都市計画課副参事兼計画・景観ＧＬ 奥西 真哉
都市計画課副参事兼開発指導ＧＬ 林 則幸
６ 事務局 書 記 山本 保志 書 記 米川 真也
７ 会議に付した事件
１
所管事務調査
（１）住民主体の
地域公共交通について
（２）（仮称）
鈴鹿ＰＡスマートＩＣの開通を契機とした地域の活性化について
２ その他
（１）次回の委員会の予定
（２）その他
――――――――――――――――
午前１０時００分開会
○宮木委員長 皆さん，おはようございます。
出席委員が定足数に達しておりますので，ただいまから
産業建設委員会を開会いたします。
本日の委員会は，お手元に配付いたしました事項書のとおり，前回の委員会で決定いたしました本年度の
所管事務調査事項である，住民主体の
地域公共交通について及び（仮称）
鈴鹿ＰＡスマートＩＣの開通を契機とした地域の活性化についての調査研究を行ってまいりたいと思います。
それでは，本日の会議の進め方でございますが，まず鈴鹿市の現状について執行部から説明の聞き取りを行い，その後，質疑を行った上で本市の課題等を確認していきたいと思います。
なお，発言の際は必ず名前を述べて，マイクのスイッチを入れ，委員長の許可を得てから御発言いただきますようにお願いいたします。
なお，執行部につきましても，発言の際は役職を述べてからマイクのスイッチを入れ，委員長の許可を得てから御発言いただきますようにお願いいたします。
それでは，事項書により進めてまいります。
事項１の
所管事務調査でございます。２つテーマがございまして，おおむね25分ほど執行部のほうから説明いただいた後，質疑のほうも25分程度で２つ進めていきたいと思いますので，進行のほうの御協力をよろしくお願いいたします。
まず，住民主体の
地域公共交通についてから，本市の現状等について都市整備部から説明いただきます。
○
太田都市整備部長 委員の皆様方におかれましては，改めまして御挨拶させていただきたいと思います。皆さんおはようございます。本日は
産業建設委員会を開催いただきまして，１つ目の事項につきましては，私
ども都市整備部，そして２つ目の事項につきましては，私
ども都市整備部に加えまして土木部，産業振興部がそれぞれ所管しております事業につきまして説明させていただく機会をいただき，まことにありがとうございます。
本日説明させていただく
所管事務調査事項は，委員長もお話しされましたように，１点目が住民主体の
地域公共交通について，そして２点目が（仮称）
鈴鹿ＰＡスマートＩＣの開通を契機とした地域の活性化についてでございます。
最初に住民主体の
地域公共交通について都市整備部から説明させていただきます。その後，産業振興部，土木部にも入っていただき，２点目の（仮称）
鈴鹿ＰＡスマートＩＣの開通を契機とした地域の活性化について説明させていただきます。こちらは関連しております事項が多岐にわたりますので，３部５課で順次説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
それではまず１点目，住民主体の
地域公共交通について
都市計画課長に説明させますので，お手元の資料等をごらんいただきながら説明をお聞きいただきたいと存じます。それではよろしくお願いいたします。
○
伊藤都市整備部参事兼
都市計画課長 それでは，まず初めに本市の公共交通の現状について御説明申し上げます。
配付資料１，
鈴鹿市内公共交通路線マップをごらんください。こちらの図は鈴鹿市内の全ての
公共交通路線をマップにしたものでございまして，鉄道路線として
近畿日本鉄道株式会社の名古屋線と鈴鹿線，
東海旅客鉄道株式会社の関西本線，
伊勢鉄道株式会社の伊勢線があります。また，バス路線では
三重交通株式会社の
乗り合いバス路線が10路線あり，ほかに
タクシー事業者５社があります。
これらの民間事業者の
公共交通機関に加え，本市の
コミュニティバスであるＣ－ＢＵＳの西部地域２路線，南部地域２路線で公共交通網が形成されています。
それでは配付資料２，
市内公共交通機関利用状況をごらんください。こちらの資料は各
公共交通機関の利用状況について三重県の統計資料や
三重交通株式会社から公表等されております数値をグラフ化したものでございます。
まず鉄道機関におきましては，
市内各駅別旅客乗車人員数の平成28年度の実績数値によりますと，
近畿日本鉄道株式会社の名古屋線と鈴鹿線の乗車人員数は約725万人であり，平成24年度の乗車人員数と比較して約62万人，９％増加しています。
またＪＲ関西本線の平成28年度の乗車人員は約36万人であり，平成24年度の乗車人員数と比較して約２万人，６％増加しており，
伊勢鉄道株式会社の伊勢線におきましては，平成28年度の乗車人員は約29万人であり，平成24年度の乗車人員と比較して約7,000人，１％の増加となっています。
このように鉄道路線が近年増加傾向にあります要因といたしましては，平成21年度に策定しました鈴鹿市
地域公共交通総合連携計画に基づき，
公共交通利用総合案内書の作成やイベント等での啓発活動等による
利用促進事業の推進，また鉄道とバスなどの乗り継ぎの円滑化や駐輪場の整備等による交通結節点の利便性向上を図ったことに加え，平成20年のリーマン・ショックにより落ち込んでいた鉄道利用者数が景気の回復とともに漸増してきたことによるものと考えています。
次に配付資料２の裏面をごらんください。バス路線につきましては，
三重交通株式会社の
鈴鹿営業所管内の乗り合いバスの年間利用者数によりますと，この数値には亀山市内における利用者数も含まれていますが，平成28年度以降の数値は
ＩＣカード導入による算出方法の一部見直しがあったため，単純比較はできないことを前提に，平成28年度は約289万人で，平成５年度の約374万人から約86万人の大幅な減少となっています。
また，本市のＣ－ＢＵＳの乗車人員数は，西部地域と南部地域で４路線を合わせますと，近年，年間約32万人で推移してきました。その後，平成28年４月に実施いたしました初乗り運賃を200円とする運賃改定の影響も少なからずあり，平成28年度は約27万人，平成29年度は約25万5,000人と減少していますが，平成29年度の南部地域においては若干ではありますがプラスに転じるなど，少しずつ
下げどまり傾向が見られてきています。
こうした
バス利用者数の減少の要因といたしましては，
モータリゼーションの進展，特に軽自動車の普及が考えられ，これにより既存路線の休廃止や減便などが進んだことによるものと考えています。
次に本市の公共交通の基本的な考え方やこれまでの取り組みについて御説明申し上げます。本市の基本的な考え方につきましては，将来のまちづくりの方向性や具体的な手法などを明らかにした総合計画2023において，将来都市像を支えるまちづくりの５本の柱の１つである「自然と共生し 快適な生活環境をつくるまち すずか」のめざすべき都市の状態として，「地域内外への移動がしやすい交通環境になっていること」としています。また，これにより
公共交通サービスの向上，
道路ネットワークの形成により，多様なニーズに対応した全ての人が移動しやすい交通環境となるようモビリティの高い都市を目指し，総合的な
交通ネットワークの構築を検討していくことが求められていると示されています。
加えて都市計画法第18条の２に基づき，上位計画となる総合計画並びに三重県
都市マスタープランに即した市町村の都市計画に関する基本的な方針として策定された鈴鹿市
都市マスタープランにおきましても，
公共交通サービスは総合的な
まちづくり施策を支えるシステムとして都市計画と一体となって取り組んでいく必要があります。
そこで配付資料３と配付資料４をごらんください。その必要性から鈴鹿市
都市マスタープランには将来都市構造を具現化するための都市づくりのテーマとして，配付資料３のコンパクトで住みよい都市づくりと，配付資料４のモビリティの高い都市づくりを掲げています。このモビリティの高い都市づくりの方針では，
公共交通サービスの充実と交通結節点の利便性向上を示し，既存の鉄道，路線バスとＣ－ＢＵＳ，タクシー等多様な移動手段の役割分担を明確にするとともに，交通結節点を生かした連携強化により利便性の高い生活交通手段を確保する都市づくりを進めていくこととしています。
この中で「交通結節点における
ターミナル機能を強化するとともに，施設の
バリアフリー化を図り，誰もが円滑に移動できる公共空間の整備を推進します」としており――配付資料５，近年の実績をごらんください。鉄道に関しましては，国，地方公共団体，鉄道事業者による三位一体の取り組みにより，これまでに近鉄白子駅における駅前広場拡張やエレベーターの新設，また近鉄伊勢若松駅におけるエレベーターの新設及びトイレの
バリアフリー化，近鉄鈴鹿市駅の
バリアフリー化等の整備を進めており，高齢者や障害者等の乗降時の移動の円滑化を図ってきています。
また，
Ｃ－ＢＵＳ事業におきましては，平成28年10月から，平成12年の運行開始時からの車両の一部入れかえを行い，
ユニバーサルデザインの考え方に基づく乗りおりの際の段差を軽減したノンステップバスを導入し，高齢者の方への利用促進のための環境整備を進めてきており，
バリアフリー化を進めることは高齢者の外出や歩行を促し，社会活動に参加し，活力ある社会をつくり上げていくために必要な施策であると考えています。
そのほかに，今年度からは，これまで継続的に実施してきております
アンケート調査結果をもとに，
西部地域Ｃ－ＢＵＳ２路線において高校生や高齢者の方の利便性向上を目的に路線の延伸，変更を実施いたしました。
また高齢者の交通事故を未然に防止するため，運転に不安を抱える高齢者などに運転免許証を自主返納しやすい環境を整備することを目的として，
運転免許証返納者への
Ｃ－ＢＵＳ運賃の割引制度も導入するなど，公共交通の利用者促進につながる取り組みを実施するとともに，
南部地域Ｃ－ＢＵＳ白子・平田線での小学生による
車内アナウンス音声を実施し，マイバス・
マイ交通意識涵養の一助につなげていくなど
地域公共交通に対するさまざまな取り組みを実施しています。
次に，こうした取り組みや交通政策を決定するプロセスについて御説明申し上げます。
これまでの
地域公共交通は，そのシステムや路線・ダイヤなど運行に関することを主として民間の交通事業者が支えてまいりましたが，利用者の減少が赤字路線を拡大し，路線の撤退・減便が公共交通の利便性を低下させ，さらに利用者の減少が進んでしまうという負のスパイラルに陥り，
地域公共交通の弱体化がますます進行しています。そこで交通事業者だけではなく，地域住民や行政などの関係者が協力して地域に最適な
地域公共交通の
グランドデザインを描き，暮らしやすいまちへと改善していくことが求められ，このようにつくり上げた
地域公共交通の充実は，輸送面の効果だけにとどまらず，買い物客や観光客の増加にもつながり，にぎわいと交流のあるまちづくりの実現も期待できます。
配付資料６の
地域公共交通会議の仕組みをごらんください。そこで国としましては，
地域公共交通のネットワークの構築はさまざまな主体がかかわる問題であるにもかかわらず，その間の協議が十分に行われず，ネットワーク全体として十分に吟味されてこなかったことから，各地域における公共交通の維持，発展に関する協議の場として，平成18年10月に施行された
改正道路運送法における
地域公共交通会議や，平成19年10月に施行された
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会という新たな仕組みを整備いたしました。
本市といたしましても，地域における
公共交通政策の総合的な推進に関すること，運賃等に関すること，市が運営する有償運送の必要性及び旅客から収受する対価に関すること，
地域公共交通網形成計画に関すること，その他これらに関し必要となる事項を協議し，地域の実情に即した
乗り合い運送サービスが提供されることにより，地域住民の交通利便の確保・向上に寄与することを目的として平成21年１月16日に鈴鹿市
地域公共交通会議が設置されました。
配付資料７の鈴鹿市
地域公共交通会議構成員名簿をごらんください。当会議は地域のニーズに対応し地域住民に愛着をもって利用してもらうバスとするため，計画段階から地域住民や利用者が参画するとともに，周囲の
交通システムとの連続性・整合性についても十分配慮し，地域の
交通ネットワーク全体の維持・発展や利用者の利便を確保することが重要であるとの観点から，交通分野の専門家や運行事業者，商工会議所や自治会に加え，国，県の
担当者等関係者の皆様の協力を得て構成されています。
次に配付資料８，鈴鹿市
地域公共交通会議開催経過をごらんください。こちらの資料は，平成21年に鈴鹿市
地域公共交通会議が設置されて以降，協議内容等を含め開催経過を記載したものでございます。本市ではこれまでも１年に１回以上，必要に応じて開催されてきており，昨年度におきましては
運転免許証返納者に対する
Ｃ－ＢＵＳ運賃の割引及び
西部地域Ｃ－ＢＵＳの延伸及び経路変更について協議いただき，両案件とも今年度から実施してきているところでございます。
地域公共交通会議は，協議を通じて地域住民，運行事業者，行政などの関係者の合意が得られた取り組みや地域目標を実現するための重要な手段であり，こうしたプロセスが
地域公共交通を守り育てることにつながると考えておりますことから，本市といたしましては，今後も同会議を通じて地域の
交通ネットワークを構築してまいりたいと考えています。
次に少子高齢化や人口減少等の課題への対応としてのこれからの整備方針について御説明申し上げます。
昨今，全国的な課題といたしまして，道路網の発達に伴う
自動車保有台数の増加に見られる車社会の進展を背景に，特にバスの利用者数が減少し，
バス運行事業者の経営悪化に伴う路線廃止が進むなど
交通ネットワーク機能が著しく低下し，こうした流れは移動手段を確保することが困難な地域，いわゆる
公共交通空白地域を新たに生み出すことにもつながってきています。また少子高齢化や人口減少に伴う人口構造の変化により市民ニーズは多様化し，小規模需要に対応する新たな
交通システムの必要性はますます高まってきているところでございます。
こうしたことから，今後は特に高齢者の方々が自動車がなくてもさまざまなサービスを受けられるシステムについて検討していく必要があり，さらには商業施設，医療施設，
公共公益施設等と住宅地，集落等との有効なネットワークを形成していくには，どういった交通体系であるべきかについての検討を進めていく必要があると認識しています。
再度，配付資料４をごらんください。この資料の中で薄い紫色になっている区域が本市の
公共交通空白地域に該当する区域でございます。
公共交通空白地域の考え方につきましては，それぞれの市町村がその地域の特性に応じて判断しておりますが，本市におきましては，現在，国が定めた補助基準にあります，運行する区域の半径１キロメートル以内にバス停や鉄道駅等が存在しない
交通不便地域であることに準じまして，既存の鉄道駅やバス停から１キロ以遠の区域を
公共交通空白地域と考えています。それを図の中では薄い紫色で着色された箇所を
公共交通空白地域としてお示ししておりますが，この図は
三重交通株式会社の運行路線，四日市鈴鹿線が平成30年３月末をもって運行が終了したことが反映されておらず，現在では高岡町や高岡台，池田町などの一部も
公共交通空白地域に含まれています。
しかし，昨今，市民の皆様から寄せられる御意見では，実際の利用者感情と乖離していると思われることから，改めて
公共交通空白地域の考え方を整理することは重要であると考えているところでございまして，今年度は，例えばバス停から300メートルや500メートルなどさまざまなシミュレーションを行い，どういった地域が追加され，その地域のニーズ，最低限確保すべきと思われる目的地等の把握に努めたいと考えています。そしてこうした実態を把握した後には，小規模需要に対応した新たな
交通システムの可能性について検討することになってまいりますが，平成23年３月に，
公共交通サービスの利用ができない，あるいは不便な地域，いわゆる
公共交通空白地域について，その解消に向け調査研究を行い，取りまとめを行いました新
公共交通システム構築のための調査報告書には，既存路線バスや
タクシー事業者との競合関係や本市の財政状況を考慮しますと，これまでと同様な手法で新路線の開設に取り組むことが難しい状況にあると示しています。
こうしたことからも新たな
Ｃ－ＢＵＳ路線の開設は難しいものと考えており，民間事業者で支え切れなくなった
地域公共交通を確保，維持していくためには，これまでのような行政主体ではなく，地域が主体となって取り組んでいくことが求められており，まちづくりや地域の活性化など，市町村の施策を実現するための手段として有機的かつ持続的に機能する
交通ネットワークを構築するためには，地域の協力，連携が不可欠であると考えています。
そこで他市の先進的な取り組みの調査を開始しておりますが，今年度は地域住民が主体となった
交通システム構築のための手引書を作成してまいりたいと考えており，その中で地域の皆様みずからによる運営協議会の設置，地域にふさわしい運行計画や自主的な取り組み，また運行経費の負担割合についても方向性を示していきたいと考えています。
これまでは公共交通の現状や取り組み内容，決定プロセスなどについて説明させていただきましたが，実際のところ小規模需要に対応した新たな
交通システムを実現するためには，民間事業者との競合や運行経費の継続負担，利用者数の維持などに加え，法制度上に高いハードルが存在し，運賃無料のバスを走らせてほしいとの声もよくお聞きしますが，鈴鹿市内で運行することは現実的には大変厳しいものと認識しています。
配付資料９，
自家用有償旅客運送とバス・
タクシー事業をごらんください。この資料は国土交通省が作成しました
自家用有償旅客運送事務実施マニュアルから抜粋した図でございまして，バス・タクシー等が運行されていない過疎地域など市街地から離れたところにあり，
交通空白地域において住民の日常生活における移動手段を確保するために，国土交通大臣の認可を受けた市町村，ＮＰＯ等が自家用車を用いて有償で運送する
自家用有償旅客運送という仕組みを示したものでございます。
これは生活交通の確保等の観点から市町村バスやＮＰＯ法人等による白ナンバーの自家用自動車を用いた有償運送を認める
自家用有償旅客運送の登録制度が活用できるよう平成18年に法律において明確に位置づけられました。白ナンバーによる
自家用有償旅客運送を実施する場合は，地方運輸局や地域住民，運行事業者，ＮＰＯなどで構成する運営協議会において実施に対する合意が必要でございます。
しかしながら，
国土交通省自動車局の指針の中に，バスやタクシーによることが困難な地域，この仕組みの中でいう
交通空白地域であり，かつ
地域住民生活に必要な輸送を確保するために必要であることにつき，地域の関係者が合意していることとあり，国の担当者にお聞きしたところによりますと，先ほど説明させていただきました既存の鉄道駅やバス停から１キロ以遠の区域という本市の
公共交通空白地域は，タクシー会社に連絡をすれば短時間で来てくれる地域であって，この仕組みの中でいう
交通空白地域には該当しないということから，この制度に基づく本市の事業実施は困難であると考えています。
本市としましては，今後も住民や事業者，国の担当者と密に協議を重ね，小規模需要に対応した新たな
交通システムの可能性を現行の法制度の中において探り，モビリティの高い都市づくりを目指し，市全域でバランスのとれた交通網の構築に努めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
○宮木委員長 説明は終わりました。質疑に入ります。質疑があれば。
○森委員 説明ありがとうございます。課長とは今までもこれについてはいろいろやりとりしてきたんですけれども，ありがとうございました。
まず１点，新しく
交通空白地点となったその図はいつできるんですか。
○
伊藤都市整備部参事兼
都市計画課長 先ほど御説明しましたとおり300メートルとか500メートルとか，それは今のところ随時つくってみて，どういう地域がふえるのかというところを少し検証するのに，まだ作成途中ではございます。
○森委員 今の
交通空白地域のやつでも，高岡台とか高岡はそのバス路線がなくなったので，紫の空白地帯になるんですか。
○
伊藤都市整備部参事兼
都市計画課長 この
都市マスタープラン上でうたっております，配付資料４に示す
公共交通空白地域においては，駅・バス停から１キロで円を描いて，それ以遠のところを紫色に着色しておりますので，これに照らし合わせますと高岡とか高岡台についても多分紫色に入るところがあらわれてくるというふうに考えています。
○森委員 この資料１を見させてもろうても，一ノ宮小学校区エリアというんですか，線路が通っとるようですけれども，駅はないので，ぱっと見た感じもこのエリアは実際何にもないなという感じで，鈴鹿市もいろいろ施策は当然やられてるし，私も一般質問してきました。でも実際，本当に高岡でも困っている御夫婦がいらっしゃって，高齢で免許を返上して，せめて，めちゃめちゃ便利じゃなくてもいいので，僕も今までそんなに思ってなかったけれど，きょう改めて見て，本当にないなと思って，もしＣ－ＢＵＳをこのまま継続させていくのであれば，池田とか東一ノ宮，高岡台，国分をめぐってもらった路線をぜひ，当然，市街化区域で都市計画税も払っておりますし，そういった部分を含めて何か考えていただきたい。もしくはバスが高い，いろいろ予算もかかる，ほかでは免許返納で半額とか，そりゃええことやと思いますけど，僕はここの地域の市議会議員ということでもなく，普通にぱっと冷静に鈴鹿市全体の公共サービスを考えても，それが無理でも何かハイエースワゴンのような白タク的な，難しいのかもしれませんけども，その辺ができるような施策をぜひとも検討していただかないと，本当に，通勤，通学は要らないので，免許を返上した方のを取り組んでいただきたいという意見で終わります。
○宮木委員長 ほかにございませんか。
○市川委員 私は
南部Ｃ－ＢＵＳの路線のエリアで前々からよく言ってるんですが，ことしはインターハイがあって，田んぼの真ん中の徳居の停留所からスポーツの杜鈴鹿，1.3キロメートルあるんです。大体，目的地まで1.3キロメートルというのは，住民主体という名のもとに本当に主体になっているのかなと思いますし，やはり何でもやることについて，ありがたみ，いいなという，せっかくそういういろんな制度があって，やっていることに対して，ただ形式的にやっているんじゃなくて，そういうことをやはりもうちょっと住民主体と言われるなら考えていかないかんのかなと。
特に国体までは本当にスポーツ年で，今月二十幾日ですか，インターハイが始まるとテニス会場なので，全国から車で殺到すると思うんです。当然，公共交通，白子から臨時バスも出しているというんですけれども，なかなかその辺が，部長もＣ－ＢＵＳ乗ったことあるのでよくわかっていると思うんですが，地元の言うとることと実際に矛盾点もありまして，なかなか難しいところがあるんですが，やっぱりバスを走らせるいうことで道路整備も当然必要なんですけれども，時限立法的にそういうケースはやったほうがいいのかなと。
鈴鹿市はバスという意味では三重交通さんが独占なんですが，今，森委員が言われたように，何か小さいものでももう少し考えて拡張できないのかなと，そんな気がします。私もそこを通ると，子供たちが田んぼの真ん中で，たまに数十名おるときがあるんです。それを見ていると，当然，お年寄りの公共バスもなけりゃいかんのですけども，本当にそんな思いがしますので，もうちょっと考えてやっていかないと。私もこうしてくれというなかなか妙案がないんですけどれども，
スポーツガーデンの理事長を含め，あそこにおられる方もこのＣ－ＢＵＳをあそこまで来てほしいという思いが強いので，その辺ももう少し考えていただきたいということお願いいたします。
○池上委員 今度，視察の目的で住民主体ということで行かせてもらうんですけど，鈴鹿市としては，今，Ｃ－ＢＵＳとか公共交通というのは住民主体ではなくて，公共交通，これから民間だけでは無理やし，自治体だけでも無理やという時代に入ってくる中で，鈴鹿市も
地域づくり協議会が，今，15設立されておって，準備委員会が14で，目標とする29が，今年度，そろったというようなことでした。それで鈴鹿市としてそういう地域づくりの中で公共交通とか，そういう10人乗りぐらいのバスを買って運行していこうということで，地域づくりの一環としてやろうとした場合，鈴鹿市でそういうような前向きな準備が進んどるのかどうか。今，説明の中にも，これから立ち行かなくなるというようなことやったので，これから先を見ていくという意味では，今，どのように都市整備部として考えてみえるのかというのをお聞かせください。
○
伊藤都市整備部参事兼
都市計画課長 ただいまの池上委員の御質問で，今後どういうふうにというところで，今，
まちづくり協議会の事例を出されまして，ちょっとおっしゃっていただきました。確かにうちは今のところ，そういうところに対するガイドラインも何もなくて，それを何とか，ことし，先進地のところを参考に，地域がやりたいというときに何かお示しできるようなガイドライン，手引のようなものを調査・研究してつくってまいりたいと，さきに説明させていただきました。
以上です。
○池上委員 そうすると，今年度につくるということでいいんですよね。これには，いろんな先進地を見ていると，自治会で運営する場合にそういった車を買うお金を補助したりとか，運営は自治会に任せて，あとそういった当初の費用というか設備投資というか，そういった部分にお金を出したりとかするところが多いんですけど，ガイドラインを今からつくるということでいくと，来年度にはそういうような方向でいくということでいいんですか。
○
伊藤都市整備部参事兼
都市計画課長 予算の時期までには間に合わないのかなというふうに考えておりまして，ことし１年は先進地のそういった手引とかを参考に，まずはそれをつくるというところが第一目標かと思います。
以上です。
○池上委員 わかりました。先ほども空白地域が今度また広がるみたいで，そういうところでまた定義というのも300メートルとか500メートルという幅を狭めていく中でやると，もっともっと足の確保が大事になってくると思うので，都市整備部だけじゃなくて福祉の部分もあったりとか，いろんなところと連携をとりながらやっていっていただきたいなというのは要望として伝えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○宮木委員長 ほかにありませんか。
○今井委員 資料の２の
市内公共交通機関利用状況，この数字は３路線載っているんですけれども，当然行けば帰ってくるんですけど，このカウントは片道でカウントされているのかどうか。例えば，
近畿日本鉄道旅客乗車人数725万人，往復で使えば当然，半分の利用人数になるのかなと思うんですけど，そのあたりは全く把握せずに，要は１回乗って行ったら１人という感じになっているのか，この辺の数字はどういう形になっているんでしょうか。まずそれを教えてください。
○
伊藤都市整備部参事兼
都市計画課長 これは１回乗ったらというところでカウントされておりますので，行きに１回，戻ってきたらまた１回というようにカウントされております。
以上です
○今井委員 そうすると，この数字で近鉄とＪＲがふえておりまして，伊勢線が減っているという結果が出とるんですけども，ふえた要因というのをもう少し，また減った要因，先ほど少し説明したんですけど，もう少し詳しく分析されているのか，その辺はどうでしょうか。
○
伊藤都市整備部参事兼
都市計画課長 先ほど説明させてもらったとおり，これが三重県の統計データとかそういったところから拾ってきてまして，そこの分析につきましては考察とか何も入れてませんので，我々が今まで連携計画で進めてきたことが形になってきたというふうには考えてはおりますが，全ての要因がどうやと言われると，少しそこはわかりません。
ただ少なからず白子駅においては，やはり駅前広場を拡張し，自転車置き場を新設し，そこの数値の上がりとしては，すごく伸びているというのはつかんでおりますので，そのあたりは間違いないのかなというようには思っております。
以上です。
○今井委員 県のデータとか言われてますけども，そこは市として，一体何なんやろなと，もう少し突っ込んで調べてみるというのが市としての役目やないかなと。特に伊勢鉄道が旅客が減ってしまっている，年度によっては多少の変化はあるようなんですけど，式年遷宮でふえた年もあったようですけど，伊勢鉄道，鈴鹿市に駅は何カ所あるんですか，３カ所ですか。
○
伊藤都市整備部参事兼
都市計画課長 伊勢鉄道の鈴鹿市内の駅につきましては，鈴鹿，玉垣，稲生，徳田，中瀬古の５駅でございます。
以上です。
○今井委員 そうすると関西線は２つですかね。その辺，当然駅で乗るわけですけども，例えば，そこの駅のかいわいの人口がふえたとか住宅開発が進んだとか，そういうようなところまでも，自分のところの所管やけども，把握して分析して，そういう数字が欲しかったなというのがあるんですけど，その辺は見解はどうでしょう。
○
伊藤都市整備部参事兼
都市計画課長 確かに個別の駅ごとに数値はつかんでおります。その中で，我々が分析した中でやはり白子，鈴鹿，平田，近鉄で言えばその３つの駅がふえてきておると。その要因といたしまして，やはり
都市マスタープランで３つの核を設けておりますので，そこに基本的には人が寄る，かつ我々が交通結節点として，そこにはＣ－ＢＵＳも連絡なんかを考えて入れていますので，やはりそういったところが大きくふえてくる要因，大きくというと少し語弊がありますけれども，維持できているもしくは微増している，そういうふうな要因だとは考えております。まちづくりの方向性等で一致しとるというふうに考えております。
以上です。
○今井委員 今たまたまＣ－ＢＵＳとの結節点といいましたけど，平成27年度からぐっと減っている。これは料金の改定があったのでということやけども，学生はそのまま変わらずに従来どおりの金額なんですけれども，この料金の改定で収益的なものも，当然絡んでくるんですけれども，人は減ったけど収益はよくなったのか，改善したのか，その辺はどういうふうに分析していますか。
○
伊藤都市整備部参事兼
都市計画課長 ただいまのＣ－ＢＵＳの収益，収支率なんですが，平成27年までは29.93でした。平成28年に料金を改定して，人としては約５万人ぐらい減ったんですが，収支率としては，やはり料金を上げていますので37.55と回復しております。平成29年は若干また下回りましたので，35.18という数字になっております。
以上です。
○今井委員 バスと電車と当然絡んでいくように，ある程度分析はしていかなあかんのやけども，最初に言いましたとおり,さまざまな要因があってこういう人の動きというのは出てくるもので，もう少し市として，どういうふうにこの変動があったのか，それとまた逆に上げていくにはどうしたらいいのか，もう少し詳しくちゃんと資料をつかんでいただきたい，データをつかんでいただきたいなと。それをまた
地域公共交通会議などに提示して議論していくというのが必要かなと思いますので，その辺はもう少し市としての仕事をしてほしいなというのが１つあります。
それからもう１つですけれども，資料９のほう，
自家用有償旅客運送とバス・
タクシー事業とありますけども，その上から２行目にバス・タクシーによるサービスが提供されない地域において，
自家用有償旅客運送の利用が拡大していると。これ表を見ますと，
交通空白地域に白ナンバーでこういうのができるよと。空白地域しかだめなのか，そうじゃなくてもこういう形の白ナンバーと書いてありますけども，このような運行ができるのか，その辺はどうなんですか。
○
伊藤都市整備部参事兼
都市計画課長 国の方にお聞きしますと，基本的にはバスやタクシーにも見放されたようなところが
交通空白地域としていろんなことができるんだというふうにお聞きはしております。
ただ今後，いろんなことを進めていく上で，やはり運輸支局にいろいろ意見をいただきながら模索していくというか，やれる方法を考えていくのかなというふうに考えております。
以上です。
○今井委員 この白ナンバーの運行は，
地域づくり協議会で地域住民の賛同が得られれば実際にできると。それが先進地と言いましたけど，やっているところはあるんです，実際に。空白地域かどうか，私はチェックはしてないですけども，今後は鈴鹿市に29
地域づくり協議会ができて，要は無料じゃない，バス，タクシーよりも低額ですけど利益を生まない程度で高齢者の方々の足を確保する，要は免許返納者とか，足を確保するために，低額で，有償ですけども運行すると。それが利益を余り生まないようにしようということで，要は高齢者政策というか，団塊の世代が卒業されても地域で動いていただこうという政策で，実際，これは国土交通省ですけれども，別の資料で私，見たことあるんです。やっているところも実際あると。
先ほどから先進地と言ってますけど，鈴鹿市が先進地になってもいいんですよね。どうも後をついていこうという発想でやっているもので，もっとこれを研究してもらったらいいわけです。
だからそれを今，
地域づくり協議会にも紹介もしていないような気がします，ここまで資料は。実際やろうと思ったらできるんです。ただ，
地域公共交通会議にかけて許可を得なあかんという一つの難点はあるんです，実際には。そういうふうに記憶しているんです。以前少し調べたときに，できるんやこれと思って。国交省には問い合わせてはおりませんけれども，鈴鹿市が先進地になるためにも，その辺はもう少し研究してもらって，有効活用していただければいいかなと思うんですけれども。
もう１つですけど，私も
スポーツガーデンに行くのにＣ－ＢＵＳに乗って田んぼの真ん中でおろされて，
スポーツガーデンどっちにあるのやと思ったぐらい，
スポーツガーデンが見えなかったものでこれどっちに向いて行ったらええんやろなと。大体こっちやなと思って，田んぼの中を結構歩いて行った覚えがあるんですけども，私もそれは思っておりましたので，何でこんなところでぽつんとおろされてと思いながら，そういう気持ちになったこともございますけども，これちょっと余談ですけど，一遍その辺，先ほど言いましたことを研究していただきたいなと思います。答えがあれば。
○
伊藤都市整備部参事兼
都市計画課長 たしかやれたというお話やったんですけども，我々が運輸支局のほうへお聞きしてますと，基本的にタクシーが来るようなところでそれをやってしまうと今のタクシーが潰れてしまうよというようなところで，無理なんじゃないかというふうなことはお聞きしております。
以上です。
○森委員 先進地は，とりあえずどこかいいかなと思っとるところがあるんですか。見に行こうかなと思っとるところがあったらちょっと教えてほしいんですけど。
○
伊藤都市整備部参事兼
都市計画課長 去年の12月議会で船間議員のほうから御紹介いただいた神奈川県の相模原市に，住民がわかりやすい手引があるというようなことで御紹介いただきまして，まずはそういったところから調べていこうかなというふうに思っております。
以上です。
○大杉委員 Ｃ－ＢＵＳは本当に必要な方には大変役には立っていると思うんですが，今の話で出ておりますように駅の関係とか，本当に利用しやすい駅を目指していただきたいのが１つと，それから時間があんな状態ですので，なかなか利用できにくいというふうなところもありますもので，もう少しそこら辺を考えていただくと利用者ももっとふえていくと。
それから，それ以外の方で，これから高齢者がふえて足が必要やというふうな方は，重複するようですけども，白ナンバーで車を用意してというところでお聞きしたいのは，地域の関係者の合意に基づいてというふうなことがうたわれておりますけれども，これは地域の方の合意が得られれば認可の可能性があるということですか，しかも空白地帯でないとなあかんということやな。
○
伊藤都市整備部参事兼
都市計画課長 大原則でそのとおりでございまして，そういう地域の合意というのは必要でございます。
○大杉委員 空白地帯ってほとんどあらしませんやろ。今，空白地帯が示されておるんですけども，ここしかあかんということですわね，この地域しか。この地域なら合意が得られればよろしいんですか。
○
伊藤都市整備部参事兼
都市計画課長 そこの部分が１キロ以遠を
公共交通空白地域として紫色で提示させていただいておりますけども，一方，法的に国の方にお聞きしますと，そういうところであってもタクシーを呼べば，ある程度短時間で来てくれる，そういったところやと空白地域とは認められないんじゃないですかというような意見もいただいておりますので，今後そういったところが非常に難しいところかと思います。
以上です。
○大杉委員 申請しても，おりないかもわからんということですな。何で言うかというと，地域には定年になって十分に時間のある方がかなりみえるんですわ。池上委員も今言われましたように，
まちづくり協議会でそういうものが設置されれば，ところが，タクシー業界は影響すると思いますに，フルにこれ回転すると。そこらの考え方ですわ。行政が説得できるのか，ただでさえ今，Ｃ－ＢＵＳは競合するでとかいうことで，東南地域ばっかり走らせるというふうな状況もありますもので，そんなんは，よう調整できますか。
○
伊藤都市整備部参事兼
都市計画課長 そういった調整の場，ああいうプロセスとして説明させていただきました
地域公共交通会議等がありますので，そういったところで調整を図っていくというふうになると思います。
以上です。
○宮木委員長 ほかにございませんか。
非常に現状厳しい状態のことが皆さんの頭の中に入っていただいたかと思います。それを踏まえまして，またこの後で住民主体の
地域公共交通についての視察先への質問事項をまとめていただきたいと思います。
それでは，ここでこの件は一旦終了させていただいて，休憩をとりたいと思います。
午前１０時５５分休憩
-------------------------------------------
午前１１時０２分再開
○宮木委員長 それでは，
産業建設委員会を再開させていただきます。
産業振興部，土木部の方々に追加で入っていただきました。
発言の際は，役職を述べてからマイクのスイッチを入れて，委員長の許可を得てから御発言いただきますようにお願いいたします。
次の
所管事務調査の２つ目，（仮称）
鈴鹿ＰＡスマートＩＣの開通を契機とした地域の活性化についての本市の現状等について産業振興部，土木部及び都市整備部から説明いただきます。
それでは説明のほうよろしくお願いいたします。
○
棚瀨土木部参事兼
土木総務課長 それでは２つ目となります
所管事務調査について，（仮称）
鈴鹿ＰＡスマートＩＣの開通を契機とした地域の活性化について，資料１に基づきまして土木部より新
名神高速道路施設の進捗状況及び
アクセス道路について御説明申し上げます。
資料１の１ページをごらんいただきたいと思います。こちらは新
名神高速道路施設の進捗状況及び
アクセス道路についてということで，今回４つに整理して，まず，事前に説明させていただきたいと存じます。①につきましては新
名神高速道路本線の進捗状況，２つ目としましては
スマートインターチェンジ周辺の
アクセス道路の位置づけについて，３つ目としまして
スマートインターチェンジの進捗状況について，４つ目，
パーキングエリアの進捗状況について，順に御説明申し上げます。
１枚はねていただきまして，２ページをごらんいただきたいと思います。こちらはまず１つ目の新
名神高速道路本線の進捗状況についてということでございます。こちら，今回，平成30年度の供用を目途に進められております三重県区間延長約27.8キロメートルの路線概要でございます。この新
名神高速道路の三重県区間につきましては２つの
ジャンクションと１つのインターと１つの
スマートインターチェンジを併設した
パーキングエリアで構成されてございます。先ほど申しました延長約27.8キロメートル暫定４車線，左上の断面のような形で2010年より事業主体でございます
ネクスコ中日本四日市工事事務所により事業が進められているところでございます。
平成28年８月に
四日市ジャンクションから新
四日市ジャンクション間，これちょうど地図上で右のほうの部分，
ジャンクションから
ジャンクション間になりますが，延長4.4キロにつきましては既に開通いたしております。さらに平成30年度内の開通を目指して，残る延長23.4キロメートルについて，現在も工事が進められているところでございます。この新
名神高速道路が開通いたしますと，
東名阪自動車道の恒常的な渋滞が大幅に減少するということで本市も非常に期待しているところでございます。
次に３ページをごらんいただきたいと思います。こちらが新
名神高速道路本線の進捗状況の現状の写真でございます。施工状況でございます。この23.4キロメートルのうちの鈴鹿市の区間は，約5.8キロメートルのうち，左の写真でございますけども，本市の中では（仮称）
鈴鹿パーキングエリアを境に四日市方面は盛り土構造となっており，左の写真のように現在築堤が完了して路盤工事が進められている状況でございます。さらに
パーキングエリアから亀山方面につきましては高架橋，橋のような構造となっておりまして，現在小岐須地区までの架設工事が鋭意進められているところでございます。ちなみにトンネル工事についても鈴鹿・亀山地域をつなぐ野登トンネルと申しますが，このトンネルも無事，亀山市まで貫通しておりまして，内部工事も完了しているとお聞きしているところでございます。
次に４ページをごらんいただきたいと思います。②としまして
スマートインターチェンジの
アクセス道路の位置づけについて御説明申し上げます。右の写真は現在の工事の状況でございます。
まず，今回開通を迎えます新
名神高速道路鈴鹿パーキングエリアは，
東名阪自動車道の
鈴鹿インターチェンジより西側の約３キロメートルほどのところに位置しており，山本町に建設を考えられております。２つの高速道路を結ぶ一般道路を
アクセス道路として位置づけしております。
アクセス道路の具体でございますが，まずアルファベットのＡを見ていただくと国道306号線の伊船バイパスというところ，Ｂにつきましては，市道の椿小学校の前の山本172号線という道路，それからＣでございます，これが今新設しております実際に
スマートインターチェンジに入ってくる
アクセス道路，それからＤにつきましては，新名神の西側に県道四日市関線のバイパスとして，さらにＥとしまして県道の
鈴鹿公園長沢線という形で，この４つの
路線プラス入り口の路線を
アクセス道路として位置づけしております。
あと鈴鹿インターチェンジ周辺から（仮称）
鈴鹿パーキングエリアスマートインターチェンジの
アクセス道路の進捗状況について御説明申し上げます。
まず県道といたしまして
鈴鹿建設事務所において整備を行っていただいておるのが，①国道306号の伊船バイパスでございます。こちらについては半分できておりますので，残るバイパス部分の延長約0.7キロメートルを今年度末に部分供用できるように工事が進められています。次に②としまして，ちょうど椿一宮交差点と消防道路，ピンクの道路との交差点，こちらが右折帯がないということで，県と市の一体事業として右折レーンの設置など，
交差点改良工事を12月末までに完了できるように進められております。次に③の
四日市関線バイパス，新名神の西側に新設されておりますバイパス工事でございまして，こちらは2.1キロメートルをネクスコのほうに受託工事をして県のほうで進められております。
片仮名のア，イ，ウの工事につきましては，市の事業として進められておりまして，アの事業については橋梁改修を含む現道の拡幅工事を９月末までに完成するように，イにつきましては，
椿小学校通学路の
歩道整備事業を今後発注し，来年１月末に完成する予定でございます。ウの事業につきましては，
アクセス道路の舗装工事を今後発注し，11月末までに完成する予定でございます。
その後，
スマートインターチェンジの工事が終わりますと，今度，案内標識についても順次発注を予定しております。全て本線及び
スマートインターチェンジの開通に合わせて進めております。
次に５ページをごらんいただきたいと思います。
スマートインターチェンジの進捗状況でございます。左が
パーキングエリア付近の航空写真でございます。ちょうどこの写真の青で囲った部分が
スマートインターチェンジの設置箇所でございます。右の写真は
アクセス道路から
パーキングエリア正面を望むものでございます。
今回の
パーキングエリアの内容ですけども，運用形式としましてはフルインターの形式で，運用時間は24時間稼働すると。利用方向は全方向で，対象車種はＥＴＣ車載器を搭載した全車種というところでございます。
今後の予定としましては，
スマートインターチェンジは来年２月には舗装工事を完成させて，３月にはＥＴＣ設備──電気機器ですけども──が設置され，全体の完成を目指し整備していくとお聞きしております。
スマートインターチェンジのＥＴＣと接続する部分の施工については
ネクスコ中日本四日市工事事務所の受託工事として来年２月をめどに工事が進められています。
次に６ページをごらんいただきたいと思います。今度は
パーキングエリアの道路施設部分の進捗状況についてでございます。（仮称）
鈴鹿パーキングエリアの全体面積は約６万平方メートル──左の写真でございます。昨年までは椿地区から小岐須地区の高架橋の部材をこの
パーキングエリア内で製作しておりましたが，現在全ての製作は完了しましたので，左の写真に写っているプラントの建物等もことし１月に解体されて，順次，架設工事が進められて，高架橋の部材も残りわずかとなった状況でございます。現在は右の写真のように
パーキングエリア内の造成工事が進められておりまして，年内をめどに
パーキングエリア内の道路部分の舗装工事が完成する予定と聞いております。
以上で新
名神高速道路施設の進捗状況及び
アクセス道路についての説明を終わらせていただきます。以上でございます。
○
岡田産業振興部参事兼
地域資源活用課長 それでは
地域資源活用課より，資料２に基づきまして
パーキングエリア施設の進捗状況及び内部のコンセプトにつきまして，
パーキングエリア内の商業施設の概要及び商業施設内の
地域資源ＰＲコーナーについて説明いたします。
お手元の資料をごらんください。１枚目は
鈴鹿パーキングエリアの計画概要図となります。資料中央の黄色い部分は，左側の凡例には会社敷地となってございますが，
ネクスコ中日本株式会社の事業敷地となっております。その事業敷地の中の中央部分の青い部分が商業施設となっており，商業施設の建屋の進捗につきましては，現在周辺の道路の進捗に合わせまして，今後も建築を進められると伺っております。
また商業施設の内部につきましては，
ネクスコ中日本株式会社より土地，建物を賃借し，
鈴鹿パーキングエリアにおける飲食，物販の管理運営を行う
中日本エクシス株式会社が窓口となっております。このことから，
中日本エクシス株式会社より
鈴鹿パーキングエリア内の商業施設を一体的に請け負い，飲食，物販，
フードコート等の運営を行う事業者に再委託され，内装等も含め，今後建屋の建築に伴って整備されることになろうかと思いますが，施設内の飲食施設や土産物などの物販コーナーに一点でも多くの鈴鹿の産品を取り扱っていただけるよう，本市といたしましても
鈴鹿商工会議所と連携して，まずは市内業者向けの説明会の開催に向けてお願いしてまいりたいと考えています。
次に２枚目の
施設イメージ図の外観図をごらんください。これはイメージ図であることから施設全体の詳細はわかりにくいですが，この商業施設には図の左側のピロティの部分があるのが正面入り口となっておりまして，左右両サイド，一般道側の計４カ所に出入り口が設けられる予定でございます。
そのうち正面と両サイドの入り口の風除室──外気の流入や風の吹きつけを緩和する目的で設置されるスペース──の一部を利用いたしまして本市の地域資源をＰＲするコーナーを設置いたします。
具体的には，正面には
モータースポーツをＰＲするコーナーとして，
鈴鹿サーキットに御
協力いただきレーシングマシンやバイクの展示などを検討しており，また左右両サイドの入り口には，本市の伝統産業をＰＲするコーナーといたしまして，伊勢型紙や鈴鹿墨の実物やそれらの技術を生かした装飾品の展示を計画しております。これらのコーナーは，定期的に展示品の変更を図るなど訪れた方に鈴鹿の魅力をさまざまに発信する空間にしていければと考えております。
また
鈴鹿パーキングエリアにお立ち寄りになられる方の多くはトイレを利用されると思いますが，ちょうど商業施設の両サイドにございますトイレにつきましては，エントランスの天井などを鈴鹿墨を用いた塗料で塗装するほか，女性用のトイレには伊勢型紙をモチーフとしたデザインを採用したスペースになる予定でございまして，男性は
モータースポーツをイメージした内装で計画されるとお聞きしており，ほかの施設にはない鈴鹿らしさを創出していく予定でございます。
その他，屋外にはなりますが，１枚目の資料の中央部分の商業施設の少し上に位置しております多目的スペースを活用いたしまして，地域資源の発信，振興に向けた
物産イベント等を市内の事業者と連携して展開していくことも考えておりまして，本市初となる
パーキングエリアを幅広く活用し，季節や時期に応じた企画の実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
地域資源活用課からの説明は以上でございます。
○
棚瀨土木部参事兼
土木総務課長 続きまして，再び土木部より，資料３に基づきまして（仮称）
鈴鹿ＰＡスマートＩＣの利活用計画というものを私ども平成27年に策定した経緯がございますので，そちらを説明させていただきます。
まずこの利活用計画を策定した目的でございますが，
スマートインターチェンジが完成した後に，
スマートインターチェンジを活用した新たなまちづくりや地域間交流の連携による活性化を図るとともに，
スマートインターチェンジの利用向上を目指して構想を取りまとめたものでございます。
概要といたしましては，新
名神高速道路の利用が想定される地元や民間団体，国，県，市，ネクスコなどの関係団体がさまざまな意見を出し合い，それを暮らしの向上，産業の活性化，観光の振興，ＰＲ策という４つのテーマに分類したものでございます。分類された４つのテーマごとに考える方策を示して，各団体等が今後事業を進めていく際に参考資料として使えるものとしたものがこの利活用計画でございます。
現在，具体的なものといたしましては，後ほど説明させていただきます産業の活性化といたしまして，産業振興部が取り組む
スマートＩＣ周辺の
区画整理事業などがございます。説明は以上でございます。
○
伊藤都市整備部参事兼
都市計画課長 続きまして
市街化調整区域の土地活用に関する基本的な法令について説明いたします。
資料４の１ページをごらんください。本市では，行政区域のうち鈴鹿国定公園などの一部を除く１万6,908ヘクタールを都市計画法に基づく
都市計画区域と定め，昭和46年12月にこの
都市計画区域を市街化を図るべき区域である市街化区域と，市街化を抑制すべき区域である
市街化調整区域に分ける区域区分，いわゆる線引きを行っています。本日の議題である（仮称）
鈴鹿パーキングエリアスマートインターチェンジの周辺はこの市街化を抑制すべき区域である
市街化調整区域に位置づけられており，かつ農振法に基づく農用地，農地法に基づく１種農地等が広がる地域となっています。
都市計画法では，基本理念として農林漁業との健全な調和を図りつつ，健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと，並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことと定められており，本市においてもこの基本理念のもと，線引きを維持し，地域の特性を生かしたまちづくりを進め，現在に至っています。
しかしながら，線引き当初から都市化が進むにつれて，本市に限らず全国的な課題としてさまざまな問題が浮き彫りになってまいりました。特に
モータリゼーションの進展等により都市の無秩序な拡散が進んでしまった結果，中心市街地のインフラや公共施設等が有効利用されない一方で，郊外で新規の公共投資が必要になるといった問題等が生じてきました。
２ページをごらんください。こうした課題に対応するため平成18年に都市計画法が大きく改正されました。改正のポイントは幾つかありますが，その１つが開発許可制度の見直しでございます。法改正以前では，
市街化調整区域において一定の面積以上の大規模な開発について許可できる基準が設けられていましたが，これが廃止されました。大規模な開発は都市構造に大きな影響を与え，先ほどのような問題の発生を招くため，その許可に当たっては一律的な許可基準によるものではなく，
都市計画決定の手続を経ること等により適切な立地を確保することとなりました。
具体的には，
市街化調整区域で大規模な開発を実施する場合は，地区計画の
都市計画決定や開発審査会の議を経ることが必要となり，これにより大規模な開発行為について都市づくり全体の観点で判断し，無秩序な都市の拡散を防止し，計画的な都市づくりを進めるものとなりました。地区計画とは地区ごとに定めるまちづくりのルールでございます。
３ページ上段をごらんください。地区計画を運用するに当たり，三重県では
市街化調整区域における地区計画の県同意に関する指針を定めており，本市でも
市街化調整区域における
地区計画制度の運用基準を定めています。この県の同意指針，本市の運用基準において，地区計画についての基本的な考え方や適用範囲，適用要件等の基準を定めていますが，その基準の１つに
都市マスタープランに整合しているということがあります。
３ページ下段をごらんください。
都市マスタープランは，都市計画を定める際に前提となる基本的な考え方を示したもので，三重県の定める三重県
都市マスタープランと本市が定める鈴鹿市
都市マスタープランの２種類がございます。三重県の
都市マスタープランでは，先ほど説明しました区域区分，線引きの方針が定められており，これに基づき本市も線引きを実施しております。また本市の
都市マスタープランは，上位計画となる三重県の
都市マスタープランや鈴鹿市総合計画2023に基づき本市の都市計画の基本的な考え方を示しております。
４ページをごらんください。本市の
都市マスタープランの土地利用を示した図面でございます。本市の
都市マスタープランの土地利用方針では，市街化を抑制すべき区域である
市街化調整区域については
自然共生ゾーン，農業ゾーン，集落ゾーンとして位置づけています。
自然共生ゾーンは，鈴鹿山脈等の山並みや丘陵地を位置づけています。農業ゾーンは，農業生産基盤の維持を図るとともに，市街地を取り囲む優良農地としての適切な保全と営農環境の整備促進を図るもの等としています。集落ゾーンは，優良農地における農業生産を支え，
地域コミュニティーを維持するために，集落における定住性の確保を目指すもの等としています。
市街化調整区域の土地利用については，このゾーンの考え方が基本的な考え方となりますが，新たな土地利用展開の可能性があるエリア等を新
土地需要エリア，
スマートＩＣ利活用エリア等として設定しています。
本日の議題の（仮称）
鈴鹿パーキングエリアスマートインターチェンジの周辺につきましては，
スマートＩＣ利活用エリアに該当し，基本的な土地利用の考え方は農業ゾーンであるものの，大規模な工業地や物流業務地，（仮称）
鈴鹿パーキングエリアスマートインターチェンジやその周辺の
歴史観光拠点等を生かした新たな産業や観光施設等の開発需要に対応するため，
道路整備等条件の整った箇所について，
地区計画制度等による計画的な土地利用を図るものとしています。
スマートインターチェンジが設置されるという立地の優位性を生かし，工業団地の造成等を実施するためには，
農業振興地域に関する法律や農地法等の関連法令についての協議，調整が調った後に地区計画の
都市計画決定を行うこと等が必要となります。ちなみにこの制度を用いた本市で初めての非
住居系地区計画として，
深溝地区地区計画がございます。
５ページをごらんください。こちらは
鈴鹿インターチェンジの近くで面積約12.4ヘクタールの工業団地造成を目的とした地区計画であり，平成28年11月に
都市計画決定がなされた後に開発許可を受け，現在，物流系企業等の立地が進んでいます。
以上が
市街化調整区域の土地活用に関する基本的な法令についてでございます。
○
岡本産業振興部参事兼
産業政策課長 それでは産業政策課からは，
スマートインターチェンジ周辺地域の活性化について，現状と今後の方向性等を説明申し上げます。
資料５──めくっていただいて右肩にページ数が載っております──の１ページ目をごらんください。新
名神高速道路（仮称）
鈴鹿パーキングエリアスマートインターチェンジを生かした土地活用を行うことで，周辺地区の産業集積と就業人ロの増加による地域活性化を目指し，現在，地域とともに
区画整理事業による開発を行うべく各種手続を進めているところでございます。
平成30年度に新
名神高速道路が開通いたしますと，移動時間の短縮，輸送コストの削減による生産性の向上，観光，
レジャー関連等の消費活動を活発にさせる効果があります。全国的にも高速道路網の隣接地には多くの工業団地が整備されるなど，大消費地である中京圏，近畿圏から約100キロ圏内にある本市においても物流拠点の整備や企業立地の促進，市内産業の振興，雇用機会の創出が期待されているところでございます。当該椿地区では人口減少，少子高齢化，農業者数・農家数・
農業生産高減少に対して，この絶好の機会に地域の活性化に向け大きな期待をかけているところでございます。
次に２ページ目をごらんください。鈴鹿市
都市マスタープランでは，
スマートＩＣ利活用エリアとして大規模な工業地，物流業務地の用途とするよう位置づけられています。先ほど都市整備部から説明がありましたとおり，この地域は
市街化調整区域でありまして，また優良農地が多く存在しておりますことから容易に開発行為ができるものではございません。そのようなハードルの高い地域ではあるものの，開発可能な方法を検討する中で比較検討し，
土地区画整理事業を採用したところでございます。
３ページ目をごらんください。（仮称）
鈴鹿パーキングエリアスマートインターチェンジ周辺土地区画整理事業の概要でございます。
インターチェンジの東側，山本町の一部ほか約17.7ヘクタールの土地を計画地としておりまして，２枚の写真が産業集積のイメージと事業用地内の地域活性化のイメージ，これは農産物等の直売会の例でございますが，そういったところがございます。
次，４ページ目をごらんください。事業用地の全体予定図でございます。図の左側が
インターチェンジの出入り口でございます。このように区画整理を行い道路，公園，調整池等の公共施設を整備し，かつ企業等が活用する用地を整備していく事業でございます。
めくっていただいて５ページ目，６ぺージ目につきましては，他地域の事例でございまして，埼玉県の三郷インター，
和光北インター付近の事例でございます。
インターチェンジ周辺でございますことから物流企業のニーズが多く，進出企業の多くが物流の企業でございます。
さて，本市においてこの
区画整理事業を実現するためには多くの課題があります。当該地域においては，
市街化調整区域であるため，
土地区画整理事業を行うためには，都市計画法第34条，
市街化調整区域内の許可基準に適合する必要がございます。本市では，
市街化調整区域における
地区計画制度，これは都市計画法第34条第10号の運用指針に基づき現在手続を進めています。
７ページ目をごらんください。事業のスケジュールでございますが，当該地は農地8.3ヘクタールのうち農用地6.5ヘクタールを含む土地でございますことから，
土地区画整理事業を進めるための手続といたしまして，平成30年度は主に農用地除外，農地転用，地区計画手続について進めているところでございます。現在，農用地除外，農地転用の手続について国，県との協議を進めておりまして，国の同意の見込みが得られれば，引き続き地区計画の手続に入り，
スケジュール図のとおり，これら手続を年度内にめどを立てまして，来年度には
土地区画整理組合の設立認可を目指しているところでございます。
このように一つ一つの手続を地域とともに進め，できる限り早期の完成を目指しているところでございます。産業政策課からの説明は以上でございます。
○宮木委員長 説明が終わりましたので，質疑に入ります。御質疑があれば御発言願いますが，非常に多岐にわたりますので，もしありましたら簡潔にお願いいたします。
○大杉委員
スマートインターチェンジの周辺の
土地区画整理事業についてでございますけども，17.7ヘクタールと非常に広大な土地で
市街化調整区域，お茶畑がかなりあるとも聞いておるんですが，まず55名のお方の同意は既に得られたのかというのが第１点と，計画では，認可予定が平成31年，完成が認可からどれぐらいかかるのかということと，それから，かなり誘致企業が限定されるというふうな御説明でございましたけども，主にどういった企業を想定されておりますのか，この点をまずお聞きいたしたいと思います。
○
岡本産業振興部参事兼
産業政策課長 ただいまの御質問につきましてお答えさせていただきます。17.7ヘクタールの土地でございまして，55名の地権者がございますが，最終的な同意はもうちょっと先になるんですけども，仮同意といいまして，この事業をやるかどうかの同意をいただいておりますのが，現状，書類をいただいてますのが55名中53名でございまして，あと２名については，反対ではなくて，詳しく値段といいますかそういうものの条件をもう少し詳しく聞きたいというようなところで，賛同はしておるんですけど，紙として出すのはもうちょっと先というようなことはいただいてますんですけども，ほぼ全員が事業自体には賛同いただいているところでございます。これが１点目でございます。
２点目の現在の状況でございますけれども，確かに平成30年度内に
土地区画整理組合の設立認可を申請いたしまして，平成31年度のなるべく早期に間に合うように組合を設立する予定になっております。それから造成工事，建物工事が始まりますので，産業用地で造成していきますのが平成31年度で，建築工事をやっていきますのが平成32年度以降になりますので，最終的に売りに出すというのが平成33年度，平成34年度ぐらいになってこようかなと思うんですけど，この時点では具体的にいつ幾日いうのはないんですけど，なるべく早くこれをやっていくようなことで調整しているところでございます。
もう１つ企業の関係でございます。現在，業務代行制度，本来であれば
土地区画整理組合自体がいろいろ企業誘致やったり企業を引っ張ってくる，そういう役割もあるんですが，皆さん初めてのことでございますので，そういったものを代行する業務代行制度をとっておりまして，そこの
業務代行予定者が地域の要望等を加味いたしながら，現在いろんな企業にアプローチしているところでございまして，主に想定されるのが，
インターチェンジ近くでございますので，やはり物を積みかえてすぐいろんな中京圏から大阪，東京などへ進めるような形の物流企業が一番やはり多いとは思うんですけれども，それはそういう部分もありながら，ほかに環境にうまく即したような６次産業化も含めまして，そういったような事業者のほうもいろいろ検索しながらやっているところでございまして，一番可能性として高いのは物流企業ではないかなというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○大杉委員 環境に優しい企業，これは主にどういう事業体を想定してみえますか。
○
岡本産業振興部参事兼
産業政策課長 当然ながら物流事業というのは，ほぼ環境には即している，トラック等が出入りはするものの，大して環境に対して負荷をかけるものではないと思っておりますので，１つには物流企業というものがございますし，あとはやはり地域が農業地でございますので，例えば農業者が６次産業をするようなそういったところも一応検索をさせていただいてまして，油をたくさん使ったりというような全くの工業系というよりは，やはり環境の影響の少ない物流系というのが一番，当然ながらニーズも高いのがその部分でございますので，その辺のところは第一義的には出てくるかと思っています。
○大杉委員 全くこういう企業は難しいという企業はどういった企業になりますか。
○
岡本産業振興部参事兼
産業政策課長 当然，環境の基準を守りながら，企業さんはそういうところも気をつけてやっておりますので，全くだめというところではないんですけども，やはり製造業のがんがん音を出したりとか，当然，煙，排水とか空気が出ますので，そういったところがのべつなく出てくるところはやはり地元さんに嫌われるところはありますので，ニーズがある場合は，当然ながらそういった御相談もさせていただくと思うんですが，現状ではそんなには全くだめという企業はないと思いますが，物流系が一番現状では多いかなというところは考えています。
○大杉委員 わかりました。基本的には，そうしますと工業系は，一応いろんな審査の基準はあるけれども，受け入れ可能というふうなところですな。いろんな障害があろうかと思いますが，頑張ってひとつやっていただきますようにお願いいたします。
以上でございます。
○宮木委員長 ほかにございませんか。
○今井委員 簡単に言いますけど，山開きがありまして施設へ行ってきたんですけども，鈴鹿って自然がいいなと思いながら，そのあたりの観光集客というのは考えておみえでしょうか，インターの活用としてはどうでしょう。
○
岡田産業振興部参事兼
地域資源活用課長 私どもは
観光振興方針というのを定めておりまして，
観光振興方針の中にこの
鈴鹿パーキングエリアを活用した観光振興方策をするということで，現在考えておりますのが，先ほど委員さんからも紹介いただきました鈴鹿山渓，小岐須渓谷でありましたり，椿渓谷また東海自然歩道，それと椿大神社，そういったところを有機的に組み合わせて，またもう１つできます菰野の
パーキングエリアのほうも含めまして，周遊観光に向けてさまざまなルート等を周辺の関係者とともに考えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○宮木委員長 ほかにございませんか。私，１つ聞かせてもらっていいですか。