鈴鹿市議会 2014-12-09
平成26年12月定例会（第5日12月 9日）
平成26年12月定例会（第5日12月 9日）
鈴鹿市議会定例会会議録（第５日）
平成２６年１２月９日
鈴鹿市議会議場において
鈴鹿市議会定例会を開く。
１出席議員
１ 番 大 杉 吉 包 ２ 番 今 井 俊 郎
３ 番 森 田 英 治 ４ 番 板 倉 操
５ 番 森 雅 之 ６ 番 泊 り 育 美
７ 番 宮 木 健 ８ 番 宮 本 正 一
９ 番 山 口 善 之 １０ 番 薮 田 啓 介
１１ 番 森 しず子 １２ 番 池 上 茂 樹
１３ 番 藤 浪 清 司 １４ 番 太 田 龍 三
１５ 番 大 窪 博 １６ 番 水 谷 進
１７ 番 市 川 哲 夫 １８ 番 森 喜代造
１９ 番 伊 藤 健 司 ２０ 番 矢 野 仁 志
２１ 番 後 藤 光 雄 ２２ 番 鈴 木 純
２３ 番 南 条 雄 士 ２４ 番 中 西 大 輔
２５ 番 原 田 勝 二 ２６ 番 大 西 克 美
２７ 番 中 村 浩 ２８ 番 竹 口 眞 睦
２９ 番 青 木 啓 文 ３０ 番 森 川 ヤスエ
３１ 番 石 田 秀 三 ３２ 番 野 間 芳 実
１欠席議員
な し
１説明のため出席した者
市長 末 松 則 子
副市長 大 森 秀 俊
副市長 宮 﨑 守
水道事業管理者 林 治 門
教育長 長谷川 正 人
消防長 酒 井 秀 郎
会計管理者 梅 山 幹 雄
防災危機管理監 松 下 裕 一
企画財務部長 杉 野 浩 二
総務部長 玉 田 一 行
生活安全部長 西 山 哲 也
文化振興部長 古 川 滋
環境部長 永 戸 栄 治
保健福祉部長 松 井 一 人
産業振興部長 内 藤 俊 樹
土木部長 谷 口 誠
都市整備部長 湯 淺 雅 文
防災危機管理担当理事 中 西 貞 徳
保健福祉部次長 和 田 康 男
企画財務部参事 渥 美 和 生
文化振興部参事 藤 井 康 彰
産業振興部参事 石 坂 健
総務部参事 鈴 木 謙 治
１職務のため出席した
事務局職員
事務局長 田 辺 克 己 参事兼議事課長 米 川 重 治
書 記 腰 山 新 介 書 記 中 村 晃 司
書 記 加 藤 瑞 生
――
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１会議の事件
日程第 １ 一般質問
――
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午 前 １０ 時 ００ 分 開 議
○議長（原田勝二君） 皆さん，おはようございます。
きょうは，本会議５日目でございます。よろしくお願いをいたします。
ただいまの出席議員は31名で定足数に達しておりますので，議会は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程及び
出席説明員の職・氏名は，お手元に配付いたしましたとおりでございますので，御了承願います。
――
――――――――――――――――――――――
○議長（原田勝二君） これより，日程に従い，議事に入ります。
８日に引き続き，一般質問を行います。
通告以外の事項を追加しないよう，また，通告時間を厳守していただくようお願いいたします。
なお，通告時間は答弁を含めた時間でございますので，時間配分に御配慮いただきますよう，お願いいたします。
板倉 操議員から，通告順序に従い，順次，質問を許します。
板倉 操議員。
〔４番 板倉 操君登壇〕
○４番（板倉 操君） 皆さん，おはようございます。きょうも朝，とても冷たい朝になりましたが，久しぶりに，一番最初というのは余りないので，緊張しております。
それでは，始めさせていただきます。
開政クラブの板倉 操です。
今回，私は，１，人口が減り始めている鈴鹿市の現状について，２，
ひとり親家庭等の
日常生活支援事業についての２点について，質問させていただきます。
まず，１点目，人口が減り始めている鈴鹿市について，の質問をさせていただきます。
最近，さまざまな文章や話の冒頭，現在をあらわす言葉として，必ずといっていいほど「
少子高齢化」，「
少子化人口減少」と言う文言が使われています。実際，高齢者の割合に対して，子供や若年層が少ないことは確かですし，以前のように，人口がふえるのがとても難しくなっているのも事実です。特に，地方都市にその傾向が顕著にあらわれているのではないでしょうか。
しかし，
少子高齢化や
人口減少は自然現象ではなく，80年代後半からの国の政策のため，地方に人々の暮らしを支える基盤がなくなってきたからにほかならないと，私は思っています。
農産物の自由化，減反政策，90年代後半からの大都市に集中するような政策，そしてまた，大店法の規制緩和では，個人商店が打撃を受けております。
そして，2000年代に入ってからの
市町村合併，さらに
郵政民営化等によって，役所も郵便局も減り，若者が地元にとどまって働き，地域に生き続けることができる基盤がさらに減少しました。限界集落として，小さな市町村は存在することも難しい状態に追い込まれました。
現在に至っては，地方が抱える問題はさらに深刻化していっていると言っても過言ではないと思っています。
そのような中で，地方６団体は，今年度も地方からの提言を数回提出していることは，
皆さん御存じのとおりです。
今年度の提言の骨子ともなる考え方が，６月11日にこれからの国・地方を通じての課題についてとして出されています。少し長くなりますが，御紹介をいたします。
まず，
東日本大震災からの復旧・復興の加速について。２点目として，
少子化対策について。３点目，
地方分権改革について。さらに，地域経済の再生について。
農林漁業対策について。
国土強靭化について。
社会保障改革について。
地方税財政についての各項目に分かれ，どの課題も地方の現実を余すことなく，悲痛なほどに伝えている内容となっています。
その中で
少子化対策については，次のようになっています。
従来から，住民と身近に接している地方は，人口減少・少子化を切実なものとして受けとめてきており，
人口減少・少子化のための各所施策を国に先駆けて取り組んできている。
昨年度の補正予算においては，
地域人づくり事業として，雇用対策や女性の活躍推進に一定の配慮がされた一方，地域の
少子化対策に関する国の支援は非常に乏しく，人口の減少に対する地方の危機感はこれまで以上に高まっている。
人口減少は，地方の問題にとどまらず，国家の存亡にもかかわる事態になっている。
少子化対策を
国家的課題と位置づけ，国と地方があらゆる政策を総動員して，効果的な対策を強力に展開していく必要がある。
少子化対策は，結婚から子育てまでの
ライフステージに応じた，総合的な対策として講じられることが必要である。その際には若年層の未婚化・晩婚化の顕著な傾向の背景にある厳しい経済・雇用環境の改善も視野に入れ，子育てに伴う
経済的負担の軽減はもとより，若者や女性の雇用環境の改善や，地域で安定した収入を得られる
産業振興策などを含めた
トータルプランとして取り組む必要がある。
少子化の要因や課題は地方ごとに大きく異なり，抜本的な対策の強化に向けては，地域の実情に応じた取り組みが何より重要である。我が国の明るい未来への投資として，
地域少子化対策強化交付金を発展的に拡充し，地方が主体的に取り組む，
少子化対策に必要となる自由度の高い，安定した恒久財源を大幅に充実・確保すべきである。
このような地方６団体からの提言は，事実に基づく，切実で的を得たものであると感じています。
昨日の新聞に載っておりましたが，大物の政治家の方が，産まないのが問題だというような発言をして，私は非常に残念に思って，このような地方６団体からの切実な提言に耳を傾けてはおられないのだなと，とても残念に思いました。
以上のことを，６団体の提言などを頭に置きながら，鈴鹿市はどうなっているのかを見てみる必要があります。
済みません，資料１をお願いいたします。
〔資料を
スクリーンに示す〕
これは，
皆さん御存じだと思います。市のホームページに載っている人口の推移なんですね。
一番端は，2010年になっていて，2014年が今ですので。ピークが2009年ですね。そのときには，20万4,460人の人口が，これは
外国人ともに含めてです。しかし，2014年は20万805人と，かなり減ってきているんですね。それで，外国人の，
折れ線グラフで登録数が書いてありますけれども，あれ以後は，横ばいになっているというような状況です。
そして，リーマン・ショックを境に，これまで順調に伸びて来た鈴鹿市の人口が減少し始めたということがわかります。
外国人登録者が減ったこともありますが，景気が上向いてきたと政府が言う割には，人口が，鈴鹿市でも，もとに戻らないのが実際だということがわかります。
人口の増減には自然増減，つまり出生者数より死亡者が多いと，これは減る傾向にあるんですね。それと，社会増減，転入者数より転出者数が多いと減る，減少というふうに見るんですね。
資料２をお願いいたします。
〔資料を
スクリーンに示す〕
これは，総務省の人口統計の資料に基づいて，鈴鹿市を取り出して，作成した表です。
これは，日本人のみの表なんですね。これは，赤い折れ線になっているのが自然増減ですね。これ自然増減がかなり，2014年にはマイナスに至っているんですが，これは生まれる赤ちゃんの数よりも，お亡くなりになる方が多いと，下降しているわけですね。つまり，少子化というか，若年層というか，赤ちゃんの人口も減り，そういうふうになってくるということなんですね。
また，社会増減ですね。これはいろんな社会の状況に応じて，影響を受けるということなんですが，これは転入転出の問題ですね。
2010年から大きく，リーマン・ショックの後ですね，影響で非常に下のほうに，マイナスになっているわけです。
これは，リーマン・ショックの影響で，鈴鹿市に働く場がなくなり，多くの人が他県等に転出したからです。
これ，いろいろ今回はやりませんけれども，下に延びている青い線の時期に，2000年の辺に何があったかとか，ちょっと詳しく調べると，結構おもしろくて，やっぱり経済状態というか，そういうのに大きく影響して，人口の転出ですね，そういうのがあらわれることがわかるんですね。
きょうはそれには触れませんが，要するに，リーマン・ショックの影響で，鈴鹿市に働く場がなくなり，多くの人が他県等に転出したから，こういうふうな結果になっているわけですね。
特に若者にとって雇用があるか，子供を産み育てられるだけの賃金があるか，また子育ての支援や教育，医療，
自然環境等も影響しますが，最も大きいのは雇用と賃金の安定ではないでしょうか。
この間，
正規労働者の半分程度で働く非正規の労働者が大幅にふえ，結婚もできない若者がふえています。この問題の解決なしに，長期にわたっての
人口減少に歯どめをかけることはできないのではないかと考えています。
済みません，ちょっとつけ忘れたかどうかわからないんですが，この鈴鹿市の人口の動きの，今，示している資料は，日本人のみの数なんですね，でお願いいたします。
それで，このように社会増減，つまり転出のほうが多くなってしまっているという，減少をどのように，市としては捉えているのかをお聞かせいただきたいと思います。
１回目です，よろしくお願いします。
〔資料の提示を終了〕
○議長（原田勝二君） 市長。
〔市長 末松則子君登壇〕
○市長（末松則子君） おはようございます。それでは，板倉議員の御質問に，答弁申し上げます。
少子高齢化に伴う
人口減少に関しましては，本市の場合，全国や県内の動向と比較をしますと，現段階では，影響が比較的緩やかではあるものの，長期的に見ると，本格的な
人口減少局面を迎えるものと考えられ，
国立社会保障・
人口問題研究所の推計をもとに算出をしますと，2040年，平成52年には，平成26年９月末の総人口と比較して，１万2,000人から１万3,000人程度，総人口が減少するものと予測されています。
また，本年５月には，
民間有識者により設立をされました
日本創生会議が，人口の再生産力に着目し，
消滅可能性都市という概念を打ち出し，全国の市区町村の約５割に当たる896自治体が該当すると発表し，大きな反響を呼んだところでございます。
本市は，この
消滅可能性都市には含まれておりませんでしたが，このように，全国的な人口予測結果から，
人口減少による都市の機能や活力の将来的な維持が問題視されており，早急に人口維持・確保に向けて取り組むことが大きく叫ばれているところでございます。
本市におきましても，現在，新たな中・
長期的計画の策定に取り組んでおりますが，長期的な人口動態の変化を踏まえた上で，
人口減少によるリスクの抽出や将来的な課題の整理を行い，中・
長期的ビジョンとなる基本構想を実現するための基本計画の中で，必要な政策，施策等を策定し，持続可能な
まちづくりの実現を図ってまいります。
なお，人口分析の詳細に関しましては，
企画財務部長が答弁をいたしますので，よろしくお願いをいたします。
○議長（原田勝二君）
企画財務部長。
〔
企画財務部長 杉野浩二君登壇〕
○
企画財務部長（杉野浩二君） それでは，私からは，本市における，将来的な人口動態の予測に関しまして，答弁申し上げます。
現在，新たな中・
長期的計画の策定に取り組んでおりますが，計画策定に当たりましては，今後，継続的な
人口減少のもとで，
まちづくりを進めていくことが予想されますことから，行政経営を取り巻く環境の変化を検証し，将来起こり得る危機的な状況を把握するために，長期的な人口動態の予測を行っているところでございます。
まず，最近の人口動態の状況を申し上げますと，本市の総人口は，平成21年１月末の20万5,197人をピークにして，平成26年11月末では，約4,000人減少いたしております。
その主な要因でございますが，リーマン・ショックによる影響など，経済情勢の悪化により，社会動態による
人口減少が進んでおり，特に，
外国人住民の
人口減少が著しく，大きく影響しております。
また，日本人の人口に関しましても，出生及び死亡による人口増減を表す自然動態が，最近１年間ではマイナスとなっており，これらを総合的に考えますと，転入による人口増加が生じない限り，徐々に人口が減少していく局面に入ってくるのではないかと考えております。
次に，将来的な人口分析についてでございますが，
国立社会保障・
人口問題研究所の推計をもとに，本市の各階層の人口動態を分析いたしますと，2040年には，将来を支える世代であるゼロ歳から14歳までの，いわゆる若年人口は，少子化が進展するため，割合としては，現在の７割程度に減少し，数といたしましては，約8,000人減少するのではないかと予測されております。
また，子育てをし，労働力を支える世代となる15歳から64歳までの，いわゆる
生産年齢人口は，割合として，現在の８割程度に減少し，数といたしましては，約２万3,000人減少するのではないかと予測されております。
そして，65歳以上の
高齢者人口は，割合として，現在の４割近く増加し，数といたしましては，約１万8,000人増加するのではないかと予測されております。
なお，現在，本市の高齢化率は，約22％でございますが，約20年後には，30％を超えることが予測され，その後も，しばらく
高齢者人口は増加するものと考えられております。
これらの分析結果を踏まえますと，長期的に見ましても，今後，少子化の進展とともに，高齢化が進展する状況が続くと予測されますが，特に，若年人口が継続的に減少していくことは，出生率が格段に向上しない限り，次世代の人口をさらに減少させ，人口規模が維持できなくなることを意味しますので，本市といたしましても，若年人口をふやす取り組みが，ますます重要になると考えております。
このように，本市におきましても，人口構造が大きく変化し，市民生活への影響が次第に生じてくることが予測されますため，
行政サービスのあり方を常に検証していく必要があり，今後も，自然動態及び社会動態の動向を注視し，継続的に分析を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（原田勝二君） 板倉 操議員。
〔４番 板倉 操君登壇〕
○４番（板倉 操君） 御答弁，ありがとうございました。
私としては，地方６団体の提言も紹介し，少子化，
人口減少が少し前までは，かなり地方の小さな自治体の問題であったのが，現在では鈴鹿市のような中ぐらいの，今まで安定し，発展してきた地方都市の現実の問題となってきたとの問題意識があり，今回の質問をさせていただいています。
今の御答弁では，市としてもそのことを重要視し，新たな
中長期計画策定の中でも，将来起こり得る危機的な状況を把握するために，長期的な人口動態の予測を行っているとの答弁で，認識としては，同じかなというふうに理解をいたしました。
一般的に人口が減った，出生率が低くなったと唱えるだけでなくて，人口がどう動いているのかを見ていく必要があります。
近年でいえば，リーマン・ショック後の市内経済の落ち込みが影響し，鈴鹿市の生産を根底で支えていた外国人が，4,000人近く減ったというのは，よい教訓事例ではないかと思います。
このことから見えることは，主に基幹産業である
自動車産業の動向が大きく影響し，安定した雇用がなくなったために起きた人口の流出だと思います。
もう一度，資料２をお願いしたいと思います。
〔資料を
スクリーンに示す〕
やはり，この資料には，この表が日本人のみを，先ほども繰り返しましたが，対象としていますが，リーマン・ショック後の外国人の，これ日本人のみなんですが，市の統計を見てみますと，リーマン・ショック後は，外国人の転出には大きな動きがないんですね。やはり，表のように，日本人の社会増減が，何か続いていくというのは，非常に私は気になるところです。
先ほど，国の機関の将来的な人口推計をもとにした人口減の数字も示していただきましたが，私は何か，2040年とおっしゃっていましたけれども，だってリーマン・ショックだって，経済がグローバル化している中で，いつかはこういうことが起きるんではないかというふうに思っていた方々もいますけれども，本当に我が市に，4,000人も，四，五年で人口が減ってしまうなんていうことは，考えてもみないことがあったわけですね。
そういう意味では，私はもう少し，危機的に考えているんですね。今からしっかりと対策を講じる必要があると感じています。
次に質問ですが，このような社会増減の減少を食いとめるための対策が非常に重要だと思っていますが，どのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。
〔資料の提示を終了〕
○議長（原田勝二君）
企画財務部長。
○
企画財務部長（杉野浩二君） それでは，社会動態による人口減少に対する基本的な認識と，対策についての考え方として，人口流出を抑止するために必要な取り組みにつきまして，答弁申し上げます。
人口減少は，地方自治だけではなく，
市民生活そのものに与える影響が大きく，現在，地方が真に必要な対策を進めるために，地方から国に対しての提言が盛んに行われております。
本市における
人口減少の要因といたしましては，議員がおっしゃいましたように，社会動態により，日本人の人口が減少する要素も大きいことから，これらを最小限にするための取り組みが，今後ますます必要となってくると考えております。
そのためには，切れ目のない
少子化対策に加えて，特に，若い世代の方々が安心して暮らすことができる環境を整えるために，産業を活性化し，雇用の維持を図り，
生産年齢人口及び若年人口の維持，確保を図っていくことが，非常に重要であると考えております。
具体的には，市内で生産された特産品や，製品が安定的に購入，消費されるような取り組みへの支援や，
公共事業等における市内調達の推進，
中小企業者への技術的，財政的な支援などを継続し，各産業の活力の維持を図り，雇用の場の確保，創出につながる取り組みを進め，本市の強みである，調和のとれた産業構造を維持，発展させていくことが重要であると考えております。
また，社会動態による
人口減少の一つの要因として，進学時や就職時における他市への人口流出が挙げられ，このことは，若年人口及び
生産年齢人口の減少に大きく影響を与えるものでありますことから，例えば，産学官で連携しながら，若い世代の方々が，市内や県内の
高等教育機関で学び，地域で就職できるような環境を促進していくことも，今後，重要になるのではないかと考えております。
人口維持対策に関しましては，即効薬となる方策はございませんが，都市としての活力を継続的に創出していくためには，若い世代の人口維持が必要であり，そのためには，社会動態による人口流出を防ぐために，経済的な安定を図ることが重要であります。
このため，今後も，産業の活性化による雇用確保に向けた取り組みを地道に行い，本市の活力維持を図る施策が推進できるようにしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（原田勝二君） 板倉 操議員。
〔４番 板倉 操君登壇〕
○４番（板倉 操君） ありがとうございました。
鈴鹿市の
人口減少の要因として，社会動態により，日本人の人口が減少する要素が大きいことから，これを最小限にするための取り組みが，今後ますます重要になるという認識を示していただきまして，ちょっと安心をいたしました。
この認識を持つことが，非常に重要だというふうに思っています。これからの二，三年で，鈴鹿市の人口が急激に減るとは思いませんが，20年，30年先だから，慌てることはないと考えることも，私は正しいとは思えません。
人口の流出を食いとめ，増加を図っていく取り組みについても，何点か挙げていただきました。
これは地域経済を安定させ，活性化させるというふうに，私は地域でお金が回っていく仕組みというふうに，自分で言っているんですけれども，そういうことはやはりこの間，鈴鹿市は着実にやってきていただきまして，私は非常に感謝しているところなんですが，そういう取り組みも非常に重要かなというふうに思っています。
これまで進めてきていることを，若い世代が住み続けたいと思う鈴鹿市にするために，意識的に力を入れて進めていく必要があると思います。
地域経済の安定は，やはり人口が流入する大きな要素だというふうに思います。
ここでいろいろしようと思ったんですが，やはり今までの取り組みをきちんとやっていただいていること。それから，先週，宮本議員や青木議員のほうからも，西部地区の活性化とかというようなお話の中で，産業振興部からの答弁の内容も含めて，非常に企業誘致などの考え方も，非常に地域に合った，非常に安定したというか，そういう考え方を示していただきましたので，今の御答弁に加えて，そういうことも理解させていただいて，これからもしっかりやっていただきたいなというふうに思っています。これは地域経済の安定のほうなんですけれども。
あと，やはり雇用が本当に確保され続けるのかということも，安心の一つだと思います。
これは，提言にさせていただきたいんですが，私は今まで，行政の中の非正規職員の問題ですとか，それからあと，公契約条例の制定も，市みずからが公契約の場で働く労働者の安定した賃金と身分を守るという方向，こういうことが市民の非常に安心に寄与するものだというふうに，私は思っています。
そういう意味では，雇用の確保ということに向けて，やはり自治体がみずから率先してやるということも，あの人らいいねと，安定しているねと。
例えば，保育所の保母さんですね，この間，市報に書いてあったのは，10人，嘱託の保育士さんをとるというようなことが，採用というように書いてありましたけれども，ああいうことも，やはり自分の身近で働いている人たちが，嘱託とか非正規ではなく，安定したところで働いている人にお世話になっているということは，そのことを考えると，それも市民の安心の一つかなというふうに思うんですね。
そういう意味では，今まで一般質問でも取り上げてきましたから提言とさせていただきますが，そういうことも，市は率先して，私はやるべきだというふうに思いますので，これは提言とさせていただきます。
まず，足元から始めていただきたいなというふうに思っています。
それでは，提言をさせていただきましたので，一つ目の質問は終わらせていただきます。
次に２点目です。
ひとり親家庭等日常生活支援事業についてに入らせていただきます。
国（厚労省）の施策で，ひとり親家庭の支援についてというのがあります。これは，ネットで調べますと，かなりたくさんの事業があるわけですね。
この中に，子育て・生活支援として，母子家庭等
日常生活支援事業があります。この事業の目的・概要は，母子家庭・父子家庭及び寡婦が，安心して子育てをしながら生活することができる環境を整備するため，修学や疾病などにより一時的に家事援助，保育等のサービスが必要となった際に，家庭生活支援員を派遣し，または家庭生活支援員の居宅等において児童の世話などを行う事業とあります。
今まで，県の事業として実施されてきましたが，急に27年から実施主体が市に移行すると聞きました。どのような経緯なのかを教えてください。お願いします。
○議長（原田勝二君）
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長 松井一人君登壇〕
○
保健福祉部長（松井一人君） それでは，
ひとり親家庭等日常生活支援の県事業が，市町の事業に移行となった経緯について，答弁申し上げます。
ひとり親家庭等日常生活支援事業は，平成15年度から三重県が実施主体となり，母子家庭，父子家庭及び寡婦を対象に，疾病や冠婚葬祭などの事由により，一時的に生活援助，保育等のサービスが必要な場合や，生活環境等の変化により，日常生活を営むのに支障が生じた場合に，家庭生活支援員を派遣し，必要な介護，保育等の支援を行うことによって，
ひとり親家庭等の生活の安定を図ることを目的に運用されてまいりました。
この事業を利用する場合は，市町を経由いたしまして，三重県から委託されました財団法人三重県母子寡婦福祉連合会へ，
ひとり親家庭等家庭生活支援員派遣対象世帯認定申請書というものを提出いたしまして，委託事業者であります三重県母子寡婦福祉連合会が，申請内容を確認の上，家庭生活支援員の派遣等を行うものでございます。
家庭生活支援員の要件といたしましては，訪問介護員，いわゆるホームヘルパーの３級以上の資格を有する方，看護師，保育士，介護福祉士などの資格を持った方や，専門職員による養成研修講座を20時間程度受講された方となっております。
三重県では，平成21年，22年にこの研修が実施されておりましたが，それ以降，実施されておらず，平成25年度には，予算計上が見送られたというような状況でございます。
現在，県内では314名の家庭生活支援員が登録されており，そのうち，本市では，10名の方が登録されておりますが，全体的な家庭生活支援員の不足と地域偏在のため，必要時に利用できない，あるいは利用ニーズの掘り起こしができない状況となっております。
利用者は，１時間当たり300円以内でサービスを受けることができ，１日の生活支援に要する時間は，おおむね８時間以内となっております。
また，本事業は，自立促進に必要な事由及び社会的事由により，一時的に介護，保育等のサービスが必要な場合に派遣するものでございます。派遣期間は，日常生活等に支障が生じている状況を勘案して決定することとなっており，原則といたしまして，１年間で10日間が限度となっております。
子育てと仕事を両立する
ひとり親家庭等にとっては，非常に有益な事業でございますが，平成25年度の県内の実績といたしましては，本市を含む９市郡の利用件数は，合計で76件と，低い利用数となっております。
そのうち，本市の利用件数は３件でございます。利用時間は32時間，支援額は３万3,500円となっております。
三重県は，
ひとり親家庭等日常生活支援事業を市町へ移行することにより，緊急時の依頼にスムーズに対応できることや，対象地域の拡大が期待できるものとして，本年10月に市町へ事業を移行する旨の調査を行いました。
調査の結果につきましては，平成27年度に実施するというふうに回答したのが４市町，平成27年度以降に実施を検討すると回答したのが16市町ございまして，これらを合わせて過半数を超えたということで，
ひとり親家庭等日常生活支援事業を，平成27年度から市町へ移行するというふうな旨の通知がございました。
なお，８市町につきましては，実施しないというふうな回答をしております。
以上が，県事業が市町の事業に移行になったというふうな経緯でございます。
以上でございます。
○議長（原田勝二君） 板倉 操議員。
〔４番 板倉 操君登壇〕
○４番（板倉 操君） 経緯や事業の内容や，利用実態についてもよくわかりました。
でも，しかし，せっかくある事業で，利用者が少ないだとか，利用しづらいということで，私は切られてはたまったものではないというふうに思いまして。それにしても，理解できないのは，10月に調査があって，その結果27年から，はい，市でやってくださいとなったということなんですね。
委託を受けている母子・寡婦福祉連合会ですか，の団体さんにも，全く知らされてなかったということをお聞きしたんですね。
一つのきちんとした事業なわけですね，小さいながらも。私も余りにも唐突で，乱暴なやり方と感じたので，県の担当課の担当者に電話でお聞きしました。怒ったりもしたんですけれども。
それによると，市に財政負担をお願いしなければならないところもあるが，この制度は申請に時間がかかり，すぐ利用できず，ＰＲ不足もあり，利用者も伸び悩んでいる。利用者の身近な市に移行したほうが，この制度のＰＲもしやすく，利用者もふえる，24年度から考え方はあった，というんですね，そういう考え方は。以上のような内容でした。
県の言い分も理解できないではありませんでしたが，私としては，利用しにくい，ＰＲ不足などを改善することも，委託団体に提起してこなかったのは県の責任ではないですか。何よりも事業移行の調査も，県の狙いがどこにあったか，わからない調査だったと，受け手はそう思っていたみたいですね。
やはり，私としては，そういう大事な事業を市に移行する場合は，信頼関係に基づいて，丁寧にしていただきたかったと。研修の問題も，先ほど御答弁の中で，21，22やられていなかったし，25年度も予算が計上されてなかったわけですね。
そういうこともあって，市町との関係をきちんとして，信頼関係をしていただきたかったと，お願いをしました。
私は，この問題の相談を受けたときに，やはり非常に弱い市民へのサービスを，県が，切るというのは大げさかもしれませんが，市に突然降ってくる，そういうのはいかがなものかというふうに思って，県の方ともちょっとお話をさせていただきましたが，以前にもたしか，保育園の低年齢児受け入れの補助金が突然切られた。削減されて，非常に市町は困った。受けていた保育園さんは非常に困ったということもありました。
少し気をつけていないと，そういうことが，今後起こり得るのではないかと。これは小さいからいいだろうとか，ちょこっとやられてしまっては，私はたまらんなと。市町としてはたまらんし，我が市の行政も，突然，どうするんだというふうになるわけですから，とても嫌だなというふうに思っているわけです。
県に，今回のようなやり方は改めてほしい旨を伝えることが必要だと思いますが，どうでしょうか。
○議長（原田勝二君）
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（松井一人君） 続きまして，市の考え方について，答弁させていただきたいと思います。
三重県からの事業移行の調査に対しましては，私どもといたしましては，平成27年度以降に実施を検討するというふうな回答をいたしたところでございます。
その理由でございますが，今回の移行調査が本年10月と突然であったこと，また，市が実施主体となり，事業を運営する場合に，その効果や成果，事業の検証や分析を行う時間が必要であることや，資格を有する家庭生活支援員の確保等の課題を整理するお時間をいただきたいというようなことでございます。
そのことがございまして，私どもとしては，そういった回答をしたわけでございますが，当然のことながら，県から密接な連絡体制をいただくというのは，当然のことであると考えております。
このような回答をしたわけでございますが，本市の家庭生活支援員の登録者数は，10名と少ない状況でございます。したがいまして，利用ニーズに応えられないということも考えられるのではないかというふうなこともあります。
そういったことから，平成27年度中の実施は見送ることと，いうふうな回答をしたところでございます。そして，県と今後検討していくというふうなこととしております。
本市では，平成17年３月に，仕事と育児の両立できる環境を整備することにより，地域の子育て支援を行い，児童福祉の向上を図ることを目的として，鈴鹿市ファミリー・サポート・センター事業を実施しております。
この事業は，地域において，育児の支援を受けたい人と，支援できる人がそれぞれ会員となり，育児について助け合う会員組織による子育て支援事業でございまして，年々，利用件数や登録会員も増加し，委託先でございます特定非営利活動法人こどもサポート鈴鹿では，利用者との信頼関係を構築し，事業を円滑に運営していただいております。
また，本市では，平成22年度から児童扶養手当を受給しているひとり親家庭の方が，鈴鹿市ファミリー・サポート・センター事業を利用した際には，利用に要した費用の３割を助成金として交付する事業を実施しております。
この助成制度につきましては，県内では本市を含め３市が単独事業として実施しております。
この事業により，
ひとり親家庭等の子育て支援を行い，仕事と育児の両立ができる環境を整備しております。
ひとり親家庭等日常生活支援事業を本市の事業として，今後，実施していくための方法といたしましては，この鈴鹿市ファミリー・サポート・センター事業のひとり親助成制度の拡充なども考えられますし，また，この
ひとり親家庭等日常生活支援事業を市で実施する場合に，家庭生活支援員の確保や，研修の実施による養成などの課題についても，今後，三重県や各市町と連携をとるなどして，利用者にとって，より利用しやすい制度を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（原田勝二君） 板倉 操議員。
〔４番 板倉 操君登壇〕
○４番（板倉 操君） ありがとうございました。
準備期間を経て，検討していただくということで理解をさせていただきました。
やはり，私，以前，子供の貧困の一般質問をさせていただいたときに，やはりひとり親家庭さんの半分以上の子供たちが，貧困状態であるというふうなこともあります。
このひとり親家庭の支援というのは，本当にいろんな課題はありますけれども，ぜひ，市として，やっていかなければならないのではないかと思っています。
やはり，ひとり親家庭は，経済的な困難を抱えている家庭が圧倒的に多いわけですから，今まで低い料金であるというふうになっていたと思うんですね。それが大前提です。
また，市に移行すれば，利用は増加すると考えられますから，先ほど部長がおっしゃってました，課題も出てくると思います。御答弁にあるように，利用者にとってよい方法を，今の段階では，10月に言われたばかりなんですから，利用者にとってよい方法を検討していただきたいというふうに思います。
それから，それは提言ということなんですが，他市では，ひとり親家庭への支援にどのようなものがあるかがわかる冊子をつくって，周知に努めているんですね。これは，四日市市こども未来部さんのものです。ひとり親・寡婦各家庭のしおりということで，これは津市さんのもので，津市の健康福祉部こども支援課のものです。ひとり親家庭のしおり。
要するに，もちろん鈴鹿市でも，便利帳ってありますよね。その中に，２件ぐらいかな，ちょっとあるんですよね。ひとり親家庭さんの支援に関するものは。しかし，この両市のものに，いろんなもの，要するにひとり親家庭で困ったらどうしようというような相談窓口の問題から，どういうふうなことがあるかというようなことは，全部わかるようになっています。公営住宅のこともそうですね。
そのようなものを，やはり鈴鹿市もぜひ作成していただきたいな。これは，非常に，手づくりなもので，職員さんが一生懸命つくったと思うんですが，このようなものが，鈴鹿市でもできないかどうか，最後にお伺いをいたします。
お願いします。
○議長（原田勝二君）
保健福祉部次長。
○
保健福祉部次長（和田康男君） 議員から御提案のございましたひとり親家庭を対象といたしましたさまざまな相談や，各種支援，諸制度の内容，それぞれの担当窓口など紹介いたしましたひとり親家庭しおりにつきましては，現在，他市の事例を参考にいたしながら，作成にとりかかっているところでございますので，よろしくお願いいたします。
○議長（原田勝二君） 板倉 操議員。
〔４番 板倉 操君登壇〕
○４番（板倉 操君） ありがとうございました。
やはり子供の貧困ということも含めて，この問題も考えていただきたいなということで御提言をし，終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
○議長（原田勝二君） これにて，板倉 操議員の質問を終了いたします。
この際，暫時休憩いたします。
再開は10時55分といたします。
午 前 １０ 時 ４３ 分 休 憩
――
――――――――――――――――――――――
午 前 １０ 時 ５５ 分 再 開
○議長（原田勝二君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
池上茂樹議員。
〔１２番 池上茂樹君登壇〕
○１２番（池上茂樹君） 皆さん，こんにちは。公明党の池上茂樹です。本日は，３点について質問いたしますので，よろしくお願いいたします。
初めに，放課後子ども総合プランの推進について，お伺いいたします。
近年，就学開始時期に放課後児童の預け場所が見つからず，母親が仕事をやめざるを得なくなる小１の壁と呼ばれる問題が深刻化しております。
そこで本年７月，厚生労働省と文部科学省は，共同で放課後子ども総合プランをまとめ，全国の自治体に通知いたしました。
資料１をお願いします。
〔資料を
スクリーンに示す〕
放課後子ども総合プランの概要ですが，この中に，３の事業計画では，小学校の余裕教室等の活用に関する具体的な方策，また教育委員会と福祉部局の具体的な連携に関する方策等，６点にわたって，行動計画に盛り込むように示されております。
資料２をお願いできますか。
〔資料を
スクリーンに示す〕
ここでは，市町村に関してですが，学校施設の活用に当たっての責任体制の明確化，これは学校に責任を持たせることなく，教育委員会と福祉部で責任を持つようにということであります。
また，放課後等における学校施設の一時的な利用の促進。ぜひ促進するようにということ等が示されております。
これを受けて，本市の進捗状況について，初めにお伺いいたします。
〔資料の提示を終了〕
○議長（原田勝二君）
文化振興部長。
〔
文化振興部長 古川 滋君登壇〕
○
文化振興部長（古川 滋君） それでは，私からは，池上議員の放課後子ども総合プランについての御質問のうち，計画の推進状況について，答弁申し上げます。
まず，これまでの経緯でございますが，平成19年３月に，放課後等の子供たちの，安全で健やかな活動場所を確保することを目的として，国におきまして，放課後子どもプランが創設されました。
これを受け，本市では平成19年４月に，児童福祉関係者，社会教育関係者，学校関係者から構成される鈴鹿市放課後子どもプラン運営委員会を設置し，毎年３回程度，委員会を開催して，放課後児童クラブと放課後子ども教室の互いの事業計画や運営方法などにつきまして，連絡調整を図り，よりよい放課後子ども対策について，協議を行ってまいりました。
次に，放課後子ども総合プランの推進状況についてでございますが，先ほども議員から御紹介をいただきましたように，この放課後子ども総合プランは，国において，これまでの放課後子どもプランをさらに充実させ，本年７月に共働き家庭等における放課後の児童保育の充実と，全ての児童が，放課後等を安全・安心に過ごし，多様な体験・活動ができる機会の拡大を目的に策定されたものでございます。
市町村におきましては，この放課後子ども総合プランを具現化させるための行動計画の策定など，さらなる総合的な放課後対策の充実が求められております。
これを受け，本市におきましても，平成27年度を目途に，放課後児童クラブの平成31年度に達成されるべき目標事業量や，放課後子ども教室の平成31年度までの整備計画など，さまざまな内容を盛り込んだ行動計画を策定するよう，準備を進めているところでございます。
また，策定に当たりましては，厚生労働省の行動計画策定指針に基づき，鈴鹿市放課後子どもプラン運営委員会にもお諮りしながら，子ども・子育て支援新制度における，本市の新たな子ども・子育て支援事業計画の中に位置づけていきたいと考えておりますので，よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（原田勝二君） 池上茂樹議員。
〔１２番 池上茂樹君登壇〕
○１２番（池上茂樹君） ありがとうございます。
厚生労働省の行動計画策定指針を基本に，鈴鹿市放課後子どもプラン運営委員会に諮って，市の現在行われておる子ども・子育て会議の中で，子ども・子育て支援事業計画の中に位置づけていくということで，これから始めるということで，よろしくお願いいたしたいと思います。
そこで，次に放課後児童クラブについて，お伺いいたします。
去る12月４日，公明党市議団で女性が輝く社会の実現に関する要望書を，末松市長に提出いたしました。
要望書の６項目めに，「女性が家庭生活と仕事を両立できるよう，子ども・子育て支援の充実，放課後児童クラブ，放課後子ども教室のさらなる拡充に努めること。」を提言をいたしました。
このことも念頭に置いて質問したいと思います。
放課後児童クラブは，保護者の保育に欠ける児童の安全を守る場であるとともに，児童が自立するための成長支援・健全育成を実践する場でもあります。
また，仕事と子育ての両立が課題となる中で，特に保育園を利用していた家庭にとっては，子どもが卒園して小学校に入学しても，保護者が安心して就労等を継続する上で不可欠な制度であり，また母親等が小学校入学を機に職場復帰を希望するケースも多いため，地域によっては，申請が殺到して，待機児童が生じるほど需要が高くなっております。
資料３をお願いします。
〔資料を
スクリーンに示す〕
これは，桜島小学校区にある学童保育ももたろうから届いた，平成27年度の学童保育所への不承諾通知であります。
この家庭の子供さんは，現在，小学校１年生で，ももたろうに通っておりますが，平成27年４月からは，通うことができないということになります。お母さんは，この子が生まれて，子育てするために正社員からパートへ仕事も移られたそうです。
さらに，来年４月からは，仕事をやめなければならないと，不安で，心配な年末，年始を送ることになります。
調べたところ，ほかの放課後児童クラブでも，待機児童が出ると聞き及んでおります。そこで，本市の待機児童の現状についてお伺いいたします。
また，平成27年度から，放課後児童クラブに入れない待機児童の対応についても，お答えください。
○議長（原田勝二君）
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（松井一人君） それでは，放課後児童クラブの待機児童の現状について，答弁申し上げます。
近年，共働き・
ひとり親家庭等の増加に伴い，放課後児童クラブに入所し，安全で安心な放課後を過ごさせたいという親の願いは，ますます強くなっております。
そのため，本市の入所児童数も年々増加し，平成26年度は1,531名の児童が利用しており，その数は５年前と比較いたしますと，345名増加しております。
また，本市の放課後児童クラブは，現在，30の小学校区中28の小学校区で，合わせて36カ所の放課後児童クラブを設置しておりますが，平成27年４月には，未設置校区でございました庄内小学校，天名小学校区へ，それぞれ開設する予定でございます。
これによりまして，全ての小学校区に放課後児童クラブが設置されることになりますが，桜島小学校区では，入所児童数の増加により，同校区内へ３カ所目の放課後児童クラブを開設する準備が進められております。
本市の放課後児童クラブは，毎年，設置数が増加しており，開所時間の延長，土曜日や夏休みなどの学校休業中の開所，学校敷地内への開設など，運営面，施設面も充実を図ってまいりました。
しかしながら，入所児童数の増加や，定員が設定されている放課後児童クラブでは，待機児童が発生しているところもございまして，保護者のニーズに十分に対応ができていないという課題も認識しているところでございます。
本年11月，厚生労働省が発表いたしました全国の待機児童数は，５月１日時点で9,945人となっており，前年と比較して1,256人増加しておりますが，本市では，現在，待機児童が発生している放課後児童クラブは４カ所ございまして，その数は，合わせて12名となっているところでございます。
また，現時点で見込まれております平成27年度の利用定員に対する入所希望者数の差でございますが，一部の放課後児童クラブでは，新入生の保護者への説明会や，継続入所の意向確認がまだとれていないところもございますため，確定はしておりませんが，複数の放課後児童クラブにおきまして，待機児童が出ることが予想されます。
本市では，待機児童解消に向けて，新しい施設を設置したり，近隣の放課後児童クラブへ入所できるように，各放課後児童クラブと調整しているような状況でございます。御理解いただきますよう，よろしくお願い申し上げます。
なお，待機児童が発生している校区といたしましては，いわゆる大規模校と呼ばれている小学校区でございます。
続きまして，平成27年度から入れない児童の対応について，答弁を申し上げます。
児童福祉法の一部改正によりまして，入所対象年齢の拡大や，平成24年８月に成立いたしました子ども・子育て支援法に基づき，本市では，放課後児童クラブの設備及び運営に関する基準を定めた条例を，本年９月議会へ提案し，審議・可決をいただいたとこでございます。
この条例では，放課後児童クラブ１施設当たりの児童の数は，おおむね40人以下とし，市長が特別の事情があると認めるときは，70人以下とすることができるとなっております。
また，専用区画の面積は，児童１人につき，おおむね1.65平方メートル以上でなければならないことから，各放課後児童クラブでは，定員を設定し，平成27年度から，この基準により，運営されることになるため，待機児童がふえる要因の一つにもなっております。
桜島学童保育ももたろうのほうからは，平成27年度の待機児童が，約35人から40人になるというふうな相談がございました。
これを受けまして，待機児童を解消するため，場所の確保に努めましたところ，施設や設備の整った事業者が，学童保育を実施していただけるというふうな状況になりました。
来る12月12日には，入所説明会を開催し，平成27年４月開所に向けて，先ほど申し上げましたように，準備をしていくような状況でございます。
また，平成27年度からは，放課後児童クラブを必要とする児童が入所できるように，加えて，入所審査の際に，優先順位の参考となるように，全ての放課後児童クラブに対しまして，入所申し込みに当たり，保護者の就労証明書を添付するよう，お願いをしているところでございます。
なお，待機児童の補完的対策といたしまして，児童の受け入れに余裕のある近隣の放課後児童クラブ，鈴鹿市ファミリー・サポート・センター事業や，放課後に児童を預かるサービスを提供している民間の事業者を案内するなど，今後も努力してまいりたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
○議長（原田勝二君） 池上茂樹議員。
〔１２番 池上茂樹君登壇〕
○１２番（池上茂樹君） ことしの待機児童は，４カ所の施設で12名ということで，また桜島は，来年度30人から35名ということで，もう一つ，造成というか，施設を考えているということで，理解しましたけれども，これは平成24年８月に，子ども・子育て新制度というのが，内閣府から示されていまして，この間，やはり待機児童が出るところというのは，把握はできたはずですね。
それに対しての，ちゃんとした施設整備というのがおくれているということが一つ，問題であると思うし，また，今回，いろいろ質問もありましたけれども，その中で，後でまた申し上げます。
ここの来年の待機児童が，数がわからないということですけれども，70人から40人に減るということで，かなりの数が待機児童として出ると予測されます。
ここで，母親として，子育ての経験もある市長は，この結果をどう思われていますか。12名ぐらいの待機児童が出るのは，仕方がないという思いでいるのか，先ほども答弁でありましたけれども，ここに鈴鹿市の子ども・子育て支援事業計画って，さっきの答弁であった。これは，11月18日の子ども子育て会議で配布された資料です。
この資料の28ページにあるんですけれども，放課後児童健全育成事業，これは放課後児童クラブのことだと思うんですが，平成27年度の見込みの数は1,546人，そして施設で受け入れられる数が1,546人。待機児童はゼロになるといっておりますね。
これは５年間の計画で，平成31年度，これも見てみますと，見込みの数が1,606人，受け入れる施設のキャパは1,606人，待機児童ゼロということで，こういう結果であったら，施設整備というのは，進めるということができないのではないかなと思います。
ここで，こういうことも，市長も考えていただいて，またこの表の中に，既存の施設での見込み量で，全ての児童は確保可能となっているということで，５年間は待機児童は出ないということを，ここでは示されております。
どういうアンケートをとったのかわかりませんけれども，調査をしたのかわかりませんけれども，こういう結果になっております。
ですので，今後の，これからの取り組みについて，末松市長に見解をお伺いしたいと思いますので，よろしくお願いします。
○議長（原田勝二君） 市長。
○市長（末松則子君） それでは，今後の対応についての御質問に，答弁を申し上げます。
本市では，昭和54年に初めて放課後児童クラブが誕生して以降，施設数も入所児童数もふえ続ける中，平成27年度には，全ての小学校区に放課後児童クラブを設置する予定でございます。
このように，これまで施設の確保に努めてきたところではございますが，子ども・子育て支援新制度では，施設面において，児童が安心をして生活ができるスペースの基準が定められ，児童一人当たり，おおむね1.65平方メートル以上の面積を確保することが必要となり，放課後児童クラブにおける定員に上限が出てくることや，入所児童数の増加に伴い，複数の放課後児童クラブで，待機児童が発生することが予想されております。
つきましては，各放課後児童クラブにおきまして，新入生児童の保護者への入所説明会や，次年度の継続入所調査を例年より早く実施していただくことで，待機児童の有無を早期に把握をし，待機児童の解消に対応ができるよう，近隣の放課後児童クラブと調整を図ったり，施設を整備していくなど，各放課後児童クラブと連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。
こうした，いわゆる「量的拡充」を進めるとともに，今後は，質の改善を図っていくことが，大変重要でございますので，放課後児童クラブが，児童の心身を健やかに成長させ，放課後を良好な生活環境の場で過ごすための居場所としての役割を果たすことができますように，関係機関と調整をしながら，具体的な施設整備計画を作成をしてまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても，待機児童が実態的には発生をしているということでございますので，その中で，待機児童ゼロに向けまして，空き教室の利用等々も考えていきながら，関係機関としっかり調整を図ってまいり，勉強してまいりたいと思っておりますので，今後とも御支援賜りますように，よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（原田勝二君） 池上茂樹議員。
〔１２番 池上茂樹君登壇〕
○１２番（池上茂樹君） さっきの市長の答弁ですと，校区外の児童クラブを利用せえというようなニュアンスで感じました。
保育園とまた違って，学校から歩いて行けるようなところに，放課後児童クラブがないと，子供さんの安全安心という部分でも，また一緒に学校で遊んでた子供と，分かれて違う校区の児童クラブへ行くということでは，市民の理解というか，保護者の理解も得にくいのかなと思いますので，しっかりと，そういったところも考えていただきたいなと思います。
これ以上言いませんけれども，ぜひ，よろしくお願いいたします。
次に，高齢者対策についてお伺いをいたします。
初めに，徘回高齢者の取り組みについて，質問いたします。
徘回行方不明者は全国で１万人を超え，その中で，死亡率は約４％になっております。先日，徘回中に列車にはねられて死亡した事故の裁判の記事を目にいたしました。
妻と二人暮らしだった認知症の男性が，妻がうたた寝をした数分間に自宅を抜け出し，３キロほど離れた線路に立ち入り，列車にはねられ死亡したということです。
これを受け，列車運行会社から，遺族に振りかえ輸送代など約720万円の損害について，賠償請求の裁判が起こされました。裁判では，遺族の見守り義務を認めた判決が下されております。これは最高裁までいくんですけれども。
この判決を受けて，介護支援団体や識者から，「認知症の患者実態を無視し，遺族に冷酷な仕打ちをしている」，また，「認知症の人の閉じ込めにつながる」など，疑問や批判が噴き出しているとありました。
日本は，世界に類を見ない超高齢化社会を迎えます。認知症の高齢者は，推計で400万人とも言われております。先の事例は，どこにでも起き得ることだと考えます。
そこで，本市の徘回高齢者の現状についてお伺いいたします。
○議長（原田勝二君）
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長 松井一人君登壇〕
○
保健福祉部長（松井一人君） それでは，徘回高齢者への取り組みについての御質問の１点目，現状についてに答弁申し上げます。
高齢化の進展に伴い，認知症対策は自治体が抱える重要な課題の一つとなっており，中でも徘回への対応につきましては，生命にかかわる問題であり，地域の連携や協力体制の構築が求められているところでございます。
まず，行方不明者数でございますが，平成22年度から徘回高齢者等のための安心ネットワーク活動の運営を，鈴鹿市社会福祉協議会に委託しており，このネットワークにより，通報された件数は，近隣他市で発生したケースも含めて25件ございます。
ほとんどのケースは，その後，発見に至っておりますが，市内発生のケースでは，未発見のものが２件ございます。
この事業は，認知症等による徘回のため，行方不明となった高齢者等の早期発見及び保護を目的とするネットワークを，民間事業者等の協力により構築することで，高齢者やその家族の安心と，福祉の増進を図ることを目的としております。
事業の内容でございますが，鈴鹿警察署に捜索願が受理された行方不明の方のうち，家族等の同意に基づいて，行方不明になった高齢者の年齢，服装等の個人情報を，当該ネットワークに参加していただいております店舗や事業所，コンビニエンスストア，公共交通機関，ショッピングセンター等と，ファクスを利用して，速やかに情報共有を行うものでございます。
このネットワーク構築に協力いただいております市内の事業所は，現在，144カ所ございますが，徘回高齢者等行方不明者を発見した場合の速やかな通報連絡と，安全確保のための身体の保護をしていただくこととしており，各事業所に対しましては，従業員の対応を含んで，登録時に個人情報保護の周知を図り，その取り扱いには十分注意することを，社会福祉協議会のほうから，文書等でお願いしておるところでございます。
なお，鈴鹿警察署に届けられます行方不明者の捜索願いは，このネットワークを利用する件数の約10倍にのぼるというようなことでございます。
このほかにも，徘回高齢者を抱える家族への支援策といたしまして，徘回高齢者家族支援サービスを実施しております。この事業は，ＧＰＳを利用して，徘回する高齢者の位置情報を提供するサービスで，初期導入経費を補助いたしております。
この装置の導入に伴い，個別での対応にはなりますが，警備会社と契約された場合には捜索や駆けつけ，身柄の保護などのサービスを受けていただくということも可能になるものでございます。
また，さまざまな業種の事業所が社会貢献に取り組まれております中で，現在，市内に八つの店舗を有する金融機関との間で，市民に優しい
まちづくりの取り組みについての協定を締結する運びとしております。その協定の中で，高齢者に関する事項といたしまして，職員の認知症サポーター養成講座の受講や，各支店の渉外担当者による徘回高齢者等，通報体制の一翼を担っていただくこと，さらに各店舗の徘回高齢者等のための安心ネットワークへの加入などもお願いしているところでございます。
このように，今後も徘回高齢者への対策には，さまざまな機関と連携して取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので，御理解をいただきますよう，よろしくお願いします。
○議長（原田勝二君） 池上茂樹議員。
〔１２番 池上茂樹君登壇〕
○１２番（池上茂樹君） 今の，徘回高齢者等のための安心ネットワーク活動ということで，通報された件数が25件で，未発見が２件あるということで，この数よりも，警察に届け出があった数が10倍ぐらいあるということで，かなりの数が徘回の数であるということで，わかりました。
また，ネットワーク活動は，鈴鹿警察署に捜索願いが受理された行方不明者の家族がお願いして，このネットワーク活動ができるということで，コンビニエンスストアや公共交通機関，ショッピングセンター等に徘回の情報をお知らせするということで，これについては理解をいたしました。
そこで，徘回高齢者ＳＯＳ模擬訓練について質問したいと思います。
先日，神戸市垂水区で徘回高齢者ＳＯＳ模擬訓練について視察いたしました。
垂水区の人口は約22万人と，神戸市の人口の約15％を占めており，面積は約28キロ平米です。
また，垂水区には，地域包括センターが九つあります。この地域包括支援センターというのは，神戸市では，あんしんすこやかセンターと呼ばれておりますが，この模擬訓練は，平成24年度から毎年三つのセンターで実施されております。今回，この模擬訓練，最後の９センター目になりますが，ここへその訓練の模様を伺ってまいりました。
徘回高齢者の，徘回行方不明者は，早期発見，早期解決がかぎになってきます。垂水区は，いち早く徘回高齢者対策に取り組んできております。
その一つが，認知症になっても住みやすい地域を目指す早く帰りたい登録カードを推進しております。この早く帰りたい登録カードとは，認知症等により，出先で道に迷ったり，不安のある方が，個人情報を，あんしんすこやかセンターに登録することで，地域の協力を図り，身内の方への連絡を速やかに行うものです。
資料６をお願いします。
〔資料を
スクリーンに示す〕
これ，シートになりますが，ここに徘回者の写真と，それから氏名・生年月目・住所・電話番号や担当ケアマネジャー等を記入し，資料７をお願いできますか。
〔資料を
スクリーンに示す〕
これは裏面になりますけれども，家族の承諾書を書いて，そしてあんしんすこやかセンターに提出をいたします。ありがとうございます。
その後，資料10。
〔資料を
スクリーンに示す〕
これが，垂水区の早く帰りたい登録カードということで，定期券ぐらいの大きさになりますが，ここにこういった氏名，それから生年月日，連絡先を書くだけで，あんしんすこやかセンターの電話番号を書きます。担当の地域の。これを，徘回高齢者が所持をしておるという，ありがとうございます。
〔資料の提示を終了〕
このことによって，住民が徘回者を見かけたときに，登録カードを確認し，早期の身元確認につなげております。
今回の徘回高齢者ＳＯＳ模擬訓練でも，そんなやりとりが見受けられました。この模擬訓練の出発式が10時から，狩口台地域福祉センターというところで行われまして，構成員は，当日の参加者は，自治会長，民生児童委員，婦人会，老人会，希望者等のさまざまな方で，今回は20名ほどの参加がありました。
資料８をお願いします。
〔資料を
スクリーンに示す〕
その訓練風景ですけれども，Ａ班Ｂ班と，10名ほどで２コースに分かれて配置につきます。そこへ徘回高齢者がやって来て，声かけの模擬訓練がスタートをいたします。
写真ですけれども，つえをついているのが徘回高齢者役で，訪問介護の職員がその役をしております。のぼり持ちは，あんしんすこやかセンターの職員が，のぼりを持っております。
こののぼりを持って訓練をすることで，住民に訓練の模様も周知をできます。実際，このときにも，こののぼりを見て何をしているのかと，尋ねる御夫婦もお見えになりました。
そして，この訓練をするときには，警察も協力をしております。まちをあげてやっているということです。
最後に，センターに戻って，そして反省会。徘回役の職員からの感想等も述べられます。
この事業は，地域の皆さんが，認知症を正しく理解し，徘回する本人の気持ちに配慮して，優しく声かけ，見守りができるように考えられた制度です。
参加する方は，手挙げ方式でなっておりまして，そしてこの垂水区は，認知症になっても，安心して住みなれた場所で暮らしていける地域づくりを目指しております。
そして，こういう声かけがふだんからできることで，徘回者の早期発見につなげております。
本市としても，このような取り組みを考えてみてはどうかと思いますが，見解をお伺いいたします。
〔資料の提示を終了〕
○議長（原田勝二君）
保健福祉部次長。
○
保健福祉部次長（和田康男君） 私から，徘回高齢者ＳＯＳ訓練の実施について，答弁申し上げます。
議員にも御紹介いただきましたとおり，地域において，認知症に関する理解や支え合いの輪を広げることも大切であると考えております。
神戸市垂水区の取り組みでは，各地域単位で，講習の一環といたしまして，徘回高齢者発生時の対応訓練が実施されておるところでございます。
参加者は，最初に認知症に関する研修を受講した上で，模擬訓練に参加するという方法がとられておりまして，訓練の想定に基づき，実際に徘回する高齢者役の人を，地域を歩いて探し出し，話しかけて保護することなどの対応や，発見した場合の通報を体験するという内容となっており，参加者にとっては，受け身の研修ではなく，地域住民各自の対応力強化を目指した取り組みになっております。
本市におきましては，認知症理解の取り組みとして，平成20年度から進めております認知症サポーター養成講座への取り組みがございます。この講座の中では，認知症が病気であることや，患者や家族の置かれている状況を，まずは理解することから始め，正しい対応方法と，必要なときには，誰もが手を差しのべることができる社会の醸成を目指しておるものでございます。
認知症サポーター養成講座は，市内４カ所の各地域包括支援センターの協力を得まして実施しておりますが，講座の中に寸劇を取り入れ，受講者の共感を得ながら学んでいただくことや，全員参加型のグループワークを取り入れるなどして，実効性の向上に努めるなど，工夫を凝らして取り組んでおります。
議員御指摘のような訓練につきましては，有効性は非常に高いものと認識いたしており，各地域での取り組みに対して，地域包括支援センターと相談しながら検討してまいりたいと存じます。
なお，本市では，現在までに約3,300人の方々に認知症サポーター養成講座を受講いただいておりますが，今後も，さらに受講者の増加を目指して取り組んでまいりますので，御理解くださいますようお願いいたします。
○議長（原田勝二君） 池上茂樹議員。
〔１２番 池上茂樹君登壇〕
○１２番（池上茂樹君） 今後，地域包括支援センターと相談しながら検討していくということでした。この地域包括支援センターというのも，この間，神戸市に行ったときも，あんしんすこやかセンターという名前で，世田谷区に行ったときも，あんしんすこやかセンターという名前でした。
こういう名前にしなさいということはないんですけれども，地域包括支援センターというのも，またネーミングも考えたらどうかなと感じましたので，また考えていただければと思います。
認知サポーター養成講座の受講者が増加しているということで，3,300人受講者がいるということで聞きましたけれども，垂水区では，認知症サポーター養成講座を，中学生向けにも行っております。この講習を受講した中学生が，徘回者に声をかけて，大事に至らなかったということを，この間の視察のときにお伺いしました。
今，小学校では，２校ぐらいやっているということはお聞きしたんですけれども，そういう認知症の理解ということも考えれば，小学校や中学生の子供さんにも，そういうサポーターになっていただくような取り組みもお願いしたいなと思います。
ぜひ，今後は中学生なんかにも，認知症サポーター養成講座の受講も検討していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
それでは，次の質問に移ります。
地域貢献ポイント制度について，質問をいたします。
この制度は，介護保険施設等でボランティア活動を行い，その実績に応じて，たまったポイントを換金できる仕組みで，介護予防事業として，品川区の事例を，平成23年３月議会で紹介をし，提案をいたしました。
また，平成24年度の生活福祉委員会からも，介護支援ポイント制度の早期導入を提言されております。
以上のことを踏まえて，その後，どのような調査研究が行われたのか，お答えください。
○議長（原田勝二君）
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（松井一人君） それでは，地域貢献ポイント制度に関する御質問に答弁申し上げます。
在宅で生活する元気な高齢者が，介護保険施設へ出向き，介護支援ボランティア活動をすることによって，自己実現，生きがいづくりや，介護予防につながり，元気な高齢者がふえてくることが期待できるとして，平成23年３月議会にて，池上議員から，制度を導入してはどうかとの御質問をいただきました。
品川区の例をお示しいただき，県内では桑名市での取り組みなども参考に，提案をいただいたところでございます。
その後，先進各市の取り組みについて，調査等を行ってまいりましたが，ボランティアポイントの取り扱いや，ボランティアを受け入れる側の意識や体制の問題など，制度を構築する中で，財源や管理体制の整備など，検討しなければならない事項のあることが明らかになってまいりました。
例えばボランティアを受け入れるために，介護施設職員の負担が増加することを懸念する声や，感染症予防の観点から，外部からの人的受け入れに対する不安があることなど，その対応力の強化が必要であることなどの指摘を受けてきたというような経緯がございます。
また，ボランティアに取り組む方々に交付されますポイントの取り扱いにつきましては，交付金とする自治体や，地域振興の視点を取り入れて，地域通貨等で対応している自治体もあるほか，ボランティアポイントを預託しておき，将来，自分がボランティアによるサービスを受けることを可能にする預託制度を運用する自治体，また自身の介護保険料への充当を可能とする自治体もございました。
このような課題を把握し，整理しながら，検討を重ねてまいりましたが，平成25年１月16日には，市議会から介護支援ポイント制度の導入を検討することへの提言もいただいたことから，さらに先進各市の状況を調査するとともに，桑名市への視察を行いました。
この視察では，制度運営の実務は，社会福祉協議会への委託により実施されていることや，委託する業務の内容，必要な経費内訳や金額などを把握することができたところでございます。
さらに，事業実施上で得られた課題としては，ボランティア登録者数の伸びが鈍化していることや，ボランティア受け入れ施設によっては，受け入れ実績のない施設があることなども判明したことなど，制度導入を検討する中で，有意義な情報を得たところでございます。
このように，今までに収集した先進地等のさまざまな情報を整理した上で，ボランティア活動に対する支援体制を備えている鈴鹿市社会福祉協議会からの意見聴取や，本市にボランティアポイント制度を導入する場合の課題等について，協議を進めてまいりました。
この協議の中では，個々のボランティア登録者に対する研修の決定や，意識の高揚が必要なこと，ボランティアポイントの交付については，有償ボランティアを基本と位置づけ，交付金方式が望ましいこと，また，受け入れ側の介護保険施設にとって，負担の少ない事業内容の構築が必要との指摘を受けております。
さらに，協力を要請する介護施設に対しましては，施設自体が地域と顔の見える関係づくりが求められているという側面もあることから，ボランティアの受け入れによって，地域住民との接点が得られる機会であることを提案することなどのアドバイスを得ることもできました。
これらのことを勘案しながら，本市におけるボランティアポイント制度の導入を検討してまいりたいと存じます。
ボランティア登録をしていただける方は，日常生活が自立している元気な高齢者の方々とし，社会参加の機会を得ることで，個々の介護予防を主眼に置いた活動となる制度を目指したいと考えております。
そのため，ボランティア登録をしていただける方に対しては，活動するための講習の受講や，認知症サポーター養成講座を受講いただくこと，各自でボランティア保険への加入を義務づけること等を検討しているところでございます。
また受け入れにつきましては，介護保険事業者を中心に想定をしておりますが，その事業者が負担を感じることなく協力いただけるよう，制度上において配慮することや，ボランティアの存在を通じて，地域住民との交流の活性化が可能になることなど，利点を説明することで，制度への理解を得てボランティア受け入れ施設として御応募いただけるよう，働きかける必要があると考えております。
そのほかにも，ポイントの還元方法や，活動内容の詳細についてさらに検討を行い，事業の委託先を決定した上で，平成27年度中の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解くださいますようお願いします。
○議長（原田勝二君） 池上茂樹議員。
〔１２番 池上茂樹君登壇〕
○１２番（池上茂樹君） まだ，やってはどうかというまでに，やるということで答弁いただきましたので，よく調べていただいたなと思います。
桑名市に視察も行ったということで，もう少し早く行ってほしかったなという気もしますが。
平成27年度から行うということで，ぜひ進めていただきたいなと思います。
これは，地域包括ケアシステムの中でも，高齢者が住みなれた地域で暮らしていくためには，生活支援サービスと高齢者自身の社会参加が必要である，というようなこともうたわれております。
元気な高齢者が，生活支援の担い手として活動することで，高齢者自身が社会的役割を持ち，生きがいや介護予防にもつながる，これは大事な政策だと思いますので，ぜひ，しっかりと推進していただきたいと思います。
それでは，最後の質問に移ります。
次に，雨水利用推進法について，お伺いいたします。
私は，平成22年３月議会で，短期的に雨が集中するゲリラ豪雨等で起き得る道路等の冠水対策について，市民の生命と財産を守る必要性から，対策を講じるようにも，質問をしてまいりました。
そこで，本年５月１日に施行された雨水利用推進法は，地方公共団体に雨水を一時的に貯留するための施設の新設や，不用となった浄化槽等を，貯留施設への転用，その他，雨水の利用のための施設の整備について，助成を行うよう，規定されました。
２項でも，国は助成を行う地方公共団体に対して，財政の支援をするよう努めなければならないと，規定もされております。
そこで，本市でも，この法律にのっとって，貯留タンク等の雨水利用のための施設整備に対し，助成すべきだと思いますけれども，見解をお伺いいたします。
○議長（原田勝二君） 土木部長。
〔土木部長 谷口 誠君登壇〕
○土木部長（谷口 誠君） 私からは，雨水貯留タンクを新設する家庭への助成制度についての御質問につきまして，答弁申し上げます。
本市におきましては，現在，個々の宅地における浸水対策といたしまして，宅地開発協議等の中で，貯留浸透施設などの自主的な設置をお願いしているところでございます。
近年，都市化の進展に伴い，地表面がコンクリートやアスファルト等で覆われ，雨水が地中へ浸透せずに流出したり，集中豪雨が頻発するなど，降雨形態が変化してきております。
本市といたしましても，宅地に雨水貯留タンクを設置することは，雨水の流出抑制，また植木等への散水や，災害時における使用に備えての確保などといった雨水の有効利用を図る上で，効果的な手法であると認識しております。
近隣市におきましては，既に助成制度と位置づけ，実施しているところもございます。
三重県内におきまして，雨水貯留タンク設置補助を行っております状況についてでございますが，四日市市が平成24年６月から，80リットル以上の雨水貯留タンクに，購入費の２分の１以内で３万円を上限に，また，津市が本年４月から，80リットル以上の雨水貯留タンクに，購入費及び設置工事費の３分の２以内で４万円を上限に，助成を行っております。
先ほど，議員が述べられましたように，本年５月１日には，近年の気候変動等に伴い，水資源の循環の適正化に取り組むことが課題となっていることを踏まえ，その一環として，雨水の利用を果たす役割をかんがみ，雨水の利用の推進に関し，国などの責務を明らかにするとともに，基本方針等の策定，その他必要事項について定めることにより，雨水の利用を推進し，もって雨水を貴重な水資源として，有効な利用を図り，あわせて下水道，河川等への雨水の集中的な流出の抑制に寄与することを目的とした雨水の利用の推進に関する法律が施行されました。
これらを踏まえまして，雨水の流出抑制，また雨水の有効利用を図る上で，雨水貯留タンクを新設する家庭への助成制度につきましては，雨水利用の推進に関する法律等に基づき，国や県の動向に注視しながら，本市におきましても，地域特性も踏まえ，検討してまいりたいと考えておりますので，御理解くださいますよう，よろしくお願い申し上げます。
○議長（原田勝二君） 池上茂樹議員。
〔１２番 池上茂樹君登壇〕
○１２番（池上茂樹君） 時間もありませんけれども，検討していくということで，よろしくお願いいたします。
今回，市民の方から相談をいただいて，放課後児童クラブの受け入れということが，すごく重要であるし，市長が鈴鹿市で見たいといわれるような施策を，しっかりととっていただきたいなと思います。
やはり，これから子供さんが宝ですので，そういう子供さんに対して，また親御さんに対しての支援を，しっかりやっていただきたいということをお願いして，質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（原田勝二君） これにて，池上茂樹議員の質問を終了いたします。
この際，暫時休憩いたします。
再開は13時といたします。
午 前 １１ 時 ４８ 分 休 憩
――
――――――――――――――――――――――
午 後 １ 時 ００ 分 再 開
○議長（原田勝二君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
大杉吉包議員。
〔１番 大杉吉包君登壇〕
○１番（大杉吉包君） 皆さん，こんにちは。緑風会の大杉吉包でございます。午後一番というふうなことで，大変，皆さん方，お疲れと思いますが，よろしくお願いをいたします。
きょうは，地震対策，それから健康寿命と，この２点お尋ねをいたしますので，よろしくお願いをいたします。
平成26年11月22日，震度６弱，長野県北部地震におきまして，家屋倒壊などの被害がございましたが，幸いにして犠牲者が出なかった。
大災害の中，住民が助け合って，下敷きになった人を救助するなどし，死者を出すことなく危機を切り抜け，被害を最小限に食いとめられたのは，隣近所の住民同士が顔見知りで，強いきずなで結ばれていたからとお聞きをしております。
大災害の中，地域の共助の大切さ，改めて実感をしたところでございます。
それでは，鈴鹿市におきまして，自助，共助に係る取り組み，どのようなものなのかをお尋ねを，まずいたします。
○議長（原田勝二君）
防災危機管理監。
〔
防災危機管理監 松下裕一君登壇〕
○
防災危機管理監（松下裕一君） それでは，大杉議員の地震対策における自助・共助についての御質問に答弁申し上げます。
現状と今後の対策についてでございますが，議員御紹介の，11月22日に長野県で発生いたしました地震は，長野県神城断層を震源とする，震度６弱の地震でございました。震源地に近い白馬村を初め，五つの市や村では，113棟の住家が，全壊または半壊しております。
被災者の中には，議員の御紹介にありましたように，家の下敷きとなった方々もみえましたが，地域住民の素早い対応によって全員が救出され，犠牲者は発生しておりません。
このように，今回発生いたしました長野県神城断層地震におきましても，災害の被害を軽減する上で，自助，共助がいかに重要であるかが示されております。
言うまでもなく，自助とは，自分自身や家族の生命，財産を守るための行為であり，共助とは，地域における助け合いでございます。そして，公助とは，国や地方公共団体などが担う防災でございます。
行政は，地域住民の生命，身体と財産を守る責務がございますが，
東日本大震災では，沿岸の多くの自治体の庁舎が津波によって被災し，行政機能が低下したり，麻痺をいたしました。
また，阪神淡路大震災では，消防は，同時多発する火災の消火活動などに追われて，建物の下敷きになった被災者などの救出活動まで手が回りませんでした。
このように，大規模災害においては，特に発災直後は，公助は，十分に機能しないことを，多くの人が知ることとなりました。
そうしたことから，本市においても，地域の防災力を高めるため，自助や共助を促進するための事業を，実施をしております。
まず，自助の促進に関する取り組みといたしまして，住宅の耐震化事業を実施しております。昭和56年５月以前の旧耐震設計基準により建築されました木造住宅を対象として，無料耐震診断事業を実施し，倒壊する可能性が高いと判定された木造住宅の所有者などに対し，補強設計や補強工事などに要する費用の一部を助成をしております。
平成25年度末における住宅の耐震化率は，88.2％となっております。
また，65歳以上の高齢者のみの世帯や，障害者のみの世帯に対する家具の転倒防止対策として，家具の固定化事業を実施しており，市の負担によって，１世帯につき３台までの家具を固定しております。
次に，共助に関する取り組みでございますが，地域の防災活動の中心となる自主防災組織の育成事業を実施しております。地域における組織化を促進するため，新規結成される自主防災組織には，消火器やポンプ，ヘルメットなどの防災資機材と，それらを保管しておく倉庫を提供しております。
また，結成後１年以上経過した自主防災組織には，30万円を限度として，資機材の修繕や購入費など，活動経費の２分の１を補助しております。
こうした財政的な支援とあわせまして，自主防災組織が実施する防災訓練などの活動に対する助言や，人的支援も行っております。
なお，自主防災組織については，大規模隊，中規模隊，消火器隊を合わせ，現在，297隊結成されており，世帯数による自主防災組織の組織率は，平成25年度末で90.7％に及んでおります。
このほか，自助，共助に関する取り組みといたしまして，市民の防災意識を高めるための各種啓発事業を実施しております。
具体的に申しますと，地域の要望に応じて，防災研修会などに職員を派遣する防災出前トーク，また，児童や保護者を対象に，小学校に整備されている防災井戸や備蓄物資について説明を行う防災井戸端教室，公民館を会場として，災害図上訓練を実施する地域巡回防災講座などを実施しております。
このほか，企業や各種団体へ出向いて啓発を行ったり，市の広報誌やホームページ，またケーブルテレビやコミュニティＦＭを通して，防災に関する広報活動を行っております。
防災啓発は，平成25年度は，年間で145回実施しておりますが，市民の皆様には，こうした場合におきまして，大規模災害が発生し，水道，電気，ガスなどのライフラインが停止した場合に備えて，水や食料，生活用品を備蓄することや，自宅が被災するなどして，避難しなければならない状況を想定して，防災マップや，津波ハザードマップを活用して，避難場所や避難ルートを確認しておくことや，非常用持ち出し袋などを準備することを，お願いしております。
また，今回の長野県神城断層地震の事例のように，災害時には，住民の助け合いが必要不可欠となりますことから，平常時から災害時要援護者の把握に努め，地域内での見守り活動などを通して，住民間の交流を深め，顔の見える関係づくりを構築していただくよう，地域に呼びかけをしております。
また，地域で行われる防災訓練につきましても，消防と連携して参加し，助言・協力を行うとともに，市が主催いたします総合防災訓練と，地区地震防災訓練におきましても，避難誘導訓練や避難所運営訓練，消火訓練などを，地域住民と連携して実施をしております。
このように，本市では，地域における自助と共助の促進を図るために，種々の取り組みを行っておりますが，今後も地域の防災力の強化に向けて，対策を講じてまいりますので，御理解をいただきますよう，よろしくお願い申し上げます。
○議長（原田勝二君） 大杉吉包議員。
〔１番 大杉吉包君登壇〕
○１番（大杉吉包君） 本市で取り組んでみえます自助・共助の施策，いろいろ事業を説明いただきました。
また，防災力を高めるためにも，住宅の倒壊を防ぐ住宅の耐震化，88.2％まで進んでおると。そして，家具の固定化，それから自主防災隊の結成や，活動促進の補助制度，いろいろ御説明いただきまして，よくわかりました。
それでは，次に，地域の防災訓練，それから防災講演会等を見ておりますと，参加者の年代に偏りがあるように思います。どういう状況なのか。それから，ことし開催いただきました，11月の防災講演会の成果，どのようなものであったのかをお尋ねをいたします。
○議長（原田勝二君）
防災危機管理担当理事。
○
防災危機管理担当理事（中西貞徳君） それでは，地域の防災訓練や防災研修会における参加者の年代や，本年度に開催した防災講演会について，答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり，各地域で実施されております防災訓練や，防災研修会等の参加者は，おおむね60代以上の方が大半を占めております。
一方，市が開催しております市民防災講演会におけるアンケートでも，平成24年度，平成25年度ともに，記入者は60代以上の年代が８割を占め，50代以下の層は２割となっております。
なお，本年11月５日津波防災の日に，鈴鹿市文化会館で開催いたしました平成26年度の市民防災講演会においては，50代以下の方の参加が４割を超える結果となりました。
続きまして，今回の講演会の概要でございますが，講演とあわせまして，防災に関する展示・体験会を実施しております。
展示・体験の内容でございますが，市と災害時の応援協定を結んでいる企業，避難所である小学校にある備蓄物品，災害ボランティアセンター等を紹介するパネルや，防災かるた，自主防災隊や消防団の資機材などの展示を行っております。また，障害者の避難マニュアル等を配布しております。
体験コーナーでは，車椅子を使った，悪路を見立てた移動体験や，基幹避難所である小学校に配備されております小型発電機の稼働，自動車を災害時に非常電源として活用する実験，自動車の座席シートカバーが，救命胴衣になる商品の試着などの展示体験を行っております。
次に，講演会の内容についてでございますが，今回，お二人の講師を招いて講演会を開催いたしました。
一つ目の講演は，
東日本大震災で災害対応に当られました宮城県石巻市の職員を講師として，災害に強い
まちづくりは，一人ひとりからをテーマに，体験談を交えて講演いただきました。
石巻市では，自動車を使って避難した方は，渋滞に巻き込まれ，脱出不能となったことから，当時の渋滞の様子や，津波に流される車両の映像を示しながら，歩いて逃げることの重要性を強調されておりました。
また，避難所の運営に関しましては，当時，多数の被災者が避難所生活を余儀なくされていた状況下に，市の担当職員だけでは，絶対数が不足し，毛布や食料の手配，安否の確認，災害時要援護者の支援など，避難者に対する十分な対応ができなかったことを，被災者でいっぱいとなった収容避難所の状況などを，映像で紹介しながら話されました。
二つ目の講演では，御自身も，車椅子で生活される障害者である会社経営者に，「社会で守る！自分で守る！災害時に求められる３つのこと！」をテーマに，講演をいただきました。
障害者等の災害時要援護者をサポートできない理由の一つに，市民の側に，「接し方がわからない，経験がない，だからできない。」という決めつけがあって，その解消が必要であること。
また，地域の特性を理解して行動することとして，例えば，鈴鹿市であれば，30センチの津波が到達するまで，約60分の時間があることから，
東日本大震災の事例や，地震直後に津波が来ると予想される地域とは異なり，まずは高くよりも，より遠くへ逃げること，この点を強調してみえました。
そのほか，障害者や高齢者を支援するためのマニュアルを整備することと，こうした方々が参加する避難訓練を実施することの必要性を，強く訴えておられました。
講演後に実施いたしましたアンケート調査の結果によりますと，回答者の82％の方が，「今回，知らないことに気づけた。さらに理解を深められた。」との感想や，印象に残った展示，体験などへの意見が多く寄せられており，今回の講演会が，参加者の自助，共助に対する理解を深める一助になったのではないかと，認識しております。
これら講演会の概要につきましては，現在，市のホームページにおいて，紹介をしております。
なお，防災活動等へ参加する年代の幅を広げていくことに関しましては，今後も，防災研修会や防災訓練など，地域で取り組まれております防災啓発の場に，災害時に，地域防災活動の中心となります年代や，女性，若年層の参加が促進されますよう，自主防災隊や自治会など，地域の団体に働きかけを行ってまいります。
また，本市が開催いたします市民防災講演会や，総合防災訓練などにおきましても，こうした方々に，多数参加していただけるよう，テーマや内容の選定，実施時期等を検討してまいります。
一方，災害時要援護者につきましても，地域や障害者団体と連携しながら，参加を促進してまいりたいと考えております。
御理解賜りますよう，お願い申し上げます。
○議長（原田勝二君） 大杉吉包議員。
〔１番 大杉吉包君登壇〕
○１番（大杉吉包君） 詳しく御説明をいただきまして，ありがとうございました。
やはり防災訓練，そしてまた講演会。60代以上の年代層が８割ぐらいということで，50代以下の層が２割と，非常に高齢のお方が，訓練等々に出席していただいておるというふうな実態ですね。
そのため，関心を持っていただくための工夫を，いろいろ行っていただいた結果，平成26年度，50代以下の層が４割というふうなことでございます。非常によい傾向になってきたのではなかろうかと思います。
防災講演会，本当に御苦労さまでございました。大変，内容のある講演会であったと。特に，体験談というものは，非常に効果があったのではないかと思います。
やはり，本市におきましては，遠くに逃げていくということが一番大事ではなかろうかと思います。
この防災講演会，訓練，啓発事業におきまして，さらに創意工夫を行っていただきまして，若い層，それから子育ての層，障害をお持ちの方等々への，これからも参加を検討いただけるということでございますので，よろしくお願いをいたします。
それから，三つ目に御質問いたします。
災害時におきましての地域での活動，大変重要になると思います。地域での活動，いわゆる共助ですね。今後，本市として，どのように進めていかれますのかを，お伺いをいたします。
○議長（原田勝二君）
防災危機管理監。
○
防災危機管理監（松下裕一君） それでは，災害時における地域での活動について，答弁申し上げます。
地域における防災活動でございます共助につきましては，地域の皆様が，それぞれの地域の実情に応じた避難のあり方や，避難所の運営などについて，考え，実践していくことが重要でございます。
本市でも，避難所運営マニュアルを作成したり，防災活動を中心とした地域づくりを行っている地域の団体が見受けられます。
こうした中，平成25年に災害対策基本法が一部改正され，地域コミュニティーの共助による防災活動を推進する観点から，市内の一定の地区の居住者や事業者が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が創設をされました。
この制度につきましては，地域みずからが作成する，災害に対する事前の備えや，発災時の対応，避難所運営などの計画を，地区防災計画として，鈴鹿市の地域防災計画に位置づけることによって，地域における防災・減災力の向上を図るものでございます。
本市では，現在，地域における防災の基本となる計画でございます，鈴鹿市地域防災計画の修正作業を行っております。その中で，市が地域によります地区防災計画づくりに，積極的にかかわっていくことを明記することにしております。
そうしたことから，先ほど申し上げましたとおり，地域における防災啓発の場などにおきまして，幅広い年代の方々に，共助の重要性について，理解を深めていただくとともに，地区防災計画づくりの促進に向けまして，積極的に働きかけ，支援を行ってまいりたいと考えております。
御理解いただきますよう，よろしくお願いいたします。
○議長（原田勝二君） 大杉吉包議員。
〔１番 大杉吉包君登壇〕
○１番（大杉吉包君） 共助につきましては，地域の皆さんが，地域の実情に応じた避難のあり方，避難所の運営，実践していくことが大変重要ということでございます。
鈴鹿市も，都市部から山間部までございます。やはり地域によって，かなりの差があろうかと思いますが，昔と比較いたしますと，非常にきずなというものが薄れておるように思います。
ぜひとも，そういったものを，行政からも御指導いただいて，地域の避難のあり方と申しますか，きずなと申しますか，そういったものを御指導いただきたいなというふうに思います。
それから，最初，御質問させていただきました参加率の低い子育て世代，それから若年世代。特に関心を持っていただきたいなと。
これも，これから調査研究していただくというふうなことでございますので，よろしくお願いいたしたいと思います。
取り組みとしましては，避難のあり方，それから避難所の運営，これを具体的に取り決めて，実施していく上では，各地域での地区防災計画の策定を啓発，協議いただく。
特に，地区防災計画，大事でございますので，よろしくお願いをいたしたいと思います。
今回の長野の北部地震，これは神城断層の一部が動いた可能性が高いと言われておりまして，この一帯におきましては，約1200年ぐらい前にも，マグニチュード８規模の地震がきた可能性があるとのことでございます。
そして，同程度の地震が発生する確率を，30年以内に14％としたと，本市に影響を及ぼすであろう南海トラフ大地震，これは30年以内に70％の確率と言われておりまして，非常に確率が高うございます。大変心配されることです。
御答弁いただきました自助，共助，公助を再度，見詰め直して，災害に備えていただきたくお願いをいたしまして，この質問は終わります。
それでは，次に，健康寿命ということにつきまして，御質問させていただきます。
まず，平均寿命と健康寿命につきまして，お伺いをいたします。
日本は，欧米と肩を並べる，世界でもトップレベルの長寿大国となっております。
特に，急速な高齢化が進んでおりまして，21世紀の早い時期には，４人に１人が65歳以上の高齢者となり，2050年にはその割合が３人に１人になると見込まれ，高齢化に伴って，生活習慣病のさらなる増加が懸念されております。
生活習慣病は，生命を奪うだけでなく，身体の機能や生活の質を低下させることもあり，寝たきりや認知症等，要介護状態を招くこともまれではありません。厚生労働省が平成24年に公表したデータによりますと，男性の平均寿命は，79.55年，女性は86.3年でした。
誰もが，病気やけがで寝たきりになったり，認知症で苦しむことなく，元気に長生きをすることを望んでおり，健康寿命とは，そのような状態で生きられる年齢のことをいいます。
この健康寿命は，男性が70.42年，女性が73.62年でございます。実は，この年齢の差，男性の9.13年，女性の12.68年は，病気やけがで寝たきりになったり，認知症になったりする「不健康な期間」を意味しています。つまり，長寿大国というものの，健康に問題を抱えながら暮らす高齢者が大勢いるのが現実でございます。
しかも，医学の進歩で平均寿命は伸び続けており，健康寿命との差がますます拡大していくことが心配されております。厚生労働省が８月26日に公表いたしました平成25年度の概算医療費の速報値では，過去最高の約39兆3,000億円となり，11年連続で最高を更新しております。
日本の年間医療費が40兆円を超えようとしております。医療費が膨大化する中，健康に長生きするための取り組み，すなわち国民の健康寿命を伸ばすための施策が必要であります。
このような状況にありますが，三重県や鈴鹿市の平均寿命と健康寿命はいかがなものでしょうか，お伺いをいたします。
○議長（原田勝二君）
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長 松井一人君登壇〕
○
保健福祉部長（松井一人君） それでは，平均寿命と健康寿命についての御質問に答弁申し上げます。
本市では，市民の皆さんが，すこやかにずっと笑顔でかがやいて過ごしていただくことを目的といたしまして，平成23年に鈴鹿市健康づくり計画を策定し，さまざまな健康づくりに関する事業を展開してきております。
本市の健康づくり事業は，国が10年先を見据え策定いたしました健康日本21（第二次）及び，三重県の健康づくり基本計画であるヘルシーピープルみえ・21に沿って，各種がん検診を初め，健康診査，予防接種など，各年代に実施しており，市民の健康増進と健康寿命の延伸につなげるために取り組んでおります。
国が進めております，健康日本21（第二次）は，10年後の目指す姿を全ての国民がともに支え合い，健康で幸せに暮らせる社会と位置づけ，個人の生活習慣の改善及び，個人を取り巻く社会環境の改善を通じて，生活習慣病の発症予防・重症化予防による生活の質を向上させるとともに，健康寿命の延伸と，社会環境を改善させることにより，健康格差の縮小を実現させることとしております。
また，平成24年７月に，厚生労働省が公表いたしました厚生労働科学研究班の資料において，平均寿命と健康寿命が示されております。この平均寿命と健康寿命の差に当たる期間が，病気やけがで寝たきりになったり，認知症になったりする不健康な期間であります。その数値は，先ほど，議員が発言されたとおりでございます。
さて，御質問の三重県及び本市の状況でございますが，厚生労働省が公表しております，都道府県別生命表の概況によりますと，平成22年の三重県の平均寿命は，男性が79.68年，女性が86.25年で，全国平均とほぼ同じ数値となっております。
本市の平均寿命でございますが，男性が79.8年，女性が86.3年で，全国及び三重県の平均と，ほぼ同じ数値となっております。
次に，三重県の健康寿命でございますが，厚生労働省とは推計方法が異なるため，一概に比較することはできませんが，三重県の健康づくり基本計画でありますヘルシーピープルみえ・21の資料によりますと，平成22年の三重県の健康寿命は，男性が77.1年，女性が80.4年でございます。
本市の健康寿命につきましては，鈴鹿亀山圏域での数値となりますが，男性が77.5年で，県内平均である77.1年を0.4年上回り，女性が80.6年で，県内平均である80.4年を0.2年上回っております。したがいまして，本市の健康寿命につきましても，三重県及び全国の平均と，おおむね，同じレベルにあると考えられます。
また，国が進める健康日本21（第二次）において，平成34年度には，平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加を目標としております。
さらに，平成26年に閣議決定されました日本再興戦略の2014年改定においても，平成32年度までに，国民の健康寿命を１歳以上延伸することを目標としているところでございます。
以上でございます。
○議長（原田勝二君） 大杉吉包議員。
〔１番 大杉吉包君登壇〕
○１番（大杉吉包君） 本市の健康寿命は，全国平均レベルということですね。ちょうど中間的な位置におると。
今後，この平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加を目標としていると。どんどんこれから平均寿命も延びると思います。それをまた上回る健康寿命の増加，これを目標としていただくということですので，どうぞひとつ頑張っていただきたいと思います。
それでは，次に，ロコモについてということで，御質問させてもらいます。
最近，新聞等で，ロコモという言葉をよく耳にいたします。ロコモとは，ロコモティブシンドロームの略語でございまして，日本語では運動器症候群と呼ばれております。
骨や関節，筋肉，軟骨，椎間板などの運動器のいずれか，あるいは複数に障害が起こることによって，歩いたり，日常生活に支障を来して，介護が必要になったり，寝たきりになり，それらの危険性が高くなる症状のことをいいます。簡単に言いますと，運動器の障害のために，移動する機能が低下した状態のことでございます。
運動器に障害を起こす人がふえたのは，高齢者がふえたことが一因でございますが，もう一つの大きな要因として，便利になった生活環境があります。エレベーターやエスカレーターを使うことが当たり前になってきたため，長時間歩いたり，階段を使ったりすることがどんどん減っております。このような生活環境では，運動不足になり，意識的に体を動かさない限り，年齢とともに運動器が衰え，ロコモになりやすくなってしまいます。
ロコモの始まりは，骨や筋肉，関節，軟骨，椎間板などの運動器の障害であり，障害が起こることを運動器疾患といいます。
中高年の方に，特に多く見られる運動器疾患には，膝の関節の軟骨がすり減ることによって起こる病気の変形性膝関節症であったり，骨の量が減って骨が弱くなり，骨折しやすくなる骨粗しょう症，脊髄の神経が通る脊柱管が狭くなることで神経が圧迫されて起こる腰部脊柱管狭窄症があります。
では，このロコモにならないためには，どのようなことに注意しなければならないのでしょうか。また，本市では，どのような取り組みを行っているのかを，お尋ねをいたします。
○議長（原田勝二君）
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（松井一人君） それでは，ロコモについての御質問に答弁申し上げます。
先ほどの答弁でも申し上げましたとおり，健康寿命を延伸する社会の実現は，国の重要な課題であります。
国は，健康寿命を延ばし，国民が日常生活に制限なく生活を続けられるようにするため，介護予防などを通じたロコモ対策を，重要な要素の一つと位置づけました。
日本における危険因子と，それによる死亡数についての報告の中で，運動不足を起因とする死亡者数は年間約５万人で，喫煙，高血圧に次ぐ第３位と，非常に多い状況でございます。
一方で，ロコモの認知度は，平成24年度において17.3％と低いことから，今年度から開始した健康日本21（第二次）において，平成34年度までに80％まで向上させることを目標としております。
ロコモの予防の重要性が認知されることで個人の行動変容が起き，国民全体として，骨や関節，筋肉，軟骨などの運動器の健康が保たれ，結果として，介護が必要となる国民の割合を減少させることが期待できるため，まずは，ロコモという言葉の認知度を向上させることから取り組むこととしております。
ロコモは，運動器の障害がもとになるため，運動が重要な対策となります。ことし３月に，厚生労働省が公表した健康な人のための身体活動量の新基準では，三つの年齢層に分け，各層での必要な身体活動量を示しております。
子供のころからの運動習慣を確立しておくことは，大人になってからの運動の習慣化につながるため，ロコモの予防の観点から大切となります。
生涯にわたって健康的な生活を営む上で，体力を保持増進することが大切となるため，プラス・テンから始めようということで，まずは，今よりプラス10分，体を動かすことを広めていくこととしております。
本市におきましては，ロコモ対策事業として「健康増進事業骨密度測定会」を，保健センターにて開催し，市民の骨密度測定を行っております。
平成25年度に７回開催し，延べ663名の方の参加をいただきました。
この事業においては，保健師による生活習慣病や骨粗しょう症予防を初め，各年代に合わせて，生活の中で体を動かす工夫や，ロコモ予防に効果的な運動を指導しております。
また，介護予防事業として，市内の公民館などで，健康運動指導士によります転倒予防教室や，転倒予防と認知機能向上を目的として，升目で区切ったマットを使用して運動する，スクエアステップ教室，骨粗しょう症予防講座等を，平成25年度に22回開催し，延べ395人の方の参加をいただきました。
今後の取り組み課題としましては，若年層の骨密度量が低下傾向にあるため，特に20歳代から30歳代の方に対し，積極的にカルシウムの摂取を促すことや，適正体重を保つため，バランスの取れた食生活の必要性を周知していきます。
また，寝たきり予防，介護予防における運動機能の維持・向上の重要性について，各種教室や講座で取り組みを行ってきており，今後も引き続き，介護予防事業の一環として取り組む中で，ロコモという名称や考え方についての普及啓発にも努めてまいりたいと考えておりますので，御理解をいただきますよう，よろしくお願いいたします。
○議長（原田勝二君） 大杉吉包議員。
〔１番 大杉吉包君登壇〕
○１番（大杉吉包君） ロコモということが，なかなかまだ認知度が低くて，17.4％というふうなことでございます。
平成34年までに，80％まで向上させる目標を掲げてみえるということですね。
ロコモ対策として，本市もいろんな対策をしていただいておることがよくわかりました。さらにこれから，取り組み強化をお願いいたしたいと思います。
それでは，次に，そしゃく力の向上ということで，御質問いたします。
健康寿命を延ばすためには，かむ力，いわゆるそしゃく力が大切であると言われております。永久歯は，通常，親不知を除くと28本ありますが，このうち10本を失うと，途端に食物をかみ砕くそしゃく効率が悪くなるようです。
歯が残っていけば，自分の口で食事ができますし，よくかんで味わって食べることができれば，食事が楽しくなる。家族や友達との会話も弾むのではないでしょうか。しっかりかむことが，消化器の負担も減らせると思います。実際に，歯と寿命には関係があるようで，残った歯が多いほど，長寿の傾向にあるということが，研究によって報告をされておりますが，本市では，できるだけ多くの歯を残すために，またそしゃく力を向上させるために，どのような取り組みを行ってみえますか，お尋ねをいたします。
○議長（原田勝二君）
保健福祉部次長。
○
保健福祉部次長（和田康男君） そしゃく力の向上についての御質問に答弁申し上げます。
一般的に，そしゃく力が衰えると，食事量が減り，十分な栄養状態を保てなくなってしまうと言われております。
高齢者のそしゃく力の低下は，歯を失うことによるものが大きく，その主な原因は，虫歯と歯周病と言われておりますが，これらは口腔内を清潔に保つことで予防できるものであります。
また，よくかむことは，唾液の分泌をよくし，消化を助けるほか，脳の働きを活発にして，認知症予防に効果があると言われております。
本市では，乳幼児から高齢者までの，それぞれの世代に応じた歯科口腔保健対策事業を実施しており，その中で，介護予防事業として，高齢者の方のそしゃく力維持に取り組んでおります。
この事業では，介護予防に関する知識の普及や，意識啓発を目的に，公民館や保健センターにおいて介護予防教室を開催し，歯科医師や歯科衛生士によります口腔機能の向上などの講話や，日常ケアの実技を行っております。
これは，そしゃくを行う口腔機能が低下することによって，食べたり，話づらくなるだけでなく，誤嚥性肺炎にかかるおそれがあるため，介護が必要な生活を予防するために実施しているものでございます。
また，成人の方を対象とした事業といたしまして，歯の喪失を未然に防ぐことを目的としました，歯周病検診を実施しており，従来の50歳，60歳の方に加え，本年度から40歳の方も対象として，市内の歯科医療機関において，検診を無料で受けていただいております。
なお，平成25年度は，対象者が50歳と60歳でございましたが，609人の方が受診されております。
75歳と80歳の後期高齢者の方には，三重県後期高齢者医療広域連合によりまして，本年10月から歯科口腔健康診査事業が実施されております。
この事業は，一般的な虫歯と歯周疾患に関連した健診項目に加えまして，口腔機能に関連した健診項目が加わっていることが，特色となっております。
一方，厚生労働省と日本歯科医師会が推進しております8020運動は，生涯にわたり，自分の歯を20本以上保つことにより，健全なそしゃく力を維持し，健やかで楽しく生活しようというもので，全国的に展開されている取り組みでございます。
本市におきましても，例年６月に，鈴鹿歯科医師会及び三重県歯科衛生士会鈴鹿亀山支部の協力のもと，歯と口の健康週間事業としまして，いい歯の8020コンクールを実施し，長年にわたり，健康な歯を維持されている方の表彰を行うことにより，さらに，健康寿命を延ばし，健康の増進に努めていただくよう取り組んでおります。
このような取り組みは，平成23年８月に施行されました歯科口腔保健の推進に関する法律に基づき，平成24年７月に，厚生労働省により公表されました歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の中で，食べる喜び，話す楽しみなどの生活の質の向上を図るためには，口腔機能の維持・向上が重要であり，口腔機能の健全な育成，口腔機能に影響を与える生活習慣の改善，口腔機能訓練等に関する歯科保健指導等が効果的であるとされております。
また，平成24年３月に制定されましたみえ歯と口腔の健康づくり条例の中では，市町の役割として，市町は，基本理念にのっとり，歯科口腔保健の推進に関する法律，健康増進法，母子保健法，その他の歯と口腔の健康づくりに関する法令の規定に基づく施策を，継続的かつ効果的に推進するよう努めるものとするとされていることから，本市が行う事業につきましても，国及び県の方針に沿って実施しているところでございます。
健康寿命を延ばすためには，栄養と運動が大きなキーワードとなります。十分に栄養を摂取するためには，そしゃく力の維持が必要不可欠であることから，今後におきましても，関係機関との連携を図り，市民の口腔機能向上に取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（原田勝二君） 大杉吉包議員。
〔１番 大杉吉包君登壇〕
○１番（大杉吉包君） 健康寿命を延ばすためには，そしゃく力の維持が必要不可欠と，いろいろ，取り組みを紹介していただきました。よく理解できました。今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは，最後になりますが，健康寿命を延ばす対策について，お伺いをいたします。
本市の健康寿命は，三重県が公表します数値上では，男性が県内平均である77.4年を0.6年上回る78年，女性が県内平均と同じ80.2年で，三重県や全国の平均と同じレベルでございます。
また，国は，現状の健康寿命である，男性が70.42年，女性が73.62年を，平成34年度には，平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加を目標としています。
今後，ますます高齢化が進む中で，本市が健康寿命を延ばす取り組みを，さらに充実することによって，元気な高齢者がふえて，地域全体が元気になり，明るい
まちづくりになると考えます。また，医療費の削減にもつながることが期待されます。他の自治体においては，健康寿命の延伸都市を将来の都市像として掲げ，健康を支える社会環境の実現のための取り組みを行っている自治体があります。
行政だけでなく，市民，企業，団体，大学との協働によって，健康を支える社会環境の整備を図り，健康寿命延伸に取り組んでおります。今後，市民の健康づくり施策を進める上で，本市の健康寿命をどのように認識しているのか，また，今後，健康寿命延伸をどのように取り組んでいかれますのか，具体的な目標，方針について伺います。
○議長（原田勝二君）
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（松井一人君） それでは，健康寿命を延ばす対策についての御質問に答弁を申し上げます。
本市の健康寿命につきましては，先ほども説明いたしましたとおり，県内平均レベルにあり，また，全国の平均とも同等レベルの状況にございます。
また，ここ数年の本市のがん検診や，健康増進事業などの健康づくり事業の受診者数や参加者数の実績数値を見る限りにおいて，市民の健康意識は，着実に高まっているものというふうに認識をいたしておるところでございます。
市民の健康寿命を延ばすには，市民一人一人が，みずから健康づくりに取り組むことが重要となります。具体的には，適度に運動することや，バランスよく栄養をとることが不可欠であると言われております。
本市では，市民の皆様が適度な運動を始める動機づけや，バランスのとれた食生活を送るために，働く世代を対象に，肥満や高血圧，高血糖などのメタボリックシンドロームについて，正しい知識を習得し，生活習慣を振り返りながら，改善につなげる生活習慣病予防教室を開催しております。
また，更年期をうまく乗り切るため，30歳から55歳の女性を対象に，ライフスタイルの見直しや，心身の健康保持ができるよう，栄養・運動・休養などの知識を習得するリフレッシュセミナーを開催しております。
65歳以上の高齢者には，介護予防事業として，運動機能の維持・向上や，低栄養状態の予防などを目的に，市内の公民館でぴんしゃん講座や，保健センターで健康ひろばを開催し，また，地域においては，転倒予防教室やスクエアステップ教室も開催しております。
このスクエアステップ教室では，リーダーの養成講座を行っておりまして，講座を修了したリーダーが，地域でスクエアステップ教室を開催することにより，介護予防の輪を広げていただくものでございます。
なお，食生活や健康づくりについて，正しく，楽しく学ぶことができる事業として，栄養教室を開催しています。
この栄養教室は，食生活改善推進員養成講座として開催しており，講座を修了した方が，ヘルスメイトとして，地域でボランティア活動に参加し，地域住民の健康増進を促していただくものでございます。
また，健康で明るく生活できるよう歩く生活習慣づくりの普及を目的に，ウオーキング教室を開催したり，市内23カ所のウオーキングコースを紹介するなど，地域で積極的に健康づくりの活動を行っていただいている市民団体もございます。
このように，健康寿命を延ばすためには，健康づくりに取り組みやすい環境や，人や地域の結びつきが必要となりますことから，鈴鹿市医師会を初めとする関係機関，市民団体，大学との連携により，事業を推進しております。
今後の方針でございますが，現在，本市が平成23年に策定いたしました鈴鹿市健康づくり計画の中間評価を行っており，その中で，市民アンケートを実施しているところでございます。本年度内には，市民の健康意識調査の結果や，これまでの取り組みの評価結果をお示しさせていただく予定でございます。
つきましては，各種健康づくり事業の評価や，健康づくり計画推進協議会における事業の進捗評価により，今後の取り組み方針を検討してまいりたいと考えております。
今後，ますます市民の健康意識を高め，市民みずからが健康づくりに取り組んでいただくため，市民のニーズに沿った効果的な事業を展開し，健康寿命延伸につなげてまいりたいと考えておりますので，御理解をいただきますよう，よろしくお願いいたします。
○議長（原田勝二君） 大杉吉包議員。
〔１番 大杉吉包君登壇〕
○１番（大杉吉包君） ありがとうございました。
健康寿命を延ばすためには，適度な運動，バランスのよい食事，これは不可欠というふうなことでございます。
いろんな対策も，お聞きしました。さらに継続いただきたいと思います。
そして，平均とはいわず，鈴鹿市が日本一やと言われるぐらいの健康寿命，この運動，市長さん，よろしくお願いをいたしたいと思います。
今後，ひとつ頑張っていただきますことを，きょうは要望等々が多かったんですが，お願いをいたしまして，私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（原田勝二君） これにて，大杉吉包議員の質問を終了いたします。
この際，暫時休憩いたします。
再開は14時10分といたします。
午 後 １ 時 ５６ 分 休 憩
――
――――――――――――――――――――――
午 後 ２ 時 １０ 分 再 開
○議長（原田勝二君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
石田秀三議員。
〔３１番 石田秀三君登壇〕
○３１番（石田秀三君） 日本共産党の石田秀三です。
きょうは何回目かなと，先ほど数えていたら，111回目の，通算の質問であります。別に，語呂がいいだけの話でありますが，111回目の質問をさせていただきます。
きょうは，一つ目が，水田農業の見通しについて。二つ目が，県営鈴鹿スポーツガーデンについての２点について，伺います。
まず，水田農業の見通しについてでございます。
本庁舎の窓から見ますと，田園風景が広がっています。この田園風景が，これからも変わらずに見ることができるかどうか，これが今，問われています。
私も，わずか１反ではありますが，毎年，もう20年以上，米をつくっている米作農家であります。
ことしの米価暴落が日本の，そして鈴鹿の農家を直撃しています。農協の委託販売前払い概算金が，１俵当たり3,000円前後下がり，昨年2013年の下落と合わせると，２年間で5,000円超の下落となっております。
三重こしひかりが9,000円，これは500ミリリットルのペットボトル１本当たり60円，ミネラルウオーター，水よりも米のほうが安いという状態であります。500ミリの米だと，おにぎりが８個から９個できるということでありますが，それが水より安いという状態であります。また，相対取引価格，これは農水省の調べの資料ですが，いかに取引する場合であっても，２年前，第２次安倍内閣が発足したときの2012年12月には，１万5,752円であった。これが，この10月には１万1,310円と，下落の一途をたどっています。
これに対して，政府の対策はほとんどないに等しいのではないかと思いますが，鈴鹿の米作農家の実態はどうなっているでしょう。また，対策は本当に，これらの農家の効果のあるものになるのかどうかということについて，まず伺います。
○議長（原田勝二君）
産業振興部長。
〔
産業振興部長 内藤俊樹君登壇〕
○
産業振興部長（内藤俊樹君） それでは，石田議員の水田農業の見通しについての，米価暴落の影響と対策についての御質問に答弁申し上げます。
本市の農業的土地利用は，鈴鹿川右岸の平たんな水田地帯と，左岸丘陵地の畑作地帯に大別されます。鈴鹿川右岸の本市東南部を中心とした水田地帯は，コシヒカリを中心とした早場米地帯となっておりまして，平成25年の水稲生産面積は2,560ヘクタールで，県内第４位でございます。
しかしながら，水田農業を取り巻く情勢は，従事者の高齢化，後継者不足，農業資材の高騰，米の消費の減少に伴う価格の低迷などによりまして，大変厳しい状況でございます。
また，昨年，国で決定されました農政改革によりまして，旧農業者戸別補償制度であります経営所得安定対策についても，大幅な見直しがありました。
この見直しの中で，米の生産面積に対して支払われる，米の直接支払交付金につきましては，昨年までの10アール当たり1万5,000円から，本年度から10アール当たり7,500円に減額されたことも，水稲生産農家の経営に大きな影響を与えているところでございます。
このような状況の中，平成26年産の米につきましては，まず，米の作柄のよしあしを示す指標であります作況指数が，過去５年間の平均収量を100といたしまして，平成26年産は，全国で101の平年並みでありましたが，東海から西では日照不足や低温などの影響を受け，三重県北勢地域としては，98のやや不良であったことが発表されているところでございます。
また，米の取引価格につきましては，農林水産省が発表しました集荷業者と卸業者の取引価格といたしまして，平成26年産の三重県産コシヒカリが，60キログラム当たり１万2,746円で，平成25年産の1万5,054円から，2,308円下落した価格となっております。
また，鈴鹿農業協同組合が公表しました米の販売の委託を受けた農家に対して，前払金として支払う概算金につきましても，平成26年産の１等米コシヒカリが，60キログラム当たり9,500円で，前年度から2,500円下落し，大幅な米価下落という状況になっているところでございます。
このように，水稲生産農家は，本年，米の直接支払交付金の減額と，米価下落に同時に直面し，ますます厳しく，深刻な影響を受けている状況でございます。
国では，この状況に対する緊急対策の中で，まず当面の資金繰り対策として，農林漁業セーフティーネット資金を，平成26年産の米の生産者に限り，貸付当初の１年間は実質無利子化とすることや，米の直接支払い交付金を，年内に前倒しして支給することを決定しています。
また，米価が下落した際に，収入を補填する保険制度でありますナラシ対策の運用改善といたしまして，補填額の算定におきまして，26年産の米に大きく発生した未熟な米の一つであります青死米の量を考慮して，適切な補填をするなどの対策を発表したところです。
本市におきましても，この米価下落の影響により，水稲生産農家が営農意欲を失い，農業の継続を断念し，耕作ができず活用されない農地が拡大しないよう，市，県，鈴鹿市農業委員会，鈴鹿農業協同組合，担い手農家，その他の農業関係団体などと組織する鈴鹿市農業再生協議会におきまして，関係機関との連携を強化して，主食用の米以外の作物に対する助成金の制度を活用しながら，地域の実情に応じた作物の選択，販売方法，水田の有効活用，担い手の育成等の将来方向を検討して，安定的な水田農業の展開に向けて努めているところでございますので，御理解くださいますよう，よろしくお願いいたします。
○議長（原田勝二君） 石田秀三議員。
〔３１番 石田秀三君登壇〕
○３１番（石田秀三君） 今，現状は大変厳しいという認識が示されました。しかし，これに対する対策というのは，ほとんど農家にとって，プラスになるようなものはないんじゃないかなという印象があります。
私の，米をつくっていると言いましたが，私の集落でも，今，米をつくっているのはわずか３人であります。大づくりの人が，去年で，老齢化でやめまして，本当に少なくなりました。
ことしびっくりしたのは，田植えの前に水を張ったら，オタマジャクシが，カエルの卵が，ほかに水を張った田んぼがないものだから，うちの田んぼにいっぱい来て，オタマジャクシのラッシュになっておりました。
カエルとか赤トンボというのは，田んぼから生まれて，山へ行ったり，その辺に行ったりして，稲作と一緒に育つんですね。ですから，もし日本の米，鈴鹿の米が，これからつくらないようなことになってしまったら，環境問題としても，非常に大きな問題になるというのを，実感をしております。
この米価暴落のこのときに，政府は直接支払い交付金，１反当たり１万5,000円を半減したと。しかも，これを2017年で打ち切りという方針。こんなときでしたら見直して，ことしはやめとこうと言ってもいいんですが，そういうことをしようともしません。また，生産調整，減反の，これも2017年でもう廃止というような方向が出されています。
これら農家の意欲を，さらに減退するものではないでしょうか。このような農政の方向転換によって，米農家がますます苦境に陥っているというのが実態ではないでしょうか。
その直接支払い金交付金の半減をつくり，生産調整の廃止ということの影響について，農家はどうなるかということ，それに対する対策についても伺います。
○議長（原田勝二君）
産業振興部参事。
○
産業振興部参事（石坂 健君） それでは，直接支払交付金の半減，打ち切り，生産調整の廃止の影響と対策についての御質問に答弁申し上げます。
米は，かつて政府米として買い上げられたことから意欲的に生産され，肥料の投入や農業機械の導入など，生産技術の向上により，生産量が飛躍的に増加する一方で，急速な食生活の変化などにより米の消費が低迷し，米が過剰生産になったことから，昭和45年ごろから米の生産調整が開始されました。
この米の生産調整は，米以外の作物に転作する面積を配分する方法で推進されていましたが，平成16年度に，米の生産数量目標を配分する方法に移行し，現在もこの方法で生産調整が推進されています。
生産調整の制度につきましては，さまざまな見直しがなされてきましたが，平成22年度に大幅な政策転換があり，農業経営の安定と国内生産力の確保，農業の多面的機能を維持することを目的として，経営規模や米価の水準にかかわらず，生産調整に協力した農家に対し，米の作付面積に応じて支払われる交付金や，麦や大豆への作付転換を促す交付金を導入して，農業者戸別所得補償制度が実施されました。
平成25年度からは経営所得安定対策に名称が変更され，基本的に同じ枠組みで実施されましたが，平成25年12月に，農林水産業・地域の活力創造プランが国において取りまとめられ，１点目の答弁でも触れましたとおり，平成26年度以降の経営所得安定対策を含む農業政策の大幅な見直しがありました。
この中で，議員の御質問にありますように，米の生産面積に対する米の直接支払交付金につきましては，本年度から10アール当たり7,500円に半減し，平成29年度まで継続後，平成30年に廃止することが決定されました。
また，生産数量目標につきましては，新制度の定着状況を見ながら，国による配分を平成30年度をめどに見直し，国の生産数量目標の配分に頼らず，国が策定する需要見通し等を踏まえつつ，農家や集荷業者が中心となって，需要に応じた米の生産が行える状況になることを目指すことが発表されました。
このことが，生産調整の廃止と受けとめられ，今後の米づくりに不透明感が拡大していると認識しているところでございます。
また，新制度の中では，主食用米に偏った生産ではなく，麦，大豆，飼料用米などの需要のある作物の生産を振興し，みずからの経営判断で作物を選択する状況の実現に向けて，麦，大豆，飼料作物などを生産した場合に，10アール当たり３万5,000円，加工用米には10アール当たり２万円の助成が継続され，米粉用米や飼料用米につきましては，10アール当たり一律８万円から，収量に応じて上限10万5,000円に拡大されました。
また，麦の収穫後，同じ水田で大豆や飼料用米を生産した場合など，作物の組み合わせによる二毛作に対しまして，10アール当たり１万5,000円，野菜や地力増進作物の生産に対しまして，産地交付金として10アール当たり１万円の交付も継続されています。
本市といたしましては，米の直接支払い交付金が減額されており，平成30年に廃止されることが決定していることを前提に，米以外の作物への助成金の交付制度を有効活用した，作物の組み合わせによる安定的な農業経営が実現できるよう，鈴鹿市農業再生協議会におきまして，関係機関と連携し，持続可能な水田農業の確立に努めたいと考えております。
また，国からの生産数量目標の配分の見直しにつきましては，現段階では不透明な部分が多いため，今後，国や県から発信される動向を見きわめながら，鈴鹿市農業再生協議会が中心となり，農家への情報発信や相談体制の充実に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解くださいますよう，よろしくお願いいたします。
○議長（原田勝二君） 石田秀三議員。
〔３１番 石田秀三君登壇〕
○３１番（石田秀三君） 販売農家ですね，皆さん，本当に，一生懸命，知恵を絞って頑張ってもらっているし，行政としても，それの支援をしているということでありますが，肝心なところは，所得補償がないと，いまや米つくりをやっていけないんじゃないかということであります。
ですから，所得補償がどんどん減らされたりする中で，持続可能なというのが，どれほどできるかというのは，非常に難しいと思います。
もともと米の生産コストというのは，よく発表されておりますが，１俵当たりで１万6,236円ということであります。これが最低ですね。これを上回らないと利益が出ないということですね。
種もみや肥料などの物的費用だけでも，9,666円とされていますから，これはお金を払って，それで仕事をするわけですが，この9,666円もクリアできなくなってくるということであると，全くの赤字になってきます。
私もことしのコスト，支払ったもので計算してみたら，８万円超えてましたね。現金を払ったわけですね。
８俵で８万円のお金を払ったわけですから，これは，自分ところで消費するだけの米ですから，別にそれでいいわけですが，これ販売をする，これで生活をしていくというには，全く足りない価格であります。政府の示す方法というのが，これを大体9,000幾らでやっていけるような農業にしなさいと，そういう言い方でありますから，大規模化とか市場任せというのでやっていけるんじゃないかなというふうに見ているようであります。
しかし，米農家が，これからも，来年じゃあ暴落したものが戻るかというと戻らないわけですよね。年々下がってきているわけでありますからね。これからも営農を続けられる条件というのは，一体どういうものなのかというのを，やっぱり考えながら対応していただく必要がありますが，これについても伺います。
○議長（原田勝二君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（内藤俊樹君） それでは，米づくりを継続できるための対策についての御質問に，答弁申し上げさせていただきます。
農業を支える農家数や経営規模の動向といたしまして，平成22年に実施されました「2010年世界農林業センサス」によりますと，全国的な動きといたしまして，農業を担ってきた世代が高齢者となり，離農や規模縮小が進む中で，離農後の農地を，大規模農家や法人経営に集積された動きを読み取ることができると報告されています。
本市につきましても，平成17年と平成22年のセンサス調査結果を比較いたしますと，自給的農家を含む総農家数につきましては，前回の5,063戸から4,458戸に減少し，販売を目的とした一定規模の経営をする販売農家数につきましても，前回の3,524戸から2,857戸に減少しています。
また，この販売農家のうち，経営耕地面積が１ヘクタール未満の比較的小規模な農家は，1,947戸から1,493戸に減少する一方で，５ヘクタール以上の大規模農家は98戸から113戸に増加しています。
このことから，小規模経営の農家が離農する一方で，大規模農家へ農地が集積されている傾向であり，その後も同様の傾向で推移していると推察しているところです。
先ほどの統計値は，茶や植木も含めました農業全体のものでございますが，水田農業も同様の傾向であると考えられまして，本市の水田農業は，いわゆる飯米農家，兼業農家，大規模な専業農家，法人経営など，多様な経営体によって支えられている構造となっています。
今後，米価が下落する中で，米づくりを継続するためには，経営の規模や将来の方向性に応じた対策が必要であると考えられますが，担い手と呼ばれる大規模農家につきましては，１点目，２点目の答弁もさせていただきましたように，経営所得安定対策のメリット措置を有効に活用して，主食用の米と，その他の作物の組み合わせにより，需要に応じた作物を選択した生産を行うことが必要と考えています。
大規模農家以外の農家につきましても，長年にわたり耕作を続け，農地を荒らさずに守ってきていただいた大切な耕作者でありますが，現在の米価では，経営の持続に深刻な課題がある状況と考えておりますので，大規模農家と同様に，経営所得安定対策のメリット措置であります麦や大豆など，転作作物への助成金を有効に活用していくことが重要と考えております。
麦や大豆の耕作機械を所有していない農家につきましても，主食用米から飼料用米に出荷用途を変更するという方法がございます。
この飼料用米につきましては，助成金を受けるために必要である農産物検査の検査料や，運搬経費が余分にかかること，飼料用米自体の価格が低いという課題もございますが，主食用米と栽培品種や栽培方法が変わらず，取り組みやすいという利点がございますので，飼料用米への助成金を有効に活用していただきたいと考えています。
また，米を消費者に直接販売するという方法が考えられます。
直接販売には，販売先をみずから確保する方法のほかに，農産物直売所での販売という方法がございます。
本年11月末に，市内の農産物直売所の米の販売価格を調査しましたところ，10キログラム当たり3,000円前後で販売されていることを確認いたしました。
60キログラム当たりに換算いたしますと1万8,000円になり，手取り収入の増額につながるとともに，丹精をこめてつくった米が，どのように消費されているかを知ることができ，やりがいをもって米づくりができるものと期待しているところでございます。
本市といたしましても，経営所得安定対策の有効活用の周知に努めるとともに，直売所での販売を含めた経営の安定化に努めているところでございます。
また，農家の減少に伴う耕作放棄地の発生防止も重要であると考えておりまして，鈴鹿市農業委員会と市内23地区の地区農業委員会などの関係機関と連携し，担い手への土地利用集積の推進を進めつつ，農地パトロールや農地利用状況調査を実施して，耕作放棄地の発生防止と，再生利用の推進に努めているところでございます。
さらに，地域農業者の協力による生産調整であります集団麦作は，水田農業を安定的に継続する方法として有効であると考えておりまして，本年度につきましても，36集団に対しまして，10アール当たり１万8,000円の市単独助成金を交付し，円滑な農地利用調整を支援しているところでございます。
今後も，国に対しまして，水田農業が安定的に継続できるように働きかけてまいりたいと考えておりますので，御理解くださいますよう，よろしくお願いいたします。
○議長（原田勝二君） 石田秀三議員。
〔３１番 石田秀三君登壇〕
○３１番（石田秀三君） 農家全体が健闘する中で，大規模農家がふえているのが，これが，これから中心だといわれますが，一方，農民連という団体がつくった資料によりますと，農家の所得に占める所得補償の割合というのが，販売農家平均で6.3％だということであります。しかし，大きくなるほど，５ヘクタール以上だと33.5％，10ヘクタール以上は43.3％，20ヘクタール以上は50.6％。ですから，所得に占める所得補償の割合は，大規模ほど大きくなる。これは，今回のような所得補償がやめるようになっていくと，打撃は，大規模なところほど大きいんじゃないか。
しかも，米価暴落の打撃も，大規模ほど大きいということでありますから，大きければ，これからやっていけるというものでもないなというふうに思います。
ですから，鈴鹿市の米のこれからの農家のあり方というのも，大規模にまとめていけば，まず回るというような楽観的な見方はできないと思いますね。
ですから，やはりもっと政府に対して，しっかりとものを言っていくということが大事だと思います。
そういう，直接販売とかいろいろありますけれども，これもみんなが大量にやるということはできないわけでありますから，やはり基本的に，日本中のどこで米をつくっていても，安定してやれるという，そういう方向に，どんどんと声を上げていかないかんと思うんですが，いかがですか。
○議長（原田勝二君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（内藤俊樹君） 再度の御質問にお答えさせていただきます。
当然，水田農業を継続的に安定させていく上で，所得補償という部分が大きなウエートを占めるというような認識をしております。
当然，今後も安定的に水田農業が継続できるような制度設計を，国に対して要望はさせていただいていく所存でございますので，御理解いただきたいと思います。
○議長（原田勝二君） 石田秀三議員。
〔３１番 石田秀三君登壇〕
○３１番（石田秀三君） 米農家の対策というのは，鈴鹿市で独自にいろんなことができるというものでもありませんから，国の，政府の姿勢というのを，あるいは施策というのを，本当に農家がきちんとやっていける。そして，農村風景が，田園風景がきちっと保てるというような方向にやっていくということを，もっともっと地方から声を上げていくというのが大事だと思いますが。
時間がありませんので，次の問題に移ります。
２番目の質問は，県営鈴鹿スポーツガーデンについてであります。
10月に入りまして，サーキット方面や，国道306号を通ったときに，見なれない道路看板を目にするようになりました。写真を映してください。
〔資料を
スクリーンに示す〕
これは，道路についている看板ですね。三重交通Ｇ（グループ）スポーツの杜鈴鹿と書いてあります。
三重交通が，何か新しいことをやるのかなというふうに思ったんですが，どうもそうでもない。よくよく聞いてみると，鈴鹿スポーツガーデンの名前をこれに変えたということであります。
スポーツガーデンに行ってみますと，次の写真，見てください。
〔資料を
スクリーンに示す〕
各施設の入り口の中に，こういうふうに三重県営鈴鹿スポーツガーデンという看板があったのが，三重交通Ｇスポーツの杜鈴鹿というものに，それぞれ変わっておりました。
ありがとうございました。
〔資料の提示を終了〕
これは，よくよく見ると，なぜこんなことになったのかというのは，今，はやっておりますネーミングライツ，命名権というものが，この施設にも適用された結果だということであります。
しかし，県の施設といえども，鈴鹿にある施設が，なぜこんな名前になったのかということについて，そのことの経過について，そして鈴鹿市がこれに関与しているかどうかということについて伺います。
次に，もう一つ，スポーツガーデンができて以来，なれ親しんだ名前であります。鈴鹿スポーツガーデンですね。これが，これから使えなくなったら不便であるし，こんな名前も，余り親しみがないといいますか，別に私は三重交通に，恨みも何もありませんですが，Ｃ－ＢＵＳなんかやってもらって結構なことだと思いますが，この名前をあの施設につけてということになると，どうもこれは不思議な感じがいたしますので，これについて，この経過について，まず伺います。
○議長（原田勝二君）
文化振興部長。
〔
文化振興部長 古川 滋君登壇〕
○
文化振興部長（古川 滋君） それでは私からは，県営鈴鹿スポーツガーデンについての御質問のうち，名称変更の経過と鈴鹿市の関与について，答弁申し上げます。
三重県営鈴鹿スポーツガーデンは，県北部スポーツガーデン整備事業計画に基づき，平成元年度に，県市共同事業として国のふるさとづくり特別対策事業の採択を受け，整備を進めてまいりました。
当初より，整備に当たりましては，県の整備エリアと，市の整備エリアを用地の所有権も含め，明確に区分し，三重県は，サッカー・ラグビー場等のメーン施設を，また，本市は，サブグラウンドや駐車場等を整備することとしておりました。
これに基づき，三重県におきましては，第１期整備として，平成４年10月にサッカー・ラグビー場を，第２期整備として，平成９年７月に，水泳場及び庭球場を，そして，平成19年４月には，第３期整備として，体育館を県営施設として供用開始いたしました。
このように，本施設は，複数の施設が，総合的に配置された県内有数のスポーツ施設であり，北勢地区の中核的なスポーツ施設として，本市にとりましても，生涯スポーツの推進や，競技力の向上といった観点から，大変重要な施設であると認識をいたしております。
また，施設の利用状況につきましては，昨年度の実績で約49万人の方が利用されております。本市のみならず，三重県のスポーツの振興にも大きな役割を果たしていただいております。
こうした中，三重県では，平成24年３月に策定された行財政改革の取り組みにおける新たな財源確保対策の一つとして，県有施設へのネーミングライツ導入の検討が進められました。
この取り組みの経過についてでございますが，まずは，ネーミングライツの対象施設の選定から着手をされ，候補にあがった，三重県営鈴鹿スポーツガーデン，三重県営サンアリーナ，三重県文化会館の３施設を中心に，募集条件の検討が行われたとのことでございます。
その中で，募集条件が整った，三重県営鈴鹿スポーツガーデンと，当初，改修等により対象外とされておりました伊勢市の三重県営総合競技場を加えた２施設が，ネーミングライツ導入の対象施設として，本年２月24日に決定されております。
次に，募集の概要でございますが，契約の下限額を，それぞれ年額500万円とし，契約期間は，３年から10年とされておりました。
また，施設の命名につきましては，愛称は，施設がスポーツ施設であることがわかるもの，さらに，利用者の混乱を避けるため，契約期間内の愛称の変更はできないものなどの条件が，提示されておりました。
三重県では，これらの条件をまとめた募集要項を作成し，本年５月27日に，ネーミングライツ・パートナーの募集を開始いたしました。
次に，募集からネーミングライツ・パートナー決定までの経緯でございますが，本年５月27日から６月26日までの１カ月間の募集期間を設け，７月18日の選定委員会にて候補者を選定し，８月11日に三重交通グループホールディングス株式会社と，施設命名権の基本合意書が締結されております。
基本合意の概要につきましては，契約額がいずれの施設も年間500万円，契約期間は，契約日から10年間でございます。
この結果，本年10月１日からは，三重県営鈴鹿スポーツガーデンは，施設名として三重交通Ｇ（グループ）スポーツの杜鈴鹿の愛称を使用することとなりました。
今回，県がネーミングライツ導入を行いましたスポーツ施設は，用地も含め，県営施設でございます。
そういった意味からも，今回のネーミングライツ導入に当たっては，市が関与できる立場にないものと考えておりますが，当初から，県市共同事業として整備を進めてきた経緯もあり，本市が，三重県より，募集の説明を受けた４月の段階で，施設の愛称に鈴鹿の名称を入れていただくよう強く要望を行い，結果的に，鈴鹿の名称が残ることとなりました。
なお，条例上の正式な名称は，今でも三重県営鈴鹿スポーツガーデンでございますので，御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
続きまして，愛称の使用方法などについて，御質問に答弁を申し上げます。
今回の県営スポーツ施設へのネーミングライツ導入に伴う名称の変更につきましては，施設命名権の基本合意書締結後，本年10月１日をもって，施設名として愛称の使用を開始する旨の通知が，県及び施設管理者より，市町，競技団体及び関係者にございました。
その通知によりますと，三重県営鈴鹿スポーツガーデンにつきましては，施設内にある水泳場，庭球場，サッカー・ラグビー場，体育館のそれぞれのスポーツ施設の名前の前に，三重交通Ｇスポーツの杜鈴鹿をつけて使用することとなっており，おおむね，平成26年度中は，愛称とともに，条例上の名称である三重県営鈴鹿スポーツガーデンの併記も可能とする内容になっております。
また，本年10月１日以降に開催される大会等で，既にでき上がっているプログラム等につきましては，現行のまま使用することが可能となっております。
今後につきましては，関係機関が作成するパンフレット等の印刷物や，ホームページの表示変更，また，可能な限り，ネーミングライツ・パートナーの負担による施設名称表示や道路標識の変更など，愛称の周知，定着に努めると伺っております。
本市といたしましても，今回の名称変更に当たり，市民の皆様の混乱を避ける意味から，県の使用方法に合わせた表示方法を配慮し，周知いたしているところでございますので，よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（原田勝二君） 石田秀三議員。
〔３１番 石田秀三君登壇〕
○３１番（石田秀三君） 県の施設だから県が勝手に名前をかえてもいいというようなことだそうであります。
後ろに鈴鹿という名前がついただけでもましやというような認識ですか。
二つ伺いますね。
一つは，この愛称の使用で，鈴鹿市にとってよいことはなんでしょうか。
二つ目，鈴鹿市がこのスポーツガーデン建設事業，私，最初から議員として，内容はそのたびに理解してきましたが，財政的に幾ら，そのスポーツガーデン事業に，鈴鹿市は投入をしたか。要するに，県の施設といっても，鈴鹿市のお金がいっぱい入っておるんじゃないかということについて，細かいことはいいですけれども，億単位でお答えください。
○議長（原田勝二君）
文化振興部長。
○
文化振興部長（古川 滋君） 再度の御質問に答弁申し上げます。
まず，１点目の鈴鹿市にとって，どういった面でいいのかということでございますが，このネーミングライツの導入につきましては，直接的に鈴鹿市にお金が入るものではございませんし，ただ，名称が，県有施設を県がネーミングライツ導入で変えられたということでございます。
ただ，市にとりましては，もともとこの施設整備にとりまして，市民にとりまして，さまざまな国際的なイベントとか，そういうのが実施されたり，いろんな，全国の競技大会が実施されるなど，ふだん触れることのできないような，トップアスリートの方々に，非常に身近で触れられるというようなメリットは，過去からずっとございますので，そういった意味では，この施設の存在は非常に大きなものであると考えております。
また，市がどれぐらいの割合を投資したかということでございますが，本施設の整備費の総額は約200億円強でございます。国のふるさとづくり特別対策事業の採択を受けまして，非常に有利な起債を充当し，実施をしております。
本市では，駐車場やサブグラウンド，橋梁等の整備のほか，井出川の改修などの周辺整備を行い，その経費は総整備費の約10％程度でございます。
以上でございます。
○議長（原田勝二君） 石田秀三議員。
〔３１番 石田秀三君登壇〕
○３１番（石田秀三君） スポーツガーデンが鈴鹿市にとっていいかどうかというのは，もうみんな使っているし，私らも子供たちのサッカーとかラグビーとか，しょっちゅう使っておりますのでね。そういうのじゃなくて，愛称の使用ですね。このネーミングライツで決まった愛称の使用で，鈴鹿市に何かいいことがあるのかということをお聞きしたんですね。
それから，財政的な支援というか，鈴鹿市が投入したのは，10％といったら20億円ですね。200億円で。20億円出したところが，年間500万円，10年で5,000万円というところの名前を使うということと，てんびんにかけるわけじゃないですけれども，これは鈴鹿市のほうで，こんなことになる前に，県に名前を変えても，こんなのよくないよと。鈴鹿スポーツガーデンでもいいじゃないかということを言うべきじゃなかったかなというふうに思いますね。20億円出しているからね。
お金の問題で，県はこれをやったんだからね。金の問題でいうんだったら，こっちも金も，たくさん出しておるじゃないかということを言うべきであったと思いますが，いかがですか。
○議長（原田勝二君）
文化振興部長。
○
文化振興部長（古川 滋君） 再度のお尋ねに答弁をさせていただきます。
市のほうへ県から連絡がありましたのが，４月でございます。ただ，新聞に，最初，出ましたのは，５月25日（後に２月25日と訂正あり）に新聞で発表されておりまして，うちのほうも初めてそこで，そういったことを知りました。
そして，４月に県のほうから正式に説明がございました。その席上で，当然，ネーミングライツの導入について，いいか悪いかというのは，これは県有施設ですので，県が判断していただくことでございます。ただ，市としては，鈴鹿という名前は絶対にのせてくださいということで，先ほども答弁いたしましたように，強く申し入れをさせていただきました。その結果，鈴鹿の名前をきちっと残していただけたという結果でございます。
ですから，市といたしましても，今回の経過については，県の対応につきまして，やや遺憾な部分があったのかなとは考えておりますが，最終的に鈴鹿の名前を残していただけたことについては，よかったというふうに考えております。
以上です。
○議長（原田勝二君） 石田秀三議員。残り時間が35秒ということでございます。よろしく。
〔３１番 石田秀三君登壇〕
○３１番（石田秀三君） そういう経過についてはわかりましたし，鈴鹿という名前がおしりについたから，こちらの言い分も聞いたということだけれども，やはり，鈴鹿スポーツガーデンというのは，長年親しんできた名前でありますし，それを三重交通何とかというふうに，これから愛称といっても，市民に親しまれるような名前になるかどうかというのは，非常に疑問がありますね。
ですから，そういう点についての，大きな問題を残したということで，質問を終わります。
○議長（原田勝二君） 石田秀三議員，時間が経過いたしましたので，質問を終了してください。
これにて石田秀三議員の質問を終了いたします。
この際，暫時休憩をいたします。
再開は15時５分といたします。
午 後 ２ 時 ５５ 分 休 憩
―――
――――――――――――――――――――――
午 後 ３ 時 ０５ 分 再 開
○議長（原田勝二君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。
先ほどの石田議員の一般質問に対し，執行部より発言の申し出がありますので，これを許可します。
文化振興部長。
○
文化振興部長（古川 滋君） 先ほどの石田議員の答弁に当たりまして，県が２施設のネーミングライツ導入を決めました新聞記事が発表されたのを２月25日と申し上げるところを５月25日と申しましたので，訂正をさせていただきます。
申しわけございませんでした。
○議長（原田勝二君） 日程により議事を継続いたします。
森川ヤスエ議員。
〔３０番 森川ヤスエ君登壇〕
○３０番（森川ヤスエ君） 皆さん，こんにちは。きょうの最期ですが，お疲れのところ，いましばらく御協力ください。お願いします。日本共産党の森川ヤスエです。
今回は，国民健康保険の改善についての１点だけについて，質問をさせていただきます。
国民健康保険事業は，全国どこの自治体も国の支援が減らされて，経営が苦しいのが現状ですが，加入者にとっては命綱であるはずの健康保険が，高額になって，子育て世代などの生活を非常に圧迫し，健康にも悪影響を与える場合もあります。
また，年金生活者にとっては，天引きされるので，保険証は手にしても，医者にかかる余裕が出ないなど，年金生活も非常に圧迫しています。これ以上の値上げなどは，絶対に認められないばかりか，現状の改善を求める声が多く，今回，その声を届けるつもりで，まず国民健康保険事業会計への財政支援で，今なお高過ぎて払えない健康保険税の引き下げを求めて，質問をいたします。
憲法25条では，国民の生存権，国の社会保障的義務を定めて，全て国民は，健康で文化的な，最低限度の生活を営む権利を有する。
第２項では，国は全ての生活部面について，社会福祉，社会保障及び公衆衛生の向上，及び増進に努めなければならないと明文化しています。
この憲法のもとでの国民健康保険法は，その目的に，この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し，もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とするとあります。
憲法の保障する生存権は，すなわち命を守るということにほかならない。強いて言えば，命より大事なものはないと捉えていいのではないでしょうか。
そして，健康保険法の目的は，命を守るための社会保障及び国民保険の向上に寄与するよう，保険事業の健全な運営ができるようにすることを求めているといえます。我が国には，幾つもの健康保険の形態がありますが，国民健康保険と他の政府管掌保険や，企業組合保健などとの違いについて，加入者の実態，所得の実態，保険税の賦課のあり方など，鈴鹿市の国民健康保険事業の実態について，まずお伺いいたします。
○議長（原田勝二君）
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長 松井一人君登壇〕
○
保健福祉部長（松井一人君） それでは，森川議員の，国民健康保険の改善についての１点目でございますが，国保会計への財政支援で今なお高過ぎて払えない保険税の引き下げを求めるとの御質問につきまして，答弁を申し上げます。
議員も御承知のとおり，国民健康保険制度は，地域住民を対象とする医療保険で，昭和33年に制定された国民健康保険法に基づき，市町村の区域内に住所を有する人で，社会保険，各種共済組合等のいわゆる被用者保険や，後期高齢者医療制度などのほかの公的医療保険制度に加入していない全ての人を対象とする，国民皆保険を根底から支えている制度でございます。
この国民健康保険を運営するため，保険者である市町村は，国民健康保険事業に要する費用として，国及び都道府県から支出されます国庫負担金等や，世帯主から徴収する保険税または保険料を財源として，被保険者の方に療養費や高額療養費，出産育児一時金などの給付を行っております。
その国民健康保険の現状と，保険税の仕組みについてでございますが，平成26年９月末現在におけます国保の加入者は，２万6,920世帯４万5,658人で，市人口の約22.7％を占めております。
加入者数については，近年，若年層の被用者保険からの移行は安定しておりますが，定年退職等による被用者保険からの加入者よりも，75歳からの後期高齢者医療制度への移行者の方のほうが多いということから，加入者は年々，少しずつではございますが，減少傾向が続いておるというふうな状況でございます。
国保の加入者は，被用者保険からの離職者，年金受給者などの高齢者が多い状況にございまして，平成25年度の年齢構成の状況を見ましても，60歳から74歳の方が49.6％と，加入者の約半数が60歳以上の方になっております。
また，年々の推移を見ましても，高齢化が進んでいる状況でございます。
平成26年度の課税時の所得状況をもとにした，加入世帯の所得階層別世帯分布を見ますと，所得300万円以下の世帯が全体の約85％を占めている状況でございます。さらに，所得100万円以下の世帯について見ると，全体の約50％，所得がなかったり，所得基準以下の収入で，所得ゼロに該当する世帯は，全体の約25.5％と，加入世帯の４分の１を占めており，低所得者層の比率が非常に高くなっているのが現状でございます。
次に，国保の課税方法でございますが，加入者の世帯には，世帯主を納税義務者として国保税の負担を求めることになります。国保税の計算は，世帯の国保加入者全員の前年所得と加入者数で算定いたします。
内容としましては，被保険者の医療費などに使われる医療保険分と，75歳以上の後期高齢者の医療費を支援するための後期高齢者支援金分，そして，介護保険の第２号被保険者になる40歳から64歳の方に課税されます介護保険分がございます。
さらに，それぞれに，加入者の前年の所得に応じた所得割，加入者の固定資産税額に応じた資産割，加入者一人一人に対する均等割，加入する世帯に対する平等割があり，計算した金額の合計が，年税額となっております。
そのため，国保税につきましては，課税対象となる所得がない場合であっても，被保険者の加入者数による均等割額，被保険者の世帯による平等割額を負担していただくこととなっております。
しかしながら，一定の所得以下の世帯につきましては，国保税の負担が過重とならないように，軽減措置が法令に定められております。
この適用に当たりましては，国保加入者である被保険者の生活実態，特に，所得状況の把握を行った上で，世帯主及び被保険者の方々の収入状況や，賦課期日における加入者数に応じて，均等割，平等割の７割・５割・２割分を賦課時点で減額しております。
平成26年度課税分におきましては，９月末現在で，加入世帯の半数に近い46.8％，１万2,601世帯が軽減適用となっている状況でございます。
被保険者の高齢化や，低所得者の割合が多いことなどにより，国保制度を取り巻く環境は，年々厳しくなっておりますが，誰もが安心して医療が受けられる環境が維持できるよう，引き続き，健全な国保事業の運営に努めてまいりたいと考えております。御理解くださいますよう，よろしくお願いいたします。
○議長（原田勝二君） 森川ヤスエ議員。
〔３０番 森川ヤスエ君登壇〕
○３０番（森川ヤスエ君） 今，一通り答弁をいただきまして，資料１をお願いいたします。
〔資料を
スクリーンに示す〕
この資料は，国民健康保険運営協議会でいただいた資料なんですが，先ほど，部長から答弁がございましたように，上の段ですね，黄土色といいますか，そこの部分が60歳から74歳までの方で，一番下の部分が，ゼロ歳から19歳までの方なんですね。
この数字を両方合わせてみますと，子供の数12％，先ほどの答弁の中で，年金生活の方，60歳から74歳が，おおよそ50％ということで，全体で60％が高齢者と子供で占めていることになります。
資料２をお願いいたします。
〔資料を
スクリーンに示す〕
先ほどの分の加入実態が，やっぱり収入実態にもあらわれていまして，これも先ほど，部長の答弁の中でありましたけれども，所得の300万世帯が85％を，加入者の中に占めていて，非課税世帯が25％というので，一番左の突出したところなんですけれども，100万円以下の世帯が50％というのは，先ほどの所得階層，加入者世帯の部分とリンクする部分も多くあるのではないかなというのが，よく見えてくるのではないでしょうか。
この所得ゼロ世帯というのは，じゃあどういうところなんだろうということで，拾っていただきましたら，収入が全くない方。給与収入が65万円以下の方，65歳未満の方は，年金収入が70万円以下の方。65歳以上の方で，年金収入が120万円以下の方。それから，事業所得で，営業や不動産の所得がゼロ，または赤字という方が，この一番突出した25.5％を占めているという実態がわかってきます。
次，資料３をお願いします。
〔資料を
スクリーンに示す〕
数字がたくさんあって，ちょっとわかりにくいですけれども，これは，国民健康保険税の推移ですけれども，収納率というものが出ています。調定額と収納した分との差額みたいなのが収納率になるんですが，一番上の段だけ，アップできませんか。
ことし25年度で88.09％ということで，12％の方が払えていないという，12％が未収になるという，そういう形に理解していただければいいと思います。
資料５をお願いいたします。
〔資料を
スクリーンに示す〕
これは，2008年度からの，ずっと経年的な調定額と収納額との差額を含めて，あらわしたものなんですけれども，これは，2013年度で５億5,300万，これは収納できなかったので，来年に持ち越して，次の年度に持ち越す金額になるんですね。
未収という形で，ずっと累積されていく部分がたくさんあるということで，毎年，見ていただければわかると思うんですけれども，５億円以上のお金が未収になっています。
資料６をお願いします。
〔資料を
スクリーンに示す〕
これは，先ほどの５億何がしが累積されていって，その次の年に集金できたり，その翌年，５年間に集金できたものもあるんですけれども，こういうものが過年度収納差額というところで出てきますね。
21億が累積的に，2013年には未収で残っています。そのうち，収納できたのが４億2,500万強ということで，次年度に16億9,700万が，また未納で送られていきます。
ありがとうございます。
〔資料の提示を終了〕
これらの資料を，見ていただきましたらわかるように，やっぱり国保会計というのは，その未納金額がふえればふえるほど，圧迫するということもありますけれども，払えない保険税になってきているという要素がとても大きいと思うんですね。そのことが，基本的には，払えない人をふやしたり，国保会計を圧迫して，結果的には払えない，高くて払えないので，また財政が不正常になって，また値上げをするという，こういう悪循環の要素をつくっているんです。
このように，払えない方が多いということは，先ほど，一番最初に見ていただきましたように，国保会計に加入している世帯の経済状況が，かなり脆弱といいますか，弱い。経済的に弱いところが多いということと，子供さんにも保険税がかかっているという，そういう不合理な部分からくる問題も大きいと思うんです。
それで，私は，今回，ぜひこれだけ高くて払えない人がたくさん出ているような保険税は，ぜひこの機会に，一度，引き下げをして，払えるような状況をつくるべきではないか。
現年度課税の資料を，もう一度出してください。
〔資料を
スクリーンに示す〕
現年度って，これ2013年度だけでいくと５億5,000万ですけれども，これをいかに減らすかということは，とても大事だと思うんですね。次の年に，その未収を送らないということが大事で，払えるような努力をしていくという，その観点がとても大事だと思うので，強く求めたいと思います。いかがでしょうか。
〔資料の提示を終了〕
○議長（原田勝二君）
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（松井一人君） 先ほどの資料にもございますように，非常に収納率，収納額の調定に対する割合が低いということで，未収が発生しておるわけでございますけれども，国保会計を運営していくに当たりまして，当然のこと，先ほども答弁申し上げましたように，被保険者の方々の御負担もお願いしておるというようなことから，現時点におきましては，非常に厳しいという，国保財政をかんがみますと，引き下げについては，非常に難しいのかなというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（原田勝二君） 森川ヤスエ議員。
〔３０番 森川ヤスエ君登壇〕
○３０番（森川ヤスエ君） 次に，一般会計から，なぜ補填しなければならないかということについて，少し資料を踏まえて，話させていただきたい思います。
資料４を出していただけますか。
〔資料を
スクリーンに示す〕
これは，国民健康保険税がかけられている，ゼロ歳から19歳までの子供にかけられている保険税の金額です。毎年１億8,000万，子供さんが多ければ多いほどふえていくんですけれども，１億8,900万を超えていますね。
この金額を，子育て世帯においねかせているというところにも，この保険の払えない方をつくる大きな理由にもなっていると思うんですね。
私は，ぜひ，子育て支援の観点からでも，子供を健やかに育てるという思いもありますけれども，社会保障という観点から考えても，子供の医療費も含めて，子供に係る保険税くらいは，やっぱり市として，きちっと責任を持ってもいいんではないかというふうに考えていますので，これを補填すれば，国保会計，毎年継続的に固定していけば，国保会計はきっと安定しますので，全額を入れなくても，一部を入れるだけでも，かなり安定していくと思いますので，その辺を考えていただきたいなと思うんです。
資料７，出していただけますか。
〔資料を
スクリーンに示す〕
これは，数字が多過ぎて見えないと思うんですけれども。資格証といって，国保税が払えないと，保険証を取り上げられている世帯で，子供さんのいる世帯，高校生以下の世帯というのが結構あるんです。だから，高校生以下の世帯で，全体で3,069世帯，国保加入者の中で高校生を家族に養っていらっしゃる世帯は，3,000世帯ほどあるんですけれども，資格証を発行している世帯が，鈴鹿市26年度の５月末で275世帯あるんですね。短期証といって，一時的に保険証を渡している世帯も，155世帯あるということを考えましたら，先ほどの子供にかかっている保険税の負担が，子育て世帯の家庭が，保険税を払えない理由にも大きくつながってくると思うんです。
そういう観点から見ましても，ぜひ子供の分だけ，一般会計できちっと面倒をみてあげるという，そういう減額の仕方，引き下げの仕方というのもあるのではないかと思いますが，その点についてはいかがでしょうか。
〔資料の提示を終了〕
○議長（原田勝二君）
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（松井一人君） 国保につきましては，先ほど，１回目の答弁でも説明させていただきましたように，世帯の構成員に対して，かけさせていただいておるということもございます。
国保会計の視点から，その分を軽減するということにつきましては，繰り返しになりますが，難しいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（原田勝二君） 森川ヤスエ議員。
〔３０番 森川ヤスエ君登壇〕
○３０番（森川ヤスエ君） 国保会計というのは，一番当初に申し上げましたように，憲法25条で，生存権を保障して，生存権を保障するために，社会保障を実現することが，国や自治体に義務として与えられてますよね。
そのことを考えた場合に，子供さんの育ちを支え，子供さんの健康を支えるという観点から，その受益者負担という考え方そのものが，やっぱりおかしいのではないかというふうに思うんです。
実質的に，国もこの国保税の高さには，少し反省もしたのか，軽減税率という，軽減割合というのをつくりましたよね。だから，７割軽減，５割軽減，２割軽減，その分，足りない分は，子供さんの分で，この軽減された分を差し引いた分だけでも，市が出すという，そういう考え方だってあるわけですから，子育てしている世代に，子供を育てているんだから，受益者負担で子供を育てるために保険税払ってもいいんじゃないかという，そういう発想というのはないと思うんですね。
そうでなければ，なぜ病院の医療費の無料化が進展してきているかということと，リンクして考えた場合でも，保険税がないと，基本的に保険税が払えないと保険証がもらえないわけですから，そういう世帯を苦しめるような保険税の賦課の仕方。その賦課の仕方が，大もとが間違っているのは，よくわかっているんです。だから，大もとが間違っているところで，市ができるということをしてはどうかというので，今，お子さんの分だけでも，きちっと，毎年，軽減税率がかかって，少しは安く。先ほど，１億幾らと言いましたけれども，あれはまるまるの付加税ですから，それに軽減税率を掛けた分，差し引いた分を固定するという考え方もできると思うんですけれども。
あくまでも，受益者負担という観点でいくのかどうか，もう一度，お聞かせください。
○議長（原田勝二君） 大森副市長。
○副市長（大森秀俊君） 今，議員からいろいろ御指摘いただいております，議員の考え方も，そのとおりの部分があろうかと思いますけれども，御承知のように，国保といいますのは，国民皆保険制度を支えるセーフネットということですから，国においては，時期的には，そういった制度を構築してもらうということが第一義だと思いますので，やはり，それぞれそういった制度の矛盾点はあろうと思います。
また，国においては，27年度に医療保険の一体改革があるというふうに聞いております。そういった中で，ぜひ我々も要望させてもらいまして，そういった制度の矛盾については，ぜひ要望していきたいというふうに考えておりますので，まずは，一義的には，国においてそういう制度を構築してもらうのはどうかということが一番大事じゃないかなと思っておりますので，御理解を賜ればと思います。
よろしくお願いします。
○議長（原田勝二君） 森川ヤスエ議員。
〔３０番 森川ヤスエ君登壇〕
○３０番（森川ヤスエ君） 国の制度を待っていてもだめなわけで，これまでも鈴鹿市は，平成の初めくらいまでは，毎年１億円拠出してたんですね。保険税がこれ以上，高くならないように。
今のままでいきますと，保険税を上げて払えない。上げて払えないという悪循環を断つところがないんですよね。これ以上上げたら，それこそ市民は生活できなくなります。先ほど言いましたでしょう，所得ゼロの方にも３万円から，おひとり暮らしでしたら６万円は税金かかるわけで，お子さんが一人いたら，３万円はふえていくわけで，所得ゼロの中身が，年金収入が70万ある方でもかかるんですよね。そうすると，70万で皆さん，どうやって暮らしていくか，考えたことございません。
そういうことを考えてもらわないと，保険を引き下げたり，保険を値上げしないでおこうという意思は働かないので，一般会計から支出する理由そのものを，きちっと正当に，誰にでも説明できるような観点で検討する時期にきているのではないか。値上げで対応するのは，もう時期が過ぎていると思いますけれども。
そうでなければ，毎年，不納欠損で２億数千万円も落としていくわけですから，そういうことがないように，できるだけ払えるように。そして，保険証がもらえるような，そういう制度をつくってほしいということを申し上げているんです。
また，最後に伺いますけれども，次の質問に移りますね。
資格証の発行をやめることについて，伺います。
資料７，先ほど見ていただきましたけれども，子供のいる家庭も多いということで，資格証の発行が，鈴鹿市は県下で断トツに多いんです。
なぜかといいますと，資格証が発行されても，保険証がないと診察できないという実態があるんですね。
先日，この議会最中なんですけれども，ある母子家庭のおばあちゃんからお電話いただきまして，娘が寝込んでいるので，小学校５年の孫が心配して，四日市にいるおばあちゃんにお電話したんですって。お母さん倒れているって。
慌てて行ったら，40度の熱があって，病院へ連れて行ったら，保険証がないので診れませんって，帰されましたと。私は，40度の熱のある娘を連れて，もう一度，家へ戻りました。仕方がないので，薬局で相談をして，お薬を買って，数日かかって，やっと，戻しましたけれども，鈴鹿市は保険証を，幾ら出してって頼んでも，滞納しているお金を全額払わないとだめだと言われたといって，結局，保険証なしで暮らしてたらしいんですね。
このことは，いうてみたら，憲法25条のいう生存権の問題ですよね。このような事例は，避けるべきではないか。それで，私は資格証の問題を，資格証は発行しないでほしいということを訴えたいんですが，いかがでしょうか。
○議長（原田勝二君）
保健福祉部次長。
○
保健福祉部次長（和田康男君） 資格証の発行につきまして，答弁申し上げます。
国民健康保険被保険者資格証明書，いわゆる資格証につきましては，被保険者間の負担の公平を図る観点から，特別な事情がないにもかかわらず保険税を滞納している被保険者に対し，保険証の返還を求め，それにかわるものとして交付しております。
資格証は，国民健康保険の有資格者であることを証明するものですが，保険医療機関等の窓口では，一旦10割の全額を負担をしていただくことになります。ただし，滞納している保険税を納付し，保険証の交付を受けた場合には，全額負担した医療費のうち，一部負担金を除いた相当額は，お返しすることができます。
議員御紹介のとおり，平成26年５月末現在で，加入世帯の約５％に当たる1,374世帯に資格証を交付しております。
本制度につきましては，国民健康保険法第９条第３項等の規定に基づき行っておりまして，平成12年度から義務化をされました。
実際の資格証の交付につきましては，保険証の更新時期にあわせて，９月末時点を基準として，１年以上の未納のある方に対し，お知らせ・警告文・返還文などで案内をさせていただき，相談・納付等に応じていただけない場合に交付しております。
資格証の交付に際しましては，滞納状況だけで一律に交付するのではなく，できる限り，個々における状況の把握に努めるため，事前に相談の機会を設けるなど，世帯の生活状況や，収入状況を含む，いわゆる担税力，また，医療機関への受診状況の聞き取りなどを行い，特別の事情があると判断した場合や，国保税の滞納者であっても，滞納分を分割納付している世帯については，資格証ではなく，個々の状況に応じて，１カ月，３カ月，６カ月という期限をつけた短期被保険者証，いわゆる短期証を交付することにより，期限は短いものの，有効期限が１年の本来の保険証と同様の医療給付が受けることができるように取り組んでいるところでございます。
なお，高校生世代以下の子供さんに対しては，資格証を交付している世帯であっても，６カ月の短期証を交付することにより，子供たちの医療を受ける権利を守るという観点で，本来の医療給付が受けられる環境を平成22年７月から整えております。
今後も，被保険者間の負担の公平を図る観点から，法の規定に沿って，引き続き，資格証の交付は必要であると考えていますが，日々の相談等の対応において，徴収の担当である納税課と十分に連携をとりながら，世帯の状況等の把握に努め，短期証の交付を活用して，医療給付の必要な方に，医療の機会が失われることのないよう取り組んでいるところでございますので，御理解くださいますよう，よろしくお願いいたします。
○議長（原田勝二君） 森川ヤスエ議員。
〔３０番 森川ヤスエ君登壇〕
○３０番（森川ヤスエ君） この問題は，資格証の問題というのは，何より命の問題で，命のやりとりをしているということを自覚していただきたいと思うんですね。
先ほどの事例ではないですけれども，鈴鹿市は，先ほどの答弁を伺ってても，私ども，たびたび言わせていただいてますけれども，文書催告だけで悪質とみなしているところに，この資格証が県下で断トツに多い理由なんですね。面談をして，きちっと，何度も送っても返事がないところを，そのまま悪徳市民にしないで，ちゃんとその方に面談する手だてをとって，その上で，実態をつかめば，内容もわかってきますし，これは相談にも応じなきゃいけないなということも出てくると思うんですね。
一律に紙を送って，返事がないから，あんたが悪いんだっていって保険証を取り上げるから，先ほどの事態が起きてくるわけで，こういう問題がないように。またそのお母さんは，何度も市の納税課には行ったそうです，保険証を欲しいということで。でも，全額払わないとだめって言われたので，そのまま，もう仕方なくそのままいたということで，今後は，納税課さんにも，保険証が欲しいという相談があった場合は，国保の窓口に必ずつなぐようなてだても必要ではないかと思いますので，ぜひ検討いただきたいと思います。
次に，三つ目の問題として，払いやすいようにするということで，制度があるけれど，余り使われていないので，もっと使えるようにしてくださいということについてお尋ねします。
申請減免や国保法第44条に基づく生活困窮者の医療費一部減免制度の利用促進を進めることで，そのために，改善を求めたいということを取り上げます。
営業支援や，転職や失業など，いろいろな理由で所得に大きな変化が起こる場合に，減免制度がつくられて数年たちますけれども，利用状況が，リーマン・ショックのときは一定あったんですけれども，最近また，余りないということはいいことではありますけれども，先ほどの資格証の実態を見てみますと，利用が余りされていないのではないか。利用するには，ハードルが高過ぎるのではないかということを思いますので，改善を求めたいと思うんです。
また，国保法第44条に基づく生活困窮者の医療費の一部減免制度の要綱もつくられていますけれども，全く利用された形跡がないという。しかし，実態は先ほどの資料７のほうで示したように，資格証の発行がかなりありますよね。そういう方にとっては，多分，ここに該当するのではないかというふうに，類推できますので，その辺の使えない理由，それから周知されていないのではないか。使えるようにするにはどうしたらいいかということを，もう少し考えていただきたいなと思って，三つほど提案をさせていただきたいんですが。
今，減免制度が30％落ち込まないとだめというのと，生活保護世帯の1.3％でなければだめというところがあるんですね。私は，やっぱり収入が３割も落ち込んだら，どなたでも大変だと思うんです。だから，そういう場合，市民が利用できる制度というのは，所得制限などで，市民の中に分断するような施策はやめて，所得が３割落ち込んだら，誰でもが申請していいですよというような方向に切りかえるべきではないかということが一つですね。
もう一つ，30％では，もう消費税が上がったり，いろんなところで消費税不況といわれている時代に，30％でも大変，20％でも大変だと思うので，その30％の枠を20％に広げるとか，全体に所得制限がどうしても必要だというのであれば，生保世帯の1.5％に広げるとか，何らかの方法で市民が払いやすくなるような方法を考えてほしいというふうに思います。
もう一つ，44条に基づく一部減免制度については，該当する方は，そちらで，税情報でわかるわけですし，あなたは該当しますよという手紙を出してもいいのではないかというふうに思うんですが，その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（原田勝二君）
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（松井一人君） それでは，３点目の，払いやすい保険税にするために申請減免等の改善についての質問に，答弁申し上げます。
生活困窮者に対する，本市独自の保険税の減免措置としましては，前年度には一定の所得はあるものの，災害や失業等により所得減少になり，生活が困難となった場合に，保険税の一部を減免する規定を設け，これについては，平成16年度から運用しているところでございます。
この減免制度の運用としましては，申請により，当該年中の収入見込みから求めた金額が，その前年の総所得金額より３割以上，先ほど議員の御紹介ありました３割以上減少している場合で，かつ，その収入見込みから求めた平均収入月額が，減免基準額以下となる場合に，その差額割合分を賦課された所得割額から減免するというものでございます。
この減免基準額につきましては，生活保護法による保護の基準の1.3倍を設定しておりまして，個別の事情により，納税が困難な場合について，できる限り対応できるよう努めております。
次に，医療費の一部負担金減免についてでございますが，法定負担割合であります一部負担金につきましては，保険医療機関等で受診する場合，年齢等により，費用額の１割から３割を窓口で御負担いただくことになっております。
一方，国民健康保険法第44条に，保険者が特別の理由がある被保険者で一部負担金の支払いが困難であると認められる者に対して，減額，支払免除または徴収猶予の措置をとることができると規定されております。
この一部負担金については，平成22年９月の厚生労働省の通知により，各保険者における一部負担金の減免制度の実施に向けた基準というものが示されました。
本市におきましても，その国の示した基準に沿った内容で，平成24年４月に，一部負担金の徴収猶予及び免除の取り扱いに関する要綱を制定しております。
この要綱では，災害を受けた場合や天候被害等により，農作物の不作，不漁等による収入の減少，事業の休廃止や失業等により，収入が著しく減少した際に適用することを規定しております。
あくまでも申請でございますが，申請により，適用基準を満たした場合には，通院では，保険医療機関等での一部負担金を保険者が立替払いすることで，６カ月以内に限り支払いが猶予され，また，入院療養に係る一部負担金については，３カ月以内に限り免除されるという制度でございます。
申請時には，適正な運用を図るため，生活実態の把握のための聞き取りや，書類等の提出をいただき，適用について判断することになりますので，相談から決定までに一定の期間は要することで，御理解をいただきたいと思います。
なお，徴収猶予や減免を判断する際の収入基準でございますが，先ほどもありましたような，生活保護法による保護の基準をもとに設定しております。
生活保護の生活扶助基準につきましては，平成25年８月から平成27年度にかけまして，段階的に引き下げられることが決定しておりますが，国のほうからは，生活扶助費の見直しにより，生活保護の基準を準用しているような，ほかの制度に影響が及ばないような対応をする旨，通知がございました。
この国保の基準につきましても，従来の生活保護の基準により運用するよう，配慮していきたいというふうに思っております。
保険税の申請減免や，生活困窮者の医療費一部負担減免制度については，窓口の相談時点において，個々の被保険者の状況等を聞き取っていく中で，積極的に活用し，担税力に応じた課税につながるように，また，適切な給付が受けられるように努めておりますが，制度の活用に当たりましては，広報等の周知に努めるとともに，制度の内容，基準等についても，近隣市町の状況等も見きわめながら，利用していただきやすいような制度に向けて，検討してまいりたいと考えております。
御理解いただきますよう，よろしくお願いいたします。
○議長（原田勝二君） 森川ヤスエ議員。発言残時間の関係もありますので，考慮願いたいと思います。
〔３０番 森川ヤスエ君登壇〕
○３０番（森川ヤスエ君） 最後に，全体を通して，国保税は高過ぎるので，引き下げてほしいし，国保税を健全運営，国保会計を健全に運営していくためには，一般会計からの補填がどうしても必要だということを，市長として認識していただきたいと思うんですね。
毎年，不納欠損が２億円を超えています。そういうことを見た場合に，やっぱり子供さんの分だけ補填するという考え方を持っていただきたい。値上げを，この時期にはしないということを，しっかりと腹に据えていただきたい。
消費税10％さえ先送りしたぐらい，消費不況といわれている時代です。とんでもないことは考えないでください。
それだけ申し上げて終わります。
○議長（原田勝二君） これにて，森川ヤスエ議員の質問を終了いたします。
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○議長（原田勝二君） 以上で，本日予定されました一般質問は終了いたしました。
残りの方は，明日10日にお願いいたします。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでございました。
午 後 ３ 時 ４９ 分 散 会
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