイル予防でございます。それから3日目の子育て支援についての視察先の平塚市が,お願いしておったんですが,本日お断りの電話をいただきましたので,ただいま調整中でございますが,子育て支援について,この近辺で探したいと思っております。早く終わりそうなものですから,近くでもう1カ所ということで2つ入れてあります。  ですから,1日目は佐倉市,それから2日目が西東京市と小平市,3日目の子育て支援について,今からまた日程調整をさせていただこうと思っております。泊まりは,1日目は西東京市へ泊まろうというふうに思っております。2日目に行く西東京市で泊まりを予定しております。それから2日目は,3日目の視察先のところへ泊まろうと思っておりますので,今調整中でございますが,何か御意見等ございましたら。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大西委員長  あとは,もう任せていただけますか,事務局と正副委員長に。子育て支援について余りやっていないんですよ,東京のほうは。お金があるところやで,自分のところでやってしまうので。いずれにしても3日目のところを関東で探したいと思っていますけれども,また正副委員長にお任せいただけますか。                〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○大西委員長  別段ございませんので,次回の委員会の開催についてですが,例月開催の定例日として決定していただきました第1火曜日の8月7日は,この行政視察がございますので,8月10日金曜日の午後1時から開催いたしたいと思いますので,予定に再度入れておいてください。前に言うたと思いますので,確認事項ということで。  そのときに,行政視察の結果を踏まえての所管事務調査を進めてまいりたいと思いますので,よろしくお願い申し上げます。8月10日は行政視察の結果を踏まえて,参考的なものを踏まえての今後の取り組みについての調査をいたしたいと思います。  また,本日お聞きいただいた内容につきまして,御自身でもう一度,再度御自宅で調査していただき,問題点等がありましたら8月10日に承りたいと思います。  それで,何かきょうの報告を受けて,概要説明をいただいて,もっとこんなような資料があったらええのになとか,何かあれば御発言ください。視察が終わってからでよろしいですか。 ○平野委員  地域協議会の関係でスケジュールはあるんやけど,中身が何もないので……。 ○大西委員長  まだこれからなんやわな。それで,今言うている地域づくり協議会の条例案が3月に上程されますので,それでいろいろ視察先も調べているんですけれども,なかなか条例だけで制定しているところというのがなくて,まちづくり条例の中で制定しているところは多いんですよね。そやで今回の佐倉市も多分,まちづくり条例の中に定められとるような格好になっております。  いろいろ調べてみると,協議会独自の条例制定をしているところを調べてみると名張市と伊賀市,三重県が一番先進市であるために,改めてどちらかを一遍,委員会で条例制定した名張市か伊賀市を視察に行きたいなと思っております。                 〔発言する者あり〕 ○大西委員長  それで,当日の8月10日の午後1時から開催いたしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。何かございましたら御発言ください。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大西委員長  別にございませんので,以上で本日の予定事項は終了いたしました。  これにて地域福祉委員会を閉会いたします。                 午後 2時40分閉会              ――――――――――――――――      鈴鹿市議会委員会条例第29条第1項の規定によりここに署名する。                      地域福祉委員長  大 西 克 美...