「鈴鹿市議会 2016-12-09 平成28年12月定例会（第6日12月 9日）」の議事録内容

鈴鹿市議会 2016-12-09
平成28年12月定例会（第6日12月 9日）

取得元: 鈴鹿市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-08

平成28年12月定例会（第6日12月 9日）　　　　　　　　　　　鈴鹿市議会定例会会議録（第６日）　平成２８年１２月９日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。　１出席議員　　　　　１　番　　　山　中　智　博　　　　　　２　番　　　永　戸　孝　之　　　　　３　番　　　明　石　孝　利　　　　　　４　番　　　平　野　泰　治　　　　　５　番　　　橋　詰　圭　一　　　　　　６　番　　　森　川　ヤスエ　　　　　７　番　　　石　田　秀　三　　　　　　８　番　　　森　　　喜代造　　　　　９　番　　　宮　木　　　健　　　　　１０　番　　　森　　　雅　之　　　　１１　番　　　中　西　大　輔　　　　　１２　番　　　池　上　茂　樹　　　　１３　番　　　藤　浪　清　司　　　　　１４　番　　　船　間　涼　子　　　　１５　番　　　伊　東　良　司　　　　　１６　番　　　大　窪　　　博　　　　１７　番　　　森　田　英　治　　　　　１８　番　　　平　畑　　　武　　　　１９　番　　　宮　本　正　一　　　　　２０　番　　　山　口　善　之　　　　２１　番　　　原　田　勝　二　　　　　２２　番　　　野　間　芳　実　　　　２３　番　　　矢　野　仁　志　　　　　２４　番　　　後　藤　光　雄　　　　２５　番　　　中　村　　　浩　　　　　２６　番　　　大　西　克　美　　　　２７　番　　　市　川　哲　夫　　　　　２８　番　　　水　谷　　　進　　　　２９　番　　　板　倉　　　操　　　　　３０　番　　　薮　田　啓　介　　　　３１　番　　　今　井　俊　郎　　　　　３２　番　　　大　杉　吉　包

１欠席議員　　　　な　　し１説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　末　松　則　子　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　亀　井　秀　樹　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　宮　﨑　　　守　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　玉　川　登美男　　　　上下水道事業管理者　　　　　　　　谷　口　　　誠　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　中　西　貞　徳　　　　危機管理部長　　　　　　　　　　　冨　田　佳　宏　　　　政策経営部長　　　　　　　　　　　杉　野　浩　二　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　玉　田　一　行　　　　地域振興部長　　　　　　　　　　　舘　　　隆　克　　　　文化スポーツ部長　　　　　　　　　古　川　　　滋　　　　環境部長　　　　　　　　　　　　　米　川　重　治　　　　子ども政策部長　　　　　　　　　　渥　美　和　生　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　近　藤　昌　洋　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　内　藤　俊　樹　　　　土木部長　　　　　　　　　　　　　河　村　　　寛　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　松　岡　正　朋　　　　総務部次長　　　　　　　　　　　　丹　羽　威知郎　　　　子ども政策部次長兼健康福祉部次長　藤　井　康　彰　　　　産業振興部次長　　　　　　　　　　和　田　康　男　　　　上下水道局次長　　　　　　　　　　川　村　茂　樹　　　　教育委員会事務局教育次長　　　　　鈴　木　謙　治　　　　消防本部次長　　　　　　　　　　　森　　　国　男　　　　政策経営部参事　　　　　　　　　　矢　田　　　眞　　　　文化スポーツ部参事　　　　　　　　石　坂　　　健　　　　子ども政策部参事　　　　　　　　　古　市　素　朗　　　　産業振興部参事　　　　　　　　　　望　月　広　志　　　　教育委員会事務局参事　　　　　　　廣　田　隆　延　　　　教育委員会事務局参事　　　　　　　森　川　洋　行　　　　総務部参事　　　　　　　　　　　　飯　場　博　之１職務のため出席した事務局職員　　　　事務局長　　田　辺　克　己　　　　　　　議事課長　　亀　井　正　俊　　　　書　　記　　中　村　晃　司　　　　　　　書　　記　　加　藤　瑞　生　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― １会議の事件　日程第　１　　　　　　　　　一般質問　日程第　２　　　　　　　　　諸般の報告　日程第　３　　議案第６８号　平成２８年度鈴鹿市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　議案第６９号　鈴鹿市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員　　　　　　　　　　　　　　　の定数に関する条例の制定について　　　　　　　　議案第７０号　鈴鹿市防犯カメラの設置及び運用に関する条例の制定　　　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　議案第７１号　鈴鹿市職員退職手当支給条例の一部改正について　　　　　　　　議案第７２号　鈴鹿市税条例等の一部改正について　　　　　　　　議案第７３号　鈴鹿市景観づくり条例の一部改正について　　　　　　　　議案第７４号　工事請負契約について　日程第　４　　議案第７５号　平成２８年度鈴鹿市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　議案第７６号　鈴鹿市職員給与条例及び一般職の任期付職員の採用等　　　　　　　　　　　　　　　に関する条例の一部改正について　　　　　　　　議案第７７号　市道の認定について　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　午　前　１０　時　００　分　開　議 ○議長（後藤光雄君）　皆さん，おはようございます。　きょうは，本会議６日目でございます。よろしくお願いをいたします。　ただいまの出席議員は32名で定足数に達しておりますので，議会は成立いたしました。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程及び出席説明員の職・氏名は，お手元に配付いたしましたとおりでございますので，御了承願います。　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― ○議長（後藤光雄君）　これより，日程に従い，議事に入ります。　日程第１，８日に引き続き，一般質問を行います。　通告以外の事項を追加しないよう，また，通告時間を厳守していただくようお願いいたします。　なお，通告時間は答弁を含めた時間でございますので，時間配分に御配慮いただきますようお願いいたします。　平野泰治議員から，通告順序に従い，順次，質問を許します。　平野泰治議員。　　　　　　　　　　　　　〔４番　平野泰治君登壇〕 ○４番（平野泰治君）　皆さん，おはようございます。議席番号４番，鈴鹿の風，平野泰治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　私からは，今回は地域包括ケアシステム，これをどう構築していくかということについて質問させていただきます。　まず質問に入ります前に申し上げたいのは，このシステムというのは，単にお年寄りの介護や福祉のためだけではございません。といいますのも，経済の活性化とか，それから地域振興をするに当たって，個人消費をどう伸ばすかということが大変課題になっております。その中で言われておりますのが，お年寄りは貯金は積み上げるけれども，このお金を使わないと。ここを個人消費のほうにお金が回るような仕組みづくりが必要と言われておりますけども，何もお年寄りの皆さんも含めて，買いたいものがない，食べたいものがない，行きたいところがないので，お金を使わないわけではございません。やっぱり，老後に不安があるので，お金は個人消費が伸びないということが大きな原因だと思います。　その意味で，この地域包括ケアシステムができて，住みなれた地域で，幸せに天寿を全うできるという仕組みづくりができれば，老後の不安もなくなり，個人消費も伸び，地域振興にもつながると思っております。これによって，常日ごろ市長が言われております，「みんなに愛され選ばれるまち　すずか」を実現するためにも非常に大切なシステムづくりだと思っておりますので，このことを念頭に置いて取り組んでいただきたいと思います。　さて，今回，質問するに当たって，現場の意見をお伺いしたいということで，４つの地域包括支援センターのセンター長さんにお集まりをいただき，いろいろ意見を聞くことができました。　そこで，まず皆さんに御紹介したいのが，４人のセンター長さん，皆さん言われたことが，この４月に鈴鹿市は機構改革をして，健康福祉課の中に地域包括ケア推進室ができましたと。これによって，市の対応が格段によくなったとお褒めの言葉をいただきました。これは，相談に見えるたくさんの方が，単に医療とか介護相談じゃなくて日常の困り事の相談のほうが多いと。中には御近所のトラブルをどうしたらいいのかとか，同居の長男の方への苦情なども，いろいろな御相談事があると。そのときに，それぞれのところへ相談に行くんですけども，行ったとこ行ったとこで一から説明をし直さんならんと。それは大変負担になっておりましたけども，機構改革後は市がスムーズに連携をしてくれて，そういう負担も少なくなったと。ありがたいというお褒めをいただきましたので，まず皆さんに御紹介させていただきます。しっかりとこの後も，このように現場の職員の方は大変やと思いますけども，頑張っていただきたいと思います。まずはエールを送らせていただきます。　資料のほうお願いします。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　今，見ていただいたのが，地域包括ケアシステムということで，厚生労働省がホームページに掲載している図でございます。これは鈴鹿市のケアシステム説明資料の中にも出てまいります。これの一番初めを見てもらいますと，上の囲みの中で，どうしてこういうのが要るのかとかという背景も書いてあります。　一番初めに，団塊の世代が70歳以上になる2025年が目途と，これはよく言われる2025年問題で，団塊の世代が2025年にはいよいよ後期高齢者に入ってくると。そうなると，介護が必要な人口も爆発的にふえてくると，これ以降は。そのために，ここに書いてありますように，「重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう，住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。」と言い切ってあります。これは，厚生労働省が自信があるわけではなくて，これを言い切った理由も後に出てきます。　その下に，認知症の方もふえてくると。これは，人口が横ばいで，70歳以上が急増する大都市部においても問題は起こると。逆に地方においても支える人口が極端に減ってくるので，高齢化の進展状況に大きな地域差が出ておりますけども，日本中で問題になってくると。　国の問題として捉えているのかなと思ったらそうでもないんで，最後の２行に，ケアシステムが2025年までに10年を切った期間しかないのに実現できるという理由を書いてあります。それを見ると「地域包括ケアシステムは，保険者である市町村や都道府県が，地域の自主性や主体性に基づき，地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。」と書いてあります。つまり，国は，国がやりませんと，自治体に丸投げをしたということでございます。　そういうこともありますので，じゃあそれでは丸投げを受けた鈴鹿市は，これをどういうふうに取り組んでいかれるのかということをまずはお聞きをいたします。　まず初めに，地域包括ケアシステム，わかったようでわからないような名称ですので，この地域というのは鈴鹿市の場合はどこを指すのか，包括と言うけども，何と何を包括しとるのか，システムというからにはシステムを構成する要素があると思うんですけども，それは一体どんなものなのか，今の説明にありますように地域の特性に応じて地域でやってくださいということなので，鈴鹿市としては鈴鹿市の特性をどのように捉えているのか，また鈴鹿市としてのニーズはどんなものがあるのかについてお尋ねをしますのでお答えください。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 ○議長（後藤光雄君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　近藤昌洋君登壇〕 ○健康福祉部長（近藤昌洋君）　おはようございます。　それでは，平野議員の地域包括ケアシステムの構築についての１点目，今後の取り組みについての答弁を申し上げます。　現在，本市では，平成27年４月の介護保険法改正を受けまして，持続可能な社会保障制度の確立を目指し，住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を，団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に，鈴鹿市高齢者福祉計画に基づき進めております。　この高齢者福祉計画では，地域包括ケアシステム構築のために，国は地域支援事業の枠組みを活用しての取り組みを示しておりまして，市が推進するべき事業といたしまして，新しい介護予防・日常生活支援総合事業，在宅医療と介護連携，認知症施策，地域ケア会議，生活支援の充実と強化を挙げております。　議員より御質問の，地域とはどこかにつきましては，国が示すモデルといたしましては，おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域，具体的には，中学校区を単位として想定しておりますけれども，本市の地域の考え方といたしましては，本市の高齢者福祉計画にも示してございますが，鈴鹿市全域を第１層，北部，中部，西部，南部から成る日常生活圏域を第２層，地域住民の中で，顔が見える関係づくりができる区域を第３層として想定しております。　次に，包括とはどういうようなものかということでございますけれども，議員が提示されました資料のとおり，住まい・医療・介護・予防・生活支援を包括し，それらのサービスが，住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられることができるように，一体的に提供される仕組みが地域包括ケアシステムでございます。　鈴鹿亀山地区広域連合では，平成27年度から平成29年度までの３年間を対象に策定いたしました第６期介護保険事業計画，及び同期間を対象にいたしました本市の高齢者福祉計画の策定に当たり，高齢者介護に関する調査を実施し，その結果を各計画に反映させております。　その結果，全般的に，予防施策・介護サービスの充実を希望されている一方，サービスの担い手側であるケアマネジャー及び介護サービス事業者からは，日常生活への支援も重要視されていたことから，それぞれの計画の中で，介護予防事業の充実，生活支援サービスの充実として位置づけ，施策を推進しているところでございますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（後藤光雄君）　平野泰治議員。　　　　　　　　　　　　　〔４番　平野泰治君登壇〕 ○４番（平野泰治君）　ありがとうございました。今の答弁で私もちょっとがっかりしました。昨日のさまざまな答弁の中でもちょっと中途半端なものがたくさんあったと思いますけれども，まず，この地域包括ケアシステムの基本のきである「地域」，どこがというところについて，４つの区域があって，その下に中学校区があって，顔が見える範囲でと答弁いただきましたけども，それは総合計画2023，ここの前期実行計画にはっきりと書いてあります。読みますので，聞いてくださいね。　地域包括ケアシステムの推進。目的「高齢者になっても人生の最期まで住み慣れた地域で安心して生活することができるよう，医療・介護・保健・福祉の連携体制を整備するとともに，地域住民主体の支え合う仕組みを構築をします。」，概要「在宅医療や介護の提供体制を整備するとともに，地域で支え合う体制を構築して，多角的に高齢者の生活を支援します。」と「高齢者が元気で健康的に暮らせるように介護予防事業やいきいきボランティア事業などの施策を推進します。」，成果指標として，指標名「生活支援コーディネーター数」，指標設定の理由のところに，「地域で支え合う体制づくりの中核となる，「生活支援コーディネーター」を地域づくり協議会単位で配置することは，地域住民主体の体制整備が推進されることにつながるため。」，現状地ゼロ，目標値は29と，はっきりと地域づくり協議会の範囲と書かれているんですから，どうしてそのように，正直っておかしいけども，明確に答えていただけやんかなということで，ちょっと残念な気がしておりました。　資料のほうお願いします。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　システムの概要をわかりやすく説明されております。まず，左上に医療のグループがあります。これはかかりつけ医であったりとか総合病院であったり，病院機関のグループですよと。上の右側には介護保険に関係する福祉の関係，ここは介護保険で，福祉の関係の施設とかサービスの固まりですよと。ここに地域の住民，住民サイドの固まりがあります。これをぐるっと囲む形で，ここに支援センターであったりとか，ケアマネジャーさんの拠点があって，これをうまく連携していきますということです。

　この医療のグループ，介護のグループ，これはほとんどができ上がっております。ここで一番大事な，地域で密着して，地域のお年寄りに寄り添って支えていく，ここがまだまだ不十分なところです。国は，厚生労働省はええかげんですから，この生活支援，介護予防をどこがするのというところに老人クラブ，自治会，ボランティア，困ったときのＮＰＯと書いてあるんですけども，こんなとこって担えますかね。多分，ＮＰＯにつきましても，残念ながら稲生地区でこういう生活支援とか介護予防に携わるＮＰＯというのは聞いたことがありません。ほかではあるかもしれませんけども。ここへ鈴鹿市ならではのシステムにするんだったら，新地域づくり協議会って書けばわかりやすくなると思うんです。実際，総合計画の実行計画でも書いてあるのに，こういうところをもう少しきちっと押さえていかない限りは，きちんとしたシステムにできないと思いますので，よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕　次の質問に移りますけども，今見ていただいたように，地域のところを，住民レベルのところをどうつくり込むかが，このシステムができるかどうかの肝心なところでありますし，地域づくり協議会というのが最もふさわしいと私は思っております。そうであるならば，地域づくり推進本部の会議の中でも，健康福祉部として積極的にかかわって提案をしていくべきだと思っております。私，地域づくり協議会の設立に向けて携わっておりますけども，こういう地域包括ケアシステム，この一翼を担うんですよという話も聞いたことがありません。　その中で，例えば稲生地区では，この取り組みがきっかけとなって新しい連携ができております。この夏休みにラジオ体操を復活させました。それを復活させたのは，青少年育成町民会議が発案して，普通ですとＰＴＡと保護者の方がお世話をするんですけども，それを地区の老人クラブにお願いをしたと。老人クラブと子供たちが地元の公園やお寺や神社の境内で毎朝顔を合わせてラジオ体操をしたと。最初は老人クラブもぶうぶう文句を言っておりますけども，やっとるうちに自分の孫や孫の同級生と毎朝，朝から体操をすると楽しくなってきまして，夏休みが終わりに近づいて，子供たちが来なくなっても自分たちだけでラジオ体操を続けた地区がたくさんあります。これなんか，本当に介護予防の健康づくりであったりとか，お年寄りの安否確認とか，世代間交流といった形で，まさに包括ケアシステムの１つの事業になるんではないかなと思います。こうやって，地域づくり協議会の中でいろんなことできるので，もっとかかわっていっていただきたいなと思います。　これまでも，この問題になりますと，よく出てくる言葉が，多様な事業者による多様なサービスを提供いたしますと。多様がいっぱい出てくるんで，何が一体多様なのかよくわからない。それもちょっと説明していただきたいのと，それから，支援センターのセンター長さんにお聞きした中で，直面する課題としましては，１つに地域包括支援センター自体の認知度を上げてほしいと。何かトラブルがあって警察へ行きました，消防へ行きました，市役所の他の機関へ行きました，といったときに，一からまず地域包括支援センターというのはこういうところですよと，その説明から一々やらなあかんと。非常に時間の無駄になるんで，こういうところも認知度を行政としてきちっと上げといてほしいと。　それからもう１つは，高齢者の居場所づくり。高齢者の居場所づくりが大変重要になってくるんで，ここを行政としてきちんと貢献をしてほしいと。このことを言うと，広報で言いましたよと，こうやってお知らせしてますよというのが多いんですけども，そうじゃなくて，具体的に働きかけていただいて，こういうところも支援をしっかりとお願いしたいと言われてきました。　それと，それに関係して，地域，鈴鹿市全体とか，４つのセンターごととか，いろんなレベルがあると思いますけども，関係機関や住民を巻き込んだような調整会議をしっかりとつくってほしいという要望もありましたので，あわせまして，この２点について御答弁をお願いいたします。 ○議長（後藤光雄君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（近藤昌洋君）　それでは，再度の御質問に答弁申し上げます。　多様な事業体による多様な介護サービスの提供とは何かということでございますけれども，新しい総合事業は，厚生労働省が「市町村が中心となって，地域の実情に応じて，住民等の多様な主体が参画し，多様なサービスを充実することにより，地域の支え合いの体制づくりを推進し，要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援を可能とすることを目指すものである。」というガイドラインが示されております。　本市が実施する新しい総合事業は，要支援者等に対して必要な支援を行う介護予防・生活支援サービス事業と，全ての１号被保険者に対して，体操教室等の介護予防を行う一般介護予防事業の２つで構成をされております。　まず，介護予防・生活支援サービス事業では，鈴鹿亀山地区広域連合が担う現行相当の訪問・通所介護サービスを除く事業について，多様なサービスとして，鈴鹿亀山地区広域連合並びに亀山市と協議をしながら，制度設計を進めてまいりました。　具体的な内容としましては，身体介護を伴わない日常生活支援サービスを提供する訪問型サービス，運動，栄養，口腔等に関する講座，短期に集中して運動機能の向上を図る教室などの通所型サービス，短期集中的に口腔ケア指導などを行う短期集中予防サービスを予定しております。　実施主体といたしましては，訪問型サービスは鈴鹿市シルバー人材センター，通所型サービスは，介護予防事業の一次予防事業を実施しております通所介護サービス事業所，短期集中予防サービスは歯科衛生士会等の専門職がかかわる事業所や団体の協力を想定をいたしております。　さらに，一般介護予防事業では，通所介護事業所，社会福祉法人やＮＰＯなどによる介護予防のため講演，体操教室やサロン活動の活性化を図るために地域での交流の場の運営に取り組む活動として支援することなどを計画しております。　さらに，新しい総合事業では，住民主体の多様な生活支援サービスの内容を取り込んで，高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進していくことを目的に，地域において，生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けた，コーディネート機能の役割を持つ生活支援コーディネーターの配置に向け，人材確保や活動内容などの協議を進めてまいります。　この生活支援コーディネーターの配置は，福祉や保健，医療，介護等の経験や実績がある方を活用いたしまして，高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していくことを目的としております。　まず，平成29年度に鈴鹿市全域を担当いたしますコーディネーターを鈴鹿市社会福祉協議会に１名配置しまして，平成30年度以降には市内４つの日常生活圏域に各１名配置する予定でございます。　実施主体といたしましては，地域においてはＮＰＯやボランティア等の活動を支援し，現在進められております地域づくり協議会との連携も視野に入れながら各種の事業を構築してまいります。　次に，地域包括ケアシステムの市民への周知についてでございますけれども，既に，広報すずかや市のホームページでの周知を進めておりまして，今後は鈴鹿市社会福祉協議会との共催による市民向けの講演会を開催する予定でございます。　地域包括支援センターにつきましては，年４回広報すずかに折り込む地域包括支援センターだよりでの周知や，地域包括支援センターの職員が各地区での民生委員児童委員協議会の定例会や，認知症サポーター養成講座において活動報告をするなど，知名度を上げる努力をしております。　そしてまた，鈴鹿市医師会を中心に医療，福祉，介護にかかわる多職種で構成されております，鈴鹿市地域包括在宅医療ケアシステム運営会議も本市が事務局を担い開催をしております。　さらに，平成27年度より，鈴鹿市と地域包括支援センターとの協働による地域ケア会議を開催しており，そのうち，地域生活圏域を対象といたしました地域ケア圏域会議につきましては，地域包括支援センターが主催をし，一部では地域づくり協議会と連携しながら地域のさまざまな課題について問題解決の協議を行っております。　以上のような取り組みを通し，地域包括ケアシステム構築の推進を図ってまいりますので，御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（後藤光雄君）　平野泰治議員。　　　　　　　　　　　　　〔４番　平野泰治君登壇〕 ○４番（平野泰治君）　最後の人材の育成の質問をさせていただきますけども，もう時間がありませんので，最後，合わせて，まとめて市長にお答えしていただきたいと思います。　システムを動かすには人づくりが大切です。これは誰でもわかることでありますけども，10年後となると，今の小学校，中学校，高校生，この方たちのボランティア教育が非常に大事やということを指摘されてました。　そんな一例で，認知症サポーターの育成について，全国キャラバン・メイト連絡協議会がその状況をホームページで公開しております。総人口に占める認知症サポーターの数，全国平均5.9％，鈴鹿は3.7％です。四日市は5.7％で，松阪市は11.5％。非常に情けないと思います。そんなこともありまして，今言うたところは，地域ケア政策ネットワークに加入して，それぞれ切磋琢磨しております。人材育成，みずからの人材育成も含めて，こういうところへ，研究会へ加入をして進めていただきたいと思いますけども，市長としてはどういうふうにしてお考えになっているか，最後にお尋ねいたします。 ○議長（後藤光雄君）　健康福祉部次長。 ○子ども政策部次長兼健康福祉部次長（藤井康彰君）　それでは，先ほどの平野議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。　先ほど議員の御提案のありました，ＮＰＯ法人の地域ケア政策ネットワークでございますが，こちらにつきましては，市町村とか産業界などを対象に地域ケア政策に資する人材の育成や研修などを目的に設立をされておるものでございます。　認知症の関係のサポーター養成講座は現在やっておりますが，現在，鈴鹿市では約7,800人ほどの方が既に受講を終えております。そういったことも含めまして，今後，この研究会への参加につきまして検討してまいりたいと思いますので，御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　平野泰治議員。　　　　　　　　　　　　　〔４番　平野泰治君登壇〕 ○４番（平野泰治君）　最後に市長にお願いします。　今，答弁ありましたけども，全国平均にも及ばないと。人口に対する割合が松阪市11.5％で，鈴鹿市3.7％ですよ。どうするのかってお聞きしとるんで，それをどうするのかということを，市長のお考えをぜひお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（後藤光雄君）　市長。 ○市長（末松則子君）　本市も，本年10月に四日市で開催されました「認知症サミットｉｎ　Ｍｉｅ」に後援団体としても参加をさせていただきました。現在，認知症サポーターの養成講座も小学生，中学生を中心に開いているところでございます。そのような中で，そういった若者から育成をしていくこと，同時に鈴鹿医療科学大学での開催をさせていただきましたキッズサポーター養成講座等もさせていただいております。　先ほど議員御提案をいただきました，ＮＰＯ法人での地域ケア政策ネットワークへの参加につきましても，今後検討をさせていただきたいというふうに思いますし，割合が非常に少ないということでございますが，始まったところでございますので，継続的にしっかりと開催をさせていただき，そういった人材を育成していくことに力を入れてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（後藤光雄君）　平野泰治議員。　　　　　　　　　　　　　〔４番　平野泰治君登壇〕 ○４番（平野泰治君）　2025年問題と言いましたけども，もうあんまり時間がありません。ぜひ頑張って，スピードアップをしていただきたいと思いますし，冒頭にも申しましたように，市長が常日ごろ言われとる，みんなに愛され，選ばれるまちになるためには，これ絶対に必要な事業だと思いますので，何とぞよろしくお願いを申し上げて，私からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（後藤光雄君）　これにて，平野泰治議員の質問を終了いたします。　山中智博議員。　　　　　　　　　　　　　〔１番　山中智博君登壇〕 ○１番（山中智博君）　皆さん，こんにちは。議席番号１番，自由民主党鈴鹿市議団，山中智博です。私のほうからは，通告に従いまして，２点お伺いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。　まず１点目，地方創生と雇用対策についてです。　改めて，現在全国で進められている地方創生の取り組みですけれども，そもそもはといいますと，平成26年，日本創成会議が発表した地方消滅論に端を発しております。2040年までに896の自治体が消滅するとの予測が非常に衝撃を呼びましたけれども，つまるところ，人口がこのまま少なくなっていけば，地方自治体は今のまま経営していたのでは潰れるということを人口統計から警告したわけです。　幸い，鈴鹿市は消滅可能性都市ではございませんし，どこかのように財政破綻の状態にもありません。では今後も安泰かといえば，当市でも25年後の平成52年には，人口全体ではおよそ１万3,000人，15歳以上65歳未満の生産年齢人口だけを見ると２万3,000人も減少すると予測されています。高齢化率も33.1％，現在よりおよそ10％の上昇が見込まれていますので，今後，間違いなく増加する支出に対して，限りある税収でいかに賄っていくのかを考えれば，全く安心はできません。　ではどうすればということですけれども，国が目指すのは，人口減少が地域経済の縮小を呼び，地域経済の縮小が人口減少を加速させる，この悪循環を断ち切ることに尽きます。しかし，市の経営を支えるほどに出生率を改善するには，やはり時間がかかります。むしろ，鈴鹿市における喫緊の課題というのは，若い世代の流出です。というのも平成21年以降，20歳から39歳までの年齢層ですね，進学や就職を機に県外へ転出する傾向が続きまして，東京・中部圏を中心に年間200人程度，転出超過にあります。ですので，鈴鹿市における地方創生の取り組みも，新たな雇用を生み出すことを起点に人口減少を食いとめ，活力の持続につなげていくという流れになるのかと思います。　事実，ことし１月の産業建設委員会においても，内藤部長が，地方創生の基本は産業振興，中でも企業誘致が重要な行政課題と述べられていますが，今年４月の組織改編では，産業政策課内に企業立地推進グループが設置されました。そして，工場立地奨励金の見直しや緑地基準の緩和，また何より，市長みずからのトップセールスのかいもあって，富士電機株式会社が鈴鹿工場を国内外を代表するグローバルマザー工場として位置づけ，また，長崎県佐世保市に本社を置く食品加工会社が佐世保市以外で初めて工場を立地しました。　そこでまずお伺いしたいんですけれども，こういった取り組みが，実際どれほどの雇用を生み出したのでしょうか。　資料１をお願いします。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　国が運用するリーサスですね，地域経済分析システムから作成しました。こちらは県内５市における，製造品出荷額の推移を比較したものですが，2009年，平成20年前後の世界的な金融危機が市内の企業活動にも大きく影響したことが見てとれるのではないでしょうか。　四日市市，一番上ですね。四日市市に先行されているとはいえ，県内２位の製造品出荷額を誇る鈴鹿市ですが，先ほど申し上げたように，若年者層は転出超過にあります。これはやはり，こういった経済の状況が大きいのかと想像しますが，そこを探る意味でも，景気や企業活動といった，鈴鹿市における経済の現状と見通しも合わせて，まずお聞かせ下さい。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 ○議長（後藤光雄君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　内藤俊樹君登壇〕 ○産業振興部長（内藤俊樹君）　それでは，山中議員からの地方創生と雇用政策についての１つ目，経済の現状と見通し，しごとの創出について答弁申し上げます。　議員も述べられたように，やはり地方創生の基本は産業振興にあると思っております。市内に雇用の場がなければ，この地域に暮らす私たち，この地域にとどまることはできません。当然ながら，生産年齢人口を中心に，若年層の市外流出が加速的に増加していくものと考えております。　この流れをとめて，人口増に結びつけるには，やはり何が大事かといえば，それには創業に挑戦する起業家の輩出，それと経営者の人材育成，企業誘致を含めた市内企業の活性化，新たな雇用の創出が重要だと考えております。　これによりまして，当然ながら税収規模の拡大が図られ，本市の継続的発展につながるものと確信をいたしております。産業担当部署といたしましては，大胆な発想による新たな産業政策を，失敗を恐れず継続的に続けることが非常に重要だと考えております。　確かに，雇用の場を拡大いたしましても，本市に都市としての魅力がなければ定住人口の増加には結びつきません。このため，産業担当部署といたしましては，市内には魅力ある事業所が数多くありますので，一次産業を含めた全ての産業の魅力について，若年層を中心に広く情報発信をしてまいりたいと考えております。　御質問の市内経済の動向でございますが，リーマン・ショックによる景気の落ち込みからようやく脱却したものの，近年は本市の基幹産業である自動車産業において，企業の業績が伸び悩んでいる状況でございます。　しかしながら，今後の見通しといたしましては，平成30年度に全線開通する新名神高速道路を初めとした道路交通網の整備が進んでおり，この数年，鈴鹿市が産業拠点として企業から選択をされております。このため，市内既存企業のさらなる設備増設や，新規企業の立地が促進され，雇用の創出が増大されるものと想定をさせていただいております。　最近の雇用創出の概要ですが，まず市内既存企業においては，平成27年11月にＡＧＦ鈴鹿株式会社が製造施設を増設し，また，本年８月に富士電機株式会社が鈴鹿工場に設計開発施設を増設いただきました。また，本年10月に住友電装株式会社様が鈴鹿工場に研究施設を新たに増設していただいております。これによりまして，新たな雇用が創出されております。　次に，新規立地企業においては，平成27年４月に株式会社中京医薬品様がミネラルウオーターの製造施設を新設し，また，本年４月に食品加工会社である株式会社丸協食産様が食肉の加工工場を新設し，新たな雇用が生まれております。　そのほか，今年度に立地協定を締結したオーハシ技研工業株式会社様や株式会社昭和丸筒様の製造施設の新設により，雇用創出も含めると平成27年度以降で900名を超える雇用の創出をしていただいております。　このように，本市では，企業誘致等により雇用の場の確保に努めておりますが，生産年齢人口の減少が懸念される中，地域経済が持続的に発展していくためには，ものづくり産業を中心に産業全般の活性化が必要であります。　このために本市では，引き続き既存企業の活性化や中小企業支援，企業誘致の推進に取り組んでまいりますので，御理解，御支援をよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　山中智博議員。　　　　　　　　　　　　　〔１番　山中智博君登壇〕 ○１番（山中智博君）　ありがとうございます。やはり，市内企業の業績というのは伸び悩んでいるようですけれども，それでも平成27年度以降，産業振興への取り組みから900名分の雇用が生まれたとのことでした。　雇用問題といいますと，まずは失業率に注目がどうしても集まりますが，鈴鹿市では職業安定所の有効求人倍率は，平成25年度以来，平均で１倍を超えているようです。つまり，求人があるのに若年人口が流出し続けているということになるのですが，これは企業にとってみれば，労働力が常に不足している状態にあるわけです。もちろん，雇用条件が必ずしも求職者の希望どおりではないのかもしれません。とはいえ，せっかく，今，御答弁いただいたように，企業を誘致しても肝心の人材が不足していては，経済の活性化にはつながりませんし，人口減少に歯どめがかかるわけもありません。　鈴鹿市ではことし４月の組織改編で，同じように産業政策課に雇用経済政策グループも設置されましたが，こういった求人と求職のずれ，いわゆる雇用のミスマッチにはいかに取り組まれてきたのでしょうか。ことし３月の定例会で末松市長は，緑風会の宮本議員による代表質問に，鈴鹿市では地方創生の交付金を受け，若者の就職を支援する事業に取り組んでいると答えてみえました。こちらは，若年者等ふるさと就職支援事業と思いますが，この事業内容と成果についてお聞かせ下さい。お願いします。 ○議長（後藤光雄君）　産業振興部参事。 ○産業振興部参事（望月広志君）　それでは，若年者等ふるさと就職支援事業について答弁申し上げます。　若年者等ふるさと就職支援事業とは，国の地方創生推進交付金を活用して，市外・県外在住の若年者等に対し，市内の中小企業での就職を促進することを目的に，東京などの大都市から地方への就職希望者に対して，本市の求人企業とのマッチングの機会を設けることで，本市での就労につなげようとするものでございます。　具体的には，大手就職支援企業と委託契約を結び，民間企業が行う合同就職説明会などに，本市の専用ブースを出展して，製造業や建設業を主とするものづくり産業のうち，求人を計画している中小企業を十数社まとめて求職者に紹介することで，企業と求職者をマッチングする機会を創出し，労働力の確保を図るというものでございます。　平成27年度から実施している本事業でございますが，昨年度は転職フェアや企業展といった合計10回のイベントに，本市のものづくり企業12社を紹介するブースを延べ16日間出展いたしました。　その実績につきましては，昨年度は就労目標10名のところ，13名に対して参加企業から内定通知があり，そのうち９名が実際に就職をいたしました。また，今年度につきましては，10月末現在で，就労目標10名のところ，11名に対して内定通知があり，そのうち８名が実際に就職し，そのほか，来春の新卒入社予定が１名となっています。　本事業の実績としましては，わずかな成果となっておりますが，労働力確保対策の一つとして着実に歩みを進め，大きな成果に結びつけるべく，引き続き事業の実施に取り組んでまいりますので，御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（後藤光雄君）　山中智博議員。　　　　　　　　　　　　　〔１番　山中智博君登壇〕 ○１番（山中智博君）　ありがとうございます。合同就職説明会などに鈴鹿市専用のブースを出して，市内企業を紹介する事業ということで，昨年度とことし合わせて，目標20名のところ，入社予定を含めて実際に就職したのは18名という説明でした。わずかな成果とありましたけれども，確かに少々寂しい数字かなと思います。というのも，こちらちょっと報告書を手に入れて拝見してるんですけども，昨年度に９名就職されたんですが，就職した先というのは３社だけだったんですね。これは国交省の交付金，10分の10ですので，もちろん市の財源というのは使っていないわけですけども，700万円使っていただいて，採用した方が９名，３社というのはどうかなというのはちょっと思います。　経済産業省による工業統計によれば，平成26年時点で，市内には，製造業だけで290の事業所が存在しているようです。最も多い業種は輸送用機器で81，次いで金属製品，食料品，プラスチック製品の事業所が30前後のほぼ同数で続きます。そしてそのうち，従業員数が30人未満の企業が224と，77％を占めるようです。　資料２をお願いします。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　事業を委託した，企業のホームページからの引用ですが，画面上のバナーをクリックすると下の特設ページに移るんですけども，９月９日現在で，市内17の企業が求人を掲載しておりました。しかし，従業員数が30人未満の企業は９つのみのようです。また，ごらんのように，掲載いただいている企業を鈴鹿市公認と明記しておられるんですけども，これはどういった基準で選ばれたのか，御説明いただきたいと思います。お願いします。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 ○議長（後藤光雄君）　産業振興部参事。 ○産業振興部参事（望月広志君）　それでは，再度の御質問で，若年者等ふるさと就職支援事業に参加した企業がどのように選ばれたのかについて答弁を申し上げます。　本事業の実施に当たりましては，ものづくり産業支援センターがかかわる中小企業に対しまして，それらの企業を支援するアドバイザーを介して参加企業を募集したり，また広報すずかに募集記事を掲載するなどして，広く周知をいたしました。　これにより参加を希望した企業に対しまして，経営状況や業務内容等を確認した上で，直接訪問して事業概要を説明し，事業への賛同を得た企業に参加をしていただいております。　これまで，平成27年度と28年度を通して延べ21社に参加していただきました。現在は17社の参加にとどまっていますので，来年度は予算の確保が前提とはなりますが，対象事業を製造業や建設業を中心に，全業種に対象を広げ参加企業をふやしてまいりたいと考えております。　以上でございます。

○議長（後藤光雄君）　山中智博議員。　　　　　　　　　　　　　〔１番　山中智博君登壇〕 ○１番（山中智博君）　ありがとうございます。広報で募集されたとのことですけれども，私も広報を調べてみたんですが，なかなか気づかなかったという声も企業経営者の方からも聞かれましたし，そもそも募集が20社程度と限られた数だったようです。ものづくりのまちを公言いただく鈴鹿市ですので，一部ではなく，多様な企業を御紹介いただければと思いました。　まずは若年層の人材確保を取り上げたんですけれども，これは行政も同じなんですが，いわゆる団塊の世代の方々の引退によって，今後さらに社会全体の労働力が減少していくことが危惧されています。言うまでもなく，企業が成長を維持していただくには，人材の安定的な獲得が必要不可欠です。しかし，大手人材サービス会社によれば，およそ10年後には，これ私もびっくりしたんですが，全国で583万人の労働力が不足し，三重，愛知，岐阜，静岡の中部４県だけでも231万人が不足するということなんだそうです。　ただでさえ適した人材が見つからない，熾烈な獲得競争が行われている中で，企業はこれまでより一層，時間もコストもかけなければいけないことが予測されます。　資料３をお願いします。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　こちらもリーサスからですけれども，鈴鹿市における製造品出荷額の30年間の推移を業種別にあらわしたグラフです。青色，およそ７割を占めます輸送用機器なんですけども，いかに自動車関連の産業が本市の原動力となっているかが見てとれるのではないでしょうか。　経済成長が右肩上がりの時代でしたら，人材獲得というのも企業にお願いするだけ，企業任せでよかったのかもしれません。しかし，国も警鐘を鳴らすように，労働人口の減少が進めば経済規模の縮小につながり，その結果，鈴鹿市からじわじわと活力を奪っていくのは間違いありません。　ですから鈴鹿市としても今後，労働力の確保を企業，また外部に委ねるだけではなく，みずからの死活問題として，企業と連携していただくなどして主体的に取り組んでいく責任があるのではないかと考えますがいかがでしょうか。お願いします。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 ○議長（後藤光雄君）　産業振興部長。 ○産業振興部長（内藤俊樹君）　それでは，雇用確保への行政による主体的な取り組みについて答弁申し上げます。　議員御説明にもありましたが，本市も企業が持続して成長・発展するためには，安定した労働力の確保と，経営を担う人材の育成が必要不可欠と考えております。　しかしながら，後継者や技術者の確保がままならない中小企業においては，費用や時間など人材獲得に割く余裕がないのが実情でございます。また，設備を増強した企業など，企業規模の大小を問わず労働力の確保が課題となっております。　そのため，本市では若年者等ふるさと就職支援事業などの施策により，市内の労働力確保に取り組んでいるところですが，本市といたしましては，企業誘致しても労働力が不足するという状況は何としても避けなければならないと考えておりまして，そのためにはもっと踏み込んだ施策が必要であると考えております。　こうしたことから，今年度は，本年12月に市内のものづくり企業を対象にした雇用状況に関してアンケート調査を実施する予定でございます。この調査結果をもとに，来年度の予算が確保できれば，国の地方創生推進交付金を活用いたしまして，企業ニーズに適した採用マッチングに向けた調査研究事業の実施を検討してまいります。これは労働力確保に関する課題を把握するために今年度実施するアンケート調査に回答していただいた企業を，企業規模，求人ニーズなどの条件で分類，抽出して，実際にヒアリング等を行うもので，企業ニーズに適した効果的な採用手法等について，より詳細な分析を行いたいと考えております。　そのほか，来年度には，本市が主体となり，本市の労働力を確保・維持するために，官民が連携して雇用対策に関する連絡調整を行い，人材の確保と雇用の促進による地域産業の振興を図ることを目的とした，仮称でございますが，雇用対策連絡協議会の設立を検討しております。商工会議所やハローワーク鈴鹿，高校・大学等の教育機関，市内企業など，さまざまな関係機関や団体，企業に参画いただき，幅広く課題認識，情報共有や情報交換ができる場になればと考えております。　このように，雇用確保は本市の重要な施策と捉えており，これからも効果的な雇用施策に取り組んでまいりますので，御理解いただきますようよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　山中智博議員。　　　　　　　　　　　　　〔１番　山中智博君登壇〕 ○１番（山中智博君）　部長，ありがとうございます。労働力確保に向けて，企業ニーズの本格的な調査分析を始めていただくと，また来年度には，官民が連携いただいて，仮称ですが雇用対策連絡協議会の設立を検討いただくとのことでした。非常に意欲的な取り組みでいらっしゃるかなと思うんですけども，地方創生というテーマでやってますので，地方創生というのはどうしても結果重視の政策です。これからの事業ではあるとは存じながらですが，あえて今，達成目標や成果指標があればお示しください。お願いします。 ○議長（後藤光雄君）　産業振興部長。 ○産業振興部長（内藤俊樹君）　では再度の御質問，仮称でございますが，雇用対策連絡協議会での達成目標であったり，成果目標というところについて答弁させていただきます。　当然ながら，今年度実施いたしますアンケート調査，それと来年度予定をしております実際に企業に出向いてのニーズ調査等を行いました中で，今後設立を予定しております雇用連絡対策協議会の場で，具体的な施策を練り込んだ中で，達成目標であり，成果目標を設定をさせていただきたいと思いますので，現時点での成果目標等については御説明できませんので，御理解いただきたいと思います。　しかしながら，現在，企業においての労働者不足は，市内で非常に深刻になってきております。それと若年層を中心とした市外への流出，このミスマッチを一日も早く解消するための施策というのは，非常に早く打っていく必要があると考えておりますので，御理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　山中智博議員。　　　　　　　　　　　　　〔１番　山中智博君登壇〕 ○１番（山中智博君）　ありがとうございます。非常に力強いお言葉だったもので，本来，実は違うまとめを言おうかなと思ったんですけども，あえて違うことを言いたいのですが，鈴鹿市の最新のメールマガジンに，なぜ産業振興が必要かとの題で，内藤部長が実は寄稿してみえたんですけども，私がまとめに申し上げたかったことを端的に述べてみえますので，御紹介させていただいてもよろしかったでしょうか。だめと言われても御紹介させていただけたらと思うんですけど，市民生活の充実が求められている中で，産業振興部だけは税収拡大を図ることができる唯一の部局ですとの内容で始められたかと思うんですけども，引用します。　「産業振興部はこの気概を持って，先手先手の事業展開で，大きく困難な事業に受身ではなく，失敗を恐れず挑戦してまいります。これにより市民の皆さまに役に立つ所である市役所の産業振興部であり，産業振興部の職員は，その役に立つ人「役人」になれると思っています。」　すばらしい文章でいらっしゃるかと思います。地域からの要望にしても，議会からの提案にしましても，財政が厳しいのでという説明が本当に聞かれる毎日です。だからこそですけれども，産業振興部にかかる期待と責任は大きいと思います。今後も注目してまいりたいと思いますので，よろしくお願い申し上げます。　それでは，２つ目の質問に移ります。災害時の教育委員会の対応についてお伺いします。　まず，資料４をお願いします。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　気象庁によりますと，ことし９月に発生した台風16号は，20日０時過ぎに非常に強い勢力で鹿児島県に上陸，その後も余り勢力を弱めることなく，13時半ごろに和歌山県に再上陸し，三重県を横断して21時に東海道沖で温帯低気圧となりました。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕　雨量をちょっと申し上げたいと思うんですけども，台風に前線の影響も加わって，東日本から西日本にかけて200ミリを超える大雨となり，９月の平年の降水量の1.5倍を超えたところがあったとのことです。　資料６をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　鈴鹿市は気象庁の観測所というのはないんですけども，消防署を含めた市内17カ所に独自の観測地点が設けられていまして，９月20日のデータから雨量グラフを作成いたしました。ごらんのように，12時過ぎぐらいから急激に雨足が強くなり，14時前後でしょうか，ピークを迎えています。30ミリから50ミリという雨量なんですけれども，バケツをひっくり返したような，道路が川のようになる雨ですけれども，この雨量を14時前後で記録したのは，17の地点のうち12地点あります。また，10分間雨量だけを見ますと，牧田地区市民センターと不燃物リサイクルセンターで13時50分に，それぞれ15ミリと13.5ミリを記録しています。少々単純な計算ですが，これは時間80ミリを超える猛烈な雨で，もちろん傘は役に立ちません。息苦しくなるような圧迫感や恐怖を感じる雨量です。　警報ですが，鈴鹿市では20日10時過ぎに大雨警報が，13時46分には洪水警報が発表されました。また，椋川の水位が堤防の高さを超えるおそれがあるため，13時49分に一部の地域に避難指示が出されました。そのほか，中ノ川の水位が上昇したことで14時５分に，加えて，鈴鹿川の水位も上昇したため，16時10分に避難準備情報がそれぞれ発表されました。　そこでまずお伺いします。この台風16号に伴って，教育委員会はどのような対応をとられましたでしょうか。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 ○議長（後藤光雄君）　教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　玉川登美男君登壇〕 ○教育長（玉川登美男君）　それでは，私からは，災害時の教育委員会の対応についての台風16号における休校，下校時間の判断についての御質問のうち，台風16号の接近に伴って教育委員会はどのような対応をとったのかについて，答弁申し上げます。　平常から，年度当初の４月の校園長会におきまして，非常時の対応については周知しており，本年度は，それに加えまして台風シーズン前の８月の校園長会におきましても，暴風警報が発表されたときには自宅待機や臨時休校の対応をとること，また，大雨，洪水警報が発表されたときには，各地域の通学路等の状況判断のもとに臨時休業や緊急下校等の措置を講ずることなどを周知しております。　台風時の対応につきましては，始業前に暴風警報や暴風雪警報が発表されている場合，これまでは午後からの授業につきましては，正午の状況で判断し，午後１時半までに登校することとしておりましたが，本年度から午前11時の状況で判断し，午後１時までに登校するよう時刻を変更いたしましたことから，保護者への伝達につきましても改めて周知をいたしました。　さて，台風16号が接近しました９月20日についてでございますが，現在，対応の基準としております本市のマニュアルにおきましては，当日の午前７時の時点で暴風警報，または暴風雪警報が発表されている場合に，子供を午前11時まで自宅待機とさせることとしております。20日の午前７時現在，本市に暴風警報は発表されておりませんでしたが，午前９時半までに幼稚園２園，及び小学校６校から下校・降園時刻を午後12時半から午後１時の間に早めることが教育委員会事務局に報告されました。これは，それぞれの地域の状況と，各中学校区内の管理職間の協議を踏まえ，学校長及び園長が判断したものでございます。　教育委員会事務局といたしましては，気象情報を参考に，午後２時ごろには市内全域において大雨が予想されましたことから，市内一斉の対応が適当であると判断いたしまして，午前９時54分にメール配信により，給食後，午後１時ごろまでに下校・降園措置を行うよう各校園に伝達いたしました。　同時に，下校・降園に当たりましては，通学路等の安全点検を行うことや，下校・降園指導を実施するよう指示をいたしました。　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　山中智博議員。　　　　　　　　　　　　　〔１番　山中智博君登壇〕 ○１番（山中智博君）　教育長，ありがとうございます。この日は２つの小学校が運動会の代休をとっていたようですので，市内38の小中学校における下校時間を調べてみました。一番多かったのは13時に下校された16校，最も早く下校が始まったのは，これ小学校でしたが12時半で７校，最も遅かったのは13時半で，こちら中学校のみですが２校です。答弁では，教育委員会事務局より各学校に，給食後の13時ごろまでに下校するよう伝達したとのことですが，実際のところ，先ほど見ていただいたように，この時間帯は台風が紀伊半島に再上陸し，雨足が強くなる危険な状態にあり得たと思われます。　ちなみにお隣の津市の場合ですが，台風に際しては，私も存じ上げなかったんですが，大雨や洪水警報でも臨時休校になります。ですから，大雨警報が出た10時過ぎの時点で休校が決まり，12時までには下校が終わっていたと聞きます。　資料５をお願いします。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　こちらは津地方気象台が御厚意で作成いただいた，鈴鹿市と近隣の20日の雨雲レーダーです。ごらんのように，当市でも12時までに下校できていれば，より安全に帰宅できたのは明らかです。当日は確かに，市内に暴風警報は発令されていませんでしたが，このごろはインターネットでも雨量の予測というのが手軽にできる時代になりました。教育委員会として少しでも早く，津市のように下校される判断はできなかったのでしょうか。また，例えば学校に待機させるという選択肢はなかったのでしょうか。お考えをお聞かせください。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 ○議長（後藤光雄君）　教育委員会事務局参事。 ○教育委員会事務局参事（廣田隆延君）　それでは，教育委員会として早く判断はできなかったのかについて答弁申し上げます。　教育委員会事務局といたしましては，先ほど議員の質問の中にもありましたが，当日，早朝からウエブページで得られる気象情報や，報道等も参考にした上で，午後２時ごろから特に天候が悪くなると判断し，午後１時ごろまでの下校・降園を指示いたしました。　今回は暴風警報が発表されていない中での対応ではありましたが，全ての幼稚園と小中学校が下校・降園措置をとりましたことにより，学校園間での対応の違いが生じるなどの混乱はございませんでした。中には，帰宅しても家に入れないことが予想される子供もおりましたことから，その場合は学校で待機をさせ，保護者の迎えを依頼するなどの対応も行い，最終的には，全員無事に帰宅させることができました。　一方で，各校園から提出された対応報告書や，後日実施した調査結果を集約し，今後の課題として次のように考えております。　１つ目といたしましては，事務局としての判断及び伝達の時間についてでございます。予定より早い時刻に子供たちが帰宅した場合，確実に家に入ることができ，安全が確保されるためには，保護者への連絡が不可欠でございます。仕事等のため不在となる御家庭も多いことを踏まえますと，教育委員会事務局から指示をするのであれば，より早い時刻での判断と伝達が望ましいことが挙げられます。　２つ目といたしましては，結果的に，雨が激しい時間帯での下校・降園となったことでございます。小さい子供ほど道路を流れる雨水でさえ危険であることから，各地域の状況を踏まえ，教員の付き添いはもとより，保護者や地域の方々，そして学校支援ボランティアの協力もいただき，地区別の一斉下校を行ったり，通学路の危険箇所を中心に巡回したり，保護者への引き渡しを実施したりするなどにより下校・降園を行いました。　しかしながら，子供たちだけでなく，保護者や教職員も含めて大雨の中での対応となったことにつきまして，課題として考えております。　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　山中智博議員。　　　　　　　　　　　　　〔１番　山中智博君登壇〕 ○１番（山中智博君）　ありがとうございます。今回，保護者の方，学校，消防，行政も実は意見をお伺いしたんですけども，もう少し早い対応が必要だったのではとの声が多く聞かれたように思います。　現在，三重県ですけれども，これまでの台風接近時における減災対策では不十分として，災害の発生が想定される数日前からの対応を定めた行動計画，いわゆるタイムラインの導入を進めてみえます。また先日，議会で尾鷲市の防災対策を視察させていただいたのですが，風水害に関しては，何より早目の避難に努めてみえます。　今回，台風16号ですけれども，津市立のある小中学校では登校が始まる前の早朝に，大雨や洪水警報が出ていなかったにもかかわらず，臨時休校を決めたところがあるんですね。またこのほか，用意された給食を実施せずに，無駄にしてでも下校させた学校も小中合わせて十数校あったそうです。　しかし，本市では，御答弁いただいたように，全ての小中学校で給食を食べさせてから下校するという指示を出してみえました。もちろん，空腹のまま急遽帰すのも心苦しいでしょうし，給食費の問題もありますので，調理された食べ物を無駄にすることをちゅうちょされたかもしれません。しかしその結果，大雨の中で下校したのも事実です。　管理下にある子供さんはもちろんのことですけれども──どうしても私今回これを申し上げたい──もう１つは対応しなければならない教職員の皆様にとっても，早目の判断というのはみずからの命を守ることにつながるのは言うまでもありません。東日本大震災で非常に痛ましいことでしたけども，宮城県石巻市立大川小学校では児童74人に加え，教職員も10人死亡，行方不明となりました。またこの件に関しては，仙台地方裁判所が先日，学校側の過失を一部認め，損害賠償を命じましたけれども，教諭らが児童を適切に避難させなかった点が認められたということで，今後の学校防災のあり方に大きな影響を与え得るとされます。　東西に広がる鈴鹿市ですので，各学校の状況判断を尊重したいというお気持ちは確かに理解するんですけども，例えば気象の専門家でも今回の台風というのは，予報がやっぱり，確かに難しい点があったとおっしゃってみえました。ですから例えば，津市のように台風に際しては，大雨や洪水の警報でも休校にできないものでしょうか。それが無理だとしても，学校現場の混乱や判断のばらつきを防ぐ点からも，教育委員会が責任を持って早目の判断をいただく仕組みが必要ではないかと思います。今後の対応について，改善点などあればお考えをお聞かせ下さい。お願いします。 ○議長（後藤光雄君）　教育次長。 ○教育委員会事務局教育次長（鈴木謙治君）　それでは，今回の台風16号の振り返りをもとに，今後の対応につきまして答弁を申し上げます。　台風等における警報などの発表状況と実際の天候状況は千差万別でありまして，基準の設定には苦慮するところではございますが，一番の基本であり最も大切にすべきことは，言うまでもなく子供たちの安全と安心でございます。　議員御提案のとおり，子供の安全を第一に，校園長会とも連携いたしまして，また，学校現場の声も十分踏まえまして，非常時の対応につきましては，今後の大きな検討課題としてまいりたいと考えております。　具体的には，今回御紹介もいただきました津市などの他市の基準等も参考にいたしまして，台風に伴って各種警報が発表された場合の授業の実施については，見直しが必要であるというふうに考えてもおります。　また，今回のように悪天候が予想され，教育委員会事務局で判断することが望ましいと考えられる場合につきましては，気象情報を参考に速やかな判断及び伝達に努めてまいりたいと思います。　さらに，それぞれの中学校区での協議をもとに，各校の判断により休校などの措置を講ずる場合の教育委員会事務局への事前報告や，保護者への連絡方法及び子供たちの確実な引き渡しなど，各校園におけるふだんからの危機管理に関する体制づくりにつきましても，周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。　非常時における対応のマニュアルは，毎年見直しを行いながら運用しております。したがいまして，今回の台風16号の振り返りを踏まえ，現行の判断基準の見直しも含めて今後につなげてまいりたいというふうに考えておりますので，どうぞよろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　山中智博議員。　　　　　　　　　　　　　〔１番　山中智博君登壇〕 ○１番（山中智博君）　ありがとうございます。対応マニュアルや判断基準の見直しも検討といいますか，図っていくとのことですので，よろしくお願いいたします。　１点，さきにいただいた答弁で気になったというか，ありましたので，ちょっと申し添えたいと思うんですけども，学校間で対応の違いが生じるなどの大きな混乱はなかったとのことでしたけども，確かに市内の小学校間では，もちろん一斉の基準でやったわけですから，大きな混乱はなかったということかと思うんですけども，市内はともかく，お隣の津市とは全く対応が異なったわけですよね。ですから，だからこそ，保護者の方からもどうして鈴鹿では早く帰宅させることができないのかというようなことを御連絡いただきましたし，そういう意味では混乱はあったわけです。　これまでも，今回の一般質問，12月定例会でもそうですが，議員各位からほかの市町と比較していただいて，学校施設や教育環境の改善を求める提案というのが数多く出されてきておりますけども，財政が厳しいからとなかなか前向きな答弁が聞こえてきていないように思います。しかし，命を守る判断基準の見直しというのには特別なお金はかからないのではないかと思います。　児童生徒はもちろんのことですけれども，教職員や保護者，地域の方と，判断がおくれると本当に多くの方の命を危険にさらしかねないわけですよね。ボランティアの方もたくさん今，お手伝いに来ていただいているかと思います。ですので，学力はともかく，危機管理マニュアルまで他市町との格差が生じることのないよう，最後にお願いしまして，今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（後藤光雄君）　これにて，山中智博議員の質問を終了いたします。　この際，暫時休憩いたします。再開は，11時25分といたします。　　　　　　　　　　午　前　１１　時　１４　分　休　憩　　　　　　――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　午　前　１１　時　２５　分　再　開 ○議長（後藤光雄君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。

　日程により議事を継続いたします。　船間涼子議員。　　　　　　　　　　　　〔１４番　船間涼子君登壇〕 ○１４番（船間涼子君）　皆様，こんにちは。議席番号14番，公明党の船間涼子でございます。通告に従い，大きく２点，少子化対策についてと市のホームページについて質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。　なお，通告しました質問時間が45分ですので，12時を回るかと思いますが，何とぞお願い申し上げます。　まず１点目の少子化対策については，特に不育症治療費の助成を求めたいと思っております。　昨年８月，女性活躍推進法が，全ての女性を応援していく法律として成立いたしました。近年はライフスタイルの多様化により，未婚化・非婚化の進行とともに，晩婚化・晩産化が進行しており，若い世代における結婚，出産，子育ての希望がかなわない現状があります。子供を持ちたいと希望する夫婦が安心して結婚し，希望をかなえ，子育てのできる環境整備に向けて，妊娠，出産，育児の切れ目ない支援をする地域社会の取り組みの強化が重要な課題であります。　昨今の危機的な少子化問題に対応すべく，不妊に悩む方への経済的な負担の軽減を図るため，高額な費用がかかる，配偶者間の治療に要する費用の一部の助成が拡充されております。厚労省が示す平成25年の体外受精の出生児は，総出生児，いわゆる生まれてくる子供の25人に１人，そして不妊治療をされる方は６人に１人とふえております。　そこでまず，これまでの本市における不妊治療についての支援の状況をお伺いいたします。お願いいたします。 ○議長（後藤光雄君）　子ども政策部長。　　　　　　　　　　〔子ども政策部長　渥美和生君登壇〕 ○子ども政策部長（渥美和生君）　それでは，船間涼子議員御質問の少子化対策についての１点目，不妊治療について答弁申し上げます。　一般的に不妊症とは，加齢によるほか，何らかの治療を行わないと自然に妊娠する可能性が極めて低い状態のことをいうとされております。　近年，晩婚化による晩産化が進んでおり，その結果，自然な妊娠力の低下に伴う不妊に悩む方がふえてきております。　平成23年に厚生労働省が公表いたしましたデータによりますと，母親が35歳以上での出産割合は平成12年が11.9％でありましたのが，平成23年は24.7％になり，35歳以上で出産する割合は倍増しております。　また，日本産科婦人科学会が公表いたしました2012年生殖補助医療データブックによりますと，体外受精などの高度な生殖補助医療で出産に至る可能性は，１回の不妊治療につき，20代半ばから31歳までは約20％の結果が出ており，それが32歳ごろから下がり始め，40歳では10％を，45歳では１％を下回るなど，年齢が上がるほど出産に至る可能性は低くなることが報告されております。　晩婚・晩産傾向にある近年におきましては，不妊治療を受けやすくすれば，有効な出産を支援することとなり，少子化対策にもつながるものでございます。　しかしながら，不妊治療は，精神的な負担とともに，経済的負担が重いことから十分に治療を受けることができない方もみえます。　本市では，子供を産み育てたいという希望を持ちながら不妊に悩む夫婦に対する支援策としまして，平成16年度におきまして鈴鹿市不妊治療費助成金交付要綱を定め，比較的初期の一般治療とされる人工授精や，医学的に高度な治療とされる体外受精，顕微授精などの特定不妊治療を受ける夫婦に対する経済的負担の軽減を図るため，治療に要する費用の一部助成を実施しております。助成の対象としましては，前年の夫婦の合計所得額が730万円未満の方で，１回の治療につき10万円を上限とし，自己負担額の２分の１を助成するものでございます。　また，平成27年４月からは，鈴鹿市不妊治療費の助成を初めて受ける方の助成回数を変更しております。治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合は通算助成回数が６回まで，40歳以上の場合は通算助成回数が３回までとなっており，平成28年４月以降は妻の年齢が43歳以降に開始した治療につきましては助成の対象外となります。　次に，本市の不妊治療費の助成実績についてでございますが，平成25年度が161件，平成26年度が195件，平成27年度が244件と，年々件数も増加しております。この主な要因といたしましては，不妊治療費の助成制度が広く周知されたことや，助成回数が変更されたことによるものと考えております。　本市の不妊治療に関する啓発活動につきましては，担当の窓口や，県内の産婦人科医療機関へ不妊治療費の助成案内リーフレットを設置したり，市のホームページや，子育て情報誌「すずっこナビ」のほか，全戸へ配布しております「暮らしの便利帳」に情報を掲載しており，今後も引き続き，広く制度の周知を図ってまいります。　なお，個別の相談に対しましては，不妊の原因が夫婦によりさまざまでありますことから，医療機関における専門家の助言が必要であると考えますが，不安を抱えた方には気軽に相談できる機会も必要であるため，本市窓口での面談や，三重県が設置します不妊治療の専門機関である三重県不妊専門相談センターを紹介したり，より専門的な内容につきましては，三重県指定の医療機関を紹介するなど，希望や状況に沿った案内を行っております。　女性は年齢を重ねると妊娠が難しくなることや，一方で，不妊症には男性にも原因があるケースがあるということ，不妊治療には男性の理解と協力が不可欠なことなど，妊娠に関する知識が一般的に不足しているという専門家の指摘もございます。　本市といたしましては，引き続き，関係機関と連携し，心と体の健康づくりや妊娠に関する知識の普及啓発に取り組んでいくとともに，不妊治療を受ける夫婦が安心して不妊治療に取り組める環境づくりに取り組んでまいりますので，御理解いただきますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　船間涼子議員。　　　　　　　　　　　　〔１４番　船間涼子君登壇〕 ○１４番（船間涼子君）　ありがとうございます。制度の拡充により，平成27年度の本市の助成実績が244件と増加していることがわかりました。大変な思いをして，不妊治療に耐え，乗り越えて，無事出産を迎えた御家族がふえたことは大きな喜びです。今後も不妊に悩む方や御家族などにわかりやすく，相談窓口や助成案内の情報発信など，啓蒙など努めていただきますよう求めまして，２点目の質問に移らさせていただきます。　厚労省の実態調査によると，妊娠した女性の４割は流産の経験があり，妊婦の16人に１人が，妊娠してもおなかの中で胎児が育たず，流産や早産，死産を繰り返す不育症で悩んでいることがわかりました。流産などの経験は非常につらく，精神的，肉体的にもダメージを受け，結果的に妊娠・出産を諦めてしまう場合もあるようです。　不育症治療費助成については，平成26年６月定例会において，森しず子元議員の不妊治療・不育症治療の質問に対し，他の自治体の助成状況や医療機関の動向なども見ながら引き続き検討していくとの答弁でありましたが，これまでどのように検討されたのか教えてください。　不育症は，治療した患者の８割以上の方が出産可能であるとされております。ここ一，二年で不育症治療の助成事業は進み，全国的に多くの自治体で，不妊・不育治療費助成制度はセットで整備されているようです。三重県下において，まだ実施されない市町は本市を含む２市のみと聞いておりますので，制度の実施をすべきと考えますが，いかがでしょうか。県下の実績状況もあわせてお答え下さい。 ○議長（後藤光雄君）　子ども政策部長。 ○子ども政策部長（渥美和生君）　それでは，不育症治療について答弁申し上げます。　不育症につきましては，その症状が明確に定義されているものではございませんが，一般的には，妊娠はするけれども，流産，死産等を２回以上繰り返して，結果的に子供を持つことができない状態を不育症と言われております。　厚生労働省では平成20年から不育症に関する研究班を立ち上げ，不育症の発生率やリスク因子の検査方法，個々のリスク因子に対応した治療方法等を取りまとめ，研究成果をホームページで公開しております。　この研究班の報告では，高年齢や流産回数などで頻度は変化しますが，約15％の確率で流産は発生し，２回連続で流産する確率は約４％になるとのことでございます。また，妊娠経験のある方のうち，約41％が流産の経験があり，さらに，約６％の方が２回以上の流産の経験があるとの報告もございます。　このように，ある程度の確率で発生する不育症でありますが，その原因やリスク因子はさまざまで，例えば，子宮の形態異常や甲状腺の異常，染色体の異常，精神的なストレスなど多種多様であり，それぞれの原因に合った治療をすることで，多くの場合，出産に至ると言われております。　不育症の疑いがある方は，まずは専門の医療機関で受診をしていただき，不育症と診断された方につきましては，その原因を検査し，検査結果に沿って，適切な治療を受けていただくことが重要になってまいります。また，検査により原因が判明しない場合におきましても，カウンセリングを受けることなどで，出産に至る確率は高くなると言われていることから，まずは，医療機関を受診していただくことが重要になってまいります。　不育症の検査や治療費につきましては，一部が保険診療の対象とはなっておりますが，まだその多くが自費診療であることから，不育症で悩む方の経済的負担が大きいことも事実でございます。このような不育症で悩む方々の経済的負担を軽減することや，少子化対策に寄与することを目的としまして，不育症治療に対する助成制度につきましては，先ほど議員に御説明いただきましたように，平成26年６月市議会定例会におきましての不妊治療・不育症治療に関する御質問に対して，他の自治体の助成状況や，医療機関の動向なども見ながら引き続き検討をしてまいりたいと答弁いたしましたところでございます。　当時は，不育症という言葉が一般的に認識されていない状況でございましたが，この２年の間に不育症治療に対する状況も変化してまいりました。県内の医療機関においては三重県産婦人科医会が，平成27年９月17日に「不育症治療を受ける御夫婦への支援を考えるワーキンググループ」を開催し，不育症スクリーニング項目の検討を行い，その結果をホームページで公表しております。　このさまざまな項目についてのスクリーニング検査を行い，必要とされる治療方法を決定していくこととなりますが，治療方法により経費も異なり，高額となる場合もございます。そのため現在，三重県や県内の市町の多くが不育症治療に対する助成事業を実施しております。　その状況といたしまして，まず，三重県では，市町に助成する方法で，平成26年度から助成事業を実施しております。実績といたしましては，平成26年度は９件，平成27年度は10件の助成を実施しているとのことでございます。　次に，近隣の市の助成事業の状況でございますが，まず，津市は平成26年度から実施しており，実績といたしましては，平成26年度が１件，平成27年度が２件とのことでございます。次に四日市市では，平成26年７月から実施しており，平成26年度がゼロ件，平成27年度が１件でございまして，最後に亀山市では平成26年７月から実施しており，平成26年度，27年度ともに実績はゼロ件とのことでございます。　一方，市内の専門医療機関に聞き取りを行いましたところ，現在では，市外の方も含めて，治療を受ける方が月に数件見えるとのことで，潜在的なニーズはあるようではございますが，県内の助成事業の実績から見ても，実際の申請には至らないのが現状のようでございます。そのため，制度の実施に向けましては，このような課題も検討する必要があると考えております。　不育症は子供を望む夫婦にとって切実な悩みであることは十分認識しております。　厚生労働省研究班の報告によりますと，専門医の在籍する医療機関において検査，治療した方の８割以上の方が無事に出産できたとされております。本市におきましても，少子化対策の一環といたしまして，医療機関の協力を得ながら不育症治療費の助成事業の実施に向けて検討してまいりたいと考えておりますので，御理解くださいますようよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　船間涼子議員。　　　　　　　　　　　　〔１４番　船間涼子君登壇〕 ○１４番（船間涼子君）　どうもありがとうございます。不育治療，不妊治療ともに，支援施策はますます重要であると考えます。ただいま，少子化対策の一環として実施に向けて検討していきたいとの旨，御答弁いただきましたので，本市もぜひ実施していただきたいと思います。　他市の実績として利用希望数が少ないのは，結果的に予算負担も少なくて済みますし，たとえ一人であっても希望をかなえ，妊娠・出産に資することが大事だと思います。一方で，実際の申請に至らないのは，制度の周知・情報提供が十分でないことも考えられますので，その点もよろしくお願いいたします。　それでは次に，市のホームページについてお伺いいたします。　自治体のウエブサイトは，市民に対する情報提供への姿勢があらわれ，まさにその顔と言われています。人口減少時代に他地域からの転入者を呼び込もうと，我がまちの魅力発信を競い合っている昨今，引っ越しや移住を検討している人にとって，市のホームページは身近に情報を得る大事なツールになっています。人々に，このまちに住んでみたい，このまちに住んでよかったと思ってもらえ，鈴鹿市に人が集まってくるような，知りたい情報を探しやすく，わかりやすい，そして，市民の方々が見やすいサービスを提供すべきと考えます。　それでは，資料４をお願いします。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　伊勢市のホームページ，トップページでございます。この伊勢市のホームページは，パソコン用とスマートフォン用で選択でき，見やすく，大き目な検索窓がトップページの上段中央の目につくところにあり，探しやすさ，利用しやすさを特に実感いたしました。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕　また，神戸市では，利用者の利便性を高めるため，ホームページをリニューアルし，ひときわ目立つ検索窓と背景写真のみのシンプルなトップページが話題になっております。リニューアル前はさまざまな手続や，社会保険，各種支援制度，公共交通機関，ごみ収集，公共施設，災害時情報，イベントなど，雑多に並んだ項目をクリックして，毎回ページ内を探して回る行為にいらいらし，知りたい情報を得るのにおっくうに感じ，諦めてしまう人も少なくなかったようです。　この伊勢市，神戸市を紹介しましたが，鈴鹿市のホームページはどうでしょうか。本市も多岐にわたる情報から，検索したら素早く効果的にヒットするように，トップページの検索窓を見やすい場所に大きくするなど改善してはどうでしょうか。　そこで，まず，本市のホームページのアクセス数など，現状についてお尋ねいたします。 ○議長（後藤光雄君）　政策経営部長。　　　　　　　　　　　〔政策経営部長　杉野浩二君登壇〕 ○政策経営部長（杉野浩二君）　それでは，私からは船間議員の御質問の市のホームページについてのうち，現状について答弁申し上げます。　本市のホームページは，約20年前の平成９年に開設をしており，当時は，他自治体においては対外向けの観光情報中心のホームページが多い中，市民の皆様に身近な生活情報を多く盛り込んだ先進的なホームページでございました。５年後の平成14年には，全面リニューアルを行っており，平成16年の全国広報コンクールでは，ホームページの市の部門において，最優秀賞である総務大臣表彰も受賞しております。その後，平成25年には，市民の皆様にとって見やすいホームページとすべく，主に，デザインのリニューアルを行い，現在に至っております。　まず，現在のホームページへのアクセス数についてでございますが，過去３年間の年間総アクセス数は，平成25年度が約744万回，月平均で62万回，平成26年度が約811万回で月に68万回，平成27年度は約868万回で月に72万回と，毎年約８％増加している状況でございます。今年度は，４月から10月までの７カ月ではございますが，約500万回となっており，毎月，平均して70万回以上のアクセスをいただいております。　次に，ホームページの情報量についてでございますが，現在，総ページ数は約２万ページございまして，人口20万人の自治体としては，情報量が多いホームページとなっております。　これらの情報の更新につきましては，ほぼ毎日行っており，タイムリーな情報は「トピックス」として，また，新規の情報は「新着情報」と題して，トップページに表示し，アクセスいただく方々にホットな情報を常に提供するように努めております。　ホームページの機能については，一般的な情報提供のほか，遺跡情報や東南海地震液状化危険度分布などの地理情報を掲載したり，ケーブルネット鈴鹿で放送されている本市のテレビ広報の動画を見ていただけるようにしているほか，ツイッター，フェイスブックにもアクセスできるようになっております。また，本市が実施する各種がん検診の予約に，インターネットでも申し込んでいただける機能も設けております。　このほか，ホームページに掲載している広報すずかについては，通常の広報紙と同じデザインで見られるものに加え，ことしの５月20日号からは，スマートフォンの画面の幅で文章を折り返すようにレイアウトし，縦方向のスクロールのみでスマートフォンでも見ていただけるようにもいたしております。　さらに，平成25年のデザインのリニューアルの際には，アクセスいただく方が目的の情報へ容易にたどり着いていただくため，「こんなときは」というタイトルで，「妊娠・出産」に関するリンク集や，「福祉・介護」に関するリンク集など，12のリンク集をトップページに設けております。　なお，議員御質問の検索ボックスなど，検索しやすいホームページへの対応については，基本的に，ホームページは階層構造となっており，大項目から中項目へ，中項目から小項目へと入っていく方法で目的の情報にたどり着けるようになっております。しかし，目的のページがどこに分類されているかわからず，探し出すことが難しい場合もございますが，このような場合には，検索ボックスにキーワードを入力することで，簡単に目的の情報を探し出すことができます。この検索ボックスは，行政機関のホームページでは，一般的にトップページの右上に配置されていることが多く，本市の場合もその位置に配置しておりますが，今後は，さらに，この検索機能を多く活用いただくために，設置する位置や大きさを工夫して，検索ボックスをわかりやすくすることについても検討していきたいと考えております。　また，ホームページ運用等のための歳入の確保を目的に，平成20年度からバナー広告を掲載しておりまして，平成28年度は約159万円の収入がございました。　現状については以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　船間涼子議員。　　　　　　　　　　　　〔１４番　船間涼子君登壇〕 ○１４番（船間涼子君）　詳しく御説明いただきまして，ありがとうございます。がん検診のインターネット予約や，本年度約159万円のバナー広告収入確保の取り組みを高く評価したいと思います。広告スペースはまだ余白がありますし，他市と比べて決して多くはないと思いましたので，今後も募集に努められるよう望みます。　続いて２点目のモバイル化についてお聞きいたします。　本市のホームページは４年前にリニューアルし，現在の画面になっておるということですが，パソコン専用であるため，スマートフォンで閲覧するときは見にくいと私は感じてしまいます。途中でエラー表示が何回か出ることもありました。平成25年の池上議員の一般質問に対し，動向を注視しながら，必要性や費用対効果等，調査研究すると答弁をされておりましたが，その結果はどうでしょうか。　それでは，資料１をごらんいただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　総務省の平成27年の通信利用動向調査の結果でございます。インターネットの利用動向を見ますと，この真ん中ら辺なんですけれども，13歳から59歳，上を見ていただくと，100％にほぼ近く，９割を上回っております。そして，こちらの２つ，60歳から79歳のほうも上昇傾向にあります。　資料２をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　平成27年では，スマートフォンの保有状況は72％です。スマートフォンが72％，パソコンとスマートフォンの，このずっと経年を見ていただきますと，この世帯の保有割合の差が確実にここで縮まってきております。また，平成24年末から比べますと，スマートフォンの伸び率が非常に飛躍的に伸びているのがわかります。　それでは，右側をごらんください。こちらはスマートフォンを保有している個人の割合が出ております。一番右側の固まりですけれども，上昇をこのように続けていることがわかります，25年末からです。26年で44.7％，27年は53.1％と，初めて半数を超えております。　それでは，資料３をごらんください。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　この青い棒がパソコンで，オレンジがスマートフォン，そして波線のここの部分ですね，これがタブレット端末の数値です。左の26年度の結果ですけれども，こちらのほうは全体を映していただけますとよくわかるんですが，26年末と27年末と比べますと，スマートフォンの利用が全ての世代において上昇していることがわかります。特に，赤丸の中を見ていただきますと，青のパソコンよりも大きく上回っております。特に，40代の部分ですね。ここでは初めてパソコンの利用を上回っております。また，タブレット型端末の利用も全ての世代で上昇し，60代は，この26年，27年と比べていただきますと，スマートフォンの普及が4.29倍と目覚ましいことがわかります。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕　これらの結果から，改めてモバイル化対応の必要性は高く，ホームページのスマートフォン対応が求められていると痛感します。　資料５をお願いします。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　視察で伺った海老名市では，子育て世代に向けて予防接種モバイルサービスを実施しております。携帯電話，スマートフォンから，登録無料で予防接種，医療機関，市からのお知らせなどが情報配信をされ，個別の予防接種のスケジュールを的確に管理，調整，把握できるため，忙しさに追われて，子供さんの接種をし忘れることがなくなるなど，子育て世代には好評を博し，市民サービスの向上に非常に役立っています。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕　さらに，亀山市になりますが，こちらでは広報を初め，42の各種計画書が冊子そのまま電子ブックで閲覧できます。ページをめくる感覚で，スクロールと違い，１ページ１ページ，スムーズにさっさっという感じで見やすい工夫がされて，私はすごく感動というとおかしい言葉かもわかりませんけれども，すごく見やすかったです。　現在，トップページから本市の広報すずかを閲覧する際は，パソコンとスマートフォン対応に選択でき，満載の情報をいつでもどこでも見やすく，活用しやすいことは評価できます。それを電子ブック対応に変えますと，画期的な市民に優しい情報発信のサービスが広がり，喜ばれること必至です。日進月歩で，市民やユーザーが情報を見やすくすることが重要であります。本市もそろそろスマートフォン対応型のホームページのリニューアルが必要と考えますが，改善のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（後藤光雄君）　政策経営部長。 ○政策経営部長（杉野浩二君）　それでは，市ホームページについての御質問のうち，モバイル化について答弁申し上げます。　ただいま議員にお示しいただきましたように，この３年間でスマートフォンやタブレット端末の普及が一層進んでおり，本市のホームページについても，スマートフォン等からのアクセスは，増加しているものと考えております。

　このような状況からも，ホームページ閲覧のためのスマートフォンへの対応は，喫緊の課題と捉えており，これまで他自治体の状況を調査するとともに，ホームページ構築事業者からも情報収集を行ってきております。　これら調査研究を踏まえ，現在，ホームページウエブサーバーの更新時期が迫ってきておりますので，このタイミングと合わせ，スマートフォンへ対応させるためのホームページの効果的な改修手法について具体的な検討をしているところでございます。　なお，今回御提案いただきました電子ブック機能については，実際の本に近い感覚で操作ができる便利な機能だと認識しております。これらの新しい技術や特殊な機能についても，汎用性の有無も含めてホームページウエブサーバーの更新の際に，導入の可否を検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　船間涼子議員。　　　　　　　　　　　　〔１４番　船間涼子君登壇〕 ○１４番（船間涼子君）　ありがとうございます。既にスマートフォンからの多くを占めるアクセス数を認識され，リニューアルを検討するとのことですので，本市ホームページのスマートフォン対応に期待します。　次に３点目のスマートフォンアプリについて伺います。　高齢化が進む中，高齢者が起因となる交通事故が増加しております。誰も事故を起こしたくて起こしたのではありません。原因はさまざまですが，ブレーキとアクセルを間違えた事故も多いようです。事故を起こした高齢者のほとんどが，当時の記憶がなかったり，覚えていないことも多いようです。そんなニュースを聞くと本当に胸が痛みます。　平素から家族や高齢者が認知度をチェックできるツールであります鈴鹿市認知症簡易チェックサイト「これって認知症？」が，本年４月から導入したことは評価いたします。ただ，何回もクリックしないと実行できないので，もっと利用しやすくアプリ化して，市民の安心と健康保持，そして，高齢者が生き生きと元気に暮らすことに寄与すべきと考えますがどうでしょうか。　「これって認知症？」は，認知症の早期発見・診断・対応を促進し，認知症に対する理解を深めるために，家族・介護者向けと本人向けに簡単にチェックできるサイトです。　認知症は早期発見・早期治療によって，症状の進行をおくらせることができ，早目に治療を開始するほど，高い治療効果が得られます。　資料６をお願いします。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　認知度をチェックしてみようとしまして，ホームページのトップページの，先ほど部長もおっしゃってました「こんなときは」という目的情報の12の絵柄のうち「福祉・介護」，おじい様，おばあ様の絵柄のところですけれども，そこをクリックしていただきますと，この画面が出てきます。「高齢者の福祉」の一番下のところに小さく文字で書いてあります。「認知症とロコモのチェック」というふうにここへ書いてあります。これを右へ行っていただきます。今のところをクリックすると，この「鈴鹿市認知症簡易チェックサイト」というところが表示が出てきます。　資料７をお願いします。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　左のように，先ほど申し上げました「これって認知症？」の家族・介護者向けと，そして御本人向け「わたしも認知症？」ということで，こちらをどちらか選んで進んでいただきます。そして，どちらか選んでいただいて次に出てきますので，ここで初めてチェック開始になります。これは，ようやくここで，５回ほど今までクリックする必要があるんですけれども，ここで初めてチェックが開始となります。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕　認知症の早期発見・早期治療で事故を未然に防ぐ，一人も犠牲にしない，このチェックサイトでございます。これをアプリにすれば，すぐにつながり，誰もが身近に手軽に活用できるのです。皆さんもぜひ一度お気軽にチェックしてみていただきたいと思います。　鈴鹿市認知症簡易チェックサイトのアプリ化について，御見解を伺います。 ○議長（後藤光雄君）　健康福祉部長。 ○健康福祉部長（近藤昌洋君）　それでは，私からは船間議員の市のホームページについての御質問のうちの３点目，アプリについて答弁を申し上げます。　現在，本市では，地域包括ケアシステムを構築する一環として，認知症になっても暮らし続けることのできるまちづくりを推進しております。本年度の事業といたしまして，認知症初期集中支援チームの設置を初め，認知症サポーター養成講座の開催などの認知症施策に取り組んでおりますが，議員より御質問のありました市のホームページからアクセスすることのできる認知症簡易チェックサイトもその１つでございます。　このシステムは，市民に認知症への理解を深めていただき，早期発見・早期治療につなげることを狙いといたしまして，本年６月より導入しているものでございます。導入以降，10月までで7,839件のアクセスがあり，認知症理解や早期発見・早期治療につながる一定の効果は得ているものと考えております。　議員御指摘のとおり，認知症チェックサイトのスマートフォンのアプリにつきましては，スマートフォンの所有者が増加していることや，いつでも手軽に操作ができますことから，認知症初期集中支援チームや地域包括支援センターなどの相談窓口へ相談する前段階で，本人や家族などの身近な人が，簡単に認知症の判定を行えるものとして，現在のシステムに加え，新たに導入することにつきましては有効なものであるというふうに認識をしております。　一方，認知症高齢者への対応につきましては，認知症の早期発見だけではなく，それと同時に相談窓口の整備など早期対応のための体制整備も重要な要素となってまいります。そのため，本市では，平成29年４月からの鈴鹿市全生活圏域の地域包括支援センターへの認知症初期集中支援チーム設置に向けて，現在取り組んでいるところでございます。　また，このチームを支援するために，チーム員が相談者に対して実施できる認知症チェックシステム「簡易認知機能確認スケール」というものの導入も計画をいたしております。　これとあわせまして，認知症の状態に応じてサービス提供の流れを示した，認知症ケアパスの周知など，早期に対応できる体制の構築を進めながら，アプリにつきましても効果的な導入方法を検討してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（後藤光雄君）　船間涼子議員。　　　　　　　　　　　　〔１４番　船間涼子君登壇〕 ○１４番（船間涼子君）　ありがとうございました。ただいま，相談窓口の拡充も伺いました。また，支援チームが活用するということも伺いましたけれども，それだけではなく，広く誰もがいつでも手軽に簡単にチェックできる，まずその導入部分も非常に大事じゃないかなということを感じます。　今や自治体の発信力の強化は不可欠でございます。さらに子育て支援や観光振興，介護・福祉，また，ごみの分別を初め，生活便利情報，そして地域づくりの情報交流等々の情報がスムーズに見て活用できるアプリ化への検討はいかがでしょうか。地域情報化政策の役割と期待度は高まっているからこそ，発信側の行政視点だけではなく，利用者側の市民視点で開いた情報提供であることを望みまして，私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（後藤光雄君）　これにて，船間涼子議員の質問を終了いたします。　この際，暫時休憩いたします。再開は13時といたします。　　　　　　　　　　午　後　　０　時　０５　分　休　憩　　　　　　――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　午　後　　１　時　００　分　再　開 ○議長（後藤光雄君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　日程により議事を継続いたします。　矢野仁志議員。　　　　　　　　　　　　〔２３番　矢野仁志君登壇〕 ○２３番（矢野仁志君）　皆さん，こんにちは。自由民主党鈴鹿市議団，矢野仁志でございます。　本日は，公立学校施設整備，複合化，２点目に鈴鹿シティマラソン経済効果，現状の把握とその対策，３番目に消防団員の加入促進について，公務員の加入促進策を，以上３点をお伺いさせていただきます。　まず初めに，学校を含めた施設建設について質問をさせていただきます。　本市を初めとする日本中の多くの学校は，戦後の高度成長期に建設されたものが大半であります。本市の白子中学校や大木中学校の一部校舎については，築50年を超えております。一般論として，同じ時代に建設すれば同じ時代に寿命が来るのは当然の流れであります。　当時の時代背景として，ベビーブームなどもあり人口は右肩上がりでございました。行政を含め大半の人々は，この状況は今後も続くものと思い込んでいたものと容易に想像がつきます。しかし，現実は甘くなく，高齢者人口は増加し，子供の人口は減少，人口減少社会へ突入しております。ただ，人間とは都合のいいもので，人口は減少している，今後よっぽどのことがない限りふえることはございません。当然，そこには税収の増加は見込めないのであります。税金は少しでも払いたくない。しかし，サービスは現状以上に受けたいと，そもそもの考えが矛盾をしておるものであります。我々人間は都合のいいように解釈したがる動物なのでしょうか。特に日本人にその傾向は強いのではないでしょうか。　現状の行政サービスを維持するのであれば，税収をふやす。税収がふえないのであれば，何かは諦める。ただ，諦める前に徹底した工夫が必要になってくるのではないでしょうか。　本市では多くの学校施設が老朽化する中，旭が丘小学校，神戸中学校，平田野中学校の３校しか建てかえが行われておりません。老朽化は学校施設だけでなく，幼稚園や保育所，公民館といった施設も同様であります。今後，こうした施設の建てかえなども必要になってくるのは明白であります。その反面，放課後児童クラブの新設は毎年のように行われております。もちろん，男女が働き続けるためには，こうした施設は大変重要であります。　私は，放課後児童クラブに対して反対をしているのではありません。設置方法に疑問を感じております。以前にも質問をさせていただきましたが，少子化による空き教室の増加や幼稚園などの統廃合により，建物の供給に余裕が生じているにもかかわらず，単独施設を建設される理由が理解できません。このような施設は，建設すれば終わりではなく，年間の維持費を初めとする定期的な保守費用が必要となってきます。それこそ，20年，30年たつと大規模改修や，場合によっては建てかえなどを検討せざるを得ません。潤沢にお金があるのであれば別ですが，なぜ，既存の建物や施設を有効に活用しないのでしょうか。　放課後児童クラブの学校施設活用を進めることで，子供たちの移動時間などの短縮にもつながります。また，施設間移動時に起こり得る交通事故などのトラブル回避にもつながるのではないでしょうか。なぜ，利用者の立場になって物事を考えられないのでしょうか。　そして，それが結果的に本市にとってメリットがあることがなぜ理解できないのでしょうか。例えば，公民館と学校を一体化することにより，地域コミュニティーの中核となる学校が整備できるのではないでしょうか。本市はコミュニティ・スクールを比較的早い段階から推進し，学校運営協議会を設置しております。この協議会は地域住民に加わっていただき，地域の特色を踏まえ，学校運営を考えていくものであります。ただ，実際に十分に機能していると胸を張って言える学校は本市にどのくらいあるでしょうか。　その反面，公民館や地区市民センターは，比較的，地域住民と一体となった活動が行われております。もちろん，利用者が特定の人に偏っているといった実情もありますが，ただ，地域住民にとっては行政との窓口であることは事実であります。こうした施設と学校が一緒になることにより，さまざまな効果を生むことができるのではないでしょうか。　当然，施設の維持管理費の削減などもあります。市民センター長が公民館長を兼任することも多いですが，学校の教職員らがこれら業務を兼務することもできるのではないでしょうか。もし県費職員の場合に問題がある場合は，市費職員であれば問題はないのではないでしょうか。　何が言いたいかといいますと，施設を点在させた場合，リスク分散の観点から見ると効果があると思います。すなわち，ある施設が地震などの影響で使えなくなった場合でも，近くにある施設は使えた。そちらを拠点にしようといったものであります。そこまで考えられていただいておるのなら大したものですけども，恐らくそういうことではないでしょう。施設を分散させればさせるほどコストはかさみます。コストとメリットをてんびんにかけ，判断することが重要だと思われます。　先ほどの公民館と学校を一体運用する効果として，ある市の事例を紹介させていただきます。学校施設の多くは土曜，日曜など余り活用されておりませんが，有効活用例として，休みの日に音楽室を利用して音楽会を開くといったことがされているところがあります。そもそも，公民館単独で音楽室を設けるとなると，防音などの問題があり，建設コストもかさみます。それを学校と共有することで，２つの施設を建設するよりも安価な予算におさまるのではないでしょうか。　本市では栄公民館が建てかえられました。また，時を同じくして栄小学校の体育館とプールを建てかえられております。体育館の建設費が税込みで約４億4,900万円，公民館が１億1,870万円，２つ合わせると５億6,770万円ほどになります。また，既存建物の解体や外構，バックネットの新設や太陽光の設置といった附帯工事が約7,910万円，全てを合わせますと，６億4,680万円ほどかかっております。もちろん，学校や地域にとってこれらの施設が重要なことは理解できます。ただ，別々に建設することで余分な経費は相当な金額発生しているのではないでしょうか。もちろん，工事の内容を見ますと，解体や外構部分については学校と公民館，市民センターの工事と一括されて発注されているものもありましたので，努力をされていることは理解できますが，ただ，もう少し工夫することができたように思います。いかがでしょうか。　先ほどから述べている複合施設でありますが，事例として幼稚園や放課後児童クラブとの併設は多くの市町で行われておりますが，平成５年に制度化された地方分権特例制度による，余裕教室を転用したデイサービスセンターの設置なども京都の宇治市では行われています。そのほかにも，小中一貫校の建設なども挙げられております。もちろん，学区や通学方法などの問題もあるため簡単にはいきませんが，２校を別々に建設するのではなく，1.5校分の予算で２つの学校をつくるといったことも可能になるのではないでしょうか。　また，本市の学校施設では，旭が丘小学校建設時はＰＦＩを検討しました。時間的に間に合わないため通常の入札形態をとったように記憶をしております。その後，神戸中学校，平田野中学校でもＰＦＩ方式は導入されませんでした。もちろん，ＰＦＩ制度にはメリットばかりではなくデメリットもあるかと思います。しかし，四日市市の４校一括建てかえの事例などを見てみますと，本市はなぜやらないのかなと疑問で仕方ありません。　四日市市は，全国でもまだ事例がない平成16年に，約22年にわたる契約を結んでおります。総事業費は54億1,967万118円，維持管理費は14億2,393万8,310円，合計68億4,360万8,428円となっております。もちろん面積や規模なども異なるために一概にはいえませんが，１校当たり，維持費を含めて17億円と計算できます。　ここでポイントなのは維持費を含めている点でございます。本市の場合，施設は建設するが維持費は知らないといったスタンスです。四日市市の契約を見ますと，維持修繕などの費用が含まれております。旭が丘小学校は規模が大きく，建設時にはさまざまな工夫がなされておりますが，年数の経過とともにさまざまな箇所が悪くなっていくことは人間でも当然のことであります。本市の場合，調子が悪くなってにっちもさっちもいかなくなってからスポット的に修理をするのでは，どうですか，ただ，これが本当にいいことなのでしょうか。壊れる前に着手していれば安価な費用で済んだものが，壊れてから着手することによって大きな金額がかかる，こういったことも往々にしてあるのではないでしょうか。　また，四日市市のＰＦＩで建設された学校施設には，管理人が常駐しております。休日もいるため，学校施設の利用などは大変しやすいといったことがあるようであります。ただ，こういった取り組みは珍しいものではなく，従来からある学校用務員の業務と似ている部分も多いのではないでしょうか。　学校用務員は，学校教育法施行規則において「学校用務員は，学校の環境の整備その他の用務に従事する。」と規定をされております。また，学校教育法には，学校に必要な職員を置くことが定められており，各学校において必要な場合は学校用務員を置くことができると定められております。誤解を生じないように説明しておきますと，教員や事務職員，養護教諭などと異なり必置職員ではない点であります。すなわち，同様の業務を担う人材がほかにいる場合には市費として雇用する必要がないということであります。　学校用務員の方々の名誉のために言わせていただきますと，本市でも一生懸命，学校の環境整備に努められている方もたくさんおみえでございます。その一方で，金融機関との往復や教職員の給食の準備，湯茶の準備といったことを一日の大半の業務に当てている者がいることは事実でもあります。こうした部分なども精査した上，学校施設のあり方について考える必要があるのではないでしょうか。　私自身は，老朽化が激しい大木中学校の建てかえを提案させていただいております。ただ，この提案は単なる建てかえだけでなく，津波避難施設や高齢者，障害者を含めた福祉施設，例えば包括ケアシステムの支援センターであるとか，昨日質問されました石田議員の言われました社会福祉会館などの併設は当然必要だと考えております。また，地域住民との合意形成が得られるのであれば，幼稚園や保育所，場合によっては，学校との複合化も必要なのではないでしょうか。　そして，当然，予算的にも厳しいことは重々承知しております。建設費用の抑制や複合化によるテナント収入を得るといったことも必要だと考えております。予算がないからできないのではなく，どうすれば実現できるか，地域住民と我々議員や行政が一体になって考えることが必要なのではないでしょうか。　最後になりますが，文部科学省は公立学校施設整備において，複合化を積極的に勧めていますが，本市として複合化での設置を今までに検討されたことがあるのかお聞かせください。また，検討されていない場合は，なぜ検討してこなかったかについてもお聞かせください。そして今後の見通しについてもお聞かせください。よろしくお願いをいたします。 ○議長（後藤光雄君）　教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　玉川登美男君登壇〕 ○教育長（玉川登美男君）　それでは，矢野議員の公立学校施設整備についての御質問のうち，複合化について答弁申し上げます。　まず，近年における教育施設の整備の推移についてでございますが，教育施設の整備につきましては，旭が丘小学校の改築事業や，神戸中学校，平田野中学校の移転改築事業を初め，中学校における学校給食の実施のための基幹施設である第二学校給食センターの施設整備事業を実施しております。　また，懸案となっておりました防災機能強化事業としては，屋内運動場のつり天井の落下防止対策を昨年度，千代崎中学校の屋内運動場と白鳥中学校の武道場の改修事業を終え，一連の事業を完了することができました。　さらに，昨年度におきましては，老朽化が進んでおりました栄小学校の屋内運動場の増改築事業と，児童数増加に対応するための稲生小学校の校舎増築事業にも取り組むなど，これまで財政状況が厳しい中におきましても，着実に教育施設の環境整備の充実を図ってまいりました。　しかしながら，本市の小中学校は，昭和40年代後半から昭和50年代の児童生徒が急増した時期に建設されたものが多く，平成27年３月に策定されました鈴鹿市公共施設マネジメント白書の中で，本市が保有する公共施設等の全体的な状況について分析がなされておりますが，学校教育系施設の保有状況については，小学校30校，中学校10校など，合わせて45施設と非常に多くの施設を保有し，その割合は本市全体の44.1％を占めております。　また，築年数が30年以上となる施設の類型別内訳を見ましても，学校教育系施設の割合が57.0％と最も高くなっており，今後，さらなる延命化改修や維持修繕及び保守管理も必要になってくることにつきましては，十分認識をしているところでございます。　一方，このような施設の老朽化に対しまして，議員御指摘にもございましたように，急激な少子化・高齢化による人口減少が進む中，将来的には，余裕教室等が発生すると考えられ，その教室等をさまざまな用途に活用できるゆとりが生じることも考えられます。　このような教室等の活用につきましては，教育施設の複合化というよりは，教育施設の有効活用という形になりますが，現在本市では，子ども政策部と連携し，放課後児童クラブの幼稚園園舎の一時的な転用を行っており，教育施設の有効活用を図っております。なお，その教育施設の転用による有効活用の際には，学童施設への登所時に起こり得る交通事故などのリスク面，利便性のほか，鍵の管理ができ，教育施設と福祉施設としての利用上の分割が容易である点などを考慮して進めております。　具体的には，平成18年度から国府幼稚園，庄野幼稚園，河曲幼稚園及び若松幼稚園の余裕保育室等を，平成26年度には，廃園となりました庄内幼稚園及び天名幼稚園，平成27年度には，同じく廃園となりました井田川幼稚園の園舎を放課後児童クラブの施設として有効に活用しております。　また，幼稚園の余裕保育室や園舎の活用が困難である場合は，幼稚園敷地や小学校敷地内に当時の保健福祉部，現在の子ども政策部により，学童施設の建設を検討しました結果，現在までに栄幼稚園の園庭や，河曲小学校の駐車場敷地として，有効に活用しております。　このような教育施設の有効活用につきましては，児童生徒数に見合う適正な教育施設の配置を見定めながら，今後も検討してまいりたいと考えております。　次に，教育施設の建設における民間活力の導入などの整備手法について説明申し上げます。　教育委員会におきましては，近年の学校の移転改築事業等の際に，低廉で良質な公共サービスの提供や，民間の新たな事業機会の創出による経済の活性化，財政負担の平準化による事業促進などの効果を期待し，ＰＦＩ手法の導入の可能性について検討してまいりました。　旭が丘小学校建設の際には，屋内運動場増改築工事が完了しました後，校舎の改築工事実施設計直前の平成16年10月に，当時，全国に先駆けて，４校という複数校の学校施設整備にＰＦＩ手法を導入しました四日市市教育委員会を訪れ，導入に向けて調査研究を行っております。　ＰＦＩ手法を導入することにより，老朽化した校舎等の解体，撤去と，新校舎の企画，設計，改築等を，民間資本を用いて速やかに整備する手法と言われておりますが，議員御指摘のとおり，この手法により，施設整備を事業化し，本契約を締結するには時間を要しますことから，旭が丘小学校の場合は校舎改築工事を控えておりましたので，従来方式で実施することといたしました。　また，平成17年10月には，近い将来，移転改築を予定しておりました神戸中学校，平田野中学校の２校につきまして，移転施設整備，維持管理等に関するＰＦＩ導入可能性調査を実施しております。業務期間であります年度内には，完成報告書及び成果品が提出され，ＰＦＩ手法の導入の可否については，導入せずに従来方式を採用することが報告されましたため，鈴鹿市ＰＦＩ推進委員会の審査を経て，当時の政策幹部会議及び平成18年６月開催の市議会全員協議会に従来方式の採用について報告いたしております。　教育委員会といたしましては，学校の大規模施設改修・整備の際には，今後も引続き，ＰＦＩ導入基本指針にのっとり，民間活力の導入などの整備手法について検討してまいりたいと考えております。　さて，学校施設の複合化についてでございますが，さきに申し上げましたとおり，これまで，学校施設の改築工事，耐震工事，避難場所となる屋内運動場のつり天井の改修工事など，その時期の動向に合わせ，積極的に施設整備改修事業を行ってまいりましたが，学校と他分野の施設の複合化につきまして，具体的な検討に至ることはございませんでした。　検討しなかった理由としましては，学校建設を単独で施工すれば建物全部が補助金交付事業の対象となりますが，他分野の施設と併設するとなりますと，柱，壁などの共用部分につきましては補助金が受けることができない可能性が高く，その場合，建設費がかさむことから検討までには至りませんでした。　しかしながら，議員にお示しいただきました予算の効率的な活用という観点で，施設整備のあり方や施設の複合化，ＰＦＩ事業による民間活力の導入について，何点か事例がございましたとおり，特に，施設の複合化については，平成27年11月20日付で，文部科学省が設置しております「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」による検討結果として，「学習環境の向上に資する学校施設の複合化の在り方について」の報告書が公表されており，その中におきまして，複合化の検討の重要性が取り上げられております。　具体的に申しますと，報告書では，耐震対策等はおおむね完了し，今後の課題は老朽化対策であるが，厳しい財政状況下においては，改築よりも長寿命化改修の導入や民間活力の活用による対応が効果的であるといった提案や，また，地域の実情やニーズに応じて，余裕教室等を活用すること，学校施設の長寿命化計画の策定にあわせた複合化の検討の重要性などについて報告がなされております。　この報告で記載されている現状や課題は，全国的な傾向であるとともに，本市の状況に合致するものでございます。　本市では，平成27年度に策定いたしました公共施設等総合管理計画における基本的な考え方に基づき，今年度，学校規模の適正化を図る基礎調査を実施しているところでございます。　基礎調査では，今後20年間の小学校を基本単位として児童・生徒の推計値をもとに，本市における現状と課題を整理するとともに，適正な学校規模の考え方や推計値に基づく施設整備の方向性についての基礎的なデータをまとめることとしております。　加えて，将来的なライフサイクルコストを算出することにより，学校施設の基本的な取り扱い方針の整理や，学校と他分野の施設の連携，再編の可能性，その効果や課題などについての検討材料の整理についても行っていくこととしております。　さらに，基礎調査で整理した現状・課題等の成果を踏まえるとともに，鈴鹿市総合計画2023や公共施設等総合管理計画等の上位計画における位置づけや方向性を加味し，市民，学校，地域等の意見やニーズを反映するとともに，庁内における組織横断的な議論や幅広い関係主体で構成される検討組織等での議論を経て，内容の調整，精査，合意形成を図りながら，学校施設の適正規模・適正配置の基本方針等を策定するなど，中長期的な視点を踏まえ，民間活力の導入など，整備のための手法やニーズに合った施設の検討を行い，進めていく必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　矢野仁志議員。　　　　　　　　　　　　〔２３番　矢野仁志君登壇〕 ○２３番（矢野仁志君）　ありがとうございました。教育長の言葉というよりも，教育総務課が考えた当たりさわりのないそれっぽく聞こえる答弁だったように思います。こうした答弁とは，行政としては100点満点でしょうけども，市民目線から見ると０点だと思います。もう少し，テイストのある答弁を期待いたします。何か聞いておりますと，努力する前に言いわけを考えているような，そういう気がいたしました。　神戸中学校，平田野中学校，第二学校給食センターを初めとする大型事業は完了したと述べられておりますが，この後，行政答弁としても，多くの施設が老朽化しており，対策が必要と認められていることからも矛盾が生じております。終わりではなく始まりであり，今後，自転車操業のようなさまざまな改修などが発生してきております。建物を建設するということは，維持管理を含め，その後のことまでを考えていくことが重要であります。すなわち，数十年後，神戸中学校，平田野中学校，第二学校給食センターの改修なども必要になってくるわけであります。こうした施設の改修が必要になる時代には，私を含め，ほとんどの議員を初めとする議場におる職員の多くはこの世にいないでしょう。自分には関係ないと思うのではなく，後世にとってもさまざまな意味で使いやすい施設の設置を改めて求めます。

　また，答弁の中で，施設の維持管理には今後も費用負担が増加することを認められておりますが，抜本的な対応方法については全く述べられておりません。税収が右肩上がりになることは恐らく無理であり，あったとしても為替相場の変動などによるような一過性のものだと考えます。すなわち，今よりもお金がない中で，どう費用を捻出していくかが重要となってまいります。　こうしたことから，きのうきょうわかったことではなく，かなり前からわかっていたはずであります。今後の検討課題といった情けない答弁ではなく，具体的にどうしていくのかといった根拠のある答弁をしてほしかったです。　また，現時点でも取り組んでいる事例として幾つか紹介されておりますが，国府幼稚園を活用した放課後児童クラブの例を挙げられておりますが，施設の狭さなどを理由として新規で施設建設をされております。また，国府幼稚園を利用した施設については新しい施設ができるまでのつなぎという考え方であり，恒久的な施設であるといった認識は地元含めてなかったように思えますが，いかがでしょうか。　そもそも国府幼稚園の施設ではなく，国府小学校の北館は丸々あいております。１階に普通教室が２つ，２階には１つ，男女別のトイレなども整備されております。また，北館専用のげた箱なども整備をされております。現状は物置きとして使われておるわけです。なぜ，このような施設を活用しないんですか。鍵の問題を言われておりますが，施設建設に3,000万円程度の予算をかけるのであれば，その10分の１の費用でも改修できるのではないでしょうか。　答弁の言い方でも気になっておりましたが，学校施設内に子ども政策部によりといった言い方をされておりますが，そもそも鈴鹿市全体の予算であります。これは教育委員会，これは子ども政策部といった縦割りの考え方はおかしいのではないですか。鈴鹿市長は県議時代から，「子供は子供。子供に関することはワンストップ」と言われてきております。なぜ，その考えを踏襲できないのでしょうか。教育現場を知らない教育総務課の改革を希望いたします。　平成18年４月27日に開催されました定例の教育委員会において，神戸中学校，平田野中学校のＰＦＩ導入可能性調査の結果が報告されております。この報告には，当時の教育委員会は，従前敷地の売却処分による財源確保すれば，従来方式で課題としている建設当初の大きな財政負担も軽減できるといった記述があります。しかし，現実はどうでしょう。神戸中学校の一部敷地を除き，平田野中学校とともに土地は売却されておりません。また，それ以上に解体・造成費，埋蔵文化財の発掘調査費などが相当にかさんでおります。いつになったら売却するのでしょうか。　そもそもＰＦＩ導入を見送る理由として，当該用地の売却を掲げていたにもかかわらず，行政内部で跡地利用を議論している現状は不可解ではないでしょうか。もちろん，情勢は刻々と変化しております。臨機応変な対応は重要でありますが，どうもその場しのぎ的に物事を考えているように感じます。市の運営は民間企業ではありません。原資は市民の税金であります。私たち議員もそうですが，市職員一同，再度この認識を見詰め直すことが必要なのではないでしょうか。　私の提案として，現在40校の学校の多くは建設当時，田畑などの真ん中に建設されたと思います。それが数年を経て，学校の周りに住宅や商業施設など，さまざまな建物がふえました。こうした状況を考えると，交通の便がよい学校施設などから，重点的に現存する土地の売却を進め，その費用で少しでも離れた広い土地に移転するのも一つではないでしょうか。田畑であれば用地買収費用も抑えられるとともに，新たな市街化区域を間接的につくり上げることが可能なのではないでしょうか。なぜなら，既存の学校用地は住宅として価値は比較的高く，土地を取得した時代から考えると全体的な資産価値はふえているはずだからであります。　この費用を元手に新たな施設を建設し，数十年後に売却を行う。これにより，一定周期で学校施設が新しくなることから，維持管理費の削減などにもつながると考えられます。もちろんクリアすべき課題はたくさんあるとは思いますが，そのように考えております。　しかし，こうした手法は民間では既にとられておりまして，なぜ行政ができないのでしょうか。もう少し頭のやわらかい発想をしていただきまして，当時の文章を見ますと，ＰＦＩを活用したくないといったバイアスがどうもかかった書き方をされております。新しいことに取り組むと新たな負担が生じますが，毎日ルーチンな仕事をするよりも，私はよっぽど刺激があってよいように思えます。ルーチンの仕事ばかりしていると今後，ＡＩ（人工知能）を持ったロボットに皆さんの業務は置きかえられてしまう可能性もあるのではないでしょうか。　さて，金がない，どこでも同じ。金がなければつくる。いかにつくるか，その努力が重要なのではないでしょうか。そして，市全体として当然ストッパーは必要ですが，全体的な報告として，前向きな話をしていただきたいと思います。どの答弁を聞いても，考えています，検討しますといった，その場しのぎの回答，考えるだけなら誰でもできます。成果を出して初めて意味があるのです。成果が出なければ無駄であります。そうした考える時間も，税金で成り立っていることを理解していただきますようお願いをいたします。　次に，旭が丘小学校の件でありますが，この施設については失敗例といってもよいのではないでしょうか。大変広い廊下であり，ホール的に使うことはできます。ただ，教室の配置などを考えると，授業中に一般の人が来る環境にないように思えます。また，教室の壁がないことから，騒音などの問題も出ております。どこまで活用されているのかわかりませんが，私が言う複合化はこのような形ではありません。公民館と学校施設を別々に建設するのではなく，同じ建物として建設する，要はそれぞれの施設がテナントのようなイメージであります。　これを学校現場のことがわからない事務方が考えると，旭が丘小学校のような一緒くたになった使い勝手の悪い複合施設となるのであります。結果的に，複合施設イコール使いにくいといった誤ったレッテルが張られることにつながります。なぜ，複合施設イコール全て一緒になるのでしょうか。メリット部分を寄せ集めればいいのに，なぜそれができないのでしょうか。疑問に思います。　そもそも，本市の学校建設に関連する費用は他市に比べてかなり高額なのではないでしょうか。先ほど，四日市市のＰＦＩの金額を申し上げましたが，本市において，旭が丘小学校は約26億8,900万円，神戸中学校は用地取得を含めて41億円，平田野中学校は用地取得を除き約34億円，改めて言いますが，四日市市の４校一括のＰＦＩによる建設では23年間の維持管理を含めて68億4,300万円であります。内訳として，建設費は54億円，維持費が約14億円。本市の建設費がいかに高いかわかっていただけるのではないでしょうか。なぜ，本市の施設建設は，これまで高額なのでしょうか。　高額でも満足が高ければ問題はありませんが，旭が丘小学校，神戸中学校，平田野中学校ともに使いにくい，維持費用がかかる，デザイン性があると思うが殺風景といった意見が聞こえております。　デザイン性を重視するのであれば，亀山市の関中学校のような東海道の町並みを再現するぐらいまでの覚悟が必要なのではないでしょうか。そうであれば，そこそこのデザイン性を持って，維持管理をしやすい，すなわち維持管理費を抑えることができる建物を建設することが重要なのではないでしょうか。　現在はスポット的に対処されておりますが，同様のつくり方をしている神戸中学校や平田野中学校の維持費も今後かさんでくることは明白であります。今後も，その場しのぎの維持管理を続けるのでしょうか。結果として，ＰＦＩによる実施のほうが効果が高かったのではないでしょうか。車や家と同じで，新しいうちは修繕費を含めた維持費は余りかかりませんが，しかし，年数が経過することによりどこか悪くなることは明白であります。人間も同じであります。目先の利益を追うのではなく，もう少し長期的な視点で物事を考える必要があるのではないでしょうか。どうも，建てたら終わりというような気がしてなりません。こうした施設は建ててからが始まりなのです。　その場しのぎの計画を，本市全体がそろそろ見直す必要があるのではないでしょうか。お金は湯水のごとく湧き出てくるものではありません。お金を使うところには使う，使わなくていいところには使わない。めり張りが必要なのではないでしょうか。　今回は学校施設について述べておりますが，今後建設される西条保育所についても同様であります。　市として本当に子供や保護者のことを考えているのであれば，ぜひそうした目線で物事を考えていただきたい。今のように１階と11階を往復しなくてはいけないようなフロアは誰が見てもおかしい。行政職員はスペシャリストではなくて，ゼネラリストであるとよく言われます。そうであるならば，複数の窓口は必要ないはずであります。１つの窓口で全ての対応を行えばよいはずであります。そして専門性が高い分野のみ，専門職への引き継ぎをすればよいのであります。　行政職員のための市役所ではありません。年末の年休は，誰のための市役所なのでしょうか，全職員の方に再考していただくことをお願いしておきます。　昨日，給食について質問されました。２日のうちの１日は防災訓練で対応されるようでありますが，私はこれは大変名案であったと思います。施設整備についても，このようなグレートアイデアをいただいて，早期の実現をお願いいたしまして，私の１回目の質問を終わります。ありがとうございます。　続きまして，第２点目の鈴鹿シティマラソンについてお伺いをいたします。　日本各地でマラソン大会が開催されており，マラソンブームとなっているのは御存じのとおりであります。当市の鈴鹿シティマラソンは平成９年以来，19回目を迎えております。何といっても，鈴鹿シティマラソンの魅力は，Ｆ１グランプリが開催される国際レーシングコースを走れることであります。　以前，平成22年９月に定例会で私，質問をさせていただいております。マラソン参加者のアンケート，会場案内，輸送方法，反省点を踏まえて御答弁を願いたいと思います。　続きまして，鈴鹿シティマラソン大会の経済的な効果について質問もさせていただきます。　前回の質問では，経済的波及効果については数字として算出していないということなのですが，なぜしないのでしょうか。700万円の予算の消化をするというだけの精神が私には理解できません。短期的な経済効果として，大会参加者，応援者，家族，仲間による飲食，宿泊の需要があるはずであります。参加者の連泊，そして応援者，家族，仲間の消費額をふやすよう努力を行えば，まだまだ増加する余地はあると思います。中長期的には，参加者の満足率を高め，鈴鹿市に再訪するリピーター率を高めることにあると思います。これこそ地域の活性化につながると思います。　ここで資料をお願いします。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　上から読まさせていただきますと，直接の消費支出額なんですけども，来訪者（参加者，応援者）を計算し，県内，県外に振り分けております。（Ｂ）として，県内来訪者を日帰り，県外来訪者を１泊に振り分けております。（Ｃ）は県内外客１人１回（１泊）当たり支出額，米印３番にしてあります。これを掛け合わせます。そして，（Ｄ）は鈴鹿市内は一律2,000円として計算を試算をいたしました。それから，県内の鈴鹿市外参加者の部分ですね。そこを全部計算させてもらいますと，3,197万764円ですか。合計しますと，経済的な波及効果として，１億2,200万円ほどが経済的な波及効果ではなかったかなという算出方法を出しました。実は，前回，平成22年に質問させていただいたときは，１億8,000万何がしだったというふうに思っております。　今回，どのような計算，算出方法をしたのか，答弁をお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 ○議長（後藤光雄君）　文化スポーツ部長。　　　　　　　　　　〔文化スポーツ部長　古川　滋君登壇〕 ○文化スポーツ部長（古川　滋君）　それでは，私からは，矢野議員の鈴鹿シティマラソン経済効果についての御質問に答弁申し上げます。　鈴鹿シティマラソンは，平成９年12月に第１回大会を開催し，Ｆ１日本グランプリが開催される鈴鹿サーキットの国際レーシングコースを走れるという魅力から，全国から多くのランナーの皆様に参加いただいております。　大会運営につきましては，鈴鹿シティマラソン実行委員会を中心に，一般のボランティアの方を含め，500名を超える方々に運営スタッフとして御協力をいただいております。　参加者も年々増加しておりまして，市制70周年記念大会となりました平成24年の第15回大会では，ハーフマラソンを行い，また，ウオーキング種目を追加させていただいたこともあり，9,700名もの参加申し込みがございました。平成25年の第16回大会以降は毎年7,000人を超える参加者となっており，現在，全国30を超える都道府県からお越しをいただいております。　そこで，このシティマラソンを単なるマラソンの大会ではなく，本市のシティセールス，おもてなしを意識した運営にも努めさせていただいております。具体的には，鈴鹿回生病院を中心としました医師，メンタルトレーニング指導士，アスレティックトレーナー，理学療法士，作業療法士等によるスポーツに関する各種相談をしていただける医科学相談コーナーを初めとしまして，平成25年の16回大会からは，本市の伝統工芸品の１つでございます鈴鹿墨でプリントしたＴシャツを参加賞として導入させていただき，参加者の皆様からも好評を得ております。また，平成26年の第17回大会からは，本市のイメージキャッチコピーの缶バッチを全参加者に配布させていただいております。　さらに，昨年の第18回大会からは新たな取り組みとしまして，鈴鹿サーキット，鈴鹿市物産協会，市内の日帰り温泉施設及びスポーツ用品店に御協力をいただき，大会前日，当日限定のおもてなしクーポンを全参加者に配布し，延べ1,761名の方の御利用がございました。　また，今月の18日に開催させていただきます第19回大会では，農林水産課と協働で，従来からのお茶の振る舞いに加え，第70回全国お茶まつり三重大会伊勢茶ーキットを同時開催させていただき，本市のシティセールスやおもてなしに努めることとしております。　さて，平成22年９月市議会定例会で，議員より御指摘をいただきました鈴鹿サーキット周辺の渋滞及び白子駅からのシャトルバスの運行についての近年の取り組み状況でございますが，渋滞対策としましては，参加者全員に参加通知書とともに送付させていただくアクセスマップに渋滞ルートとお勧めルートを明示し，渋滞緩和に努めており，過去３回の大会では苦情はいただいておりません。今後も引き続き周知に努めたいと考えております。　また，白子駅からのシャトルバスにつきましても，午前７時から路線バスの始発時間であります８時30分までの間を，20分間隔で無料の臨時バスをピストン運行することにより，スムーズな輸送に努めさせていただいております。　次に，鈴鹿シティマラソンの経済効果についてでございますが，議員から平成22年９月市議会定例会にて試算結果をお教えいただきましたが，その後，本市独自では具体的な把握ができていないのが現状でございます。　また，先ほども昨年の第18回大会におきまして，１億2,200万円の経済効果があったとの新たな試算結果もお示しいただきました。あくまでも参考ではございますが，埼玉県のホームページにおきまして，各種イベントの経済効果を試算できるソフトが公開されており，試算いたしましたところ，議員の試算結果と近い額の経済効果となりました。　従来から，参加募集のリーフレットに，鈴鹿サーキットホテルによりますシティマラソン参加者限定プランや，鈴鹿市旅館業組合や旅行会社の御協力による宿泊の御案内も掲載させていただいております。　このほか，先ほど説明させていただきました，おもてなしクーポンの配布など，引き続き消費拡大につながる取り組みを行っていきたいと考えております。　鈴鹿シティマラソンは，本市の行う多くのイベントの中でも数少ないビッグイベントでございます。より充実した大会となりますよう，鈴鹿サーキットの国際レーシングコース以外の利用も含めた競技の可否を，鈴鹿シティマラソン実行委員会を初め，関係機関と協議，検討していきたいと考えております。　今後もさらなるシティセールスに努めるとともに，経済波及効果につながるよう取り組んでまいりますので，御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（後藤光雄君）　矢野仁志議員。　　　　　　　　　　　　〔２３番　矢野仁志君登壇〕 ○２３番（矢野仁志君）　ありがとうございました。現在は半日をお借りしている状態と聞いております。これから，一日を借りて，昼を挟んで参加者の消費をもう少ししていただくようなことを考えていただけたらと思います。　それでは，３番目の消防団の加入促進について質問をさせていただきます。残り時間が少なくなっておりますので，ちょっと走らさせていただきます。　消防団の加入促進についてでございますが，総務大臣書簡，平成25年11月８日，平成26年４月25日，平成27年２月13日の３度にわたって総務大臣から，全ての都道府県知事及び市区町村長に宛てて書簡が送付されております。地方公務員を初め消防団員確保に向けた一層の取り組みのほか，消防団員の処遇改善などについての依頼でございました。　書簡の内容につきましては，要するに消防団員が年々減少しておると，そういうようなことで，とにかく人をふやせと。特に女性団員の活動なんかは非常にきめ細やかな対応ができるということで，大変重要と考えておるというような内容でございます。　そのために，私は次について質問をさせていただきます。ちょっとポスターを紹介させていただきます。（資料を提示）これちょっとお借りしたんですけども，これが消防団員の募集ですね。これ各フロアにかけてあると思いますが，こういうような非常にすばらしいポスターをつくっていただいておるにもかかわらず，なかなか団員が集まらないと聞いております。事業者の協力であるとか，大学，専門学校等の協力，公務員の加入促進の部分，ちょっとこれスライドでお願いをしたいと思います。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　大変見にくいんですが，上から津市なんですけども，津市が公務員団員数が9.5％，それから伊勢市が7.1％，松阪市が9.1％，鈴鹿市は1.8％ですかね，1.6％ですかね。亀山市が8.0％，いなべ市が10.5％，志摩市が12.1％，木曽岬町が9.8％，東員町が24.0％，菰野町が21.5％，朝日町が31.1％，多気町が11.6％，明和町が11.5％，大台町が17.4％，玉城町が39.7％，大紀町が14.6％，南伊勢町が8.6％というような数字が出ております。　一概に数字のトリックでいえませんけども，これ以上，公務員の方にあれせえこれせえというのは非常に心苦しいんでありますが，私も団塊の世代でありますが，達成率が，455名ですか，そのうちの454名ということで，残り１名というようなことをデータとしてもらっておりますが，あと１人，私でよければ入らせてもらうのはやぶさかじゃありませんけども，口だけで体が動かんもんですから，軽々には言えないんですけども，そういうようなことで，公務員の方に御負担をかけますが，その辺の説明も，鈴鹿市がなぜ1.6％，1.8％なのか，ちょっとそれも含めて答弁をお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 ○議長（後藤光雄君）　消防長。　　　　　　　　　　　　〔消防長　中西貞徳君登壇〕 ○消防長（中西貞徳君）　それでは，矢野議員の御質問の消防団員の加入促進，公務員の加入促進策について答弁申し上げます。　消防団は，火災を初め，地震，風水害等の災害現場に，昼夜を問わず駆けつけ，献身的に活動いただくとともに，平常時には自治会，自主防災組織等への訓練指導，応急手当ての普及啓発など，さまざまな活動を行っていただいております。　しかしながら，社会環境の変貌に伴い，消防団を取り巻く状況は大きく変化しており，とりわけ，団員数に関しましては，昭和30年代当初には200万人近くいた全国の団員数が，現在は86万人と激減しており，この減少傾向に歯どめをかけることが喫緊の課題となっております。　このような状況のもとで，本市消防団は条例定数を455人とし，平成28年11月30日現在，実員454人で，充足率は99.8％となっており，県内平均の94.1％と比べ，高い充足を示しているところでございます。　さて，議員お示しの公務員団員の状況についてでございますが，現在，鈴鹿市で公務員団員は８人が在団しており，その内訳は市職員４人，三重県職員３人，国関係者１人で，全団員数の公務員団員の占める割合は1.8％と県内の消防団と比較しますと，低比率となっております。　この要因の１つとして考えられますのが，公務員団員の高比率の消防団に共通いたしますのが，過去に市町村合併を行った経緯などがございまして，合併前の旧町村の職員が，消防団員として併職したまま合併後も団員となって継続していることなどが高比率につながっているものと推察されます。　本市における勧誘状況は，平成26年度，27年度と市幹部会議及び庁内掲示板において団員の募集を呼びかけるなどした結果，２人の市役所職員の入団をいただき，公務員の特性と団員の持つ規律などを融合することで，市の防災力は向上するものと考えられますが，公務員は大規模災害時においては，地域防災計画や業務継続計画における自身の任務に基づき活動することなどから，弊害を生じさせぬよう，バランスのとれた加入，勧誘を今後も継続的に進めてまいりたいと考えております。　鈴鹿市消防団では，これまで団員の活動のしやすい環境づくりをテーマに団員確保に尽力をしてまいりましたが，今後，総務省消防庁の消防団員確保アドバイザー制度の活用など，一層の加入促進にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　これにて，矢野仁志議員の質問を終了いたします。　この際，暫時休憩いたします。再開は14時10分といたします。　　　　　　　　　　午　後　　１　時　５９　分　休　憩　　　　　　――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　午　後　　２　時　１０　分　再　開 ○議長（後藤光雄君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　日程により議事を継続いたします。　明石孝利議員。　　　　　　　　　　　　　〔３番　明石孝利君登壇〕 ○３番（明石孝利君）　皆さん，こんにちは。議席番号３番，鈴鹿の風の明石孝利です。　私のほうは，通告に従いましてさせていただきますけども，まず一般質問の中からは大きく３つの項目につきましてお伺いします。　まず，第１番目は，平成30年までに国民健康保険税の賦課，徴収の一元化に向けての進捗状況とその賦課・徴収体制の内容について，２番目には，鈴鹿市における教育予算が，鈴鹿市の全国の類似都市と比較して低いのではないかといった，その予算のあり方について，そして３番目に，大規模災害時における鈴鹿市の「いのちの鐘」のあり方についてお伺いします。それでは，まず第１番目の国民健康保険税の徴収体制についてお伺いをします。　本年度，国民健康保険税が鈴鹿市においては値上げをされましたが，私は，本年３月の定例会におきまして，なぜ国保税の値上げをするのかということで一般質問をさせていただきました。　そして，その値上げの原因である国保税の赤字が，保険給付費，すなわち，医療費の増加ですね。それが原因だということだったんですけども，それ以外の要因として，国保税の収納率が過去10年以上にわたって三重県下の中で最下位，あるいはワースト２位という低さにあり，それが国保税の赤字につながっていると指摘をさせていただきました。そして具体的に，鈴鹿市の国保税収納率を三重県下の平均収納率まで引き上げれば，国保税の累積赤字の約半分が削減できるのではないかというふうな指摘もさせていただきました。　そして，その次の６月定例会では，その赤字解消に向けての収納率のアップに向けて，国保税の賦課が保険年金課で，徴収が納税課という二元体制をやめて，賦課も徴収も保険年金課に一元化するという，それによって，収納率のほうがアップするのではないか。また，加えて平成30年には，国民健康保険のほうが広域化されますが，それも視野に入れて，早急に一元化に取り組むべきではないのかというふうな質問をさせていただきましたところ，その結果，末松市長の英断によりまして，国民健康保険税の広域化がスタートする平成30年度までに，必ず保険年金課に賦課と徴収を一元化するという答弁をいただきました。　そして本日，私はその答弁の実現に向けて，平成30年度まで，あと１年と４カ月余りというこの時間軸の中で，国保税の一元化が今現在，どのくらいまで進んでいるのか，その進捗状況をお伺いします。御答弁のほうをお願いします。 ○議長（後藤光雄君）　健康福祉部長。　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　近藤昌洋君登壇〕 ○健康福祉部長（近藤昌洋君）　それでは，明石議員の国民健康保険料の徴収体制についての御質問のうち，平成30年に向けての国保料徴収体制変更の進捗状況についての御質問に答弁を申し上げます。　本年６月定例会にて市長より答弁をさせていただきましたとおり，平成30年度から保険年金課において賦課徴収事務の一元化を実現するため，本年４月に設置いたしました保険年金課と納税課による収納対策会議において検討しているところでございます。　賦課徴収の一元化につきましては，現在の納税課から保険税の徴収・収納事務を保険年金課に移行するわけでございますが，その際には，保険税方式から保険料方式に変更することを考えております。　保険料方式への変更により賦課徴収事務の一元化を行うに当たりましては，収納管理及び徴収事務を行う職員の配置と配置場所の確保，一元化する前年度以前の滞納分への対応，電算システムの改修，関係例規の改正・整備など，さまざまな解決すべき課題がございます。このような課題となる事務の洗い出しを行い，まずは，事務処理やそれに伴う電算システムについて協議を進めている状況でございます。　収納方法には，口座振替，コンビニ納付，クレジット収納，年金天引きなどがあり，収納事務を行うに当たりましては，これらの収納管理業務が最も重要となりますことから，納税課から適正に事務の引き継ぎが受けられるよう，事務内容の整理を図っているところでございます。　また，徴収・収納事務を移行することにより必要となる電算システム改修につきましても，検討項目を整理した上で，対応方法や処理方法などについて調整をしております。　さらに，保険料方式に切りかえることによる事務処理上の不明点や，詳細な部分での取り扱い方法などにつきましては，県や，保険料方式をとっております市に照会いたしまして，整理を図っているところでございます。　これらの内容につきましては，国民健康保険運営協議会に諮りまして，委員の皆さんの御意見をいただき，進めてまいりたいと考えております。　平成30年度には，国保の広域化も控えておりますことから，広域化に向けた事務もあわせて，全てを総括的に検討していく必要があり，事務負担なども相当に要するものと思われますことから，慎重に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　明石孝利議員。

　　　　　　　　　　　　　〔３番　明石孝利君登壇〕 ○３番（明石孝利君）　どうもありがとうございました。保険年金課で賦課・徴収の一元化に向けて，本当にいろいろな問題，課題が山積だと思います。まず職員さんの配置問題と言われましたし，あるいはまた，電算システムの改修や，いろいろと条例とか関係例規ですか，そういうのを改正，整備とか，本当にいろいろな問題があろうかと思いますけども，これから国民健康保険税，このあり方をことしから改革するんだと，そういうふうな意気込みを持って，ぜひとも頑張っていただきたいと思いますので，どうぞよろしくお願いします。　さて，先ほど答弁の中で，保険税方式から保険料方式という形の分で，一元化に向けて変更しようというふうな形の答弁があったかと思うんですけども，そうすると，その場合に，それまで国民健康保険税として滞納している分について，どのような対応を考えているのか。これが，もし，滞納分のほうを，これは税ですから，これまでと同じように納税課が担当して，そしてまた平成30年から国民健康保険料になって，その料が今度は賦課と徴収を保険年金課がするような，そういうふうな形になれば，本当の一元化ではないでしょうし，また滞納している市民の方のほうも非常に困惑するんじゃないか。　国民健康保険税は税ですから，税の時効というのは５年ですよね。そうすると，５年間があって，その５年の中で，国民健康保険税の滞納をしている方のほうは，納税課から請求書が行って徴収もすると。そして，また今度，新しい国民健康保険料のほうについては，保険年金課が請求して徴収すると。こういうふうな二重構造になると，本当に市民側としては混乱するんじゃないんですかね。　だから，そのためには，滞納分の，いうならば，国民健康保険税のほうについても，やはり，保険料になった一元化をする保険年金課のほうで，それも全部ひっくるめて一元化の対応をしていくというふうな形がベストではないかという形だと思います。それが，市民サービスのほうの向上にもつながっていくんじゃないのかというような形で考えられます。　このようなことから，これから市民側のほうに，保険料になった段階で滞納分，この分についても，やはり，保険年金課で徴収，あるいは請求すると，そういうふうな形のものを考えていくことが市民側の混乱を招かずに，そしてまた，さらに，市民へのよく言われるワンストップサービス，そういうふうな向上につながるんではないかというふうな考え方を持ってますが，それについていかがお考えでしょうか。御答弁をお願いします。 ○議長（後藤光雄君）　健康福祉部次長。 ○子ども政策部次長兼健康福祉部次長（藤井康彰君）　それでは，私からは国民健康保険料の徴収体制につきましての御質問の２点目，国保料徴収体制の内容について答弁を申し上げます。　国民健康保険につきましては，現在，保険税から保険料に変更することによりまして，賦課徴収の一元化が可能となりますように検討を進めているところでございます。保険料に変更した場合には，変更した年の現年度分は保険料，変更する前の過年度分につきましては保険税という取り扱いになります。　保険税と保険料の取り扱いにつきましては，当初は保険税につきましては納税課で，保険料につきましては保険年金課で，そういうふうに取り扱うことで検討を進めておりました。しかし，現年度分と過年度分で徴収の担当課が異なりますと，やはり市民の混乱を招くおそれがあることや，その対応や処理も複雑になりますことが課題として挙がってまいりました。　また，保険税から保険料に変更するための電算システム改修を検討する中で，保険税と保険料を別々のシステムで管理した場合に，国保の資格情報との連携や収納管理業務などにおきまして，適切に処理することができず，支障が出るおそれがあるために，実現できないということがわかってまいりました。　このようなことから，過年度の保険税も含めて，保険年金課で一体的に管理徴収することが妥当であると判断をしておりまして，現在それに向けて協議を進めているところでございます。　ただし，保険税以外の市税と合わせて既に差し押さえられているような案件につきましては，保険年金課で扱うことは適切ではございませんので，引き続き納税課での取り扱いとすることで調整をさせていただいております。　保険税から保険料への移行によります賦課徴収の一元化には，メリットとして保険料の資格管理，保険給付などが一体的に管理できることや，ワンストップサービスによります市民サービスの向上というようなことが考えられますが，移行に伴いまして，被保険者の方に混乱を招いたり，不都合が起きることがないように十分に連携を図り，慎重に検討して対応してまいりたいと存じますので，御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　明石孝利議員。　　　　　　　　　　　　　〔３番　明石孝利君登壇〕 ○３番（明石孝利君）　ありがとうございました。大変前向きな答弁で，御理解はさせていただきます。保険年金課のほうで国保税であろうと，あるいは国保料であろうと，一元化に向けて，平成30年４月までに実施できますよう，大変なハードな作業になるかと思いますけども，国民健康保険の収納率がアップして，財源問題にもかかわってきますし，そしてまた，市民サービス面でも必ず向上すると思いますので，いろいろと努力をよろしくお願いを申し上げます。　それでは，２つ目の質問のほうに移らさせていただきます。　２つ目の質問は，鈴鹿市における教育予算のあり方について，お伺いをいたしたいと思います。　先月は，それこそいろいろと議員さんのほうでも話がありましたし，全員協議会のほうでも取り上げられました本市の給食問題，これが全国的に大きく報じられたわけなんですけども，その報道を受けて，私のいろいろ知人，知り合いのほうから，鈴鹿市の財源は大丈夫なのか，給食を２回も休まなければならないほど厳しい財源なのかという問い合わせを多々ありました。もちろん，私は言下にそんなことはないということで否定をしてやってきたんですけども，そのときに思ったのが，鈴鹿市の教育予算というのは本当にどのような形になっているのか，本当に妥当なのかどうか，それについて私のほうでいろいろと考えさせてもらいました。　さきの９月定例会で，野間議員からも一般会計に占める教育予算の割合が，三重県内の自治体と比べ少ないのではないかと，そういうふうな一般質問がありましたけれども，私も全く同感であります。私も調べていくうちに，三重県の市町村だけではなく，全国の市町村と比較したらどうなるのか，そして，それも，いろいろとまちがありますけども，鈴鹿市と同じような人口規模で，あるいは財政規模で，あるいはまた産業構造で，そういうふうな似通った市町村が全国の中で比較できないのかと，そういうふうなことを思っておりましたら，総務省の自治財政局財務調査課というところが作成しています，全国市町村の財政状況を，類似した人口規模並びに産業構造で分類した類似団体別市町村財政指数表がありまして，これに基づきまして，鈴鹿市の類似団体となっている都市，これは総務省によると50都市あるんですけども，そのうちの48都市の財務決算の歳出別，例えば扶助費とか土木とか，当然，教育もありますけども，その歳出別の人口１人当たりの平均値のデータが出ております。そして，それをまとめたのが，毎年出ているんですね。それが各年度における財政状況類似団体比較カードというものです。　私は，この比較カードに加えて，三重県ですから，当然，近隣の中部経済産業局管内の中部５県，そこの中での鈴鹿市の類似団体都市のほうもピックアップをして，その中で，総支出に占める教育費の割合も調べてみました。　その数字を見ますと，鈴鹿市の平成23年度から平成27年度までの５年間の教育費の総支出額に占める割合は，平均値は9.6％でした。全国の類似団体都市では，平成27年度のデータ，これがちょうど来年の８月ぐらいに出るもんで，総務省でまとめられていないんですけど，23年から26年度まで，この４年間になっちゃうんですけども，これの平均値を見ますと，教育費の占める割合は10.6％です。すなわち，鈴鹿市と比較をすると，鈴鹿市より1.0ポイント，類似都市は高くなっているという状況です。　そして，また同じような近隣の中部５県考えてみますと，鈴鹿市の類似都市は，三重県では津市，松阪市，そして隣の愛知県では小牧市，そして岐阜県のほうでは大垣市，そして石川県はなくて，富山県のほうでは高岡市，この５市が鈴鹿市の類似都市という形で総務省のほうで分類をされてます。その５市のほうの平均，23年から27年度の５年間の教育費の占める平均値は11.9％です。鈴鹿市のほうは9.6％ですから，鈴鹿市のほうとは2.3ポイントの差がある。この差を仮に平成27年度ですから，27年度の一般会計の当初予算のほうで例えば掛けてみると，その差は14億円以上になりますね。　私は，そういう中で思って，さらにまた，さきの９月の定例会で，野間議員の教育予算が低いとの一般質問での玉川教育長の答弁のほうも調べさせていただきましたら，その答弁のほうでは，平成28年度の教育予算は7.3％で，平成26年度，27年度と比べてダウンしている要因は，平田野中学校の移転や第二学校給食センターの建設といった多額の費用を要する事業が一段落したからと，そういうような形の答弁されていました。　しかし，この多額な建設費用を要した，最も多かった平成26年度の教育費を含んだ５年間，すなわち23年から27年の５年間の平均値が，鈴鹿市の教育費の占める平均値よりも１ポイント高いんですね。だから，９月に答弁をされた玉川教育長の26年度すごく大きいから28年度は下がったんやと，そういうふうなロジックというのは，アベレージでいきますから，そのロジックのほうについてはどうなのかなという感じで思います。　じゃあ，今言いましたように，中部圏５県，愛知，岐阜，そして富山県，この中部５県の類似都市と比較したら，その差のほうは何と2.3ポイントまで広がっていくんですね。このような形の分で，全国の50を数える鈴鹿市の類似都市と，そしてまた鈴鹿市近隣の中部５県の５つの類似都市との教育費の総歳出額に占める割合が，鈴鹿市は全国では1.0ポイント，そして中部圏では2.3ポイント，この低いというふうな現実に対して，どのようにお考えなのか答弁をお願いをいたします。 ○議長（後藤光雄君）　教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　玉川登美男君登壇〕 ○教育長（玉川登美男君）　それでは，議員御質問の鈴鹿市類似団体との比較について答弁申し上げます。　本市の近年の教育費予算の概要を述べさせていただきますと，施設整備におきましては，旭が丘小学校の増改築事業を初め，神戸中学校，平田野中学校の移転改築事業，第二学校給食センター施設整備事業のような大規模事業のほか，中学校給食の受け入れ側の施設整備や小学校の単独給食調理室の改修事業にも計画的に着手しております。　このような施設整備や改修事業において，特に中学校給食に関しましては，市内の公立中学校の給食を担う第二学校給食センターを建設し，平成27年５月から開始するとともに，食育における地産地消の推進を担う役割も果たしていくよう取り組んでいるところでございます。　また，平成25年度からは，老朽化が進んでおりました栄小学校の屋内運動場の増改築事業や稲生小学校の児童数の増加に対応するための校舎等の増築事業にも取り組んでまいりました。　さらに，これらの施設整備事業のほか，特に学校の安全対策に重点的に取り組んでおりまして，屋内運動場などのつり天井の落下防止対策につきましても，順次改修を行い，昨年度をもちまして事業を終えることができました。　このように，近年の10年間におきましては，施設整備，いわゆるハード事業に重点を置き，教育環境の充実に向けて，積極的に取り組んでまいりました。　一方，ソフトな事業につきましては，小規模な学校における特色ある教育活動の一層の活性化を図るとともに，将来的な複式学級の解消も念頭に置いて合川小学校を小規模特認校に指定し，ＩＣＴ教育推進モデル事業のモデル校としてＩＣＴ教育の推進と，全学年での英語教育に取り組む教育活動を初めとして，学力向上支援事業や，理科教育推進支援事業などの学力向上を図る事業，さらに，学びサポート環境づくり事業などの人的な教育環境の充実を図る事業のほか，外国人児童生徒サポート事業や，コミュニティ・スクール推進事業などにも積極的に取り組んでおります。　また，今年度につきましては，国際化教育推進事業や不登校対策事業に重点を置いて取り組んでおりますが，特に不登校対策では，小学校にスクールライフサポーターを派遣するとともに，中学校へは新たに不登校対策支援員を派遣し，中学校における不登校初期支援，校内適応指導，関係機関との連携に係る支援などの充実を図っております。　さらに，議員御指摘の類似団体との教育費の比較でございますが，昨年度，本市の平成27年度決算の歳出状況における教育費の構成比は9.2％，平成26年度は12.6％と，類似団体他市と比べましても，決して低い数字ではございません。　しかしながら，特に，平成22年度から平成24年度までの３年間は，神戸中学校の移転改築事業の建築工事が完了し，平田野中学校の移転改築事業や第二学校給食センター施設整備事業が本格化する前の，いわゆる大規模事業がなく，この３年間は決算の歳出状況における教育費の構成比が7.7％から9.0％までと，比較的低い時期にございました。　また，本市においては今年度から，地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき，文化財を除く文化に関する予算と，スポーツに関する予算を市長が執行することとなっており，類似団体や県内他市とは異なった状況にございます。　このように，類似団体とはいえ，各市の置かれている状況は大きく異なることもございますことから，御理解いただきたいと存じます。　そして，今後の本市の教育施策につきましては，情報機器に係る技術能力や情報活用能力を高め，児童生徒の学力向上を図るためのＩＣＴ教育の環境整備，グローバル化に対応した人材を育成するための外国語教育の充実などの消費的事業を推し進めるとともに，投資的事業につきましては，本市の厳しい財政状況の中，一般財源にも限りがありますことから，公共施設等総合管理計画の考え方を十分に考慮し，より計画的な予算確保ができるよう，施設整備の基本的な方針等の整理を行いながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　明石孝利議員。　　　　　　　　　　　　　〔３番　明石孝利君登壇〕 ○３番（明石孝利君）　どうもありがとうございました。先ほど答弁の中で，類似都市別でやったとしても，いろいろと都市での事情があるから，だからそれを勘案してくれという感じで今言われてましたけども，しかし，これ総務省のほうで類似都市の財政状況，これを把握することによって，それぞれの自治体のほうがいろいろと研究をしていきなさいと。それの指標ということで出てるんですね。だから，それぞれ事情はあるかもわからないけども，国の関係のほうでは，それを１つの参考として財政状況の健全化を図っていきなさい，そして，なおかつ，支出関係のことも考えていきなさいということで言われているのが類似団体比較カードというやつですね。　そういう形を理解をしてほしいのと，それと先ほど答弁の中でも，26年度は12.6％，27年度は9.2％と言われましたけども，この中で僕は５年間を言いました。５年間というのは，23年が7.7％，24年が8.9％，25年が9.6％，そして26年，27年を足して平均9.6％です。ただし，この中で，先ほど言った類似都市の関連都市のほうでは，23年が11.9％，24年が11.7％，25年が11.7％，26年が12.5％で，27年が11.6％，それで平均が11.9％なんです。全ての年代において，ほとんど一緒なのが26年度だけなんですね。そういうふうな形の分のデータがあるということも１つ考えてほしいという形で，それで，なおかつ私は教育長に応援を，エールを送ってると思うんですけどね。　すなわち，中部圏のほうで，これだけの類似都市と教育予算が低いんですよ。教育予算が低くて，今るると述べられた事業，これだけの事業をやっとったら，類似都市並みの教育予算だったらもっといろんなことできるんと違うんですか。私はそういう形の分で，今こうやって話をさせていただいたんですけども，続いて，この教育費の問題について，末松市長のほうにお伺いをします。　末松市長のほうは，就任当初以来，子供に対して本当に強い思いを持って，例えば，子ども政策部とか，あるいは子供の医療費の関係，無料化とか，そういう関係を取り組んでやっている，本当に，またよく言われる総合計画2023の中でも「子どもの未来を創り　豊な文化を育むまち　すずか」と，そういうふうな形でまちづくりの大きな柱として位置づけておって，その中に子供の未来をつくり，そして，子供は宝である，財産であるということを言われて，本当に私はすばらしいことと思っています。　しかし，その子供の未来をつくるためには，私は子供の教育費への投資がやっぱり最も重要ではないかというふうな形で考えております。にもかかわらず，先ほど申し上げましたように，類似都市の関係でいうと，直近の鈴鹿市の教育費の総歳出額の割合は，全国の類似都市に1.0％低い，中部圏の５つの類似都市の関係でいくと，2.3ポイント低い。そして，これは末松市長が当初から，子供を宝，財産という形の分でやられまして，末松市長が就任する前の，市長につく５年前，要するに平成18年から平成22年まで，この５年間の教育費の総歳出に占める割合は，平均値で10％を超えています。10.9％なんですね。末松市長が就任をされて，今日までの５年間の平均が先ほども言います9.6％で，1.3％低くなっています。　さらに，このような状況の中で，例えば，平成28年度の予算を見てみると，教育予算は，先ほど言ったけど，一般会計の当初予算の中で比率は7.3％にまで下がってます。そして，平成28年度の教育予算が占める歳出額，これは全国のはありませんから，中部圏５県の類似都市の教育費の占める平均値は11.3％なんです。今言った，津市，松阪市，小牧市，大垣市，高岡市，これの平均値は，占める割合は11.3％，この差はもう28年度を考えると４％も違うんですよ。だから，それをきっちりと考えていかなあかんのちゃうかと。　特にこの7.3％の平成28年に削られた予算の中で，先ほど教育長言われた，昨年の第二学校給食センター，これ大体，中日新聞を見たら，ランニングコストは3.5億円かかると書いてます。そして，今，全学校に対しての小中学校でのエアコンの設備，投資金額を抑えたということで言われました。当初の毎年1.6億円が1.4億円ぐらいの支出になったと。これを両方足しただけで，4.9億円ですよね。とすると，4.9億円ということは，平成28年度の，当初予算，45億円ですから，それからいったら，いわゆるその比率が10.7％なんですね，１割を超えるんですよ。　でも，従来の販売費とか経費ありますよね。7.3％の予算があって，そして今度ずっとランニングコストが4.9億円，10.7％上がって，それでも下がってるんですよ。そしたら，こういう中で，どういう形の分で本来の，例えば，先ほど言われたＩＣＴ教育とか，あるいは，これから考えていかないかんアクティブラーニングとか，そういうような本来の教育にかける予算を削っていかなあかんのちゃうかと，そのランニングコストとかいろいろな問題に対して。そういうふうな状況に今なっているんじゃないなのかなという感じで思ってます。　ですから，私は教育予算のほうについて，いろいろとるる，今回の場合，25人の方が一般質問されて，そのうちの10名の方が教育関係についていろいろと質問されて答弁されてます。登壇回数も非常に一番多いんちゃいますかね。　そういう中で，本当に一遍，教育予算について，本当にこれからどの分ぐらいが一般の，普通の市と比べて妥当なのか，その辺の視点もこれから考えていかなあかんのちゃうかというふうな形で思いまして，鈴鹿市の教育予算についての末松市長のほうのお考えをお伺いしたいと思います。御答弁のほう，よろしくお願いします。 ○議長（後藤光雄君）　市長。 ○市長（末松則子君）　それでは，教育予算についての御質問に答弁申し上げます。　先ほど御紹介いただきましたとおり，私は市長就任以来，子供たちのためにということで，さまざまな教育施策に取り組んできたところでございます。特に，力を注いでまいりました中学校給食の実施につきましては，スピード感を持って取り組むことができ，成果を上げることにつながっているというふうに思っております。本市の将来を担う子供たちのための教育予算につきましては，本市にとって大変重要な予算であるというふうに考えております。　先ほど教育長が答弁しましたように，近年この10年間におきましては，鈴鹿市はどちらかというと施設整備というようなハードのほうに力を入れるというような形の中で教育予算も組んできた傾向がございます。そういった投資的事業に重点を置いてきたところでございますが，その投資的経費，ハードの整備が一段落をしたというところの中で，少し教育予算というか，その部分が減ったかというふうに思っております。　しかしながら，ソフト対策，これからの子供たちへの先ほどお話をいただきましたＩＣＴ教育，あるいは学力の定着，また子供たちの貧困等々，いろいろな子供たちの教育環境をめぐる問題はたくさんあろうかと思います。そういった中で，今後，教育委員会としっかり連携をさせていただく中で，どのようなソフト対策に，あるいはどのような幅を持って教育予算を編成していくことがいいのかということをもう少し検討してまいりたいというふうに思っております。　多様で変化の激しい社会の中でも，子供たちの生きる力を養成するためにはそういった教育予算は必要であるというふうに考えておりますので，今後の教育の推進をしっかりと図っていけるように対応してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　明石孝利議員。　　　　　　　　　　　　　〔３番　明石孝利君登壇〕 ○３番（明石孝利君）　どうもありがとうございました。いろいろとソフト面，ハード面あるんですけども，しかし，ソフト面もそうでしょうけど，それをやるためには，やっぱり原資が必要だと思いますね。原資がなければ，それもできませんので，これを調べてみたんですけども，例えば，本当に28年度のこの教育予算，教育の当初の予算に占める割合が7.3％なんですね。この7.3％という数字を，比率を鈴鹿市の過去20年間，５年じゃない，20年間ずっと調べていきましたら，何と過去最低なんです。ワーストワンなんですよ，7.3％。　そういうような状況の中で，じゃあ鈴鹿市は，例えば財源的に厳しいのかというふうな形を考えていった場合でも，ことしの平成28年度の一般会計予算，総額の予算は，来年は鈴鹿市は75周年を迎えますけども，74年の歴史の中で，過去２番目に大きいんですよね。過去２番目に大きな予算の中で，過去20年間，過去最低の教育予算の比率だと。これが今の現状だと思いますので，先ほど市長が言われたように，きっちりとハード面，ソフト面，これから特にソフト面をやっていくのならば，やはり，その分についての比率，教育予算についての投資，これについてきっちりとやっぱり考えていかなければ，私はいけないんだろうなという感じで思っています。　特に，私は，教育についてこうやっていろいろと語った場合に思うのが，第１次小泉内閣のときの所信表明演説ありましたよね。そのときに米百俵というふうな演説があったと思います。これはもう当然，皆さん方御存じのように，明治初期の段階で戊辰戦争があって，長岡藩というものが本当に負けて疲弊をして，食べるものがないと。そのときに，隣の支藩の三根山藩から米百俵をもらったと。それを藩士なり領民に分けようとしたんやけども，小林虎三郎さんという人が，いや，それではだめだろうと，これからやっぱりもっと教育に入れて，人を育てるということで，その百俵をもとにして学校をつくった。その学校から皆さん御存じのような山本五十六とか，そういうふうなすばらしい有為な人物が育ったということなんです。まさに，教育こそが人材を育て，そして，国やまちの繁栄のもとになると，これが僕は実例だと思ってます。　どうか，末松市長のほうの目指す「子どもの未来を創り　豊かな文化を育てるまち　すずか」こういうふうなそのつくりに向けまして，財源が厳しいなら厳しいなりに，その中で，ほかを削ってでも米百俵の精神で，教育予算の増額を切に願いたいと思います。　「教育こそが，未来へのパスポートである。」これは，アメリカの黒人の公民権運動家の言葉です。教育こそが未来のパスポートなんですから，どうか，そういうような思いの中で，教育にさらに，子供が宝になるなら，さらにその子供に対する教育に対して投資をしていただくことをお願いをしまして，３つ目の質問のほうに移らさせていただきます。　最後の３つ目のほうの質問ですけども，大規模災害時の消防団のあり方についてという形であります。特に消防団員による，いのちの鐘ってありますよね。そのいのちの鐘についての取り組みについてお伺いをします。　原田議員のほうからも防災の関係の話がありましたけども，東日本大震災から，あれから本当に５年と９カ月の歳月が流れようとしてます。あのときに約１万6,000人の方が亡くなられて，そして今でも約2,600人の行方不明の方がいらっしゃいます。そして，その東日本大震災のときに，消防団員の方が水門を閉鎖とか，消防長わかると思いますけども，あるいは高齢者の誘導，あるいは寝たきり老人の救助活動とか，そういうふうな活動をされて，やっとる中で，254名の消防団員の方が亡くなられております。　そういうふうな教訓を受けて，その翌年に消防庁のほうでは，大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会報告書を出してます。その中で，本当に胸に迫る文言があったんですけども，それは，「消防団員を含めた全ての人が「自分の命，家族の命を守る」ため，避難行動を最優先にすべきであり，消防団員が自らの命を守ることがその後の消防活動において多くの命を救う基本である」ということが書かれています。　私は，そしてそういうようなことを書かれた文章の中で見たのが，本当につい最近，１つの，これは本当に教訓を生かしているなという形の体験をさせてもらいました。それが先月の11月22日，福島県沖で地震があったときですね。津波が発生するという形でした。私，車に乗ってまして，結構，最近早く起きてますので，５時59分のときには車に乗っておったんですけども，そのときに，車のナビが急にテレビに変わったんですね。テレビに変わって，そして，その画面から言われたのが，緊迫感のある声で，すぐに高台に逃げてくださいということを連呼して，そういうふうな放送が本当に入ってきました。そして，これを私は見たときに，あっ，また何か東日本大震災，これが本当に脳裏に浮かんだのも事実です。　そして，それからちょっと時間がたった段階で，そのテレビのほうから，今度は，消防団員の方は早く逃げてください，緊急に避難をしてくださいですね。消防団員の方って，えっ，こんなことを言うのかなと思って，実際流れてましたから，これが防災無線で消防団員への避難の呼びかけのアナウンスをしてました。これをどこなんかなと思って調べましたら，岩手県の宮古市でした。宮古市のほうへすぐに電話したら大変ですので，２日ぐらい後に落ちついたであろうということで，宮古市の消防本部に電話をしていろいろとお聞きをさせてもらいました。　宮古市のほうでは，以前，この東日本大震災のほうで16名の消防団員の方が犠牲になったということです。その教訓を生かして，今回の福島沖地震発生後には，津波到着時間の遅くとも10分前には消防団員の避難を完了するように対応を決めたということです。　今回の地震のときにも，宮古市への津波到着時間が午前６時30分というふうな形でございましたので，その20分前の６時10分には消防団員への避難のアナウンスが入ったという形です。　私はこれを聞いたときに，じゃあ鈴鹿はどうなんかなと思ったときに浮かんだのが，いのちの鐘が浮かんだんです。ことし平成28年８月に鈴鹿市消防団のほうで津波災害時の避難行動マニュアルというのが作成されています。その中には，危険を知らせ，避難を呼びかける「いのちの鐘」のことが書かれています。　その内容を見てみますと，白子や若松，箕田，玉垣，あるいはまた，ほかにも一ノ宮とありますけども，そういうような津波避難対象地区にあるお寺のほうで，いのちの鐘に協力してもらえるお寺，寺院，全部で38あるんですけども，そのお寺で，鐘が打ち鳴らされていない場合は，率先して鐘を打ち鳴らすこと，ただし，異常がみられる場合は，中止し分団活動を継続することと書いてますね。　でも，このマニュアルを見てみますと，消防団員に聞いたら，私らは絶対に，異常が見られた場合中止すると書いてあるけど，絶対にここに書いてあるのが，率先して鐘を打ち鳴らしに行けと言ってますので，必ず行くと言うんですね。そういうふうな形のものがあって，僕が思うのは，こういう形で，例えば鐘をつきに行って，地震が発生したら，当然，異常が見られる場合どころか，やはり，きっちりと鐘つき堂がつぶれて，また下敷きになってます。鐘つき堂は御存じのように，４本しか柱がありません。下も固定してませんので，そういう中で，いのちの鐘のほうでこれをつきに行くことは，本当にいいんだろうかということは疑問に思ってます。　特に，私は，いのちの鐘のお寺から直線距離で500メートルか600メートルのところに住んでおるんですが，そのいのちの鐘は聞こえませんでした。近所の方にも聞きましたら，聞こえてないということでした。　そういうような中で，東日本大震災でこんな事例もあるんです。それは，水門閉鎖後，屯所に戻り避難誘導に向かう準備中に，ポンプ車の無線から，津波が押し寄せているとの情報が入った。非常事態を住民に知らせるため，サイレンを鳴らそうとしたが，停電で作動しなかった。とっさに倉庫から半鐘，まさにいのちの鐘ですけども，半鐘を持ち出して，屯所の屋上でそれを鳴らし続けて，その方は津波に巻き込まれて，犠牲となったと。こういうふうな事例があります。　私は，悪いですけども，この危険を知らせ，避難を呼びかける効果の薄い「いのちの鐘」を，地震が発生したときに海のほうに向かって消防団員につきに行けというのが，果たしていいものかどうか。それよりも一人でも多くの人たちを避難誘導して，津波到着時間30分前には避難をするように，宮古市のように避難するような形の分で，早急に消防団員の避難を優先するべきではないのかと，そういうような思いを持ってますが，いかがでしょうか。御答弁をください。 ○議長（後藤光雄君）　消防長。　　　　　　　　　　　　〔消防長　中西貞徳君登壇〕 ○消防長（中西貞徳君）　私からは，明石議員の３番目の御質問，大規模災害時の消防団活動，いのちの鐘のあり方につきまして，答弁申し上げます。　本議会におきまして，一昨日，危機管理部長が答弁いたしましたとおり，東日本大震災以降，津波情報の広報手段として，防災スピーカー，モーターサイレンなどさまざまな方策を講じてまいりましたが，その１つとしていのちの鐘を計画しているところでございます。　このいのちの鐘は，従前から早鐘と呼ばれて，寺院の鐘を打ち鳴らして緊急事態を知らせるものとして，現在，沿岸地域を中心に38の寺院に御協力をいただいているところでございます。　さて，議員御指摘の消防団員等が大地震発災時にリスクを伴って活動することの効果についてでございますが，いのちの鐘は，防災スピーカーやサイレンなどの伝達手段を補完するものとして位置づけておりまして，少しでも多くの方々に対して，複数の伝達手段を用い，非常事態を伝え，避難を促すものでございます。　津波来襲時において，命を守ることを最優先とすることを徹底して啓発いたしまして，消防団員には災害活動を継続するために必要な事項を定めた，先ほどお示しをいただきました避難行動マニュアルを徹底いたしまして，常に安全側に立った行動を旨とすることを定めているところでございます。　特にこのマニュアルの中では，津波到達の予測時間の30分前には必ず浸水予測区域外へ退避することを定めております。さらに，寺院の鐘つき堂を確認した時点で，少しでも不安要素があれば中止をしまして，避難，命を守ることを最優先とすることとしております。　平成23年の東日本大震災を教訓に，住民はもとより消防団員を初め，防災に従事する者の中から，死傷者，殉職者を皆無とすることを旨といたしまして，宮古市の取り組みも大いに参考としまして，今後も訓練を徹底いたしまして，大規模災害時の避難行動の周知徹底を図ってまいりますので，御理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（後藤光雄君）　明石孝利議員。　　　　　　　　　　　　　〔３番　明石孝利君登壇〕 ○３番（明石孝利君）　どうもありがとうございました。私のほうでいろいろと話をさせていただいたんですけども，本当にいのちの鐘，聞こえなかったんですね。だから，その辺の検証というものもきっちりとやっていくべきではないのかなというふうな形で思います。　大規模災害のときには，本当にいろいろな想定外のことが多く起こると思います。そういう中で，やっぱり今まで本当にいろいろなことを消防長のほうも試してやられていますけども，その分の検証をされて，やはり本当に必要なものか，あるいはまた，これはやっていくべきなのか，そういうような判断もしていただいて，消防団員とともに全ての人の命を守るベストな避難活動を期待をいたしたいと思います。　最後にもう一度，消防庁がつくられた検討委員会でのほうの文言ですね，「津波災害にあっては，消防団員を含めた全ての人が「自分の命，家族の命を守る」ため，避難行動を最優先するべきであり，消防団員が自らの命を守ることがその後の消防活動において多くの命を救う基本である」この言葉をしっかりと考えていただきまして，これからまたさらに取り組んでいただきたいと思います。　これで，私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（後藤光雄君）　これにて，明石孝利議員の質問を終了いたします。　この際，暫時休憩いたします。再開は15時10分といたします。

　　　　　　　　　　午　後　　２　時　５９　分　休　憩　　　　　　――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　午　後　　３　時　１０　分　再　開 ○議長（後藤光雄君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　日程により議事を継続いたします。　大西克美議員。　　　　　　　　　　　　〔２６番　大西克美君登壇〕 ○２６番（大西克美君）　どなたさんも，こんにちは。12月議会のトリを務めさせていただけるようになりました，市民クラブの大西克美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　実は，地震をちょっと紹介させていただきます，今までの。11月19日11時48分，和歌山の南部にて地震が起こっております。11月30日11時46分，これは和歌山の北部で地震が起こっております。それから12月１日22時57分，奈良県の中部にて地震が起こっております。それから12月６日９時５分，岐阜県にて地震が起こっております。そして，ゆうべ，12月９日夜中の１時13分に，三重の南部にて地震が起こっております。本日の質問のちょうど仕上げをしとったころにこの地震が来て，テレビにテロップが出ました。そういうことで，最近，この県内というか，東海のほう，また東南海地域のほうで非常に地震が多く起こってきております。微震ではございますが，何か東南海地震の前兆のような気がしてなりません。　そこで，今後とも皆さんとともに東南海地震，南海地震の東海地震の連動地震には厳しいチェックの目を向けながら減災対応をしていかなければならないというふうに心得ておりますので，執行部の皆様方もよろしくお願いを申し上げます。　それでは，前置きですが，連日の厳しい議員の質問に下を向く執行部の方々の顔色がさえない。これは議員が一生懸命質問をしており，答弁をしたくても議員の答弁に答えられないもどかしさがあって，それで執行部の皆さんが，議員が質問していると，だんだんと顔が下向いていくような，二，三日を迎えておりました。　そこで，私は，同じように一生懸命させていただきますが，性格上気が小さいため，優しく質問をさせていただきますが，真剣さは変わりませんので，よろしくお願いを申し上げます。　平成28年も師走に入り，残すところ22日間にて新しい年の平成29年を迎えますが，ことしを振り返れば，誰もの記憶に残っている出来事ですが，それは自然災害が大暴れをし，全国各地に甚大な被害をもたらしたことではないのでしょうか。　鈴鹿市民ともどもに，願わくば，来年は，来年こそ，また来年も当市には自然災害の少ない年になるよう，心から手を合わせる思いですが，万一への対応，減災への努力は日々怠ることはないように，常日ごろから先進事例をよくよく研究し，創意工夫の対応をせねばなりません。このような観点を鑑み，通告に従い質問をいたします。　１点目は，上水道の心臓部に当たり，上下水道本庁３階に設置されております，市民の命の水として安心安全対応の24時間365日稼働の遠方監視制御設備の更新について，２点目は，日ごろの救急や火災対応，さらには災害時に地域の拠点となり，かなめとなる南消防署の建てかえについて伺いますのでよろしくお願いを申し上げます。　それでは，１点目の上水道の遠方監視制御設備の更新についてですが，現在の上下水道局の庁舎は，平成12年４月，水道局庁舎として業務を開始しております。私どもが議員になったのが平成11年ですので，１年後の４月に業務を開始しております。　私はかねてより，日常はもとより，災害緊急時の生活確保のためのライフラインの現状チェックについて取り組んでまいりました。中でも命の根源である水の確保という観点から，安全で安心な水の供給を求めてきました。今回は心臓部に当たる遠方監視制御設備更新のチェックが目的でございます。その前に，まず水道施設の現状についてからお伺いをいたします。 ○議長（後藤光雄君）　上下水道事業管理者。　　　　　　　　　〔上下水道事業管理者　谷口　誠君登壇〕 ○上下水道事業管理者（谷口　誠君）　それでは，大西議員の上下水道遠方監視制御設備の更新についての１点目，水道施設の現状についての御質問に答弁申し上げます。　本市の水道事業は，元海軍工廠の水道施設を大蔵省から使用許可を得て，昭和22年に給水を開始したのが始まりでございます。その後，人口増加や工場の進出，また簡易水道の統合などによる水需要の増加に伴い，順次，拡張事業を行ってまいりました。　しかし，人口減少や節水機器の普及など，社会情勢の変化による水需要の減少が進んだことにより，平成21年度にこれらに対応した第５期拡張事業計画の変更計画を策定し，現在，平成30年度を目標に事業を進めているところでございます。　さて，水道施設の現状についてでございますが，まず，水源地から各御家庭まで水道水を供給する大まかな流れについて説明いたします。　本市では，主に水道水の原水を鈴鹿川沿岸の井戸からの取水により確保しております。まず，井戸からくみ上げた水は，導水管で送水場に送ります。次に，送水場で薬品注入等により水を浄化し，送水管で高台にある配水池へ水を圧送いたします。そして配水池から配水管を通して，自然流下等により各御家庭まで水をお届けするといった流れでございます。　このように，水源地から各御家庭まで安全安心な水を安定的に供給するために，現在，多くの施設・設備が運転・稼働しております。　この流れを少し詳細に申し上げますと，まず水源である取水施設でございますが，井戸は鈴鹿川周辺に32カ所，北西山間部に２カ所，合計34カ所を有し，そのほかに川から直接取水します表流水の水源を３カ所有しております。次に，送水施設につきましては，平田送水場など７カ所設置しておりますが，取水施設から送られてきた水に，水道法に基づき次亜塩素酸ナトリウムを注入し，配水池へポンプにて加圧して送水しております。そして，配水施設としましては，送水場から圧送された水を配水池に貯留し，自然流下，または加圧給水にて各御家庭に配水するための配水池，配水塔を住吉配水池など14カ所設けております。　また，これらの水道施設の全ては，上下水道局庁舎内中央管理室にてＮＴＴ専用回線を通じ，遠隔操作で，配水量に応じ，各設備の運転操作を24時間体制で行っております。　今後，施設更新等の計画につきましては，老朽化した施設の更新，耐震補強事業を適切に行ってまいりたいと考えており，その一環として，現在，遠方監視制御設備の更新を進めておりますので，御理解くださいますようよろしくお願いいたします。 ○議長（後藤光雄君）　大西克美議員。　　　　　　　　　　　　〔２６番　大西克美君登壇〕 ○２６番（大西克美君）　中央管理室にてＮＴＴ専用回線を通じて24時間365日体制の遠隔操作にて行っているということで，心臓部としての今回の設備更新について，設置後18年目を迎えるので，部品供給が多分ないと思いますので，更新が必須になったのではないかなというようなところでございます。　それでは，業者選定など，発注までの経緯，並びに今後のスケジュール，さらには安全性の確保を伺います。 ○議長（後藤光雄君）　上下水道局次長。 ○上下水道局次長（川村茂樹君）　それでは，私からは水道施設遠方監視制御設備更新工事についての御質問に答弁申し上げます。　まず，既存の設備の現状と今回の更新に当たっての考え方でございますが，現在の設備は平成12年に稼働し，既に17年が経過したことで経年劣化が進み，部品供給にも支障を来す状況でございます。　そのため，設備の安全性，信頼性を保持し，あわせて，運転監視業務の効率化を行うため，新たなシステムを構築することを目的に，全ての機器を更新する事業を現在進めております。更新に当たっては，平成28年度当初予算にて，平成28年度及び29年度の債務負担行為として，本年３月議会にて御承認をいただいております。　次に，業者選定方法など発注までの経緯でございますが，工事の発注方法は，今回のシステムを構築するためには高度な技術力を必要とすることと，新旧設備の切りかえ作業では，通常の業務に支障を来たさないことが重要な要件でございます。また，その後のメンテナンス体制も含め，すぐれた企画力，施工能力及びメンテナンス能力を有する業者を選定するため，必要とする要件を総合的に審査することが可能な公募型プロポーザル方式を採用いたしました。　まず，平成28年４月18日に公告を行い，参加の申し込みがあった５者の資格審査を経て，参加者による現地調査を実施いたしました。その後，１者は辞退をいたしましたが，４者から技術提案書の提出を受け，プレゼンテーション，ヒアリングを実施し，鈴鹿市水道施設遠方監視制御設備更新工事受注候補者選定審査委員会にて最終候補者を決定をいたしました。　その結果，受注者は，横河ソリューションサービス株式会社中部支社で，９月１日に４億9,788万円で工事請負契約を締結いたしました。同社は，システム構築，切りかえ工事の安全性，保守体制の信頼性などの評価項目の全てで高い評価の技術提案を示しました。また，監視制御設備工事の実績が豊富な業者であり，過去５年間に全国の官公庁が発注しました同種工事において，32件で総額約146億円を受注しております。　今後のスケジュールについてでございますが，本年度につきましては，中央管理室や送水場などで詳細な調査を実施し，機器やソフトウエアの設計を行い，平成29年３月から製作に着手する予定でございます。　平成29年度につきましては，工事の工程を確認し，９月から切りかえ工事に着手し，旧システムを運転しながら，並行して新システムの試験を順次開始いたします。12月からは職員の操作訓練を実施し，平成30年２月１日に新旧設備を完全に切りかえ，約１カ月間の試運転調整を実施することで，平成30年３月10日の工事完成を目指し，作業を進めてまいります。　また，新しい設備の安全性や安定性の確保についてでございますが，新設備の稼働後は，中央管理室の設備の定期的な詳細点検，送水場や配水池などの現場設備の巡視点検，劣化部品の交換を組み合わせました予防保全を，15年間の保守計画に基づき実施いたします。　また，障害発生時には，東京都内に配備されている横河ソリューションサービス株式会社の24時間365日対応のサポートセンターに連絡することで，同センターの技術者が速やかに通信回線を使用し，障害情報を調査し解析するとともに，名古屋のサービス拠点から，エンジニアの派遣と保守部品の供給が24時間体制で行われます保守契約を締結し，設備の安全性，安定性を確保する計画となっておりますので，御理解いただきますようよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　大西克美議員。　　　　　　　　　　　　〔２６番　大西克美君登壇〕 ○２６番（大西克美君）　公募型プロポーザル方式を取り入れて，５者の応募があったが１者辞退をして４者の技術提案を受け，庁内の審査委員会により，横河ソリューションサービス株式会社中部支社にて４億9,788万円で契約を締結したとのことでございます。それから，技術性として切りかえ工事の安全性や保守体制の信頼性など全ての評価項目ですぐれていたことが理由であるということです。平成29年３月から製作着手をし，平成30年３月10日工事完成とのことで，稼働後は予防保全を15年間の保守計画にて，また24時間体制で東京のサポートセンターに通信回線対応し，さらには名古屋のサービス拠点からエンジニアの派遣があり，安心であるということでございました。それから，全国で５年間だったですかね，32件の受注があり，受注金額も146億円でやっている実績があるということでありました。　会社の実績等，俊敏なアフター対応がよくわかりましたので，次に，その新しい機械への技術職の職員の研修対応など，これが少し気になりますので，新システムでの監視体制での職員対応，または夜勤等も入ってくるということでございまして，その手当の充実などはどうなっているのかをお伺いいたします。 ○議長（後藤光雄君）　上下水道局次長。 ○上下水道局次長（川村茂樹君）　それでは，３点目の運転監視体制状況についての御質問に答弁申し上げます。　まず，現在の職員体制についてでございますが，運転監視業務につきましては，12名の技能職員が変則交代勤務を行っており，17時15分から翌朝７時15分までは２名体制で，そのほかの昼の時間帯につきまして１名体制でございます。その中で，取水施設，送水場，配水池など水道施設全箇所の機器の運転と施設の監視を24時間体制で行っております。　運転業務につきましては，おおむね自動化されておりますが，とりわけ配水量の多い配水池に水を供給するポンプの運転は，季節，気温，天候，時間帯などの日々変化する条件や，過去の実績をもとに運転員が経験を生かした適切な判断を行い，常に配水池の貯水量を保つように送水量を調節しております。　次に，新システムになることによる職員の監視体制に及ぼす影響でございますが，今回の新システムの導入に際しましては，運転監視業務に携わる職員の意見を十分に反映し，設備の異常を早期に発見する機能や，誤操作を防止する機能を強化することで，運転監視業務を支援し，職員の負担を軽減させるとともに，安全性を向上させる計画となっております。　次に，交代勤務に対する職員の手当についてでございますが，職員の給与につきましては，企業職員の給与の種類及び基準に関する条例及び鈴鹿市上下水道局企業職員の給与に関する規程で定められています。　このうち中央管理室の配水制御操作にかかわる業務の特殊勤務手当については，職員が夜間時間に運転監視業務に従事したときに，午後７時から翌日の午前７時15分までを１回とし，１回当たり500円の変則勤務手当を支給しております。　変則勤務であることから，職場環境へは今後も適切な配慮をしてまいりたいと考えておりますので，御理解くださいますようよろしくお願いいたします。 ○議長（後藤光雄君）　大西克美議員。　　　　　　　　　　　　〔２６番　大西克美君登壇〕 ○２６番（大西克美君）　変則勤務手当で１回500円，12名の技能職員がおりまして，夜は２名で昼間は１名，あとの残りの方は現場を点検しているということで，合計12名で操作をしていると。それで，夜間対応があるということで，12時間勤務になるのかな，夜の７時から朝の７時15分まで勤務される。それが１回500円で，月に４回ぐらいあるので2,000円ぐらい変則勤務手当が出る。これは，一応条例で定められておりまして，あと，この手当関係は規程で規定されておるということで，平成20年に改定をされておりますけども，また新しい技術，また職務といえども，24時間365日守っていただいている職場ですので，技能職員として手当を充実してあげるのは，私はまたこれから安心安全につながるのではなかろうかと思っております。　何度もこの自動化のところへお邪魔いたしまして，１週間に10回通っておりますけども，オール自動化といえども手動でやらなければならない。だから，遠隔操作の完全自動の制御装置なんですけども，２系統あるわけですね。１系統やと故障したら終わりですから，２系統のオール自動化があって，もし都合が悪くなったらすぐ切りかわるというような感じで２系統があるということと，それと１日に数回，その需要と供給の水のバランスがありまして，急遽，手動を用いてバランスをとらなければならない，先ほども答弁にあったように，気候とか気温とかということで，水の需要が変動いたしますので，一遍に市民が使ったらなくなってしまいますから，そういうときには手動で貯水をするというようなことになっております。　心配しておりますのは，技能職員が高齢化になってくると困るのではないかな。高齢化になってくると新しい職員を迎えるんですが，経験と技術が必要なものですから，新しく入って，すぐその職につけるというものではないということで，技能者の高齢化がなる前に体制をきちっと，先輩が後輩の指導をして，体制づくりをやっていくというようなことをお願いしておきたいなと思っております。　オール自動運転で，２系統で二重化にもなっておるということですね。機械が一遍に全部壊れてしまうと，送水場のほうまで何もかも悪くなってしまいますので，２系列の自動運転があって，二分化されておるというところが特徴ではないかなと思います。　それでは，今後大きな投資がいろいろ言われておりますが，自主財源による設備更新への考え方をお伺いいたします。 ○議長（後藤光雄君）　上下水道事業管理者。 ○上下水道事業管理者（谷口　誠君）　それでは，４点目の懸念される課題対応についての御質問に答弁申し上げます。　まず，技能職員の高齢化や技術の継承といった監視体制における課題にどのように対応していくのかについてでございますが，中央管理室の監視体制については，中央管理室が水道施設を監視制御するための中枢となる重要な部署でありますことから，適材かつ適正な人員配置について努力するとともに，引き続き人事部局とも連携してまいりたいと考えております。　また，水道施設の運転監視業務の遂行に当たっては，熟練した職員が機器の操作技術を継承していく必要がありますため，技術向上に向けた研修の実施に取り組むとともに，職員のスキルアップに努めてまいりたいと考えております。　次に，今後の適切な設備更新についてでございますが，現在，第５期拡張事業の変更計画が平成30年度までとなっていることに伴い，今後の事業のあり方を検討するため，平成31年度から10年間を計画期間とする経営戦略の策定に向けて，本年度より策定作業に着手し，本年10月21日にそれにかかわる第１回鈴鹿市上下水道事業経営審議会を開催し，御審議いただいたところでございます。　また，同じく平成31年度から10年間を計画期間とする水道事業の次期基本計画の策定作業にもあわせて取りかかっているところでございます。　これらの中で，今後の水道事業経営のあり方や，水道施設の整備，設備の更新，及び維持管理のあり方をお示ししてまいりたいと考えておりますので，御理解くださいますようよろしくお願いいたします。 ○議長（後藤光雄君）　大西克美議員。　　　　　　　　　　　　〔２６番　大西克美君登壇〕 ○２６番（大西克美君）　適正な人員配置を行っていくと，それから操作の技術の伝承，並びに研修をしていくということでございました。設備更新については，現在の第５期拡張事業計画に引き続いて，今後10年間の経営戦略の策定作業に今入っているということで，この間の10月21日，審議会を開いていろんな取り組みについても話し合ったということでございました。　最後に確認のために伺いたいのですが，この事業，遠方監視制御設備の更新については，私が調べましたところ，当初の予定価格が約10億円と伺っておりました。結果として契約額が４億9,788万円であります。そして，さらに調査をしてみますと，おっしゃられとった15年間の保守部品の取りかえを含む維持管理費が約8,000万円かかります。合計すると５億8,000万円の事実契約になり，予定価格より大幅に下回っております。この予定価格が10億円は，当初，平成12年のときは８億円の予定価格でございましたので，今回はそれを上回った，２割ぐらい強の予定価格を立てて行ったわけですけども，いざ契約をしてみると，合計５億8,000万円ということで，予定価格より大幅に下回っております。　それで，最後に伺いたいのは，上水道の心臓部事業ですから，安かろう悪かろうでは絶対だめであり，工事完了まで非常に私は心配しておりますので，安心安全を得るために再確認としてお伺いをいたします。 ○議長（後藤光雄君）　上下水道事業管理者。 ○上下水道事業管理者（谷口　誠君）　それでは，事業の安全性，信頼性についての再度の御質問に答弁申し上げます。　まず，今回の工事の契約額でございますが，予算額の10億2,600万円に対しまして，４億9,788万円で契約となりました。予算額の算定につきましては，平成11年度に実施いたしました前回の工事の契約額８億6,100万円を参考に，新たな指標を追加し，時点修正を行い，設定したものでございます。　今回の業者選定におきましては，公募型プロポーザル方式を採用したことで，それぞれの業者が，企業が持つ人的資源，物的資源を活用し，独自の技術力，生産力を最大限に発揮させ，より安全安心なシステム，工事技術，メンテナンス体制の提案はもとより，初期費用，及び15年間のメンテナンス費用における価格につきましても，最大限の企業努力が示された技術提案が行われました。これにより，受注候補者選定審査委員会による審査にて，初期投資の金額の高だけの判断ではなく，今後15年間のメンテナンスの安全性，安定性，信頼性も加味した受注候補者の最終候補を決定し，今回の契約の運びとなりました。　具体的には，新しい設備についての安全性，信頼性でございますが，今回のシステムでは，議員も御紹介にありました主要な機器の３系統に分散し，かつ，それぞれの系統を二重化することといたしております。このことから，システムの一部に何らかの障害が発生した場合でも，システム全体の機能を維持できるように，予備装置をバックアップとして配置し，使用しているシステムに障害が生じたときに瞬時に切りかえることが可能な仕組みを持つことで，従来の設備からさらに安全性，信頼性を高めております。　次に，切りかえ工事の安全性についてでございますが，豊富な実績を有する契約者の技術提案に基づき，施設・設備の運用に支障を来さないように，新旧システムを併用しながら安全に工事を進めるとともに，職員の操作訓練を実施し，新旧設備を完全に切りかえた後，約１カ月間の試運転調整を実施することで，さらなる安全性の確保に努めてまいります。　最後に，新システム稼働後の安心安全についてでございますが，同種設備の保守実績の豊富な契約者である横河ソリューションサービス株式会社中部支社と24時間365日対応のサポート体制による保守契約を締結し，万全の体制で定期点検と緊急時の対応を行う計画となっております。これにより，安全で信頼性の高いシステムを，安全な施工方法で切りかえる工事を低価格で契約することができ，さらに保守体制につきましても，より安全な体制を構築する計画となっておりますので，御理解くださいますようよろしくお願いいたします。 ○議長（後藤光雄君）　大西克美議員。　　　　　　　　　　　　〔２６番　大西克美君登壇〕 ○２６番（大西克美君）　安心の答弁をいただきましたので安堵をしております。ぜひ心臓部の大変重要な事業なので，念には念を入れて平成30年の３月10日の工事完成を目指し，緩めることなく取り組んでいただくようにお願いをしておきます。　それから，水道の検査を少し申し述べたいと思っております。　鈴鹿市の水道水は，地下水と表流水を水源としておりますけども，そのうち鈴鹿川周辺の32カ所の地下水を主な水源としており，そのためにミネラルを多く含んだ水になっております。その一方で，ミネラル分として鉄，それからマンガンといったものを含んでおりますので，これらが水道管内に付着しますと，水の流速の変化により，濁った水が出ることがあります。　この鉄，マンガンといったものを多く含む地下水を取水している送水場には，除鉄・除マンガン施設を設備しております。平田の送水場ですかね，除鉄・除マンガン装置をして，水質改善と濁り対策の対応を行っているということでございます。　水質の検査については，これがまた非常に厳しくチェックをしておりまして，国が定めております水道法で，基準項目の51項目があるわけです。これの水質検査のほかに，鈴鹿市はさらに水質管理目標設定項目というのが20項目ぐらいあるんですが──それ全てではありませんけども──それ及び独自に行う項目，これも10項目ぐらいあるのですけども，ほとんどダブっておるところもありますので，こういう項目を独自に追加検査をして，水道水のより安全を確認して，市民の皆様方に提供されておるということで，職員の意気込みが非常にあって頭が下がる状態でございます。　特に，今回のこの遠方管理システムについては，先ほどから管理者が述べているように，10億2,600万円の予定価格が4億9,788万円で契約ができた。50％以下。これは大事な水道料金として市民が支払っているお金から出しているものでございますから，その功労，いわゆる谷口上下水道管理者以下，関係職員が一丸となって，この評価を得たということで，私は評価を高くして褒めたたえてあげてやりたいなというふうに思っております。私が議場で，18年目ですけども，職員を褒めるのは初めてではないかなと思っておりますけども，本当に知恵を絞れば，こういうふうにお金の有効活用ができるということをしっかり基本に置いて，今後取り組んでいただきたいなというふうに思っております。　それから，冒頭に申したかったんですが，よく議員が話をしておりますと，予算がないからできないという答えが返ってきます。どの部署からも返ってきます。これはやっぱりだめやないかなと私は思うんですよ。　鈴鹿市の自治体は，全国の自治体で悪いほうですか。私はいいほうやと思ってますよ，今の状況でも。財政力指数だって0.93ぐらいあるでしょ。よそ行くと0.4とか，そんなところがたくさんあるわけですよ。だから，私は，先ほどの矢野議員が述べられておりましたけども，気持ちは一緒なんですよ，気持ちはね。予算がないからだめっていうのでは，市民を代表して，市民のために，市民のニーズの向上のために質問をしている私たちはどうなるんですか。やっぱり，議員から質問を受けたら，それをあの手この手を使って創意工夫をして，やっぱり全庁で取り組まないかんと思うんですよ。　これは市長，副市長がお二人見えて，３人がよく相談をしてトップダウンで，これ議員に質問受けたから，これ何とかせえよ部長って，トップダウンしたらええわけですよ。そうしたら全職員が一生懸命それについて議論をして，予算のことも出てくるのではないかなというふうに私は思ってますので，市長のトップダウンしかないと思いますので，お金がないからだめというような答弁は絶対だめです。誰にでもできる，こんなんやったら。やっぱり鈴鹿市の職員は利口なんですから，みんなが力を合わせたら何とでもなるという雰囲気を持っていかないといかんと思いますよ。ね，教育長。これはトップダウン以外何もないということと，議員の質問は真摯に受けとめるということをよく覚えといていただきたいと思います。　２点目に入ります。南消防署の建てかえについてですが，近年，地球温暖化の異常気象が引き起こす自然災害の発生が年々高くなり，鈴鹿市民の一番の心配事は，あす来るかわからない東海・東南海・南海地震の連動であります。また，これは東南海地震が12月７日，ですから72年前のおとといが東南海地震になっておりますので，それから72年が経過しております。いつ来るかわかりませんから気をつけたいと思います。　それで，その市民生活の日常における建物一般火災や救急活動を日々激務にて行っている消防業務，関係職員の方々には敬意と感謝の念しかありませんが，私どもは，その消防職員の消防環境，職場環境を充実して，働きやすさに努める責務があると思います。　そこで白子に設置されております消防南署の老朽化と，平成22年に南消防署に格上げになりました。昔は白子分署だったのが南分署になって，今は南署に格上げされてきた。そこで，建てかえを含めて，職場環境の充実改善を求めたいと思いますが，概要と沿革を伺います。 ○議長（後藤光雄君）　消防長。　　　　　　　　　　　　〔消防長　中西貞徳君登壇〕 ○消防長（中西貞徳君）　それでは，私からは大西議員の南消防署の建てかえについてのうち，概要と沿革についての御質問に答弁申し上げます。　現在の南消防署は，敷地面積1,964.81平方メートル，鉄筋コンクリート造一部２階建て，延べ床面積546.3平方メートルの建物でございます。建築年につきましては，昭和55年10月に起工し，昭和56年３月に竣工，築後35年が経過しております。当初は，消防車２台，救急車１台を配備し，消防職員15人の勤務体制で，白子分署として運用を開始しましたが，同年10月に南分署と名称変更いたしました。

　その後，南分署が管轄する白子地区等の人口の増加，中高層建築物や大型店舗，工場等の事業所も増加するなど，都市形態が大きく変化している状況に対応した機能面，活動面の充実強化が必要となったため，平成20年に機構改革を行い，南分署を南消防署と改称いたしました。これにより，南消防署長を配置し，消防署長の指揮監督のもと，消防職員25人の勤務体制とすることにより，消防体制の充実強化を図ったところでございます。　また，救急件数は，本市全体を見ても増加傾向にあり，機構改革後の平成21年の救急出動は本市全体で7,078件でございました。署所別の救急出動件数と割合は，中央消防署が2,589件で36.6％を占め，南消防署が1,731件で24.5％，残り４署所のうち，最も出動件数の多い西分署が949件で13.4％でございまして，平成21年当時は，中央消防署のみ救急車を２台配備し，その他の署所は１台の配備でございました。このため，本市の救急出動のおよそ４分の１を占める南消防署において，救急車１台による対応では，管轄する区域内で救急事案が重複した場合，救急現場への現場到着が遅延するおそれがあることから，平成22年４月から救急車を１台増車配備するとともに，勤務人員を１人増員し，車両面では救急車２台，消防車２台，勤務人員は南消防署長以下26人の体制とし，本市南部地域を管轄する南消防署の体制強化を図ったところでございます。さらに，平成23年４月からは，勤務人員を２人増員し，現在の28人体制で運用をいたしております。　以上が南消防署の概要と沿革でございます。 ○議長（後藤光雄君）　大西克美議員。　　　　　　　　　　　　〔２６番　大西克美君登壇〕 ○２６番（大西克美君）　白子分署のとき，初めのときに15人体制で，現在の施設の大きさであるわけです。それから施設の大きさは変わらず，現在の南署に格上げされて，人数は倍の28人になっとる。私は，その耐震とか建築年数とかというのは余り当てにしないんですよね。いかにその建物がフル活用されとるか。やっぱり，活用されている建物は傷んできます。家でも一緒やと思うんですよ。古い建物やけども，毎日，風を入れて掃除をしてやっとる建物と，全然放ったらかしの空き家で，風も入らんのに悪くなっていっとる。どっちが強いかといったら，古いほうでも毎日手入れをしとるほうがいいんですよね，よくもつんです，物というものは。　それで，南署の管轄が，これが人口がすごいんですよね。これが10月31日現在で，鈴鹿市が20万536人に対し，南署の管轄が６万3,857人。３分の１抱えとるわけですよね。消防本部があって，中央署と南署が並行してあるわけですよ。そして，東分署とか北分署とか，鈴峰分署というのがその下にある。だから，中央署と南署で大体，緊急件数の６割以上持っとるわけですよね。最近では，その中央署と南署の件数が同じぐらいになってきている。800件ぐらいの差があったのが500件ぐらいになってきたとかね。そりゃそうですよ。毎晩１時半ごろになったら，私の家の横を救急車飛んでいきます。ピーポーピーポーって。目覚まし時計と違うんですよ。それだけ高齢化してきているということもあります。過疎化や高齢化もあるけど，人口がふえとるということ。　それだけの管轄をしとる南消防署を，昔の建屋の大きさで倍の人員を入れて，私が邪魔しても座る場所もない。まして，一番腹立つのがトイレ。市長，行ってもらってますか，トイレ。和式やったのが洋式に変えてもらったんですけど，ドアをあけて真っすぐ入れないんですよ。どうやってトイレするかというと斜めにこうやってやるんですよ，ドアを真っすぐ。こんな環境の悪いのはいかんですよ。それに仮眠室，カビだらけ，臭い。何でかというと，人間がふえてきたでやろね，狭いところへ倍入ってきとるから。本当にこれは考えてもらわないかん。我々，枕を高くしとる市民を，夜中，一生懸命回ってくださっとるんです。そういう方を，そんな臭いところ，洋式の便所は傾いて，こんなふうにしてやらんならん。まずいよ，本当に。これは，やっぱり考えましょうよ。　古い新しいだけではないんだって，もともと入らんところへ南署とか南分署とか格上げになってきて，人数は倍放り込んで，入らんところへ倍入っとるんですよ，今。一遍行ってくださいよ。国道23号線にあります。ヒオキ林産の前にありますので，一遍のぞいてください。行っても座る場所がない。おかしいやないですか。それで，職員同士の机はぎゅうぎゅうで座れへん。そんなとこで，毎晩，一生懸命努力して，我々を支えてくださっとるわけやないですか。何とかしてくださいよ。これは，気が小さいで私は何ともよう言いませんけども。あと６分しかないで，余りよう言いませんけどもね。延命救助に向かう人が，帰ってきて休む場もない，仮眠する場所が汚い，寝られやん，カビだらけ，雨漏りもしてくるんですよ。本当に考えてもらわなあかん。　私は，お金がない，お金がないとよく言われますけども，財政調整基金が68億円あるやないですか。地方減債基金が29億円あるやないですか。公共施設整備基金が９億円あるやないですか。こんな68億円，最近は予算組むのに20億円入れてますけどもね，だけど，返ってるやないですか，20億円全部使ってないやないですか，余剰金が出てきとるのやで。やっぱり，この緊急とか救急というものは，いつ来るかわからないんで，対処せないかんですよ。私は市債を発行してでもするべきやと思っとるぐらいですよ。お金があるやないですか。あした地震来たらどうするんですか。何人市民が死ぬんですか。あの東北で今，裁判沙汰になってますよね，小学校で。学校の先生たちの誘導が悪かったって。想定外の出来事に対してでも，市民はそれだけいうような時代なんですよ。だから，市民を守る体制は今まで以上に強くつくらないかんのですよ。　まだまだ質問していかないかんのですけども，時間がありませんので，もうここら辺で終えたいと思いますけども，最後に，担当の副市長，３分ぐらいしかありませんけど，副市長も旭が丘にお住みになってみえますので，南消防署とは目と鼻の先ですから，一遍どういうお考えかお聞かせください。 ○議長（後藤光雄君）　亀井副市長。 ○副市長（亀井秀樹君）　それでは，大西議員の再度の御質問に答弁させていただきます。　先ほど議員のほうからいろいろ南消防署の現状につきましては御紹介いただきましたけど，私もこの９月に消防署のほうお邪魔させていただきまして，いろいろ事務所，それから仮眠室，トイレ等含めまして，いろいろつぶさに見させていただきまして，今議員が御指摘のような状況もこの目でも確かめさせていただきました。　確かに，南消防署につきましては，築後35年ということでございまして，また365日24時間フルに稼働しておりますので，そういう意味で，確かに施設の老朽化というのも，そういう施設の特性からも進んでいるのではないかなというふうには感じさせていただいております。　そういう中で，議員もおっしゃっていただきましたけれども，消防職員，そういう非常に厳しい状況の中で，市民の生命，身体，財産を保護すると，そういった非常に重要な使命を抱えながら一生懸命，日々職務に励んでいただいとるわけでございますので，そういったような消防職員の職場の環境につきましては，私といたしましてもできる限り改善したいと，そのように考えております。　特に南消防署につきましては，南部の拠点という，先ほど区域につきましても大体，本当に市内の割合からいっても４分の１以上のそういったような件数も扱っているということもございますので，そういった南消防署の必要性も重要性も十分感じさせていただきながら，ただ，先ほど何回も議員がおっしゃられましたけど，現実的にはやはり財政的なこともございますし，そこら辺の問題と，いろいろ南消防署につきましても課題等もございますので，そういった課題も含めながら，今後またいろいろな多方面に検討してきたいというふうに考えておりますので，よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　大西克美議員。　　　　　　　　　　　　〔２６番　大西克美君登壇〕 ○２６番（大西克美君）　ぜひ市長もお聞きになってみえたと思いますので，市長以下の職員の職場環境なんですよ。市長室がこんなに広いのに，こうやって職員が座っておると，トイレはゆがんどると，おかしいやないですか。これはよう考えてもらわないかんですよ。　それから，最後に申し述べておきますけども，これから予算がないとかというのはやめていただきたいと思いますよ。予算があるないは，議員がチェックしてますからようわかっとるんですよ。ない上に，どのように事業に取り組むかということをみんなで創意工夫してやっていかないかんやないですか。答弁で，予算がないという答弁来たら，もうしゃべりませんよ。　以上，申し述べて終わります。ありがとうございました。 ○議長（後藤光雄君）　これにて，大西克美議員の質問を終了いたします。　これにて，一般質問を終結いたします。　この際，暫時休憩いたします。再開は16時20分といたします。　　　　　　　　　　午　後　　４　時　０９　分　休　憩　　　　　　――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　午　後　　４　時　２０　分　再　開 ○議長（後藤光雄君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　日程により議事を継続いたします。　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― ○議長（後藤光雄君）　次に，日程第２，諸般の報告をいたします。　報告第13号　専決処分の報告についてから報告第16号　専決処分の報告についてが別冊のとおり提出されております。　この際，理事者より発言を求められておりますので，これを許します。　市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　末松則子君登壇〕 ○市長（末松則子君）　それでは，報告事項の概要について説明を申し上げます。　まず，報告書１ページ，報告第13号，及び３ページ，報告第14号の専決処分の報告については，いずれも損害賠償の額の決定及び和解についてでございます。関連をしておりますので，一括して説明を申し上げます。　平成28年８月３日午後３時40分ごろ，大池三丁目地内の市道庄野羽山四丁目105号線におきまして，職員が公用車を運転中，方向転換のため停車し，後進したところ，後続の軽自動車に衝突し，運転していた相手方が負傷し，車両が損傷したものでございます。　この事故につきまして，地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分をし，人身及び車両に係る損害賠償の額についてそれぞれの相手方と示談が成立いたしましたので，同条第２項の規定により，報告を申し上げるものでございます。　次に，５ページ，報告第15号，及び７ページ，報告第16号の専決処分の報告についてでございますが，いずれも市営住宅の滞納家賃等の支払いに係る訴えの提起でございます。関連をしておりますので，一括して説明を申し上げます。　平成28年10月14日付で複数の市営住宅の家賃の滞納者に対しまして，その滞納家賃を請求するため，民事訴訟法に基づく督促手続であります支払督促の申し立てを行いましたところ，その相手方２名から10月24日付と同月31日付で，それぞれ，督促異議の申し立てがあったものでございます。　支払督促とは，金銭その他の代替物または有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について，債権者の申し立てにより，裁判所書記官が債務者に債務名義を与える手続でございますが，債務者が一定の期間内に，支払督促を発した裁判所へ督促異議の申し立てをした場合には，債権者がした支払督促の請求自体が，訴えの提起があったものとみなされることとなるものでございます。　したがいまして，相手方からの督促異議の申し立てにより，本市の支払督促は失効し，民事訴訟法第395条の規定に基づき，その請求は，支払督促の申し立てのときにさかのぼって訴えの提起があったものとみなされることとなったものでございます。　このことから，鈴鹿簡易裁判所から督促異議の申し立てがあった旨の連絡を受けました後の平成28年11月18日に市営住宅に係る訴えを提起することについて，地方自治法第180条第１項の規定に基づきそれぞれ専決処分をいたしましたので，同条第２項の規定により，報告を申し上げるものでございます。　報告事項の概要については，以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　以上で報告は終わりました。　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― ○議長（後藤光雄君）　次に，日程第３，議案第68号　平成28年度鈴鹿市一般会計補正予算（第２号）から議案第74号　工事請負契約についてまでの７件を一括議題といたします。　ただいま議題となっております議案第68号から議案第74号までの７件は，お手元に配付いたしております議案付託表のとおり，それぞれ所管の委員会に付託いたします。　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― ○議長（後藤光雄君）　次に，日程第４，議案第75号　平成28年度鈴鹿市一般会計補正予算（第３号）から議案第77号　市道の認定についてまでの３件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　末松則子君登壇〕 ○市長（末松則子君）　それでは，本日提出をいたしました議案の概要について説明を申し上げます。　まず，議案第75号　平成28年度鈴鹿市一般会計補正予算（第３号）についてでございますが，補正予算書の１ページでございます。平成28年度鈴鹿市一般会計補正予算（第３号）は，第１条で，歳入歳出それぞれ7,800万円を追加いたしまして，総額を630億2,677万2,000円にしようとするものでございます。　今回の補正予算案は，この後説明をさせていただきます議案第76号　鈴鹿市職員給与条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正により，増額となります人件費の補正をお願いするものでございます。12ページ以降，歳出の各科目につきまして，人件費の増額をお願いするものでございます。30ページからは，補正予算給与費明細書となっております。　以上が，鈴鹿市一般会計補正予算（第３号）についての説明でございます。　続きまして，議案集をごらんください。　議案集１ページ，議案第76号　鈴鹿市職員給与条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について説明を申し上げます。　概要といたしましては，第１条及び第３条におきまして，平成28年度における一般職の職員の給与等について，第２条及び第４条におきまして，平成29年度以降における一般職の職員の給与等について，国及び他の地方公共団体との均衡が失われないようにすべきものとの考えから，本市においても，国家公務員の給与改定に準拠いたしまして，所要の改正を行おうとするものでございます。　平成28年度における主な改正内容でございますが，まず，期末勤勉手当について，一般職員及び特定管理職員の勤勉手当の年間支給割合を0.1月分引き上げるとともに，再任用職員及び再任用職員の特定管理職員について，勤勉手当の年間支給割合を0.05月分引き上げようとするものでございます。　次に，給料についてでございますが，行政職給料表におきましては，１級から８級までの給料月額と，再任用職員の給料月額を400円から1,500円の間で引き上げようとするものでございます。　また，特定任期付職員についてでございますが，その給料月額を１号及び２号給において1,000円引き上げ，期末手当の年間支給割合を0.1月分引き上げようとするものでございます。　続きまして，平成29年度以降の改正の主な内容でございますが，まず，配偶者に係る扶養手当を見直すもので，配偶者に係る手当をめぐる状況の変化等を踏まえ，配偶者に係る手当額を他の扶養親族に係る手当額と同額まで減額し，子に要する経費の実情を考慮して，子に係る手当額を引き上げるものでございます。なお，配偶者に係る手当額の減額は，受給者への影響をできるだけ少なくする観点から段階的に実施することとしております。　また，期末勤勉手当について，一般職員及び特定管理職員並びに再任用職員及び再任用職員の特定管理職員の勤勉手当における引き上げ分の支給割合について，６月期と12月期に均等に配分するための改正と，特定任期付職員についても同様に，期末手当の引き上げ分の支給割合について，６月期と12月期に均等に配分するための改正をしようとするものでございます。　なお，適用年月日でございますが，平成28年12月の期末勤勉手当の支給割合及び給料表の改定につきましては，平成28年４月１日にさかのぼることとしており，これらに伴います平成28年４月から平成28年12月までの差額につきましては，別途支給することとなります。また，その他の改正内容につきましては，平成29年４月１日からの適用となるものでございます。　次に，11ページ，議案第77号　市道の認定についてでございますが，12ページの市道認定路線調書に掲げる路線につきまして，別冊の議案説明資料15ページにお示ししましたとおりの理由により，認定をしようとするものでございます。　以上が議案の概要でございます。よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長（後藤光雄君）　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。御質疑があれば御発言願います。　中西議員。　　　　　　　　　　　　〔１１番　中西大輔君登壇〕 ○１１番（中西大輔君）　議席11番，中西大輔です。　議案第76号と議案第75号，それぞれお聞きしたいのですが，まず議案第76号からお聞きしたいのですが，まず，順番に聞きます。　１つ目，平成28年度の影響額というのはわかるんですけど，平成29年度以降というのはどういうふうな金額的な状況になるのか，まずそれを教えていただきたいと思います。 ○議長（後藤光雄君）　総務部長。 ○総務部長（玉田一行君）　それでは，中西議員の質疑について説明をいたします。　平成28年度につきましては，今回7,800万円の増額というような形でございますし，平成29年度以降につきましては，それに伴います額が上がるというような形で続いていくというような形でございます。　また，平成29年度からは扶養手当のほうの変更もございますので，配偶者のほうの手当から子供のほうの手当に，ある程度移行していくというか，なってきますので，少し金額は上がってくるというような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　中西議員。　　　　　　　　　　　　〔１１番　中西大輔君登壇〕 ○１１番（中西大輔君）　平成28年度については7,800万円で，平成29年度以降については配偶者の分が子供のほうに行ったりすることで，7,800万円よりも若干上がる形になるということで理解させていただきました。　そこで，もう１つ，この議案第76号のところで確認でお聞きしたいんですけども，人事院勧告に伴って，この条例案というのが出てきておると思いますが，国と他自治体との均衡をなくさないようにというふうに説明がありましたが，今回の定例会でも，鈴鹿市，財政厳しい厳しいという中で，このような判断をされたことについて，人事院勧告以外に判断の理由となったもの，どのようなことがあったのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（後藤光雄君）　総務部長。 ○総務部長（玉田一行君）　それでは，中西議員の再度の御質疑に説明させていただきます。　人事院勧告以外の判断ということでございますけど，今回のこの給与条例の改正を提案させていただきました理由としましては，地方公務員の給与につきましては，地方公務員法第24条第２項に均衡の原則がございまして，「職員の給与は，生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」と定められておるところでございます。　本市におきましても，国及び地方公共団体との均衡が失われないようにとの考えから，従来から国の人事院勧告の内容を尊重し，所要の改定を行ってきておるところでございます。　あと，県下の他市の状況でございますけど，12市におきましては本市同様，国に準拠した改正を行う予定でございまして，いなべ市につきましては，県の人勧のほうに準拠しとるということで，県のほうの改正に準拠して改正していくというような形でございまして，そのほか市のほうの財政状況も勘案しておるところですけど，この均衡の原則というような中で，今回は提案をさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　中西大輔議員。　　　　　　　　　　　　〔１１番　中西大輔君登壇〕 ○１１番（中西大輔君）　なぜあえて聞いているかというと，同様の議案がことしの３月にも上がって，そのときにもアップしているわけですよね。年度変わるので，違うといえば違うのですが，そのときもラスパイレス指数からすると，国に比べて鈴鹿市，上のほうに来ているということがあったということでお聞きしたんですけど，今の答弁ですと，均衡にしていくということが前提としてあって，自治体の事情ですね，自分とこの，鈴鹿であれば鈴鹿市の状況というのは勘案もしていくといいながら，この均衡に合わせるほうが重要になったということをもう一度説明してください。 ○議長（後藤光雄君）　総務部長。 ○総務部長（玉田一行君）　再度の御質疑に御説明させていただきます。　まず，ラスパイレス指数でございますけど，平成26年度が101.7，平成27年度が101.6，そして，平成28年度，今年度は101.3というような形で若干ではございますけど，下がってはきておるというような中でございます。　あと，市の財政が厳しい折ですが，地方経済の活性化，地方創生の推進が叫ばれる中，状況下によって景気回復に向けた取り組みがなされておりますし，今回の引き上げの改定につきましては，従来からの人事院勧告に準拠することにより，地域経済の活性化等の一助にもなると考えておるところでございます。

　また，職員のモチベーション等の低下も招かないため，引き上げる判断に至った経緯ということでございます。　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　中西大輔議員。　　　　　　　　　　　　〔１１番　中西大輔君登壇〕 ○１１番（中西大輔君）　自分の意見を言うといけないので，今の説明で大体，皆さん雰囲気わかっていただけたかなと思いますので，次のことをお聞きしたいのですが，議案第75号　鈴鹿市一般会計補正予算（第３号）なんですけれども，これの予算書10ページ，11ページ，歳入のところで市税，この7,800万円の根拠が，市税における市民税の所得割で7,800万円というふうになってますが，そもそもこの数字が所得割のところから出てきた根拠ということをもう少し詳細に説明お願いします。 ○議長（後藤光雄君）　総務部長。 ○総務部長（玉田一行君）　市民税につきまして，税収見込みが上回って，この額が入ってくるというような見込みで上げさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　中西大輔議員。　　　　　　　　　　　　〔１１番　中西大輔君登壇〕 ○１１番（中西大輔君）　前年度決算の中で，市民税，たしか減収になってましたよね，全体として。その中で，ふえてくるという前提で出しているのが理解できないので，もう一度，そこのところを詳しく説明してください。 ○議長（後藤光雄君）　総務部長。 ○総務部長（玉田一行君）　当初予算より，市民税といたしまして，所得割の部分が当初見込みより入ってくるというような判断をさせていただいておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（後藤光雄君）　ほかに御質疑があれば御発言願います。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（後藤光雄君）　質疑ないものと認めます。　ただいま議題となっております議案第75号　平成28年度鈴鹿市一般会計補正予算（第３号）から議案第77号　市道の認定についてまでの３件は，お手元に配付いたしております議案付託表のとおり，それぞれ所管の委員会に付託いたします。　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― ○議長（後藤光雄君）　以上で，本日の日程は終了いたしました。　あす10日から21日までは休会といたします。休会中に各委員会を開き，付託案件の審査をお願いいたします。　来る22日は本会議を開き，各委員長の報告を求め，討論及び採決を行います。　本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　午　後　　４　時　３８　分　散　会　　　　　　　――――――――――――――――――――――――...

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鈴鹿市議会 2016-12-09 平成28年12月定例会（第6日12月 9日）

鈴鹿市議会 2016-12-09
平成28年12月定例会（第6日12月 9日）