「鈴鹿市議会 2016-05-23 平成28年地域福祉委員会（ 5月23日）」の議事録内容

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鈴鹿市議会 2016-05-23
平成28年地域福祉委員会（ 5月23日）

取得元: 鈴鹿市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-08

平成28年地域福祉委員会（ 5月23日）　　　　　　　　　　　　　地域福祉委員会会議録　１　開催日　　　平成２８年５月２３日（月）２　場　所　　　第１委員会室３　出席者　　　委員長　　　中西　大輔　　　副委員長　　平畑　　武　　　　　　　　委　　員　　森田　英治　　　委　　員　　池上　茂樹　　　　　　　　委　　員　　山中　智博　　　委　　員　　森　喜代造　　　　　　　　委　　員　　大西　克美　　　委　　員　　森川ヤスエ４　欠席者　　　なし５　説明員　　　地域振興部長　　　　　　　　　　　　　　　　　舘　　隆克　　　　　　　　地域振興部次長　　　　　　　　　　　　　　　　森　　英也　　　　　　　　地域協働課長　　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　浩　　　　　　　　地域協働課副参事兼総務ＧＬ　　　　　　　　　　長尾　浩幸　　　　　　　　地域協働課主幹兼協働推進ＧＬ　　　　　　　　　髙﨑知奈美　　　　　　　　人権政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　北川　　肇　　　　　　　　人権政策課主幹兼管理調整ＧＬ　　　　　　　　　平塚　公也　　　　　　　　人権政策課主幹兼啓発推進ＧＬ　　　　　　　　　平田　倫子　　　　　　　　参事兼男女共同参画課長　　　　　　　　　　　　前田　靖子　　　　　　　　男女共同参画課副参事　　　　　　　　　　　　　渥美　裕子

　　　　　　　　参事兼市民対話課長　　　　　　　　　　　　　　吉崎　美穂　　　　　　　　市民対話課主幹兼対話相談ＧＬ　　　　　　　　　山本千佳子　　　　　　　　市民対話課主幹兼外国人交流室長　　　　　　　　杉田　一暁　　　　　　　　戸籍住民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　斉　　　　　　　　戸籍住民課副参事兼管理ＧＬ　　　　　　　　　　佐野　　学　　　　　　　　戸籍住民課副参事兼証明窓口ＧＬ　　　　　　　　三井かおり　　　　　　　　戸籍住民課副参事兼届出窓口ＧＬ　　　　　　　　砂原　貴子　　　　　　　　子ども政策部長　　　　　　　　　　　　　　　　渥美　和生　　　　　　　　子ども政策部次長兼健康福祉部次長　　　　　　　藤井　康彰　　　　　　　　参事兼子ども政策課長　　　　　　　　　　　　　古市　素朗　　　　　　　　子ども政策課副参事兼総務ＧＬ　　　　　　　　　山田　一郎　　　　　　　　子ども政策課主幹兼子ども福祉ＧＬ　　　　　　　野島　慎人　　　　　　　　子ども育成課長　　　　　　　　　　　　　　　　植田　依子　　　　　　　　子ども育成課副参事兼管理ＧＬ　　　　　　　　　平田　千尋　　　　　　　　子ども育成課副参事　　　　　　　　　　　　　　中谷　孝子　　　　　　　　子ども育成課主幹兼保育幼稚園ＧＬ　　　　　　　中村康次郎　　　　　　　　子ども家庭支援課長　　　　　　　　　　　　　　米川　寿美　　　　　　　　子ども家庭支援課主幹兼家庭支援ＧＬ　　　　　　白木　敏弘　　　　　　　　子ども家庭支援課主幹兼発達支援ＧＬ　　　　　　岩間　和美　　　　　　　　子ども家庭支援課副参事　　　　　　　　　　　　篠原　純子　　　　　　　　子ども家庭支援課主幹兼教育相談ＧＬ　　　　　　片岡　裕明　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　昌洋　　　　　　　　健康福祉政策課長　　　　　　　　　　　　　　　坂　　良直　　　　　　　　健康福祉政策課主幹兼総務ＧＬ兼臨時給付金室長　中上　陽子　　　　　　　　健康福祉政策課副参事兼福祉法人監査室長　　　　坂　　卓弥　　　　　　　　健康福祉政策課副参事兼地域包括ケア推進室長　　谷本　吉隆　　　　　　　　保護課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　　進二　　　　　　　　保護課主幹兼管理ＧＬ　　　　　　　　　　　　　山路　哲也　　　　　　　　保護課主幹兼保護第一ＧＬ　　　　　　　　　　　宮﨑　光義　　　　　　　　保護課副参事兼保護第二ＧＬ　　　　　　　　　　善福　一博　　　　　　　　保護課主幹兼生活相談ＧＬ　　　　　　　　　　　渡瀨　仁史　　　　　　　　長寿社会課長　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　弘樹　　　　　　　　長寿社会課主幹兼長寿社会ＧＬ　　　　　　　　　平井　則光　　　　　　　　参事兼障がい福祉課長　　　　　　　　　　　　　村田　達也　　　　　　　　障がい福祉課副参事兼管理ＧＬ　　　　　　　　　青井　和徳　　　　　　　　障がい福祉課副参事兼障がい福祉ＧＬ　　　　　　大窪　隆仁　　　　　　　　参事兼保険年金課長　　　　　　　　　　　　　　片岡　康樹　　　　　　　　保険年金課副参事兼管理ＧＬ　　　　　　　　　　佐藤　美佐　　　　　　　　保険年金課副参事兼国民健康保険ＧＬ　　　　　　坂﨑　真一　　　　　　　　保険年金課主幹兼国民年金ＧＬ　　　　　　　　　中村　仁美　　　　　　　　保険年金課副参事兼医療給付ＧＬ　　　　　　　　竹内　秀幸　　　　　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　京子　　　　　　　　健康づくり課副参事兼管理ＧＬ　　　　　　　　　真置　寿子　　　　　　　　健康づくり課副参事兼母子保健ＧＬ　　　　　　　望月　寿子　　　　　　　　健康づくり課主幹兼成人保健ＧＬ　　　　　　　　岡田千麻子　　　　　　　　健康づくり課副参事兼地域医療ＧＬ　　　　　　　角谷　元彦６　事務局　　　書記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村　晃司７　会議に付した事件　１　地域振興・子ども政策・健康福祉の事務事業について　　（１）地域振興部　　（２）子ども政策部　　（３）健康福祉部　２　その他　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○中西委員長　　それでは，皆さん，おはようございます。　新年度の委員会，地域福祉委員会ということで，いろいろ所管も変わっておりますし，また，議会側のほうも委員のほうに論客の方がそろっていらっしゃいますので，かなり熱い議論が始まるのかなと思いますが，どうぞこの１年，よろしくお願いします。　それでは，出席委員が定足数に達していますので，ただいまから地域福祉委員会を開会します。　本日の委員会は，５月臨時会において閉会中の継続調査となりました，当委員会所管の地域振興部，子ども政策部，健康福祉部の事務事業についてでございますので，よろしくお願いいたします。　それでは，事項書に基づき進めさせていただきます。　執行部の説明内容は，本年度の主要事業についての説明としたいと思いますが，これに御異議ありませんでしょうか。　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中西委員長　　御異議ありませんので，そのように決定いたしました。　なお，発言の際は，委員長の許可を得てからマイクのスイッチを入れ，役職及び氏名を言ってから御発言いただきますよう，お願いいたします。　それでは，まず，地域振興部よりお願いします。 ○舘地域振興部長　　皆様，おはようございます。　本日は，地域福祉委員会を開催していただき，ありがとうございます。　中西委員長，平畑副委員長を初め，委員の皆様方には今年度１年間，地域振興部への御指導，御鞭撻のほど，どうぞよろしくお願いを申し上げます。　また，本日は，クールビズとしてノーネクタイで参っておりますので，どうぞよろしくお願いを申し上げます。　まず初めに，本年４月１日に，市の組織において機構改革をさせていただきましたことから，これまでの生活安全部から地域振興部へと名称が変更になっております。また，地域振興部を構成する課においても，２つの課の名称が変わっておりますので，あわせて説明申し上げます。地域課から地域協働課へ，そして，市民課から戸籍住民課へ，それぞれ名称を変更させていただいております。　それでは，資料に基づいて進めさせていただきます。　資料１ページをごらんください。　地域振興部の職員数でございますが，地域振興部は５つの課で組織され，部の主管課となります地域協働課，人権政策課，男女共同参画課，市民対話課，戸籍住民課で，総数264人でございます。昨年度の196人に比べ68人の増となっておりますが，これは，機構改革により，公民館の業務が生涯学習課から地域協働課に移管され，また，地域協働課から交通・防犯の業務が防災危機管理課へ，住居表示の業務が市街地整備課へそれぞれ移管したことに伴う職員の異動によるものが主なものでございます。　なお，地域協働課には，米印１としまして22の地区市民センター，30の公民館，ふれあいセンターの職員数を，また，人権政策課には米印２として，一ノ宮市民館，一ノ宮団地隣保館，玉垣会館，一ノ宮団地児童センター，玉垣児童センターの職員数を再掲してございますので，御理解いただきたいと思います。　次に２ページ，本日の地域福祉委員会出席者名簿でございまして，地域振興部から，グループリーダー以上の職員17名が出席させていただいておりますので，よろしくお願いいたします。　それでは，この順番に自己紹介をさせていただきたいと思います。自己紹介が終わりました後に，地域協働課から資料に基づき，主要事業を中心に説明させていただきますので，よろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　〔地域振興部自己紹介〕 ○山本地域協働課長　　それでは，地域協働課所管分につきまして，御説明を申し上げさせていただきたいと思います。　お手元の委員会資料につきましては，３ページをお開きください。　まず，職員数でございますが，私以下，総務グループ，協働推進グループを合わせまして15名，そして市内22カ所の地区市民センター及びふれあいセンターを含めまして31カ所の公民館に142名の職員を配置しており，合わせまして職員の総数は157名でございます。　続きまして，４ページをお開きください。　こちらは，地区市民センターや公民館を除いた本庁の地域協働課で行っている事務の分掌でございまして，グループごとに事務内容を挙げ，担当の職員を掲載しておりますので御一読いただきたいと存じます。　続きまして，５ページ，平成28年度地域協働課主要事業の説明をさせていただきます。　地域協働課主要事業としましては，７事業を予算書のページ順に挙げさせていただいております。なお，主要事業の御説明につきましては，本年度４月から新たにスタートしました鈴鹿市総合計画2023前期基本計画において，各事業が計画の体系上でどのような位置づけにされているのかについて触れながら，こちらにつきましても御説明をさせていただきたいと考えておりますので，よろしくお願いします。　まず，総合計画の体系では，計画で掲げます将来都市像の実現に向けて，まちづくりの基本的な方向性を示すものとして，５つの将来都市像を支えるまちづくりの柱を設定するとともに，これら５つの柱の推進を支える基礎となる，市全体の自治力の向上を目指すための自治体経営の柱を設定して，まちづくりを推進することといたしておりますが，地域振興部の各事業は，この自治体経営の柱として，総合計画では162ページ以降の第６章「市民力，行政力の向上のために」の中に全て位置づけられております。　また，第６章では，めざすべき都市の状態を３つ上げておりますが，地域協働課の事業は，その中の170ページ以降，めざすべき都市の状態24「市民が主役のまちづくりが行われていること」に位置づけを行っております。　それでは，委員会資料に戻りまして，５ページ，地域協働課，平成28年度主要事業の項目１，市民参加推進事業費について御説明を申し上げます。　こちらの事業は，先ほどのめざすべき都市の状態24「市民が主役のまちづくりが行われていること」の中の施策241「協働のまちづくりの推進」，単位施策では172ページの2412「市民活動の活性化」に位置づけている事業でございます。　本事業は，まちづくり基本条例及び鈴鹿市協働推進指針の理念に基づき，市民参加と協働によるまちづくりを推進するため，福祉，環境など，さまざまな分野において，公益的で非営利の活動を行っている市民活動団体の支援を行うとともに，市民活動センターの設置に向けた検討も含め，市民活動に対する市民の関心を高めることにより，市民活動の活性化を図ることを目的に，主に２つの事業を実施しております。　まず１つ目，（１）でございますが，市民活動支援事業業務委託でございます。　市民活動の活性化を図るため，中間支援ＮＰＯすずかのぶどうに事業を委託しまして，市民が市民活動への関心を高め，ノウハウの習得やスキルアップに効果的な事業を実施するものでございます。　次に，（２）すずか市民活動情報広場サイト管理運用委託についてでございますが，本市における市民活動の活性化を通して，魅力あふれるまちづくりを推進するため，さまざまな分野で活躍している市民活動団体の情報やイベントなどの情報を一元化して発信するインターネットサイトの管理運用を委託し，効果的な情報発信と適切な管理運用を図るものでございます。　続きまして，項目２，地域づくり推進事業費でございますが，こちらの事業は，総合計画では174ページ，施策242「住民主体の地域づくりの推進」，単位施策2421　「地域づくり支援の推進」に位置づけている事業でございます。　本事業は，地域づくりへの理解と関心を高め，地域住民や団体が連携しながら，住民主体の地域づくりを進めていくため，地域づくり協議会の設立・再編の促進と，地域への人的支援及び財政的支援，協働に関する周知，研修を行う事業でございまして，本日配付をさせていただきました，こちらの資料１，地域づくり協議会・活動団体一覧もあわせて御参照いただきたいのですが，事業の中の（１）地域づくり活動団体設置事業補助につきましては，鈴鹿市地域づくり活動団体設置事業補助金交付要綱に基づきまして，地域住民が主体となって，地域づくりに関する事業等を実施しようとして設置された，設立後３年未満の地域づくり活動団体に対し，限度額20万円以内で補助を行うもので，資料１では，下のほうから14番目の長太と15番目の河曲の２団体に加え，今年度は９団体の立ち上げを図っていきたいと計画いたしております。　次に，（２）地域づくり協議会補助については，先ほどの地域づくり活動団体設置事業補助を受けまして，３年間の準備期間を経て地域づくり協議会へと移行する団体に対して，鈴鹿市地域づくり協議会補助金交付要綱に基づき支援するもので，今年度は資料１の１から順に，加佐登，石薬師，牧田，稲生，椿，若松，井田川，庄内，天名，合川，郡山，庄野，神戸の13団体へ，限度額30万円以内で補助金を交付するものでございます。　次に，（３），仮称でございますが，地域づくり検討会議委員謝礼でございますが，こちらは，有識者・地域づくり組織関係者などを構成員とした会議を立ち上げまして，地域づくり協議会の設置規定や支援制度などについて，意見をいただくことといたしております。　なお，地域づくりの推進につきましては，去る３月24日の市議会全員協議会におきまして，鈴鹿市地域づくり推進本部及び鈴鹿市地域支援職員制度について御審議を賜り，その後，４月19日には本部員，コーディネーター，地域協働課職員の担当地区一覧及び地域支援職員の名簿を議員の皆様方には配付をさせていただいておりますが，ここで，４月以降の地域支援職員への研修などについて，少しお時間をいただき御説明を申し上げます。　まず，地域支援職員に対して実施した研修会についてでございますが，４月12日に帝塚山大学大学院名誉教授の中川幾郎先生にお越しいただき実施しました研修につきましては，研修概要をこちら，資料２－１として配付させていただきました。　本研修は，本市が協働による住民主体の地域づくりを推進するに当たり，市職員一人一人が地域づくりの意義及び活動を理解し，地域づくり支援職員として，地域づくりをさまざまな立場から支援していくために，支援職員として必要な心構え及び協働について学ぶことを目的として，部局長である地域づくり推進本部員，地区代表支援職員，副代表支援職員，実務担当者である支援職員，及び地域づくりコーディネーターである地区市民センター所長を対象に，２回に分けて実施し，177名の職員に対して研修を実施いたしました。　また，当日の研修資料につきましても，資料２－２，２－３，２－４としまして添付させていただきましたので，御参照いただきたいと思います。

　なお，講義内容につきましては，中川先生の許可を得まして，ビデオ撮影したものを庁内で共有しまして，当日，公務の都合などにより受講ができなかった職員も含め，全ての職員が中川先生の講義内容を受講できるようにいたしました。　次に，４月22日及び25日に，地域協働課が実施しました研修会について，資料３－１として配付させていただきました研修概要で御説明を申し上げます。　本研修は，地区代表支援職員，副代表支援職員，実務担当の支援職員，及び地域づくりコーディネーターを対象に地区単位に分けて実施し，先ほど御説明いたしました中川先生の研修をベースとして，本市において地域づくり協議会の設立・再編を進めるに当たり，具体的にどのように取り組んでいくかについて，また，地区ごとのチームを地区市民センター所長が主導して，各地区の状況や今後の進め方などについて，支援職員間での情報の共有を図ることを目的として実施いたしております。　研修では，資料３－２として，これからの地域づくりと題しましたこちらの資料で，改めて職員に対して協働による地域づくりの必要性を説明しますとともに，資料３－３，地域づくり協議会設立マニュアル，こちらで設立にかかる具体的なプロセスなどについて講義を行いまして，講義に引き続きましては，地区市民センター所長を中心に，チームごとに，地域づくりを進めるに当たって，地域の実情などについて情報共有を図って研修を実施いたしております。なお，実際に地域に入らせていただきまして御説明を申し上げるときの資料につきましても，資料４として配付をさせていただいております。　この資料につきましても，職員研修で用いた資料と同様に，今後，人口減少社会が到来し，また人口構造においても少子高齢化が進み，生産年齢人口である働き手も減少するなど，さまざまな社会環境が大きく変化する中においても，本市が持続可能なまちであり続けるためには，協働によるまちづくりや住民主体の地域づくりの確立が必要であることなどについて，御説明を申し上げる資料でございます。　御用意しました資料４は，地域づくり協議会は設立はされているものの，現在，再編に取り組んでおられる協議会の勉強会にて用いた資料でありますが，未設立の地域における説明時には，若干内容を変え，主に地域づくりの必要性などについての内容を多くするなど，地域の実情に応じて内容は変更して対応しましたり，資料５として，Ａ４の両面ですが，このような概要版で説明をさせていただくこともございます。　地域づくりについての御説明は以上です。　主要事業の説明に戻らせていただきますが，続きまして，５ページの一番下，項目３，集会所建設費補助等についてでございますが，こちらも単位施策2421「地域づくり支援の推進」に位置づけられている事業でございます。　本事業は，地域住民の福祉向上及びコミュニティー活動の推進を図ることなどを目的に，自治会等が集会所の建設や町内掲示板，放送施設等を設置することに対して，それぞれの補助金交付要綱に基づいて補助するものでございます。今年度は，集会所建設費補助につきましては，新築２件，購入１件，修繕12件の計15件，町内掲示板設置費補助については15件，放送施設等設置費補助については１件の補助を予定いたしております。　次に，委員会資料６ページに移りまして，項目４，公民館運営委託事業でございます。こちらは，総合計画では175ページ，単位施策2422「公民館事業の充実と適切な管理運営」に位置づけている事業でございまして，以降，このページ，最後の項目７までの公民館に関する事業につきましては，全てこの単位施策に位置づけてございます。　本事業は，地域住民の意思を反映させ，住民参加の視点に立った公民館運営を推進し，活性化させるために，事業の主体をふれあいセンターを含む31の公民館運営委員会に委託しております。このような事業を実施することにより，住民の学習活動の向上や健康増進等を図り，人づくりと地域づくりを推進してまいります。　具体的には，高齢者や子育ての支援教室，定年後の生きがいづくりや地域産業，歴史などの学習講座などを開設するものでございます。　次に，項目５，施設整備費，栄公民館でございますが，こちらはこのたび４月に新築移転しました栄公民館につきまして，旧の栄公民館及び地区市民センターの解体工事及び進入路の拡幅工事費でございます。　次に，項目６，施設整備費，バリアフリー整備事業でございます。こちらは，公民館の男女別トイレ改修工事でございます。平成３年以前に建設されました公民館の中には，依然として男女共用のトイレが残っている現状がございますことから，年次計画で改修をしていくもので，今年度は石薬師公民館のトイレ改修工事等を実施する計画であります。　工事の内容としましては，現在のトイレを男子トイレに改修し，女子トイレと多目的トイレについては増築を行う工事と，それに伴う浄化槽の入れかえ，また，公民館玄関ホールの全面改修と玄関内外のスロープ設置を実施する計画であります。　最後になりますが，項目７，施設整備費，その他についてでございますが，こちらは老朽化の進んだ公民館の中で次期建てかえ計画をしている牧田公民館につきまして，用地購入に係る土地鑑定を実施するものでございます。　以上，簡単ではございますが，地域協働課主要事業の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○中西委員長　　ちょっと，温度が上がってきた場合に，スーツを着ていらっしゃる方，脱いでいただいて結構ですので，そのあたりで調整のほう，よろしくお願いします。 ○北川人権政策課長　　それでは，人権政策課所管分につきまして，御説明申し上げます。よろしくお願いします。　お手元の委員会資料７ページをお開きください。　まず，職員数でございますが，私以下，管理調整グループ，啓発推進グループの２グループ，一ノ宮市民館，一ノ宮団地隣保館，玉垣会館，一ノ宮団地児童センター，玉垣児童センターの５施設で，総職員数は28名でございます。　続きまして，７ページから８ページですが，人権政策課の事務の分掌でございまして，グループや施設ごとに事務内容を挙げ，担当の職員を掲載しておりますので，御一読いただきたいと存じます。　続きまして，９ページの人権政策課主要事業の説明をさせていただきます。　人権政策課主要事業としましては，４事業を予算書のページ順に挙げさせていただいております。　人権政策課の事業は，総合計画の第６章「市民力，行政力の向上のために」の中のめざすべき都市状態の23「誰もが互いの違いを認め合い，個性と能力を発揮していること」に位置づけられております。　それでは，人権政策課の項目１の非核平和都市宣言費でございます。施策231　「平等で平和な社会の実現」，単位施策では総合計画164ページ，2311「人権・平和に関する啓発」に位置づけられている事業でございます。本事業では，世界の恒久平和が人類共通の願いでありますが，核戦争の危機は依然として存在し，最も悲惨な体験を風化させないためにも，戦争体験や被爆体験の継承により平和のとうとさを訴える必要があり，平和な世界を願って本年度も５月27日から29日に，イオンモール鈴鹿のイオンホールにて平和への祈り展を開催いたします。　主な内容としましては，「杉原千畝展～その記録と功績～ユネスコ世界記憶遺産へ」と題し，第二次世界大戦中，リトアニア日本領事館でナチスの迫害から逃げてきたユダヤ人に対し，日本政府の命令に背いて日本通過のビザを発給し続け，約6,000人もの命を救った外交官，杉原千畝氏の功績をパネルで紹介いたします。また，原爆展は日本非核宣言自治体協議会の巡回原爆展のパネルを展示するほか，昨年度行いました鈴鹿中学生平和使節団の活動報告等の展示も行います。ほかにも，「2016平和への祈り展」市民実行委員会と共同で，「鈴鹿にも戦争があった」の展示を行います。さらに，28日には「杉原千畝～その記録と功績～」の講演会を，岐阜県八百津町の杉原千畝記念館館長，國枝大索さんを講師として開催いたします。　次に，項目２の啓発事業でございますが，総合計画の体系は，先ほどの非核平和都市宣言費と同じく，施策231「平等で平和な社会の実現」の単位施策2311「人権・平和に関する啓発」に位置づけられている事業でございます。こちらの事業は，あらゆる人権問題の解決に向けて，市民が人権について正しい知識と理解を深められるよう，さまざまな形の啓発事業を行います。　（１）のじんけんフェスタは，文化会館を会場に，本年度は１月21日（土曜日）と，22日（日曜日）の２日間の開催とし，小中学生の人権作文の朗読発表や人権に関する深い知識や経験を有する方を講師としてお呼びし，講演会を開催いたします。講師は現在調整中でございます。また，鈴鹿市人権擁護委員会による親子を対象とする人形劇などや，子供，高齢者，障害者等の市の人権に関する各課や企業等の連携，協力による展示もあわせて行う予定でございます。　（２）の人権ふれあい劇場は，人権の大切さを訴える映画を上映し，子供から大人までの幅広い年齢層の人が人権問題をみずからの問題として捉え，人権について考える機会を提供いたします。本年度は，じんけんフェスタの２日目の１月22日（日曜日）にアニメ映画を上映する予定でございます。　（３）の人権を考える市民のつどいは，人権，平和意識の高揚を目的に，音楽，劇，踊りなど文化的な活動を通じ，人権の大切さを感性に訴える啓発を行うものでございます。本年度の実施日，内容等は現在検討中でございます。　続きまして，（４）の市職員の一般研修では，職員の人権問題に対する理解を深め，人権意識の高揚を図るため，人権に関する深い知識や経験を有する方を講師としてお招きし，本年度は３回実施する予定でございます。　（５）の人権問題に関する市民意識調査でございますが，人権問題についての市民意識の現状を把握するとともに，前回調査以降の人権啓発活動の成果と課題を明らかにし，今後の効果的な施策の推進，充実を図るため，平成27年度から３カ年計画で実施しております。本年度は，前年度に配布・回収しました調査票をもとに，集計，分析，考察を行う予定でございます。　また，これらの事業に加え，（６）啓発物品等の作成でございますが，啓発カレンダーや啓発手帳の作成，配布による啓発を予定しております。　続きまして，10ページに移りまして，項目３の隣保館管理運営費でございます。こちらも，施策は同じく施策231「平等で平和な社会の実現」，単位施策は総合計画165ページ，2312「人権啓発・福祉・交流の総合的な取組の推進」に位置づけている事業でございます。　隣保館は，一ノ宮市民館，一ノ宮団地隣保館，玉垣会館の３館でございまして，市民の社会的，経済的及び文化的生活の向上並びに社会福祉の増進を図り，健全な市民生活を育成し，人権・同和問題の早期解決を目的に，生活相談や健康相談などの各種相談事業，各館の広報紙発行などの啓発広報活動事業，また地域福祉事業として，敬老祭や介護予防教室などの開催，入浴や健康機器の利用サービスなどを行っております。このほかにも，各種教養講座や文化祭の開催などの地域交流事業，社会調査及び研究事業，自主サークルへの貸し館などの事業に取り組んでおります。　次に，項目４の児童センター管理運営費でございます。　先ほどの隣保館管理運営費と同じく，施策231「平等で平和な社会の実現」の単位施策2312「人権啓発・福祉・交流の総合的な取組の推進」に位置づけられている事業でございます。　児童センターは，一ノ宮団地児童センター，玉垣児童センターの２館でございまして，子供たちの健全な遊び場を提供することにより，健康を増進し，豊かな情操や人権意識を育むことを目的に，遊戯，運動等の指導，各種行事や教室の開催，児童センターだよりの発行等，種々の事業を実施しております。　以上，簡単ではございますが，人権政策課主要事業の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○中西委員長　　それでは，男女共同参画課のほう，お願いします。 ○前田参事兼男女共同参画課長　　男女共同参画課所管分でございます。よろしくお願いします。　資料は11ページをごらんください。　１の職員数でございますが，当課はスタッフ制を採用しております。嘱託職員，臨時職員の２名を含め，職員数は６名でございます。　２の事務分掌でございますが，男女共同参画社会の実現を目指して，ごらんの５つの事務を担当しております。　次に，12ページをごらんください。　３の平成28年度主要事業でございます。　まず，１の管理運営費でございますが，総合計画2023，先ほどの人権啓発課と同じように，めざすべき都市の状態は，23「誰もが互いの違いを認め合い，個性と能力を発揮していること」というところがめざすべき都市の状態でございます。冊子で言いますと166ページ，施策232「男女共同参画社会の実現」，単位施策2321「男女共同参画の意識の向上」に位置づけられております。　男女共同参画センター施設のホール，研修室，食の工房──これは調理室でございます──の貸し館業務，図書コーナーでは，男女共同参画に関する書籍など，約1,000冊の貸し出しを行っており，また，印刷工房では，２台の印刷機やコピー機などをさまざまな団体や市民の皆様に利用していただいております。　平成27年度実績といたしましては，貸し館の稼働率は44.2％，ホール，研修室等の昨年度の利用件数は1,857件，利用者数は２万7,764人となっております。　予算額は1,152万6,000円で，センター予算総額の69％，約７割を占めています。貸し館や印刷機など，男性，女性を問わず，多くの方々が男女共同参画における活動拠点として活用していただいています。今後も，センターを利用していただく方々が，より利用しやすい施設管理に努めるとともに，事業を通して，機会あるごとに，男女共同参画について意識啓発を行っていきたいと考えております。　続きまして，２の相談事業費も，同様の総合計画2023，166ページ，単位施策2321「男女共同参画の意識の向上」での位置づけになりますが，女性を対象とした相談事業でございます。女性の持つ悩みの中には，その原因が本人だけにあるのではなく，固定的な性別役割分担意識や差別的な社会構造などが背景になっている場合があります。そのような悩みについて，どのように向かい合い，次の行動に結びつけていけばよいか，相談者が自分で解決の糸口を見つけ出すことができるよう，相談者の気持ちに寄り添い，一緒に考えるのがこの相談事業です。　（１）の電話相談は，休館日と第４金曜日を除く毎週火・木・金曜日の10時から16時まで，５人の相談員でシフトを組んで行っております。　（２）の面接相談は，電話相談の結果，相談内容が複雑な場合など，相談者からの希望や必要に応じて，月１回行っております。また，ＤＶや児童虐待などのケースについては，子ども家庭支援課と情報共有することや，万が一，相談者に危険が及ぶような緊急の相談が寄せられたときには，直ちに警察など関係機関に連絡をとることを徹底しています。また，相談員のスキルアップを図るため，月１回，名古屋から講師を招いて事例検討を行っております。予算額は167万5,000円となっております。　続きまして，３の男女共同参画基本計画推進費でございます。これは，総合計画2023，167ページの単位施策2322「あらゆる分野における男女共同参画の推進」に位置づけられております。本市では，平成18年に鈴鹿市男女共同参画推進条例を施行，そして平成22年に，この条例に基づき，第１次の鈴鹿市男女共同参画基本計画を策定しましたが，昨年度をもって期間が終了しましたので，鈴鹿市総合計画2023との整合を図り，平成28年度からスタートも同じく，第２次鈴鹿市男女共同参画基本計画を策定いたしました。男女共同参画都市宣言にもうたわれていますように，誰もが個性と能力を十分に発揮し，夢を持って暮らせるまち鈴鹿の実現を目指して，３つの課題，Ⅰ，男女共同参画意識の向上，Ⅱ，あらゆる分野における男女共同参画の推進，Ⅲ，ジェンダーの視点に立った人権尊重と性差に応じた健康支援を掲げ，取り組みを総合的かつ計画的に推進してまいります。男女共同参画課が行う事業としましては，昨年12月に市内の企業や団体，高等教育機関等，民・学・官が一体となって，女性活躍推進やワーク・ライフ・バランスの実現に取り組む組織，SUZUKA女性活躍連携会議を立ち上げました。　そこで，女性活躍推進に関する情報提供や意識啓発などを推進するための事業として，ポジティブアクションやワーク・ライフ・バランスの推進やスキルアップにつながる講演会やセミナー等を開催する予定です。　また，そのほかの啓発事業としましては，ことしで10回目となります三重県内男女共同参画連携映画祭，鈴鹿市は６月26日（日曜日），文化会館けやきホールで，「きみはいい子」を上映いたします。また，11月に開催を予定しておりますジェフリーふぇすた，職員向けの研修も毎年実施しております。　情報紙ジェフリー通信は毎月発行し，男女共同参画に関する啓発や催し物の御案内，登録団体の紹介などを情報発信し，好評いただいております。また，市民活動団体等の育成・支援事業では，登録団体が共同で行う自主企画事業等で場所の提供や情報発信等の支援を行い，登録団体の育成を図っています。　また，センター条例施行規則に基づき，登録団体のセンター使用許可の申請については，受け付け時期や使用回数において若干の優遇措置をとり，活動の支援を行っております。男女共同参画審議会は昨年度は第２次男女共同参画基本計画策定での御審議もいただきましたが，今年度は実施計画の外部評価，これは毎年行っておりますが，これを受けるため，３回ほど開催を予定しております。予算総額は269万8,000円となっております。　簡単ではございますが，以上が男女共同参画でございます。 ○中西委員長　　それでは，市民対話課のほう，お願いします。 ○吉崎参事兼市民対話課長　　私のほうからは，市民対話課が所管いたします主要事務事業の概要につきまして，御説明をさせていただきます。　委員会資料の13ページからをごらんください。　市民対話課は，対話相談グループと外国人交流室により業務を行っております。職員総数20名でございます。それぞれのグループ，室の職員数及び事務分掌につきましては，13ページ，14ページの記載のとおりでございます。　続きまして，15ページから，主要事業を中心にしまして，事務事業の概要について，御説明をさせていただきます。　まず初めに，市民相談費でございますが，総合計画2023の173ページもあわせてごらんいただきたいというふうに思います。　めざすべき都市の状態として，市民が主役のまちづくりが行われることを目指し，単位施策2413「広聴・市民相談の充実」の中に位置づけております。さまざまな相談に応えることができる専門家と連携をいたしまして，相談事業の充実を図っております。　具体的には，弁護士相談を初めとする専門相談の開催，及び県内で実施されております専門相談への案内など，多種多様な相談に対応をしております。また，庁舎案内業務につきましても，この項目で実施をしております。１階市民ロビーに受付・案内ブースを設置をいたしまして，来庁者への適切な案内にも努めております。　２番目の広聴費につきましても，同じく，「広聴・市民相談の充実」の項目になっております。市民対話課では，市政に対する提案，意見，要望など，市民の声を聞き取る窓口としての役割を担っており，市民との対話を積極的に推進し，その声を市政に反映させることで，市民の市政への参加を進めております。　②の市長と市民団体との直接対話事業につきましても，対話業務で実施をしております。　続きまして，項目の３番目の多文化共生推進費でございますが，総合計画2023の168ページをごらんください。　誰もが互いの違いを認め合い，個性と能力を発揮できる都市の状態を目指し，「多文化共生社会の実現」を施策として，事業を進めております。　委員会資料の15ページもあわせてごらんいただきたいと思います。　多文化共生推進事業につきましては，2011年に策定をしました鈴鹿市多文化共生推進指針に基づき，在住外国人市民との地域共生に関する施策を実施をしております。　①は，外国人住民が多く在住する24都市で構成をされております外国人集住都市会議に，平成13年度設立以来加入をしておりまして，集住都市としての問題などについての情報交換や国への提言などを行っております。②の多文化共生推進庁内会議でございますが，外国人対応の多い窓口職員を中心に構成をしている庁内会議を実施いたしまして，情報共有を図っております。③の啓発活動につきましては，日本人市民，外国人市民が互いの文化的違いを理解してもらうための取り組みとして，市広報での発信や出前講座の実施をしております。16ページになりますが，④の行政書士によります外国人のための相談も，月１回開催をしております。そのほか，⑤ポルトガル語，スペイン語対応の通訳職員を各２名配置いたしまして，外国人への窓口対応なども行っております。また，外国人市民に日本語教室を実施している活動団体に対して，財政的支援も行っております。　次に，項目の４番目ですが，鈴鹿国際交流協会への活動補助といたしまして，財政的支援を行っております。こちらは，総合計画2023，169ページでございますが，単位施策「国際交流の展開による国際理解の促進」として，その概要の２つ目，国際交流活動団体である公益財団法人鈴鹿国際交流協会への活動支援も行っております。　国際交流協会の主な事業につきましては，友好都市ベルフォンテン市との青少年交流事業を初め，外国語版情報紙の発行など，記載のとおりでございます。　最後に，国際親善費でございますが，こちらも同じ単位施策の中に位置づけをし，友好都市を含む海外都市との交信や来鈴外国人来賓客の対応に関する事業を行っております。本年度につきましては，アメリカ合衆国ベルフォンテン市と友好都市協定を結んで25年を迎えることから，両市における交流事業を予定しているところでございます。ベルフォンテン市長を初め，ほか６名の公式訪問団の受け入れと，鈴鹿市からも公式訪問団の派遣を予定しております。　以上が，市民対話課の所管の事務事業の概要でございます。 ○中西委員長　　それでは，戸籍住民課，お願いします。 ○山田戸籍住民課長　　私からは，戸籍住民課の所管分について，御説明を申し上げます。　まず，その前に，お手元の資料の数値に間違いがございましたことをおわび申し上げますとともに，訂正をしていただきたく，お願いを申し上げます。　資料の20ページでございます。ごらんください。　４番の事務統計資料の（２）住民基本台帳事務の④住民基本台帳カードの延べ発行件数（平成27年度末）でございますが，１万6,744件とありますのを，１万6,822件と訂正していただきますよう，お願い申し上げます。１万6,744件を１万6,822件と訂正をお願いいたします。　それから，次に，21ページをごらんください。　（６）マイナンバー（個人番号）カード交付事務の発行件数（平成27年度）と，延べ発行件数（平成27年度末）でございますが，いずれも3,660件とございますが，これをいずれも2,660件と訂正をお願いしたいと存じます。3,660件を2,660件と訂正していただきますようにお願いいたします。　訂正箇所は以上でございます。御迷惑をおかけし，大変申しわけございませんでした。　それでは，戸籍住民課の所管分について，説明に入らせていただきます。資料の17ページをごらんください。　まず，１の職員数でございます。管理，証明窓口，届出窓口の３つのグループで，私も含め51名でございます。　次に，２の事務分掌でございます。グループごとに３ページにわたり記載させていただいておりますので，御一読いただきたいと存じます。　続きまして，20ページ，項目３，平成28年度主要事業でございます。本人通知制度管理業務費でございますが，本人通知制度の導入・運用にかかる経費でございます。この事業は，総合計画2023では，186ページ，施策254「適正な事務執行」，単位施策2541「法令などに基づく適正な事務の推進」に位置づけている事業でございます。　まず，本人通知制度とはどのようなものなのか，一般的な制度として御説明を申し上げます。　戸籍の謄抄本や住民票の写しなどの証明書を第三者等に交付した場合に，交付した事実を事前に登録をしている本人にお知らせをする制度のことでございます。制度の導入により，証明書の不正請求の早期発見につながるとともに，事実関係の早期究明が可能になります。加えて，制度の導入を周知することにより，不正請求の抑止効果が期待できるものでございます。　このような制度が広まった背景といたしましては，平成23年度に起きた司法書士等が職務上請求用紙を偽造し，全国の自治体から１万点以上の戸籍謄本等を不正に取得した事件における裁判の証言の中で，本人通知制度を導入している自治体には，発覚を恐れて請求を行わなかったと述べたことによりまして，本制度が不正請求に対する抑止効果を持つことが明らかになり，全国での制度化が広まったものでございます。　本市が制度導入を行うに当たっての予算としましては，システムの改修に伴う電算委託料と事務処理に必要な印刷製本費，通信運搬費，合わせて547万1,000円を一般財源にて計上しております。　次に，平成28年度主要事業に続きまして，戸籍住民課が行うその他の業務の統計的な数値を掲載させていただいておりますので，御一読いただきたいと存じます。　戸籍住民課の所管分については，以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○中西委員長　　説明が終わりましたので，それでは，質疑のほうに入りたいと思います。　御質疑があれば御発言願いたいと思いますが，何分ちょっと広うございますので，説明していただいた順番に，確認で聞いていきたいと思います。　それでは，まず，地域協働課所管分について，御質疑ある方，いらっしゃいますでしょうか。

○森川委員　　まず，集会所建設費の補助費の関係で確認をさせていただきたいんですが，基本的に，これは建物に対する支援ということは伺ってはいるんですが，以前から時々，折に触れて，中古住宅を購入したりするときには，建物の資産価値がなくて土地代だけの場合がほとんどの場合もあるので，その自治会の購入費用の支援制度が余り効力を発揮しないというようなこともあって，土地も含めたものの総体に全額を対応するというような考え方に改められないかということ，そういう要望は来ないんでしょうか。どうですか。 ○山本地域協働課長　　そういった御要望があるかどうかですが，集会所建築費につきましては，補助金の交付要綱でもって，今，議員御説明のとおり，土地の購入費については除くとしておりますので，そういうことを御相談があったときには，こういうお話を含めてさせていただいておりますので，あえてそこで土地購入費，資産を持つということに対して，土地も含めてくれという御要望は現在のところはいただいてはございません。 ○森川委員　　そうしますと，市としては，地元から何も要望がないので，改善しようという意思が全くないわけですね。 ○山本地域協働課長　　もし，そういう御要望があれば，また今後の検討材料とすべきかもしれませんが，やはり，今現在も，集会所につきましても，少なくとも集会所の本体について補助を行うということで，集会所の目的をきちっと整理した上でしておりますので，なかなか土地となりますと，その広さとか，どこまでの広さが必要かということもございますので，今現在のところは，もう集会所に寄与する建築部分というふうに説明をさせていただいておりますので，御理解もいただいております。 ○森川委員　　考え方としては，集会所の建物を建てるのであれば，その建物の敷地面積，土地全部じゃなくてというふうな考え方をすれば，できないことはないと思うんですけれども。これから集会所を建てようというところは，そうたくさんあるわけではないかなというふうに思うんですが，造成団地とかそういうところは，地代も高くて，空き家を買おうと思ったときには，その建物の上の部分の資産価値といいますか，そういうのがないので，築何十年もたったものを買って修繕しようと思うとなかなか難しかったりするので，そういう考え方もこれから検討すべきではないかと思うんですけれども，基本的にどれだけの土地って，確かに問題はあると思うんですが，建物だって平米決まっているわけじゃないですよね。その辺はどうですか。 ○山本地域協働課長　　当然，限られた予算の範囲内で今後もこういった事業については考えていかなくてはいけないと思いますけれども，どうしても建物であれば，議員もおっしゃっていただきましたが，その集会所という中で老朽化をしていれば建てかえであったり，老朽化であって仮に用をなさなくなれば，取り壊しているのですが，なかなか最後，資産として土地が残るということに関しまして，当初補助をしていくという考えにまではまだ至っておりませんので，議員のお考え，また貴重な御意見としては，今後検討の材料にはさせていただきたいと思います。　以上です。 ○森委員　　関連で，５ページの下にある放送設備１件10万円と書いてありますけれども，これは１件というのは，この28年度において，鈴鹿市の自治会にある放送設備の１件，そういう解釈でよろしいものか，１件当たりではないんですね。１件でよろしいんですね。この確認だけ。これ，例えば，続きがあるんですわ。28年度に１件じゃなくして二，三件発生した場合，早い者順か，どうしても28年度に欲しいという２番目の人がおった場合は，補正を組んでもらえるものか，そこら辺，教えてください。 ○山本地域協働課長　　28年度に計上しております10万円というのは，この要綱の中で補助金の限度額を２分の１，かつ上限10万円としておりますので，１自治会からの件数でございます。１自治会で10万円の補助を行うという予定でございます。 ○森委員　　例えば，２つ，３つの自治会から要望があった場合はどうするんですか。 ○山本地域協働課長　　今，この補助金の交付要綱，申請から補助までの流れなんですが，予算の確保というものも含めまして，要綱の改正を行ったときに，別に少しお時間は間があいてしまうんですが，９月末までに申請に基づき，先ほどの集会所も，もう１つ，掲示板も全てそうなんですが，９月末までに支払いとともに完了が終わったものについて，こちらが確認をしたものにつきまして，翌年度，予算を確保するという要綱になっておりますので，９月末までに御申請いただいた分につきましては，要綱に基づきまして次年度，予算の確保を行っていくということですので，補正とかそういう対応ではなく考えております。 ○森委員　　そういう意味合いで書いてあるんですね。 ○山本地域協働課長　　以前は，実際，３月末までしておって，その予定でしておったんですが，やはりなかなか完成するまでには，増額の変更があったり，逆に減額の変更があったりしまして，以前はそういう補正という対応もあったようなんですが，その後，要綱を改正しまして，９月末までに完了したものについて，翌年度確保するという形に変えさせていただいております。 ○森委員　　そうですか。よろしいですわ。 ○中西委員長　　ほか，いかがですか。 ○大西委員　　集会所なんですけれども，関連して質問させてもらいますけれども，建てかえ等は当然９月までに申請というのはわかるんですけれども，鈴鹿市の集会所の建てかえ状況について，実態調査はされているわけかどうか。大体，何軒集会所があって，何軒はもう終わっているとか。耐震とかそういう問題でいろいろ集会所，建てかえしていると思うんですけれども，調査はできているんですか。 ○山本地域協働課長　　この補助制度を以前変更するときには，マンション等で集会所等が必要ないということがありますので，今，約400ある自治会全てが集会所を持つとは想定しておりませんが，以前に調査をしたものもございます。以前に調査したものでは，現在287棟，事務事業のほうで集会所建築等の補助を以前調査したものから，実際にこれはあくまでうちの補助金を使っていただいて新築とか，もう取り壊したという情報があれば，それを引いたり足したりしておりますので，もしかしますと，自費で建てていただいているとこれ以上あるかもしれませんが，以前に調査したものでは287棟でございます。 ○大西委員　　それが新しくなっているということか。 ○山本地域協働課長　　古いものも含めまして，自治会では287棟の集会所が市内には存在していると。 ○大西委員　　287棟あって，どのくらいが完備されているのかという調査をされていないのか。 ○山本地域協働課長　　これが集会所の数でございまして，今，実際，自治会の数といいますのは401の自治会が，市役所のほうにはお届けいただいていますので，401に対して287棟の集会所をお持ちいただいていると。ただこれが，中には，１つの地区で，地区の範囲が広いと複数の集会所を持っていたというところもあったかもしれませんので，287の自治会が持っているという理解ではございません。　以上でございます。 ○大西委員　　実態を調査しとかんと，予算を組んでいくときに，やっぱりいつまでこれをやっていったらいいかということがあるんで，できるだけそこら辺の実態調査はしといていただきたいと思いますね。　今おっしゃられたように，１つの集会所で複数の自治会が兼用しているところもあるので，そういうところもよく調査だけしとくのがいいのかなと思いますね。頼みます。　それと，ことしは石薬師公民館──この間，議会報告会で石薬師公民館を使わせてもらったんですけれども，トイレの改修をするんですよね。やっていないところ，男女共同のトイレがあるところは，どのぐらい残っているのか。 ○山本地域協働課長　　男女共用トイレになっている公民館のお名前を読み上げさせていただきます。男女共用となっていますのは，牧田，椿，石薬師，深伊沢，鈴峰，鼓ヶ浦，久間田，井田川，８つの公民館になってございます。 ○大西委員　　ことし，石薬師をやって，来年はどこを予定しているかという。古い年度からやっているんだろうと思うんですけれども，ある程度は。来年の予定はどこですか。 ○山本地域協働課長　　実はことしも，古い順でいきますと栄がこの４月に建てかえをさせていただきましたので進めておりますが，やはり古い順ということも考えていくべきなのですが，今後，更新の計画もあわせて考えていくことからすると，仮に更新計画のある，先ほど申し上げました牧田が次期計画として上げさせていただいておりますので，少なくともこういったところを先にしておったら二重の投資になってしまいますので，ちなみに来年度におきましては，鼓ヶ浦の公民館を計画していきたいというふうに考えてございます。 ○大西委員　　オーケーです。 ○中西委員長　　ほか，いかがでしょうか。 ○森川委員　　今のこの牧田公民館の用地購入にかかる土地鑑定というふうに載っているんですが，牧田公民館は今現在ある土地に建てかえるというのではなくて，どこか移転するという考え方なんですか。 ○山本地域協働課長　　そうですね。今現在の面積からしまして，栄とか建てかえてきているわけですが，なかなかその面積では足りませんし，当然駐車場等の問題も出てきますので，移転という形で考えております。 ○森川委員　　この前の議会報告会のときにも，地元の方ができるだけ早くやっぱりしてほしいということで，震災の後ですので，大変危機感を持っていらしたんですが，その辺の土地はもう決まっていて，鑑定とかそういう程度の話し合いなのか，土地の購入の話し合いから今進めるのか，その辺はどうですか。 ○山本地域協働課長　　以前から地元のほうからも，複数年にわたって御要望もいただいております。公民館の老朽化等がございますので。その中には，地元のほうでいろいろ御調整いただいて，用地についても御提案いただいておりますので，一応そういった土地を想定して，土地鑑定のほうを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○森川委員　　そうすると，まだこの土地というふうなしっかりしたものがあって，設計に入る段階ではないという捉え方でいいわけですね。 ○山本地域協働課長　　土地鑑定を行って，その土地の購入費が出てきますので，そこまでの確定ではないとはいうものの，少なくとも地元から御要望をいただいているところを念頭に，今後，ことしに土地鑑定を行っておりますので，今のところはそちらに今後，計画をしていきたいというふうには考えてございます。 ○森川委員　　それ以外にですけれども，地域づくり推進事業費のところで，先ほど随分いろいろ説明を，研修会を行ったという説明をいただきましたけれども，今，現状としてどこまでその研修効果といいますか，進んでいるのか。私どもは，多分このように，地区市民センター所長にその中心になっていただくというのは別に構いませんけれども，今までの仕事以上に仕事が入ってくることになるわけで，やっぱり人的配置がちょっと足りないのではないかというふうに，すごく心配するんですけれども，その人的配置を今いる職員を本業以外にそこへ配置して，知識を高めてもらってという考え方でいくと，かなり手薄になってくるというか，やる気の問題を心配するんですけれども，その辺はどう考えていらっしゃるのか。本当にその現状の，もう職員が総出でやればできるんだという発想を本当に持っているのかどうかだけ，もう一度確認したいんですが。 ○山本地域協働課長　　支援職員につきましては，３月に全員協議会でお諮りさせていただいたときにも，そういった趣旨の御指摘はいただいたと記憶しております。確かに，地域づくり協議会設立に当たりましては，職員の力というものが必要となりますので，私ども地域課のほうも，地域協働課としてこの４月からスタートするときに，若干の人員増は認めていただいているんですが，そこに人をつけるか，職員総出でやるかという中で，やはり考え方としましては，協働と，うちの課にも名前はつきましたが，やはり各団体同士，市と各住民の団体，住民の方々とも尊重して認め合って協力していくという中で，市職員にとりましても，その協働という部分が非常に大事な部分でございまして，消防であったり，水道であったり，全ての仕事に関しまして，今後，将来，説明もしましたが，人口が減ってくる中で，働き手も減ってくる中で高齢者がふえるという時代においては，全ての職員がやっぱり取り組むべきという位置づけを行った上で，主幹級以上という位置づけを行っておりますので，確かに地域へ出ていく会議については昼夜を問わず，土日も問わずとは言っておりますので，そういった中では，自分の中の仕事も整理した上で取り組んでいただく必要があるのは承知しておりますが，あくまで地域振興部，地域協働課の仕事というよりも，全市的に取り組むべき仕事という理解のもとに，庁内でも，研修等でもそれを伝えて，やらされ感で行くのではなくて，みずからそういう必要性があって行くんだということを職員には伝えております。　以上でございます。 ○森川委員　　随分前にですけれども，視察に伺ったときに，北九州市だったと思うんですけれども，専任の職員を数人つくって，地域へ出向いて行って――確かに職員が全員参加することは大事ですけれども，常時物事を考えるのを仕事の兼務みたいな形でさせるというのは余りいいことではないなというふうに思うんですね。だから，地域づくりを日夜考えて，どういうふうにしたらいいか，その方が職員を動かしていくといいますか，いろんな分野の職員を全部動かすにしても，そういう形の職員配置がどうしても必要になるんではないかと思うんですが，その辺についての考え方というのはないですか。 ○山本地域協働課長　　職員の配置ということでございますが，鈴鹿市においては地区市民センターがございます。地区市民センターというのも，鈴鹿市のほうでも出張所とか地区市民センター，名称は変えていっておりますが，私も他市の事例を見ましても，全ての市町で地区市民センターがあるというものではございません。ですので，本務という形でいけば，私どもを含め地区市民センターの所長は地域振興，地域づくりを本務としておりますので，そういう職員は配置しているというふうな理解の中，市民センターの所長──コーディネーターだけではなかなか全てが進められるわけではございませんので，そこの地域で育った，もしくは生まれた，住んでいる，そういった職員の応援を，所長の応援をする形で地域支援職員制度をしいておりますので，兼務の中で負担はかかるというふうには重々承知しておりますが，あくまで本務としていただくのは，もう地区市民センター所長というふうに考えておりますので，鈴鹿市の体制としましては，それを応援する地域に全てにかかわっていくという考えのもと，支援職員については協力をいただくというふうに考えてございます。 ○中西委員長　　よろしいですか。 ○森田委員　　地区市民センター及び公民館が避難所に指定されているという部分の中で，１つの例なんですけれども，飯野公民館は，大雨になると水没するというふうな中で，とても避難所としての──大雨の増水の場合は，逆に危険になるという部分があるという事実がありますので，そういうふうな公民館が実際どれぐらいとか，どういう公民館はどういうふうな危険性があるというような状況を把握されているのか，また，そういうふうな公民館については，その地域の住民に対してどのような周知とか，その辺の対応をしているのか，していかなければいけないのか，その考え方について，お伺いします。 ○山本地域協働課長　　災害時におきましては，災害対策本部がしかれましたときには，地域協働課のほうは救助施設班として本部の命に従いまして，まず大体，公民館が多いのですが，センターをまず支部として，公民館を避難所として，規模が大きくなってくると，小学校等の開設依頼もあれば，そちらのほうにもうちのほうが避難所の開設ということで当たっているんですが，地域防災計画の中では，議員御指摘のように，地震には不適という，備考欄でもって，避難所等にそういう注釈があったりするんですが，実際にはそちらに対して，海抜はわかっておっても，実際近くの川とかそういったものが氾濫したときに，どの程度の規模まで水がやってくるのか，建物は大丈夫でも駐車場が水につかるという話は聞いたことはございますが，実際そういう数値は持ってございませんので，また，災害対策本部を管理する防災危機管理課とも連携しながら，そういった状況の把握には努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森田委員　　少なくとも飯野公民館は，公民館長が長靴を履いてしか出勤できないという状況の中ですので，避難所にはなり得ないというか，大雨のときはというふうな形でありますね。ぜひとも，それぞれの避難所でどういうふうな状況があるのかということの情報把握と，またそういう場合に，本当に避難してきたら困りますので，周知のほうをお願いしたい。　もう１点，生涯学習の部分で，公民館運営委託ということで，資料には公民館30館と出ているんですけれども，これもまた飯野地区なんですけれども，公民館自体が住民に対して非常に，住民数に対して公民館自体が非常に手狭というのと，あと，場所的にも少ないというので，もうほぼフルに入っていて，運営できないような状況になっているんですけれども，こういう場合の対応とか，その辺，例えば近くに町の集会所があれば，そこの活用を公民館の補助的な活用でするとか，別のその活動がよりスムーズにいくような対応というのは何か検討されているのか，お伺いします。 ○山本地域協働課長　　今，例示いただきました飯野公民館につきまして，まず，昨年，27年度の利用の状況を御説明させていただきますと，公民館のほうで実施します講座とか定期講座，共催事業，加えてサークル活動なども含めましてですが，1,127回の御利用をいただきまして，延べ１万4,488名の方が御利用いただいております。なかなか一律に，講座とかサークルの活動には地域に差はあるとは聞いておりますが，ちなみに31の公民館の平均でいきますと，飯野では利用回数1,127回ですが，平均ですと919回，市内の公民館の利用回数でいきますと。利用人数でいきましても，平均が１万2,443名となっておりますので，議員がおっしゃっていただきましたとおり，飯野の公民館におきましては，活動が活発というふうに捉えておりますが，どうしても，まず講座とか定期講座で年間決めまして，あとサークル等の御利用につきましても，定期的に使うものは，公民館運営委員会のほうでいろいろ御協議もいただきまして決めるんですが，なかなかこれが飽和になったからといって，どこかのサークルが利用時間帯をあけていただければ結構なんですが，どうしてもその間がいっぱい，特定の曜日にいっぱいになってしまいますと，ほかの活動の場というのを考えていただくというふうに，どうしてもなっていくのかなとは考えておりますので，今後，またこちらについても当然老朽化等の問題から，更新の時期が来ればそれに対応する，今の時代に即した公民館にはまたしていくべきとは考えていますが，現状でいいますと，そのような形で御理解いただいているというふうに考えてございます。 ○森田委員　　新しく建ててもらえればいいんですけれども，予算もない中でなかなか進まない中，今，既存にあるサークルが当然あれば，新たに活動というのはなかなか加わりにくい部分もあると思いますし，本来もっと活動したいがなかなかできないとかいう部分がある中で，たまたま近くにそれぞれの地区が持っている集会所とか，その辺があれば，その辺に対して何らかの支払料を払うことで活用ができるのであれば，地域が持っている地域の集会所ですけれども，それの補助金も出しているわけですから，活用にもなるかなと思いますので，その辺のところも御検討いただければと思いますので，意見として。 ○中西委員長　　済みません。ここで余り詳細に入ると，意見になってしまいますので，あくまで今回は勉強会ということで，大枠の流れを押さえていただく，詳細の部分につきましては，今後の委員会，予算も決算もありますので，そちらのほうで伝えていただければと思いますので，それを前提にこれから進めさせていただきたいと思います。　それでは，地域協働課については一旦ここで切るということで，次の人権政策課について，何か御質疑ある方いらっしゃいますでしょうか。 ○森川委員　　たびたび意見を申し上げてはいるんですが，今回の意識調査ですね。それの成果品はいつごろできるんですか。啓発事業の意識調査をされましたね。 ○北川人権政策課長　　先ほどの御質問の成果品としては，一応，今回の３月に成果品としていただくようになって，来年度に印刷という形になります。今年度に成果品としてハードディスクか何かでいただくという形でございます。 ○森川委員　　これまでも10何年ぶりかに定期的にやっているということで，何かやらなければいけないみたいな形でやっていますけれども，その成果品を今度は施策にどう生かしてきたかというのは，どうやって検証しているんですか。何度やっても，いまだになお根深いとかいう文章が出てくるけど，鈴鹿の市民というのはそんなに成長しないものなんですか。何度やっても同じ結果が出るというところが，どうも理解ができないんですけれども，それはどのように検証しているのか，聞かせてほしい。 ○北川人権政策課長　　先ほどの御意見なんですけれども，私どもこの市民意識調査，27年度からさせていただきまして，平成27年度につきましては，発送させていただきまして，今年度，回収をしたものを，その回収の部分について，それを調査に入るわけなんですけれども，この調査をさせていただきまして，今まで私どもが人権についてやっていた，啓発とかいろんな部分が，確かにこういう形で進んでおっていいのか，それから，今現在，そういういろんな人権についての差別等につきましても，今現在どうなっているのかを把握した中で，うちとしまして，今後成果品につきましては，一応３年間でやって，成果をもらいながら来年度印刷して，来年度，そのダイジェスト版というのもつくりながらいくんですけれども，今後の私どもの事業がこのまま間違いなしにやっているのかとか，それから，今どういうような状態の，いろんな人権的な部分についてあるのかというのを，この調査で把握したいと思っております。 ○森川委員　　恥ずかしいことなんですよね。市民が差別意識が混然としてちっともよくならないということを，行政が何度も何度も堂々と発表しているということは。その恥ずかしさというのに，もうちょっと真摯に向かい合っていただきたいんですけれども。よろしくお願いします。今度の成果品を検証するに当たって。 ○中西委員長　　御意見ということでよろしいですか。　ほか，いかがでしょうか。 ○大西委員　　隣保館についてお尋ねいたします。　建築年度をまず教えていただきたいんですけれども。一ノ宮が……。 ○北川人権政策課長　　一ノ宮市民館が昭和52年３月29日，一ノ宮団地隣保館が昭和55年５月18日でございます。 ○大西委員　　私はもう鈴鹿市は差別はないと思っているんですよね。それで，この隣保館という名前，おかしいでしょう。ふれあいセンターとか，もっと優しい名前にしてみんなに活用してもらえるようにというのが，補助金の関係で私は変えたらあかんのかなと思っていて聞いたわけです。昭和52年，昭和55年ぐらいだと，もう40年ぐらいたつのかな。補助金の関係だと，40年たてばもういいわけやわね。勤労青少年ホームやあんなのでも，みんな国の補助金40年たてば変えられるわけやから。この隣保館という愛称，もうそろそろ変えてもええん違うかな。昔と違って，もっと市民に親しまれるような名称で，変更していってはどうかなと思うね。何か隣保館って，私，議員になったとき，この隣保館って何やろなと思って。おかしな名前やなと思ったんですよね。いろいろ調べてみると，そういうことになったんやけど，誰でもこれ活用できるわけでしょう，市民であれば。だから，この周りの人たちだけじゃなくて，鈴鹿市民がお風呂へ行ったりとか，そんなのにも活用できるようにね。高齢者社会なんだから，お風呂の施設があるところなんていうのは，もっと開放していろいろやっていくべきではないかなと。玉垣のように，ふれあいセンターとか，いろいろ名前があるわけですよね。だけど，隣保館という名前が，何かあんまり好きじゃないんよね。ここら辺はどうやって思ってみえるのかなと思いまして。簡単で結構です。 ○北川人権政策課長　　先ほどの委員の言われる隣保館につきましては，建設以来，隣保館という名前で，現在進んでおります。やはり今，隣保館という名前については，住民の中にも親しんだ名前かと思うんですけれども，この意見をいただきながら，今，議会でも，たまに委員会のほうからもお話をいただいておりますんですけれども，一応そこの運営委員会等もございますもので，やはり今まで名前もずっと皆さんが知っている隣保館というとこの場所だという形で，やはりお風呂等で，いろんな場所の位置についても，その名前が根づいているという形でございますもので，また今後の委員会の中でも，一回，諮りながら進めてまいりたいと思いますもので，そういう形で，回答ということでよろしくお願いしたいと思います。 ○中西委員長　　よろしいですか。 ○森川委員　　今のその隣保館の施設の問題と，児童センターの問題なんですが，公民館が地域課に移管してきたことと，ちょうど合わせて，やっぱり施設管理を人権政策課がやっていること自体に，やっぱりこのこれまでの流れの差別どうのこうのという話がなかなか解消されていかないので，やっぱりそういう形から，もう実態的に一般市民が全てが利用できる施設になっているのであれば，児童センターは児童館的な役割を持たせて，きちんと移管するとか，そういう方向性も一緒になって考えていただきたいんですが。よろしくお願いします。 ○中西委員長　　御意見ということですね。　ほかに，ありませんようですので，男女共同参画課のほうに移りますが，いかがでしょうか。 ○池上委員　　12ページの管理運営費のところで，平均稼働率というのが44.2％ということで，これは，施設はホールと研修室ＡとＢとあって，食の工房というのがあるんですけれども，これ，44.2％というのは，１日に１館どれか借りるともう稼働率１という計算，その辺のところを確認させてください。 ○前田参事兼男女共同参画課長　　こちらのほうは，一応稼働していますのが午前の部，午後の部，夜の部というふうにございますので，それの全体で１回，もちろん午前で１回使ったら，それを１というふうに数えた稼働率でございます。 ○池上委員　　すると，例えば午前にホールと研修室と２つ借りても１つということになるんですね。 ○前田参事兼男女共同参画課長　　部屋別に出していますので，それは，２になりますね。研修室１つ，ホール１回というふうな数え方になります。 ○池上委員　　じゃあ，稼働率というのは，この44.2％，かなり低いなと思うんですけれども，なかなか50％もいっていないということで，どうなのかなと思うのが１つです。　もう１つ，これ多分，下と関係してくるのかなと思っているんですけれども，269万8,000円のこの予算，センター施設の優先使用という部分があって，これはホールとかを使う場合の，何か登録によって優先的に予約が入れられることができるというようなことかなと思うのですが，その辺のところを教えてほしいんですけれども。 ○前田参事兼男女共同参画課長　　委員のおっしゃるとおり，一般的には３カ月前からの予約なんですけれども，登録団体においては，６カ月前から予約ができるとか，あと普通の利用者の方々は月に１回のところを，月に４回までいいとか，そういうふうな優遇措置でございます。 ○池上委員　　この優先使用というか，登録団体は，この男女共同参画という趣旨に合致して，この登録者というか，名簿があると思うんですけれども，これは問題ないんですか。その辺がちょっとわかりづらいので教えていただきたいんですけれども。 ○前田参事兼男女共同参画課長　　一応，登録団体の募集を毎年しているんですけれども，昨年度は35の団体が登録をしていただいておりますが，これに関しましては，全てが全て，男女共同参画を目的とした団体には限ってはおりません。例えば，生涯学習的なことだったり，市民活動的なものだったりとか，いろいろございますが，営利を目的とするようなものは，もちろん除かしてはいただいているんですけれども，そういった団体さんに登録していただくことによって，こちらで行われる男女共同参画のいろいろな事業にも御協力いただいて，また御参加いただいて，男女共同参画というものを啓発していくというのも目的でございますので，そういう意味では意味があるかと思っております。　以上です。 ○池上委員　　使用される方がすごくいつもホールがもう特定の予約が入っておって，なかなか使用ができないという，それが３カ月前からと６カ月前からの優先使用ということであるんですけれども，こういった，これをわざわざつくらなあかんという意味がよくわからんのですけれども，別にこれはもう登録順でちゃんとやる，優先をつけずに。優先使用というのを枠を取っ払ってやっていくべきだと思うんですが，その考えはないんですか。 ○前田参事兼男女共同参画課長　　当初，もちろん今でもそうなんですけれども，この男女共同参画センターというのは，男女共同参画社会の実現を目指した拠点施設として設立されたものですので，そういう意味においては，そういった登録の団体さんを育成することも事業の１つだと考えておりますので，そういう意味では，ほかに優遇をするものというのがありませんので，こういった施設の提供であったりとか，情報交換であったりとか，そういったところで男女共同参画の啓発に寄与していただけるという考えでこのようなことをしておりますので，いましばらくはこの形でいかせていただきたいというふうに考えております。 ○池上委員　　じゃあ，この登録団体がどのようなかかわりで男女共同参画に寄与しているというのが，文書等，書面であれば出していただきたいと思うんですけれども。 ○前田参事兼男女共同参画課長　　なかなか書面といいますと，そういうものが今，御用意ができないんですけれども，例えばジェフリー通信，毎月出しておりますが，こういったところに登録団体で載っていただいたり，またいろんな催しに関しても，そういった団体さんが，去年もこれ，みんなで防災冊子をつくろうということで，小さいお子さんを持つママさんたちがグループをつくって，登録団体なんですけれども，こういった防災のことについて考えるとか，そういうようなことをいろいろしていただいておりますので，そういう意味では，非常に大きな貢献をされているというふうに考えております。もちろん，委員がおっしゃるように，例えば趣味に近いようなグループもなくはないです。確かにそういったグループもなくはないんですけれども，そういったグループにも，例えばジェフリーふぇすたに参加していただくとか，今度の連携映画祭なんかも，そういった団体さん，非常にたくさんお越しいただきますし，また団体さんの会議も６月には催しますので，そういったところで意見交換や情報提供をさせていただくことで，非常に男女共同参画の啓発には寄与していただいているというふうに考えております。 ○池上委員　　何か僕は順序が逆じゃないかなと思うんですね。男女共同参画のそういった趣旨を踏まえて参加をしてくれる人がそういう登録団体であればいいんですけれども，初めに登録ありきで，それから参加をしてもらうというのは，逆にそういった登録の制度を知らない人なんかは，なかなかそういった登録ができないという部分があるので，やはりこれは貸し館の平等な使用という，また希望者が貸し館をちゃんと予約してとれるような，平等なやっぱりシステムになっていないというのが１つ問題だと思うので，やっぱりしっかり考えていただきたいなと思います。またこれは今後，詰めていきたいと思いますけれども。意見だけ。 ○中西委員長　　意見ということで。　ほか，いかがでしょうか。 ○森川委員　　今のその稼働率なんですが，ホールと研修室と工房とあると思うんですけどね。どちらが一番利用回数が多いのかという，それは用途別のは出るんですか。どういう日程が一番つんでくるのか，どの辺があいてくるのかというのも，多分，施設の場合は一番問題に。土日が案外埋まりやすいんではないかと思うんですが，その辺はどうでしょう。 ○前田参事兼男女共同参画課長　　昨年度の稼働率で言いますと，確かにホールが一番稼働率が高くて，51.7％ですね。それから研修室，１（Ａ）・１（Ｂ）とあるんですけれども，こちらは46.2％，研修室２が45.5％，食の工房は31.4％で，平均で先ほど申し上げました44.2％になります。　稼働の曜日とか，その辺は手元に正確な資料がございませんが，やはり土曜日は非常によく入っていますし，夜の利用も結構多いなというふうに，私，この４月からですけれども，実感しております。　以上です。 ○中西委員長　　よろしいですか。　ほか，いかがでしょうか。 ○森委員　　その下の２番目の相談事業ですけれども，先ほどお聞きしたのは，相談員５人と聞きましたですけれども，これは電話相談だけで５人でよろしかったですか。 ○前田参事兼男女共同参画課長　　おっしゃるとおり，５名です。電話相談員です。 ○森委員　　そうするとこれ，５人というと，これ，１週間に３回でありますけれども，相当な数の電話相談があるという解釈になりますが，件数はいかがですかな。27年度とかそこら辺の。 ○前田参事兼男女共同参画課長　　平成27年度は電話相談は全部で369件ございました。 ○森委員　　そうすると，電話の数は何台ぐらいありますかな。ただ，５人ですのでね。例えば二，三台あるものか，そこら辺，どうですの。 ○前田参事兼男女共同参画課長　　こちらは，センターの中に相談室がございまして，毎週火曜，木曜，金曜――第４金曜日と休館日はもちろん除くんですけれども，その間にシフトを組んで１人ずつ配置されて，専用の電話回線がございますので，そこにかかってくる電話を受ける体制です。大体お一人30分ぐらいを区切らせていただいているんですけれども，朝の10時から，昼休みを除いて４時までになっておりますので，その間で受けた件数ということになります。　以上です。 ○森委員　　そうすると，その電話の相談員ですけれども，どういった肩書の方ですかね。学識のある方ですかな，そこら辺は。 ○前田参事兼男女共同参画課長　　そうですね。始まりました当初は，専門的なそういった相談をするところの担当の方，名古屋のほうにウィメンズカウンセリング名古屋というのがあるんですけれども，そちらのほうから来ていただいていたんですが，その方々に相談員の育成の研修などをやっていただいて，そこの研修を終えられた方とか，そういうような，ほかで経験のある方とかをその相談員として配置しております。 ○森委員　　全てにおいて，女性の相談員ですか。

○前田参事兼男女共同参画課長　　そうです。全員女性です。 ○中西委員長　　それでは，市民対話課のほうに移りたいと思います。　御質疑ある方，いらっしゃいますでしょうか。 ○池上委員　　市民相談の事業ですけれども，これは，聞くとかなり弁護士さんなんかに相談するのに，緊急な場合でも，もう予約がいっぱいでということなんですけれども，これはこの相談件数と，それから年間のこの事業の日数というか，件数もちょっと教えていただきたいのと，あとそれに対しての対応がどれぐらいできているかというのを，お聞かせください。 ○吉崎参事兼市民対話課長　　御存じのとおり，市民相談に関しましてはもう飽和状態ではあります。毎週金曜日，特に弁護士相談のほうには，専門的なアドバイスが欲しいということで，多くの市民の方から御要望がありまして，時期によりましては，２カ月ぐらい待っていただくというふうなことにもなってございます。27年度の相談件数が，市民相談全般で，トータルで2,339件になります。行政のほうに出させていただくような相談に関しまして，それが221件になります。そうではなく，市民相談として，例えば遺産相続とか贈与とか，そういった面で弁護士の先生らに聞かせていただきたいというふうな相談につきましては，2,118件になっております。　無料相談というのも，最近は司法書士相談とか，弁護士でも無料でしていただく窓口とかがあって，極力，そこを御案内しながら，何とか対応させていただいているというのが現状であります。 ○池上委員　　わかりました。これ，毎週金曜日だけということで，２カ月待ちもあるということなんですけれども，今後，予算の関係もあるんでしょうけれども，やっぱりこういう市民の方が多いということで，例えば火曜日と金曜日とか，もう１日，相談に対応できる日数をふやすということは，今後考えてみえるかどうか。 ○吉崎参事兼市民対話課長　　非常に予算的にも厳しい中，確かに分野的には，例えば交通事故相談とかいうのは別にとらせていただいたりとか，クレジット，サラ金という分野で別にとらせていただいたりというところもあるんですけれども，基本的には金曜日の相談が中心になってきます。第３金曜日の場合は，土地の関係だとか，あと，行政相談というのも受けさせていただいていまして，月に１回だけですけれども，広い分野で相談に入れさせていただくということで，多くの相談員さんに入っていただきながら，市民の方に御提供させていただいているんですけれども，やはり弁護士相談の場合は，費用が発生してまいりますことから，少し相談件数が今現在ふえておりますものの，今後，新たな日を設けてというところはちょっと厳しいかなというふうに感じております。 ○池上委員　　またそういったことも考えていただきたいなと思っていますので，以上で終わります。 ○中西委員長　　ほか，いかがでしょう。 ○森委員　　その下の対話業務でありますけれども，ここには市長が市民と直接話し合うというのが書いてありますが，これ，今現在どうです。市長は年間何回ぐらい。以前は車座懇談会がありましたけれども，今，こんなんやっているか，いないか，それと年間の市長，何回ぐらいこれ，市民の方とお話しされているとか，そこら辺，教えてください。 ○吉崎参事兼市民対話課長　　市長と話そうまちづくりミーティングは，ずっと継続を，末松市長になってからも継続をさせていただいておりまして，年間４回から５回というところでございます。昨年度，27年度は５回，26年度は４回というふうになっております。 ○森委員　　これはそういう，地域，地区においての車座懇談会みたいなものか，１対１の市民ではないんですね。そこら辺だけちょっと教えてください。 ○吉崎参事兼市民対話課長　　地域づくりを地域で考えてみえる団体さん，もしくは地域で市民活動をなさっている団体さんというふうに限定をさせていただいていますので，個人の方との対話というのは今現在は行っておりません。 ○森委員　　ありがとう。よろしいですわ。 ○中西委員長　　ほか，いかがですか。　では，ないようですので，最後，戸籍住民課のほう。 ○大西委員　　戸籍住民課でお尋ねをいたします。　マイナンバーについて，この間から，私も再三，山田課長にはいろいろお世話になっているんですけれども，非常に，今，戸籍住民課，ようやっていると思う，職員が少ない人数で。特にマイナンバー関係の職員が非常に少ないのに，一生懸命，休みも出て，出勤して対応しているというのは，非常に目立って，今，庁内で一番忙しい部署じゃないかなと私は思っています。マイナンバーのところがね。非常に心配もしているし，よくやっていると褒めてあげたいんですけれどもね。部長からもまた褒めたってください。といいますのは，この21ページ，６番ですね，マイナンバー。これ，マイナンバーは赤ちゃんからお年寄りまで全ての方に総背番号制ですので，例えば鈴鹿なら，20万人なら20万件あるわけですよね。それで，昨年，2,660件しか渡してないと。ということなのね。何年かかるのかなと思って，非常に心配しているのですよ。　それと，もう１点，写真つきのカードがありますよね。写真つきは大体，担当課へ行って調べてみると，交付自体は１日100件ぐらい渡しているということなんで，3,000件ぐらいあるかないかなんやね，月に。年間３万件ぐらいで，20万市民に渡していこうと思うと，７年も８年もかかってくるのやないかなというふうに思っているんですけれども，特に心配しているのが写真つき。写真つきの場合は，子供が有効期限が５年，大人が10年ということなんですよ。８年も９年も，10年近くかかっていくと，もらったけど有効期限が切れてまたかえなあかんと，こういうことがあらへんのかどうかという，非常に心配している。　それで，もっと窓口の職員数をふやすべきだと私は思うのね。遊んでいるというわけではないけれども，手があいてる職員がいると思う。そういう人たちが応援して，倍ぐらいにふやして，対応できるようにしていかないと，有効期限があるような写真つきなんかは，早く配布しないと難しいと私は思うね。そこら辺で，一番忙しくて一番人が少ない部署やで，職員も大変なんですよ。部長もよくわかってみえると思うんですけれども，山田課長にも話をすると，もっと人をふやす交渉はしてるのかというと，申請はしていると言うのね。そこら辺は，課でもいいけれども，その部署で手のあいた者を優遇して応援に行かすとか，全庁で手のあいている人が行くとか，貸してもらえるとか，今まででも税のときなんていうのは，いろんなところから来とった人がようけおるわけね。税の知識のある人がね。だけど，そういう応援をし合うということも，私は大事だなと思うので，ともかく有効期限までに，事前に，早く配布をしていただきたいというふうに思っているので，そこら辺を考えを部長にとりあえず伺います。 ○舘地域振興部長　　マイナンバーのことで，非常に戸籍住民課の職員はよくやっているということで，お褒めの言葉をいただきましてありがとうございます。私も委員と一緒のように感じておりまして，一生懸命，日曜窓口も月４回やる中でも，うち３回はその業務に携わっているということで，大変今，繁忙を極めているところなんですけれども，20万人全てにカードを発行するというのではございません。希望をされて今，Ｊ－ＬＩＳのほうに申請をされているのが１万5,000件に足らずというところで，今現在，鈴鹿市で先週末で出ておりますのが，5,700件ぐらいのものが発行させていただいたと。残っているところが，9,000件少しというところになろうかと思うんですが，それに加えて，どんどん申請もふえてきておりますので，月間1,700件ぐらいの交付の処理はしているんですけれども，まだまだそれに追いつけるような体制にはなっておりませんので，委員御指摘のように，全庁的な応援が必要ではないかということは，十分認識もしておりますので，今の現状で，どのような形で増強すれば，早期に交付のめどが立つのかというのは，今，戸籍住民課のほうの職員と今，検証をしておりまして，それに向けて，人事当局等々に働きかけをして，早期にそのたまっているものがはけるような状況にしたいというふうに考えておりますので，御理解をいただき，御支援もいただきたいと思います。　以上でございます。 ○大西委員　　課長，考えを。 ○山田戸籍住民課長　　私は，実際に大変苦労をかけている課の者から，日々こうやわということで，毎日聞かせていただいております。実際どうしたらいいのかという話をさせていただきますと，やっぱり通常の業務の上に，突然マイナンバーカードの交付という仕事がふえてきたというところで，先般もその過重業務という形で，部長のほうからも指示をいただきまして，これが来たことによって，どれぐらい負担がかかってきているんやということを，今，洗い出しをさせていただいて，証明グループだけちょっと今，報告はさせていただいたところでございます。　ですので，先ほど，うちの部長が申し上げましたとおり，当然，絶対的に人数が足らんというところがございまして，それは強く，私としても上に向かって要望していきたいというふうに考えております。 ○大西委員　　部長おっしゃられたように，20万人全てがやるということではないというふうにおっしゃられたけど，年々私は多くなってくると思う。税金の申告とか，そういうときでも必要になってくるので，やっぱりマイナンバーは人口と同じぐらいの人数――１割ぐらいは仕方がないけどね，要らんという人もおるし。そやけど，それだけ件数があると思って対応しないと，私はいかんと思う。年々ふえてくる。　昨年度は2,660件って，こんなもん本当に初年度であって，少ないと思うね。今のを見ていると，現在，１日100件ぐらい対応しているというところも，私も見に行って大変やなと思ってるのね。一番難しいのが，電話で予約をとっているところ。自分の行きたいときに行けない，市民が。行っても対応できないというような体制やな。そこら辺をもうちょっと考えるか，もう少し広報で啓発をしっかりして，事前にその連絡が必要なら，そういう方法ですよと，もう１回やるべきだと私は思うのね。いろんな手だてをして早く終えないと，今までやっておった仕事にオンされているわけやから，これは大変ですよ。素人の私でもわかる。今までなかった仕事がふえたんやで。それも課だけの中で，人数でやっているわけやから，職員一人一人に負担が大きくなってきているので，これは何とか一遍にやってしまうというような，数年かけてやってしまうというような体制をとらないと，職員が潰れてしまうと私は思うのね。非常によくやっているので感心はしているけれども，これからもう少し広報のあり方とか，宣伝というかね。市民にもっと網羅するようにして，いつ来ても対応できるような，どうしても予約ができない仕事をしている人もみえると思う。自分のあいた時間に来れると。そういう窓口もあってもしかりじゃないのかなと私は思うのね。そういうような対応の仕方というのも，ちょっと研究していっていただきたいなというふうに思いますので，大変ですけれども頑張ってやってください。お願いしておきます。 ○中西委員長　　意見ということで。 ○舘地域振興部長　　先ほど申し忘れたのですけれども，職員の機動的配置ということで，交付当初から，地域振興部の中での職員の助け合いというのは当然やっておりまして，それをまた全庁的に広げていくなりの方策をとっていきたいなということですので，以前から地域振興部の中では機動的配置をさせていただいていますので，その点をよろしくお願いしたいと思います。　それから，予約の方法についても，委員おっしゃっていただいたように，改善するところもあると思いますので，これからよい方向を模索して，いろいろ周知をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○中西委員長　　それでは，まとめのほうに入りたいと思います。　副委員長と山中委員が御発言されていないですけれども，何か御質問等ありませんか。──よろしいですか。　それでは，まとめたいと思います。　皆さんのお話を聞いていて，公民館が入ったことに関係して，公共施設マネジメントの話が出てなかったので，このことは今後整理していただきたいなということと，地域づくりのところで，地域の職員さん，行政職員さんに対する研修等の情報がこちらに入ってきていないということですね。中川先生の情報とかが入ってきていないということについては，これは自治という観点から，やはり地域振興部として，議会との関係ということももう少しきちんと考えていただいたほうがいいのかなというふうに思いますので，よろしくお願いします。　それでは，以上で地域振興部所管分の質疑を終了したいと思います。　ここで，休憩をとりたいと思います。再開は13時といたしたいと思いますので，よろしくお願いします。地域振興部の皆さん，ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　午後　０時００分休憩　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○中西委員長　　それでは，休憩前に引き続き，委員会を開きます。　子ども政策部所管分に移ります。子ども政策部の皆さん，よろしくお願いします。　なお，発言の際は委員長の許可を得てから，マイクのスイッチを入れ，役職及び氏名を言ってから御発言いただきますようお願いいたします。 ○渥美子ども政策部長　　本日はお忙しい中，地域福祉委員会を開催いただきまして，ありがとうございます。また，平素は子ども政策部の事業推進に御理解と御協力を賜りまして，ありがとうございます。この場をおかりしましてお礼を申し上げます。　中西委員長，それから平畑副委員長を初め委員の皆様方におかれましては，この１年間，どうぞよろしくお願いいたします。　それでは，出席員の自己紹介をさせていただき，そのあと，各担当課長から，主要事業等の説明を申し上げますが，本日の資料の１ページに，部を総括した職員数を示しておりまして，その次のページに，２ページでございますが，本日の出席者をお示ししております。まずは，その順に自己紹介を申し上げたいと思います。　申しおくれましたが，私，子ども政策部長の渥美と申します。どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　〔子ども政策部自己紹介〕 ○古市参事兼子ども政策課長　　それでは，子ども政策課所管分から御説明を申し上げます。　資料の３ページをお開きいただきたいと思います。　まず，１，職員数でございますが，子ども政策課は，２つのグループで構成しており，職員数は19名でございます。　総務グループは，主に子ども・子育て会議に関すること，子ども・子育て支援事業計画の進捗管理に関すること，公立幼稚園及び保育所の施設整備に関することや，維持管理に関することを担当しております。子ども福祉グループは，主に児童手当に関すること，不妊治療に関すること，放課後児童対策に関すること，子育て支援業務に関すること，児童扶養手当に関することなどを担当しております。　各グループの職員の概要，主な事務分掌につきましては記載のとおりでございます。　次に，５ページをごらんください。　平成28年度主要事業でございます。主なものを説明をさせていただきます。　鈴鹿市総合計画2023の施策の体系としまして，将来都市像を支えるまちづくりの柱の１つに，「子どもの未来を創り　豊かな文化を育むまち　すずか」がございます。　また，めざすべき都市の状態を「みんなが支え合い，安心して子育てしていること」，取り組み施策を「安心して結婚・出産・子育てができる環境づくり」と，「子どもの保育環境と幼児教育環境の整備」の２点とし，具体的な実施手段の方針を５つの単位施策として設定をしております。　まず，主要事務事業の１，不妊治療助成費でございますが，こちらは総合計画の71ページに記載がございます。単位施策0512「結婚・妊娠・出産支援と子育て家庭への支援」に位置づけられた事業でございます。市内に１年以上住民登録のある方を対象に，治療に要する費用の一部を助成することにより，経済的負担を軽減し，少子化対策に寄与することを目的とするもので，年間６回，１回につき10万円を限度額として，対象治療費から三重県の助成金額を除いた額の２分の１を助成するものでございます。平成28年度予算につきましては，2,026万5,000円を計上しております。平成27年度の実績でございますが，助成件数は244件，助成金額の総額は1,563万4,000円でございました。　次に，２，放課後児童対策費でございますが，こちらは総合計画の74ページ，単位施策の0522「放課後児童の保育環境の整備」に位置づけられた事業で，放課後児童クラブへの運営費補助などでございます。平成27年４月に全ての小学校区に設置し，さらに玉垣，牧田，旭が丘，稲生の４地区で増設し，現在42カ所での運営となりました。平成28年度予算につきましては，２億6,269万7,000円を計上しております。平成27年度の運営費の補助の実績でございますが，こちらは39カ所で，１億7,093万3,000円となっております。　次に４，子育て支援事業費，乳児健康支援一時預かり事業費についてでございますが，こちらは総合計画の73ページ，単位施策0521「就学前児童の教育・保育環境の整備」に位置づけられた事業で，一般的には病児・病後児保育と称しており，保育所などに通所する児童などが病気の回復期に至らない場合で，当面の症状の急変が認められないとき，または病気の回復期であるものの集団保育が困難な場合で，かつ保護者が勤務などの都合により，家庭で育児を行うことが困難な場合に，一時的にお預かりする事業でございます。本市では，医療法人栄恵会白子クリニックへ委託をしております。平成28年度予算につきましては，1,825万8,000円を計上しております。平成27年度の実績数でございますが，こちらの資料の27年度の実績数が，記載の資料には850人と記載しておりますが，こちらのほう，資料に誤りがございまして，申しわけございませんが，実績としましては935人が正しい数字でございますので，訂正のほうを申しわけありませんが，よろしくお願いいたします。なお，委託料は1,722万2,760円でございます。　資料の６ページをごらんください。　８，放課後児童健全育成施設整備費についてでございますが，こちらは総合計画の74ページ，単位施策0522「放課後児童の保育環境の整備」に位置づけられた事業でございまして，鈴鹿市立幼稚園再編整備計画第Ⅲ期再編整備計画により，庄野幼稚園が国府幼稚園に統廃合，この４月からされましたことであったり，国府小学校の放課後児童クラブの児童数の増加等が要因として，新たな施設整備を行うための経費としまして，平成28年度におきまして，3,600万円を計上しております。本市におきましては，放課後児童クラブを必要とする家庭が年々増加しており，定員を超える児童数を抱えるクラブや，建物が老朽化したクラブも存在しております。施設整備につきましては，老朽化の著しいクラブや幼稚園の再編整備により移設を余儀なくされたクラブなどを優先的に，公共施設を再利用するなど，施設整備を進めていきたいと考えております。　次に，９，児童手当についてでございますが，こちらは総合計画の72ページ，単位施策0513「ライフステージに応じた適切な支援の実施」に位置づけられた事業でございまして，次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としまして，児童を養育している方に支給されるものでございます。28年度予算につきましては，39億9,749万円を計上いたしております。　次に10，児童扶養手当でございます。こちらは，単位施策としましては，児童手当と同様に，「ライフステージに応じた適切な支援の実施」に位置づけられた事業でございまして，父母の離婚などにより，父または母と生計を同じくしていない児童を養育している父または母，または養育者に支給することにより，生活の安定と自立を助け，児童福祉の増進を図るものでございます。平成28年度予算につきましては，７億6,344万3,000円を計上いたしております。　次に11，施設整備費，西条保育所でございますが，こちらは総合計画の73ページ，｢就学前児童の教育・保育環境の整備｣に位置づけられた事業でございまして，西条保育所は昭和53年４月に建築しており，老朽化が顕著な状況でございます。既に西条八丁目に用地を確保しており，保育所の新築移転に伴い，子育て支援機能を兼ね備えた施設としての設計委託費として，平成28年度予算に1,500万円を計上いたしております。　説明は以上でございます。 ○中西委員長　　それでは，子ども育成課，お願いします。 ○植田子ども育成課長　　続きまして，子ども育成課所管分につきまして，説明申し上げます。　子ども育成課は，このたびの機構改革によりまして，児童保育課の保育グループが課になったような形で，教育委員会から幼稚園の業務の一部を引き継ぎ，保育所と幼稚園の窓口になっております。　資料７ページをごらんください。　子ども育成課は２つのグループで構成し，職員数は総勢13人でございます。管理グループにおきましては，鈴鹿市立保育所と鈴鹿市立幼稚園の管理運営を行うほか，保育士と栄養士を配置し，保育の質の向上のため，職員研修の企画や指導を行います。　保育幼稚園グループにおきましては，保育所，幼稚園の利用手続，保育料に関する事務，私立保育園及び私立幼稚園への補助金交付などを行っております。　各グループの職員の概要，主な事務分掌については，記載のとおりでございます。　次に，子ども育成課の主要事業についてでございますが，８ページをごらんいただきたいと存じます。　子ども育成課の事業は全て，鈴鹿市総合計画2023の施策052｢子どもの保育環境と幼児教育環境の整備｣，単位施策0521｢就学前児童の教育・保育環境の整備｣に位置づけられております。この施策は，73ページに掲載してございます。　では，最上段の私立保育所補助事業費でございますが，私立保育所が実施する延長保育，低年齢児保育，一時預かり事業等に要する経費の補助金で，平成28年度につきましては，予算総額として１億7,672万3,000円でございます。27年度の決算見込みでございますが，延長保育補助としましては2,769万2,000円，対象者は1,877人で30園の保育所に対して補助いたしました。低年齢児保育につきましては3,342万6,000円，30園に対して補助いたしました。ゼロ歳児は延べ3,063人，１歳児は延べ6,550人でございました。一時預かり事業につきましては，2,439万9,500円でございまして，８園に対し補助いたしました。家庭支援推進保育につきましては1,830万7,000円，家庭支援推進保育保育士配置基準改善事業につきましては，143万8,000円で，１園に対して補助いたしました。特別支援保育，これは重度のアレルギー児に対する補助ですけれども，603万2,000円で補助いたしました。地域活動につきましては587万9,000円で，30園に対して補助いたしました。　次に，認可外保育施設運営費補助でございますが，三重県に届け出を行っている市内の認可外保育施設に対しまして，職員の健康診断の補助や運営費の補助を行うもので，平成28年度は７カ所分といたしまして，予算額は1,011万円でございます。27年度は４園に対しまして552万8,000円を運営費として補助し，健康診断としては10万9,600円を補助しております。　次に，子どものための教育・保育給付事業費でございますが，私立保育所等への施設型給付費（２号，３号認定）の分ですけれども，就学前児童が認可保育所等を利用するために必要な事務経費といたしまして，必要額は34億6,213万9,000円でございます。27年度の運営費の総額でございますが，34億3,482万6,990円で，31園と，市外の保育所に対して15園，運営費を負担しております。　次に，私立幼稚園補助でございますが，教育の質及び教育環境の維持及び向上を図るために，教職員研修，園児健診，保育料補助，教育環境整備に要する経費を補助しております。予算額は1,791万4,000円でございます。27年度の実績といたしましては，教職員研修に43万6,000円，園児健康管理費補助としましては577万7,340円，保育料補助としては606万円，教育環境整備補助といたしましては360万円補助しております。　次に，私立幼稚園就園助成費でございますが，公立幼稚園に比べ，私立幼稚園の保育料は高いことから，保護者の負担格差の是正を図るため，保護者の所得状況に応じて保育料の補助を行う事業でございまして，予算額は１億9,017万5,000円でございます。27年度の実績といたしましては，1,427人分の１億8,526万9,600円を助成いたしました。　次に，10ページをごらんください。　子どものための教育・保育事業費でございますが，９ページの３で御説明したものと，事業の内容としては同じもので，支給対象が幼稚園となるものでございます。　現在，市内には，この施設型給付を支給する対象の私立幼稚園はございませんが，市内の園児が市外の給付対象となる施設に通園しているため，必要経費を計上しているものでございます。　27年度におきましては，市外の幼稚園に１園４名が通っておりまして，この施設型給付といたしまして，264万130円を給付いたしました。　次に，学びサポート環境づくり事業費でございますが，きめ細かな教育を行うために，特別な支援を必要とする園児に，特別支援補助員を配置するための事業で，予算額は1,334万円でございます。　この特別支援補助員につきましては，27年度は14名でございましたけれども，28年度は２人増員して16名を配置しております。　以上でございます。 ○中西委員長　　それでは，子ども家庭支援課のほう，お願いします。 ○米川子ども家庭支援課長　　続きまして，子ども家庭支援課所管分につきまして，御説明申し上げます。　資料11ページをごらんください。　子ども家庭支援課では，子育てや発達に関すること，虐待の心配のある御家庭などの市民の相談窓口になっております。当課の職員数といたしましては，記載のとおり３グループと，子ども家庭支援コーディネーター，嘱託職員を含めまして21名となっております。　なお，各グループ職員の概要，主な事務分掌については，記載のとおりでございます。　次に，子ども家庭支援課の主要事業について，御説明申し上げます。　13ページをごらんください。　全て総合計画2023，72ページ，単位施策の0513｢ライフステージに応じた適切な支援の実施｣に位置づけられた事業でございます。　一番上の児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費につきまして，予算額としては1,562万9,000円を計上いたしております。　この事業では，要保護児童等・ＤＶ対策地域協議会，要対協と略しておりますが，要対協を運営し，児童虐待やＤＶ未然防止，また地域への啓発事業を行っております。要対協では，代表者会議を年に２回，実務者会議を年に３回，また必要に応じて事例検討会も開催しております。この三層構造をもって，鈴鹿の要対協は，虐待を受けた児童やＤＶ被害者への体制強化に努めております。　また，家庭児童相談，婦人相談，最近は女性相談と呼ばせていただいております。養育支援訪問にはそれぞれ専門の相談員を１人ずつ配置して，子供及び家庭に関する相談体制や支援の強化を図っております。　続きまして，２つ目は，発達障がい児総合支援事業費でございます。予算額としては，910万3,000円を計上いたしております。この事業では，発達に支援を要する子供とその保護者への早期からの途切れのない支援を行っております。発達に課題がある子供には，早期発見，早期支援が何より大切だと言われています。そのために，保育士，教職員等の支援のスキルアップを目指し，研修会も開催いたしております。また，臨床心理士等が子供や保護者に専門性を生かした助言も行っております。カウンセリングや心理検査──発達検査も含みます。教職員へのコンサルテーションも行い，教職員の力量を高めることにも取り組んでおります。

　また，一般的な育児不安にも対応し，保護者の子育てに対する不安の軽減を図っております。　続きまして，３つ目は，集団適応健診事業費でございます。予算額としては，477万8,000円を計上いたしております。近年，就学後の課題として，集団への適応が困難な児童がふえているという現状がございます。そのために，この事業では，就学前から集団活動に困り感のある児童を早期に発見し，早期から支援を行い，就学につなげていくことを目的として実施いたします。　続きまして，４つ目は教育相談事業費でございます。予算額としては，265万3,000円を計上いたしております。問題行動，しつけ，発達などの子育てや家庭問題等についての相談活動など，教育相談員が子供や保護者に専門性を生かした指導，助言を行っております。また，児童生徒，保護者への相談及びカウンセリング，教職員へのコンサルテーションを行い，心理検査──発達検査等も含みます──の補助や緊急事案への対応も行っております。　子ども家庭支援課の概要については以上でございます。 ○中西委員長　　ありがとうございます。 ○植田子ども育成課長　　済みません。１つ，事業の説明を言い忘れましたので，補足をしたいのですが。 ○中西委員長　　お願いします。 ○植田子ども育成課長　　10ページをごらんください。　８番目の事業の説明なんですけれども，特定教育・保育施設等施設整備費補助でございますが，特定教育・保育施設とは，平成27年度からスタートしました子ども・子育て支援新制度の対象となる，いわゆる幼稚園や保育所，認定こども園のことでございます。これらが施設整備を行う際に必要経費を補助する事業でございまして，平成28年度は２つの学校法人が平成29年度から幼保連携型認定こども園に移行するための施設整備を行うことから，予算額３億9,631万1,000円を計上しております。　以上でございます。 ○中西委員長　　以上で説明は全部終わられましたね。それでは，説明のほうが終わりましたので，質疑に入りたいと思います。　午前中に引き続きということなんですけれども，余り詳細に入ると，ちょっと委員会審議とごっちゃになってしまいますので，その点は各委員の皆さん，御留意いただきたいと思います。また御意見がある場合は，逆に意見のほうから言っていただくと話もスムーズになろうかと思いますので，その点を御配慮のほう，よろしくお願いします。　それでは，子ども政策課分から，御質疑のあるものがあれば，挙手の上，発言をお願いします。 ○森川委員　　５ページ，子育て支援事業の乳幼児健康支援一時預かり事業で，昨年度は935人ということで，白子クリニックのハピールーム１カ所でやっているんですが，これは今回もさほど大きな予算措置はされていないので，同じように１カ所でやっていくということで，足りるのでしょうか。 ○古市参事兼子ども政策課長　　現状としまして，この935人という人数でございます。これ，過去から経緯を見ますと，26年度が856人，25年度が1,020人と，ほぼ一定の方が大体利用していただいているようでございます。したがいまして，市としましては，現状のこの白子クリニックさんのほうにお願いしたいと思っているところでございます。 ○森川委員　　ありがとうございます。 ○中西委員長　　よろしいですか。 ○森川委員　　利用はそんなに伸びていないということで，いいんですね。 ○古市参事兼子ども政策課長　　はい。ほぼ横ばいでございますので，周知等にはしっかり努めておりますけれども，一定の方が利用いただいているという，そういう状況でございます。 ○森川委員　　放課後児童対策費のほうで，42カ所，現在学童クラブがあるというふうに書いてあるんですが，これ，小学校区に１カ所という観点でいくと30カ所なんですけれども，同じ校区に大きくなり過ぎて分割したりしたのか，当初から２つ，民設と公設民営とがあるのか，その辺はどうですかね。一覧みたいなのがあるといいですけどね。 ○古市参事兼子ども政策課長　　１小学校区に最低１つということで，それ以上に当然ふえて，現在42ということでございます。その小学校によって児童数の増減もございますし，定員を上回っている，説明申し上げましたように，定員をオーバーしているところもございますので，それは必要に応じて公設民営であったり，そのような形で設置をしている状況でございます。ニーズも伸びておりますので，それに応じて現状の数値があると考えているところでございます。 ○森川委員　　施設規模と１つの学童クラブの人数というのが一定数決まっていて，それをオーバーしたところの対応というので，当面暫定的に子育て会議のところでも，現状を維持しながら定員を拡大しながらやっていくようなことを言っていた覚えがあるんですが，ちゃんと２つに分割も，全体的にできているのか。面積要件とか人数要件とかはちゃんと対応ができているんでしょうか。 ○古市参事兼子ども政策課長　　１人当たりの要件が，子供１人につきまして1.65平米でございます。それと，１つのクラブの中での定員がおおむね40名でございます。それを上回る場合は，70人が一応マックスということでしておりますので，ただ，まず小学校に上がられた子供さんを特に優先的に，また保護者の勤務の時間でありますとか，そのようなものを入るときには調査をしていただいて，優先順位をつけていただいていると。そのような形でニーズも把握した上で，定員を設定しておりますけれども，定員をやはりオーバーしているところも今ある状況にございます。 ○森川委員　　待機児的な扱いを受けているようなお子さんというのはいるんですか。 ○古市参事兼子ども政策課長　　今現在，把握している範囲内でございますけれども，２つの児童クラブで待機児童が５名出ております。この５名ですけれども，２つの施設といいますのは，桜島小学校区と一ノ宮小学校区の２つの校区で発生しているところでございます。 ○中西委員長　　よろしいですか。 ○森川委員　　その待機児が出た場合のその対応というのはどういうふうにしているかというのはわかりますか。 ○野島子ども政策課主幹兼子ども福祉ＧＬ　　先ほど森川委員がおっしゃいました待機児童の解消については，平成27年度から各クラブにまず就労証明書というのをとりました。放課後児童クラブを必要とする児童をまず見きわめ，入所判定の参考といたしましたのが，まず１つです。そして，クラブに入り切れない児童については，まず近隣のクラブに対して，定員に余裕があるクラブに対しては，市のほうから調整をしている状況でございます。　以上です。 ○中西委員長　　森川委員，整理をしていただくようにお願いします。 ○森川委員　　もう１点ですけれども，今回，子ども・子育て支援法ができてから，小学校６年生まで対象というふうに，対象拡大をされましたよね。それによって，利用がふえているということもあるんでしょうか。 ○古市参事兼子ども政策課長　　現在の本市の放課後児童クラブの全体の数が，1,845人の児童が利用していただいています。その中で小学校１年生，２年生，３年生の低学年が，まず１年生が532人，小学校２年生が499人，小学校３年生が375人でございますので，トータル1,406人でございます。パーセントにしますと，75％近くが低学年の方の利用していただいていますので，全体的に伸びがございますけれども，子供さんの小さい，必要な方を受け入れをさせていただいているというところでございます。 ○中西委員長　　ほか，子ども政策課関連で御質疑のある方いらっしゃいますか。 ○大西委員　　子ども政策課に当たるかどうかわからんけれども，全般的になるかもわかりませんけれどもお尋ねします。　機構改革で子ども政策課ができたわけですけれども，11階へ上って，私が心配しておったのは，エレベーターの混みぐあいを心配しておったんですけれども，ベビーカーを押して上へ上がると，ほかの人は乗れないのやないかなと。あんまりそういう影響がないんですけれども，相談件数はどのぐらいあるのか，来訪者というかね。以前よりふえてきたとか。あんまり相談に来ているような人の姿を見やんのよね，11階へ行っても。子供に関することは，そこへ行けばいいのかなと思ってるんやけど，何か市民の寄りが弱いみたいな感じがするんやけど，そこら辺はどうですか。 ○渥美子ども政策部長　　この４月以降，窓口が混雑して人が並んでいるという状況は少なかったとは思います。ただ，手当の時期とか，その手当の確認時期とかその辺で，６月とか８月とか，これから混むようなイメージも持ってございますので，その辺をもうちょっと見きわめていきたいなというふうに考えております。混む時期が，時期によって変わってきますので，４月ですと新たに保育園とか幼稚園とかに入所をしたいとか，転居されてきて困ってみえる方とか，その辺，相談はあるんですけれども，そういう手当の集中時期というのが，もう少し後になるかなということですね。その辺，御理解いただきたいと思います。 ○大西委員　　子ども政策課に関する全般的なことで申しわけないんですけれども，機構改革で集まったメリットは，どこら辺にあると思われてます。それとデメリット。今まで４月からスタートしてやってこられて，何かデメリットというか，困ったことがあらへんのかなと思って，ちょっと心配していますので。 ○渥美子ども政策部長　　メリットといたしましては，やっぱり幼稚園と１つの事務の受け付けができるというところで，いろんな相談体制もとりやすいということで，市民に対してのメリットというのは，大きいかなと思います。　逆に，デメリットと考えますと，確かに１階で何もかも事務が整ったというのが，11階まで行かなあかんわというのがあるかもわかりませんが，逆に，11階まで上がっていただきますと，比較的静かでございますので，その辺はちょっと不便ですけれども，来訪者の皆さんにとってもメリットかなというふうに考えております。　以上です。 ○大西委員　　私もそういうメリット，デメリットだと思うんですけれども，何か，いかんせん静かなんよね，11階が。子供がぎゃあぎゃあ言うとる声も聞いたことないし，大丈夫なんかなと思って，心配しとるのやけど，普通なら，心配しとったようにベビーカーに乗せて子供と一緒に相談に来るとか，状況を聞きに来るかというところが，本来の子ども政策課の姿やと私は思っているんよね。親子で来て，いろいろ説明を聞いて教えてもらうというところ，そういう姿を見とったもんで，ちょっとがっかりしとったんやけど。 ○渥美子ども政策部長　　きょうもそうでしたんですけれども，必ず親子で来訪される方はみえますし，ベビーカーを押してみえる方もおみえになります。たまに，委員長が心配されてましたんですけれども，泣き叫ぶという子もたまにはいますんですけれども，でも，子供が泣いとるのやなというので，それほど不快な感じはございませんので，逆に，泣いとっても，お父さんかお母さんが相手して，泣きやむような，そういう状況もありますので，必ずしも静か過ぎて困るという，そういうことじゃございませんので，御心配は要らないのかなと思いますんですけれども。 ○大西委員　　皆さんが雰囲気づくりに徹しておられとるのかもわからんしね。部長初め，いい職員がそろってるのかもわからんけど。できるだけ，どんな人にも優しくやっていっていただけるように，わからんで聞きに来るんでね。そこだけ，話をするほうは，わかってるほうが話をするので，わからん人とわかっとる人と話をするのでは，大分違うからね。わからんと思って説明をしてあげるようにしてあげて，より丁寧にやっていただきたいと思いますね。よろしくお願いします。 ○池上委員　　ファミリーサポートセンターについて，お聞きしたいんですけれども，これは，登録制でやっていると思うんですけれども，この27年度の実績を教えていただけますか。 ○古市参事兼子ども政策課長　　ファミリーサポートセンターの27年度の実績でございますが，まず，サービスを依頼したいという──会員制でございます。まず，サービスを利用したいという会員の方，依頼会員といいますけれども，登録されている方が775人でございます。それと，サービスを提供したいとされる方，その方が256人でございます。それと，サービスも利用したいし，提供もしたいと，両方ともということ，その双方の会員，その方が78人でございまして，合わせますと1,109人の会員の方がおみえになります。その中で，昨年度の27年度の実績でございます。そのようなサービスを使われた回数が，955回使われて，そのサービスを利用された人の人数でいいますと，4,235人の方がこの事業のサービスを使っていただいた状況でございます。　以上でございます。 ○池上委員　　これ，１つか２つでいいんですけれども，利用する理由がわかれば，一番多いのと２番目ぐらいのを教えてください。 ○古市参事兼子ども政策課長　　最も多いのが，保育施設などまでの送迎でございます。お子様を送迎すると。これが373回で，利用された方が1,784人です。　次に多いのが，保育施設の保育の開始前や保育の終了後の子供の預かりでございまして，この回数が126回で，利用された方が410名でございます。これが，１番目，２番目の多いサービスの状況でございます。 ○中西委員長　　ほか，いかがでしょうか。　ないようですので，子ども育成課と子ども家庭支援課と，あわせて御質疑あれば，お聞きしたいと思いますが，いかがでしょうか。 ○森川委員　　３月の一般質問でも取り上げましたが，多子世帯の保育料の軽減というところで，ちょっと聞くところによると，答弁でも国の基準に合わせるようなことをおっしゃっていたんですけれども，そのことによって，その影響を受ける範囲といいますか，どういう状況になるのか，これまで多子世帯で受け入れていた方が所得制限で受け入れなくなる場合と，それから，年齢基準を取り払ったのでふえた分とというので，どういう影響が出ているのか教えてください。 ○植田子ども育成課長　　多子世帯の保育料の軽減につきましては，28年度から，これまで所得制限つきではございますけれども，所得が約360万円未満の世帯については，第１子が撤廃されましたので，拡大の方向にありまして，それにつきましては市もついていくという考えですので，対象が減るというようなことはございませんで，全体的に上がっていくというふうに考えております。　今回，どれだけの方がそれに該当するかというのは，今，対象者を洗い出しているところでございまして，この時点では人数を申し上げることはできないということになっております。 ○森川委員　　そうしますと，360万円という基準ですね。これは所得の場合は家庭内全ての所得を指すのか，その主たる生計を立てていらっしゃる方の所得を指すのか，その辺はどうですか。合算されるのか。 ○植田子ども育成課長　　保育料につきましては，まずは保護者ということで，御両親の所得で計算をいたします。その場合に，おじいちゃん，おばあちゃんがもしいらっしゃったといたしましても，御両親だけで十分，お子さんの養育ができるということであれば，合算はいたしません。ただし，御両親の所得が少なくて，非課税だった場合には，その世帯にしっかり収入のあるおじいちゃんがいらっしゃるという場合には，合算になったりいたしますので，そういうふうな保育料の計算に準じて，全体の所得を，同一世帯であれば全部足すということではなくて，保育料を払うべき人がどなたかという限定をする中で，その所得が超えていれば対象にはなりませんし，360万円未満であるというふうに判断すれば対象になっていきます。 ○森川委員　　その主たる家計を支える方の収入が，子育てをしている当事者が所得が少なくて，非課税世帯であった場合には，それを応援している家庭があるという，世帯があるという捉え方で，その親御さんの所得も算入していくという捉え方なんですか。 ○植田子ども育成課長　　はい。まずは同一世帯内で扶助し合っていくという考えで行っております。 ○森川委員　　それはいつごろ大体わかってきますか。 ○植田子ども育成課長　　今，１人目，例えばですけれども，18歳であれば，本当は保育料が半額なり無料になる人に対しましても，今，保育料をいただいているような状況が続いていますので，おくれればおくれるほど，還付なり充当というものが発生してきますので，できるだけ早く，６月ぐらいには対応したいなとは考えております。 ○中西委員長　　ほか，いかがでしょう。 ○森委員　　13ページの１番目のこれ，1,500万円の予算がありますけれども，これは要対協を含めて，このいろいろと相談事業，ここら辺の予算と思いますけれども，この内訳，わかれば教えていただきたいんですけれども，わかりますかな。1,500万円もありますので，どんなものかなと思いまして。 ○米川子ども家庭支援課長　　要対協の協議会の委員報酬，それから相談員の賃金，講演会の講師謝礼等の人件費が1,390万円でございます。それから，児童相談システム等の費用として，約28万円でございます。啓発物品など，里親等の事業についてでございますけれども，啓発のための費用として144万円。合計1,562万円となっております。 ○森委員　　大きいところで報酬，人件費，そこら辺ですね。あと１つ，虐待の件数ですけれども，もしわかっておれば，27年度何件とか。 ○米川子ども家庭支援課長　　虐待の件数についてでございますが，平成27年度は415件でございます。内訳は，身体的虐待が195件，心理的虐待が141件，性的虐待が８件，ネグレクトが71件でございます。 ○森委員　　はい，ありがとうございます。よくわかりました。 ○中西委員長　　ほか，いかがでしょうか。 ○池上委員　　今回の予算でしたか，ちょっとはっきりしておらんのですけれども，発達障害の早期発見をするということで，５歳児健診を今年度からだと思ったんですけれども，２カ所ぐらいで行うというようなことでしたよね。これはどこでやるとか，そういうのはもう決まっているんですか。私立でやるとか，公立でやるとかいうこと。ちょっとお聞かせください。 ○米川子ども家庭支援課長　　２園については，もう決めております。協力もいただけることになっております。両方公立でございまして，１園が神戸幼稚園，もう１園が河曲保育所でございます。 ○池上委員　　はい，ありがとうございます。　これ，発達障害児を早期に見つけて，それからの支援が大事だと思うんですけれども，今，臨床心理士さんが１人しかいないという現状なんですけれども，これからその発達障害のおそれがあるということなんかのこれからの対応というのは，どのように考えてみえるのかお答えください。 ○米川子ども家庭支援課長　　対応といたしましては，まず，委員に先ほど御指摘いただきました臨床心理士の課題がございまして，御指摘のとおり，現在は嘱託，常勤の職員が１名となっておりまして，１名の欠員の状態でございます。まず，途中経過で恐縮でございますけれども，応募は随時かけておりまして，応募者も今はございまして，まだ採用になるかどうか，全くの未知数ではございますけれども，何とか補充を急ぎたいということで，課内でも調整を図っているところでございます。その間，市民サービスの低下を招いてはということで，その間のいわゆる切り抜ける策といたしましては，いただいております予算の中で，スポットという形で発達検査等を実施しております。また，その後の支援，集団適応健診事業の発見した後のその支援の方法といたしましては，三重県で行っております，あすなろ学園発生のＣＬＭを手法として使っていく予定でございます。 ○池上委員　　あと，やはりそういう子供たちへの支援というのは，今，民間でもデイとかできていますよね。そっちへつなげたりとか，そこで集団というか，そういうところへ預けて，発達の障害を早期に見つけて改善していくというやり方も今後進めていくということですかね。 ○米川子ども家庭支援課長　　本年度が初めての，トライアルケースでございますので，今後につきましては，未知数の部分が大きいですけれども，先ほど委員の御指摘のとおり，そういった放課後等児童デイサービスにつなげて支援をしていくという予定はございます。現在，小学校のお子さん等で相談に来られた方，相談の中でそういったところへつながせていただいている事例は幾つもございます。 ○池上委員　　今後のことですけれども，しっかりまた御支援いただくように，お願いいたします。 ○森川委員　　私立保育所の補助事業費のところで，たびたびこれ，議会でも問題になるんですが，低年齢児保育事業の補助のあり方は，対象は６対１とかで余り変わっていないのか，５対１にすべきではないかという要望が来ているとは思うんですけれども，その辺はどうでしょうか。 ○植田子ども育成課長　　低年齢児につきましては，保育士の負担を軽減するという意味でも，また手厚く保育をするという意味でも，鈴鹿市におきましては１対５で配置をしております。また，私立保育所のほうにもずっと長くそれをお願いしてきた経緯はございます。ただ，補助金を計算するときには，国の基準である６対１を満たしていれば補助金を交付するということで，逆にそこを５対１にするよりも６対１にして計算をしたほうのが，補助金は手厚く私立保育所にいくというようなこともあります。ですので，こちらとしましては，国の基準の６対１よりも，配置基準としては鈴鹿市は５対１を行っていくということは変わりはないんですけれども，ですけれども補助金について，５対１にするということに，それを強制するということは，本来１人で６人のお子さまを見れるわけですので，５対１を強制するということは，６人目のお子さまを預かれないという状況にもなりますので，補助金の基準としては６対１で計算をするというのは今後も続けていきたいと考えております。 ○森川委員　　園によって，やっぱり市の要望どおり５対１でやっているところには，５対１並みの支援をすべきではないかと思うんですが，市が５対１にしなさいという強制ではないですよね。公立の場合は５対１でやっていますでしょ，配置がね。ですから，市からの要請で５対１でやっている保育所に対しては，やっぱりそれなりの支援の仕方を考えるべきではないかというふうに思うんですけれども，５対１にしてしまうと，どの園も５対１で対応しなきゃいけないので，６対１で対応している園にまで５対１を要請することになるので大変だという今お話だったと思うんですが，そういうところは臨機応変にはできないんですか。 ○渥美子ども政策部長　　今，国では，待機児童の解消も，そういう観点から，低年齢児に対して６対１というのを基準にしながら，５対１の配置をしているそういう団体について，６対１まで緩和しなさいというような，そういうような動きもございますので，そうなると，質よりも量をとるという形で，そういう国の動きもあるんですけれども，そういう中でございましても，市としては極力５対１というのを続けながらも，財源の確保がなかなか難しいという面もございますので，可能な限り協力いただけるところはというところで，そういう対応をしてございますので，ちょっとその辺はなかなか臨機応変というのは難しいところはあると思いますので，御理解いただきたいと思います。 ○森川委員　　低年齢児のお子さんを預かることの大変さというのは，先日も質疑の中でも申し上げましたけれども，やっぱり６対１より５対１のほうが丁寧に預かれるという点で，規制緩和で詰め込みでやるべきものではないと思うので，何もそういうところまで国に順応しなくても，ちゃんと独自性を持ったやっぱり支援の政策をつくるべきではないかと思うんですけれども，やっぱり今のところは全然それができない状態ですか。 ○渥美子ども政策部長　　なかなか財源的に厳しいものがございますので，簡単にはいかないというふうに理解はしております。　以上です。 ○森川委員　　次に，８番の特定保育施設等の認定こども園の関係なんですが，この認定こども園になることで，市が保育所とのかかわりが全く消えてしまう，保育事業に対して。今だと受け付け，入所の問題とか，全部市を一応経由しますよね。だけど，認定こども園になると，民民の契約になっちゃうはずなので，市との関係というのはどういうふうに変わりますか。 ○植田子ども育成課長　　今，鈴鹿市には市内に私立の幼稚園が８園ございますけれども，そこのような関係と近いものになるのかなというふうに思っております。ですので，全く接点がないわけではないですけれども，今の現在の保育所よりは接点は少なくなるかなというふうな感覚でおります。 ○森川委員　　先ほどの発達支援のところなんですが，当分この委員会から離れていたので意見が言えなかったんですけれども，臨床心理士さんとか，発達専門の相談員というのは，大変その仕事が専門性を必要とされるし，ハードなんですよね，仕事そのものが。だから，嘱託という安易な雇用の仕方はいけないんじゃないかということで，一時，正社員にするというふうに伺ったことがあったんですけれども，これで見ると，一番大事なところが全部嘱託で埋めているという点はいかがなものかと思うんですが，その辺はどうでしょうか。そのせいもあって，なかなか人が定着しないということはないでしょうかね。かなり大切なパートですので，ちゃんと雇用して落ちついて仕事ができる関係をつくるべきだと思うんですけれども，いかがですか。 ○米川子ども家庭支援課長　　ありがとうございます。当課の中でも，特に臨床心理士につきましては，正規で何とかお願いできないものかという要望は持っております。また，そういった相談も重ねさせていただいておりますが，現在のところは嘱託で２名というような現状でございまして，正規へ移行するとなれば，仮に正規ということであれば，どういった状況になるかと，正規だったら最初は１名体制に，予算的にはそういうことになる可能性もあるなというふうな相談経過もございまして，今のところは２名と。しかし，他市町で鈴鹿市と同じぐらいの規模の市町につきましては，正規で持っておられるところもありますので，引き続きそういった要望はお伝え申し上げていきたいと思います。 ○森川委員　　私は部長にお願いしたいんですけれども，やっぱりお子さんの関係ですので，臨床心理士さんというのは，なかなかどこでも引く手あまたなので，身分が安定しないと，そのまちで仕事をしようかなという気にはなれなくなってくるんですね。だから，そういう点では，やっぱりちゃんとした職員を，１人正規を雇用したら，あとしばらくはもう１人は非正規で，できれば２人やっぱり正規体制で，あと相談員さんをつけていくというのが一番ベターかなというふうに思うんですけれども，これだけ相談件数が多いと，やっぱり大変なことなので，そこは頑張っていただきたいなと思います。よろしくお願いします。部長の腕の見せどころですので，よろしくお願いします。 ○渥美子ども政策部長　　確かに処遇を改善して，集まりやすいようなという環境は大事なことかなと思うんですけれども，なかなか市の中全体で１名，２名というような状況で，それが10名，20名というような状況にもなれば，人事異動とかその辺で所属を変えるとか，そういう対応も可能かなという中で，なかなか特定の方だけにその業務が集中するということも，その辺はちょっと心配なところもございますので，その辺，他市の状況を見きわめながら，どういった方法が一番いいのかなというのを，研究させていただきたいと思います。 ○森川委員　　以前，広域連合で生活相談員を嘱託でやっていて，みんななかなか定着しなくて，やっぱり正規に変えるべきだということで，そういう議論をしたことがあるんですが，やっぱり専門性をすごく要求されるので，御自分の勉強する機会もないとやっていけない仕事ですので。継続性も大事なんですよね。だから，普通の職員の異動みたいな感覚で考えられたら困るんじゃないかなと私は思いますので，その辺も部長，もうちょっと研究していただいて，ぜひ頑張っていただきたい。お願いします。 ○中西委員長　　ほか，御質疑ありませんでしょうか。 ○大西委員　　言い忘れとって。申しわけない。子ども政策課かな。　珍しく，最近，若いお母さんから相談があって，不妊治療のほうなんやよ。これ，年間６回受けるわけなんですけれども，助成額が鈴鹿市は低いんやないかとよく言われる。若いお母さんから，最近よく言われるもんで，他市の状況，助成額を教えていただきたいのと，全体にその治療費が出て，例えば40万円なら40万円出たと，治療費が。例えば50万円でも幾らでもいいんやけど，５万円でもええんやけど，そこから県の助成を引いてくるのやね。引いて，残りの２分の１というのじゃなかったか。上限10万円の。それで，その県の助成費が幾らなのか，近隣の市の補助金，これが幾らなのか，教えてもらえます。 ○野島子ども政策課主幹兼子ども福祉ＧＬ　　先ほどの他市の状況をお答えします。　まずは，一番いいのが近隣の四日市市なんですが，所得制限が鈴鹿市と同じで，まず730万円，夫婦合算して所得制限が730万円未満で，助成額につきましても，こちらで把握しているのが，鈴鹿市と同じ所得730万円未満の方は上限10万円となっております。これは鈴鹿市と同じであります。ただ，鈴鹿市の助成の場合は通算で６回というふうになっておりますけれども，以前確認した最新の調査では，四日市市は制限がないというふうに聞いております。ただ，これ最新の状況ではございませんので，またこれは後ほどまた確認したいと考えております。以前聞いた際は，制限がないというふうに聞いております。　津市につきましても同様で，鈴鹿市，四日市市と同様でございます。所得制限につきましては，730万円未満で１回当たり上限で10万円というふうに聞いております。これが近隣の状況でございます。　そして，三重県の制度でございますが，先ほど大西委員がおっしゃいましたように，鈴鹿市の助成については，三重県の助成額を差し引いて，その２分の１で最大10万円というのが鈴鹿市の制度になっております。 ○大西委員　　簡単に説明して。例えば，10万円やったら10万円でもええで，その医療費が。 ○野島子ども政策課主幹兼子ども福祉ＧＬ　　三重県は，初回の助成金額が15万円から30万円に倍増となりました。今までは初回が15万円となっておったんですが，それが今年度の改正によりまして30万円になっております。１回の，それもちょっと細かいんですけれども，治療によっても上限額というのがございまして，初回の治療費が最大で30万円，２回目以降は最大で15万円。ただ，治療によりましては最大で７万5,000円という治療もございます。　以上でございます。 ○大西委員　　そうすると，例えばその治療費で50万円かかったとするやんか。すると，県からどのぐらい補助がきて，市でどのぐらい補助が出るのかというところを実態を知りたい。ざっとでもええけどね。個人の負担がどのぐらいせなあかんのとか，そういうのがあると思うんやけど。

○野島子ども政策課主幹兼子ども福祉ＧＬ　　先ほど50万円が費用にかかった場合は，まず初回であれば，30万円，三重県から助成がありまして，50万円から30万円を引きますと20万円です。20万円の残りの２分の１の10万円になりますので，10万円を鈴鹿市の不妊治療の助成から助成されるということで，そういう計算方法になります。 ○大西委員　　個人が10万円負担ということやな。 ○野島子ども政策課主幹兼子ども福祉ＧＬ　　はい，そうです。 ○大西委員　　近隣市はその上限10万円ぐらいでなっとるみたいなんですけれども，大きな市へいくと，もっと助成がええらしいのね。今，特にこの少子化で，環境の変化なんかで子供ができないというところで，不妊治療をする人が年々ふえてるわけね，御存じのように。だから，この人たちを手厚くして，いい結果が出るように持っていくのが少子化対策でもあるので，余りにも少ないのであれば上げてほしいなという気持ちやったのね。私は四日市と津と一緒やから，鈴鹿も一緒でええんじゃないかというような安易な気持ちはなくて，鈴鹿だけよくなればいいんであってね。助成ももう少し他市よりふやして，この不妊治療に専念していただいて，いい結果が出るようになっていってもらいたいわけなんですよね。若いお母さんたちから相談を受けて，よしよしふやしたろにというて，軽受けしたもんで，何とか本当に，少子化対策の一番の人口減の中での問題やと思うんですよね。生産年齢人口が少ないのは子供が生まれてない，新しい生命が宿ってないというところなんですよね。ここをふやしていかないと，何の制度も皆，崩壊していくと私は思っているもんで，保険にしても年金にしてもね。この手厚さを，よそと一緒やからいいというのがどうなのかなという気持ちがある。よそよりは鈴鹿市は子供，不妊治療費はむちゃいいよとかね。何かそういうふうにしてほしいの。また考えといてください。考えといてもろたらいい。答弁できんやろ。 ○中西委員長　　御意見ということでよろしいですか。　ほか，御質問ありますでしょうか。　ないようですので，前期の引き継ぎということで，前松井部長が子育て応援館の建設費用等に絡んで，りんりんのほうも移転するということで，全体的にもう少しそういうものを鈴鹿市の中で配置していくということもおっしゃられていたと思うんですけれども，今回のこの資料を見ていると，その手のことが書いていないので，やはりその関係のこともわかるようにしていただきたいというのが１点と，この資料を見ていると，ＤＶのことはたくさん出ているんですけれども，今，子育てのところで重要な子供の貧困についてのことが余り表に出てきていませんので，その点についても，今年度の委員会を進めていく中で，わかりやすくしていただきたい。　もう１点は，先ほどからずっと財政的なことがあるんですけれども，三重県の財政はかなり厳しい状態になってきて，以前，放課後児童クラブ，学童の補助金もカットというふうなことがあったりとしてくる中で，三重県の財政が今後この子ども政策に与える影響というのも調査してまた教えていただきたいなと思います。委員長からということで，よろしくお願いします。　それでは，ほかに御質疑ないようですので，以上で子ども政策部所管分の質疑を終了します。　それでは，ここで休憩といたします。再開は14時30分からにします。　子ども政策部の皆さん，ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　午後　２時１５分休憩　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　２時３０分再開 ○中西委員長　　それでは，休憩前に引き続き，委員会を開きます。　健康福祉部所管分に移ります。　なお，発言の際は，委員長の許可を得てからマイクのスイッチを入れ，役職及び氏名を言ってから御発言いただきますようお願いします。よろしくお願いします。 ○近藤健康福祉部長　　皆さん，こんにちは。　本年度，健康福祉部を担当させていただきます近藤でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。　本日は，平成28年度第１回地域福祉委員会ということで，私ども健康福祉部各課の本年度の事務事業につきまして，各課長から概要説明をさせていただきます。　さて，この４月の機構改革によりまして，子ども部門が分離独立しましたことにより，私どもは健康福祉政策課，保護課，長寿社会課，障がい福祉課，保険年金課，健康づくり課の６課で構成され，部の名称も健康福祉部となりました。子ども部門を除いた健康福祉部の業務内容そのものにつきましては，これまでと変わっておりませんが，地域包括ケアシステムの業務を長寿社会課から健康福祉政策課に移管し，将来的に地域住民全体を視野に入れたシステムの構築をしてまいることとしております。また，障がい福祉課の「がい」の字の表記を漢字から平仮名に変更いたしました。これは，「害」という漢字が当事者を不快にさせるというところがありまして，近年の流れとして平仮名表記となってきておりますので，変更したものでございます。本年度は総合計画2023と地域福祉計画の初年度でございます。新たな体制の中で，住民の健康福祉のさらなる充実に努めてまいりますので，委員の皆様におかれましても，ぜひお力添えを賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。　それでは，各自の自己紹介に移らせていただきます。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部自己紹介〕 ○坂健康福祉政策課長　　私からは健康福祉政策課の概要について，説明をさせていただきます。　冒頭申しわけございません。後ほど説明をいたします主要事業の一部参考資料を用意をいたしましたので，提出をさせていただいてもよろしいでしょうか。 ○中西委員長　　はい。配付してください。　　　　　　　　　　　　　　　〔資料配付〕 ○坂健康福祉政策課長　　それでは，資料の３ページをお開きください。　健康福祉政策課の職員数と事務分掌でございます。　平成28年４月の組織機構改革に伴いまして，それまでの福祉総務課から健康福祉政策課として，引き続き地域福祉に関する業務に当たるとともに，地域包括ケアの推進等を所管することとなりました。当課は総務グループ，福祉法人監査室，地域包括ケア推進室，及び臨時給付金室で構成し，職員14名で業務に当たっております。このうち，総務グループリーダーは臨時給付金室長を兼務いたしております。事務室は本館12階に臨時給付金室がございます以外は，本館１階にございます。　続いて，平成28年度の主要事業について，まず鈴鹿市総合計画2023の体系に沿って説明をいたします。資料の５ページをごらんください。　ここに記載の当課主要事業は，鈴鹿市総合計画2023に掲げた将来都市像を支えるまちづくりの柱の１つ，第３章「みんなが輝き　健康で笑顔があふれるまち　すずか」を目指し，その取り組みの目標としためざすべき都市の状態に向けた施策のもとに位置づけております。　１つ目の社会福祉協議会補助と２つ目の地域福祉推進事業費は，めざすべき都市の状態12「市民が心身ともに健康で自立して暮らしていること｣を目標に設定した施策122「自立した暮らしの充実｣のもとに位置づけました単位施策1221「地域福祉の推進｣に係るものでございます。　３番目と４番目の給付金給付費に関することにつきましては，先ほどと同じくめざすべき都市の状態12「市民が心身ともに健康で自立して暮らしていること｣を目標に設定しました施策122「自立した暮らしの充実｣のもとに位置づけましたもう１つの単位施策1222「生活保障の確保に向けた取り組み｣に係るものでございます。　５番目の在宅生活支援事業費と６番目の地域支援事業費は，めざすべき都市の状態09「地域で高齢者がいきいきと元気に暮らしていること｣を目標に設定した施策091「地域に根ざした高齢者福祉の推進｣のもとに位置づけました単位施策0912「地域包括ケアシステムの推進｣に向けた取り組みに係るものでございます。　次に，主要事業の内容について，説明をいたします。　まず，１つ目の社会福祉協議会補助は，地域福祉の推進機関として，鈴鹿市からの委託事業を含む社会福祉関連事業を実施する鈴鹿市社会福祉協議会に対し，運営費及び事業費を補助することで，地域福祉の推進につなげるものでございます。　２つ目の地域福祉推進事業費は，第２期鈴鹿市地域福祉計画に基づき，誰もが地域とつながりを持って安心して心豊かに暮らせることを目指す地域福祉を総合的に推進するための啓発事業などのほか，民生委員・児童委員の任期満了に伴う３年に１度の一斉改選に伴う経費等でございます。　３番目と４番目の給付金給付費については，関連しておりますので，あわせて説明をいたします。先ほど提出させていただきました参考資料もあわせてごらんいただければと存じます。　いずれも全額国庫負担となる給付金支給にかかわるもので，一億総活躍社会の実現に向け，賃金引き上げの恩恵が及びにくい所得の少ない高齢者と，所得の少ない障害基礎年金または遺族基礎年金受給者に対する２つの年金生活者等支援臨時福祉給付金と，消費税率の引き上げによる影響を緩和する措置としての低所得者に対する臨時福祉給付金の計３種類の給付金支給でございます。このうち，所得の少ない高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金については，既に該当される方へ申請書等を発送し，現在，臨時給付金室において，受け付け等を行っております。残る２つの給付金については，10月以降の支給に向けて準備を進めてまいります。　次に，５番目の在宅生活支援事業費は，在宅高齢者等支援事業費として，高齢者の相談等を24時間体制で受け付ける高齢者通報体制を整備し，高齢者への支援を行うものでございます。　６番目の地域支援事業費は，高齢者地域支援事業費として，介護予防事業の実施並びに認知症施策を実施するほか，包括的支援事業費として，地域包括ケアシステムの構築に必須となる医療，介護，福祉の各職種連携を図る地域ケア会議の開催等のほか，認知症施策を推進するための認知症サポーター養成講座の開催や，認知症初期集中支援チームを設置し，認知症の早期診断，早期対応等を行うものでございます。　健康福祉政策課の説明は以上でございます。 ○中西委員長　　それでは，保護課さん，お願いします。 ○原保護課長　　それでは，私からは保護課の事務概要について，御説明いたします。　お手元の資料，７ページから８ページに保護課の職員数及び事務分掌を記載しております。　まず，１，職員数でございますが，保護課には管理，保護第一，保護第二，生活相談の４グループを設置しており，現在29名の職員が配置され，そのうち生活保護の現業員，いわゆるケースワーカーは13人でございます。また，２の事務分掌はごらんのとおりでございますので，説明は省かせていただきます。　次に，保護課の主要な事務事業について，御説明いたします。資料の９ページをごらんください。　保護課の主な事務は，その名のとおり生活保護に関する業務でございます。また，昨年４月の生活困窮者自立支援法の施行に伴い，生活困窮者自立支援事業を実施しています。この２つの事業は，鈴鹿市総合計画2023，基本構想のめざすべき都市の状態25項目の体系の中で，12番の「市民が心身ともに健康で自立して暮らしていること」の中の施策122「自立した暮らしの充実｣単位施策といたしましては，単位施策1222「生活保障の確保」に位置づけられている事業でございます。　まず，生活困窮者自立支援事業は，福祉事務所設置自治体が実施しなければならない必須事業である自立相談支援事業，被保護者就労支援事業と住居確保給付金の支給という３つの事業と，任意で行います学習支援事業を直営で実施します。予算額は1,819万1,000円でございます。これらの事業の概要につきましては，記載のとおりでございます。また，これらの費用の財源ですが，必須事業は４分の３の国庫負担，任意事業は２分の１の国庫補助があり，それぞれ残りが市の負担となるものでございます。　次に，生活保護法に基づく扶助費でございます。予算額はごらんのとおり，20億6,319万円となっており，扶助別の内訳は記載のとおりでございます。　生活保護制度は，憲法第25条の国民の生存権を保障するためのいわば最後のセーフティーネットで，保護の要件を満たす限り，誰もが無差別平等に受けることのできる制度でございます。　国が，生活に困窮する全ての国民に対し保護を行う事業ですが，法定受託事務として市が実施することとされており，国が定める基準により運営され，かかる費用のうち４分の３を国が負担，残りの４分の１を市が負担するというものでございます。　さて，本市の生活保護の状況でございますが，本年３月末の時点で903世帯，1,177人となっています。昨年の同時期と比べまして，43世帯，89人の減でございます。平成20年度の初めは670世帯ほどで推移していましたが，いわゆるリーマン・ショック以降の雇用情勢の悪化から，職を失った方の申請が急増し，平成22年には，1,000世帯を超え，平成23年８月の1,083世帯をピークに減少に転じ，わずかずつではありますが，保護世帯数は減少し，保護人員は落ちついた状態で推移しております。また，保護の開始理由としては，雇用情勢の好転等により解雇などの失業によるものは減少してきており，世帯の類型別に見ると，高齢者世帯が増加しているのが本市の特徴であると言えます。なお，人口に対する保護率，そこでは千分率を使用いたしますが，本年３月末の本市の数値は，６パーミル，1,000人当たり６人で，これは県内の14市の中では率の高いほうから11番目でございます。なお，三重県全体の保護率は9.4パーミル，市部の率は10パーミルで，どちらと比べましても本市は低い状況にあります。　以上，保護課の説明でございます。 ○中西委員長　　長寿社会課さん，お願いします。 ○佐藤長寿社会課長　　長寿社会課分の主要事業について，説明いたします。資料の10ページをごらんください。　長寿社会課の事務分掌につきましては，老人福祉行政の全般と健康福祉政策課が担う地域包括ケアシステムの構築のための地域支援事業の一部を担当すること，及び介護保険料賦課徴収事務を遂行することでございます。　鈴鹿市総合計画2023では，めざすべき都市の状態09「地域で高齢者がいきいきと元気に暮らしていること」の中の施策091「地域に根ざした高齢者福祉の推進」を図ることとして，単位施策に取り組んでまいります。　本年４月より，機構改革によりまして，地域包括ケア推進グループが新たに地域包括ケア推進室として，健康福祉政策課に移ったことに伴い，平成27年度以前と同様の１課１グループ体制へとなりましたが，高齢者人口の増加に伴うさまざまな問題が発生する中，部内各課や庁内他部局との連携協力及び地域包括支援センターを初めとする他の機関との連携を図りながら，増加する困難事例への対応や福祉サービスへの需要に対応しているところでございます。　それでは，11ページをごらんください。　まず，鈴鹿亀山地区広域連合負担金20億2,399万1,000円でございます。主に介護保険の給付費の12.5％を鈴鹿市と亀山市が負担するもので，そのうち鈴鹿市の負担金の割合，75.8579％に当たる金額を計上したものでございます。　敬老の日記念品につきましては，本年度中に100歳になられる方48人及び88歳になられる方794人に対する贈呈を見込んでおり，113万円を計上しております。　施設入所者措置費交付金は，養護老人ホーム入所者に要する施設運営費や生活費にかかる市の負担金を計上しています。また，老人福祉法の規定により，養護者等に虐待を受けるなどして，生命や身体が危険な状況にあるために，やむを得ず高齢者を一時的に保護を行うための市の負担金として，合計でございますが，１億2,919万6,000円を計上いたしております。　老人クラブ補助では，老人クラブ連合会にて取り組まれる単位老人クラブの取りまとめや，活動支援を行う事務に対する補助金，老人クラブ連合会が取り組む，生きがいと健康づくりを目的にした事業を行うための補助金，及び各単位老人クラブが取り組む奉仕，教養，健康の社会性のある事業内容に対する補助金を，総額で1,222万8,000円を計上いたしております。　次に，在宅高齢者等支援事業では，在宅で過ごされる介護等の支援が必要な方々を対象に，年間２回のふとん丸洗いサービスを提供することや，電話回線を利用した緊急通報装置の設置にかかる費用を補助すること，また，最大で年間４回の利用が可能な訪問理美容サービス，さらに火災報知機や消火器，電磁調理器などの防災を主眼に置いた日常生活用具給付などの取り組みに585万3,000円と，64歳までの第２号被保険者を対象にした紙おむつ等支給事業の経費194万4,000円を計上しています。　次に，12ページの地域支援事業でございますが，市の独自事業として認められる任意事業に対する財源のほとんどを介護保険で賄うことができる事業であり，主に紙おむつ等支給事業と，成年後見制度利用支援費や高齢者配食サービス支援事業などの補助金を支給する事業について取り組んでおります。このうち，紙おむつ等支援事業については，65歳以上の第１号被保険者を対象として，特別養護老人ホームへの入所基準に該当するものである，在宅で過ごす要介護３以上の認定を受けている者とし，利用者本人が市民税非課税の方であることを要件にして，紙おむつや尿取りパッド等の現物支給を行うものであり，3,564万円を計上しています。制度の実施方法につきましては，特製のカタログに掲載された品目について，１カ月当たり6,000円分を上限として，自由に組み合わせて注文が可能で，配達が受けられる方式を採用しており，ケアマネジャーの協力を得て，平成27年度後半から現制度に移行いたしております。　次に，災害時要援護者対策促進事業費394万8,000円については，民生委員の皆様の御協力のもと，対象者の把握と緊急連絡先の把握に取り組んでおり，住民基本台帳のデータベース運用と地図データの更新等にかかる経費を計上いたしております。　また，老人福祉施設整備費補助につきましては，地域密着型サービス拠点施設整備補助金を交付するものであり，市内21カ所に立地する既設の認知症高齢者グループホームのうち，スプリンクラーが未設置である２施設を対象にして整備を進めるため，それぞれの事業者に対して補助を行います。　さらに，鈴鹿亀山地区広域連合が募集した小規模多機能型居宅介護事業所１施設分の施設整備及び開設準備経費に対する補助金を計上しております。　長寿社会課分の説明は，以上でございます。 ○中西委員長　　次に，障がい福祉課のほう，お願いいたします。 ○村田参事兼障がい福祉課長　　それでは，障がい福祉課所管事務の御説明をさせていただきます。資料の13ページ，14ページをごらんください。　グループ数は２グループ，職員数は19名となっております。分掌事務は資料のとおりでございますが，障がい福祉課の事務分掌の中で中心的業務は，障害者総合支援法に規定をされました障害福祉サービスの給付に関する事務でございます。　鈴鹿市総合計画2023において，障がい者施策の目標を施策101「共生社会実現に向けた障がい者福祉の推進」とし，特に障害者の就労の充実，生活基盤の整備，地域社会に参加できる環境整備を推進をしてまいります。それを実現する単位施策としまして，単位施策1011「障がい者福祉の推進」と，1012「障がい者の社会参加の促進」を定めております。　次に，本課の主要事業について，御説明を申し上げます。資料は15ページ，16ページをごらんください。　１番目と２番目の事業は，単位施策1012「障がい者の社会参加の促進」にぶら下がる事業でございます。事業内容は，資料のとおりでございます。　３番目の在宅重度障がい者と地域をつなぐ安心生活支援事業は，単位施策1011　「障がい者福祉の推進」にぶら下がる事業でございます。ひとり暮らし重度障害者などのうち，自宅訪問による見守りを希望する者に，地域の福祉事業所などが月１回程度の訪問による見守りや，災害時に備え，個人と事業所がつながる地域ネットワークを築くものでございます。予算額は2,400万円，財源は国２分の１，県４分の１，市４分の１となっております。　次に，４番目から６番目の事業につきましては，単位施策1012「障がい者の社会参加の促進」にぶら下がる事業でございます。４番目の障がい者施策理解促進事業は，ハローワーク鈴鹿による障害者・企業面接会や，障害理解を促進する講演会などを開催をする，障がい者の就労マルシェ事業でございます。本年度は８月26日（金曜日）及び27日（土曜日）に，ＡＧＦ鈴鹿体育館において実施をいたします。ことしで４年目の事業でございます。予算額は521万9,000円，財源は国２分の１，県及び市が４分の１となっております。　５番目，６番目の２事業は，国の地方創生加速化交付金を活用した事業でございます。平成27年度３月定例会において，鈴鹿市一般会計補正予算として計上し，本年度に繰り越しの上，実施をするものでございます。この２事業につきましては，補正予算計上時期との関係から，28年度当初予算にも計上させていただいておりますけれども，その分についての執行はございません。　まず，福祉ロボット推進事業についてでございます。　みえライフイノベーション総合特区の鈴鹿拠点となる鈴鹿医療科学大学白子キャンパスにございます鈴鹿ロボケアセンター株式会社への補助事業で，27年度からの実施でございます。主な事業内容は，医療や介護現場でのロボットスーツＨＡＬの普及促進及び鈴鹿医療科学大学生を対象とした新たなヘルスケアサービスの担い手育成事業でございます。予算額は3,023万2,000円，財源は全額が国庫補助金となります。　次に，障がい者就労農福連携事業費でございます。障害者と農業のマッチングに着目をし，市内就労系福祉事業所への農業指導や，農業ジョブトレーナーの養成と派遣による農業を通じた障害者の一般就労支援などを通じ，持続可能な障害者雇用の仕組みを構築することを目的とした事業でございます。27年度から実施をいたしております。昨年度は，市内の社会福祉法人が中江島町に農産物の直売所を整備をしていただき，市内就労系福祉事業所の工賃アップや雇用の安定，また商品のブラッシュアップ等につなげております。また，その効果を一層高めるため，市庁舎１階にアンテナショップの設置もされております。予算額は499万6,000円，財源は全額が国庫補助金となっております。　説明は以上でございます。 ○中西委員長　　保険年金課，お願いします。 ○片岡参事兼保険年金課長　　続きまして，保険年金課所管分につきまして，説明させていただきます。資料17ページをごらんください。　保険年金課では，国民健康保険事業，国民年金事業，後期高齢者医療及び福祉医療費助成の事務を担当いたしております。職員数といたしましては，記載のとおり４グループで，嘱託，臨時雇用職員を含めまして41名となっております。　次に，各グループの職員の概要，主な分掌事務については，17ページから19ページに記載のとおりでございます。　次に，保険年金課の主要事業について，説明いたします。20ページをお開きください。　１つ目の福祉医療費事業でございますが，これは総合計画103ページ，施策111「医療体制・制度の充実」，単位施策1112「福祉医療費助成による適切な医療の提供」に位置づけられております。この事業は，障害者，子供，ひとり親家庭等を対象として，医療費の自己負担分を助成する事業で，県から対象経費の２分の１の補助を受けて実施しております。本年度は，平成29年度からの子ども医療費助成制度の拡充に向けて，準備を行っているところでございます。　拡充内容としましては，昼夜を問わず医療機関を受診する機会の多いゼロ歳から３歳までの乳幼児にかかる窓口での自己負担分の支払いをなしとする現物給付化を行うとともに，中学生の助成対象につきましては，現在，入院のみが対象となっておりますが，さらに通院を対象に加えて助成しようとするものでございます。　２つ目の拠出年金事務費は，総合計画109ページ，施策122「自立した暮らしの充実」，単位施策1222「生活保障の確保」に位置づけられております。内容は，国民年金の資格の取得・喪失の届出や，保険料の免除申請などの法定受託事務及び情報提供など，協力・連携にかかる事務でございます。　３つ目，国民健康保険事業特別会計は，総合計画104ページ，施策111「医療体制・制度の充実」，単位施策1113「国民健康保険などの安定的な運営」及び107ページの単位施策1212「健康診査の推進」に位置づけられております。この会計は，国民健康保険を運営しております特別会計で，療養給付費，高額療養費等の保険給付や特定健康診査，人間ドックなどの保健事業を実施しております。なお，本年度は国保財政の厳しい状況を鑑み，保険税率の改定をいたしましたところでございますが，収納率の向上，医療費の抑制に向けて，現在，関係課と改善策の検討を進めているところでございます。　４つ目，後期高齢者医療特別会計でございますが，総合計画では国保同様，単位施策1113「国民健康保険などの安定的な運営」に位置づけられております。後期高齢者医療保険は，三重県後期高齢者医療広域連合が保険者として運営をしておりますが，本市では保険料の徴収及び各種届出の事務，広域連合への負担金の支払いを行っておりまして，これら事務処理を特別会計を設け処理しているものでございます。　以上でございます。 ○中西委員長　　それでは，健康づくり課，お願いします。 ○伊藤健康づくり課長　　続きまして，健康づくり課の事業を御説明させていただきます。資料の22ページのほうをごらんください。　まず，職員数でございますが，表にお示しいたしましたとおり，総勢37名で事業を実施しております。グループにつきましては４グループございまして，管理グループ，母子保健グループ，成人保健グループ，地域医療グループでございます。　まず，管理グループでございますが，事務内容につきましては，保健センター及び応急診療所の維持管理，課内の庶務事務を担当しております。また，総合計画に示しますめざすべき都市の状態12の「市民が心身ともに健康で自立して暮らしていること」に係ります健康づくり推進事業としまして，主に鈴鹿市健康づくり計画に関することを行っております。平成23年度に策定いたしました健康づくり計画の進捗，評価に関する業務を担当しております。また，平成25年度より，三重県から権限移譲を受けました未熟児養育医療費の給付に関する業務も担当しております。　23ページの母子保健グループでございますが，母子保健法に基づきます妊婦，乳幼児の健診事業を初め，健診後のフォローや新生児訪問に関する業務を担当しております。また，栄養指導事業といたしまして，乳幼児と保護者を対象にしました栄養教室や健診，栄養指導を行いまして，子供の健やかな発育のため，保護者への支援にも取り組んでおります。平成27年度からは，医療的ケアを必要とする小児が在宅で医療や保健，福祉のサービスの提供を受け，療養できるよう，関係機関の連携体制を整備します小児等在宅医療連携推進事業にも取り組んでおります。

　次に，24ページの成人保健グループでございますが，主に生活習慣病の予防や健康に対する正しい知識の普及を図るための健康増進に関する事業を初め，健康増進法に基づきます各種がん検診事業に関すること，歯周病検診に関すること，自殺対策事業に関すること，及び介護予防に関する事業，栄養指導に関する事業を担当しております。　次に，地域医療グループでございますが，予防接種に関する事業，市民の皆さんにかかりつけ医をお持ちいただくことや，家庭での介護力を向上するための啓蒙を行っております。また，総合計画に示しますめざすべき都市の状態11の「誰もが安心して医療を受けていること」に係ります，市民の皆さんが安心して医療サービスを受けていただけるよう，救急医療に関する事業としまして，救急医療機関との体制整備に関することや，応急診療所の運営に関する事業を行っております。　平成28年度主要事業でございますが，25ページ，26ページのうち，鈴鹿市総合計画施策121，単位施策1211「健康づくりの推進」及び単位施策1212「健康診査の推進」に係る２番，妊婦乳幼児健康診査費，５番，各種がん検診費，７番，予防接種費，施策111「医療体制・制度の充実」，単位施策1111「医療体制の充実と適切な受診行動の普及啓発」に係る３，地域医療振興費について，御説明いたします。　まず，25ページの妊婦乳幼児健康診査費でございますが，こちらは妊婦と乳幼児の健康診査の費用助成にかかる経費でございます。妊婦健康診査は，母子保健法に基づきまして，疾病や母体の異常を早期に発見し，早期に対応することや，健診費用を公費で負担することにより，経済的負担の軽減などを目的に実施しているものでございます。妊娠中に14回の健診を公費助成で受診していただくもので，里帰り先など県外での受診も可能となっております。　次に，乳幼児健康診査でございますが，母子保健法に基づきまして，乳幼児の病気の予防と早期発見及び健康の保持，健康の増進を目的としまして，成長の節目で実施しております。生後４カ月児と10カ月児は個別健診として県内の医療機関で，また，１歳６カ月児と３歳６カ月児は集団健診としまして，それぞれ毎月２回，保健センターで実施しております。予算額は２億1,949万3,000円を計上しております。　続きまして，３，地域医療振興費でございますが，こちらは本市では救急医療体制を３区分にしております。軽症の受け入れ先として一次救急医療施設，重症や入院に至る患者を受け入れる施設として二次救急医療施設，また，市内にはございませんが，症状が非常に重い重篤な患者を受け入れる医療施設として三次救急医療施設がございます。　まず，一次救急医療施設に対する補助でございますが，高木病院，塩川病院，村瀬病院の３つの病院に輪番にて，土曜，日曜，祝日，及び平日の午後７時から午後10時30分まで医療体制を整備していただいており，その運営に要する補助といたしまして，2,622万円を計上しております。また，三重県救急医療情報システムに加入しておりまして，急な病気やけがの際に，電話にて診察可能な医療機関を24時間紹介していただくシステムに関する負担金としまして，401万3,000円を計上いたしております。　次に，二次救急医療施設に対する補助でございますが，こちらは，鈴鹿中央総合病院と鈴鹿回生病院に，輪番にて，補助をいたしております。その運営に要する補助としまして，6,933万円を計上いたしております。また，小児救急に対する補助といたしまして，休日の昼間における入院治療を必要とする小児の救急医療体制の整備に取り組んでいただいております鈴鹿中央総合病院に対しまして，135万7,000円を計上しております。　これら安定的な救急医療体制の維持を図るための費用につきましては，１億618万8,000円を計上させていただいております。　続きまして，26ページの５，各種がん検診費でございます。みずからの健康はみずから守っていただくものではございますが，受診しやすい環境を整備し，がんの早期発見，早期治療につなげていただくための事業にかかる経費でございます。がん検診は，胃がん，肺がん，大腸がん，子宮がん，乳がん，前立腺がんの６種類がございます。保健センターで実施しております集団検診と市内の医療機関で行う個別検診があります。がん検診の内容につきましては，広報６月５日号等で全戸配布をいたしまして，御紹介させていただいております。また，ホームページ等でも御紹介させていただいております。　平成27年度より，インターネットを利用したがん検診の申し込みを開始させていただきましたり，休日の検診を実施するなどしまして，受診しやすい環境整備に取り組みました結果，受診率は若干ですが向上しております。また，国のがん検診推進事業としまして，特定の年齢の方に決められた種類のがん検診を無料で受けていただくことができます無料クーポン券事業がございまして，こちらは今年度，乳がん，子宮がん検診が対象となります。また，平成26年度から，本市が独自に導入させていただいております特定の年齢の方における胃がん検診の無料クーポン券事業とあわせまして，血液検査によりピロリ菌の有無や，胃の萎縮度合いを調べることによる胃がん検診に，胃がんにかかるリスクを評価するＡＢＣ検診を無料で実施しております。これら各種がん検診に対する予算額は，２億3,984万円でございます。　次に，予防接種費でございますが，７番になります。予防接種費には，予防接種法に基づきます市町の責において実施します定期予防接種と，接種者の意思に基づいて実施します任意接種にかかる接種費用の助成費がございます。任意接種も，疾病の予防や健康づくりに寄与するためには接種が必要でありますので，接種しやすいよう，費用の一部を助成するものでございます。ムンプス，おたふく風邪ワクチンの一部費用2,500円，高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種対象者以外の方への3,000円の助成，また，今年度よりロタウイルスによる胃腸炎の重症化予防を目的とするロタウイルスワクチンの接種費用の一部助成として，9,000円を助成させていただきます。これらの定期予防接種と任意予防接種を合わせました予算額として，４億7,746万7,000円を計上いたしております。　健康づくり課の説明は以上でございます。 ○中西委員長　　説明は終わりましたので，質疑に入りますが，委員長として，国保の関係で，前年度の委員会のいろいろな内容であったりとか，採決も受けて，今，どのようなことを国保関係で今いろいろ考えているのか，それがあれば，少し説明していただければなと思うんですけれども，その点，お願いします。 ○片岡参事兼保険年金課長　　この28年の３月議会におきましては，議員の皆様方にいろいろな御議論をいただきました。厳しい御意見もいただいて，財政上，引き上げもやむを得やんということで，引き上げをさせていただいたわけでございます。今現在，３月議会で御指摘をいただきました収納率，これの向上と医療費の抑制について努力するようにというような御指摘もいただいておりますので，まず，収納率の向上につきましては，保険年金課と納税課によりまして，収納対策会議をつくりまして，会議を今行っております。今現在，保険年金課で行っております賦課収納に関する業務，それから納税で行っている業務，そのあたりを洗い出しのほうを行っておりまして，どういうような形で，主にそういう事務をやっているかというところを両課において情報共有をしているところでございます。ただ，目標といたしまして，昨年以上に収納率を上げる，約１％上げていくという目標を上げておりますので，具体的に１％上がるような効果的な方法がないか，今，改善に向けて努力をしているところでございますが，今現在，取りまとめはまだ少し先にはなるかと思うんですけれども，具体的には現年分の未納者に対する電話催告のこれまで以上の実施であります。これまではコールセンターもやっておったわけですけれども，電話催告をコールセンターをふやすか，あるいは自前で行っていくか，こういったところを実施していく，それから，早期の滞納処分ということで，現年分未納の方に対して，昨年度も例年よりも早目に，差し押さえ等の滞納処分をしていったわけですけれども，これにつきましても，引き続き本年度，早目の滞納処分ということを実施していきたいなと考えております。　それから，納税課との連携強化というところで，保険年金課のほうでは，未納者に対して短期証を出したりして納付を促しておるわけですけれども，そこの納税相談について，もう少し保険年金課と納税課との連携を強化して，納税の促進につなげていけないかというようなところを今，検討しております。　それから，県下のうち以外の13市に対して，今，照会文書を送ったところでございますけれども，徴収体制の中身でありますとか，そういうものを参考にしながら，今後の改善案に生かしていきたいと考えております。　医療費抑制につきましては，国保の事業の中で健康診査，それから人間ドック，こういった事業をやっておりますけれども，特定健康診査につきましては，なかなか特定健康診査を受けても，それから保健指導に結びついていくということが非常に少ないという状況がございますので，保健指導を受けていただきますと，いわゆる生活習慣病の予防ということなんですけれども，高血圧，糖尿病，そういったことの防止につながると，そういった効果もあらわれているというところがありますので，ぜひこの辺の保健指導の受診率を上げていきたいというところで，これは健康づくり課と，それから医師会と両方で実施をしておりますので，その辺とも今，検討をしているというところでございます。　それから，医療費抑制につきましては，最近，国のほうも積極的に案内をしておりますけれども，糖尿病から，糖尿病性の腎症，腎臓病のほうへつながっていくという，これが腎臓病，透析等につながりますと，年間に500万円程度の医療費がかかると，非常に高い医療費がかかると言われておりますので，この辺の予防に向けて取り組み方法について研究をしていきたいなと考えております。ただ，この事業をやろうと思いますと，１人当たりの費用がかなり，30万円から40万円２というふうに高いというふうにも言われておりますので，どのように予算化して事業をやっていくか，その辺は来年度に向けて研究をしていきたいなと考えております。できるところといいますのは，先ほども申しました，特定健診を受けた人に対して，例えば糖尿病のおそれのある方については，何らかの形で適正に治療を受けてくださいとか，そういった電話等，訪問等の勧奨を直接行政のほうからも働きかけできないかというようなことも考えております。　以上でございます。 ○中西委員長　　ありがとうございます。　今回この健康福祉部の関係については，かなり広範で，ちょっとかぶっているものがありますので，一括で質疑のほう，入っていきたいと思いますので，よろしくお願いします。その分，質問の内容もちょっとポイントを押さえて，簡潔にわかりやすくお願いしたいと思います。　御質疑のある方。 ○池上委員　　説明資料の６ページの６番の地域支援事業費の中で，認知症早期発見自己判断システムの導入ということで，ここを詳しく教えていただきたいんですが。 ○坂健康福祉政策課長　　既にこのシステムを導入しているほかの自治体もございますが，まず御自身も，それからその家族の方も，認知症が自覚しない段階で，もしかしたらどうなんだろうというようなちょっとした心配事があったときに，例えば市のホームページ上にこういうシステムを導入しておいて，誰もがこういう質問項目に簡単に答えることによって，もしかしたら認知症の疑いがあるよとか，まだまだ大丈夫ですよとか，そういった簡単な情報提供ができるようなシステムを市のホームページ上に設定をして，御自身，それから家族の方に，認知症の疑いがあるような方がいらっしゃれば，それを使っていただいて，まずは御自分の状況，家族の状況を，その当事者の状況を何かヒントになるようなものを提供できるような，そんな仕掛けをつくりたいと思って，今回予算計上しておるものであります。あくまで自己診断ということですので，医療的な判断をするものではなくて，簡単なアンケートに答えるような形の中で，機械的にこの項目がはまっておったらこういう答えが出てくるという，医療的な判断をするものではございません。　以上でございます。 ○池上委員　　多分，認知症簡易チェックシステムみたいなものだと思うんですね。これ，多分，国分寺が一番初めにやったということで，これ，ホームページから入るということなんですけれども，国分寺はもう今，アプリをつくって，ホームページから入らずに，そのままもうアプリを取り込むと，そこからすぐに入れるようなシステムもあるので，また考えていただきたいなと思うのと，これ，予算的には幾らになるのか，教えてください。　もう１つ，導入の時期も，４月でやっているのかどうかというのも教えてください。 ○坂健康福祉政策課長　　まず，予算的に申し上げますと，導入費用につきましては，初回の導入にかかる費用としまして，予算計上５万4,000円，それから月々の利用料は１月当たり4,320円で見込んでおりまして，計10万6,000円というような金額を予算計上しております。　それから，４月１日から既に動いているのかというお問い合わせだったと思いますけれども，今のところ，６月１日からの契約に向けて，事業者と打ち合わせを進めているところでございます。　以上でございます。 ○池上委員　　多分，これ，三重県では初めての取り組みだと思うんですけれども，これ，広報等もあるんですけれども，記者発表とか，そういうことも考えてみえるんですかね。 ○谷本健康福祉政策課副参事兼地域包括ケア推進室長　　ただいまの質問ですが，ほかの認知症の初期集中支援チームとか，あと，今年度，認知症のことでほかにもやる事業がございますので，それらと一緒に，一度そういうことを大きく広報に載せるようなことを考えております。なお，記者発表は今のところ考えておりません。 ○池上委員　　すごくいいシステムだと思うので，また，鈴鹿市がこういうことをやっているということで，先進的な取り組みだと思うので，またそういう記者発表等も大きく宣伝していただきたいなと思います。　以上です。 ○中西委員長　　ほか，いかがでしょうか。 ○森川委員　　今の健康福祉政策課に，２点ほど伺います。　１つは，５ページの社会福祉協議会の補助費のところで，この中には多分，療育センターの運営費等々も入っているのかなというふうには思うんですが，療育センターのキャパといいますか，利用されるお子さんがかなりふえているということで，その施設面でかなり手狭になっているようなことを伺うんですけれども，その辺の対応というのは，この段階では何も手当てはされていないんでしょうか。 ○坂健康福祉政策課長　　５ページに掲載をさせていただいております社会福祉協議会補助の金額の内容につきましてお問い合わせかと思います。この内容につきまして，１億2,038万7,000円，この金額の中には，委員お尋ねの療育センターの運営費用に関しましては含まれてございません。いわゆる療育センターは，指定管理施設でございますので，健康福祉政策課から財源的なものを療育センター──社会福祉協議会が指定管理者でございますけれども，そちらに向けて財政的な支出はしてございません。ですので，指定管理施設を所管しております障がい福祉課所管の施設でございますので，金額的にはこの金額には含まれてございません。　以上でございます。 ○村田参事兼障がい福祉課長　　先ほどの療育センターの管理運営委託料についてでございます。予算書でいきますと，28年度鈴鹿市予算書95ページをごらんいただければと思います。　こちらの中の療育センター管理運営委託料といたしまして，5,252万3,000円を計上させていただいております。これが，先ほどもありましたけれども，指定管理ということで，社会福祉法人社会福祉協議会に委託をして実施をしている事業，運営委託料でございます。こちらにつきましては，４年間の指定管理という中で，初年度の分として計上させてもらったものになりますけれども，算定につきましては，指定管理を行っていただく社会福祉協議会と，事業規模，それから将来の需要見込み等を算出をしてもらったものを，市と協議をさせてもらって決めさせてもらった額でございます。　以上でございます。 ○森川委員　　そうすると，手狭になったとか，その施設の整備についての検討というのは，何もされていかないということですか。 ○村田参事兼障がい福祉課長　　済みません。説明が漏れておりました。施設の規模につきましては，現在，鈴鹿市の保健センターの一角を利用して，進めてもらっているところでございます。今，質問もございましたとおり，こちら定員が30名規模であったかと思いますけれども，それに対して，利用者については150名を今超えている───200名に届くようなというような状況も聞いておりますので，手狭感というのは否めないというふうには思っております。こちらについては，将来的な構想の中で解決を図るものだというふうに考えておりまして，この指定管理の現状の中では，この規模の中で運営をしていっていただくようにということで，お願いをしているということと，それから，利用者について，要望等がありましたら，障がい福祉課のほうにも声を聞かせてくださいということで，今後の検討課題ということで考えておりますので，よろしくお願いをしたいと思います。　以上でございます。 ○森川委員　　そうすると，利用されるお子さんのニーズといいますか，ふえる予測というのは，ちゃんとこの中に，４年間の中に入っていて，ここで対応できるということでいいんですね。 ○村田参事兼障がい福祉課長　　委託料の中には，職員体制の人件費も当然含まれております。そのあたりも含めた額として出しております。ただ，ハード的な面につきましては，限界といいますか，なかなかすぐには改善できないという実情もございますので，そのあたりは今後，社協とも協議をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○森川委員　　また戻りまして，地域福祉政策課の６ページ，在宅生活支援事業費のところで，先ほどの説明で在宅生活支援事業費の高齢者通報体制整備で365日24時間の通報体制を整備するというふうにあって，これは地域包括支援センターへつなげる市内９事業所というんですけれども，これはどういう形ですか。今やっているあんしん電話の内容というふうに捉えていいんですか。ちょっと違いますか。 ○谷本健康福祉政策課副参事兼地域包括ケア推進室長　　こちらのほうは，旧在宅介護支援センターのほうに委託しまして，地域の方からそちらの委託業者が相談を受けて，訪問したり，電話で相談を受けたりするような，そういう事業になっております。地域包括支援センターからも，見守りをしてほしいというような要望があれば，それについても対応するような，そういう事業になっております。　以上です。 ○森川委員　　24時間対応できる事業所が９事業所，今，市内にはあるという捉え方をしてよろしいわけですか。 ○谷本健康福祉政策課副参事兼地域包括ケア推進室長　　一応24時間の対応ができるところについて，委託契約をしているというようなことでやっております。　以上です。 ○森川委員　　同じくその下の６番の地域ケア会議の問題，地域包括支援事業費の中で，何カ所か拠点をつくって，職員体制を何人か置いてというようなことになっていると思ったけれども，これはどういうことでしたか。 ○谷本健康福祉政策課副参事兼地域包括ケア推進室長　　地域ケア会議というのは，高齢者福祉計画の中にも載っているんですが，三層構造に分かれておりまして，一番もとになるのが，個別ケア会議という地域包括支援センターが行う困難事例について検討する会議で，その上が圏域会議といいまして，各圏域で行うケア会議で，最後に推進会議という審議会のようなものを行う会議になっているんですが，地域の中で，福祉関係の問題について，専門職種と言われる医療，介護，福祉の職種の方，また地域の方が参加して，地域の課題について議論し，解決していくというような会議の場になっております。　以上です。 ○中西委員長　　今のところで，急に立ち上げたわけではなくて，これまである流れも含めて，もう少し説明を追加してもらっていいですか。 ○谷本健康福祉政策課副参事兼地域包括ケア推進室長　　地域ケアの圏域会議につきましては，27年度から鈴鹿市全般で，鈴鹿市が主催して行ってきた会議になっておりまして，以前から，そういうような形で会議を行っていたものが，今年度から各圏域の地域に密着した形で行うというような形になっております。　昨年度については，そこから上がってきた地域課題について，地域ケア推進会議というところで審議員の方に審議していただいて，課題の整理を行ってきたところでございます。　以上です。 ○森川委員　　この生活支援コーディネーター等を設置するというその生活支援コーディネーターは，どういうところに設置をされるのか。 ○谷本健康福祉政策課副参事兼地域包括ケア推進室長　　地域ケア会議というのは，生活支援コーディネーターとは全く違うものでありまして，生活支援コーディネーターにつきましては，これも三層構造になっているんですけれども，鈴鹿市全域のカバーをするコーディネーターを１名，また各圏域をカバーするコーディネーター，これ二層になりますが，これを各圏域１名ずつ。あとは，一応各地域に，地域づくり協議会を中心に置ければなというふうに，将来的には考えております。　以上です。 ○森川委員　　全体をカバーするコーディネーターを１名ということで，各圏域ということは，今ある地域包括支援センターの４カ所という捉え方でいいわけですか。 ○谷本健康福祉政策課副参事兼地域包括ケア推進室長　　一応，その４圏域の中で，包括支援センターのほうに置くということで考えております。　以上です。 ○森川委員　　そうしますと，これでやっていけるのかなという心配はあるんですけれども，まだスタートをちゃんとしていないので，様子を見るしかありませんが。 ○中西委員長　　ちょっと続いていますので，ほかの方で質問がある方いらっしゃいますか。なければ，森川委員でちょっと続けていきますので。 ○大西委員　　地域医療振興費のところですね。３病院の協力病院でしたか。塩川病院と高木病院とどこやったっけ。25ページやね。もう１カ所，村瀬病院やな。この３カ所の協力病院で，2,622万円ですね。二次病院が混雑するといかんので，その事前の協力病院として，体制として，この３病院をつくられたわけですよね。前にも私，質問してるんですけれども，北に固まり過ぎなのね。南部にないもんで，もうちょっと市内全域を見て，こういう協力病院を体制をつくっていくということであれば，例えば西から来ると，回生病院は近いけど，こっちへ来るのには遠いとかね。そういうものがあるので，ある程度の大きさの病院が必要なんやろうけれども，中央に固まり過ぎて，高齢者が来れやん，これから。どうしても救急車を使わなあかんので，できたらもうちょっと鈴鹿を４ブロックに，東西南北に分けて，そこで協力病院をつくると，自宅の車でこれを送り迎えもできるわけなんね。そういったことをいろいろ考えて，この協力病院，この今の３病院が協力してくれるのが悪いとは言わない。選考するに当たって，鈴鹿市をもうちょっと東西南北で見てほしいのね。特に西や南部なんていうのは医療が少ないから，そっちで１カ所持つとかね。そこら辺はやっぱりこれから今後，高齢化社会で考えていかないかんのやないかなと私は思うのね。救急車はもう目いっぱいやから，自宅の人がじいちゃんが悪い言うて，ちょっと協力病院へ行こうかとか，送っていけるような。近くに持てば，もうちょっとできるんやないかなと私は思うので。そういう体制を一遍考えていただきたいということと，今後の高齢化社会を見詰めて医療体制を，決して協力病院の体制が悪いとは言わないんで，それの地域を４分割にして，東西南北にして，１カ所ずつつくるとか，というふうに持っていってもらうとありがたい。　それと，応急診療所なんですけれども，昔は昼間しかやってなかったんで，我々の質問で，私と原田議員やったかな。平日，夜間の診療もできるようになって，実施していただいて，人数も多くなってきたんですけれども，おととしに比べて，去年はどのぐらいの患者数があったのかを教えてください。 ○伊藤健康づくり課長　　御質問のまず１点目ですけれども，地域医療に係る地域の分割化についてだったと思いますが，こちらにつきましては，今のところ，この３つの病院を中心にやっていくことと，二次救急としまして，一次から二次に送られる方につきましては，鈴鹿回生病院と鈴鹿中央総合病院で対応させていただくという形で進めさせていただいております。今後につきましては，御意見いただきましたので。 ○大西委員　　３病院が悪いと言うてるのとは違うのね，私が言うとるのは。もう少し鈴鹿市を東西南北に分けて，薄い医療のところが全然ない。例えば，南部地域のほう，この中央から南部なんていうのは全然ないやん。中央病院，回生病院，あと塩川，高木，村瀬，みんなこの真ん中や，これではいかんというの。これでは，今までの高齢化じゃなかった時代やからこれでええけど，今後，超高齢化になってくると，これでは，救急車がもたんというふうなことも鑑みて，身近にやっぱり置くべきだと私は思うよ，平等に。何でこの中央ばっかがこんなに医療が厚いのか。まして応急診療所もある。南部は何にもあらへん。海岸線，こういうやり方で本当にええのかどうか，私，疑問なのね。だから質問してるわけやけど，一般質問でもしたけど。やっぱり，超高齢化社会への医療体制というのが，もう年寄りばっかりになるんで，いけるようにつくってもらわないと。それもタクシーで行ってもワンコインで行けるとか，そういうことにして考えていかんと，中央ばっかりやな，これ，寄っとるの。これ，腹立つ。中央はええよ。歩いてでも行けるのやから。これはあかん。超高齢化社会を今後考えていこうと思ったら，こんな体制はだめです。南部につくるべき。　今の答弁だと，今の３病院が悪いとは言うとらへんのよ，引き受けていただいてるのやでありがたいということもよう考えとるけども，南部のほうとか西部のほうに何かないと，ここばっかりやん。これ，ちょっとどうなんやろな，不平等やと私は思うけどな。今後考えていってくださいということだけ言うとるんで，今後，検討していってください。 ○中西委員長　　説明のときに，告示病院であったり，県の考え方であったり，国の制度変更もあるので，その辺も加味して説明のほうをしていただければなと思います。お願いします。 ○近藤健康福祉部長　　今，大西委員の御質問といいますか，一応，私どもは一次病院ということで，この３病院をお願いしているということでございます。かなり前は，在宅で各個人に補助金を渡して，応急診療所みたいな，夜間やっていただいているという，そういうふうなシステムもあったかと聞いているんですけれども，そういうシステムが悪くなっていってしまって，手を挙げていただいている病院も，一応やっているよというふうなことを言うとってもらうんですけれども，実はやっていないという，そういうふうな弊害もございまして，そうなれば，応急診療所にそういう先生方も集めて，１カ所でやらざるを得ないというふうな，そういうふうな状況もなってきて，今現在に至っているわけなんで，御意見いただきましたので，お医者さんがいないとこういう事業はできませんので，鈴鹿市医師会にも，こういうふうな御意見がありましたということは，お伝えはさせていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○大西委員　　部長，これは違うんや。反対なんや。行政のほうから市民の平等化を考えて，この南部が薄ければ，西部が薄ければそっちへつくりたいと思いますけれども，医師会に協力してくれませんかと持っていかなあかんのよ。要は，一次病院の町医者がわりやわな。いわゆる，町医者の長いやつで，１病院で協力病院にしてもらっているわけやけど，手を挙げてもらったりするところだけで，やっぱり私はそれではいかんと思うよ。やっぱり20万市民がおるんやから，４つに割って，ブロックを。真ん中ばっかり病院つくったってどうしようもないんやから。これからはあかんというの。今までは私はええと思う。これからは超高齢化になってくるので，行政が医師会に物を言えるようにしていかんといかんと思うよ。当然，医師会の協力は必要なんやけども，お願いはしていかなあかんけれども，鈴鹿市のまちづくりをどのようにしていくかというのが，行政の役割なんやでね。医師会はつくらへんのやから。そやで，そこはやっぱり私は行政から医師会へ頼んで，医療の薄い地域があるので，何とかもう１つお願いできませんかとか，というふうにお願いをしていくということが大事なんだろうなというふうに思うので，検討していってくださいということを言うてる。 ○近藤健康福祉部長　　検討というか，お話はさせていただきますので。　以上でございます。 ○伊藤健康づくり課長　　応急診療所の状況について，御説明させていただきます。　平成26年度は受診者数総数は１万654名でした。平成27年度は１万59名で，595名の減になっております。　以上でございます。 ○大西委員　　ありがとうございました。　国保のほうへ１つお願いできますか。　17％の値上げになって，一気に値上げになって，議会の賛同も得たわけですけれども，赤字財政やから仕方がないということで，我々も，もう嫌々ながら賛成はしたんですけれどもね。２年後，県一本になるという話をお聞きしていますので，県一本になったら，高齢者の多い南紀と一緒になるわけやから，また，料金上がっていかへんのかなという不安があるわけ。市民からも，「もう大西さん，これ以上上がらへんやろね，しばらくは」と言われとるんで。17％も，泣く泣く説得したわけさ，近くの市民にね。それはそれでいいんやけども，これでまた来年上がるようなことになると，再来年上がることになると，何なのということなんですわな。そこら辺，県の一本化に向けて，心配しとる市民がいっぱいおるわけ。今回，議会が通ったで仕方がないけれども，もうまた来年も再来年も上がらへんのって言うもんで，そこら辺の考えをちょっと伺いたい。 ○片岡参事兼保険年金課長　　御意見ありがとうございます。　17％の引き上げ，大変大きな引き上げをお願いしたところでございますけれども，県の広域化につきましては，30年度から県が財政運営の主体となるということで，鈴鹿市も保険者ですし，県も保険者ということで，両方がやっていくということになります。財政上は，県が算定する財政というのは，三重県中の医療費に対して，どれぐらいの保険料が要るかという算定をいたしますけれども，その際に，鈴鹿市から幾らくださいという算定は，いろいろ今，その算定の計算の方法は検討はされているんですけれども，まず所得の割合に応じて，それから医療費の割合に応じてというところから算出をされるということですので，単純に足したものを被保険者の頭で割るということではないということです。それが，ただ，御心配をいただいておりますように，鈴鹿市がその計算方法によって安くなるのか，保険料が安くなるのか，高くなるのかというのは，今現在では何とも申し上げられないところがございます。　医療費の水準でいけば，県下が大体平均34万円に対して，鈴鹿市は32万円でございます。ただ，所得の水準でいくと，県下では非常に高い部類に入りますので，そのあたりがどういう形で数字にあらわれてくるかというところですので，これは今から計算を，どういう形になるかというところを見ていないとわからないということで，県ともいろいろ，各市町が，この辺はもう，つばぜり合いになってくると思うんですけれども，なるべく自分とこが有利になるような方法で算定してくれというような，多分そういう議論にもなるかと思いますけれども，そこはちょっと県との会議の中でどういう方法になるか，注意深く見守りながら，鈴鹿市の状況も伝えて，なるべく過度な負担にならないような形ではしたいなとは考えております。　それと，今回引き上げをさせていただいた──一応計算上は，28年度，29年度は２年間はこれで賄うというふうに計算をしておりますので，その医療費の伸びでありますとか，収入の状況を見ながら，その財政状況を十分注意深く見ながら，保険税がその分でうまく賄っていけているのか，これは本当に慎重に見ていく必要があると思います。　それと，なるべく私どもも，もう非常にたくさんの値上げをしましたので，しばらくはこれ以上上げたくないというのが，これはもう本音でございます。ただ，その辺も財政上，県の広域化による数字がどれぐらい出てくるかもありますし，それによって，どれぐらいの鈴鹿市が保険料を確保する必要があるかによって，その時点にならないとちょっとわかりませんので，それはその時点での予算での編成での検討になるというふうに考えております。 ○中西委員長　　ちょっと大西委員，済みません。大体４時ぐらいで，勉強会として一区切り考えたいと思いますので，お願いします。どうぞ。 ○大西委員　　おっしゃられている意味合いはよくわかりますので，ぜひ，どこの市の担当者も頑張ってくると思うので，鈴鹿市も頑張ってみていただいて，値上げのないようにしてほしいんですけれども，というより，いつからこの会議が始まるのか。もう，そういう県一本化に向けての準備委員会とか何とかが上がっているのか。 ○片岡参事兼保険年金課長　　会議のほうは，昨年度の２月ぐらいに会議が立ち上がりまして，それぞれに今，分科会が，いろんな事務の分科会と保険料の，いろんな分科会が今，立ち上がっております。その中で，今，やっとこれについても検討が始まったところでございます。　国のほうが，この簡易なシミュレーションソフトというのをことしの夏から秋ぐらいにもう配布をしますので，それを回してみますと，各市町が大体どれぐらいになるかというのが，水準がわかってきます。それをもって，それでいいのかという検討に入ると思うんですけれども，その際にいろいろな数字の計算の方法を，各県でその辺はオリジナルというか，修正を加えることができますので，そこで検討に入っていくということになると思います。本格的には，30年度の広域化に間に合わすことになりますので，29年の夏か秋ぐらいには，最終的に幾らというふうに出していくということになろうかと思います。 ○大西委員　　それはそれでいいんですけれども，国保の話。滞納者が非常に多いので，収納率を上げていくということも大事なんですよね。１％上げようということで頑張ってみえるので，ぜひやっていただきたい。税の平等化でないと，払っている人がおって，払わん人もおる。滞納していても保険証もらえるんやね。そんな不平等なことないんで，こういうのではなくて，それで１つだけ伺いたいんですけれども，医療費の抑制なんですけれども，病院へ行くと，年寄りの人が電気か何か当てて，マッサージか何かリハビリやっているのようけありますわな。何とか整形とかへ行くと，そういう健康具が置いてあって，それを電気当てに行くとかといって，それも保険で使えるんやね，たしか。個人負担ちゃうよね。保険使うんやね，これ。これが毎日行くもんで，年寄りの人が。悪いとは言わんよ。いろんな講演会やってみえるんね，健康講座とか。そういうのをやっとるんで，医療費の抑制しようと思ったら，このリハビリとか，電気治療とか，そういうものを毎日じゃなくて，２日に１回にしてくださいとか，３日に１回とかにしてもらわんと，毎日，保険証使っている。これ，医療費抑制しようと思ったら，ここら辺を考えないと，どんだけ健康講座やっても，毎日使ってる人には，それは本当に悪い人は使ってもらわなあかんけども，何か病院が年寄りのたまり場所みたいになって，世間話もしながら，悪いことではないけど，きょうは電気当てに来たというんで見たら，元気そうやんか。本当にええのかなと思って。医療費抑制しようと思ったら，少しここら辺も考えて，保険を使うのを差し控えてもろて，週に２回とか３回とかというふうに，病院にも協力してもらうような方法をとっていってもらわんことには，収納率アップのほうのが負けるよ，これ。使うほうのが多いんで。特にこれ，超高齢化やで。毎日行くんやもん。ここら辺の指導ができるように，何らか対策をとってもらえるとありがたいなと思うので，また頑張って取り組んでください。また，委員会ですから，中身について１年かけて話してきますけど，できるだけそういう話も，医療費の抑制で健康講座ばっかりではあかんで，使っている人を抑えないかん。ここをもう少し考えていただけるように取り組んでください。お願いしておきます。　以上です。 ○中西委員長　　御意見ということでよろしいですか。 ○森川委員　　今の広域化の問題なんですけれども，実際には協議会に出かけていっていますよね。市からも行っていると思うんですけれども，私たちの議会に――トータル的に今どこまで審議が進んでいて，どういう方向性で話し合われているのか，聞くところによると４つの部会に分かれて，各市町がどこかの部会に入っているというんですけれども，４つ全て関係するのに，一方の議論だけにしか加われていないわけですよね。だから，そういうものを全体がわかるような説明を，一度は，折に触れて進捗があったときにはしてもらわないといけないし，市議会が何もかかわらないうちに，全体が決まってしまうような，状態はよくないのではないかと思うんですけれども。そうすると，今度から広域化になってしまえば，保険料の標準算定は全部県がやってくるし，市議会としては何のかかわりもできなくなるのかどうか，その辺は議会とのかかわりはどうなるんですか。

○片岡参事兼保険年金課長　　今，具体的な保険料をどうするかというのは，まだ始まったばかりであれなんですけれども，基本的には県が鈴鹿市から幾らくださいという形で納付金を要求をしてくるという形になるんですけれども，県が示す標準の保険料率というのも示してまいります。市としましては，県の標準保険料率でいくか，あるいはその保険料率によらずに，それはあくまでも標準ですので，その際にその時点での保険料，実は市町が決めるということになりますので，要するに県が要求する納付金を納めるための保険料率は，実際は市町が決めるというようなことになります。ですから，その時点で保険料率の改定なりそういうことが出てまいりますと，また市議会のほうへ条例改正というような議案，それから予算議案，そういったことが上がるというようなことになろうかと思います。 ○森川委員　　広域化，県に一本化になるけれども，その審査をするメンバーに自治体が一応入るわけですよね。いろんなものをワーキング部会で決めていくと。そのワーキング部会で話し合われたことは，やっぱりきちんと報告してもらう必要があるんじゃないかと思うんですけれども，運営方針なんかがどう決まっていくのか，そこによって全然違ってくるでしょう。意見は，その担当課だけで県と交渉していたのでは困るのではないかと思うんですけれども，それは情報公開とかしてもらわないといけないと思うんですけれども，どうでしょうか。 ○片岡参事兼保険年金課長　　私ども情報を常任委員会のほうへ出すというのは，機会があれば，それはまたどういう形でさせていただくのがよろしいか，それはまた，御提示いただけるとありがたいかなと思うんですが。 ○森川委員　　ワーキング部会でいろんなこと決めるわけじゃないですか。収納はどういうふうにするのかとか，先ほど言ってたように，収納対策はどうしようとかということを全部決めていくわけでしょう。保険料はどうやって算定しようとか。そういうものをやっぱりワーキング部会に必ず出ていっているはずなので，そこで議論されたことは，都度出して。毎月あるわけではないですよね。 ○坂﨑保険年金課副参事兼国民健康保険ＧＬ　　県のほうに，三重県と，あと29市町が入った市町国保広域化等連携会議というのがあります。これは，課長級の方で構成されて，それが昨年からやっておる，立ち上げというか，もともと広域化連携会議というのはあったんですけれども，10市町だけでやってたんですね，地域を分けて。それが，こういう広域化というのが具体的に決まってきたということで，一部でやっとったのではだめということで，全市町，29市町に拡大されたんです。29市町全てのところから職員を１人１人出してというので，その下の部会というのが，大きな自治体と小さい自治体ありますので，出せる人数が限られているということで，29市町から１人ずつ選出をして，それを地域が重ならないように分けて，財政運営部会というのと，収納率の向上部会，医療費適正化部会，事務標準化部会という，この４つの部会に分かれております。鈴鹿市の場合は，財政運営部会というところに入っておりまして，県にも運営協議会というのを立ち上げるわけなんですが，その運営協議会のことであったりとか，納付金のルールとかというところの部に私が参加しているわけなんですけれども，その部会でいろいろもんで検討した内容というのを，最終的に課長級で構成する全29市町が集まる連携会議のほうに諮りまして，そこで最終審議をされるという形になります。　部会では，どういう形がいいかというのを検討して，この方向がいいであろうという案を上げて，最終，連携会議で決まりますので，その連携会議で協議されたような，報告があったような内容というものにつきましては，またこれ，その折々に，例えば鈴鹿市の運営協議会であるとか，議会の関係のほうでも報告するような場所，機会がございましたら，そういうところで報告させていただけるのかなというふうに考えております。 ○森川委員　　今の答弁が一番いいんですけれども，基本的に今，このままいったら，県で決まったことが，私たち鈴鹿の市議会は全部受け売りで受けざるを得ない。何も意見をいう場所がないというような実態であってはいけないので，自治体が県と県の中でいろんな交渉をするときにも，市議会の意見というのも反映できるような対応をしてほしいなというのが，私の今一番言いたいことなので，その部会での方向性が大体決まる前に，案が出た段階で市議会への報告というのはすべきではないかなと思うんですけれども。 ○中西委員長　　今，森川委員のおっしゃっていることですと，恐らく所管事務に入れて，常に報告をもらうということが一つになるのかなと。また，市議会としては，県のほうの動きとはいえ，やっぱり県のほうに意見書を上げるというのも，一つなのかなというところですので，そのあたりのところで，多分，恐らくこのまま保険年金課のほうに聞いても，多分答えようがない部分にいっちゃうと思いますので。ちょっとその意味で，今後，報告であったりとかをしてもらうというのは基本線として。 ○片岡参事兼保険年金課長　　先ほど国民健康保険グループリーダーが申しましたように，協議会，課長クラスで集まります上の会議のところで，決まったものについては，何らかの形で情報の提供というのはできるのかなと考えております。ただ，部会のレベルではやっぱりまだそれは部会レベルであって，何も決まってはおりませんので，その上の連携会議の中で決められた，県もこれでいきましょうと確定した分については，多分，情報提供ができるのかなというふうに考えておりますので，そういった形で委員会等，機会がありましたら情報のほうを提供させていただきたいと考えております。 ○森川委員　　決まったやつがくるんだったら，聞いたって仕方ないでしょう。だから，やっぱりこういうことを話し合いますということで，やっぱりこちらの意見も持っていってもらわないと困るような気がするんですけれども。市議会はもう何の手だてもないということになりますよね。結局，県の運営協議会をつくれば，そこで大体決めてしまえば，もう私たちは今の介護保険や後期高齢者医療みたいに，請求されたものを支払うだけの右から左の予算決算を受けるだけというふうになるわけでしょう。 ○坂﨑保険年金課副参事兼国民健康保険ＧＬ　　この部会で話し合う部分につきましては，やっぱりさすがにまだ決定事項でもないしという形で，なおかつ，標準ルールをつくるというものでございますので，各市町がそれぞれ例えばいろんな意見を持ってきて，そこの中で，最終的には，言い方悪いですけれども，折衷案というか，それは参画市町，それぞれ自分とこが有利になる方向というのは当然あるかと思うんですけれども，それぞれが言ってても結果的には決まらない形になりますので，県が主体で全部運営を仕切っておりますので，最終には県のほうの決定もあるんですけれども，それを部会で上がったものを，先ほど言いました課長級の連携会議で諮って，先ほど言いました国保運営協議会という県のバージョンをつくるんですけれども，最終はそこで，こういった市町の職員や県じゃなくて，その運営協議会の構成委員の中に諮って決定されるものにはなりますので，なかなか１市町の意見を通していくというのは，ちょっと難しいところがあるとは思います。 ○森川委員　　そうすると，今の介護保険でも納付金が請求来るだけですよね。あと，今，介護保険料については，広域でやっているので，議論できますよね。だけど，後期高齢者医療が広域連合になってしまって，市議会で何の議論もできずに，決まったお金をこちらは払うだけですよね。今回の国保もそういうふうになる可能性が強いということですね。 ○片岡参事兼保険年金課長　　今の仕組みでいきますと，今もグループリーダーが申しましたように，各市町の議会の意見が入っていく，反映するというような仕組みにはございませんので，最終的には，29市町と県との協議において決まっていくということになろうかと思います。 ○大西委員　　関連して。今，後期高齢者医療があるじゃないですか。議長になると，その県の会議に出ていくわけよね。だから，そういう体制にはならないということか。後期高齢も県で一本化されとる組織やから，それと同じような感じになるのと違うのか。 ○片岡参事兼保険年金課長　　後期高齢者医療は，広域連合という形で組織をしておりますので，今度はその構成市という形で，高齢者医療に参加しているという形になっております。今度は，三重県が運営主体ということになりますけれども，全ての保険業務を広域連合のような形でやるということではありませんので，特にその市町のほうは議員として出ていって，意見を言うというようなことはございません。 ○森川委員　　だから，その情報を極力こちらにも報告するという体制はとってほしい。 ○中西委員長　　その件については，調査権を使えば可能ですので。行政に言わなくても，こちらのほうで所管事務のところで入れてしまうと。入れれば可能ですので，それで整理させていただきたいなと思います。 ○片岡参事兼保険年金課長　　連携会議の結果というのは，県が最終的にちゃんとまとめてきますので，それを見ていただければわかるかと思いますので，何かいいタイミングで，例えば委員長から請求いただくとかいうことであれば，そのときに情報提供させていただければよいかと思います。 ○中西委員長　　ほか，いかがですか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中西委員長　　では，ほかに御質疑がないようですので，１点だけ，地域包括ケアについては，昨年度の委員会から，ことし１月の提言のほうで，高齢者だけではなくて全年齢対象ということですので，それを踏まえてきちんとやっていただくように，またその報告のほうもお願いしたいと思います。　それでは，以上で健康福祉部所管分の質疑を終了いたします。　健康福祉部の皆さん，お疲れさまでした。ありがとうございます。　それでは，委員会を休憩し，16時20分再開ということで，よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　午後　４時１０分休憩　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　４時２０分再開 ○中西委員長　　それでは，休憩前に引き続き，委員会を開きます。　事項２のその他に入ります。　その他ですが，本年度１年間を通じまして，委員会の所管事項として調査研究する継続調査事項につきまして，皆様から御意見をいただき，まとめていきたいと思います。　なお，お手元に，これまで委員会で調査研究を行いました調査事項の一覧をお配りさせていただいております。開催通知にも同じものを同封させていただいておりますので，既に御確認いただいていることとは思います。　それでは，御意見等ございましたら，御発言お願いします。　前に，少しお話しさせていただきましたが，提言を行うだけではなくて，先ほどの議論もありましたが，調査権を使って，積極的に行政から報告を受けたり，意見を交換するような内容も含めて出していただければなと思います。また，今回は子ども政策部も含めて，新しいところもありますので，なるべく３つの部，バランスよく１つずつは提言する内容もできればと思いますし，またチェック事項もしっかりしたいと思いますので，皆さん，それを踏まえて御意見をいただければなと思いますが，どうでしょうか。 ○池上委員　　地域振興部に関して，やっぱり地域づくり，これ平成22年も協議会についてやっていますけれども，そういった部分の調査も，議員でやっていく。もう１つ踏み込んだ，この22年というのは，多分，まちづくり基本条例ができた年ぐらいなので，今，もう５年もたっている中で，一回そういうのもどうかなと思うのと，もう１つ，これも発達障害の総合支援体制って書いてあるんですけれども，今回，そういう臨床心理士もなかなか定着していないという状況で，そういう５歳児健診等のそういう発達支援の取り組みの先進的なところがあれば，そういうのを調査研究したらどうかなと思います。　以上，２点だけですけど。 ○森委員　　僕も，今思ったんですけれども，それなら各自治会で地域づくり，いろいろやっております。そしてまた地域課のほうもいろいろ来て説明なりもしている中で，うちのところで見ると，平成22年，地域づくり協議会というのが上がっておりますけれども，役所もこれ28年度からこの協議会，ここら辺でいろいろと資料もいただいておりますので，ここら辺を１つ取り入れてはいかがですかなというふうなことで，意見だけです。 ○中西委員長　　ほか，皆さんいかがですか。 ○平畑委員　　子ども支援のところがありますので，子供の貧困というのを一回取り上げてもらいたいなというふうに私は思っているんですけどね。 ○中西委員長　　子供の貧困ですね。 ○平畑委員　　あとは地域づくりですね。この２点を考えていました。　以上です。 ○山中委員　　多文化共生というところで，今，人権のこともおっしゃられていたんですけれども，何かそういうところを踏まえてといったらおかしいんですが，今までの人権という考え方ですとか，そういうところももう一回，改めて，まちづくりとか多文化共生とかも含めて，地域づくり，まちづくりになってくるんですが，何かもう一回提示し直すというのもいいのかななんていうふうに，ちょっと思ったりもしました。 ○森田委員　　私も一緒で，やっぱり，今，鈴鹿市で課題となっている地域づくりは，いろいろな課題があると思いますので，その中で本当に鈴鹿市にとってどのような地域づくりがいいのかということを，再度議員の視点から捉えるという部分と，本当に貧困層も含めて，子供と子育てという部分についてのところでの支援のあり方という，この２点というのは，今回やるべき課題ではないかなというふうに感じています。 ○中西委員長　　ベテランお二人の御意見がまだいただいていないんで，あれなんですけど。　森川委員，先ほどの国保は。それ以外に何か気になること，ありますか。 ○森川委員　　気になるものはいっぱいあるんですよね。ただ，今言っている地域づくり協議会に職員全員参加というシステムが本当に機能するかどうかという，そういう視点で，実際に地域づくりが進んでいるところはどうなっているのかというのは，ちょっと検証する必要があるかなと思います。　あと，地域包括ケアシステムについても，もう１点，やっぱり結構難しいと思うんですよ。それをやっぱり視察するときには入れてもらうとありがたいなと。 ○大西委員　　先ほど出とった発達障害の支援体制でしたか，これ，26年にやっとるんやけど，検証でどういうふうになっているのかなと思って。大体翌年に，閉会中の調査の検証をやっているんで，そこら辺もちょっと見た方がいいのかなというふうに思うんですね。完璧にやられてるならいいし，というようなところですね。　子供の貧困が出とったんで，貧困はいいんやないかなと私は思いますね。それと，地域医療のあり方，さっきからやかましく言わせてもらったけど，南部に医療が薄いので，もっと平等にできるように，地域医療のあり方を検証するというか，調査するというのはどうなのかなと私は思います。高齢化社会に向けてね。 ○中西委員長　　ちょっと，別に決定というわけではなくて，昨年度から引き続きいるということから言わせていただきますと，この地域づくりのあり方と地域包括ケアシステムなんですけれども，大体これ，つながっているところが多いんですね。昨年度，富士市はまだ取り組んでいるとは言っていなかったんですけれども，このあたりは検討していくと，地域づくりと関係して。長岡市は，地域づくりの形とこの地域包括ケアがくっついているという場面が多いので，そのあたりのところは多分ポイントだろうなとは思っております。ただ，その視察というふうになってくると，また副委員長，事務局も含めて考えさせていただきますけれども，もう少しちょっと何か方向性を絞っていただければなと。森田委員が言われたように，鈴鹿市としてどういうふうなことがいいのかということになってくると，視察をするのもありなんですけれども，まずは私たち自身もどうやって考えているかというところの共有の部分が必要なのかなというふうに思いますので，またその点については検討させていただきます。　それで，何分短い時間で皆さんにお聞きしていますので，これやっぱり入れといたほうがいいよねというのが出てくるかと思いますので，今の御意見はベースとしてお伺いしながら，できれば今週末ぐらいまでに，調査事項としてこれ追加してほしいということがあれば，事務局のほうに連絡していただければ，それで。もし出てくればということですね。　ということで，絞っていきたいと思いますので，皆さん，ちょっと地域づくりというところが１つのポイントになろうかと思いますので。 ○大西委員　　地域づくりについて，私はできやんのやないかなと思うんやけど，今まで地域づくり協議会が立ち上がってきていて，それで最初７カ所ぐらいが立ち上がって，今，14カ所ぐらいになっているのかな。あの大きな白子方面のほうが，全然その雰囲気がないよね。地域づくり協議会というのは，やっぱり自治会長さんも主体になってくるので，ある程度は。職員ももちろんやけど。今までできやんだものが，急にできるかというのはね。私，どうも解せんのやけども。何で行政はそれをつくらなあかんのかというところもわからん。 ○森川委員　　これは，地域包括ケアシステムと連動している。 ○大西委員　　連動しとるのかな。だけど，今までできやんだものが，職員が入ったからってできる問題では私はないと思うんやけども。 ○中西委員長　　その件に関して，きょうの配付資料を，一度ちょっと目を通していただいて，書いてあることは，今，森川委員がちらっと言われたんですけれども，地域包括ケアは間違いなくこの話と，がちっと，もう密接にくっついてるので。医療も全てですね。医療圏も全てそうです。　きょうもちょっと質疑の中でちらっと言われていたんですけれども，コーディネーターですか，アドバイザーか，あれも地域づくり協議会につくるというふうなことで，たしか共産党さんが，総合計画のときにも質問されていたんですけれども，29地区で分かれてるんですね。そういうことも含めて，一通り，やっぱり私たち自身ももう一回ちょっと整理し直さないと，漠然とやるのではなくて，ちょっと議論も必要かなと思いますね。 ○大西委員　　閉会中の検証というか，調査をするというのは，非常に難しいんやないかなと私は思うんね。去年もやられていて，何かその成果ができたのかどうかというのがわからんもんで，大きい課題やもんで，そこで答えを出そうと思うと，とてつもないようなことになってしまわへんかな。去年やっていて，じゃあ去年の結論というか，中間報告というか，まとめてどないなったんや。それでできたんかというところがあるのでね。余りにも大き過ぎへんかなと思うので，答えが出やんのと違うかなと。 ○森川委員　　思うんだけど，公民館のキャパがいっぱいで，先ほど森田委員が言いましたよね，市民センターでしたか，公民館だったか。そういうところの改善ができないのに，たくさん人が集まっていろんなことをやってくださいって言うそのちぐはぐな発想が，やっぱりいろんなところで問題があると思う。市民が活動を一生懸命やればやるほど，そういう場所がなくなってくるので。 ○森田委員　　大西委員が言われるのも，もっともだというか，本当にできるのかなという思いはあるんですけれども，逆に行政として，その方針を打ち出している以上，議会として，じゃあ鈴鹿市としては，どういうふうな問題があって，他市のこういうところは取り入れてこのようにしたらどうだという提言をまとめていくというのも，１つの今の鈴鹿市が出している状況に対する対案として，議会として出すべきかなというふうには思いますけれども。 ○中西委員長　　あともう１つは今，森田委員も，皆さんの話もあるんですけれども，基本的に所管事務事項として置いておかないと，常に調査権を使えないので，追加事項でやらないといけない，懇談会になってしまいますので，委員会としては内容としては置いておいて，常に例えば地域支援職員の動きはどうなんだとか，実際，どこの地域に呼ばれて行ったのだとか，こういうことを行政側から聞こうと思うと，置いとかないといけないので，私としてはやっぱりこれは置いとくべき課題だと考えています。 ○大西委員　　大きなタイトルで置いときゃ何でも入るやん。 ○中西委員長　　そういうことです。 ○大西委員　　まちづくりについてとか。 ○中西委員長　　方向性としては，やはり皆さん，この地域というふうなもののあり方については関心をお持ちで，山中委員は，さらにそこに多文化共生ということで，今後のこの社会動態の中での動きの中で，もう一度見直したほうが，検証したほうがいいのではないかということもありますので，そのあたりも含めて，この地域というものはちょっとチェックをしたいなとは思います。　あと，ほか細かいいろいろな課題については，やはりちょっと上げていただいて，調査権を使って行政に常に報告を求めるもの等を考えたいと思いますので，言いましたように，今週末をめどに事務局のほうに提案していただきましたら，それを事務局からまた皆さんにシェアをさせていただいて進めていきたい，シェアというか，また連絡させていただいていこまいかというところでやりたいなと思います。　それぞれの部で１つずつは提案していただくようにやっていただいたら。３点ぐらい。それは提案だけじゃなくて，当然，チェックをするという部分があるので，提案は提案として，チェックとしては，これはいつも行政の動きは見とかんと，ちょっと大丈夫かなというのは，置いとくほうがいいというのがあるので，そういうことも含めて，よろしくお願いしたいと思います。　そうしましたら，閉会中の継続調査事項につきましては，今申し上げましたとおり，一応今週末を一つの区切りとして，皆さんから提案いただきまして，その上で正副委員長で整理をさせていただいて，また皆さんに戻させていただくと。最終的にはこの６月定例会の中で委員会を開催させていただきますが，調整の結果の部分については，皆様にまたその場でお諮りさせていただきたいと思いますが，御異議ありませんでしょうか。　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中西委員長　　よろしいですか。　それでは，御異議ございませんので，そのようにさせていただきます。　これにて，地域福祉委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　４時３８分閉会　　　　　　　　　　──────────────── 　　　鈴鹿市議会委員会条例第２９条第１項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域福祉委員長　　中　西　大　輔...

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鈴鹿市議会 2016-05-23 平成28年地域福祉委員会（ 5月23日）

鈴鹿市議会 2016-05-23
平成28年地域福祉委員会（ 5月23日）