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  1. 鈴鹿市議会 2018-05-24
    平成30年総務委員会( 5月24日)


    取得元: 鈴鹿市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-26
    平成30年総務委員会( 5月24日)                  総務委員会会議録   1 開催日   平成30年5月24日(木) 2 場 所   第1委員会室 3 出席者   委員長   藤浪 清司   副委員長  森田 英治         委  員  石田 秀三   委  員  中西 大輔         委  員  宮本 正一   委  員  野間 芳実         委  員  矢野 仁志   委  員  薮田 啓介 4 欠席者   なし 5 説明員   消防長                     中西 貞徳         消防本部次長                  中村 康典         中央消防署参事兼中央消防署長          市川 達也         中央消防署副参事兼中央消防署副署長兼予防査察監 仲見 繁德         中央消防署参事兼中央消防署統括指揮監      杉本 光芳         中央消防署参事兼中央消防署消防団事務長     落合 満弘         消防総務課長                  前澤 敦士         消防課長                    伊藤  学         予防課長                    酒井 孝明         消防本部参事兼情報指令課長           阿部  太
            消防課副参事兼消防GL             西澤俊一郎         消防課副参事兼救急対策室長           伊藤  博         消防総務課主幹兼政策推進担当          仲見 正吉         消防総務課主幹兼総務GL            村田 暢彦         危機管理部長                  竹嶋  昇         危機管理部参事兼防災危機管理課長        鈴木 佳明         防災危機管理課主幹兼危機管理GL        小菅 則幸         防災危機管理課主幹兼防災GL          澤田 大輔         危機管理部参事兼交通防犯課長          服部 伸仁         交通防犯課副参事                中谷 敏幸         交通防犯課副参事兼交通安全・防犯GL      田中 直人         交通防犯課副参事兼交通施設GL         西田 雄一         政策経営部長                  渥美 和生         総合政策課長                  中村 昭宏         総合政策課副参事兼政策推進GL         伊川  歩         総合政策課副参事兼統計GL           真置 寿子         総合政策課主幹兼政策創造GL          佐野 方彦         行政経営課長                  澤  卓男         行政経営課副参事兼行政経営GL         小﨑 智弘         行政経営課副参事兼公共施設マネジメントGL   小比賀啓二         行政経営課副参事                市野喜久治         政策経営部参事兼財政課長            樋口 幸人         財政課副主幹兼財政GL             市川 寿一         情報政策課長兼秘書課長             伊藤 道彦         情報政策課副参事兼広報GL           岸  由貴         情報政策課主幹兼情報政策GL          岸本 領介         秘書課副参事兼秘書GL             腰山 新介         総務部長                    米川 重治         総務部次長                   飯場 博之         総務課長                    小林 勝昭         総務課副主幹兼行政・法務GL          岡田 千明         総務課副参事兼文書・情報公開GL        野島 慎人         総務部参事兼人事課長              原  進二         人事課副参事兼人事研修GL           横木 一郎         人事課副参事兼給与厚生GL           宮﨑 光義         総務部参事兼管財課長              勝田 成仁         管財課副参事兼管理GL             大窪 隆仁         管財課副参事兼公有地GL            永戸 輝英         総務部参事兼契約検査課長            矢野 浩之         契約検査課副参事兼調達GL           藤田満珠美         契約検査課副参事兼契約GL           松ヶ谷 豊         納税課長                    山際 則明         納税課副主幹兼管理収納GL           岡  慎也         納税課主幹兼納税GL              菅谷 充起         納税課主幹兼債権回収対策室長          堤  昌史         市民税課長                   川出 喜則         市民税課副参事兼税政GL            仲道 達也         市民税課主幹兼市民税第一GL          米川 佳孝         市民税課副参事兼市民税第二GL         渡瀬 仁史         総務部参事兼資産税課長             佐野 順章         資産税課主幹兼管理GL             大西 直美         資産税課副参事兼土地GL            谷口 裕一         資産税課副参事兼家屋GL            大塚 光寿         会計管理者                   冨田 佳宏         参事兼会計課長                 砂原 宗幸         会計課副参事兼出納GL             松田  睦         会計課主幹兼審査GL              杉田 美和         選挙管理委員会事務局長             鈴木 昌彦         選挙管理委員会事務局参事兼次長         髙﨑 英城         監査委員事務局長                矢田  眞         監査委員事務局次長               山中 辰弥         監査委員事務局副参事              中上 陽子 6 事務局   書記  山本 保志      書記   美濃部 敬 7 会議に付した事件  1 所管事務調査  (1)消防本部の事務事業について  (2)危機管理部の事務事業について  (3)政策経営部の事務事業について  (4)総務部の事務事業について  (5)会計課・選挙管理委員会事務局・監査委員事務局の事務事業について  2 本年度の所管事務調査事項について              ――――――――――――――――                 午前10時00分開会 ○藤浪委員長  おはようございます。皆様おそろいですので,始めさせていただきます。  本日,第1回目の委員会でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  まず,消防の皆さん,朝から御苦労さまでございます。平泳ぎ避難につきましては,東海で最優秀賞ということで,6月1日に全国発表会でも発表されるということで,また御健闘をお祈りしたいと思います。  それでは,出席委員が定足数に達しておりますので,ただいまから総務委員会を開会いたします。  本日の委員会は,お手元の事項書のとおり,所管事務調査でございます。  危機管理・政策経営・総務・会計・消防・選挙管理・監査の事務事業について,執行部から本年度の主要事業の説明を受けたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  なお,質問につきましては,各課の全ての説明が終わってからお受けいたしますのでお願いいたします。  事項に入ります前に,まず,委員の皆様にお願いいたします。発言の際は,必ず名前を述べて,委員長の許可を得てからマイクのスイッチを入れ,御発言いただくようよろしくお願いいたします。  また,執行部につきましても,発言の際,マイクのスイッチを入れ,役職を述べて,委員長の許可を得てから御発言いただきますようお願いいたします。  それでは,まず,消防本部の事務事業よりお願いいたします。  消防長からお願いいたします。 ○中西消防長  おはようございます。座って失礼いたします。  総務委員の皆様には,平素より消防行政諸般にわたりまして,深い御理解を賜り,まことにありがとうございます。また,本日は公務お忙しい中,総務委員会を開催いただきまして,重ねて御礼申し上げる次第でございます。  本日は,私以下14名の執行部体制で出席しております。  先ほど来,委員長から紹介をいただきました平泳ぎ避難につきまして,少しだけ触れさせていただきたいと思います。  6月1日に東京都で,全国消防職員意見発表会に,東海大会の代表として,中央消防署で勤務する入所3年目の内門英明という職員が,出身は大府市でございますが,全国大会に出場することになりました。  審査長を中道教育長にお願いしまして,消防職員の幹部が審査員となって,1月25日に市の大会で選抜されました。このときも,教育長のほうには,声がすばらしい,天性のものがあるというようなことで,大分,自分も気をよくしまして,その後,年度があけて4月13日に三重県の意見発表会,津の女性と内門が三重県代表として1週間後の4月20日に,今度は岐阜県可児市で,愛知県2名,岐阜県2名,三重県2名の1名選抜,今度は全国代表選抜ですので,これでもまた,最優秀に輝きまして,6月1日のお台場ビックサイトでの全国消防職員の意見発表会に臨むというところでございます。  全国大会の出場は,非常に門戸が狭うございまして,鈴鹿消防始まって以来のことでございます。  発表内容のほうは,さまざま新聞紙上でも紹介いただいておりますが,要は緊急時の渋滞,こういう扉でもっているときには,我先にと人が押し寄せることで発生する過密状態,高過密の状態。平成13年には,明石市で高齢者や子供が亡くなっておりますが,そういう高過密な状態を放出する,あるいは,こういう狭くなった扉でも,安全に避難するということで,専門学,渋滞学という東京大学の教授がいらっしゃいまして――西成教授というんですけれども――1平方メートルの升4枚に1.8人,要は2人以上入るともう渋滞だと。それを緩和しながら,安全に逃げるためにどうしたらいいのだということで,単純に,人に当たったらそれ以上進まないというような,平泳ぎの手をすることで,渋滞を緩和しようというような発想でございます。  さまざまな場で,委員の皆様にもいろんな御協力をお願いしながら,鈴鹿消防の知的財産として,これからさらに広めてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いしたいと思います。手前みそですけれども,よろしくお願いしたいと思います。  自己紹介からということで,私,消防長の中西でございます。本日はよろしくお願いいたします。               〔消防本部説明員自己紹介〕 ○藤浪委員長  それでは,説明のほう,お願いいたします。 ○前澤消防総務課長  私からは,お手元の総務委員会資料に沿って,消防本部の説明をさせていただきます。  資料1ページは,消防本部の職員数調べの一覧となっております。  消防長以下,消防職員数は203人,再任用職員9人,臨時職員1人となっております。  次に,資料2ページは,本日の総務委員会の出席者名簿でございます。消防長以下14人が出席しております。
     次に,資料3ページから10ページにかけての各所属の職員構成と事務内容について,説明いたします。  3ページの消防総務課は,臨時雇用1人を含む16人で構成し,政策推進担当は長期事業計画などの事務を,総務グループは職員の人事,服務,消防予算,決算などの事務を,企画研修グループは消防施策の企画,調査,職員の研修に関する事務などを行っております。  なお,総務課付として,市防災危機管理課へ2人,三重県消防学校へ教官派遣1人,三重県消防学校初任課教育課程入校4人,三重県防災航空隊へ1人,合計8人を出向,派遣しております。  初任課教育課程入校者4人につきましては,うち1人が女性職員で,4月10日から県の消防学校に入校し既に1カ月が経過しております。教育訓練も順調にこなしており,8月から救急課程を受講し12月4日に卒業いたします。  本市から派遣している教官も,ことしで3年目になり,しっかりと教育していますので,消防職員としての基礎を学んで,立派な消防士になり帰ってくると思います。  4ページの消防課は,7人で構成し,消防グループは消防施設及び装備の整備,消防水利の整備,自主防災隊及び自治会の訓練指導などの事務を行っております。  また,増加する救急事業に対応するため,今年度,救急管理グループから救急対策室に名称変更し,救急体制の強化を図り,救急業務の管理及び指導,救急関係機関との連絡調整,メディカルコントロールに関する事務を行っております。  5ページの予防課は,11人で構成し,予防グループは建築確認の同意事務,消防用設備等の検査及び指導などの事務を,危険物グループは,危険物製造所などの許認可及び検査,指導などの事務を,査察指導グループは防火対象物の立入検査,防火管理者業務の指導などの事務を行っております。  6ページ,情報指令課は13人で構成し,課長は日勤勤務,情報管理担当,指令第一グループ及び第二グループは隔日勤務となっており,119番通報に係る緊急通報の受信と出動指令,各種災害情報の収集などの業務及び気象に関する業務などを行っております。  7ページから10ページは,消防署の職員構成と事務内容でございます。  消防署は,中央消防署,南消防署の2署と,中央消防署北分署,同じく西分署,東分署,鈴峰分署の4分署で,消防職員155人で構成し,火災を初め,救急救助活動のほか,火災原因及び損害の調査や消防活動上支障のある行為などの届出受理に関する事務,枯れ草などの調査及び防火指導,救急法指導などの啓発業務を行っています。  また,中央消防署,南消防署に予防査察監を置き,予防査察体制を強化しております。  中央消防署に限りましては,前述のほか,火災などの災害現場における指揮隊活動及び消防団事務を行っております。  また,9人の再任用職員につきましては,立入検査,防火指導,救急法指導などを行っております。  次に,資料11ページの平成30年度主要事業について,説明申し上げます。  項目1の消防団活動費,団員報酬につきましては,鈴鹿市消防団条例に基づく基本団員及び今年度新たに任用しました大規模災害対応団員に対する報酬で,1,756万8,000円を計上しております。  項目2の消防車両等整備費につきましては,鈴鹿市消防本部車両等整備計画に基づき,国府分団,飯野分団に配備しております小型動力ポンプ付積載車2台,予防課予防グループの広報車1台,資機材搬送車1台を更新するもので,経費といたしまして,中間検査旅費を含めまして,2,751万3,000円を計上しております。  項目3の消防団施設整備費につきましては,合川分団車庫待機所をリース方式によって更新整備するもので,土地・境界測量調査業務委託料を含めまして,907万3,000円を計上しております。  項目4の高規格救急車等整備費は,中央消防署鈴峰分署に配備されております災害対応特殊救急自動車及び救急資機材を更新するもので,経費といたしまして,中間検査旅費を含めまして,2,722万4,000円を計上しております。  項目5のJアラート整備事業費は,Jアラート受信機の更新に係る経費で,消防所管分は273万5,000円を計上しております。  以上でございます。  続きまして,別冊資料の消防概況について,担当課長から順次説明申し上げます。 ○伊藤消防課長  私からは,1ページの消防車両現有状況と,2ページの消防水利状況について,説明申し上げます。  まず,1ページの消防車両現有状況についてでございますが,平成30年4月1日現在,消防本部には,連絡車等7台を所有しております。  中央消防署には指揮車,消防ポンプ自動車,救助工作車,はしご付消防自動車,高規格救急自動車等の緊急車両19台を配備しております。  南消防署及び各分署につきましては,消防ポンプ自動車,化学消防ポンプ自動車,高規格救急自動車をその地域性に応じて配備しております。車両総数は44台となっており,そのうち緊急車両は42台でございます。  平成29年度は,東分署配備の高規格救急自動車1台を更新いたしました。  平成30年度は,鈴峰分署配備の高規格救急自動車1台,中央消防署配備の資機材搬送車1台及び予防課配備の広報車1台の計3台の更新をいたします。  次に,2ページの消防水利状況についてでございますが,平成30年4月1日現在,消火栓につきましては2,631基,防火水槽につきましては452基で,そのうちの213基が耐震性の防火水槽となっております。  現在,消防課では,増加が続く救急出動に対応する方策といたしまして,本年4月1日に機構改革を行い,救急管理グループを救急対策室といたしました。  さらに,救急事案自体を抑制する予防救急の啓発にあわせて,救急車の適正利用の方向性として,いち早い救急車の要請により結果的に軽傷となった事例の紹介など,自治会と自主防災組織等の訓練時に広報してまいります。  今後も医療機関,健康福祉部等と緊密に連携を図りながら,傷病者が適切な病院に,少しでも早く収容できますように調整を行い,救急業務を遂行してまいります。  以上でございます。 ○阿部消防本部参事兼情報指令課長  私からは,3ページの高機能消防指令システムの変遷と,4ページの緊急通報取り扱い状況について,説明申し上げます。  まず,3ページの高機能消防指令システムの変遷についてでございますが,平成17年3月に運用を始め,平成27年12月から消防救急デジタル無線の整備とあわせて全面更新し,消防庁舎4階に消防救急デジタル無線を導入した高機能消防指令システムとして運用しております。システムの施設構成は,図のとおりでございます。  次に,4ページの緊急通報取り扱い状況についてでございますが,こちらに上げられております件数は,119番等の緊急通報を受け付けた件数であります。1事案に複数の通報が入ることがありますので,火災,救急,救助の発生件数の統計件数とは一致いたしませんので,御承知ください。  平成29年中に受け付けました緊急通報の総数は,1万2,470件となっております。災害種別で見ますと,救急が9,137件と一番多く,全体の73.3%を占めています。次いで,火災や病院などの問い合わせが1,309件,10.5%,いたずらなどが597件,4.8%となっております。  受け付け別では,携帯電話からの119番通報が6,032件と一番多く,全体の48.4%を占めております。次いでIP電話からの3,228件,25.9%となっております。  最後に,本消防本部で導入に向け取り組んでおりますNET119緊急通報システムにつきまして,御説明させていただきます。  NET119緊急通報とは,聴覚,言語の障害者の方がスマートフォンなどを用いまして,いつでも,全国どこからでも,音声によらない緊急通報を行うことができるシステムでございます。  具体的に申しますと,登録された方が事故に遭われたり,病気になったりして,救急車を呼ぶ必要が生じた場合,スマートフォンにインストールされているアプリケーションを起動することによりまして,緊急通報時の位置や,登録されている既往歴などの情報が,最寄りの消防本部に転送され,救急車が出動するというシステムです。  市内のみならず,市外や県外へ出かけられた際に事故に遭われたり,病気になった場合も,同様に最寄りの消防本部に連絡が入ります。  総務省は,2020年東京オリンピック・パラリンピック競技会開催を踏まえて,平成32年度を目標に,全国の消防本部での導入を目指しております。  本消防本部では,昭和58年10月からファクスによる通報,平成15年2月から119番緊急メール通報システムを運用しております。  119番緊急メール通報システムに登録されている方は,平成30年4月末現在で53人でございます。  システム導入の今後の予定としましては,本消防本部では,来年度の予算計上に向け,この4月からシステムを運営する事業各社を招き,システム構成,サービス構成など,詳しい内容を聞き,精査しているところでございます。  近隣消防本部の状況につきましては,メール119を導入していなかった津市消防本部が,平成27年度の情報指令システムの更新に合わせまして,NET119緊急通報システムを導入しております。  四日市市消防本部,伊勢市消防本部は,平成31年度に予算計上する予定と聞いております。  また,外国人からの119番通報に対応する多言語対応の電話通訳センターを介しました三者間同時通訳につきましては,他市と足並みをそろえまして,全国的な動き,流れにつきまして,現在,注視しているところでございます。  以上でございます。 ○酒井消防本部予防課長  私からは,5ページ,6ページの防火対象物及び危険物施設の状況について,説明申し上げます。  5ページの防火対象物一覧表についてでございますが,消防法施行令別表にて,用途別に区分されている防火対象物の数をあらわしたものでございます。  対象物の用途,規模により,甲及び乙種の防火管理者の選任数が,右の欄にあらわされております。  増加傾向にある防火対象物の用途は,第4項,百貨店・マーケットが15件,第12項のイ,工場・作業場が10件,1項から14項に該当しない事業所として,第15項が10件の増加となっております。  6ページの危険物施設の状況についてでございますが,危険物施設の区分につきましては,製造所,貯蔵所,取扱所の3つに区分されており,その中でもさらに形態により細分化され,規制を行っております。  本市では,廃油を精製して重油相当の製品を製造するなどの施設として,製造所が1施設ございます。  貯蔵所は,7つに区分されており,屋内貯蔵所が103施設と最も多く,次いで地下タンク貯蔵所が85施設,屋外タンク貯蔵所が66施設と続きます。取扱所は,4つに区分されております。ガソリンスタンドなどの給油取扱所,店舗で塗料などの危険物を販売する販売取扱所等が主な取扱所でございます。  中段の表は,危険物製造所等の施設推移状況をあらわしており,危険物施設の総数は年々減少する傾向にあります。ボイラーや発電機などの事業所の施設の燃料を,これまで油を使用していたものから,ガスへの燃料転換,塗料の非危険物への移行などが減少の起因と考えます。  下段の表は,危険物の手数料収入状況をあらわしています。手数料収入状況は,昨年度は給油取扱所及び一般取扱所において,19施設20設備の変更工事が行われ,それに伴う許可手数料,仮使用等の手数料及び完成検査手数料の増額などにより,126万6,150円増加の217万4,600円となっております。  資料にはございませんが,違反対象物公表制度について,平成28年11月の全員協議会で説明申し上げましたが,現状を説明させていただきます。  平成30年4月1日より制度は開始され,現在は,平成28年度の62件ありました重大な消防法違反対象物は,以降の指導により是正され,平成30年5月現在で9件となり,引き続き指導を行っている状態であります。  公表につきましては,鈴鹿市のホームページ内,消防本部の「鈴鹿くらしの消防情報」内にて,公表制度の説明とともに,違反対象物の公表も行っておりますが,5月23日時点では,「現在,公表している対象物はありません。」と表示されております。  以上でございます。 ○仲見中央消防署副参事兼中央消防署副署長兼予防査察監  私からは,7ページからの火災出動に関することと,9ページからの救急出動に関すること,11ページの救助出動に関することに説明申し上げます。  7ページをごらんください。まず,火災の概要についてでございますが,上段の棒グラフは,過去10年間の火災件数をあらわしています。平成29年中の火災件数は50件で,前年に比べ,18件と大幅に増加いたしましたが,棒グラフが示すように,過去10年間においての発生件数では,4番目に少ない件数になっています。  次に,中段の表は,火災の種別別に,前年との比較をあらわしています。  内訳としましては,建物火災が31件で,前年より11件増加しております。全体の62%を占めております。車両火災は10件で,前年より5件増加しています。構成比は20%です。その他火災は,枯れ草などが燃える火災で,上記に属さない火災です。9件発生いたしました。前年より2件増加しています。  次に,下段の表ですが,建物火災を用途別にあらわした表です。専用住宅,共同住宅の住宅火災が,合わせて19件と全体の61.2%を占めています。あと,倉庫火災が4件,工場・作業場火災が4件となっています。  次の8ページですけれども,上段の表は全火災の出火原因の件数をあらわしています。その他・不明の16件を除き,電気機器・配線のショート等が9件と最も多く,こんろの消し忘れ・不始末が5件,たき火の不始末の5件と続いています。  次の表は,火災で受傷した死傷者の数を示しています。死者に関しましては,平成29年はゼロ人になり,負傷者は7人で,5人増加しました。  下段の表は,焼損面積,損害額などをあらわしています。損額額につきましては,平成29年は1億4,135万円と,前年より1,235万6,000円増加いたしました。  次に9ページです。救急出動に関することについて,説明させていただきます。  上段の表は,平成29年中と平成28年中の出動件数などの比較をあらわしています。  平成29年中の救急出動件数は9,292件で,前年に比べ566件の増加となりました。搬送人員に関しましては,8,539人となり,前年に比べ308人の増加となっています。このことは,救急隊が1日当たり25.5件出動し,23.4人を搬送したことになります。  次の表は,平成25年から平成29年の5年間の事故種別救急件数,搬送人員をあらわしたものです。毎年,急病が60%以上を占めており,平成29年も5,920件と,全体の63.7%でした。交通事故件数は減少傾向にありますが,その逆に一般負傷が増加しております。総件数では,平成25年から27年まではほぼ横ばい状態でありましたが,28年には250件強の増加となり,29年におきましては,その倍以上の566件の増加となりました。  参考までに,本年4月末現在で出動件数は3,136件で,昨年同時期に比べまして46件の増加,搬送人員は2,879人で,50人の増加となっています。  10ページには,地区別の出動件数の状況がグラフで示してあります。白子地区が毎年最も多く,これは地区別人口とほぼ比例しております。  次に,11ページの救助出動に関することについて,説明させていただきます。  まず,救助活動とは,交通事故や,機械などに挟まれ,建物等に閉じ込められ,自力脱出が困難な事案をいい,このような事案には消防車が出動して活動を行います。  一般的には,救急隊と同時に出動することとなります。上段の表は,月別の出動件数,救助件数,救助人員を示した表です。平成29年中の救助出動件数は39件で,前年に比べ7件の減少となりました。そのうち救助された人員は20人で,前年に比べ11人減少となっております。  下段の表は,事故種別・発生場所別活動状況を表にまとめたもので,交通事故での出動が21件と最も多く,全体の53.8%を占める結果となりました。平成29年は,山岳事故が目立った年となったと思います。  以上でございます。 ○落合中央消防署参事兼中央消防署消防団事務長  私からは,12ページの消防団組織,13ページの消防団消防自動車現有状況について,御説明申し上げます。  12ページをごらんください。消防団員定数は475人ですが,平成30年4月1日現在,実数は468人で,7人の減となっております。括弧内の数字は,定数でございます。  内訳は,表にありますように,8分団で合計9人の欠員が生じておりますが,防災コーディネーターなどの有識者や,分団定数が充足している地区については,入団希望者を団本部付として受け入れるなど,市団員の確保に努めているところでございます。  その結果,団本部付として4人の方に入団していただいております。また,本年度から大規模災害時に限定した活動を行っていただく,大規模災害対応団員を任用いたしました。実員は18名となっております。  鈴鹿市消防団員の種類は,基本団員と大規模災害対応団員の2種類ということになっております。  平成30年1月19日,総務省消防庁から,消防団に関する大臣書簡が発出されました。消防団の中核となる基本団員の確保に引き続き,大規模災害団員制度の導入が推奨されたものです。  鈴鹿消防では,時を同じくして,名称は少し異なりますが,大規模災害対応団員の任用に向けて,予算編成及び条例改正をいたしました。  この大規模災害対応団員は,災害ボランティアバイクチーム,ライドエイドが結成されていたことを受け,モータースポーツのまち鈴鹿ならではのバイク日本チャンピオンなど高度な技術をお持ちの,鈴鹿または鈴鹿近辺に在住のライダーの方々で構成されております。  大規模な災害が発生した場合,基本団員が消火に専念できるよう,バイクの機動性,迅速性,低燃費性を生かした高度な運転技術のもと,災害現場の情報収集や,初期消火や軽微な救助,応急消火をしていただくものでございます。このことによって,さらに地域防災は充実強化されるものと確信しております。  なお,大規模災害対応団員の皆様には,定期的に消火,救助,救急など,消防団員としての基本的な訓練を行っていただく予定をしております。  今年度,9月30日に鈴鹿市総合防災訓練がございまして,このときには,大規模災害対応団員の皆様のお披露目といいますか,活躍していただける場をつくりたいと思っております。  13ページをごらんください。これは,消防団自動車現有状況について記載しております。  平成29年度に神戸,椿──大久保でございます。若松,箕田分団の車両を更新いたしました。  平成30年度は,飯野,国府分団の車両を更新する予定でございます。  以上で,概況の説明とさせていただきます。 ○藤浪委員長  以上,説明が終わりましたので,質疑に入ります。御質疑があれば,御発言願います。 ○石田委員  消防体制の充実というのは,順次,図られておりますけれども,今,新しい分署の配置のあり方とかが出ておりましたけれども,それに基づいて,今,進んでいると思いますが,現状について,これからどういうふうにされる予定であるのかというのをお聞きいたします。 ○中西消防長  消防体制,今後の分署の配置,人員の配備も含めまして,現在,条例定数は215名という形で,消防職員の条例定数を定めております。現在は,職員数203名ということは,12名の補充が必要となっているところでございますけれども,消防の,まず署所の配置に関しましては,現在,南部地域が,119番を受信した後の消防車,救急車の現場到着時間が一番時間を要する地域として,太陽の街から,栄の一部,天名,合川という地域が非常に遠距離ということで,そこへの署所配置を,現在,用地の買収,あるいは清掃センターとの事業をブッキングした天名地区の共同整備,公共施設の共同整備ということで,計画を進めているところでございます。
     まずは,一体整備をする用地は確定しておりますけれども,用地の地権者のほうが,現在,若干1名,まだ承諾を得ていないという状況で,地権者の状況が進みましたら,事業認定申請に入りまして,早急に,2019年度の造成工事の開始に向けて,現在,事業を進めております。  規模的には,そこは鈴峰分署並みの分署の規模を計画しておりまして,鈴峰分署並みというところは,鈴峰分署は比較的,敷地のほうにも庁舎のほうにも余裕があるんですけれども,なるだけコンパクトにという考えをしてはおるんですが,女性の職員の24時間の勤務を配慮しますと,やはり相当,現在の庁舎面積よりも,少し広くなっていくというところで,トータルでは鈴峰分署並みの施設を構えて,鈴峰分署並みの陣容で,仮称ですけれども,天名分署を第一番に計画しております。  最終的には,それで215名の条例定数をもって完結なのかというような考えは,消防としては,本来持っていないところでございまして,もう1署,もう少し,牧田の件数,あるいはその後,天名の配備によって遠距離になるのは,今度,下大久保,石薬師の一部でございます。それを補えるような署所が配置できると,中央署を拠点にして,中央署の東分署(箕田),中央署の西分署(国府),南消防署の天名分署,それから今,北分署ですけれども,将来は拠点として,北も高塚も昇格ができればという計画でおりますし,それの衛星として鈴峰の分署と,もう1つ,下大久保周辺に,下大久保の周辺,一部,石薬師もカバーできるような拠点施設ができれば,非常に,いわゆるレスポンス,市民の救急隊に接する時間,初期消火を含めた初動の火災の放水の時間というのが,物理的には短縮できて,2023の計画計上しております,目標値として設定しております8分という放水開始時間のクリアにも,ある程度,近づいていけるのかなというような計画でおります。  以上です。 ○石田委員  きょうは勉強会ということでお聞きしているんですけど。天名のところが早くできればというふうには思いますけれども。  それと,以前聞いたのは,それができれば,南署の建てかえとか,そういうのも視野に入ってくると。使いながら建てかえるというのは難しいですから,その辺の運用をどうするかとかいうのであると思うんですけれども,その辺の構想があれば教えてください。 ○中西消防長  当初は,南署の建てかえ,南署が昭和56年,4年前,昭和52年に高塚の現在の北分署,北分署の建てかえは,私たちのグランドプランでは計画しておりましたのですが,長寿命化という流れの中では,しっかりと,もう少しスパンを長くしながら,南署,もちろん4年前に建てている高塚の北分署のほうも,現状のままの長寿命化を,いましばらくはどうしてもそのような考えでいかないと難しいというような流れでおりますので,少し計画を,長寿命化をしつつ,余り長寿命化に関してもお金をかけないような,新しい拠点とのバランスを考えた,鈴鹿消防の全体の配置を,津波やさまざまな災害にも影響を受けますので,そういうことも総合的に考えた配置が必要かと考えております。  以上です。 ○藤浪委員長  ほかに御質疑ございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤浪委員長  御質疑ございませんので,以上で消防本部の事務事業についての説明を終了いたします。どうもありがとうございました。  それでは入れかえがございますので,5分ほど休憩といたします。再開は10時50分ということで,お願いをいたします。                 午前10時45分休憩              ――――――――――――――――                 午前10時50分再開 ○藤浪委員長  それでは,休憩前に引き続き,委員会を開きます。  次に,危機管理部の事務事業に移ります。  なお,執行部につきましては,発言の際はマイクのスイッチを入れて,役職を述べ,委員長の許可を得てから御発言いただきますようお願いいたします。  それでは,危機管理部よりお願いいたします。  危機管理部長から御挨拶をお願いします。 ○竹嶋危機管理部長  おはようございます。本日はお忙しい中,総務委員会を開催していただきましたこと,また危機管理部の所掌事務についての勉強会を開催していただきましたことにつきまして,御礼申し上げます。  危機管理部は,防災危機管理課と交通防犯課の2課で構成されております。所掌いたします事務につきましては,市民の皆様の大切な命と暮らしを守るためのさまざまな事業に取り組んでおるところでございます。  今後も,積極的に施策を推進してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。  この1年間,藤浪委員長,森田副委員長を初め,委員の皆様におかれましては,よろしく御指導,御支援いただきますようお願い申し上げます。  それでは,本日の出席しております説明員の自己紹介をさせていただき,資料に基づきまして,危機管理部が所管します本年度の主な事業の概要を,各担当課長から順次説明させていただきます。  よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。               〔危機管理部説明員自己紹介〕 ○藤浪委員長  それでは,説明をお願いいたします。 ○鈴木危機管理部参事兼防災危機管理課長  それでは,防災危機管理課分につきまして,私から説明申し上げます。  資料をごらんいただきたいと思います。  初めに,資料の3ページでございますが,こちらは防災危機管理課の職員数の一覧表でございます。グループは危機管理グループと防災グループの2つで,合計12名の職員数となっております。  12名の内訳ですが,事務職員8名,技術職員2名,消防職員2名となっております。なお,技術職員につきましては,業務内容に応じて,建築及び機械,各1名ずつの構成となっております。  次に,資料4ページには,本課の事務分掌を掲載しております。  この表には,上の欄に危機管理グループの事務分掌を,下の欄に防災グループの事務分掌を,それぞれ記載してございます。  主な事務内容といたしましては,危機管理グループにつきましては,国民保護及び危機管理に関する総合的な企画,調整及びこれに係る本部の運営に関することなどでございます。  防災グループにつきましては,防災政策の総合的企画及び調整に関すること,災害対策本部の運営に関すること,耐震化の促進に関することなどでございます。  なお,両グループの共通項目といたしまして,防災や国民保護などに係る訓練,研修及び啓発活動に関することと,有事の際での対策本部運営がございます。  続きまして,資料5ページから6ページまでは,平成30年度の主要事業の一覧となっておりますので,項目ごとに説明申し上げます。  まず,5ページでございますが,1の国民保護対策事業費につきましては,武力攻撃やテロなどへの対策として,鈴鹿市国民保護計画に定める避難,救援及び武力攻撃などに伴う被害の最小化の対策を実施できる体制づくりを目的として,図上訓練や研修を実施する経費といたしまして,予算額5万5,000円を計上しております。  2の危機管理対策事業費につきましては,危機管理体制の強化のため,研修会の開催や,職員参集システムの運用などにつきまして,予算額22万7,000円を計上しております。  3の救助物資購入事業費につきましては,南海トラフ地震などへの対策として,各小学校や市役所本館に備蓄している非常食などの更新費用で,予算額275万2,000円を計上しております。  4の防災計画事業費につきましては,鈴鹿市地域防災計画の修正に伴う鈴鹿市防災会議の開催経費や,各地区が地区内の防災体制の強化を目的として,地区防災計画を作成する経費として,予算額36万1,000円を計上しております。  5の防災訓練事業費につきましては,今年度は総合防災訓練の開催年に当たりますので,防災関係機関と住民が連携した総合防災訓練を9月30日に三重県消防学校において開催予定で,その経費として,予算額120万1,000円を計上しております。  6の自主防災組織育成事業費につきましては,自主防災組織の育成を目的として,組織の結成に伴う防災資機材の購入や,継続的な活動に要する資機材の更新などに対して行う補助金として,予算額501万円を計上しております。  7の防災無線維持管理事業費につきましては,災害時の通信手段及び市民への情報伝達手段の確保を目的として構築いたしました防災行政無線システムの保守点検委託費などとして,予算額977万2,000円を計上しております。  8の防災啓発推進事業費につきましては,自治会からの要望や,各種団体からの依頼に対して減災についての啓発を図るための費用として,予算額45万円を計上しております。  9の防災施設維持管理事業費につきましては,避難所に設置されている防災井戸の修繕費などの費用として,予算額97万円を計上しております。  10の要援護者用非常用トイレ整備事業費につきましては,収容避難所の整備を目的として,マンホールトイレ用の便座やテントを購入するもので,今年度は神戸中学校への購入費用として,予算額262万8,000円を計上しております。  続きまして,6ページになります。  11の災害情報等提供事業費につきましては,災害時に必要な情報を収集して市民に提供するために,気象情報提供業務委託や,ケーブルテレビ緊急L字放送などに要する費用として,予算額1,969万6,000円を計上しております。  12の安全安心のまちづくり事業費につきましては,鈴鹿市耐震改修促進計画に基づき,昭和56年5月31日以前に建築された建築物の耐震診断,補強設計及び補強工事に対する補助金などにつきまして,予算額7,346万2,000円を計上しております。  予算の内訳といたしましては,木造住宅耐震補強工事費補助として4,627万5,000円,木造住宅無料耐震診断事業費として938万7,000円,緊急避難所指定集会所耐震補強費補助として500万円,緊急輸送道路沿道建築物耐震診断費補助として486万円,木造住宅耐震補強設計費補助として480万円などとなっております。  13の河川防災センター維持管理事業費につきましては,災害発生時の現地活動拠点である河川防災センターの指定管理料として,予算額1,394万円を計上しております。  14の緊急避難場所整備事業費につきましては,津波避難ビルの指定拡大を図るため,その指定基準に合致する整備工事費の2分の1を,500万円を上限として補助するもので,予算額375万円を計上しております。  この補助制度は,平成29年度より開始したもので,災害時要援護者の方々や,逃げおくれた住民などのために,緊急時の一時避難場所を確保するもので,津波浸水予測区域内にある民間施設で,津波避難ビルの基準を満たすものについて,避難階段などの施設整備費を補助するものでございます。  15のJアラート整備事業費につきましては,消防庁からの指示により,Jアラート受信機を新型受信機に更新するもので,予算額183万6,000円を計上しております。  16の防災施設整備事業費につきましては。その整備費として,予算額596万6,000円を計上しております。これは,収容避難所等の整備方針に基づき,大規模な地震津波が発生した場合に,津波浸水区域の住民が集中的に避難する11カ所の津波対応収容避難所について,LPガス発電機の整備と,停電時電源切りかえ装置設置工事を計画的に実施するもので,今年度は玉垣小学校と白子中学校の2校について実施いたします。  以上,雑駁ではございますが,防災危機管理課分の主要事業の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○服部危機管理部参事兼交通防犯課長  私からは,交通防犯課が所管いたします平成30年度の主要事業について,御説明申し上げます。  交通防犯課が関係いたします資料は,お手元の資料の7ページから10ページまででございます。  まず,資料の7ページをごらんください。最初に,職員数でございますが,交通防犯課は2つのグループ,交通安全防犯グループと,交通施設グループで構成されており,課員は私を含めまして10名でございます。その内訳といたしまして,正規職員が7名であり,事務職員が4名と,技術職員が3名でございます。それと,再任用職員が2名,嘱託職員が1名の構成となっております。  続きまして,8ページをお開きください。こちらは,当課の事務分掌でございまして,グループごとに担当の職員,事務内容を掲載しております。  主な事務といたしましては,交通安全の啓発や,自転車駐車場整備などの交通安全対策,LED防犯灯の普及や防犯カメラの設置などの防犯対策,道路反射鏡,カーブミラーや防護柵,ガードレール,生活道路の安全通行帯,いわゆるグリーン帯などの交通安全施設の施設維持管理等を行っております。  次に,9ページをごらんください。平成30年度の主要事業の概要でございます。  まず,1の防犯事業費でございます。予算書では78ページ,79ページになります。  これは,地域における自主的な防犯ボランティア団体の設置を推進いたしますとともに,鈴鹿地区防犯協会などの広域的防犯活動団体に補助を行い,安心して暮らせるまちづくりを促進するための事業でございまして,予算は370万4,000円を計上しております。  続きまして,2,暴力追放事業費でございます。昨年までは,暴力行為等に対する排除意識の高揚,追放運動の推進等の取り組みを行う団体への補助事業でございました。本年度からは,市が直接経費を支払う形に改め,その団体と協力し暴力追放事業を行ってまいります。予算は,前年と同額の76万9,000円を計上しております。  次に,3,防犯灯設置費補助でございます。地域における犯罪発生を減少させるため,また,夜間の良好な環境をつくり歩行者等の安全確保を図るため,自治会が設置する防犯灯に対して,LED型灯具の貸与等を行い安全安心なまちづくりの実現を促進するものでございまして,予算は506万3,000円を計上しております。  次に,4,防犯カメラ設置事業費でございます。これは,安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与するため,道路や公園などの公共の場所で犯罪の予防に有効な場所を鈴鹿警察署と協議選定し,防犯カメラを計画的に整備する事業でございます。本年度は,近鉄三日市駅周辺で2カ所,千代崎駅周辺で3カ所の設置を予定しております。予算は100万7,000円を計上しております。  次に,5,集落間通学路防犯灯事業費でございます。予算書は80ページ,81ページになります。本市は,都市の構造上,集落間の距離があることが多く,犯罪抑止の観点から,市道等における集落間にある通学路の防犯灯の整備や維持管理を行う事業で,主に電気代と修繕費でございます。  平成28年度から自治会が管理している,集落間にある通学路の防犯灯について,市への移管手続を進め,LED防犯灯に更新して管理を行っております。予算は504万8,000円を計上しております。  続きまして,6,交通安全運動費でございます。予算書は130ページ,131ページになります。これは,交通安全に関する啓発・教育の推進,交通事故のない社会の実現に向け,警察,交通安全協会等の関係機関等と連携して,幅広い年齢層を対象に,交通安全施策に総合的に取り組む事業でございます。  主な内容としましては,交通安全教室の開催費用,交通安全運動に係る経費などや,交通安全都市推進協議会への補助金を計上させていただいております。  本年度も,近年交通死亡事故の割合が高い高齢者の事故防止のため,交通安全教室の開催などによる啓発を引き続き開催していく予定でございます。  また,本年度から高齢者の運転免許の返納を促すことを目的に,運転免許証を自主返納する高齢者の方を対象に,運転経歴証明書の交付手数料を全額助成する事業を始めたところでございまして,4月の実績といたしましては,67件がございました。予算は,596万9,000円を計上しております。  次に,7,自転車駐車場管理費でございます。本市では,公共交通機関を利用する市民への行政サービスの一環として,また自転車の放置による交通環境の悪化を未然に防止するために,市管理の自転車駐車場を近鉄名古屋線の各駅周辺に18カ所,同鈴鹿線の各駅周辺に4カ所,JR関西本線の駅周辺に2カ所,合わせて計24カ所を設置いたしております。本事業費は,これら全ての自転車駐車場の管理等に要する諸費用でございます。  主な内容といたしましては,駅周辺及び自転車駐車場内の自転車整備業務の委託経費,自転車駐車場用地の借り上げに係る経費,白子駅東側に2カ所,白子駅西側に1カ所設置しております有料自転車駐車場の管理業務の指定管理者への委託経費,自転車駐車場の修繕費などでございます。  そのうち,有料駐車場につきましては,昨年7月にオープンした鈴鹿市駅第1・第2駐車場と白子駅周辺の3カ所の計5カ所でございます。神戸第1・第2につきましては,自転車駐車場整備センターによる管理を行っております。  本年度からは指定管理者の更新がございまして,前年度までは駅東と駅西の施設別に管理していたものを一本化いたしまして,2022年度までの5年間の指定管理となっております。また,駐車料金は,市の歳入とする徴収委託方式から,指定管理者の収入とする利用料金方式に改めております。これに付随して,駐車場利用料金の精算金を,本年度に限り指定管理者に支払いをいたします。  合わせまして,予算につきましては,2,115万9,000円を計上しております。  次に,10ページに移りまして,8,自転車駐車場整備費でございます。予算書は132ページ,133ページになります。これは,平成28年11月に策定されました鈴鹿市自転車駐車場整備方針に基づき,昨年度の鈴鹿市駅第1・第2自転車駐車場整備に続き,本年度は白子駅西の自転車駐車場について,公益財団法人自転車駐車場整備センターとの使用貸借契約により,施設の再整備,新設及び25年間の管理運営を行うものでございます。  具体的には,既存の白子駅西第2,第3自転車駐車場の再整備と,駅西の近鉄線沿いの水路敷きの上部に第4駐車場を新設するものでございます。現在,諸手続を進めているところでございまして,11月に着工し,来年3月1日の供用開始を予定しております。  なお,工事期間中につきましては,新生公園の一部と,子育て応援館はぐはぐの敷地の一部を仮駐車場として整備いたします。予算は,1,843万5,000円を計上しております。  次に,9,放置自転車対策費でございます。これは,市管理の自転車等保管庫及び自転車等放置禁止区域における放置自転車の整理,保管,撤去等に係る経費などでございます。自転車等保管庫は2カ所,自転車等放置禁止区域は白子駅周辺と平田町駅周辺,鈴鹿市駅周辺の3カ所でございます。予算は,1,284万3,000円を計上しております。  続きまして,交通安全施設の整備推進でございます。これは,歩行者・自転車の人身事故の発生割合が高い生活道路において,防護柵,道路照明灯,道路反射鏡,グリーン帯などの交通安全施設の整備及び維持管理を行い,道路利用者の安全確保を図る事業でございます。  まず,10,交通安全施設維持管理事業費でございますが,これは主に道路照明灯の電気代や,交通安全施設の修理費用等でございます。予算は,1,805万5,000円を計上しております。  次に,11,交通安全施設整備事業費でございますが,予算書に計上されている7,342万8,000円のうち,5,742万8,000円が当課の予算でございまして,防護柵,道路照明灯,道路反射鏡,区画線などの整備と維持管理を行うものでございます。  内訳を申し上げますと,防護柵,道路反射鏡などの整備と維持管理に係る経費としまして5,000万円を計上しております。  また,例えば道路反射鏡で申しますと,昨年度は135基の整備等を行いましたが,そのうち新設いたしたものが39基,修繕いたしたものが96基で,老朽化に対するメンテナンスがふえてきております。  また,交通安全施設整備事業費の補助事業分は,平成29年度に地域におけるLED照明導入促進事業を活用し,平成39年度までのリース契約により導入いたしましたLED道路照明灯の1年分のリース費用で,742万8,000円を計上しております。  最後に,12,歩道整備事業費(歩行者空間(グリーン帯))でございます。これは,十分な歩道幅員が確保できない生活道路において,駅や学校周辺の通学路などを中心に,歩行者及び自転車利用者の通行の安全を確保するため,路肩の白線表示や着色等により,生活道路等における安全安心な歩行者空間を整備するものでございます。平成24年度から,毎年8月ごろに教育委員会,公安委員会,道路管理者において通学路の合同点検を実施し,整備必要箇所を協議して,早急に対応するように努めております。  対応内容につきましては,狭隘な通学路についての既存の道路敷地を有効活用して,路肩の修繕を行いながら,カラー舗装,いわゆるグリーン帯等にて識別化を実施し,歩車道分離を明確化し,安全で快適な道路空間の整備を実施しております。  本年度につきましては,まず,柳江島線等において延長200メートルを実施する予定で,その後,順次実施していく予定でございます。また,本市のグリーン帯事業は平成19年度に開始しておりまして,経年劣化等により修繕の必要がある箇所について,随時,修繕工事も進めてまいります。  なお,今年度予算につきましては,前年と同額の700万円を計上させていただいております。  以上で,簡単ではございますが,交通防犯課の主要事業の説明とさせていただきます。よろしく御審議のほど,お願いいたします。 ○藤浪委員長  以上で説明は終わりましたので,質疑に移ります。御質疑があれば,御発言願います。 ○宮本委員  総務委員会の中で,所管事務調査を検討するに当たって,この危機管理の部分というのは外せないというふうには思うんですけど,中でも,今後,教育機関,学校施設,それから福祉施設と連携しながら,避難所等,そうしたことも検討していくということは非常に重要なことなのかなと思っております。  2点ほど,簡潔に教えていただきたいのです。  1つは,最近,報道等でも広報もされましたけれども,先日,若松のプラージュなごみ,津波避難ビルですか,いろいろ補助金等も交付されて,協定も結ばれたということなんですけれども,補助要綱を見ると,津波避難ビルについては,海岸線の施設ついては除外されるという部分があったと思うんですが,ただ,市長の判断によって,それは可能なのかなというような補助要綱の文面だったんですが,今回の施設については,海岸に面しているような施設として認識されているのかどうなのかというところを,1つ教えていただきたいのと,それとあと,補助金のところなんですが,予算では350万円ちょっとですかね。これが,今回500万円ということで,こういう津波避難ビルとして,手を挙げてくる施設があったときに,これは補正で対応されていくのか,ちょっと教えていただきたいと思います。  もう1点,ちょっと観点がずれるんですけれども,同報系の災害情報伝達システム,これ,まだ完全に総括というか,効果検証というのは,これは継続中だというふうに思っているんですけれども,今回,予算的には維持管理費のみ計上されているんですが,新たに新設というような方向性とかも,もしあるのであれば教えていただきたい。
     この2点について教えていただきたい。 ○鈴木危機管理部参事兼防災危機管理課長  2点御質問をいただきましたので,1点目,津波避難ビル,プラージュなごみの要領にのっております,海岸線に直接面するというところは,後でグループリーダーのほうからお答えさせていただきます。私のほうからは,津波避難ビルにつきまして,上限500万円ということで,今年度の予算,375万円ということなんですけれども,補正等を考えておるのかというところについて,お答えさせていただきます。  先ほど御意見をいただきましたとおり,津波避難ビルの補助につきましては,補助対象事業費の2分の1につきまして,上限500万円を補助するというふうなことでございます。それで,今年度375万円しか予算がついておりません。今後,実際のところ,こういう補助が昨年度,平成29年度から実施しておりますので,私どももこういうふうな制度ができましたということで,アピールもしておりますし,発信もしております。問い合わせもいただいておるところでございます。  その中で,現在,問い合わせいただいておるところもございますので,今後,その施設の実際の整備状況等のスケジュールを確認しながら,もし今年度,そういうふうな話ができるのであれば,例えば流用,また補正等,予算措置についても検討していく必要があると考えております。現在のところは,以上でございます。  先に海岸線のことについて説明申し上げます。 ○澤田防災危機管理課主幹兼防災GL  海岸線の御質問につきまして,御説明させていただきます。  鈴鹿市津波避難施設整備事業補助金交付要領の中で,第2条,避難施設としましては,津波浸水区域に立地し,かつ海岸線に直接面していない場所にあるものとするとございます。  この直接面していないというところは,例えば,海岸から砂浜,そして堤防がない中で,直接,建物があるようなエリアにつきましては,直接,海岸線に面しているということでございます。  今回,プラージュなごみにつきましては,海岸の前に堤防がございます。この堤防によって津波の衝撃がある程度緩和されると見込んでございますので,今回の補助対象ということでさせていただきました。  以上でございます。 ○藤浪委員長  先ほどの予算について,今回については,昨年度の予算で500万円ということなんですか。 ○鈴木危機管理部参事兼防災危機管理課長  申しおくれました。プラージュなごみにつきましては,平成29年度の予算を活用しております。  防災無線,防災スピーカーのことにつきまして,御説明申し上げます。  御質問いただきました防災スピーカーにつきましては,Jアラートを含めまして,河川の浸水等に対する避難準備情報とか避難情報の発信等に利用しておりまして,現在,鈴鹿市内に93カ所設置してございます。  新設等の検討はあるのかというふうなことでございますけれども,現在のところ,新設等の整備はちょっと難しいと考えております。と申しますのも,予算的なところもありますし,全ての市域をスピーカー等で網羅するのも現実的には難しいという中で,現況のスピーカー,あるいは防災無線,またFM系もございますので,維持管理,これは当然していくんですけれども,10年先,20年先,また新しいメディア等も出てくると思いますので,研究・検討を重ねて,将来にも持続可能な新しい方式も検討していかなければならないと,そういうふうなところでございます。  以上でございます。 ○石田委員  交通防犯課に伺いますけれども,交通安全の施設といっても,横断歩道とか停止線とかというのは公安委員会の管轄になっておりますね。それで,昨年もちょうど交通安全の会議のときに,その問題をお聞きしたら,当時の鈴鹿警察の署長が,ことしは予算がたくさんつきましたという説明があったわけですけれども,当時の北川課長に,どこがやるんだとか,県のどの箇所をやるんですかということがわかるんですかと聞いたら,それはなかなか教えてもらえませんというふうなことを言われましたもので,それは何でかなというのがよくわからなかったのですけれども。  今もまだたくさん,そういう箇所もあると思いますし,順次実施されると思うんですけれども,鈴鹿でことしはこことここをやりますよとか,あるいは入札なんかで,やるところがはっきりしたら,今やっているのはここですよとか,そういう情報というのは,公安委員会といいますか,警察のほうから情報提供とかいうのか,こちらから聞くとか,そういうことは,去年聞いても余りよくわからなかったんですけれども,その辺はどうなっているんでしょうか。 ○服部危機管理部参事兼交通防犯課長  ただいま,石田委員からも御指摘ございましたとおり,県の公安委員会のほうで施工していただく箇所につきましては,なかなか情報がないというのが正直なところでございますが,今,委員の御指摘もありましたことから,なるべく県のほうに問い合わせ等をいたしまして,教えていただける範囲で施工予定,あるいは施工予定箇所,あるい施工予定時期等について確認をしていきたいと思います。  教えていただけるかどうかは,ちょっとわかりませんけれども,そういう形で,一度,公安委員会なりのほうには,鈴鹿警察を通じて,問い合わせ等をしていきたいと思います。  以上でございます。 ○石田委員  交通防犯課で鈴鹿市内のあちこちの道路なんかで,横断歩道なんかが消えているとか,ここが要望が出ておるとか,そういうのはどれくらいあるのかという,箇所がどういうところなのかというのはつかんでおられるかなとは思うんですけれども,そういう要望箇所とかがどこにあるかというのと,それが例えば,ことし公安委員会,警察のほうの予算でこことここをやりましたとか,今やっていますとか,何で教えてくれないのかなと。まだ,工事の入札にもかかってないからということが理由だったら,工事の発注ができて,工事にかかれば,別に現場を見たらわかることですから,秘密にしておくこともないと思うんですけれども。  ですから,市として,こういういろんな箇所から,あるいは市民から,あるいはあちこちからいろんな要望が出ておるということと,それがどれぐらいできるのかとか,まだできてないとか,そういうことはきちっと情報としてつかんでおって,我々が聞いたら,こういうことですということがわからないと,どうなっておるのかというのは,なかなか全体像がつかめませんもので,ぜひこれは,かわりに,市がかわって,市の予算でやりますということはできないそうですので,この辺はやっぱり,情報をきちっと出していただけるようにお願いしたいと思うんですけれども。 ○藤浪委員長  御意見でよろしいですか。答えられるか,難しいかもしれませんので。 ○服部危機管理部参事兼交通防犯課長  石田委員のおっしゃることはごもっともだとは思いますので,先ほども申し上げましたが,市としても,できる限り公安委員会,県側にやっていただく事業についても,把握をするように努力はさせていただきます。わかる範囲で,お問い合わせがありましたら,お答えできるようにしたいとは考えておりますし,わからなければその都度,公安委員会のほうに確認なりをして,情報提供というか,そういうことには努めてまいりたいと考えておりますので,御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○藤浪委員長  今後,連携をとっていただくということで,よろしいですか。  ほかに御質疑ございますか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤浪委員長  質疑がございませんので,以上で危機管理部の事務事業を終了いたします。ありがとうございました。  それでは,ここで休憩とさせていただきます。入れかえがございますので,5分休憩ということで,35分から再開させていただきます。よろしくお願いいたします。                 午前11時29分休憩              ――――――――――――――――                 午前11時33分再開 ○藤浪委員長  休憩前に引き続き,委員会を開きます。  次に,政策経営部に移ります。  なお,執行部につきましては,発言の際,マイクのスイッチを入れ,役職を述べて,委員長の許可を得てから御発言いただきますようお願いいたします。  それでは,政策経営部よりお願いいたします。 ○渥美政策経営部長  皆様,こんにちは。  本日は,総務委員会を開催いただきまして,ありがとうございます。藤浪委員長,森田副委員長を初め,委員の皆様方におかれまして,1年間,どうぞよろしくお願いいたします。  それでは,本日出席の説明員の自己紹介をさせていただきまして,引き続き,政策経営部所管の事務事業につきまして説明申し上げます。               〔政策経営部説明員自己紹介〕 ○藤浪委員長  それでは,説明をお願いいたします。 ○中村総合政策課長  それでは,私のほうから,まず総合政策課の概要につきまして,お手元の資料に沿って説明させていただきます。  資料の3ページをごらんください。1,職員数でございますが,記載のとおり,私以下14名となってございます。  次に,2,事務分掌につきましては,そちらの表に記載のとおりです。なお,政策推進グループにおきましては,表の右端の事務内容にございますとおり,総合教育会議の事務を所管しておりますので,教育委員会事務局職員2名が兼務をしております。  それでは,平成30年度の主要事業につきまして説明いたします。  資料の4ページをお開きください。まず,1の総合計画策定費でございますが,取り組みの概要といたしまして,1の総合計画策定支援アドバイザー業務といたしまして,引き続き,行政経営に関する有識者の助言をいただきながら作業を進めていくこととしておりまして,本アドバイザーには,慶應義塾大学総合政策学部の玉村雅敏教授にお願いして作業を行ってまいります。  また,順序が異なりますが,次の③といたしまして,「鈴鹿市総合計画検証委員会等」と記載をいたしておりますが,本年度は基本構想の成果指標及び基本計画,単位施策の成果指標等の進捗状況に基づき,前期基本計画の課題把握を行おうと考えております。  そのために,評価や政策的な協議等を初めといたします内部の検証をまず行ってまいりますが,それに加えまして有識者による検証も行い,課題を抽出・整理していくことを考えております。検証作業の実施方法につきましては,現時点では,先ほどの策定支援アドバイザーを中心に,専門的な分析を行っていく形式を想定しております。  また,②の市民委員会でございますが,総合計画2023の基本構想におきましては,総合計画の運用時におきましても,市民の皆様と協働で施策等の改善に向けて考えていくこととしております。このことから,具体的な実施方法につきましては,今後,検討を進めてまいりますけれども,先ほどの庁内における検証,あるいは有識者における分析等を行った後に,本年度,市民の皆様と意見交換を行っていく場も設定をしていく予定でございます。  なお,その際には,かねてから市議会のほうからも御提言をいただいておりますが,特に若い世代の参画のほうに留意しながら意見交換を進めてまいりたいと考えております。  続きまして,2の政策創造費でございますが,円滑な政策形成とその推進を図るため,学識経験者等との連携体制のもとで,中長期的な視点での政策形成を推進することを目指し調査研究を行ってまいります。  具体的な調査研究のテーマですが,直近の本市の人口動態を踏まえまして,最近の日本人人口における動向としましては,自然減少のほうが始まっておるという状況と,それから,社会動態につきましては,最近,ようやく転出転入の差が均衡はしておりますものの,これら全体的な状況を踏まえますと減少傾向にございます。  特に,この中で,本市の特性上,企業の活動の動向から,生産年齢人口,若い世代の人口間の移動というのが非常に多い状況にございます。特に,これら若い世代の社会動態というのは,若い世代,御夫婦並びにお子さんそのものの人口の流出にもつながっておりますので,これらを,今後,本市の人口減少を加速させる最も大きな要因になるものというふうに捉えております。  このことから,本年度は子ども政策部等とも連携をしながら,このような若い,特に20代から40代の人口層に焦点を当てて,アンケートあるいはヒアリング等によるニーズの把握などを行いまして,人口減少を抑止,あるいはこういった子供政策等に係る政策立案の方向性を見出すための調査研究を行ってまいります。  取り組みの概要といたしましては,①として,政策研究に係るアドバイザー業務がございまして,専門的な分析を行うために,現在,鈴鹿医療科学大学,三重大学など,三重県の高等教育機関が全て参画をしております高等教育コンソーシアムみえのほうと共同で調査研究を行ってまいります。  また,こちらにございます②につきましては,先ほど申し上げましたアンケートに係る経費,加えまして③といたしまして,職員の資質向上を図るための研修等の負担金を計上いたしております。  続きまして,3のすずか応援寄附金推進費でございますが,平成28年度におきましては約1億6,000万円,平成29年度は約2億2,000万円の実績となりまして,従前と比較いたしましても,寄附金額も大幅に増加しているところでございます。本年度は,歳入2億5,000万円の確保を目指しておりますが,これらの実績をさらに拡大していけるよう引き続き取り組んでまいります。  具体的な取り組みといたしましては,これまで同様,サイトの管理や,あるいは返礼品,その発送に係る費用などを包括的に業務委託する経費,あるいは市としてプロモーションを行う経費が主なものとなります。  しかしながら,最近の状況といたしまして,このふるさと納税制度によります返礼品の過当競争を抑止するという目的から,以前から返礼品の割合を3割以内にするようにとか,そういった形で,総務省から見直しを促す趣旨の助言が全国的に行われております。本市におきましても,本年度4月から,返礼品の割合を従来の4割以内から3割以内に変更をするように対応いたしておりまして,昨年度と比較いたしますと,寄附金を獲得しにくい環境にもなってきております。このようなことから,本年度,より積極的にプロモーション活動を展開していくなど,目標実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に,4のシティセールス推進費でございますが,昨年度改定いたしましたシティセールス戦略の推進に向けまして,当課が実施いたします主な取り組みとして,記載の4つの取り組みを進めてまいります。  (1)と(2)につきましては,シティセールス特命大使に関する事業でございますが,今後も大使による情報発信の推進に向けて,新たな大使の委嘱による取り組み拡充を図っていくほか,市のイベント等において,大使に参画をいただき活性化を図る事業を実施してまいります。  (3)につきましては,都市イメージキャッチコピーによるシティセールス推進事業として,今年度も産業振興部と連携しながら,8時間耐久レースの開催等に合わせまして,大阪や東京におきましてプロモーション活動を行ってまいります。  (4)は,鈴鹿市マスコットキャラクター「ベルディ」の活用で,着ぐるみやイラストの活用により,さまざまなシティセールスのプロモーション時のイメージアップを図っております。今後,さらに愛着を持っていただくために,このマスコットキャラクターを生かした情報発信について,本年度も推進してまいります。  現在,ベルディの新たなイラストの製作でありますとか,商標登録に向けた作業を進めておりまして,今後はさらに知名度の拡大を図るために,LINEなどの情報媒体を活用した新たな情報発信の取り組みなども進めてまいります。  最後に,各種統計調査費でございますが,本年度も資料4ページに記載のとおり,法定受託事務として各種基幹統計調査事務を実施してまいります。  このうち,主なものを申し上げますと,本年度は工業統計調査と住宅・土地統計調査がございます。  工業統計調査は,製造業に属する全事業所を対象といたしますもので,6月1日を調査期日といたしまして,現在,オンライン回答,あるいは調査員による紙調査票の回収による統計調査作業を行っておるところでございます。  また,住宅・土地統計調査につきましては,住宅及び世帯の居住状況等の実態を把握し,その現状と推移を明らかにし,住宅関連資料の基礎資料を得ることを目的に実施するものでございますが,10月1日を調査期日として実施いたします。工業統計調査と同じく,オンライン調査もしくは調査員による調査で調査を実施してまいる予定でございます。  以上が,平成30年度におきます総合政策課の主要事業となります。以上,よろしくお願い申し上げます。 ○澤行政経営課長  それでは,行政経営課分につきまして,説明申し上げます。  資料の5ページをごらんいただきます。職員数につきましては,行政経営グループ2名,公共施設マネジメントグループは1名の育休職員を除く3名で,私を含めて6名でございます。事務分掌は,ごらんのとおりでございます。  続いて,行政経営課の事務事業の概要につきましては,6ページの主要事業をごらんください。  まず,1つ目の指定管理者制度推進費でございますが,公の施設の管理運営について,民間の能力を活用する手法の1つとして指定管理者制度の推進を図っているところです。本年度におきましては,指定管理者の候補者を選定する施設がございませんので,指定管理者選定委員会開催に伴う報酬等の予算計上はございません。  なお,昨年度の選定結果を通して,さらに調査研究をしてまいりますので,予算額として,昨年度の10分の1の予算の6万9,000円を計上しております。  次に,2つ目の地方創生総合戦略推進費でございますが,鈴鹿市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進行管理を行います。主な内容として,外部委員からの意見を聞く年2回の会議開催費用など,予算額として32万7,000円を計上しております。  次に,3つ目のトータルマネジメント推進費でございますが,総合計画2023を中心に,行財政改革,予算編成,行政評価などを人事評価とも関連づけ,トータルマネジメントシステムにより持続可能な行政経営の実現を目指してまいります。その作業内容には,総合計画の成果指標を見きわめる市民アンケート調査や,各所属が検証する実行計画等の行政評価があり,政策経営部だけでなく,人事等他の組織とも連携し目標達成を目指してまいります。昨年度までの事業,総合計画推進費と行財政改革推進費を統合し,予算額として100万6,000円を計上しております。  最後に,4つ目の公共施設マネジメント推進費についてでございますが,平成27年度に策定しました公共施設等総合管理計画に基づき,施設所管部署において,保有量の適正化,運営管理の適正化,長寿命化の推進の3つの柱を念頭に取り組みを進めているところでございます。また,全庁的な進捗といたしましては,昨年12月に公共施設の規模等,基本情報に加えて,平成28年度末現在の利用状況,コスト情報等を示した公共施設カルテをホームページ上で公表しております。  組織面での対応といたしましては,平成30年の1月と5月,市議会から提言をいただき,本年度から行政経営課への技術職員の配置を行ったほか,早々に研修参加にも努めているところでございます。  今後におきましては,公共施設マネジメントの共通ルールの策定を進め,また職員の意識改革も含め,国が指示する平成32年度内の個別施設計画の策定に向けて,このマネジメントの効果的な推進を図ってまいります。その予算額として,130万5,000円を計上しております。  行政経営課からの説明は,以上でございます。 ○樋口政策経営部参事兼財政課長  それでは,財政課分について,御説明を申し上げます。  資料の7ページをごらんいただきたいと思います。職員数につきましては,財政グループ5名で,私を含めて6名でございます。また,事務分掌につきましては,ごらんのとおりでございます。  次に,財政課の事務事業の概要につきまして,御説明を申し上げます。  資料の8ページをごらんいただきたいと思います。まず,(1)予算編成についてでございますが,当初予算につきましては,例年9月下旬に予算の編成方針を策定いたしまして,これに基づき,各部局から提出される予算見積書をもとに,年明けの市長査定に至るまで,各種調整を行っております。また,補正予算につきましては,必要に応じて調整いたしまして,当初予算,補正予算とも予算書を作成して,市議会に提案するまでの事務を担っております。  次に,(2)の交付税,起債等に関する事務についてでございますが,交付税の算定に関する基礎資料や財政事情の提出などのほか,地方特例交付金の算定,さらには起債申請及び借り入れ等の事務を担当いたしております。  次に,9ページをごらんいただきたいと思います。交付税の交付時期及び交付額の算定を示しております。普通交付税につきましては,例年7月に当該年度の交付額が決定されます。また,右の交付額の欄にございます計算式によりまして算定された額が,4月,6月,9月,11月の年4回交付されることになっております。また,特別交付税につきましては,12月,3月の年2回の交付となっております。  次に,(3)のその他財政に関する事務についてでございますが,地方自治法に基づく財政状況の公表に関する事務,決算統計としての地方財政状況調査,健全化判断比率の公表のほか,各種財政状況調査等を担当いたしております。  以上の事務に係る予算といたしまして,財政管理費69万1,000円を計上いたしております。  以上でございます。 ○伊藤情報政策課長兼秘書課長  それでは,情報政策課の事務内容について,御説明申し上げます。  資料のほうは10ページをごらんください。職員数と事務分掌でございます。事務職員が8名のほか,その他職員が1名,これは嘱託職員でございます。また,臨時職員が1名で,合計10名の体制となっております。  情報政策グループと広報グループの2つのグループで業務を行っております。それぞれのグループの事務内容は,ごらんのとおりでございます。  続きまして,資料の11ページに本年度の主要事業を掲載してございますので,ごらんください。  まず,情報政策グループの業務といたしまして,1の庁内LAN運営費は,職員が日常的に使用する庁内の行政情報ネットワークを安定的に運用し,業務が円滑に進むよう,ネットワークを構成するサーバーを初め,パソコン等の情報通信機器や回線の保守管理,情報通信機器の更新などを行うものでございます。  また,セキュリティー対策の面につきましては,インターネットを安全に利用するため,ファイアウオールの運用,機器の更新,ウエブフィルタリングやウイルス対策ソフトの更新を行います。さらに,庁内LANの利用職員を対象とした情報セキュリティー研修情報セキュリティー監査を実施いたします。  2の情報システム共通事業でございますが,これは住民基本台帳,税,国民健康保険などを取り扱っております総合住民情報システムに係る通信回線の運用管理と,システム用機器の保守管理を行うものでございます。  次に,広報グループの業務でございます。  3の広報発行費でございますが,市の施策,方針,行政情報を初め,市民生活情報について,広報すずかを用いて,市民の皆様にわかりやすく提供するための事業でございます。広報すずかは,毎月2回,5日と20日に発行しており,毎月5日号に掲載する特集記事を初めとして,内容の充実とともに,市民の皆様にとって,より興味を持っていただき,読みやすい紙面づくりに努めております。なお,歳入の確保を目的といたしまして,平成22年7月から企業広告を掲載しております。現在,毎号4つの広告枠がございます。
     続きまして,4のホームページ運営費でございますが,市のホームページにつきましては,広報すずかと並びまして,市政情報などを市民の皆様に発信する重要なツールであると考えております。情報伝達手段としての即時性を生かし,新しい情報の掲載や情報の更新を行っております。ことしの3月には,ホームページのスマートフォン対応とアクセシビリティ対応を実施しておりまして,全ての方が利用しやすいホームページの製作に努めております。なお,広報すずかと同様に,歳入の確保を目的といたしまして,平成20年7月から,トップページに有料バナー広告10枠を設け広告収入を得ております。  5のメールモニター費でございますが,インターネットを活用し,登録された市民の皆様に対し,災害メール,防犯メール,役立ち,子育てなどの情報配信を行うものでございます。  6のテレビ広報費につきましては,ケーブルネット鈴鹿に番組制作と放送を委託いたしまして,地域に密着した情報や行政情報を映像により提供するものでございます。現在,10分間の行政情報番組を毎月1本制作しております。  最後に,7のコミュニティFM広報費でございますが,ラジオ広報といたしまして,コミュニティFM局鈴鹿ヴォイスFMに委託し,市政情報やイベント案内等のお知らせ番組を毎週1本制作しております。  情報政策課につきましては,以上でございます。  続きまして,秘書課について,説明させていただきます。  資料のほうは,12ページをごらんください。まず,1の職員数でございますが,課長以下,秘書グループ5名で,合わせて6名の体制となっております。なお,その他職員の1名につきましては,市長車の運転業務に当たる再任用職員でございます。  次に,2の事務分掌につきましては,事務内容等を含めまして,記載のとおりでございます。  次に,13ページをごらんください。3の平成30年度の主要な事業でございます。  歳出予算の項目は,秘書業務費でございまして,業務内容といたしましては,市長,副市長の公務を円滑に進めるための秘書業務に関すること,全国市長会等の関係団体に関すること,市長車,副市長車の運行管理等でございます。予算額は,市及び市長交際費が50万円,全国市長会や三重県市長会等への負担金が313万9,000円,今年度購入いたします自動車購入費が470万3,000円,事務費といたしまして,予算要望時の二役,随行職員の旅費や公用車の燃料代,その他消耗品費,通信運搬費等を合わせまして277万7,000円でございます。  秘書業務の主とするところは,市長,副市長の公務が円滑に,安全に,そして効果的に遂行できるよう努めることでございます。今後も対外的な調整を始めまして,庁内の担当部局との連携をしっかりと図り,市政の推進につながりますよう取り組んでまいります。  なお,地域の行事,課題等につきましては,議員の皆様と連絡調整等をさせていただき,お世話になることもございますので,どうかよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○藤浪委員長  説明は終わりました。  お昼になりましたので,質疑につきましては,午後からとさせていただきます。  それでは,ここで休憩といたします。再開は13時からといたします。よろしくお願いします。                 午前11時58分休憩              ――――――――――――――――                 午後 1時00分再開 ○藤浪委員長  それでは,休憩前に引き続き,委員会を開きます。  それでは,政策経営部の事務事業についての質疑に入ります。御質疑があれば,御発言を願います。 ○中西委員  総合政策課のほうにお聞きしたいんですけれども,大学との連携で,三重県内の大学のコンソーシアムを前提に連携ということなんですけれども,実際,公共施設マネジメントとか,いろいろなことというのは名古屋大学であったりとかが先進的であったりするんですけれども,今年度,そのような名古屋圏,中京圏というか東海圏というか,そういう大学との連携を広げる考えがあるのかどうかということを確認で聞かせてください。 ○中村総合政策課長  質問ありがとうございます。本年度,先ほど午前中に申し上げました政策研究のテーマとして,若い世代のニーズを把握するということをまず主眼に置いてやっていくわけなんですけれども,その中で,私ども,今回,コンソーシアムみえのほうにお願いをする理由というのは,地元にこういう高等教育機関,そういったところがある強みを生かすという趣旨で選定を行っております。  当然,そのようなノウハウがある高等教育機関があるということで,そういった事業を共同でやっていくわけなんですけれども,御指摘いただいたように,名古屋大学を初め近隣の東海圏域には,ほかにも国公立大学がございますし,知見の高い高等教育機関もあるかと思います。  先ほど,公共施設マネジメントの事例も出していただきましたけれども,政策研究をしていくテーマによって,それを共同でやって,よりよくできる大学があれば,それは今後,いろんな大学と連携していくというのは当然あり得ることかなというふうに考えております。  既に総合計画の策定においては,こういう総合計画の研究を中心にされている中央大学の先生と連携を図っておりますし,調査研究をしていくテーマ,それに応じて今後考えていきたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。 ○中西委員  もう1点だけお聞きしたいんですけれども,これは行政経営課のほうにお聞きしたいんですけれども,今,桑名市のほうだと,コラボ・ラボ桑名ということで,いろいろな民間提案を受け付けたりする窓口を使いながら,公民連携のほうを進めているんですけれども,鈴鹿市としては,民間からの提案を受け付けたりとか,そういうふうな形で,公民連携というのを進めていくのは,今年度どういうふうな考えがあるのか聞かせてもらっていいでしょうか。 ○澤行政経営課長  公民連携につきましては,いわゆるPPPというところが絡んでくるとは思うんですけれども,基本的にはPFIも指定管理も,ある種,公民連携という形でPPPの一種かなというふうには思っております。  その中で,中西委員おっしゃっていただいているのは,恐らく事業の計画段階から行っているPPPかなというふうには思われるんですけれども,昨年度,実は百五銀行を中心に三重県内の全市町,あとコンサルタント会社とか土木業者が参加して,みえ公民連携共創プラットフォームという協議会を立ち上げております。実際の活動につきましては,昨年度の10月から始まったというところで,まずは事業のノウハウをどうやってやっていくかとか,案件の形成能力の向上をどう図っていくのかというところを,市町の職員であるとか,あと銀行,金融機関の方であるとか,コンサルタント,土木業者も含めた形で,少しずつやっていこうかということで,年4回程度,セミナーをまずやっていきましょうということで,昨年度から始まって,3回ぐらいセミナーを開催されたようでございますけれども,本年度におきましても,年4回程度,セミナーを通じて能力形成をやっていきましょうという公民連携の考え方がございますので,行政といたしましては,こちらのほうにも参画もしながら,どういうふうな形で事業の計画段階から民間事業者を巻き込めるかというのは,少し研究していきたいなということは考えています。  以上です。 ○石田委員  財政のほうで伺いますけれども,この間の予算議会のときにもお聞きしても答えがなかったんですけれども,予算見積書を見せてもらうと,担当課からの要求額と査定額が全くみんな一緒で,どの事業も全部一緒で,要するにあれだけ見とったら,担当課が要求してそのまま全部通りましたというようなことにしかならないわけで,これは一体何のためにあるのかということは,そのときにも聞いたわけだけど答えがなかったです。  ああいうのを書くんだったら,担当課が10要求したら,査定の結果9になったとか,そういうことだったら,どういう検討をされたのかなとかいうことがわかるんですけれども,全くイコールになっているような,結論がそうなっているのを載せただけのものなのか,それではちょっと意味がないと思うんですけれども,財政を編成する上で,どういう議論があってこうなったのかというのを,我々が知れればよくわかるわけですから,そういうものにしてもらいたいなと思うのですけれども,いかがですか。 ○樋口政策経営部参事兼財政課長  御質問の予算見積書につきましては,平成25年度から,当時,事項別明細書として予算の個々の事業の事業説明,事業概要,それと過去の予算額等,その事業の内容をわかりやすく提供させていただくということを主眼に置いて提供させていただいておるところだと思います。  御質問の見積明細の中で,要求と査定の件でございますけれども,予算の要求の過程の御説明にもございましたように,予算要求については,担当課のほうは要求額をまず提示していただいて,それに対して事務レベル,担当レベルから,それから副市長,市長という過程の中で調整をさせていただいているのが現状でございまして,要求額がそのまま,本当に最初から結果として査定額になるケースもございますし,当然,要求額が予算のある程度の全体のパイの中で,いろんな調整をしながら,最終的に額としては決定するというところの中で,当然,担当課としては下げて要求してくる場合というのもございまして,そういう予算の要求と査定については,現在,議員のほうに御提示させていただいている分については,最終的に決定した額として御提示させていただいているのが現状です。  御質問のように,過程はどうであったのかというところについて,そこにまず主眼として御提示をさせていただいている状況ではないということも,ひとつ御理解をいただきたいのですが,ただおっしゃるように,じゃあその額はどうして,当初の要求が幾らかわからないけれども,その額になったんだというところについては,当然,意思形成過程の中で最終的に決定してきたものでございますので,御質問のように,全てをつまびらかにということになると,どういう形で御提示ができるものかどうかということも含めて,今すぐ,それを,三度,四度に分けて提供するということが,公開できるかどうかもございますし,そのあたりにつきましては,最終的にどのような形で御提示させていただけるのかは,今後検討させていただく必要があるのかなとは考えております。  そういった状況でございますので,御理解をお願いしたいと思います。 ○石田委員  予算編成過程の見える化というか,先進地を見に行ったりする中で,非常に中身がよくわかる,どういう検討をされてこういう予算になったのかがわかるようなことなんですけれども,それを今言っているのではなしに,あの様式で何で出すのかと。あれだったらもう,要求も何もせん,決まった予算がこれだけですというだけでいいのに,わざわざ要求額と査定額という欄がつくってあって,どのページを見てもみんな一緒になっている,意味がない。だから,それをおかしいというのと,それから,本来どういう議論があって予算ができてきたかという過程をオープンにするということは,それはそれで大事なことだと思いますけれども,それをやるんだったら,意味があるんだけれども,結論だけ出すのであったら,ああいう欄をつくること自体が意味がないと,そのことを言っているんです。 ○樋口政策経営部参事兼財政課長  システムの御説明を先ほど申し上げるべきところだったんですけれども,現在の御提供させていただく内容としては,担当課が,当然,その当初要求に対しまして査定が入るという中で,システムの段階で入力段階がございまして,最後に予算として固まった段階でお出ししている最終の額を,皆様に御提示させていただくという形で提供しているのが現状でございます。  簡単に申しますと,システムとして最終的に印刷した状態というのが,最終には全ての額が固まって予算額が固まってからでないと提供できませんので,そういったところの影響と申しますか,部分でございます。  冒頭に申し上げましたように,御提示させていただく内容と申しますのは,予算の事業の説明であったり,概要であったり,過去からの経緯であったり,そういったものをいかに,どんなふうに変遷してきて,どんな内容で予算がついているかというのを御提示させていただくというところに主眼を置いておりますので,システムとして最終的に入力して,結果として出てきた状態が,どうしても要求と査定が一緒になっておるということですので,そういった状況にもありますので,御理解をお願いしたいと思います。 ○石田委員  枠に数字が入れてあるから,要求が幾らで査定が幾らでと。当然,それぞれ違う数字が入っておっていいわけですので,それがわざわざ最終の調整した結果を入れるのに査定額と要求額がイコールになってしまうとなったら,様式そのものが意味がないなということを言っておるわけです。だから,それはそういう説明をされて,結果としてイコールになるんですっていったら,別に要求額って書かんでよろしいわね。そういうことを言っておるんです。  それから,もう1つ,これも前に一般質問で問題提起したんですけれども,政策経営部の公共施設マネジメントのところになるんですけれども,鈴鹿市の公共施設をどうするかということですので,鈴鹿市の持っている公共施設は全部上がっておるということだけれども,あのときに質問で申し上げたのは,社会福祉協議会の入っている福祉センターは,建設のときのいきさつで名義は鈴鹿市になっていないということだけれども,実際は鈴鹿市の施設であるということだから,これからの公共施設を考えるという最初のリストにあれが上がってないということは,非常に実態が反映されないようになっているわけですので,名義が社会福祉協議会になっている,鈴鹿市が実際建てたんだけれども,名義は社会福祉協議会になっておるということを,その当時のいきさつは理解するんですけれども,だけども,じゃあこれからこれをどうしようかというリストの中に入れないというのが,これはよくないということを,あのときも言ったんですけれども。  それは鈴鹿市の実質的に持っておって,大事な施設であるという位置づけを持っておれば,ちゃんとリストの中に入れて,これはどういう重要な施設であって,どういうふうにこれから建てかえるとか,どうするかとかいうことを考える,ちゃんと位置づけをしないといかんと。頭の中には入っておるらしいけれども,書類上は全然それが出てこないもので,だから,そういうのを知らない人が見たら,鈴鹿市には福祉センターは公共施設でないという扱いになってしまいますもので,これはやっぱり,ちゃんと入れてもらわないといかんと思うんですけれども,どうですか。 ○藤浪委員長  福祉部局にかかわることもあるかと思うので,総務委員会の中で答えられる範囲でお願いします。 ○澤行政経営課長  ただいまの御質問に対しまして,基本的に,今後の公会計というところも含めてになってくるとは思うんですけれども,現在,決算書におきましても,御存じのように,市が財産管理しておるというところで,社会福祉センターというのは除かれておるというようなところから,公共施設のマネジメントの,いわゆる公共施設カルテ,昨年度,公表はさせていただきましたけれども,あちらのほうについても,連動するような形では入っておりませんが,今後,ソフト面におきまして,福祉部局の包括ケアシステムとかも含めた形で,市もかなり連携しながらやっているという上においては,今後も引き続き,連携度合いは強まって来るとは思いますけれども,あくまで財産管理という面からいった場合は,公共施設のマネジメントのほうに,その資産といいますか,面積を入れ込むことによって,今度は,今現在も5%,一応,公共施設マネジメントで縮減という中において,それも含めていくと,かなりの数字も削減していかないといけないのかなというところもございますので,そのあたりにつきましては,あくまで市が持っている財産管理との整合性というようなところで御理解いただければなということは考えております。  以上でございます。 ○藤浪委員長  この件については,福祉部局も絡んできますので,この程度でよろしいですか。 ○石田委員  福祉部局が何をするかとかいう話じゃなしに,鈴鹿市の公共施設としてカウントに入ってないというのがおかしいんじゃないかと。  書き方は,今言われたような,財産目録にもどこにも上がってきてないんだから,だから入らないという言い方もあるんですけれども。でも番外として入れてないと,大事な施設としてこれがあるということが,公共施設マネジメントの書類を見ても出てこないというのはよくないなと思うんですね。だから,これ以外にももう1つありますよというような表現をしないといかんのと違いますかな。 ○藤浪委員長  御意見でよろしいですか。御意見として,受けていただければと思います。  ほかに御質疑ございますか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤浪委員長  それでは,以上で政策経営部の事務事業は終了いたします。ありがとうございました。  それでは,ここで執行部の入れかえがございますので,5分ほど休憩させていただきます。再開は13時25分とさせていただきます。                 午後 1時16分休憩              ――――――――――――――――                 午後 1時22分再開 ○藤浪委員長  それでは,休憩前に引き続き,委員会を開きます。  次に,総務部に移ります。  なお,執行部につきましては,発言の際はマイクのスイッチを入れ,役職を述べて,委員長の許可を得てから御発言いただきますようお願いいたします。  それでは,総務部長よりお願いいたします。 ○米川総務部長  委員の皆さん,こんにちは。総務部でございます。  この1年間は,藤浪委員長,それから森田副委員長を初めとしまして,委員の皆様方にはよろしく御指導を賜りますようお願い申し上げます。  本日は,総務部所管の平成30年度の主要な事業の説明をさせていただきまして,委員の皆様には事業の推進の中で御助言等を賜れればと存じます。  それでは,総務部の組織等の説明,出席者の自己紹介,先ほども言いましたけれども,26名おるわけでございますが,担当の総務課のほうから順次説明をさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。  それでは,事前にお渡ししております資料の1ページをお開きいただきたいと思います。  総務部の人数,職員数調べの表が記載しております。7課が総務部の所管でございます。総務部の職員数でございますが,職員,嘱託,臨時職員を合わせまして総勢128名でございます。各課の人数につきましては記載のとおりでございますのでよろしくお願いしたいと思います。  それでは,引き続きまして,本日,委員会へ出席しております職員の自己紹介をさせていただきたいと思います。資料の2ページをお開きいただきたいと思います。  上から順に自己紹介をさせていただきますのでよろしくお願いしたいと思います。                〔総務部説明員自己紹介〕 ○藤浪委員長  それでは,順次説明願います。 ○米川総務部長  それでは,総務課のほうから,本年度の主要な事業の説明をさせていただきますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○小林総務課長  それでは,総務課の概要及び主要事業につきまして,説明させていただきます。  資料の3ページをごらんいただきたいと存じます。総務課は,行政・法務グループ4名及び文書・情報公開グループ8名で業務を行っており,私を含めまして13名でございます。  次に,平成30年度の主要事業の概要でございますが,次の4ページ,5ページをごらんいただきたいと存じます。  まず,1番,法令関係事業でございますが,市議会へ提出させていただきます報告や議案等の取りまとめを初め,条例,規則等の例規の審査及び公布手続を行うとともに,法令の解釈,訴訟等の指導・助言等,法務担当課としての業務を行っております。  さらに,個人の権利意識が高まり,権利関係も複雑化,多様化してきている状況の中で,各課が直面しておりますさまざまな法律問題に迅速かつ的確に対応するために,弁護士2名による法律顧問を設置いたしまして法的な対応などを相談できる体制をとっております。  次に,2の情報公開事業及び3の個人情報保護事業でございますが,公文書の公開請求及び個人情報の開示請求の受け付け等の事務,情報公開コーナーでの市政に係る情報の提供のほか,条例に基づく附属機関でございます鈴鹿市情報公開審査会,個人情報保護審査会の庶務を行うとともに,個人情報保護に係る職員研修などを行っております。  次に,5ページでございますが,4,行政不服審査事業でございます。平成28年4月1日から施行されました改正行政不服審査法に基づき設置いたしました鈴鹿市行政不服審査会の庶務を行うとともに,行政処分に対する審査請求への適切な対応を図るための職員研修などを行っております。  次に,5の文書管理事務事業でございますが,文書を一元的に適正管理するため,文書の起案処理から保管までの処理を文書管理システムを運用して行っているほか,書庫の管理などを行っております。  また,文書の収受,集配,発送の事務についてでございますが,全庁の郵便物の発送,受け取りは,原則,総務課を通して全て行っているところでございます。郵便局や出先機関などの庁舎外への配送,集配は民間委託によって行っており,庁舎内の各課への配送等につきましては,主に総務課職員の臨時職員3名が行っております。  そのほか,コピー,ファクス,プリンター機能を兼ね備えた複合機や,本館地下の印刷機器の維持管理と,それら機器の消耗品等の調達などを行っております。  最後に,6の公平委員会事業でございますが,鈴鹿市公平委員会は,地方公務員法第7条第2項及び鈴鹿市公平委員会設置条例に基づき設置される行政委員会で,職員の給与,勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求の審査や,不利益処分についての審査請求に対する裁決等の判断を行う機関でございます。  職員一人一人に高い能力と実績が求められている状況下,人事行政の公正性,中立性の確保や職員の利益の保護を図るため,措置要求や審査請求への対応業務の円滑な実施を行えるよう,公平委員会委員とともに,公平委員会連合会組織が開催する研修会等への出席や,他市との情報交換,他市事例の調査研究等を実施しております。  以上,総務課の概要と主要事業でございます。よろしくお願いいたします。 ○原総務部参事兼人事課長  続きまして,人事課の概要と主要事業につきまして説明いたします。  資料の6ページをごらんいただきたいと思います。まず,1,職員数でございますが,人事課は,人事研修グループと給与厚生グループの2つのグループがございます。私を含めまして13名の体制でございます。そのほかに,人事課付といたしまして職員共済組合への派遣職員を含めまして職員数は計14名となっております。  次に,2の事務分掌でございますが,6ページに,グループ別にその事務内容を記載しております。内容につきましては,それぞれ記載のとおりでございます。  続きまして,8ページをごらんください。3,平成30年度主要事業でございます。  まず,項目1,職員研修事業でございますが,総合計画2023の中では,今後迎える人口減少社会においても,本市が持続的に成長し続ける都市であるためには,市民力と行政力の向上を図り,市全体の自治力を高めることが必要であると考えております。多様化,複雑化,高度化する市民ニーズに適切かつ柔軟に対応し,よりよい行政サービスを提供するために,職員力と組織力の強化を図り,継続して体系的,組織的な人材育成を行う必要がありますことから,人材育成基本方針に基づきまして,階層別研修の充実を図るとともに,業務に必要となるさまざまな分野の研修を実施してまいります。  主な研修を申し上げますと,まず,階層別研修としましては,採用から10年目までの職員を能力育成期として位置づけております。毎年,経験を積むごとに必要となる接遇,プレゼンテーション能力,自治体法務,クレーム対応,それから企画力,政策立案能力などの研修を実施します。  また,副主査,主査の中堅職員,こちらはおおむね採用後10年から13年の階層に当たるわけでございますけれども,こちらに対しましては能力拡充期として位置づけまして,会議,ミーティングの進行を調整する能力や指導力の養成の研修を行っており,また,副主幹以上の職員──こちらは採用後おおむね15年以上でございます──につきましては,能力発揮期というふうに位置づけをしておりまして,OJT能力育成の研修などを実施しております。  新任課長を対象としては,管理能力育成のための研修などを行っております。  また,人権や男女共同参画に関する研修,地域づくりに関する研修なども,人事課の職員研修として位置づけて実施しております。  このほか,専門の研修機関で高度な知識や技術を習得させるための派遣研修といたしまして,市町村アカデミー,全国建設研修センター,三重県建設技術センターなどで各部門の専門研修に参加をさせております。  続きまして,項目2,職員厚生事業でございます。職員が心身ともに良好な状態で職務に従事することができる働きやすい職場環境を整えることで,市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。  具体的には,職員の健康管理,福利厚生を目的といたしまして,定期健康診断や人間ドック,脳ドックなどの健診を行っております。また,平成28年度からは,職員のストレスの程度を把握し,職員みずからのストレスへの気づきを促すとともに,職場改善につなげて働きやすい職場づくりを目的にストレスチェックを実施しております。  続きまして,項目3,職員管理事業についてでございますが,人事管理につきましては,効果的,効率的な行政組織体制の構築を目指しまして,各部局長からのヒアリング,個々の職員からの希望の聞き取りなどを踏まえまして,職員採用,組織機構の見直し,配置転換等を行っております。  また,順次その対象を拡大し,平成28年度からは,全職員を対象に人事評価を実施しており,組織全体の目標達成に向けて,上司と職員が面談を行い,個人の目標を設定した上で,達成度を評価するという取り組みを通じまして,業務改善や職員の能力向上,人材育成を図ってまいりたいと存じます。  最後に,項目4,職員数でございます。平成30年4月1日現在の職種別の職員数を掲載いたしております。合計で1,426人でございます。
     人事課の事務概要については,以上でございます。 ○勝田総務部参事兼管財課長  それでは,引き続きまして,管財課所管の事務事業等の概要につきまして御説明申し上げます。  資料の9ページをお開きください。1,職員数でございますが,課長以下,管理グループ5名,公有地グループ5名の合計11名でございます。  次に,2,事務分掌でございますが,管理グループにおきましては,主に庁舎の管理及び保安に関する事務のほか,公用車の管理,備品台帳,財産台帳などの台帳整備に関する業務を行っております。  公有地グループにおきましては,普通財産の取得,管理及び処分のほか,登記事務や土地開発公社に関することが主な業務となっております。  続きまして,10ページの3,平成30年度主要事業について御説明申し上げます。  1,本庁舎管理事業につきましては,建物及び設備の維持管理を行うもので,庁舎やその設備の修繕,並びに空調設備,エレベーター,消防設備などの保守点検,さらには庁舎の清掃,警備,宿日直,設備運転管理業務等の委託業務などでございます。これらの中では,庁舎清掃,警備,宿日直及び設備運転管理業務委託などを,地方自治法第243条の3の規定に基づき,長期継続契約にすることで経費の削減に努めているところでございます。  2,公用車の運行・管理事業につきましては,各課使用の公用車の車検及び点検業務を除き,重量税,自賠責保険,任意保険に関する管理事務を行っております。  3,損害保険の委託事務事業につきましては,事故対応としての人身補償,建物等への被害があった場合などの災害共済の更新,加入手続及び保険金請求業務を行っております。  次に,11ページの4,財産台帳の整備及び調書の作成事業に関しましては,市有財産規則に基づきまして財産台帳等を整備しております。  5,備品管理事業につきましても,それぞれ備品台帳の整備と管理を,各所属の報告に基づき適切に行っております。  6,登記事務事業につきましては,各所属における寄附行為を含む土地の取得並びに処分などに係る登記事務を行っております。  7,普通財産の管理事業につきましては,主に土地の維持管理や有効活用を図る事業でございまして,土地の貸し付けや処分を行い歳入確保に努めているところでございます。  8,土地取得事業につきましては,公共用地の先行取得に関する事業で,一般会計の土地購入費の1億円は,鈴鹿市土地開発公社所有地である保健センター北の駐車場用地などを買い戻す予定の費用でございます。  また,土地取得事業特別会計公共用地先行取得事業費1億5,400万円は,先行取得が必要となった場合の措置として予算計上しているものでございます。  以上で,管財課の事務事業等の概要説明を終わらせていただきます。 ○矢野総務部参事兼契約検査課長  お手元の資料に沿って,課の組織,所管いたします分掌事務,主要事業について説明させていただきます。  それでは,12ページをごらんください。まず,表の上段になりますが,契約検査課の職員数でございます。事務を分掌させるため,調達,契約,検査の3つのグループの構成で事務職員5名,技術職員4名,その他職員といたしまして,再任用職員2名,臨時職員1名を加え総数12名で組織しております。  次に,事務分掌でございますが,各職員の役職,氏名,在職・在課年数,事務内容は12ページの記載のとおりでございます。  続きまして,13ページをごらんください。契約検査課の平成30年度主要事業についてでございます。  まず,1つ目として,物品調達費でございます。  概要欄1つ目の丸のところでございますが,入札参加資格申請については,県下24市町及び四日市港管理組合が参加する三重県市町総合事務組合にて共同受け付けを行っています。その資格審査後のデータに基づき,適格者と認められた業者を本市の資格者名簿に登録しております。資格者名簿に登録された業者の情報は市の財務会計システムと連結され,担当課との情報の共有化ができていることから,発注から支払いまでの一連の業務がスムーズに行われているところでございます。  続きまして,2つ目の丸のところでございますが,物品の買い入れ,業務委託等につきましては,各担当課からの依頼により,原則として毎週火曜日に入札を行っております。また,消耗品,備品及び印刷についても,各担当課からの依頼を受けまして,随時,見積もりを行っております。なお,庁用事務用品と燃料につきましては,単価契約を行っております。  次に,2番目の工事・業務委託等入札費でございます。  1つ目ですが,工事・業務委託等につきましても,発注課から依頼を受け,原則として毎週水曜日に入札を行っております。  次に,2つ目の丸のところでございますが,入札を適正に執行するための業務といたしまして,入札参加資格者名簿の登録事務がございます。その名簿についても,物品調達と同様に県下共同で行っておりまして,工事につきましては,県内自治体等の28団体が参加し,公益財団法人三重県建設技術センターにおいて受け付けしており,審査後のデータをもとに,適格者と認められたものを本市の入札参加資格者として名簿に登録しております。  続きまして,3つ目の丸のところでございます。鈴鹿市入札監視委員会についてでございます。本市では,一定額以上の工事や建設コンサルタント業務の発注につきましては,庁内委員会であります請負工事等執行部会において,発注内容及び入札方法について審議し,承認されたものについて入札の執行を可能としておりますが,入札監視委員会において,入札談合等の情報に関する調査審議及び定期的に入札手続に関する調査・提言を受けることにより,さらに公正な入札を確保しております。入札監視委員会は定期的に年2回開催し,談合等の情報があった場合は必要に応じて随時開催しております。  最後に,3つ目の工事検査事務費でございます。工事検査は契約の適正な履行を確保するため,またその受ける給付の完了の確認を目的としております。検査の範囲は,上下水道局発注の工事も含め,検査対象は建設業法に規定する建設工事及び委託業務,測量,調査,設計について実施しております。  検査は,完成した成果品が契約図書に定められた出来形,品質及び機能を満足しているか最終的に確認することであり,成果品の確認とともに,施工中の安全,環境保全等,と工事目的物が完成に至るまでのプロセスについても検査を行っております。また,工事の検査は完成検査のほか,必要に応じて部分完成検査,出来高検査,中間検査を行っております。平成29年度の検査数は,工事が318件,委託が20件でございました。  契約検査課からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○山際納税課長  続きまして,私から納税課所管分につきまして御説明いたします。  資料14ページをごらんください。納税課は,2つのグループと1つの室に,三重地方税管理回収機構への派遣を含めまして,総勢23名の職員体制でございます。このうち,その他職員として再任用職員1名と嘱託職員2名の計3名が在籍しております。  各グループ及び室の事務分掌につきましては,次ページにかけまして事務内容欄にお示ししておりますのでごらんください。  次に,平成30年度の主要事業につきまして御説明いたします。資料16ページをごらんください。  まず,歳入についてでございます。納税課で徴収いたしました税収入につきましては,課税課でございます市民税課,資産税課及び保険年金課の歳入になります。また,移管を受けて徴収しております税外債権につきましても各所管課の歳入になりますので,納税課の歳入は,表にございますとおり,1,督促手数料,2,市税延滞金,3,三重地方税管理回収機構繰越金還元金,4,原動機付自転車等標識再交付代等でございます。  この中で3,三重地方税管理回収機構繰越金還元金が新たな歳入として平成30年度に計上しております。この三重地方税管理回収機構は平成16年に発足し,各市町からの負担金のもとに運営しており,この負担金を過去3回見直しはしているものの,繰越金からの運転資金相当分として6,000万円を差し引いた額を,今年度において余剰金として各市町に返還するものでございます。  その下の4,原動機付自転車等標識再交付代等は,先ほどの還元金と同じ徴税費の雑入に該当するもので,インターネットや不動産公売での手数料,鑑定料などの支出した額を公売額から滞納処分費として充当するものでございます。  次に,歳出に関してでございますが,1,過年度市税返還金等,2,市税過納還付加算金は,過誤納金が発生した際にこれに加算金をつけて当該者にお返しするものでございます。  次に,資料17ページをごらんください。3,三重地方税管理回収機構負担金は,三重県と県内市町で構成して運営している三重地方税管理回収機構へ,税収の確保を図るため税収が困難な案件などを移管しており,それに対する負担金でございます。  4,債権回収対策事業費は,市税や国民健康保険税の高額滞納案件に加え,保険料や介護保険料など,税外債権の各所管課から移管を受けた徴収に対応するものでございます。  5,総合住民情報システム費は,収納システムや口座振替管理システム,滞納管理システムなどの運用管理に必要な経費でございます。  6,通信運搬費は,督促状,催告書等の郵便代,口座振替,コンビニ収納代行等の費用,預金調査等の手数料でございます。  最後に,7,事務費,税務推進協議会等負担金は,徴収業務や研修等に必要な旅費,封筒などの印刷製本費,クレジット収納代理納付委託のランニング経費等の事務費,また三重都市徴収事務連絡協議会は,税収対策のため,研修会の開催や意見交換会など,各市間の連携を図り事務を円滑に進めることを目的に県内全14市で構成しており,その負担金でございます。  納税課からは以上でございます。よろしくお願いします。 ○川出市民税課長  それでは,続きまして,市民税課の所管分につきまして説明をさせていただきます。  資料は18ページをごらんください。市民税課の事務職員は,税政グループ4名,市民税第一グループ10名,第二グループ9名に,私を含め24名でございます。  事務分掌につきましては,18ページから19ページに記載のとおりでございます。  続きまして,20ページをごらんください。平成30年度主要事業の歳入でございます。  市民税課につきましては,市税の賦課に関する事務を行っておりますので,歳入を中心に説明をさせていただきます。  まず,項目1といたしまして,個人の市民税でございます。  1月1日現在,市内に住所を有する個人に対しまして,前年の所得に応じて均等割と所得割の合計額で課税をいたしております。表に記載のとおり,均等割は防災に関する臨時特例措置の500円を含めまして3,500円,所得割は課税所得の6%の税率で課税をいたしております。  なお,記載はいたしておりませんが,県民税につきましては,均等割が防災に関する臨時特例措置が500円と,みえ森と緑の県民税1,000円を含めまして2,500円,所得割が税率4%でございまして,市・県民税合わせまして,均等割が6,000円,所得割は税率10%で課税をいたしております。  予算見込みにつきましては,納税義務者数の増加と個人所得が増加傾向にあることから,前年度予算に対しまして増収となっております。  次に,2,法人市民税でございます。市内に事務所等を有する法人からの申告により,均等割と法人税割の合計額で課税をいたしております。記載のとおり,均等割は資本金と従業員数によりまして,9段階に区分し年額を定めております。法人税割につきましては,各法人が国に納めます法人税額を課税標準としており,その税額の10.9%で課税をいたしております。  予算見込みにつきましては,景気が緩やかな回復傾向にあり,企業収益の伸びが見込まれるため,前年度予算に対しまして増収となっております。  続きまして,3,軽自動車税でございますが,毎年4月1日現在の所有者に課税をいたしており,20ページから21ページにかけまして記載のとおり,車種,総排気量に応じて税額を定めております。  予算見込みにつきましては,税制改正により,平成27年4月1日以降の新規検査登録の車から税額が引き上げられたことを反映し,前年度に対しまして増収となっております。  続きまして,4,市たばこ税,5,鉱産税,6,入湯税につきましても,記載のとおりの税率で,各事業所様より申告納税をいただいております。  次に,22ページに移りまして,地方譲与税に関して記載しております。これは,国から譲与を受ける税でございまして,7,地方揮発油譲与税,8,自動車重量譲与税の2つの譲与税がございます。税率,算定方法,予算額は記載のとおりでございます。  次に,三重県から交付を受けます交付金に関してでございます。9,利子割交付金,10,配当割交付金,23ページにかけまして,11,株式等譲渡所得割交付金,12,地方消費税交付金,13,ゴルフ場利用税交付金,14,自動車取得税交付金でございます。税率,算定方法,予算額は記載のとおりでございます。  最後に,24ページをお願いいたします。主要事業の歳出でございます。  まず1,固定資産評価審査委員会に関してでございますが,固定資産税の評価額に不服がある場合の審査機関でございまして,その事務局を市民税課が担当しており,現在,司法書士,税理士,不動産鑑定士の3名の方に委員を委嘱していることからの委員報酬でございます。  最後に,2,総合住民情報システム費につきましては,市民税,軽自動車税を課税する上での電算委託料等でございます。  以上が,市民税課の所管分でございます。よろしくお願いいたします。 ○佐野総務部参事兼資産税課長  それでは,続きまして,資産税課所管分について,説明申し上げます。  資料の25ページをごらんください。まず,職員数でございますが,課長以下,管理グループ5名,土地グループ10名,家屋グループ11名,総数27名でございます。  次に,事務分掌につきましては,25ページ,26ページに記載のとおりでございます。  続きまして,資産税課の主要事業につきまして説明申し上げます。  27ページをごらんください。歳入に関する内容を記載しております。  まず,1の固定資産税につきましては,1月1日現在に固定資産を所有する方に課される普通税でございます。税額は,課税標準額に1.4%の税率を乗じて算定いたします。課税の対象となる固定資産は,土地,家屋,償却資産の3種類がございます。  まず,土地でございますが,国の固定資産評価基準に基づき地目別に評価しており,法務局の登記情報をもとに宅地,田畑,山林などの土地の利用地目に応じて課税いたしております。  次に,家屋につきましても,評価基準に基づき再建築価格を基準に評価しておりまして,建築確認申請や法務局の登記情報などを把握し,家屋調査を行いまして課税しております。  続きまして,償却資産につきましても,評価基準に基づきまして取得価格を基準として,取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮しまして評価しております。償却資産の対象となりますのは,工場や商店などの事業に供する機械,器具,備品等でございまして,個人,法人からの申告に基づきまして課税しております。  なお,土地と家屋の評価額につきましては,3年に1度評価がえを行っておりまして,平成30年度は評価がえの年度に当たっております。また,土地につきましては,地価の下落によりまして価格を据え置くことが適当でない場合は,基準年度以外の据置年度におきましても時点修正を行い評価を見直しております。  次に,2の国有資産等所在市町村交付金でございますが,これは,県営住宅や官舎など使用実態が民間アパート等と類似しているものにつきまして,固定資産税にかわるものとして交付されるものでございます。  次に,3の都市計画税でございますが,1月1日現在に都市計画法による市街化区域内に所在する土地及び家屋を所有される方に課される目的税でございます。税額は,課税標準額に0.2%の税率を乗じて算定しております。  次に,4の土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧でございますが,毎年4月1日から最初の納期限日までの約1カ月間,自己の資産の価格が適正であるか確認できる制度でございます。  続きまして,28ページをごらんください。5の固定資産課税台帳の閲覧でございますが,縦覧制度とは別に,自己が所有または有償で借りている土地・家屋の課税内容が確認できる制度でございます。  次に,6の固定資産の証明につきましては,住宅用家屋証明,原本証明などの固定資産関係の諸証明を交付しております。  最後に,29ページをごらんいただきたいと思います。歳出の主な内容を記載しております。  1の総合住民情報システム費でございますが,固定資産税,都市計画税を賦課するためのシステム運用管理費等の委託費でございます。  次に,2の土地の固定資産評価に係る業務委託料でございますが,デジタル地番図運用業務委託,平成30年度課税の時点修正業務委託等の委託料でございます。  最後に,3の家屋の固定資産評価に係る業務委託料でございますが,家屋評価業務委託及び家屋評価システム更新業務委託等の委託料でございます。  以上が,資産税課の事業概要でございます。よろしくお願いいたします。 ○藤浪委員長  説明は終わりましたので,質疑に入ります。御質疑があれば,御発言願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤浪委員長  特に御質疑ございませんので,以上で総務部の事務事業は終了とさせていただきます。ありがとうございました。  それでは,ここで休憩といたします。再開は14時10分とさせていただきます。                 午後 2時02分休憩              ――――――――――――――――                 午後 2時08分再開 ○藤浪委員長  それでは,休憩前に引き続き,委員会を開きます。  次に,会計課・選挙管理委員会事務局・監査委員事務局の事務事業に移ります。  なお,執行部につきましては,発言の際はマイクのスイッチを入れ,役職を述べて,委員長の許可を得てから御発言いただきますようよろしくお願いいたします。  それでは,会計課・選挙管理委員会事務局・監査委員事務局よりお願いいたします。 ○冨田会計管理者  委員の皆様,こんにちは。今年度から会計管理者をさせていただいております冨田でございます。3つの部局を代表いたしまして,挨拶させていただきます。  本日は,勉強会ということで,既に各部局の事務事業について説明を受けられておられ,お疲れのことと存じますが,最終でございますので,よろしくお願いいたします。  私ども3部局は,他部局の事務の確認を行ったり,法令どおり選挙を実施するなど,それぞれの立場で,適正な事務執行に取り組んでいくことが最も重要な業務でございます。  このようなことから,特段に目新しい事業はございませんが,それぞれの役割における事務事業の概要説明をさせていただきますので,御理解と御認識を賜りますようお願い申し上げて,私からの挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは,配付させていただきました出席者名簿の順に,自己紹介をさせていただきます。
         〔会計課・選挙管理委員会事務局監査委員事務局説明員自己紹介〕 ○藤浪委員長  それでは,説明のほう,お願いいたします。 ○砂原参事兼会計課長  それでは,5分弱お時間を頂戴しまして,会計課における事務事業について御説明を申し上げます。  表紙をめくっていただきまして,1ページでございます。1ページは,会計管理者及び会計課職員数調べでございます。職員の内訳につきましては,記載のとおりでございます。  めくっていただきまして,裏面の2ページは本日の出席者名簿でございます。  3ページ,会計課の職員数及び事務分掌でございます。会計課は審査グループと出納グループの2つのグループで構成し,人数は課長以下10人,うち1人が臨時職員となっておりまして,在課欄を見ていただきますと,1年次から7年次まで,各年次バランスよく配置してもらっております。  事務分掌につきましては,表に記載のとおりでございます。会計課の事務分掌は,法令に基づきました収入,支出に関する事務,内部管理事務がその大半でございまして,審査グループ事務は支出負担行為の確認,支出命令の審査に関することなどを,また,出納グループ事務は決算の調製,資金の運用,財務会計システムに関することなどを行っております。公金にかかわる事務でございますので,職員の者は常に緊張感を持って日々取り組んでおります。  続きまして,4ページから6ページまでは,主な事務についての説明となります。  まず,4ページ,指定金融機関についてでございます。本市の指定金融機関は,昭和40年度から百五銀行と三重銀行との2行による2年交代の輪番制となっております。これまで指定金融機関の交代時期は4月1日でございましたが,平成26年9月定例会で交代時期の変更について御承認いただき,平成27年度からは10月1日での交代となっております。現在は百五銀行が指定金融機関としての事務を取り扱っておりまして,期間は平成29年10月1日から2年間となります。  続きまして,右の5ページの財務会計システムの概要をごらんいただきたいと存じます。  財務会計システムは昭和63年度から導入,稼働し,会計事務全般の処理を開始しております。現行の財務会計システムにつきましては,平成27年度の予算編成から開始をしており,今日まで特段のふぐあいもなく円滑に稼働しております。本年度の財務会計システムに関する経費としましては,システム全体の運用,保守でございまして,約1,200万円を予算計上いたしております。  続きまして,最後,6ページの公金の管理・運用でございます。公金の管理・運用に当たりましては,公金が失われることがないよう安全性(元本の確保)を第一に考えるとともに,支払準備金を確保し,効率的で有利な運用を行っているところでございます。  管理・運用の方法といたしましては,市の庁内組織であります公金管理・運用等検討会において,金融機関の経営実態調査の結果等を踏まえつつ協議し,適格と判断した金融機関の普通預金,定期預金を中心として管理・運用を行ってきております。  次に,鈴鹿市基金の状況についてでございますが,基金の4月末現在の残高は124億3,008万1,359円となっております。管理の状況としましては,定期預金の一種である譲渡性預金が30億円で,これは指定金融機関である百五銀行に一時借入金の見合い用として預け入れをしております。定期預金は指定金融機関及び収納代理金融機関等に合計1億2,000万円,普通預金は指定金融機関に50億1,283万1,359円,また,基金繰替での運用が38億3,800万円,市債での運用が4億5,925万円でございます。  最後に,金融機関の経営実態調査についてでございますが,安全性の確保を最優先とした公金の管理・運用を行うため,信用調査会社に委託しまして,運用先である金融機関の経営実態について調査を毎年実施しております。  以上,会計課の主要事務でございます。 ○髙﨑選挙管理委員会事務局参事兼次長  それでは,引き続きまして,私のほうから選挙管理委員会事務局の事務事業につきまして,資料に沿って説明をさせていただきます。  資料の1ページは,職員数調べと本日の出席者名簿でございます。  2ページをめくっていただきますと,職員数と事務分掌ということになっております。  次に,3ページの事務事業の概要のほうから御説明させていただきます。  まず1,選挙管理委員会の開催でございます。選挙管理委員会につきましては,地方自治法で設置が定められておりまして,議会において選挙された4人の委員によって構成されております。委員及び補充員の名簿は,5ページの参考資料に記載しておりますので,後ほどごらんいただければと思います。  委員会のほうにつきましては,毎月1回開催されます定例委員会と,選挙時など必要に応じて開催する臨時委員会がございます。委員会では,公職選挙法に定める委員会の権限に属する事項,選挙人名簿の調製や選挙執行に係る各種の事項についての審査を行っております。  次に,2,選挙人名簿の調製でございます。(1)の選挙人名簿の定時登録につきましては,公職選挙法の規定に基づき,選挙人名簿を調製する事務でございます。  毎年4回,6月,9月,12月,3月の1日現在の登録すべき選挙人,満18歳以上の日本国民で引き続き3カ月以上本市の区域内に住所を有する者を選挙人名簿として登録いたしております。また,選挙がある場合につきましては,この定時登録とは別に,選挙時登録を行い選挙人名簿を調製しておるところでございます。  直近の選挙人名簿登録者数につきましては,資料の6ページをごらんいただきたいと思います。平成30年3月1日の定時登録で16万509人となっております。投票区ごとの内訳は一覧表のとおりでございます。  再び3ページのほうに戻っていただきまして,(2)の在外選挙人名簿の調製でございますが,国外に居住する日本国民に選挙権行使の機会を保障する在外選挙制度の創設に伴いまして,在外選挙人名簿の被登録資格を有する者が,住所を管轄する領事館を経由して申請をし,登録を行うという事務でございます。在外選挙人名簿に登録された選挙人は,登録のある市町村におきまして,国政選挙のみ投票を行うことができるという制度でございます。名簿登録者数及び在住国の内訳につきましては,7ページの参考資料のとおりとなっておりますので,ごらんいただきたいと思います。  続きまして,(3)の三重海区漁業調整委員会委員選挙人名簿の調製でございます。これは,漁業法に基づいて設置されております委員会でございまして,委員15人のうち漁民委員9人を選ぶための選挙人を,本人からの申請により登録する事務でございます。毎年9月1日現在の期日で名簿登録をしまして,縦覧期間を経て12月5日に確定をするというようなものでございます。名簿登録人員数につきましては,8ページの参考資料のとおりとなっております。  続きまして,3番,本年度執行予定の選挙でございますが,平成30年11月29日に任期満了の三重用水土地改良区総代選挙が執行予定でございます。  資料の9ページのほうをごらんいただきますと,本年度以降で執行予定の選挙の一覧でございます。来年度につきましては,統一地方選挙の年でございますので,知事選,県議選,市長選,市議選などの選挙が控えております。また,国政選挙では,参議院選挙も予定されておりますので,できる範囲で計画的に準備のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。  4番,検察審査員候補者予定者の選定でございます。検察審査会とは,検察審査会法に基づきまして設置されております機関でございまして,検察官が犯罪を不起訴処分にしたことに対して,被害者や,犯罪を告訴,告発した人からの申し立てにより,処分のよしあしを審査する機関で,選挙権を有する国民の中から選ばれた11人の検察審査員で構成をされております。  この検察審査員を選定するために,それぞれの市町村の選挙管理委員会におきまして,毎年9月1日登録日現在の選挙人名簿から,候補者をくじによる選定をし,最終的には,各市町村から選定された検察審査員候補者の中から,引き続き検察審査会で再度くじにより審査員を決定することになっておるというような手続でございます。平成29年度の鈴鹿市の割り当て委員数は,92人でございました。続きまして,資料の4ページをごらんいただきたいと思います。  5,裁判員候補者予定者の選定でございます。裁判員の参加する刑事裁判に関する法律,いわゆる裁判員法の施行に伴うもので,選挙権を有する者の中から,名簿調製支援プログラムのくじ機能を使って割り当てられました人数の候補者を選出した後,裁判員候補者予定者名簿を作成して裁判所のほうに送付するというものでございます。本市の平成29年度の裁判員候補者割り当て員数は326人でございました。  次に,6,選挙啓発でございます。市内の社会教育団体や公民館を初めといたしました各種団体の中から推薦されました約60名から成る鈴鹿市明るい選挙推進協議会の活動として,講演会や研修会等を開催しております。明るい選挙推進強調月間や選挙執行時には,市内のショッピングセンター等で投票参加を呼びかける等の啓発活動を行っております。  投票率向上のための啓発の実施につきましては,若年層の投票率向上を図るため,将来の有権者となる児童生徒から,毎年,選挙啓発ポスター作品を募集しております。鈴鹿市の優秀作品を三重県の選管のほうへ,三重県から全国選挙啓発ポスターコンクールへ出品をしており,三重県の優秀作品につきましては市内において展示を行い,三重県の優秀作品で作成されたポスター,カレンダーを市内の小・中・高等学校へ配布をしております。  また,三重県選挙管理委員会が主催しております未来の有権者啓発事業に本市の選挙管理委員会のほうも協力し,将来,有権者となる小中学校の生徒が選挙を身近に感じられるよう,生徒会役員選挙において選挙啓発を実施しております。  5ページ以降につきましては,選挙管理委員会委員名簿,選挙人名簿登録者数,直近に執行されました各種選挙の結果を参考資料として添付しておりますので,後ほどごらんいただければと思います。  以上で選挙管理委員会事務局の事務事業の説明を終わらせていただきます。 ○山中監査委員事務局次長  引き続きまして,監査委員事務局所管事業につきまして,私のほうから御説明させていただきたいと思います。  資料に基づき,主な点について,御説明いたします。  資料の1ページをごらんいただきたいと思います。監査委員事務局の職員数を記載しております。事務局につきましては,局長を初め再任用職員,嘱託職員を含めまして6名となってございます。  資料2ページをごらんください。1につきましては,前ページと同様でございますので,省略させていただきまして,2番,事務分掌でございます。監査委員事務局につきましては,グループ制ではなく,いわゆるスタッフ制をとっておりまして,事務内容に掲げる各種事務につきまして,分担して処理に当たらせていただいております。  3ページからは,事務事業の概要を記載しております。まず,(1)監査としまして,アの定期監査でございますが,これは毎年,期日を定めて,各課を単位として,前年度と当年度の監査基準日までに執行した事務事業の経理事務,契約事務,財産管理事務,その他の事務が適正かつ効率的に執行されているか,経営に係る事業の管理が合理的かつ効率的に行われているかを主眼として実施いたしております。  6月から翌年の2月にかけまして実施させていただきました。  平成30年度につきましては,60カ所の定期監査を予定し,それ以外の部課につきましては,調書の提出のみをする書面監査を実施させていただきます。  イの財政援助団体等監査につきましては,鈴鹿市が補助金を交付しております団体や,資本金等の4分の1以上を出資しております団体等及び指定管理者を対象としまして,出納やその他の事務の執行で当該財政的援助に係るものを監査できることとなっております。  平成29年度は,公益財団法人鈴鹿国際交流協会及び一般社団法人鈴鹿市観光協会,河川防災センターなどの指定管理者をやってもらっています中部安全サービス保障株式会社,そして佐佐木信綱記念館の指定管理者であります佐佐木信綱顕彰会の監査を実施しました。近年増加しつつあります公の施設の指定管理者の監査を充実させていただくため,3年ごとに監査の実施ができるように計画させていただいているところでございます。  ウの随時監査でございますが,監査委員が必要と認めるときに実施できるということになっておりまして,財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について行う監査でございます。本市では随時監査の1つとしまして,工事監査を実施しております。この工事監査の実施に当たりましては,土木,建築工事等の公共工事の中から高額なものを抽出いたしまして,専門知識を必要とする工事技術の調査につきまして,技術士の資格を持った者に委託し,書類等調査及び現場調査の報告結果をもとに監査を行うものでございます。  続きまして,めくっていただきまして,4ページをごらんください。工事等技術調査にかかります業務委託料として,予算額17万4,000円を計上させていただいております。直近では,28年度に山本148号線道路改良工事と矢橋肥田高架橋橋梁補修工事の2カ所を実施しておるところでございます。  続きまして,エの住民監査請求に基づく監査ですけれども,こちらにつきましては,地方公共団体の長や職員が行った公金の支出,財産の管理,契約の締結など,財務会計上の行為などが違法または不当であるということを,市民が監査委員に対して請求を求めるものでございます。住民監査請求の状況は,4ページの表にありますように,おおむね年1件程度でございます。  次に,(2)の例月現金出納検査は,会計管理者及び上下水道管理者の保管する現金,一時借入金などの残金や出納関係諸表等の計数の正確性を検証するとともに,現金の出納事務が適正に行われているかどうかを主眼に検査を実施してまいります。  一般会計,特別会計,水道事業会計,下水道事業会計を対象として,毎月定められた日,原則として27日に検査を実施しているところでございます。  右のほう,5ページですが,(3)の決算審査につきましては,同じく一般会計,特別会計,水道事業会計,下水道事業会計を対象といたしまして,決算その他の関係諸表の計数の正確性を検証するとともに,予算の執行または事業の経営が適正かつ効率的に行われているかどうかを主眼として審査を実施しております。平成29年度決算から,地方公共団体の財政の健全化に関する法律,いわゆる財政健全化法に基づき,健全化判断比率などの算定とその基礎となる事項を記載した書類の作成が適正に行われているかを審査することとなっております。  (1)から(3)の監査,検査,審査につきましては,地方自治法を初めとする法令に基づき,実施するものでございます。監査結果につきましては,監査委員名で市長,議長にも提出するとともに,公表させていただいております。  続きまして,(4)につきましては,監査委員の給料と報酬額でございます。それぞれ所管の条例により定められました月額となっており,これに合わせて所要の予算額を計上させていただいております。  (5)全国都市監査委員会等負担金等につきましては,各都市間の監査委員及び事務局との連携や研修,調査,研究をすることによる監査制度の充実や監査実務の向上に資するため,全国,東海地区,三重県の各単位で団体が設けられておりまして,それぞれの負担金及び研修会参加負担金として,予算額10万4,000円を計上させていただいております。  めくっていただきまして,末尾に添付させていただいておりますのが現在の監査委員の名簿でございます。識見委員で常勤の代表監査委員,長野克之様,同じく識見委員で非常勤の前田久美子様,議会選出の明石孝利様の3名でございます。  以上で説明を終わらせていただきます。  よろしくお願いいたします。 ○藤浪委員長  説明は終わりましたので,質疑に入ります。  まず,会計課につきまして,御質疑があれば御発言願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤浪委員長  それでは,選挙管理委員会事務局につきまして,御質疑がございましたら,御発言をお願いいたします。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤浪委員長  それでは,最後ですけれども,監査委員事務局の事務について,御質疑がございましたら,御発言願います。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤浪委員長  特に質疑ございませんので,以上で会計課・選挙管理委員会事務局・監査委員事務局の事務事業は終了いたします。ありがとうございました。  執行部,御退席ください。  それでは,一旦休憩をさせていただいて,再開は14時40分とさせていただきますので,よろしくお願いいたします。                 午後 2時31分休憩              ――――――――――――――――                 午後 2時39分再開 ○藤浪委員長  それでは,休憩前に引き続き,委員会を開きます。  引き続きまして,事項2,今年度の所管事務調査事項について,御協議いただきたいと思います。  本年度1年間を通じて,委員会の所管事務調査事項といたしまして調査研究する事項につきまして,皆様からの御意見をいただき,まとめていきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  なお,お手元にこれまで委員会で調査研究した調査事項の一覧をお配りさせていただきました。開催通知と同時に同じものを送付させていただきましたので,御確認いただいていることと思います。  それでは,皆様から御意見等ございましたら,御発言をお願いいたします。 ○中西委員  途中でも言ったんですけれども,公民連携,桑名市もやっているんですけれども,横浜とか神戸とか福岡でも,いろいろ窓口をつくって,積極的に民間の提案を受け入れるというのをやっているので,これは鈴鹿市としてもありかなと思いますので,提案します。  以上です。 ○藤浪委員長  ありがとうございます。  ほかに御意見等ございましたら,お願いします。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤浪委員長  よろしいですか。一応,委員長案としてございますので,御協議いただければと思うんですけれども,まず1点目は,今,公民連携の部分ありましたけれども,公共の調達ということで,公共調達条例をつくっているところがございます。公契約条例という形に関するところがあるんですけれども,それについてが1点。あとは,防災等の情報の発信等も含めて,シティセールスも含めて,公共の無線LANの整備を行っているところがございますので,そちらについてと,あともう1つが,これはもう既に消防のほうで,救急現場におけるICTの活用ということで,NET119,ウエブ119は,先ほど消防長のほうからお話ございましたけれども,それ以外にも,グラウド救急医療連携システム等とかございますので,この3点を,一応,腹案として提示させていただきたいと思います。  また,今,中西委員からも1点ございましたので,これも含めて,正副委員長に御一任いただければと思いますけれども,よろしいでしょうか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤浪委員長  それでは,正副委員長に御一任いただきまして,次回6月の定例議会の委員会の際に,皆様のほうに御報告をさせていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。 ○矢野委員  今のが決定じゃないんですよね。 ○藤浪委員長  決定じゃないので,また,それまでの間に,何か御意見等ありましたら,随時いただければと思いますので。6月の定例議会の委員会までには決めていきたいと思いますので,よろしくお願いをいたします。  以上で,委員会としては終了させていただきます。ありがとうございました。                 午後 2時43分閉会              ――――――――――――――――      鈴鹿市議会委員会条例第29条第1項の規定によりここに署名する。                          総務委員会委員長  藤 浪 清 司...