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平成26年 3月定例会(第5日 3月 6日)

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  1. 鈴鹿市議会 2014-03-06
    平成26年 3月定例会(第5日 3月 6日)


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    平成26年 3月定例会(第5日 3月 6日)            鈴鹿市議会定例会会議録(第5日)  平成26年3月6日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。   1出席議員      1 番   大 杉 吉 包      3 番   森 田 英 治      4 番   板 倉   操      5 番   森   雅 之      6 番   泊 り 育 美      7 番   宮 木   健      8 番   宮 本 正 一      9 番   山 口 善 之     10 番   薮 田 啓 介     11 番   森   しず子     12 番   池 上 茂 樹     13 番   藤 浪 清 司     14 番   太 田 龍 三     15 番   大 窪   博     16 番   水 谷   進     17 番   市 川 哲 夫     18 番   森   喜代造     19 番   伊 藤 健 司     20 番   矢 野 仁 志     21 番   後 藤 光 雄     22 番   鈴 木   純     23 番   南 条 雄 士     24 番   中 西 大 輔     25 番   原 田 勝 二     26 番   大 西 克 美     27 番   中 村   浩     28 番   竹 口 眞 睦     29 番   青 木 啓 文     30 番   森 川 ヤスエ     31 番   石 田 秀 三     32 番   野 間 芳 実
    1欠席議員      2 番   今 井 俊 郎 1説明のため出席した者     市長               末 松 則 子     副市長              大 森 秀 俊     副市長              宮 﨑   守     水道事業管理者          林   治 門     教育長              長谷川 正 人     消防長              高 嶌 秀 紀     会計管理者            森   光 男     防災危機管理監          長 野 克 之     企画財務部長           杉 野 浩 二     総務部長             酒 井 秀 郎     生活安全部長           西 山 哲 也     文化振興部長           古 川   滋     環境部長             永 戸 栄 治     保健福祉部長           松 井 一 人     産業振興部長           梅 山 幹 雄     土木部長             内 藤 俊 樹     都市整備部長           大 薮 文 典     総務部次長            玉 田 一 行     生活安全部次長          松 下 裕 一     環境部次長            山 﨑 英 司     保健福祉部次長          和 田 康 男     産業振興部次長          山 田 達 眞     教育委員会事務局教育次長     藏 城 郁 夫     消防本部次長           南 部 三 郎     総務部参事            鈴 木 謙 治 1職務のため出席した事務局職員     事務局長  田 辺 克 己       参事兼議事課長  米 川 重 治     書  記  腰 山 新 介       書  記     岡 本   晃     書  記  中 村 晃 司           ―――――――――――――――――――――――― 1会議の事件  日程第 1          一般質問        ――――――――――――――――――――――――           午 前 10 時 00 分 開 議 ○副議長(森 喜代造君) 皆さん,おはようございます。  本会議5日目でございます。よろしくお願いいたします。  本日,議長が所用のため,欠席されておりますので,副議長の私がかわりまして,議会,議事のほうの進行をいろいろさせていただきますので,どうぞよろしくお願いいたします。  それでは,ただいまの出席議員は31名で,定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程及び出席説明員の職・氏名は,お手元に配付いたしましたとおりでございますので,御了承を願います。        ―――――――――――――――――――――――― ○副議長(森 喜代造君) これより,日程に従い,議事に入ります。  5日に引き続き,一般質問を行います。  原田勝二議員から,通告順序に従い,順次,質問を許します。 ○副議長(森 喜代造君) 原田勝二議員。             〔25番 原田勝二君登壇〕 ○25番(原田勝二君) 皆さん,おはようございます。  朝一番ということでございますが,私も60歳代の最後の一般質問になろうかなというふうなことでございます。ただし,朝一番ですから,この後に続く皆さんのためにも,元気よく,はつらつと質問をしてまいりたいと思います。どうかしばらくおつき合い願いたいと思います。  きょうは,24節季の啓蟄という日に当たるそうでございます。24節季といいますと,立春とか,立冬とか,皆様方よく知られている節季でございますけど,啓蟄は何かということでございますが,大地が温まって,冬眠をしていた虫が穴から出てくるころの季節をあらわすそうでございます。この後は,春分ということになりますが,自然界では,いよいよ希望の春を迎えるという準備が整いつつあると思います。  さて,定例会の冒頭に,末松市長から平成26年度についての施政方針と予算編成に対する基本的な考えを伺うことができました。その中に,新規事業として,近鉄伊勢若松駅のバリアフリー化を促進する,集落間の通学路に防犯灯を設置するとのことでございました。  そこで,本日は,通告に従いまして,新規事業の2点について,順次,質問いたしたいと思います。  初めの質問に入る前に,伊勢若松駅とその周辺の環境について述べたいと思います。  資料1をお願いします。             〔資料をスクリーンに示す〕  素人が映しましたので,ちょっとピントが合っていない部分もございますが,これは近鉄伊勢若松駅前の駐輪場でございまして,平成17年4月に整備されたものです。駅前の駐輪場は,収容の自転車数は310台ということでございます。  次,お願いします。             〔資料をスクリーンに示す〕  同じく駅前でございますけども,これは平成17年の整備に伴って,ロータリーに大黒屋光太夫の像が設置されました。同年11月,当駅から約1.2キロメートル南方に位置する若松小学校前に大黒屋光太夫記念館が開館されたことは,皆様も御承知のとおりと思います。開館以来の来館者数は,本年1月末までに4万7,305人で,1カ月平均約5,200人ほどの方が来館されているようでございます。  次,お願いします。             〔資料をスクリーンに示す〕  これは,大黒屋像の前に,大黒屋光太夫顕彰会というものがございまして,その方々が光太夫についてのことを案内板としてそこに設置しています。  ちょっと読み上げますと,大黒屋光太夫は,宝暦元年(1751年)伊勢の国南若松村(現在の鈴鹿市若松東)に生まれ,天明2年(1782年)に遠州灘にて遭難,翌年ロシアに漂着,十年後の寛政4年(1792年)に帰国した。その見聞体験は「北槎聞略」という書物に残されており,文政11年(1828年)78歳で江戸にて没した。本像は,鈴鹿市出身の稲垣克次氏の制作でありまして,台座側面に刻まれている歌は,「海ほからに まつ原青し この浦ゆ 船出せし人の くしき一生 信綱」と,このように書かれております。信綱さんは,鈴鹿市が生んだ歌人で,第1回文化勲章受章者でございまして,佐佐木信綱文学博士が,昭和3年(1928年)に若松を訪れたときに,光太夫に思いをはせて詠まれたものと言われております。  次,お願いします。             〔資料をスクリーンに示す〕  伊勢若松の駅舎でございますが,この駅は,名古屋線と鈴鹿線との結節駅として,本市の中で大変重要な役割を果たしていると思います。  次,お願いします。             〔資料をスクリーンに示す〕  改札口を入りますと,左側にトイレがございます。この建物は,かなり老朽化しておりますけども,3,4番線というところも見えております。  次,お願いします。             〔資料をスクリーンに示す〕  これは駅構内で,階段をおりて3,4番線に行くところの様子でございます。  資料ありがとうございました。               〔資料の提示を終了〕  それでは,まず初めに,事業名は近鉄伊勢若松バリアフリー化整備事業です。内容といたしましては,近畿日本鉄道が行う近鉄伊勢若松構内のバリアフリー化,工事費のおよそ6分の1を補助すると。平成26年度は,設計として歳出予算額は566万7,000円となっております。担当課は商業観光課でございます。  この事業についての内容につきまして,詳細をお尋ねいたしますので,よろしくお願いいたします。 ○副議長(森 喜代造君) 市長。              〔市長 末松則子君登壇〕 ○市長(末松則子君) おはようございます。  それでは,原田議員の伊勢若松駅バリアフリー化整備事業についての御質問に答弁を申し上げます。  近鉄伊勢若松駅のバリアフリー化は,施政方針でも申し上げておりますように,この駅が中心的市街地間の結節駅であり,多くの方に乗り継ぎ駅としても御利用いただいているもので,重要な役割を担っている駅であると考えております。しかしながら,現状の施設としましては,障害がある方や妊産婦,高齢者の方々には構造的に大変利用しにくい駅であったため,これまでも各方面よりバリアフリー化の要望が多数寄せられていたところでございます。  このことから,昨年度には,事業者であります近畿日本鉄道株式会社と協議し,三重県とも連携して,バリア解消のための国の補助事業採択に向け取り組むこととしましたが,残念ながら,平成24年度の採択には至りませんでした。  国の補助要件としましては,原則として,1日の乗降客数が3,000人以上の駅が対象とされておりますが,当駅での1日の乗降客数調査では,1日に約1,700人となっておりますことから,伊勢若松駅の採択は,当初から困難が予想されておりました。しかし,この駅は,乗りかえ利用者を含めますと,1日約9,000人が利用する駅となっており,また,国の補助要件に,3,000人未満の駅でも,地域の強い要望や地方公共団体の支援が得られる場合は特例の対象とされるとのことから,改めて補助採択に向け,近畿日本鉄道や三重県を初めとする各団体との連携を密にし,国へ働きかけをしてまいりました。  また,昨年10月3日に若松地区で開催されました三重県知事との1対1対談では,現地で三重県知事に対し,地域の思いを直接お伝えするとともに,本事業へさらなる支援をお願いをしました。  また,伊勢若松駅周辺及び鈴鹿線沿線の六つの自治会や老人会,あるいは障害者団体の方々から寄せられました要望書の写しを国へ提出させていただきましたとともに,私自身も上京をいたしまして,国土交通省に対し,このような本市の熱い要望を伝えてまいりました。この結果,本年2月の国の平成25年度補正予算にて,事業採択をいただくこととなったものでございます。  今後の事業予定といたしましては,平成26年度に詳細設計を行い,平成27年度から本格的に工事に着手をするとお聞きをいたしておりますが,一日も早い完成に向け,支援してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いをいたします。  なお,詳細につきましては,産業振興部長が答弁をいたしますので,よろしくお願いいたします。 ○副議長(森 喜代造君) 産業振興部長。            〔産業振興部長 梅山幹雄君登壇〕 ○産業振興部長(梅山幹雄君) それでは,私からは伊勢若松駅バリアフリー化整備事業についての事業内容の詳細について答弁を申し上げます。  先ほど,市長からも答弁いたしましたように,このたび伊勢若松駅バリアフリー化整備事業が国の平成25年度補正予算におきまして,地域公共交通確保維持改善事業に採択されることになりました。  この補助金につきましては,鉄道駅の移動に当たって,段差などのさまざまな障害を解消する目的で創設された補助金で,エレベーターの設置による段差解消,障害者対応型のトイレの設置などが対象となるものでございます。  本事業につきましては,総事業費が約6億円の予定であり,事業費のそれぞれの負担といたしましては,近畿日本鉄道株式会社が3分の1,国が3分の1,三重県と本市が地域の地方公共団体の支援といたしまして,それぞれ6分の1を負担し,事業主体の近畿日本鉄道がそれぞれの補助金をもって事業推進を行っていくこととなります。  事業年度は2カ年を予定しておりまして,平成26年度につきましては詳細設計を行い,平成27年度に工事着工となる予定と聞いております。  また,現段階でわかる事業の概略についてでございますが,現在,使用しております階段式の跨線橋は,その構造からエレベーターを設置することが困難であるため,現在の駅舎北側と四日市行き上り線プラットホームと津行き下り線プラットホームを結ぶエレベーター専用の新しい跨線橋を建設いたします。この跨線橋の駅舎側とのぼりホーム,下りホームそれぞれにエレベーターを設置することで,駅からの直接の利用も,ホーム間の乗りかえもスムーズに行うことが可能となります。  次に,駅舎のトイレを誰もが使用できる障害者対応のトイレとし,駅舎側エレベーター付近に新設をいたします。ほかにも,待合施設のドアの間口を広げ利用しやすくし,既存階段の手すりを2段化して,背の低い方にも利用しやすくいたします。また,視覚に障害がある方が駅を利用しやすくするものとして,駅構内の案内図を点字を表示したものに整備するほか,改札口とホーム側階段の位置を音で知らせる誘導チャイムの設置,転落防止対策としてホームに警告ブロックを設けます。そのほかにも,列車の運行情報と列車の運転の見合わせや,大幅なダイヤの乱れなどの異例時の情報を表示する掲示板を設け,情報配信をいたします。  以上が,伊勢若松駅バリアフリー化設備等整備事業の主要な工事概要でございますが,平成26年度実施いたします詳細設計により,細部の変更が生じる場合も考えられます。  なお,本事業は,事業者であります近畿日本鉄道が国・県・市の補助を活用して行う事業でございますが,今回の国の補助採択は,平成26年度に実施いたします詳細設計に対してのものとなっております。このため,2カ年を予定しております事業年度のうち,平成27年度に予定されます事業には,改めて国への補助申請と採択が必要となってまいります。また,採択が実現した場合でも,その時点の社会情勢により,工期が延長することも考えられますので,現時点では事業の進捗について明確にお答えすることができませんが,引き続き,国の補助採択に努めてまいります。御理解くださいますよう,よろしくお願いいたします。
     以上です。 ○副議長(森 喜代造君) 原田勝二議員。             〔25番 原田勝二君登壇〕 ○25番(原田勝二君) ありがとうございました。  画面を使って計画書などを,本来であれば,あちらに移して御説明をしたかったんですが,何せまだ予算とかいう形もありますし,そういった詳細についてはなかなか無理があるということでございましたので,先ほど言葉でずっと説明をしていただきました。  ゆっくり言っていただきましたので,多分おわかりになったかと思うんですけども,市長もおっしゃっていただきましたけど,やはり体の不自由な方とか,視覚障害者とか,いろんな高齢者の方々のために,こういった事業を行うということで,非常にありがたいなと思っております。  若干,復唱するような形になりますけども,平成26年度は詳細設計を行うということで,事業の概略ですけど,駅舎北側と上り線プラットホーム,それから下り線プラットホームを結ぶエレベーター専用の新しい跨線橋を建設すると。跨線橋というのは,今の若松駅の構造からいきますと,なかなか難しいんじゃないかなと思っておりましたが,本当に大胆に跨線橋をつくらないと,またこれはエレベーターがつかないので,非常にすごい決断をしていただいたなと思います。  それと,駅舎のトイレですね。  資料の5と6をもう一度。             〔資料をスクリーンに示す〕  今,映し出されておりますのはトイレなんですけど,この位置に,これは障害者対応のトイレと,それから,ここからエレベーターをこの横から立ち上げていって,そして,次,お願いします。             〔資料をスクリーンに示す〕  これのかわりに,跨線橋をやっていただくというふうな形になろうかと思います。  既存の階段の手すりとか,2段化するとか,転落防止として警告ブロックをつけていただくとか,いろいろときめ細かく計画をなされているということについては,ありがたく思っております。ただ,しかし,27年度の予算につきましての確保というのがございませんので,改めて国へまた補助申請をしていただかなくちゃいけないということですが,現場に行かさせてもらいまして,先ほど市長がおっしゃられましたですけど,平成25年10月3日,現場で知事と,それから市長,関係の方々がお集まりになって視察をされておりました。その場に私も伺いましたけど,熱心に,特に事業者の近鉄の方が非常に熱心に説明をされておりましたので,この事業はいくんじゃないかな,きちっと,というような形で見させていただいておりました。  また,本事業に関しては,24年見送られたということですけど,平成23年の6月議会で,すずか倶楽部の中西議員が駅の多機能化ということで一般質問をされておりまして,そういった皆様方の思いがこういった形に進んできたのかなというふうなこともあわせてお話をさせていただきたいと思います。  いずれにいたしましても,事業者は近鉄のほうでございますので,そちらに向けて,また市長,そして知事には,そういった運動をぜひ重ねていっていただきたいと思います。  本事業の成功をお祈りいたしまして,次の質問に入らさせていただきたいと思いますので,よろしくお願いします。               〔資料の提示を終了〕  次の質問でございますが,事業名は,集落間通学路防犯灯事業費でございます。  これは,集落間の通学路防犯灯事業で,防犯灯の電気代,防犯灯の修繕料,調査委託料,歳出予算額220万円,担当課は地域課となっておりますが,これにつきましてお尋ねをしますので,詳しく答弁を願いたいと思います。  いつも思うんですけど,質問させてもらっておりまして,私は質問する側ですが,答弁なされる方は,私を見ずに,テレビの向こうにいらっしゃる皆様方,市民の方に向かって,ゆっくりと丁寧に説明をしていただくとよくわかるのではないかと,かように思います。よろしくお願いします。 ○副議長(森 喜代造君) 市長。              〔市長 末松則子君登壇〕 ○市長(末松則子君) それでは,集落間通学路防犯灯事業についての御質問に答弁を申し上げます。  この事業は,議員が平成16年から9年間の長きにわたり御提案をいただいている事業でございまして,ここにようやく取り組むこととなりました。地域住民の皆様の安全・安心を確保するため,これまで議員が議会活動や地域の場において御尽力をいただきましたことに感謝を申し上げます。  さて,施政方針でも申し上げましたが,本市は都市の構造上,集落間に距離があるところが多く,また,関係する自治会が複数にわたるため,自治会間の調整が必要となることから,集落間通学路の防犯灯の整備が思うように進んでいない現実がございます。そのため,来年度からは,これまでの方針を見直して犯罪抑止の重要性に鑑み,地域の防犯基盤整備の一環として,市が責任を持って計画的に市内全域にわたる集落間,いわゆるなわて道の通学路に防犯灯の整備を行うことで,児童・生徒のみならず,多くの市民の安全・安心につながることを期待をしているところでございます。  なお,詳細につきましては,生活安全部長が答弁いたしますので,よろしくお願いをいたします。 ○副議長(森 喜代造君) 生活安全部長。            〔生活安全部長 西山哲也君登壇〕 ○生活安全部長(西山哲也君) それでは,私からは集落間通学路防犯灯事業についての御質問の詳細につきまして答弁申し上げます。  まず,この事業に取り組むきっかけでございますが,議員から平成16年9月の市議会定例会で,通学路の安全対策は市全体の問題として,長期戦略を立てる必要に迫られているのではないか,幾つか対策は考えられるが,基本的なこととして,なわての夜間照明対策が必要であるという御提案をいただきましたことが最初でございました。  また,議員におかれましては,実際に安全・安心な市民生活の確保のため,集落間における通学路防犯灯の設置について,みずから地元自治会間の取りまとめを行ってこられたと聞き及んでおります。  さて,この事業の背景でございますが,昨年8月に三重県内で女子中学生が被害者となり死亡に至る悲惨な事件が発生したことや,市内におきましても不審者の出没や痴漢など,子供を狙った犯罪が後を絶たず,犯罪を防止するとともに,犯罪に気づくという観点から,地域の防犯対策は緊急の課題となっております。  そうした状況において,先ほど市長からも答弁いたしましたように,これまで自治会等に通学路防犯灯の整備を呼びかけてまいりましたが,本市の都市の構造上,集落間に距離があるところが多く,また関係する自治会が複数にわたるため,思うように進んでいない現状がございます。そこで,薄暮時や夜間に下校する児童・生徒の安全安心を確保するという重要性に鑑み,市が責任を持って,この事業を実施することにしたものでございます。  この事業の主な内容と今後の計画についてでございますが,大きく二つの取り組みに分かれております。  一つは,既に自治会等において設置いただき,現在,教育委員会が集落間防犯灯管理費補助金として電気料金を助成している防犯灯80灯の取り扱いと,もう一つは,新たに市内全域の集落間の通学路にLED型防犯灯を設置する取り組みでございます。  まず,集落間防犯灯管理費補助金として,電気料金の交付対象となっている既存の80灯につきましては,防犯灯を所有されている自治会等との協議を行い,合意が得られれば,電源用支柱を含め,防犯灯を市へ移管していただき,市にて電気料金の支払いや修繕等の維持管理を行っていくものでございます。  なお,自治会等からの移管は本年10月を目途に考えておりまして,今回予算計上をさせていただきました集落間通学路防犯灯の電気料金は,移管後の10月から半年分の経費としております。  次に,新しく集落間に設置する防犯灯でございますが,平成26年度は,防犯灯の設置場所等の調査を実施することにしております。現在のところ,集落間の通学路に必要な防犯灯数は,昨年の9月の市議会定例会においても,議員からの御質問に答弁させていただいているとおり,約1,100灯でございます。この灯数は,平成16年度に教育委員会が中学校区で58路線,小学校区で30路線,あわせて88路線の集落間通学路の防犯灯の設置状況を調査した際に試算した1,178灯が根拠となっております。しかしながら,先ほど申し上げましたとおり,集落間の通学路には既に80灯の防犯灯が設置されていることから,残りの約1,100灯を今回の調査対象とするものでございます。  なお,教育委員会の調査後,約10年が経過し,通学路のコースが変更されていたり,店舗や住宅などの建物の光源が新しくできていたりするなど,当時とは通学路の状況が大きく変化していることが考えられます。  そこで,まず平成16年度の調査結果を踏まえながら,通学路における電柱や店舗や住宅などの光源の有無,土地の状況等の現地調査を行い,いま一度必要な箇所を精査するとともに,現場の状況に応じた防犯灯の機種選定を行うなど,整備に向けた調査を実施することにしております。  次に,この調査により防犯灯の設置間隔や土地の形状等の設置基準を定めて,それに基づき選定した設置箇所について,全地域の地元自治会や学校関係者,また隣接する土地等の所有者と十分な協議を行った上で,最終的に設置場所を確定してまいりたいと考えております。  なお,平成26年度は,こうした調整に相当な時間を要することが想定されるため,防犯灯の整備については,平成27年度以降,計画的に実施してまいりたいと考えております。  また,集落間防犯灯の整備に際しては,地域住民の皆様になるべく御不便をおかけしないように,自治会が管理していただいている住宅内の防犯灯との区分を明確にするとともに,交通事故などによる損傷等に迅速に対応するため,緊急連絡先の表示を行うなど,維持管理も視野に入れて取り組んでいく予定でございます。  なお,暫定的な対応としまして,調査期間中に集落間通学路において緊急に防犯灯を設置する必要が生じましたら,まずはこれまでどおり,自治会等防犯灯設置補助制度により地域の皆様に対応をお願いしたいと考えております。  いずれにいたしましても,鈴鹿の将来を担う未来ある子供たちを守るため,自治会等地域の皆様の御協力をいただきながら,市内全域の集落間の通学路にできるだけ早く防犯灯設置できますように,計画中に事業を進めてまいりますので,今後とも御理解と御協力を賜りますよう,よろしくお願いをいたします。 ○副議長(森 喜代造君) 原田勝二議員。             〔25番 原田勝二君登壇〕 ○25番(原田勝二君) ありがとうございました。大変丁寧に,ゆっくりとお話をしていただきましたので,よくわかりました。  少し私のことも何か言っていただきましたので,改めてありがとうございます。お礼申し上げます。どなたが,こなたが質問しようと,市民のためにと思ってやっていることでございますので,ひとつその辺も御理解を願いたいと思います。  私は,20歳から33歳まで三重県警察官をやらさせてもらっておりまして,最終は刑事課で巡査部長として,捜査主任ということで現場を駆け回っておりました。8月でしたか,朝日町でああいった事件もありました。しかし,事件が起きてから何々を対処するといっても,これはもう返ってこない命であったり,体に危害を加えられたり,また財物をとられたり,いろいろありますので,そういった中での防犯,予防ということでございますので,その点について,私自身,自分の経験を踏まえて,その当時,ちょっとあれはということで御質問をさせていただきました。  本日の集落間の通学路防犯事業については,定例会におきまして,質疑としては森田議員が申請の仕方とか,いろいろと質疑もされましたし,それから代表質問としては,野間代表と大西代表と山口代表がこの件にもふれられまして,市の考え方をどうなんだということで質問されております。本当に重要な事項であるということだろうと思います。よろしくお願いいたします。  細かい話に入りますけど,もうやっていただきますので,今さら何なんだということになろうかと思うんですけど,山形県酒田市ですけど,ここは市で設置する,管理するものとして,酒田市の直轄灯という名前を使っておりまして,住居地以外の小学校の通学路と中学校の通学路の一部2,460灯,多分,酒田市も集落間,かなり地域的にそういったところがあるのかなと思いますが,2,460灯,そして区分としては,自治会等で設置する,管理するものとしては,自治会の管理灯ということで明記しております。これはなぜかといいますと,やはり後の,このたびはLEDとして防犯灯をつけていただくということですが,それの修理とか,そういったものについての明快な連絡先を,先ほどもおっしゃいましたけど,連絡先をきちっとするためにも,そういったことに明快に取り組んでおられます。また,これからこれが採択されまして,事業になった暁には,そういったところにもまた出向いていただくなり,今はいろんな機器がございますので,調べていただいて,どうやっているかということを参考にしていただければ幸いでございます。  お聞きしておって,特に気になっておる点は,今まで自治会の皆様方が集落間防犯灯については管理をされておりますので,その管理の移管をやはりスムーズに行っていただいて,そしていよいよ市がやるんだなというふうなことがわかりやすいように,ひとつ具体的に着手をしていただきたい──採択された後でございますが,よろしくお願いをしたいと思います。  灯数につきましては,また新しく調査した結果になろうかと思います。平成16年は,当時の教育長は調べていただいて,1,178灯ということでしたが,そういった灯数については新しく調べていただいた結果の灯数ということで,多くてもいい,少なくてもいいというものではございませんので,いわゆる本当に現場にあった,例えば90メートル間隔でいいよと,90メートル間隔でやるのではなく,50メートル間隔でいいよとやるんじゃなくて,やはり曲がり角云々かんぬんと,ポイントがあろうかと思いますよね。ですから,釈迦に説法ですけど,そういうことで,その設置場所については本当に慎重によろしくお願いしたいと思います。  今までなかったんですから,事故もなかったのでよかったんですけど,そういったことで,拙速に走らないようにひとつよろしくお願いします。または,業者さんなどに任さないように,ひとつお願いしたいと思いますね。通学路は,校長先生の所管事項ですよね,たしか。校長先生が決める通学路ですね。ですから,そういう校長先生ともよくよくですね。校長先生も10年おるわけじゃございませんのでね,転勤しますから。そういったことも視野に入れて,よろしくお願いをしたいと思います。  したがいまして,1,100灯にこだわらず,またとらわれずということで,その点の設置場所をひとつきちっとやっていただきたいと思います。せっかくやっていただくわけですから,効果の上がる方法でよろしくお願いしたいと思います。  3.11がございまして,きずなとか,そういった言葉,もちろんよく耳にしますし,私も大変大切な言葉だなと思います。私も,少し長く議員をやらせてもらっておりますと,言葉遊びとは申しませんが,言葉はすばらしい言葉を使っていただきますけども,そこから先がなかなか見えてこないといいますか,予算の関係もあって。そういったことが行政といいますか,市政にはあります。これは,全てがOKというわけにはまいりませんので,そういうことだと思います。しかし,きずなという言葉を使うからには,そういったことを,行政で言えば,事業にしていただいて,結果としてあらわさせていただいて,あなたと私はきずながありますよ,市民と私たちという形ですかね。そういう形で,要は,形あるものにする場合は,形を必ずつくっていただかないと,言葉だけで私はあなたを愛していますと,そういう言葉だけで,じゃあ何なんですかと言われても,何もありませんと。  きのうでしたか,いわゆる災害の関係もそうなんですけど,特に私どもは海岸堤防の近くに住んでおりますので,日々いつ来るかわからない地震,津波に悩まされております。そんな場でも,いやいや,安心して逃げたらいいんだわと。どこへと。「どこ」がないんでございますな。その「どこ」をつくるのは,実は自助・共助・公助がありますけど,そこらの見える部分というのを,このたびの集落間防犯灯は,本当に市長を初め,市長がトップリーダーとして地域住民の方ときずなをつくる,いわゆるビッグチャンスといいますか,本当にいいチャンスじゃないか。なるほど,こんなにも子供たちの命やそういうことを考えてくださっているのかなということがわかりやすく,私は結果として出してあげればいいのかなと思います。ぜひ,その思いをひとつ結果としてあらわしてください。  長々申し上げましたけど,私もそういった過去がございますので,事件とか,事故とか,そういったものが起きるたびに,ここに何々があればなと,ここに何々があったらなというふうなことを思いながら日々暮らしております。なかなか抜け切れませんので,そういうところもございます。ぜひ,このたびの集落間の防犯灯のこの事業は,きっちりと,27年度以降でございますので,いわゆる実際に工事に入るのはというふうな御計画でございますので,ひとつ形としてあらわしていただければ幸いだと思います。  市長の決断に敬意を表しまして,質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(森 喜代造君) これにて,原田勝二議員の質問を終了いたします。  この際,暫時休憩いたします。  再開は10時55分といたします。           午 前 10 時 43 分 休 憩        ―――――――――――――――――――――――――           午 前 10 時 55 分 再 開 ○副議長(森 喜代造君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。  日程により議事を継続いたします。  宮木 健議員。              〔7番 宮木 健君登壇〕 ○7番(宮木 健君) 皆さん,こんにちは。平明の会,宮木 健です。  早いもので,ことしも3月を迎え,卒業,そして入学・進級と子供たちの成長に歓喜し,希望に満ちあふれる時期となりました。卒園・卒業して,新たな環境に羽ばたこうとしている子供たちの無邪気さ,元気な笑顔の子供たちの顔を見ると,春も一層暖かく感じ,我が子でなくともほほえましく,希望の輝きにさえ感じ,私に力をいただいた気がする力強い時期です。  若い人の希望にあふれる姿がまちにあふれることは,何事においてもかえがたい活気の源で,この若者たちが迷わず生活の場所を将来にわたって鈴鹿市を選択していただける環境をつくり上げることが今の私たちの責任と思っております。次世代に引き継ぐべく,大きな安心できる環境づくり,つまり地域の幸せづくりと思っております。  それでは,子供たちにいただいた力を全力で,通告に従い,質問をさせていただきます。子供たちのすこやかなる成長を担うにふさわしい答弁をお願いいたします。  子育ての関係についてお聞きさせていただきます。  まず1点目,保育事業について。平成26年度保育所入所案内についての保育の要件についてお伺いいたします。  昨年,26年度の本年度募集案内が配布されました。25年度,つまり昨年までと大きく違う点があることがわかりました。今までの入所できる児童,つまり保育の要件,これは保育の実施に関する条例で決められております。その第2条,保育の実施は,児童の保護者のいずれもが次の号のいずれかに該当することにより,当該児童を保育することができないと認められる場合であって,かつ,同居の親族,その他の者が当該児童を保育することができないと認められる場合に行うものとすると明記されております。さらに1号,居宅外で労働することを常態とすること。2号,居宅内で当該児童と離れて日常の家事以外の労働をすることを常態とすること。3号,妊娠中であるか,または出産後,間がないこと。4号,疾病にかかり,もしくは負傷し,または精神もしくは身体に障害を有すること。5号,同居の親族を常時介護していること。6号,震災,風水害,火災,その他の災害の復旧に当たっていること。さらに7号,全各号に類すると市長が認める状態に当たることとあります。つまり,労働をしていくことを常態としていることという文言しか明記がありません。  ここで,ちょっと資料を映していただけませんでしょうか。             〔資料をスクリーンに示す〕  これが,今,私が取り上げさせていただいた26年度の保育所入所案内の項目のところでございます。  2の入所できる児童(保育の要件)というところで,①からずっと書いてございますが,①家庭外労働,児童の保護者が家庭のほかで仕事をしているため,これが先ほど読み上げさせていただきました条例第2条の1号に該当するところであります。②に家庭内労働,児童の保護者が家庭で児童と離れて日常の家事以外の仕事をしてるためとあります。これが,先ほどありました条例第2条の2号に該当します。しかし,その後ずらずらっとあるわけですが,その後に米印で,わかりにくいですが,これ,現物は太字で書いてあるんですが,わざわざアンダーラインを引いて,①②ともに,おおむね1日4時間以上かつ1カ月15日以上働いており,一定の収入が見込める場合に該当しますと明記されています。この米印の部分が,本年度の募集から初めて記載されたところであります。  資料,ありがとうございました。               〔資料の提示を終了〕  今までは,ヒアリング等で確認をしていたということではありますが,条例からひもといても,なぜ今,明記したのかが,私はちょっと理解ができません。ことしから明記した理由,経緯を御説明願いたいと思います。 ○副議長(森 喜代造君) 保健福祉部長。            〔保健福祉部長 松井一人君登壇〕 ○保健福祉部長(松井一人君) それでは,宮木議員の御質問に答弁申し上げます。  まず,保育事業についての1点目,平成26年度保育所入所案内について,保育の要件についてでございますが,保育所の入所につきましては,保護者が労働や疾病などにより養育できない児童,いわゆる保育に欠ける児童が対象となりますので,雇用主の証明書,診断書,障害者手帳の写しなど,入所手続の際にそれぞれの世帯の要件が確認できる書類を提出いただいております。  その要件のうち,就労を保育の要件とする場合の就労時間につきましては,おおむね1日4時間以上かつ1カ月15日以上をその基準といたしております。複数の仕事をされている方は合計したもので判断いたしますし,就労のほかに家族の介護が必要な場合などは,あわせて判断をいたしております。  これまでも,入所面接時に時間や日数を説明しておりましたが,保護者から具体的な時間・日数についての問い合せも多く,また各保育所から勤務状態に関する問い合わせも毎年ございましたので,透明性の確保という観点から,入所案内に明記した次第でございます。  保育所入所に当たりましては,このような書類をもとに保育の要件を照らし合わせ,面接等を通じて入所の可否を決定するということといたしておりますので,よろしく御理解くださいますよう,お願いいたします。 ○副議長(森 喜代造君) 宮木 健議員。              〔7番 宮木 健君登壇〕 ○7番(宮木 健君) ありがとうございました。  これまでも入所時の面接時に聞き取りをして,その中で説明していたと。それから,保護者からの問い合わせ,また各保育所からの問い合わせも毎年あったので,入所案内に明記したとお答えいただきました。  それに,就労のみならず,各世帯の状況を,私が今の答弁で解釈させてもらったのは,的確に判断してというふうにとらさせていただきました。  まず一つ,整理させていただくのは,保育所の入所基準としての大前提は,保護者が労働や疾病により養育できない児童,いわゆる保育に欠ける児童が対象であるということですね。つまり,要綱にも書いてございますが,就学前の教育や集団生活になれさせるための目的では入所できない。そして,重ねて言いますように,条例にもあるように,保育の要件に欠ける児童を対象として,市町村に申し込みを行って入所が認められると,これでよろしいですね。  そこで,労働の実態を申し込みに明記したと説明があるわけなんですが,私もこれ,ちょっと勉強させてもらったんですけど,国・県等の基準をいろいろ検証させてもらったんですが,どこにも1カ月15日以上という表記は見当たりませんでした。むしろ48時間から64時間,一月の就労時間として幅をとってございます。今,この条件の中で,1日4時間以上の15日以上ということを鈴鹿市の基準で単純な掛け算をしてみますと,60時間ということになるんですね。この基準の範囲から見ると,国や県の指導の中の,今の検討の中の64時間という上限に限りなく近いように思います。これは,今,国とかそんなのでは,非常に待機児童の問題が大きくなっておりますので,現状,鈴鹿市は非常に,本当に待機児童ゼロのほうの努力をしていただいておるわけですが,この待機児童問題に合わせて,安直に基準を引き上げとるのではないかと,そういうふうな口実にとれるように思えます。さらに,的確に各世帯の状況を把握しておるようなことをとっておりますけども,実際,昨年まで入れた方がいるわけなんです。  今回,この質問をさせていただくのは,私の思いつきでも何でもなく,そういった方々の問い合わせ,そして,そういうことがあって聞き取りもいろいろさせてもらったんですけども,昨年は入れているのに,ことしになって,これを理由に一時保育を勧められたり,もうちょっと仕事をふやしたらどうだというアドバイス,または一時保育に移ってくれというふうなことが現実にあったわけなんですね。では,なぜ明記しただけなのに,ここで本年はだめになってくるのか。おおむね1日4時間以上,おおむねという言葉に僕は非常にひっかかりを感じておりますが,昨年まではなかったことに,おおむねと書いて,これで一時保育にせえと言われている方々がみえるわけなんです,現実に。就労状態をしっかり把握しとるというんやったら,こういう状態は起こらんと思うんですが,この点についてお伺いさせていただきたいと思います。
    副議長(森 喜代造君) 保健福祉部長。 ○保健福祉部長(松井一人君) まず,国の基準では48時間から64時間というふうな時間表記がされていることについてでございますが,これにつきましては,平成26年1月15日開催の国の子ども・子育て会議で,平成27年度以降におけます,新制度におけます就労時間の最低基準について,月48時間から64時間の範囲で市町村が自由に決められるようにする方針が出されたものでございます。  厚生労働省の調査によりますと,現在の認可保育所利用者のうちで,母親が非正規雇用者の場合,週4日以上の就労者が87.3%,1日当たりの就労時間が7時間以上の就労者が93.8%を占めております。この結果からも,1日4時間以上,月15日以上という基準は決して高い水準ではないというふうに私どもは考えておりますが,平成27年度以降につきましては,主にフルタイムの就労を想定した長時間と,それから主にパートタイムの就労を想定した短時間の二つの区分を設ける方法で協議されておりますので,私どもといたしましても,今後,慎重に協議,検討してまいりたいと考えております。  また,今回,基準を明記したことによりまして,特定の方の児童が入所継続できなくなったということでございます。さきに答弁いたしましたように,決して就労だけが保育の要件ではございませんので,各世帯の状況により総合的に判断をしておるところでございます。これまでは短時間の就労のほか,例えば家族の介護をされていた方が介護の必要がなくなり,短時間の就労のみとなった場合などは,要件を満たさないというふうなケースもございます。このように,就労以外の要因がなくなった場合は,就労時間や日数の増加など,就労形態について確認をさせていただいておりますので,御理解のほど,よろしくお願いします。 ○副議長(森 喜代造君) 宮木 健議員。              〔7番 宮木 健君登壇〕 ○7番(宮木 健君) 今も答弁いただきましたけども,市町村がまず自由に決められると,それから非常に精査しているということなんですけど,私も本当に実際,聞いている方,その方が市のそういうふうな仕事に就かれていたり,パートであったりする方もみえます。それから,日常的なパートに出られている方もみえます。その方々が,去年この基準,同じ基準で入れとって,その子らが卒園して,次の子供が入ってきて,要件が変わっているというのならわかるんですけども,私が生でヒアリングされた方は別に介護も,親御さんとかおじいさんが介護状態でも何でもあるわけじゃなく,ことしもいけると思っていたら,だめだと。その基準が,説明を受けたのがおおむね1日4時間以上,一月15日。確かに,その方々がそういうので,扶養の範囲内でおりたいとかという希望もあったでしょうけども。実際,私,職安とかあんなんにも調べに行ってみたんですが,実はパート関係の就労時間等々は職安等々も拾っておりません。職安は,就職してもらうことということで。私,ずっといろんなところを歩いて聞いていくと,パートなんかも非常に,先ほどもあったように,長時間労働になっていることは現実であります。だから,そういった方々を守ってやりたいということは,非常に明るいわけですけども,本当に今,鈴鹿市というのは非常に──私は3世代同居のところで育ちましたから,おじいちゃん,おばあちゃんらがおってということでしたけども,今,こちらの地域に移ってきて,おじいちゃん,おばあちゃんは遠いところにいるよ,自分たち世帯だけでいるよと。奥さんなんかが仕事を探したいといっても,保育園がなかなか難しいよとかという状態,また一時保育においては,公立はそんなにたくさんやってないんですよね。現実に言うと,繰り返しますけど,明記しただけというのに,ことし入れないのか,それが私ちょっと,本当に各レアケースを把握されているのかどうかというのをもう一つだけ,重ねてお伺いさせていただきます。 ○副議長(森 喜代造君) 保健福祉部長。 ○保健福祉部長(松井一人君) 今回の基準を明記したことによりまして,結果的に保育所への入所を諦められた方もあるのではないかというふうに思いますが,本市といたしましては,今回定めました基準に従いまして,適正に運用してまいりたいということで考えておりますので,御理解をお願いしたいと存じます。 ○副議長(森 喜代造君) 宮木 健議員。              〔7番 宮木 健君登壇〕 ○7番(宮木 健君) ありがとうございます。  今,何かいろいろ判断したいということですけど,ばらつきがあるように思うんですね。去年よかって,ことしだめですよと,大きく制度は変わっていない。一体どこの部署が,例えば具体的に何人でこういったことを判断しているのか,その判断の責任を持つのはどこの部署なのか,お答えいただきたいと思います。 ○副議長(森 喜代造君) 保健福祉部長。 ○保健福祉部長(松井一人君) 保育所入所決定に際しての総合的な判断をどのような体制で,また,どのような基準で行っているのかということでございます。  まず,体制といたしましては,子育て支援課の保育グループにおきまして,リーダー以下9名が現在携わっております。そして,保育を要する基準要件,先ほど来,御紹介がございます基準要件を申請書及び面接等により,その可否について整理いたしております。  保育に欠ける要件が保護者の就労のみの場合は,特に難しい判断というものはないかと思いますが,例えば家庭内に特別の介護あるいは支援が必要な方がおみえになるような場合につきましては,よりかかわりの深い関係部局との意見調整を行った上で,最終的に私どものほうで判断をしておるというようなことでございます。  また,受け入れる保育所におきましては,定員を上回るところもございます。仮に,この保育要件を満たしておる場合でありましても,このような場合には,やむを得ず御遠慮いただかなければならないようなこともございますので,その場合には,保育に欠ける,いわゆる程度を指数化いたしまして,その高い順に入所決定をしておるということでございます。  以上でございます。 ○副議長(森 喜代造君) 宮木 健議員。              〔7番 宮木 健君登壇〕 ○7番(宮木 健君) ありがとうございます。  時間が押してくるのであれなんですけど,9名で申請書等々で見ていると。実際,非常に手に届いていないんですよね,それぞれの方に。本当に入れなかった人らが愕然として,結果的にそういう方々は,例えば市役所関係の仕事をされてみえる方ですと,仕事をやめられたというふうになっております。その辺は次の質問にも続いていきますので,本当に私は汗かきですけど,汗かいて,やっぱりそういうところというのは,ひょっとすると重大な育児のそういう問題につながる部分かもわかりませんし,そんなところから,一体どこが住みよい鈴鹿市なんだというふうな問題になってくると思うんですね。その辺はもう少し真摯に,きちっと対応していただきたいと思います。  それで,次の質問に移らせてもらいますが,じゃあそういう状態の中で,またこれは後にも続いていきますが,来年度にまた大きく制度改定するんですね。そういった中で,なぜ,くどいようですが,こういうふうなことをしてきたかということになりますので,その辺は,来年度の募集要項というのは,実はもう手がけていかなあかん時期やと思うんですが。私,実はすり合わせとか,そんなのをさせてもらっているときに,ここの場で言っていいのかどうかあれですが,「おおむね」と書いてあるでしょうというような表現をされたんですね。「おおむね」という言葉を優先するんやったら,去年まで書いてなかったので,ことしは書くなよと。そして,去年は入れた方がことし入れないというのが,同じ文言であるのに入れなかったと。そうしたら,そういうのであるのならば,もし書くのであれば,来年の制度改定を待って,そのときに書けば,制度が大きく変わりましたと,ですからこういう条件になりましたというのであれば,皆さん,納得できると思うんです。こういうところだけが少し先走ってしまったのではないのかなと思いますので,次の今年度の募集に関しては十分に配慮をして,そして足元もしっかり調べていただきたいと思います。  次の質問に移らさせていただきます。  中項目の2番目,関連するわけですが,保育士の育成についてお伺いします。  まず,鈴鹿市における保育にかかわる人員,特に臨時職員についてお伺いいたします。職員の人員数を教えてください。 ○副議長(森 喜代造君) 保健福祉部長。 ○保健福祉部長(松井一人君) 続きまして,保育士の育成環境についての質問でございます。答弁をいたします。  平成26年2月1日現在でございますが,公立保育所10カ所の育児休業等の取得者を除く職員数は,保育士,保健師,看護師,調理員,用務員,外国人コーディネーター,いわゆる通訳でございますが,あわせて326人でございます。そのうち,正規職員が122人で,その内訳は,保育士99人,保健師1人,看護師2人,調理員19人,用務員1人でございます。嘱託職員は,保育士40人,看護師3人,調理員2人,用務員5人,外国人コーディネーター2人の計52人でございます。  臨時職員につきましては,勤務形態の違いもございますので,延べ人数で申し上げますと,保育士135人,調理員13人,用務員3人,外国人コーディネーター1人,計152人でございます。  以上でございます。 ○副議長(森 喜代造君) 宮木 健議員。              〔7番 宮木 健君登壇〕 ○7番(宮木 健君) ありがとうございます。  正規職員122人で,保育士だけを見ると99人,狭き門ですね。嘱託は52人中,保育士40人,臨時職員,いわゆるパート,これは延べで152人中135人というお答えをいただきました。本当に臨時さんが非常にたくさんいる環境であるなというふうに思います。  ここで入らさせていただきますが,臨時職員の中には,2人1組で月20日間,1人10日間ですね,臨時採用枠で保育士さんをパートで雇用されていると。  ちょっとさきの質問の基準でいくと,これ,保育所に預けられないんですよね。雇用主でもある行政と,育児を募集する側の同じあれで,身内に甘いとかそうじゃなしに,やっぱりその結果,保育士さんらがそれで希望されることが,小さいお子さんを持っていたら預けられないと,保育士をやれないという現状になると思うんですが,本当にこういう文言を書いていたときやとか,自分たちの足元の中で,保育士さんの臨時を雇うに当たってのこの基準というのも,もう少し考えていただかなあかんのじゃないかと思うんですが。当然,扶養範囲内でおりたいとか,希望される方々も条件はつけてみえると思うんですが,その辺のところの対応はどのようにされているのか,お願いいたします。 ○副議長(森 喜代造君) 保健福祉部長。 ○保健福祉部長(松井一人君) 再度の御質問でございます。  2人1組で月20日勤務の雇用形態でございますが,本来は,臨時職員も月1人で20日勤務の雇用をしていただくというのが基本といたしております。しかし,先ほど御紹介がございましたように,配偶者の扶養の範囲での勤務を希望される方や,家族の介護のため日数が制限される方など,希望される勤務形態の多様化に伴いまして,やむを得ず2人1組で月20日を勤務していただいておるケースがございます。  なお,職員の資質の維持向上は当然のことであるというふうに私どもは考えておりますので,正規職員,嘱託職員,臨時職員,それぞれ職員各種の研修等によりまして,質の高い保育を提供してまいりますので,御理解いただきますよう,お願い申し上げます。 ○副議長(森 喜代造君) 宮木 健議員。              〔7番 宮木 健君登壇〕 ○7番(宮木 健君) ありがとうございます。  いろいろ検討されるということなんですけども,現状の保育所の規定では,8時間を開所にしていることなんですね。でも,実際は,もう今,延長保育等々も協力していただいていますので,保育所の開所時間というのは,実は12時間以上になっているわけなんですね。非常に過酷な現場やと思います。  そういった中においては,当然,正規さんだけだったら雇用時間が足らんものですから,こういう臨時さんだとかに助けていただいて,現場は本当に苦慮をされていると思います。その中には,やっぱり子供さんのほうにしてみれば,1人の特定の保育士さんにずっと面倒をみていってもらうことが本当にいいことやと思うんです。もっと言うと,正規さんをふやしてもらったりとか,そういう努力もしていただいて,何とかやっていただきたいと思うんです。つまり,このことが実際に今,起こっている,国とかそんなのでもありますけども,保育士の資格はとっているけども,保育士にならないと。そして,働きたいけども,結局,市の基準でいうたら,パートですら保育を続ける。子供を愛しとる人が,子供と携わってそういうことをしていきたいと思う人が育たないじゃないですか。慢性的に保育士さんが,実は,これは裏に保育士が足らないということが見え隠れしているにもかかわらず,こういうことになっていると思うんですね。だから,これは保育士さんらの格差を広げたり,賃金等もあります。同じようなことをして,同じような子供さんらを見ているのに,正規,嘱託,パートでは賃金差に雲泥の差があると思います。だから,その辺は,実は行政がないがしろにして,格差を広げているのではないかと思うんですが,そういったことの対策はどのように考えられているのか,お答えいただきたいと思います。 ○副議長(森 喜代造君) 保健福祉部長。 ○保健福祉部長(松井一人君) 保育士不足等に対する対策ということでございます。  現在,公立保育所では,朝7時30分から夕方の18時30分まで11時間の開所時間がございます。この中で,正規職員と臨時職員につきましては,それぞれ時差出勤で対応いたしております。早番,遅番いずれの勤務形態でも,勤務時間といたしましては7時間45分で運用しております。  保育士の確保につきましては,これまでも広報紙等によりまして嘱託職員の募集を行い,雇用いたしておりますが,平成24年度は3回,25年度は2回,それぞれ募集しております。今後は,これまでの募集に加え,三重県が平成25年度に開設しております保育士・保育所支援センターも活用してまいりたいと考えております。  先ほど申しましたように,それぞれの職種におきまして,研修等を通じまして資質の向上にも努めておるというところでございますので,御理解いただきますよう,よろしくお願いいたします。 ○副議長(森 喜代造君) 宮木 健議員。              〔7番 宮木 健君登壇〕 ○7番(宮木 健君) ありがとうございます。早出,遅出とか,それから数回募集しているということ,それから保育士・保育所支援センターも活用して対応していくということなんですけども,もっと市単体で積極的にですね。やっぱり子供が少なくなってくるということは,鈴鹿市の──さきに私の冒頭でもありましたように,私らのときは決して豊かではなかったのかもしれませんが,みんな鼻たらして走り回っとって,おっちゃん,おばちゃんというて走り回っとったら,何か地域が明るかったし,あしたがあるような,そんな気がしますが,だんだん閉塞感,年をとった方々ふえてくると,何かしら,どんとしたようなあれになってきます。ですから,本当に保育に携わる方々の環境を鈴鹿市単体ででも積極的に公のほうでやっていただかなければ,私のほうの条件なんてなかなかそろっていかないと思うんですよ。本当に新しく入ってくる方々,それから子供世代だけでみえる家庭なので,明るい希望を持たせられるような独自のそういったことを真剣に取り組んでほしいと思います。そういった答弁がいただきたかったと思います。  それでは,次の質問に移らさせていただきまして,大項目の子ども・子育て支援事業について,特に1番のつどいの広場事業についてお伺いいたします。  つどいの広場開設の流れというのは,平成14年度,国において地域子育て支援センター事業として創設され,平成17年,プロポーザル選定によりトゥインクル,こどもサポート鈴鹿へ委託,平成18年度,同じくプロポーザル選定によりサラダの国,社会福祉法人法輪会への委託,そして平成19年度,地域子育て支援拠点事業へ移行することとなってから,補助対象施設2カ所から6カ所にふえました。  箇所数の根拠は,公立中学校の数掛ける0.6であることから,鈴鹿市は10校掛ける0.6,6カ所と,こうなります。そこで,平成19年度には,ハッピーの広場,それからプラスドゥ元気っ子,それからなかよしキッズ,愛あいと,4カ所が委託をされまして,都合6カ所になりました。  ここまではいいですね,6カ所の基準に合ってるし,非常に元気でありますね。  さらに,それを踏まえて,平成21年度には,次世代育成支援行動計画後期において,平成26年度の目標拠点施設数を8カ所と定めたんですね。間違いないですね。しかしながら,その後,平成22年度,新たに申し込むところがなく,プロポーザル選定を取りやめて,以降,プロポーザルを行うことなく,平成24年度,子ども・子育て支援法が改正され,子育て支援事業等のニーズ調査の実施及び子ども・子育て会議の場で同事業を検討することとなったとあります。ただし,25年度においても,子ども・子育て会議で検討することとして延期となっております。  今です。今後の動きとしても,子ども・子育て会議に諮り,今後の事業内容等検証にかかり,この会議を受けて,平成27年度,プロポーザル選定を実施する予定と私は聞いております。この後期契約の26年度,8カ所と目標をされている中で6カ所,また予算も6カ所分で約3,200万計上されていますけども,これは本年度,取り組まないんでしょうか。その辺をちょっとお願いいたします。その事業主体もお願いいたしたいと思います。 ○副議長(森 喜代造君) 保健福祉部長。            〔保健福祉部長 松井一人君登壇〕 ○保健福祉部長(松井一人君) それでは,つどいの広場事業について答弁申し上げます。  今,核家族化の進行や地域のつながりの希薄化など,社会構造の変化により,家族や地域の中で子育ての知恵や経験などを共有することが難しく,子育てに周囲の手助けを求めにくくなっている状況がございます。  このように,子供や子育てをめぐる環境が大きく変化してきている中で,子育て中の親の孤独感や不安の増大などに対応するため,地域においては子育て親子の交流や相談,情報提供などを促進する子育て支援拠点の設置を推進することが求められております。  こうした中,本市が主体となりまして,地域の子育て支援機能の充実を図り,親の子育てへの不安や負担感などを緩和し,子供のすこやかな育ちを支援するために,平成16年度の子育て支援センターりんりんの開設を初め,子育て支援拠点施設の設置を推進してまいりました。  子育て支援拠点施設は,その事業内容により,センター型と,センター型よりも小規模で,一般につどいの広場と呼ばれておりますひろば型に分類されております。ひろば型の施設につきましては,平成17年度から順次開設し,平成19年度にはセンター型1カ所,ひろば型6カ所の計7カ所となりました。  なお,ひろば型6カ所の設置につきましては,プロポーザル選定により決定いたしまして,社会福祉法人等の団体に委託をして運営しております。  平成22年3月には,次世代育成支援行動計画の後期計画が策定いたしまして,その中で平成26年度までの設置目標を,センター型2カ所,ひろば型8カ所と定めております。  平成22年度には,3年に一度のプロポーザル選定を改めて実施するため,広報すずかにて周知いたしまして,つどいの広場事業の募集を行いましたが,新たに参加を希望する団体がなかったため,従前の委託団体へ委託を継続して実施してまいりました。しかしながら,拠点施設の利用者も増加しております。また,次世代育成支援行動計画の事業目標量などから,平成23年度には,河曲保育所に子育て支援センターハーモニーを併設いたしました。子育て支援センターりんりんに次ぐ本市第2の子育て支援センターでございますが,事業運営規模などの条件から,現在はひろば型として事業を展開しております。また,委託する団体のほとんどが開設を週3日から5日にふやしていただくなど,より利用しやすい体制を整え,子育てをする人にとって必要なサービスの提供ができるように,支援体制の充実を図ってきておるところでございます。  一方,子ども・子育て関連三法の制定によりまして,平成27年4月からスタートいたします子ども・子育て支援新制度に対応するため,平成26年度には,子ども・子育て支援事業計画を策定することといたしております。この計画の策定に当たりまして,子育て支援拠点事業を含む関係事業の現状や,利用希望等を把握するためのニーズ調査を本年1月に実施したところでございます。この調査結果につきましては,現在,分析中でございますが,この調査の結果を踏まえまして,本計画を策定するということになりますので,今後改めて,地域子育て支援拠点施設の箇所数などの検討を行い,プロポーザル選定を実施してまいりたいというふうに考えております。  利用ニーズにつきましては,増大することも当然予想されております。子育て家庭をめぐる地域の実情や課題を見据えつつ,どのような支援が求められるか現状を把握し,施設の量的整備だけでなく,支援の質を高めていくよう取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので,御理解いただきますよう,よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(森 喜代造君) 宮木 健議員。              〔7番 宮木 健君登壇〕 ○7番(宮木 健君) 説明ありがとうございます。  いろいろと本当に26年度に向けて,特定保育だとか延長保育,夜間保育,トワイライトステイ事業だとか,休日だとか,いろいろありまして,子育て支援事業のセンター型とひろば型,ショートステイ型,ファミリーサポートセンター事業などといろいろあるわけなんですが,今の説明で聞きますと,26年度の目標に向けて,センター型は,当時1カ所だったのが26年度目標2カ所と。ですから,りんりんとハーモニーで成立しとるやに思えたところ,実はハーモニーはひろば型だということになってくると,ひろば型は一つふえるわけで,7カ所になったとしても,センター型が1カ所減ってくるということになりますね。本当に26年度のこの後期計画というのは,これは目標であって,取り組まないんでしょうか。まだ時間はあると思うんですが,今ちょっと云々と説明を聞いたんですけども,まだ今からでもやる気があるのか,ないのかだけ御答弁いただけませんでしょうか。お願いいたします。 ○副議長(森 喜代造君) 保健福祉部長。 ○保健福祉部長(松井一人君) ニーズがたくさんあるのに,推進しないのかなといった趣旨の御質問であるかと思いますが,確かに平成20年11月に実施いたしましたニーズ調査に関しましては,当時の状況におきまして,次世代育成支援行動計画の後期型の目標事業を立てております。このようなニーズや,ニーズから推計した目標数値につきましては,その時点での将来見込みも想定した前提で設定したものでございまして,その後の状況変化により対応が変わることも御理解いただきたいと存じます。  つどいの広場事業の利用者につきましては,子育て支援センターハーモニーの開設や,週3日型から5日型への事業拡充などで,増加傾向ではあるものの,現状で何とか対応できているものというふうに考えております。しかしながら,平成24年12月に実施いたしました子育て支援拠点施設の利用者アンケートにおきまして,りんりんのようないわゆるセンター型の施設が欲しいという意見が自由記載として多数受けてございます。また,平成25年に入りましてから,幾つか,つどいの広場事業への新たな参画を希望していただけるお話をいただいておりますが,現時点といたしましては,今後の新たな子ども・子育て支援事業計画の策定を進める中で検討を行うこととし,それまでは現状で対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森 喜代造君) 宮木 健議員。              〔7番 宮木 健君登壇〕 ○7番(宮木 健君) 丁寧な説明ありがとうございます。実質的には,ことしやらないということですね。  本当に利用者の方,アンケートとか,そんなので私のほうでも見させてもらっていると,センター型とひろば型を理解されていない方もたくさんみえますし,それはそれで活用されているようなことなんですけど,例えば今でも一つの団体が手を挙げているような話も聞かせていただいております。これは,民間であれば,すぐ採用というふうになるんですけども,なかなか今,プロポーザルもうまく進まないと。私はずっと頭からきてますけど,何かハートに響く──僕は汗かきですけど,汗かいてるようなニュアンスがちっとも感じられないんですよ。やれない理由,本当に26年度の後期計画,これは絵に描いた餅ということになってきますね。だから,その辺はきちっと,もう少し対処していただきたいと思いますし,本当に各施設の方々の言葉をきっちり聞いていただきたいと思います。本当に行政がしっかりイニシアチブをとって取り組んでいただかないと,実際,いろんなところにアンケート調査しても,全くその反応がないと。保育費に1人当たり数十万というお金をかけてでも,それに携わられる方々が,その実感を肌で感じ取れていないというふうに思うわけです。時間が押してきましたので,その辺は,本当はもっと前向きな答弁をフランクに聞きたかったんですけども,また検証したいと思います。  それでは,次の2番目の低年齢児保育推進事業費補助金についてお伺いいたします。  これは,昨年から私も2回,今回で3回目,そして市長も今回の施政方針の中ではっきりとこの事業に取り組んでいくということを表明されております。  ここで,理由としては,24年度,去年と比較しても,25年度は本当に厳しい予算組みでありました。市のほうは非常に努力していただいて,市の分だけでも頑張って入れていただいたわけですが,実に給付は,この2月に入ってから最後になっているわけですね。各施設の方々も,それを職員さんのボーナスだとか,そういうふうに当て込んでいた方々もあったと思うんですが,2月に入っていると。それは,市の上乗せ分とか,県の基準分のみであったと。26年度の予算を見てみますと,24年度並みとは言いませんが,なかなか厳しい数字であると。昨年の少なかった分の取り返しはついていないというふうなことなんですが,わざわざ施政方針の中でも述べていただいていますように,この低年齢児保育推進事業,これについて,どのように福祉部としてことし取り組んでいくのかの答弁をお願いいたします。 ○副議長(森 喜代造君) 保健福祉部長。 ○保健福祉部長(松井一人君) それでは,低年齢児保育推進事業費補助金について答弁申し上げます。  この補助金は,保育所への入所需要の多い低年齢児の保育対策を円滑に実施することにより,児童福祉の向上を図ることを目的とした補助金でございまして,県が2分の1,市が2分の1の割合で交付をさせていただいております。  具体的には,0歳児・1歳児の人数が定員もしくは入所児童数のいずれか多いほうの1割以上入所しており,延長保育,一時預かり事業,休日保育事業,いわゆる特別保育のうち,これらのいずれかを実施しており,保育士の配置基準,特別保育の実施に係る保育士の人数を加えた保育士数を超えて,保育士を1人配置している私立に保育所に対して交付させていただくというものでございます。  平成25年度は,御案内のように,三重県が制度改正を行いまして,待機児童の解消を図ることを目的として,待機児童数の有無や人数によって補助単価が決定されることとなりましたため,私ども,待機児童のない鈴鹿市は,県補助金が大幅に減額されることとなりました。本補助金の対象となる0歳児・1歳児は,育児休業明けに合わせた年度途中の入所希望も非常に多いということでございまして,待機児童となりやすい年齢であります。本市の私立保育所では,これら保育需要にこたえられるよう定員を増加したり,保育士を増員するなどして,定員を超えて受け入れなど柔軟な対応を図っていただいております。  制度改正によりまして,このような私立保育所の積極的な低年齢児の受け入れに歯どめをかけることとなり,結果として,待機児童の発生に拍車をかける懸念もあることから,これまでの補助制度の果たす役割の重要性に鑑み,市負担分については,従前の単価で補助することとしたところでございます。  このようなことから,平成26年度につきましては,三重県へ待機児童の有無による補助基準ではなく,待機児童解消に努力していることも考慮して制度設計をしていただくよう強く申し入れました。現時点では,補助基準額の範囲内で各市町が補助基準等を設定できるように制度を検討していただいておるところでございます。  本市といたしましては,これまでと同様に,児童数を補助の基準とした制度設計をするように考えておるところでございまして,引き続き,低年齢児保育の充実を図り,子ども・子育て支援新制度の検討状況も踏まえ,保育サービスの体制整備を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長(森 喜代造君) 宮木 健議員。              〔7番 宮木 健君登壇〕 ○7番(宮木 健君) ありがとうございます。  本当に,それは国策的なこと,それから県の補助金等々もあるわけですから,市が頑張っていることも重々私も理解いたします。ただ,やっぱりかゆいところに手が届かないというか,もっと住みよいまち鈴鹿をスローガンにしているなら,ここら辺については,鈴鹿市も,もっと若年者に優しいまちであって,鈴鹿市独自の案を検討されてもどうかなと思います。そこのとこら辺をいただきたかったのですが,ちょっと残念な思いがします。
     次の質問に移らさせていただきます。  そういったことから,平成27年度,子ども・子育て支援新制度のほうが進んでまいります。これは,まだ現状に至って,国のほうから明確なわかりやすいものが提出されておりませんし,もう本当に募集に当たっては直近な課題になってくると思います。今までのいろんな問題を私,質問させていただきましたけど,この27年度の新制度に向けて,鈴鹿市単体でどのような対応をして,どのように考えられているのか,お答えいただけませんでしょうか。お願いいたします。 ○副議長(森 喜代造君) 保健福祉部長。 ○保健福祉部長(松井一人君) それでは,平成27年度の子ども・子育て支援新制度との整合性についての質問に答弁申し上げます。  まず,保育の要件につきましては,現在,国の子ども・子育て会議において,保育の必要性の認定について審議が行われております。現時点では,確定したものではございませんが,保護者の就労を要件とする場合,就労の形態については,居宅外での労働のほか,居宅内での家事以外の労働,いわゆる自営業も対象としておりまして,雇用形態は正規・非正規を問わないということになっております。しかしながら,一時預りで対応可能な短時間の就労は除くというような方針となっております。  次に,低年齢児保育推進事業についてでございますが,各私立の保育所へ支払っております運営費につきましては,内閣府が定める公定価格から利用者負担額,いわゆる保育料を差し引いた額となる予定でございます。この公定価格につきましても,現在,国の子ども・子育て会議において審議がされております。現時点での価格設定の考え方は,一つといたしまして,質の確保・向上が図られた学校教育・保育を提供するために必要な水準として,人員配置基準や設備環境をもとに,人件費,事業費,管理費等に相当する費用を算定する。二つ目といたしまして,人件費相当分については,職員の配置基準や施設の開所時間を踏まえ,必要な職員の配置を考慮した単価設定を行う。そして,三つ目といたしましては,施設の規模による経費構造の違いや地域別の人件費等の違いを考慮し,定員規模別,地域別の単価設定を行うなどを基本に設定することというふうにされております。したがいまして,低年齢児保育推進事業を初めといたします各種補助金の状況につきましても,この公定価格の設定に合わせて,今後,検討していくものというふうに考えております。  いずれにいたしましても,今後,子ども・子育て支援法に基づき,国から示されます基本指針に即して,本市の子ども・子育て支援のニーズを反映した子ども・子育て支援事業計画を策定してまいりますが,非常にタイトなスケジュールでございます。迅速な情報収集に努め,より充実した保育サービスが提供できるよう取り組んでまいりますので,御理解いただきますよう,よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(森 喜代造君) 宮木 健議員。              〔7番 宮木 健君登壇〕 ○7番(宮木 健君) ありがとうございます。  本当に新しい制度で,現場が混乱していることも事実かと思います。ただ,質問をずっと続けてきまして,私,娘3人を持つ父でありまして,上の子はもう二十歳,大学生になって,そろそろそういういい話がここ数年で迎えられるのかなと。娘3人ですから,3人を嫁がす父の立場としても,現状で,例えば保育士を目指せだとか,それから子供を鈴鹿で育てよと,私,この立場で,ここで言ったらあかんのかもしれませんけど,不安でしょうがないです。やっぱりまだまだ僕らがしっかりやらなあかんのかなと,そういうふうなことになってくるわけで,本当に子供たちが安心して次の世代に,就職先ももちろんのことですが,そういったことを助けてもらう,そして保育というもの,私たちが育った保育の時代と随分と価値が変わってきておるということも事実であります。だから,その辺をやっぱり真剣にみんなで,くどいようですが,汗をかいて,現場に足を運んで,そして本当に子供たち──子供たちは,ここまで声を上げることができません。親御さんらがせいぜい私たちに言うだけで,受けるのは子供たちで,子供たちの笑顔が何よりも私たちの活力だと思うんです。  最後に,私の思いを察していただいたわけですが,本当にこの辺のところを踏まえて,市長,この子育てについて,例えば本当に,先ほどのつどいの部分でも,予算を補正を組んででもやりたいというような思いがあれば,最後にお答えいただきたいと思います。お願いいたします。 ○副議長(森 喜代造君) 市長。 ○市長(末松則子君) 議員,るる御質問いただきました子育ての環境,あるいは今後,新制度がスタートをしますと,大きく子供や子育ての支援の環境というものが変化をするというふうに予測がされております。その新制度のスタートまでには,大変時間が短く,期限も限られております。その中で,今後,公が行う保育,子育て,あるいは私立の皆様方に行っていただく保育,それから幼児教育等々,いろいろな部分で,私どももしっかりと保育のあり方,子育てのあり方というものを考えていかなければならないというふうに認識をいたしております。  その中で,国から,あるいは県からの情報をしっかりと把握をしていく中で,もちろん市民の皆様へのニーズ,あるいはお一人お一人がどのようなことを考えているかというような声を今後しっかりと丁寧に聞き取りをさせていただきながら,鈴鹿市の子ども・子育て支援会議もございますので,その会議の中でもいろいろな御議論をいただくというふうに思っております。その議論を踏まえた中で,鈴鹿市子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組んでまいりたいというふうに思っております。  平成27年4月予定の新制度への円滑な移行に向けて,しっかりと準備を進めてまいりたいというふうに思っておりますので,今後も真摯な議論をさせていただく中で,議員御指摘の汗をかくということ,それぞれの福祉の窓口の対応の仕方等々も含めまして,今後,庁内でしっかりと検討もさせていただきたいというふうに考えております。  これまで以上にサービスが低下をするということではなく,これを機会に,より鈴鹿市の子育て環境,保育あるいは幼児教育の質が上がっていくというふうにできるように継続をして,進めてまいりたいというふうに考えておりますので,どうぞ御理解賜りますようによろしくお願いを申し上げ,今後も御支援いただきますことをお願い申し上げまして答弁にさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 ○副議長(森 喜代造君) 宮木 健議員。              〔7番 宮木 健君登壇〕 ○7番(宮木 健君) ありがとうございました。本当に前向きなお答えで,ともに,一緒に汗をかいていきたいと思います。また,部長,よろしければ,保育の現場に,私も一緒に,ともに現場を歩いて,生の声を聞いてまいりましょう。行政に反映したいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(森 喜代造君) これにて,宮木 健議員の質問を終了いたします。  この際,暫時休憩いたします。  再開は午後1時といたします。           午 前 11 時 53 分 休 憩        ―――――――――――――――――――――――――           午 後  1 時 00 分 再 開 ○副議長(森 喜代造君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。  日程により議事を継続いたします。  中村 浩議員。             〔27番 中村 浩君登壇〕 ○27番(中村 浩君) こんにちは。市民クラブの中村 浩でございます。  私の質問は,1番,Cバスについてのパート17,2番,防災スピーカーについてのパート6,3番,改革・改善活動の取り組みについての大きな問題でありますが,質問の順序は,3番の改革・改善活動の取り組みについての問題から始めますので,よろしくお願いいたします。  では,始めます。  1番,鈴鹿市改革・改善活動取組発表会の,これがパンフレットでございますけど,先般,議員にいただいたパンフレットでございます。                〔資料を提示〕  この中で,「さぁ,きっともっと改善 言おに 聞こに 変えよに SUZUKA」のキャンペーンについていろいろお尋ねをいたします。  初めに,末松市長も施政方針で,今,鈴鹿市は転換の真っただ中にあると表現され,鈴鹿市の新しい方向性を示され,あしたに向かうお姿を示されました。そして,先月の2月19日に,入庁2年目の36人の職員の段取りで,鈴鹿市改革・改善活動取組発表会がサブタイトルで,さっきも申し上げましたけど,「さぁ,きっともっと改善 言おに 聞こに 変えよに SUZUKA」として,ジェフリーすずかで開催され,私を初めとして,6人の議員が見学させていただきましたが,内容は目を見張り,すばらしいものであり,職員が燃えた一大イベントの一つでありました。  少し紹介させていただきますと,13グループの活動の名称で,発表者が7分間,自分たちの考えを新しい発想で考え,発表し,その構想を市の5役が,今までにはなかったことで,鈴鹿市が誕生して71年目になるが,前向きに評価し,これまでの歴代の市長の行政指針は赤信号で,余り前を見ず,後ろ向きな施策が大半であったと思っておりますが,今回のイベントは大いに異なり,私も,これまでに何回もこの本会議で提言してきました,行政は青信号で,前を見て歩け,そしてたまには石に蹴つまずくこともあると思うが,今の時代に合った税金の使い方を考え,市民が求める安全・安心な施策をしろというものでありますが,今回のイベントは,そういう意味で71年目の改革でありますし,このイベントに名前をつければ,私は,チェンジ鈴鹿キャンペーン,もう一度言いますけど,チェンジ鈴鹿キャンペーンでございます。  少し本題に外れましたが,ここで質問いたします。  末松市長は,このイベントをどのように考えておみえなのか,お示しください。また,このイベントで感じたことは,職員が一つになったことなど,今後どうするのかもお示しください。よろしくお願いいたします。 ○副議長(森 喜代造君) 市長。              〔市長 末松則子君登壇〕 ○市長(末松則子君) それでは,改革・改善活動取組発表会についての御質問に答弁を申し上げます。  ただいま議員から大変お褒めの言葉を頂戴いたしましたが,この取り組みは,平成24年度に策定をいたしました,鈴鹿市行財政改革アクションプランの活動取り組みの一つとして,改革・改善活動を通じて成果を出した職員が適切に評価をされ,職員の意識が向上するとともに,優良事例が情報共有され,それぞれの職員の新たな気づきを促すことによって職員力の強化を図ることを目的に開催をしたものでございます。  また,さらに人材育成改革の視点を踏まえ,採用2年目の職員に,この発表会の企画運営を担当させることとし,若い時期から政策的分野にかかわることによりまして,職員の政策形成意欲の向上を図ろうとしたものでございます。  こうしました目的を持って,第1回目の改革・改善活動取組発表会を去る2月19日に開催をしたところでございまして,当日は,見学をしていただきましてどうもありがとうございました。  発表会では,13の取り組み事例につきまして,日ごろ,改革改善に取り組んだ成果の発表があり,私を初めといたします市の5役による審査を行い,グランプリを決定いたしましたが,どの取り組みもそれぞれの職場において,さまざまな趣向を凝らした発表であり,第1回目といたしましては,大変すばらしい大会になったのではないかと思っております。  こうした取り組みは,現在,全国各地で行われており,これらの優良事例を発表する場として,全国都市改善改革実践事例発表会が開催をされておりますが,本市もこうした発表会への参加も視野に入れ,まずは鈴鹿市行財政改革アクションプラン計画期間の平成27年度まで継続して実施をする予定でございます。  これらの取り組みを通じて,引き続き,それぞれの職場における,なお一層の改革・改善活動の取り組みを促し,固定観念にとらわれがちな職場風土や職場意識を打破することによりまして,市民サービスのさらなる向上につなげてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いを申し上げます。 ○副議長(森 喜代造君) 中村 浩議員。             〔27番 中村 浩君登壇〕 ○27番(中村 浩君) 市長,じかにお答えいただきまして,ありがとうございました。  私が申し上げとるのは,チェンジ鈴鹿キャンペーンでございます。これが私の基本でございますので,鈴鹿は変えなあきません。新しい方向で変えていくということを基本に置いております。その中で,今,2名の職員が担当されておりますが,担当課に昇格させたらどうかと考えますが,いかがでございますか。よろしくお願いいたします。 ○副議長(森 喜代造君) 総務部長。 ○総務部長(酒井秀郎君) 今,この改革・改善活動取組発表会を担当しております総務課の改革分権グループを昇格をさせたらどうかという御提案をいただきましたけれども,さきの12月市議会定例会におきまして御承認をいただきました,鈴鹿市行政組織条例の一部改正におきまして,これまで財政課で実施をしておりました行政評価に関する事務を総務課に移管をするとともに,行財政改革をより一層推進するため,職員配置につきましても充実してまいりたいというふうに考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。 ○副議長(森 喜代造君) 中村 浩議員。             〔27番 中村 浩君登壇〕 ○27番(中村 浩君) ありがとうございました。今の答弁で理解をさせていただきます。これからもすばらしい鈴鹿になるように,ひとつ頑張っていただくようにお願いしておきます。  では,2番目の質問に入ります。  2番目のCバスについてのパート17,17回目の質問であります。  きのうは,うれしいことがありました。それは,私のCバスについての質問は,10年前の平成16年からさせていただいておりますが,この10年間で,正式にこのCバスを議論していただいた議員は誰一人いませんでしたが,きのうの宮本議員に取り上げていただいたことに敬意をあわらしたいと思います。ありがとうございます。  さて,物事の重大性は,市民がどのように考えているのか,また,市制71年の時代の経過とともに,これからどのように考えていくのか,市民の真意がどこにあるかなど,重要な問題であります。  ここでCバスの問題に入りますが,西部Cバスが平成12年度から,南部Cバスは17年度から走行していますが,初回の私の質問は,パート1で平成16年12月の定例本会議で提案させていただき,はや17回目の質問になります。  Cバスを運行するのに,市民の大事な税金を8,000万余──きのうの答弁では8,500万弱とありましたが,廃止バス路線の代替で,西部と南部地域を運行していますが,私がこれまで16回も提案してきた主眼は,こんなことで一部の市民に8,000万余の税金を使うのであれば,なぜ全市的に,特に市街化区域で陸の孤島が多くあるのに,このような地区も走行させるべきであるというのは,私の持論であります。  ここで質問いたします。  一つ目,私は,市民本位の行政が大事であります。この2系列の運行に際して,市民の運行の依頼と真意をどのように把握しておみえなのかお知らせください。市役所からの押しつけではなくて,市民からの要望が大事であります。  初めに,今までにこの事業について,どんなアンケートをしたのかお知らせください。よろしくお願いいたします。 ○副議長(森 喜代造君) 産業振興部長。            〔産業振興部長 梅山幹雄君登壇〕 ○産業振興部長(梅山幹雄君) それでは,中村議員のコミュニティバスについてのパート17,2系列の運行に際して,市民の運行の依頼をどのように把握しているのかについての御質問に御答弁を申し上げたいと存じます。  本市では,民間事業者が運行されていた既存バス路線の廃上によりまして,複数の路線を廃止代替として運行を実施してまいりました。しかしながら,その運行経費が増加傾向で推移したために,その生活交通の確保をいかに効率的に行っていくか,また自治体として公共交通の維持・充実にどのように関与していくかが大きな課題となっておりました。  このような課題の解消方法として,平成12年3月,西部地域2路線のコミュニティバス,いわゆるCバスと,平成17年10月には南部地域Cバス2路線の実証運行を開始しており,その後,いずれの路線も本格運行に移行しています。  このCバスの運行を開始するまでには,平成9年度に国・県,交通事業者,学識経験者などで構成されます鈴鹿市交通網整備促進研究会を設置をし,平成10年度には研究会での意見を聞きながら,既存路線バスの利用状況などの地域や交通の特性を分析し,そのほか市内の五つの地域におきまして交通需要調査を行い,グループインタビュー調査を実施するなど,公共交通に対する地域の課題を整理,分析いたしました。  このような検討を踏まえ,本市の交通改善方針を,車を使えない,使いにくい市民の移動を誰もが利用したくなる新しい交通手段などによって確保すると定めております。この方針のもと,既存の公共交通機関サービス状況や高齢化率,通勤・通学の実態,中心的な市街地からの距離などの地理的条件や集落の特性などの要素を比較検証しました結果,最も公共交通サービスが不足している西部地域の地域住民の移動手段を確保することといたしました。このことから,平成11年度に西部地域4地区において,延べ8回の住民説明会を開催をし,地域住民の意見をコミュニティバスの運行計画に反映させたルート,運賃,運行時間帯,使用車両などを決定いたしました。  一方,南部地域は交通が不便な丘陵地域にあり,廃止代替バス路線が運行され,高齢化率の高い地域特性などを考慮し,平成15年度に対象地域の中から4地域の高齢の女性など移動制約者を中心にグループインタビューを実施することで,地域のニーズを把握して,Cバス導入基本計画を策定し,平成16年度にルート,運賃,運行時間帯,使用車両などを定めた運行実施計画を作成しております。  このように,Cバスの運行に際しては,最初に運行を必要とする地域を選定し,その後,対象地域の住民の方々に直接,意見交換する調査方法を行っておりますので,御理解くださいますよう,よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○副議長(森 喜代造君) 中村 浩議員。             〔27番 中村 浩君登壇〕 ○27番(中村 浩君) 今の答弁では,運行に当たっては,当事者だけで,内部で話して決めたということでございますね。そういうことで理解しておきますけど,今の答弁はね。そやけど,私が言いたいのは,ここで二つ目の質問をさせていただきます。  ここで大事なことは,市長は惰性で施策するのではなく,本当に市民が必要であることの把握であります。  1月29日の中日新聞には,隣の四日市市の田中俊行市長も中心市街地の活性化問題で,予算154万4,000円で5,000人に市政アンケートを実施し,市民のニーズ,市民の希望を把握し,市政の方向性を見ていくとの記事がありましたし,鈴鹿市でもすばらしいアンケートがあります。  ここで少し紹介いたしますが,末松市長の提案で,5年に一度,男女共同参画に関するアンケートで,基本計画の見直しに当たり,社会情勢の変化に対応する新しい計画とするために,市民の皆様の生活実態の意識について調査するというものであり,予算としては80万円ぐらいで,全地域の3,000人の20歳以上の市民を対象に,2月28日を締め切りで行っているものであります。  ここで,二つ目の質問をいたします。  なぜCバスは体内的なアンケートだけじゃなくして,全市的な5,000人や1万人のアンケートをしないのか,そこをお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長(森 喜代造君) 産業振興部次長。 ○産業振興部次長(山田達眞君) それでは,5,000人ぐらいのアンケートの実施についての御質問に答弁申し上げます。  Cバスに関する御意見・御要望といたしましては,メールや手紙を通じた市民の声にてお寄せいただいたり,商業観光課へ直接電話やメールをいただいております。また,地域の自治会を通じてや,行政懇談会など御要望をいただくこともございます。  現在,Cバス運行をよりよいものにするため,西部路線と南部路線の隔年で数日間の乗降調査を実施し,各バス停の乗降状況を把握するとともに,調査対象日の利用者全員にアンケート用紙を配布し,調査を行っております。  平成24年度は,西部路線2路線で500名の方にアンケート用紙を配布し,152名の方より回答をいただきました。本年度は,南部路線の乗降調査を10月22日・23日と11月2日・3日に行い,アンケート調査といたしまして335名の方に用紙を配布し,113名の方より回答をいただきました。これによりまして,年齢・性別のほか,利用目的,利用頻度などを把握をするとともに,運賃や運行のあり方等について御意見・御要望をお聞きしたところでございます。内容的には,利便性の向上を求める意見や運行の継続の要望などの意見が多く寄せられました。この調査結果は,今後1人でも多くの人に御利用いただき,Cバスを維持・継続できるよう利用促進に生かしていきたいと考えております。  また,平成24年度には,新交通システムの導入を検討しておりました高岡台地区におきまして,自治会の協力を得て,地域の交通需要を把握する目的で,2,338名の方にアンケート用紙を配布し,798名の方より回答をいただいております。  このように,現在も本市のコミュニティ交通に関するアンケートは,Cバス導入時と同様,全市的なアンケートではなく,運行対象地域に限定したものとなっておりますが,この方法は鈴鹿方式と呼ばれ,コミュニティバスの運行を実施する多くの自治体の参考になったとも聞いているところでございますので,御理解くださいますよう,よろしくお願いいたします。 ○副議長(森 喜代造君) 中村 浩議員。             〔27番 中村 浩君登壇〕 ○27番(中村 浩君) 今の答弁でありましたけど,やっぱり内部的なアンケートしかしていない。高岡台のことは言われましたけど,それはちょっと後に置いておいて,私が申し上げておるのは,こんな8,000万円も使うておいて,何で当事者だけアンケートするのか,そこが理解できません。  それと,今言われた中で,鈴鹿方式ですか,何か言われましたけど,他市のコミュニティバスの運行経費は,四日市市はバス路線が多いので,25年度の予算で,自主運行バス路線の4,520万円,桑名市はKバスで9,600万円,津市は公用バスも入れると1億4,364万の予算で運行しております。それからいくと,私は別にもっとようけかかっても,8,000万が極端な話,倍になっても,鈴鹿全市を走らせたらどうやということで申し上げていますので,問題の概念が違います。そこを踏まえて,もう一度,答弁をお願いします。 ○副議長(森 喜代造君) 産業振興部長。 ○産業振興部長(梅山幹雄君) 現在,走らせております私どものCバスにおいては,公共交通が空白な地域ということで対象で走らせております。もちろん,現在,議員がおっしゃられましたように,費用が幾らかかってもいいからというようなことで御意見はいただきましたけれども,私どもは空白地域,要は地域格差をうめると,そこを含めて投資をしていきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(森 喜代造君) 中村 浩議員。
                〔27番 中村 浩君登壇〕 ○27番(中村 浩君) 今,交通空白地域と言われましたけど,本当は,このCバスは,もともとはあった路線バスの廃止バス路線の代替なんですよ。これが一番主眼でございます。後から言われたように,空白がどうとかこうとか言われましたけど,こんなのは後からついてきました。一番もとは,廃止バス路線の代替路線でございます。そこをちょっとはっきりしとかんと,何か私が空白のところはできたらあかんとか,そんなことは言うてませんので,できたら調整区域より市街化区域が大事でございます。市街化区域が陸の孤島になっていますので,先にそこを解決すべきやと思いますけど,いかがでございますか。  それと,アンケートの中では,高岡台のアンケートがありましたけど,これはどんなアンケートなんですか。お示しください。 ○副議長(森 喜代造君) 産業振興部次長。 ○産業振興部次長(山田達眞君) 議員の再度の御質問に答弁申し上げます。  現在のCバスの運行につきましては,議員御指摘のとおり,廃止代替路線に端を発したものでございますが,要は,その代替バスのあり方について検討する中で,空白地域での交通体系を確保する考え方の中で,必要最低限のものを維持していきたいというような考え方で考えているものでございます。  それと,高岡におけますアンケートでございますが,高岡地区につきましても,交通空白地域に準じた地域というふうに考える中で,地域住民の皆様方の公共交通に対する考え方を把握させていただきたいという考え方のもとに,認識調査を行ったものでございます。  以上でございます。 ○副議長(森 喜代造君) 中村 浩議員。             〔27番 中村 浩君登壇〕 ○27番(中村 浩君) ありがとうございます。  高岡台は,当事者が1人みえますのであれですけど,違いますけどね。本当は,私が聞いとる範囲では,高岡台の自治会に,Cバスを運行するのに経費が要るので,お金を出せと。高岡台の自治会がお金を出したら,バスを走らせるよということでありましたけど,そんな変なアンケートをしても仕方ありません。こんなアンケート,誰がしたんですか。誰がしたのか,そこをお知らせください。 ○副議長(森 喜代造君) 産業振興部次長。 ○産業振興部次長(山田達眞君) 再度の御質問に答弁申し上げます。  高岡台のアンケートにつきましては,平成24年度に行ったものでございますが,地元自治会の協力をいただきまして,関係者のほうへ配布させていただいて,当方が回答を回収させていただいたものでございます。  以上でございます。 ○副議長(森 喜代造君) 中村 浩議員。             〔27番 中村 浩君登壇〕 ○27番(中村 浩君) 今,誰がしたのか答弁がございませんでしたけど,行政がちゃんとされたんですか。それとも,よその外部の団体がしたんですか。そこらはいかがでございますか。 ○副議長(森 喜代造君) 産業振興部次長。 ○産業振興部次長(山田達眞君) 実施主体は,市というふうに認識しております。 ○副議長(森 喜代造君) 中村 浩議員。             〔27番 中村 浩君登壇〕 ○27番(中村 浩君) これ以上,お聞きしてもわかりませんので,やめときますけど,私が申し上げとるのは,これだけ重要なバスでございますので,一部の限られた人だけしかアンケートせんとか,そんなのはやめて,今申し上げたように,5,000部とか1万枚のアンケートを配布して,もうちょっと把握すべきやと思いますけど,市長,よろしいですか。  私が申し上げとるのは,5,000部とか,1万人とかアンケートをして,市長はCバスをどうすべきかですね。やっぱり私は,結論を言わないかんと思います。それがやっぱり新しい鈴鹿のチェンジ鈴鹿に該当すると思いますけど,いかがでございますか。 ○副議長(森 喜代造君) 市長。 ○市長(末松則子君) 議員御質問のことでございますけれども,本市のCバスにつきましては,先ほど来,答弁申し上げておりますとおり,交通空白機関の代替路線ということで,当初から運行をさせていただいております。先ほどの高岡台につきましても,公共交通会議から御提案をいただきまして,その中で,本市がアンケートを実施をさせていただいたという経緯がございます。  今後も,そういった新交通システムを導入するに当たり,あるいは空白地域があるというふうに判断をさせていただきました場合に,それぞれの手法を検討させていただきまして,アンケートも含めまして計画をさせていただきたいというふうに思っておりますが,今の段階では,現状,空白地域のところにしっかりとCバスを走らさせていただいておりますので,どうぞ御理解をいただきたいというふうに思っておりますので,よろしくお願いいたします。 ○副議長(森 喜代造君) 中村 浩議員。             〔27番 中村 浩君登壇〕 ○27番(中村 浩君) ありがとうございます。今の答弁で,ほぼ理解はいたしました。そやけど,一つ。公共交通会議ですね,そこの委員長は副市長でございますので,1回,そのコメントをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(森 喜代造君) 副市長。 ○副市長(宮﨑 守君) 中村議員から,このCバスにつきましては十数回にわたりまして御質問をいただいておりまして,Cバスは,先ほどからお話しさせてもらっておりますが,代替路線ということで最初からスタートしたCバスでございます。しかし,その中でもいろいろな議員さんからも御質問の中で,いろいろな角度から,そしていろいろ掘り下げた質疑をいただきまして,それに対して協議もさせていただいてきたところでございますが,どうしてもCバスの当初の目的からいきますと,なかなか拡大ができないというような状況でございます。そんな中におきまして,また県の補助金も削減されるというような方向も出ておりますので,今後,Cバスのあり方自体も十分検討していかなければならないという状況でございます。  それと,協議会のほうでございますが,当然,ここにおいては,計画を持っていろいろ事業を進めておりますが,その中において,どんな格好で今後,鈴鹿全体の公共交通のあり方がどうなのかというのは,十分今後も協議をしていかなければならないと思いますが,ちょっと先ほど話が出ていました,Cバスに関する全市的なアンケートについては,Cバスというものの位置づけからいきますと,若干違いますので,それは難しいかなと思いますが,昨日,鈴木議員の質問にもお答えさせていただいておりますように,次期総合計画策定時におきまして,市民満足度調査的なものをとる予定をいたしておりますので,その中で,本市公共交通に関する質問が設定ができるかどうか,その辺は十分に検討していきたいというふうに思っておりますので,よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(森 喜代造君) 中村 浩議員。             〔27番 中村 浩君登壇〕 ○27番(中村 浩君) ありがとうございます。いい答弁でした。やっぱり,そのものずばりでございます。私が申し上げとるのは,チェンジ鈴鹿でございます。これを忘れないでやっていただくとありがたいなと,このように思っております。  続きまして,3番目の防災スピーカーについてのパート6,6回目の質問であります。  今回の主眼は,スピーカーの設置数であります。先日の代表質問でもありましたが,私が今まで5回も申し上げてきた安全・安心なまちづくりのために,防災スピーカーが少ないとの指摘をいたしましたが,県内14市の中で,防災スピーカーの設置が未設置であったのは名張市と鈴鹿市でありましたが,鈴鹿市は,25年4月1日から90カ所のスピーカーを設置し,運用していますが,問題はスピーカーの絶対数が少なく,四日市からのスピーカーからは聞こえるが,鈴鹿からは聞こえてこないとして,多くのブーイングが鳴っていることであります。もっと現実を把握してください。このままでは,税金の無駄遣いであります。  ここで,県内でスピーカー数が多いところを申し上げますと,多いほうから,津市が486カ所,鈴鹿市の5.4倍,松阪市が324カ所で鈴鹿市の3.6倍,伊勢市が276カ所で3倍,そして四日市市が今年度と来年度で117カ所を更新すると聞いておりますが,鈴鹿市では,市民の聞こえないとのブーイングが鳴るように,まだ90カ所しかございませんが,26年度以降,どのように設置していくのかお知らせください。よろしくお願いいたします。 ○副議長(森 喜代造君) 防災危機管理監。           〔防災危機管理監 長野克之君登壇〕 ○防災危機管理監(長野克之君) それでは,防災スピーカーについて,今後の設置につきまして答弁申し上げます。  まず,先ほど中村議員から御紹介いただきましたが,他市の防災スピーカーの設置状況についてでございますが,私どものほうでも確認をさせていただきましたところ,津市が486カ所,松阪市が324カ所,伊勢市が276カ所設置されており,それぞれ居住地については全域をカバーしているとのことでございます。  一方,北勢地域におきましては,まず桑名市が76カ所で,これは市町村合併以前の旧2町に設置されているもので,桑名市には設置されていないとのことでございます。  次に,四日市市は現在67カ所で,今後117カ所になるように増設していく予定で,設置箇所につきましては,津波や河川の氾濫に警戒が必要な箇所とのことでございます。  さて,本市についてでございますが,昨年の12月定例会におきましても答弁申し上げましたが,平成21年3月に移動系の防災行政無線のデジタル化と同報系の防災行政無線の構築を目的として,鈴鹿市地域防災情報システム基本計画を策定し,全体システムの設計を行いました。この際,同報系の防災行政無線につきましては,市内全域を防災スピーカーによって網羅的にカバーするためには膨大な整備費が必要になりますことから,津波,河川の氾濫,土砂災害等の発生が予測される区域及び消防分団に限定して設置するよう計画を策定いたしております。そして,比較的危険度の低い地域には,FMの電波を利用した防災スピーカーを設置するとともに,FM放送を活用することによって市内全域に情報発信ができるようにするというこの考え方を基本原則として,総合的な情報発信システムを構築いたしました。その結果,津波災害警戒部22カ所,河川氾濫警戒部8カ所,土砂災害警戒部13カ所,消防分団25カ所,合計68カ所に260メガヘルツ帯の電波を利用した防災スピーカーを設置するとともに,比較的安全な22カ所の小・中学校にFMの電波を利用した防災スピーカーを設置し,あわせまして90カ所の整備を行いました。  なお,津波や河川の氾濫,土砂災害など自然災害が発生しやすい地域につきましては,その状況を総合的に判断して,防災スピーカーの設置が必要であると判断される地域につきましては,増設を検討してまいりたいと考えております。  さて,今回,平成26年度予算案におきまして,防災スピーカー3カ所の増設をお願いしておりまして,その概要といたしましては,本定例会の代表質問におきまして,すずか倶楽部の後藤議員,緑風会の山口議員に答弁申し上げましたとおりでございますが,まず1カ所目は一ノ宮地区の一部地域でございますが,この地域は近鉄名古屋線長太ノ浦駅の西側の住宅密集地でございまして,津波浸水予測区域内に位置しているものの,津波避難ビル等の施設が少なく,またブロック別行政懇談会を初め,地域の皆様から防災スピーカーの増設について大変強い御要望をいただいていることもあり,この地域内に1カ所増設いたしたいと考えております。  次に,2カ所目は井田川地区の小田町でございます。この地域は,2級河川椋川の流域でございますが,この椋川につきましては,避難準備情報や避難勧告を発令する基準水位に達する頻度が高く,周辺住民の皆様に,より迅速な情報発信が可能になるよう,防災スピーカー1カ所の増設を行いたいと考えております。これらの2カ所の増設につきましては,私ども防災危機管理課から予算計上をしております。  また,3カ所目は,都市整備部から予算計上をいたしておりますが,白子駅前に鉄骨2階建ての自転車駐車場の建築が予定されており,この施設の屋上を津波避難施設として活用する予定でございます。また,この地域につきましては,以前から洪水被害が数多く発生しており,地域の皆様からの御要望もありますことから,この施設の屋上に防災スピーカーを設置いたしたいと考えております。  平成26年度の増設予定は以上のとおりでございますが,今後も津波浸水予測区域内に新たに公共施設を建設する際は,周辺の状況を勘案した上で,防災スピーカーの増設を検討してまいりたいと存じます。しかしながら,先ほども申し上げましたとおり,市内全域をカバーするというようなことは極めて困難であると考えておりますので,ホームページやメルモニあんしんメール,地元のケーブルテレビやFMラジオ携帯電話各社の緊急エリアメールなど,他の情報媒体と併用することで,市民の皆様への迅遠な情報発信に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解いただきますよう,よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(森 喜代造君) 中村 浩議員。             〔27番 中村 浩君登壇〕 ○27番(中村 浩君) ありがとうございます。今の答弁では,26年度に3カ所つくると。その中で,長太と小田と白子ですね。その中で,長太と小田で1,500万円,白子で700万円の1,200万円であります。  特に私が申し上げとるのは,防災スピーカーには同報系防災行政無線とFM告知型システムがありますが,これ,私が知る範囲では,同報系のほうは,発信と着信が同じにできると,一つのスピーカーで発信と着信ができると。特に着信は,行政から来るやつを受けますけど,発信は地元から行政へ届くやつでございます。それと,FM告知型システムは,一方通行でございます。行政から末端の機械のほうへ来て,スピーカーで放送するわけでございますけど,先日の代表質問でもありましたけど,2人の議員から聞こえないということで言うておみえでございますので,何とかせなあきません。その中で,限られた予算の中でしようと思うと,私はFM告知型のシステムで,これでクリヤーできると思うんですけど,特に同報系の無線スピーカーからは高い金額がかかります。というのは,今申し上げたように,市役所からスピーカーまで行って,スピーカーからまた返ってきますので,そうするとすごい費用がかかりますし,FMの告知やと,一方通行でやりますので,かなり金額が安いと思いますけど,1本当たり大体幾らぐらいでできるのかですね。これ,前の金額と今した金額が,68カ所と22カ所で金額が3億8,640万でございますけど,そうすると同報系の防災行政無線システムと,それからFM告知型システムと,1基当たり幾らぐらいになるのかお知らせください。 ○副議長(森 喜代造君) 防災危機管理監。 ○防災危機管理監(長野克之君) それでは,260メガヘルツ帯の防災スピーカーとFMの防災スピーカー,それぞれ1基あたりの設置費用は幾らかとのお尋ねでございますけれども,当初の工事におきましては,260メガヘルツ帯のスピーカーとFMの電波を利用したスピーカーとは,設置箇所数も設置方法も異なっておりますので,それぞれの1カ所あたりの設置費用を同じ条件で比較することはできません。よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(森 喜代造君) 中村 浩議員。             〔27番 中村 浩君登壇〕 ○27番(中村 浩君) これ,トータルが今申し上げた3億8,640万でございますけど,これだけわかっとって,中身がわからないというのは,やっぱり変だと思いますね。私が申し上げとるのは,FMのほうをもっとようけつくったら,今予算がある2,200万で,せめてあと3カ所や4カ所は余分にできると思いますけど,その点はいかがでございますか。 ○副議長(森 喜代造君) 防災危機管理監。 ○防災危機管理監(長野克之君) 再度の御質問に答弁申し上げます。  まず,260メガヘルツ帯の防災スピーカーとFMとの違いということで,260メガヘルツ帯のほうの優位性というものについて御説明申し上げたいと思いますけれども,まずこの二つを比較いたしますと,また260メガヘルツ帯の電波を利用したスピーカーは,本市独自のシステムでございますので,試験放送や定時放送など,いつでも任意に行うことができます。しかし,FMの電波を利用したスピーカーは,FMの放送中に割り込んで放送いたしますので,本市による任意の試験放送や夕方5時の定時放送である夕やけ小やけ放送をすることができません。  次に,260メガヘルツ帯の電波を利用したスピーカーは,先ほど議員から御紹介いただきましたけれども,通信機能がついておりますので,同じ260メガヘルツ帯の電波を利用しております移動系の防災行政無線との相互通信が可能でございます。したがいまして,災害によって周辺地域の通信機能が停止した場合でありましても,災害対策本部やその他の移動系防災行政無線との通信が可能となっております。しかし,FMの電波を利用したスピーカーのほうには,そういった通信機能はついておりません。  さらに,260メガヘルツ帯の電波を利用したスピーカーは,68カ所に設置をいたしておりますけれども,1カ所から68カ所まで任意の場所を選定して放送することが可能でございます。しかし,FMの電波を利用したスピーカーのほうは,場所の選択ということができませんので,設置しました22カ所全てのスピーカーラジオ放送が同時になるということになります。したがいまして,こういった理由から,危険度の高い箇所には260メガヘルツ帯の電波を利用したスピーカーを設置いたしております。そして,比較的危険度の低い場所には,FMの電波を利用したスピーカーを設置いたしております。  なお,FMの電波を利用したスピーカーでございますけれども,緊急地震速報など緊急放送につきましては,番組放送中でも強制的に割り込み放送ができるというようなシステムになっております。  そして,御質問にございました,今回増設いたしましたその3カ所でございますけれども,FMのスピーカーにしてはどうかという御提案だと思いますけれども,今回,防災スピーカーの増設を予定しております長太地区の一部地域,それから白子駅の駅前につきましては,津波災害警戒部でございます。また,小田町におきましては,河川氾濫警戒部でございます。したがいまして,危険度の高いこれらの地域には,260メガヘルツ帯の電波を利用した防災スピーカーを設置いたすと,そのように考えております。  以上でございます。 ○副議長(森 喜代造君) 中村 浩議員。             〔27番 中村 浩君登壇〕 ○27番(中村 浩君) ありがとうございます。今の答弁で,ほぼ理解はしましたけど,ですけどFMの形でやったほうが,鈴鹿市にはもっとようけ防災スピーカーがつくと思います。なぜかというと,単価がかなり安い。600万とか700万もする必要はないと思いますけど,これの半値以下でできると思いますけど,ちゃんと見積もりをとってやってもらわないとですね。ただ,おたくが答弁されたのは,まとめてみると,3億8,640万であるけど,中身がわかりませんということでございます。こんなことで事業は成り立ちません。いいか悪いかは,やっぱり金額主体でございます。ですから,私が申し上げとるのは,鈴鹿市独自でできなくてもいいんですよ。地元へJアラートで,ぽっと飛んできて,ミサイルが飛んできたとか,放送ができればいいんですよ。それを混合通話できるようにしようと思うと,いつまでたってもできません。これ,四日市に追いつき追いつけません。こんな惨めなことはございません。私らは,やっぱり住んでみて,鈴鹿の町がいいということで思わなあきません。それには,やっぱり住んでみてよかったと,鈴鹿のまちは安全・安心やなと,こうやって言うてもらえるような,こういう施策が必要やと思いますけど,市長,いかがでございますか。よろしくお願いします。 ○副議長(森 喜代造君) 防災危機管理監。 ○防災危機管理監(長野克之君) 済みません。再度の御質問に答弁申し上げます。  全てFMで,そのほうが安くできて,数がたくさん設置できるというのは,議員おっしゃるとおりでございますけれども,先ほど私が申し上げましたように,場所を選定して放送ができるということでございますので,例えば昨年の12月定例会で議員から御質問をいただきました,さきの台風で甲斐町と弓削町の有竹団地になぜ防災スピーカーを使わなかったかという御質問をいただきましたけれども,甲斐町と弓削町,つまり河川防災センターになりますけれども,その2カ所だけを指定してスピーカーを鳴らすというこの機能は,260メガヘルツ帯にしかございませんので,そういった意味でも260メガヘルツ帯の防災スピーカというのは極めて重要であると考えておりますので,どうか御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(森 喜代造君) 中村 浩議員。             〔27番 中村 浩君登壇〕 ○27番(中村 浩君) あと幾らしても結論が出ませんので,このところでやめときますけど,またこの次にお尋ねします。ですから,今度は,1本つくると幾らか,ちゃんと調べといてくださいよ。トータルで,1本幾らかわからんでは話になりません。やってみて効果は,あそこの甲斐と有竹のところだけ区分けできないということでございますけど,地域を放送で絞ればできますので。おたくが言われるのは,この地域しか放送せんということでございますけど,私は放送の中で,今回の警報は有竹と甲斐と,これに限って今警報が出ましたということで,放送すれば,何もおたくが言われるようなことを懸念せんでもできると思いますが,そこらはいかがですか。もしあかんのやったら,今度お尋ねしますけども,ちゃんと調べといてください。これ以上しても仕方ありません。ですけど,私の質問の趣旨は,よそに負けないぐらい,ようけつけなあきません。  そういうことで,よろしくお願いいたします。今度,楽しみに待っていますので,よろしくお願いいたします。これで終わります。ありがとうございます。 ○副議長(森 喜代造君) これにて,中村 浩議員の質問を終了いたします。  この際,暫時休憩いたします。  再開は14時5分といたします。           午 後  1 時 55 分 休 憩        ―――――――――――――――――――――――――           午 後  2 時 05 分 再 開 ○副議長(森 喜代造君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。  日程により議事を継続いたします。  薮田啓介議員。             〔10番 薮田啓介君登壇〕 ○10番(薮田啓介君) 議席番号10番,緑風会の薮田啓介でございます。  今回は,救急医療体制と,それから地域医療体制についての質問をさせていただきますので,よろしくお願いいたします。  本来,市立病院のない本市におきましては,救急医療体制と,それから地域医療体制,これは市民にとって大変重要な課題であります。本市が,三重県内でも地域の救急医療体制が崩壊してしまった市がございます。本市がそのようにならないために,最初の質問といたしまして,鈴鹿市の救急医療体制について質問をいたしたいと思います。  救急医療ということで,まず平成25年におけます,本市における救急の出動件数,それから搬送人員,搬送件数,それから搬送件数のうち転院搬送を除く搬送の件数についてお尋ねいたします。また,転院搬送等の要望についても少し説明いただけるとありがたいと思いますので,よろしくお願いいたします。 ○副議長(森 喜代造君) 消防長。             〔消防長 高嶌秀紀君登壇〕 ○消防長(高嶌秀紀君) それでは,救急出動,搬送につきまして答弁いたします。  平成25年中の救急出動件数は8,465件となっており,平成24年中に対し104件,1.2%の増加となっております。搬送人員は7,984人となっており,平成24年中に対し71人,0.9%の増加となっております。なお,搬送人員とは,救急出動において医療機関へ搬送した全ての傷病者数をいいます。救急出動件数,搬送人員とも,ここ数年の増加から見ると,緩やかな増加となりました。  次に,搬送件数でございますが,搬送件数とは,救急出動件数のうち傷病者を医療機関へ搬送した件数をいいます。平成25年中の全搬送件数は7,858件となっており,そのうち転院搬送709件を除く搬送件数は7,149件です。転院搬送とは,医療機関から医療機関への救急搬送を言い,急な症状の悪化や,より専門的な処置を必要とする場合に,医療機関からの要請に基づき出動するものを言います。  以上です。
    ○副議長(森 喜代造君) 薮田啓介議員。             〔10番 薮田啓介君登壇〕 ○10番(薮田啓介君) ありがとうございました。  今の消防長の答弁にありましたように,出動件数というのは8,465件,数字ですので,なかなかわかりにくいかもしれませんけど,これは1日の平均でいきますと,約23回になるんです。1日23回,ということは1日は24時間ということでございますので,1時間に1回救急車が出とるということになります。  それで,その中の転院搬送等を除いた実質の搬送件数というのが7,858件ですから,鈴鹿市の人口から計算していきますと3.9%,つまり25人に1人という計算になるんですね。ここ議場には,本日31名の議員がおりますので,1人は救急車を使ったことがあるという計算になるわけなんです。あの方,救急車使うたかなと,思われる方もあるかもしれませんけども,このような現状で,1時間に1回,365日休むこともなく救急出動に当たってみえる消防職員の方,本当に感謝をしたいと思いますし,その使命を遂行してみえる志は本当に高いものがあると思いまして,心から敬意を表したいと思います。  しかしながら,救急出動してもらっても,救急の搬送の使命というのは,迅速に病院に送り届けることなんです。救急車を早く出すことだけじゃないんです。救急出動してもらって,救急搬送の使命という,その方を迅速に医療機関に送り届け,必要な医療処置を受けてもらうことにあるわけなんです。  そこで,救急搬送における1次・2次,これは1次救急・2次救急という区分けがございますけれども,1次・2次搬送先の管内と管外,これは市内と市外というふうに考えていただいて結構です。それの件数及び1次救急の搬送件数のうち──1次救急というのは軽症のほうなんでございますが,──1次救急の搬送のうち,1次輪番病院と1次輪番病院以外の搬送件数,それから搬送先の決定というのは,これは現場の救急車の中でやっているんです。救急車の中でやりますから,病院のほうへ照会をかけるわけなんですね。そこの搬送先の決定に何回,救急隊員によって紹介をされているか。平均の紹介回数と,それから最高の照会回数及び市内の1次・2次の救急病院の輪番制について,これは保健福祉部のほうになるかなと思いますが,お尋ねしたいと思います。  以上,よろしくお願いいたします。 ○副議長(森 喜代造君) 消防長。 ○消防長(高嶌秀紀君) それでは,救急搬送における1次・2次医療機関への搬送件数,1次輪番病院と1次輪番病院以外への搬送件数及び平均照会件数,最高照会件数について答弁いたします。  平成25年中の転院搬送を除く7,149件の搬送件数のうち,市内医療機関への搬送は6,255件,市外医療機関の搬送は894件です。そのうち,1次医療機関への搬送は1,641件であり,2次医療機関への搬送は5,019件でございました。  また,1次医療機関への搬送1,641件のうち,市内1次医療機関への搬送は1,301件で,市外1次医療機関への搬送は340件です。2次医療機関への搬送では,5,019件のうち,市内医療機関への搬送は4,954件,市外医療機関への搬送は65件となっております。さらに,市内1次医療機関への搬送1,301件のうち,1次輪番病院への搬送は643件であり,1次輪番病院以外への搬送は658件となっております。  次に,平均照会回数,最高照会回数でございますが,照会回数とは,一つの救急事案において受け入れ医療機関を決定するために,医療機関に対し収容要請をした回数でございます。搬送先医療機関の選定につきましては,平成22年に,三重県において傷病者の搬送及び受け入れの実施に関する基準というものが策定されております。以下,実施基準と申し上げます。  現在において,救急隊員は,傷病者の症状や状態を観察し,実施基準に定まるチェックシートを活用し,基準に該当した傷病者については,実施基準に定められた医療機関リストから医療機関を選定し,同医療機関の照会の上,収容要請を行い,医療機関において受け入れ可能であれば搬送することとなります。収容要請医療機関が受け入れ不可能であれば,受け入れ可能医療機関が判明するまでこれを繰り返すこととなります。基準に該当しない傷病者については,かかりつけ医療機関または最寄りの医療機関へ照会の上,収容要請を行い,可能であれば搬送することとなります。  ここに言う照会,収容要請は,現場救急隊員が救急車の中から医療機関に対して携帯電話で直接行っております。平成25年中の最高照会回数は,極めて特異な事案でございますが,28回というのが1件ございましたが,平均照会件数は1.9回となっております。2回以内の照会により医療機関が決定した件数につきましては,転院搬送を除く7,149件の搬送件数のうち,5,525件で77.3%となっております。  以上です。 ○副議長(森 喜代造君) 保健福祉部長。 ○保健福祉部長(松井一人君) それでは,私からは市内の1次・2次救急病院と輪番制につきまして答弁申し上げます。  まず,1次救急病院でございますが,初期救急医療と言われます比較的軽症の患者を対象としております。主に,外来診療により行う医療機関であります,かかりつけ医療機関,鈴鹿市応急診療所及び1次救急医療輪番病院の塩川病院,高木病院,村瀬病院の3病院でございます。応急診療所は,鈴鹿市医師会,鈴鹿亀山薬剤師会の御協力をいただき,平日及び休日の午後7時30分から午後10時30分,休日の午前9時30分から午後4時30分の診療を行い,小児科や内科を中心とした病気やけがの応急対応を行っているところでございます。  この応急診療所が1次救急医療機関のかなめとなって,医療サービスを提供しているところでございますが,診療内容によっては対応が困難な場合がございます。特に,感染症の流行時期には大勢の患者が発生し,1次救急医療機関の診療を圧迫することによる影響が2次救急医療機関に及び,結果的に本来の2次救急医療機関としての機能が果たせなくなることが懸念されます。  このようなことから,応急診療所の開設時間帯の救急患者の受け入れを1次救急病院である塩川病院,高木病院,村瀬病院との間で1次救急医療体制運営事業協定書を交わしまして,体制を確保しているところでございます。  次に,2次救急病院でございますが,鈴鹿中央総合病院と鈴鹿回生病院でございます。これらの病院との間で,鈴鹿市病院群輪番制病院運営事業協定書を交わし,鈴鹿市応急診療所の後方支援及び夜間及び休日の昼間における緊急の入院や検査,処置,手術等が必要な重症患者の医療体制を確保していただいております。  また,これらの2次救急病院に対しましては,救急医療提供体制の整備のために行います医療機器の購入に対する補助金を交付し,救急搬送患者への高度な救急医療体制の整備にも取り組んでいるところでございます。  次に,1次救急病院と2次救急病院の輪番制でございますが,医師や看護師の不足問題は本市のみならず,全国の地方都市が抱える問題であります。限られた医療資源を有効に活用し,地域の医療体制を維持するため,1次・2次のそれぞれの医療機関による輪番体制を整備しております。  まず,1次救急病院の輪番制でございますが,先ほども申し上げました塩川病院,高木病院,村瀬病院の三つの病院が,午後7時30分から午後10時30分までの軽症救急患者の受け入れ体制を輪番制にて確保していただいております。  次に,2次救急病院の輪番制でございますが,鈴鹿中央総合病院と鈴鹿回生病院の二つの病院が休日の午前8時30分から午後6時までの間,夜間は午後6時から翌日の午前8時30分までの間におけます入院治療を必要とする重症救急患者の受け入れ体制を輪番制にて確保していただいております。  以上でございます。 ○副議長(森 喜代造君) 薮田啓介議員。             〔10番 薮田啓介君登壇〕 ○10番(薮田啓介君) ありがとうございました。  今の消防長の話でいきますと,平均の照会回数1.9回ということで,2回以内には何とか病院のほうと連絡がとれているというふうに理解させていただきましたが,その中で極めて特殊な例と言われましたけども,28回照会をかけた例があるわけですから,これ,救急車のほうは28回かけないかん重症患者やから出ませんというわけにいきませんので,必ず救急要請が出れば,現場に行くのは消防隊員ですよね。救急隊員で行くわけです。こういう非常に困難な事例もあるということを踏まえまして,次の質問に移りたいと思うんですが,1次・2次の救急の輪番制については先ほど御説明いただきましたので,ただいまの救急搬送件数をグラフにしてみました。  ちょっと資料1をお願いいたします。数字では,なかなかわかりにくいと思いましたので。             〔資料をスクリーンに示す〕  これを見ていただきますと,まず資料1なんですが,平成25年度鈴鹿市における1次・2次の搬送割合ということで,1次・2次の搬送件数の割合をグラフにあらわしますと,6,600件の搬送件数のうち,約4分の1が1次,軽症ということになります。あとの4分の3が2次搬送をされているということですね。  ちょっとグラフ,下のほうへ移動していただけますか。  これ,2次救急の先ほどの5,019件のうち,管内・管外,要するに市内・市外のどちらへ搬送されたかというと,もう圧倒的に市内の病院へ2次救急は収容をされているというのが現状なんです。これを見ていただいたら,すぐおわかりやと思います。  次の資料2,お願いいたします。             〔資料をスクリーンに示す〕  今度は1次のほうなんですけども,1次救急の平成25年度の管内・管外の搬送件数を見ますと,管内が1,301件で,管外が340件ということで,ほとんど1次救急であっても,市内で対応されているのかなと。4分の3強が対応されているわけですね。先ほども話にございました,1次救急の輪番制に当たっていると,これがちょっと問題かなというか,1次の輪番病院に収容された方が半分,それから輪番以外のところが半分というグラフになります。  グラフありがとうございます。               〔資料の提示を終了〕  それで,このグラフで何がわかるかというと,1次・2次の医療機関への搬送の割合を見てみますと,1次の搬送が25%ですので,要は重症の方が救急車をよく使ってると,グラフ上はそのように見えるわけでございます。それから,2次医療機関への搬送先の99%は市内でございますので,これも2次医療機関の機能が鈴鹿市の救急医療としてよい状況で果たされているんじゃないかというふうに見れるグラフでございます。  それで,先ほどの資料2で見ていただきましたように,1,641件の1次搬送件数のうち,鈴鹿市内が約80%ですので,鈴鹿の医療体制というのは機能しているように見えます。  そこで,1次の搬送受け入れ先については,先ほどの資料2の下のグラフですけども,半々なんです,1,301件のうち。1次輪番の医療機関と,それ以外の医療機関への搬送件数がほぼ半々というふうなデータでございまして,ここまでは今の数値,グラフを見ていただいた限り,特に救急医療,問題あらへんのと違うかなというふうに思われると思います。ところが,ここで問題なのは,当市において,救急医療機関に搬送された患者さんの6割が軽症なんですね。ということは,先ほどの4分の3で2次救急に搬送されていますけども,そのうちの6割の方が軽症やったということになっているわけなんです。これはどういうことかというと,資料の3をお願いいたします。             〔資料をスクリーンに示す〕  これは,三重県の救急医療体制についてということで,取り扱いを示した医療ネットみえによる救急医療情報や医療機関情報の提供されたものでございます。これを見ていただきますと,消防本部というのが赤く書いてありまして,そこに救急車がおるわけですね。この矢印はどこへいっとるかというと,2次救急医療機関というふうにいってしまっているんですね。本来は,救急行政があった中にも1次・2次両方あるわけなんですよ。これが三重県の場合はこういうふうになっておりまして,これ,医療ネットみえなんですけども,ちょっと現実と比べてどうなのかなというところがありました。患者から救急要請の情報が入って,それが消防本部にいって,その後,2次救急医療機関へ連絡をとるというふうな流れに見えるわけなんです。それはいかがなものかなと私は思いましたけれども,県のほうはそういうふうになっていまして,鈴鹿のほうはもう少し改良されておりまして,1次救急もきちっと問い合わせ先の中に入っております。  資料ありがとうございました。               〔資料の提示を終了〕  それで,ここで問題なのは,鈴鹿市において1次救急へ搬送されている患者さんというのが,やっぱり数的には少ないわけなんです。ということは,1次救急への搬送というのは現場の対応,要するに救急車の中での対応なんです。つまり,救急出動した隊員が収容先の医療機関へ電話にて収容依頼をかけているわけですから,この負担というのはかなり大きなものがあると思います。  それから,救急隊員の話によりますと,本来,1次で受け入れていただきたい患者さんが受け入れ医療機関が見つからずに,やむなく2次救急の医療機関で受け入れてもらっているというケースがあるということでございます。  ここで,やはりちょっと皆さん,思い出していただきたいんですけど,過去,鈴鹿市においては,2次救急の疲弊が問題となって,1次救急を機能分担して,鈴鹿市の1次救急の輪番制を導入したわけであります。しかしながら,先ほどの答弁も明らかなように,本来,1次で受けるべき患者さんが2次救急に回っているということがやはり問題であるというふうに私は思います。  そこで,現在,本市における地域医療グループの取り組みについてお尋ねをしたいと思います。  それから,もう一つ,身近な問題でございますけども,学校において,先ほどの1次・2次と同じような状況でございますが,市内の医療機関がほとんど休診となる木曜日の場合,問題があるんです。これ,児童・生徒がけがしたときにどうするんやということで,児童・生徒のけがに備えた体制はどうなっているのかもお尋ねいたしたいと思います。 ○副議長(森 喜代造君) 保健福祉部次長。 ○保健福祉部次長(和田康男君) それでは,本来,1次救急で受け入れるべき患者が2次救急に回っていることは問題ではないかということでございますが,まず平成24年度におけます1次救急医療体制の輪番病院の受け入れ状況でございますが,患者数が1,297人で,そのうち入院患者は31人でございました。来院方法で,救急車を利用された方は144人でございました。  次に,平成24年度における2次救急医療体制病院の受け入れ状況でございますが,患者数が9,602人で,そのうち入院者数は3,037人でございました。  なお,1次救急医療機関から照会件数は2,011人で,約21%となっておりまして,そのうち1,155人,約58%が入院となっております。  来院方法に救急車を利用された方は4,662人で,約50%となっております。  また,鈴鹿市応急診療所におきましても,患者の症状によりましては2次救急医療機関へ照会し,受け入れていただく体制ができておりますことから,本市の1次救急医療体制から2次救急医療体制への連携が図られているものと考えております。  また,1次と2次の輪番体制医療機関を合わせました平成24年度の受け入れ患者数が1万899人となっており,そのうち1次救急医療機関が1,297人で,全体の約12%,2次救急医療機関が約88%でございますので,議員御指摘のとおり,2次救急医療機関における割合が高い状況でございます。  この要因として考えられますのは,軽症患者の安易な救急車の利用であったり,搬送先の病院を探しても受け入れ医療機関が決まらない問題がありますが,救急医療機関が搬送に応じられない理由といたしまして,専門外である,手術中である,処置中である等が考えられます。また,かかりつけ医療機関を除く応急診療所と1次救急輪番体制病院の診療時間が毎夜間の午後10時30分まであるため,その時間を過ぎた救急医療受け入れが2次救急医療機関となることも要因の一つであると考えられます。  本市では,平成15年より鈴鹿市医師会,1次及び2次救急医療機関,鈴鹿保健所,消防本部を構成メンバーといたします救急医療調整会議を開催し,救急搬送,救急医療体制の現状や問題を共有化し,協議を行うことにより救急医療体制の整備に取り組んでおります。  今後におきましても,本市における救急医療体制を安定的に維持するため,1次及び2次救急医療機関のすみ分けと連携を強化するとともに,市民の皆様に適切な医療機関の受診をお願いしてまいりたいと考えております。  なお,1次救急医療輪番病院以外へ救急搬送件数が1次救急医療輪番病院より多い状況にあるとのことでございますが,かかりつけ医療機関への救急搬送も含まれているものと考えられるところでございまして,かかりつけの医療機関をお持ちいただくことを市民の皆様にお願いしていることも要因の一つであると理解しているところでございます。  次に,地域医療グループの取り組みについてでございますが,地域医療グループは,救急医療体制の整備を初め,応急診療所の安定的な運営に取り組むとともに,予防接種の実施方法について,医師会等との協議・調整を図り,その情報を市民の皆様へ適宜正確にお知らせするなど,地域の医療に関する幅広い分野を担うため,平成25年4月に設置しております。特に,救急医療体制の整備におきましては,輪番体制における医療機関との調整や応急診療所運営において医師会及び医療機関等との連携を密に図りながら,地域医療を守るため啓発活動にも積極的に取り組んでおります。  以上でございます。 ○副議長(森 喜代造君) 教育次長。 ○教育委員会事務局教育次長(藏城郁夫君) 学校における児童・生徒のけがに備えた体制でございますが,学校保健安全法に基づき,学校安全計画を策定することになっており,児童・生徒がけがを負ったり,急病にかかった場合,学校が養護教諭と連携し,児童・生徒の安全確保及び適切な対処,保護者への連絡,医療機関への連携など,具体的に学校の職員がとるべき内容を定めております。  市内に限らず,多くの医療機関が休診日となる木曜日の対応につきましても,平常時同様に対処することになりますが,まずは保護者と連絡をとり,かかりつけ医への受診が可能かを確認することとしております。その上で,木曜日は休診が多いことから,学校現場におきましては,受診を優先する場合は医療ネットみえにより,確認のとれた診察可能な医療機関または養護教諭らが受診可能な医療機関をまとめました緊急時移送先病院一覧表により対応しております。  以上でございます。 ○副議長(森 喜代造君) 薮田啓介議員。             〔10番 薮田啓介君登壇〕 ○10番(薮田啓介君) ありがとうございました。  地域医療というのは資源であります。ただいま答弁にありましたように,担当部局でも本当に努力していただいていることは評価いたします。ですが,1次・2次の医療体制というのは,今,ドミノ倒しというふうに言われています。つまり,一つの医療機関が対応できなくなると,周辺の医療機関も全部倒れていくという,つまり地域全体の医療システムが機能しなくなるということなんです。このような現状に,今,本市もあるということを認識していただいて,より一層の地域医療システムの機能強化に取り組んでいただくことを強く要望いたします。  さて,次に地域医療体制についてでございますが,さきの質問でも明らかになりましたように,医療においては予防も非常に大切でございます。現在,鈴鹿市で行っている健康診断など予防についての現状をお尋ねいたします。 ○副議長(森 喜代造君) 保健福祉部長。 ○保健福祉部長(松井一人君) それでは,健康診断など予防についての現状につきまして答弁申し上げます。  本市が行っております健康増進事業の中で,特にがん検診事業について説明いたします。  検診を大別いたしますと,保健センターで実施しております集団検診と各医療機関で実施しております個別検診がございます。集団検診では,胃がん,肺がん,乳がん,子宮がん検診を,また個別検診では,これらの検診に加えまして,大腸がんと前立腺がん検診を実施しております。これらの検診のうち,乳がん,子宮がん,大腸がん検診につきましては,国のがん検診推進事業の補助を受け,無料クーポン券事業を実施しているところでございます。この事業は,一定の年齢に達した方が検診を無料で受けられる制度で,クーポン券を使って,集団検診,個別検診のいずれでも受診いただけるものでございます。  この事業による反響もございまして,受診される方が年々増加をしており,本年1月末時点での集団検診と個別検診をあわせまして4万人を超えている状況でございます。また,受診率につきましても,現時点では,平成24年度と比較いたしまして,ほとんどの検診におきまして上昇している状況でございます。  本市のがん検診事業のうち,胃がん検診につきましては,40歳以上の方を対象としておりまして,集団検診と個別検診で実施しており,集団検診ではバリウムによるレントゲン検査を,個別検診では,これに加えまして内視鏡によりますカメラ検査を実施しております。以前はバリウムによるレントゲン検査主流でございましたが,ここ数年で内視鏡によるカメラ検査の方がレントゲン検査に比べ3倍以上多くなっているという状況でございます。  また,胃がん検診全体での保健センターで実施する集団検診と医療機関で実施する個別検診の割合は,約85%が個別検診で,残りの15%が集団検診でございます。検診の受診率につきましては,国や県が目標とする数値には達していない現状でございますので,引き続き,乳がんと子宮がん検診,胃がんと肺がん検診を同時に受けられるセット検診の実施や,平日に検診を受けられない方のために休日での検診を実施したり,地区市民センターでの検診を行うなど,受診率の向上のために受診しやすい環境整備を行いながら,国のがん対策推進基本計画に準じ,事業を積極的に実施してまいりたいと考えております。 ○副議長(森 喜代造君) 薮田啓介議員。             〔10番 薮田啓介君登壇〕 ○10番(薮田啓介君) よくわかりました。健康診断,がん検診などいろいろ取り組んでいただいていることは,これはもう理解いたしました。  そこで,検診を受けるということは,医療機関へ行くわけですよね。医療機関で受診することが,ここが重要なところなんですけど,検診を受けるということが,かかりつけ医につながるということなんです。例えば,胃がんや,それから胃潰瘍の大きな原因とされているピロリ菌ですが,これは前回,12月議会で池上議員が質問されましたけども,30歳未満でピロリ菌の感染者数というのが30%以下なんです。その年代でピロリ菌の検査をして除菌を行えば,胃がんの発生率というのは3分の1以下,つまり劇的に減るんです。胃がんは,がんの死因で第2位でありまして,年間5万人が亡くなっております。  本市において,新成人になった方々に来年度から実施されるピロリ菌の感染検査のクーポンですね,ABC検査でございますけども,これを送るようにすれば,胃がんの発生率が劇的に減少するんです。その中で,かかりつけ医のつながりというのもできてきます。このように,包括的な取り組みが必要であると考えますが,いかがでしょうか。 ○副議長(森 喜代造君) 保健福祉部長。 ○保健福祉部長(松井一人君) 包括的な取り組みについてでございます。  本市におきましては,比較的若い世代の胃がん検診の受診率が低いことから,検診を受診していただくきっかけづくりを目的といたしまして,一定年齢に達した方に対しまして,平成26年度から胃がん検診無料クーポン券事業を実施いたします。さらに,当該事業の受診率向上を図るために,同じ対象者に対しまして胃がんリスク評価,いわゆるABC検診無料クーポン券事業を導入いたします。  この事業につきましては,血液検査によりまして,胃の中のピロリ菌の有無や胃の萎縮度を判定して,将来的に胃がんにかかりやすい状態かどうかを評価するものでございます。これらの事業の導入によりまして,現在,約15%の受診率を平成26年度には20%程度までの引き上げを目指しております。  ABC検診の無料クーポンを新成人の方へ送付してはどうかということでございますが,一般的に胃がんの好発年齢は40歳代と言われております。また,国の補助事業を受けて行っております乳がん,大腸がん検診につきましても,40歳になられた方を対象としておりまして,このABC検診無料クーポン券事業につきましても40歳代からの方かを実施することにより,がん検診の必要性を認識していただくとともに,胃がん検診とあわせて受診できることによって,受診の機会をふやし,受診率の向上を図っていきたいというふうに考えております。  また,がん検診を受けていただくことによって,かかりつけ医をお持ちいただくなどの包括的な取り組みについてでございますが,かかりつけ医は,体のことや病気のことを何でも相談でき,また最新の医療情報を熟知して,必要なときには専門医や専門医療機関に紹介していただける,まさに身近で頼りになる医師でございます。このようなかかりつけ医をお持ちいただいたことで,何らか体の不調があった場合等には速やかに受診していただき,疾病の早期発見・早期治療につなげ,結果的に,安易な救急医療機関の受診を防ぐことにつながるものと考えております。また,検査や治療など,入院による治療が終了した退院後の在宅診療もスムーズに受けることができることになりますので,今後におきましても,かかりつけ医をお持ちいただけるような取り組みを周知してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。 ○副議長(森 喜代造君) 薮田啓介議員。             〔10番 薮田啓介君登壇〕 ○10番(薮田啓介君) ヘリコバクターピロリ菌等のABC検査については,胃がんの好発期では遅いんです。これ,胃がんになるかなという段階で調べて,あなた,胃がんですと言われても遅いんです。これについては,実際に胃がんになる前に,成人式のときに大人としての自覚を持ってもらって,除菌をすれば,確実に予防ができます。胃がんの発症率が全国で一番低い鈴鹿市というふうなことができるわけなんです。これは,一つの予防医学の先進モデルとして,大きな鈴鹿市の魅力とも言えますので,ぜひまた早急に検討をいただきたいと思います。  さて,最後に,子供の受診についてということでございますが,資料4をお願いいたします。             〔資料をスクリーンに示す〕  ちょっとグラフ,下の部分をアップにしていただけますか。  これは,200床,200ベッド数以上の医療機関,当市で言いますと,鈴鹿中央病院と鈴鹿回生病院でございます。そこへ,初診の時間帯を年齢別にあらわした全国数値のグラフでございます。
     見ていただいたとおり,1歳未満の男子は52%,女子は55%が通常の診療時間内ということでございますけども,残りの48%,45%はそれぞれ時間外の深夜,時間外の夜間,休日というふうになっております。2歳から10歳においては,男子42%,女子43%が通常診療時間内ということで,残りの58%,57%は時間外の深夜時間外夜間,休日,要するに時間外のほうが多いんです。これ,初診ですからね。つまり,幼児それから小児の半数もしくは半数以上が時間外とか,そういうところに初診を受けているということであります。これは,幼児や小児は容体が急変しやすいということもあるでしょう。それから,家庭の都合で日中,子供を病院に連れていけなかったというケースもあるでしょう。しかしながら,子供というのは,当然のことながら,自分の意思で病院にいくというのはできないわけなんです。  それで,ここではやっぱり家庭での医療に関する考え方が非常に重要になってくると思います。このことは,私は,家庭の医の力と書いて,家庭の医力と言いたいんですが,医療の側だけではなく,医療というのは資源ですので,家庭とか地域での取り組みというのは非常に大切であるということでございます。先ほども申しましたように,子供は自分で病院に行くわけにいかんわけですから,家庭の医療,地域医療に関する協力というのがないことには,どうしようもならんわけなんですが,この辺についての現在の取り組みをどうなっているか,お願いいたします。 ○副議長(森 喜代造君) 保健福祉部長。 ○保健福祉部長(松井一人君) それでは,子供の受診について答弁申し上げます。  本市におけます小児の救急医療体制でございますが,1次救急医療機関の応急診療所,それから,かかりつけ医療機関及び鈴鹿中央総合病院が連携して体制を整備しております。特に,緊急時の対応といたしまして,鈴鹿中央総合病院との間で,鈴鹿市小児救急医療支援事業の運営業務に関する協定書を締結いたしております。  先ほど議員の御紹介がございましたように,年齢の低い子供ほど,かかりつけ医を持ちながら,診療時間外など夜間になってから急に体調不良があらわれることなどがございます。この傾向は,特に小さい1歳から2歳の小児において顕著なものというふうに考えております。これらのことから,16歳未満の小児の応急診療所を受診する傾向といたしましては,ふだんはかかりつけ医があるが,発病時に何らかの状況で受診できなかった,あるいは発病そのものに気づいたときには既に時間外であったというふうなケースがあろうかというふうに思いますが,その結果として,応急診療所から,場合によっては2次救急のほうへつながれたということが推測されます。特に,小さい子供さんの場合ですと,体調を崩した場合,保護者を含めた周りの大人の不安がそのまま子供に伝わるというようなことも考えられ,それがまた結果的に元気がなくなるということも考えられます。そのようなことから,特に1歳半検診,3歳児検診などを初め,各種の健康教室などの機会を通じまして,家庭での看護について啓発したり,地域住民の皆さんに対する出前講座の開催や民生委員,児童委員の方々に対する適切な医療機関のかかり方を周知するなど,さまざまな機会を捉え,啓発活動に取り組んでおります。  また,昨年12月8日に鈴鹿医療科学大学におきまして開催されました,ストップ・ザ・医療崩壊鈴鹿の小児救急を語る会というシンポジウムがございました。これによりまして,この場でも消防本部による救急搬送の状況や小児体制,救急体制の状況などをお知らせし,限られた医療資源を守るため,特に緊急性のない軽症患者の方が休日や夜間に安易に救急外来を受診されることがないよう,かかりつけ医を持っていただき,診療時間内に受診していただくようお願いをしたところでございます。  今後の取り組みといたしましても,市民の皆様がいざというときの不安の軽減につながるよう,家庭における看護力の向上を目指して,受診行動につながりやすい傾向にある,気になる症状の観察ポイントや応急処置の方法,かかりつけ医をお持ちいただくことの啓発を紹介した小冊子を作成し,普及・啓発に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いいたします。 ○副議長(森 喜代造君) 薮田啓介議員。  発言時間に考慮してください。             〔10番 薮田啓介君登壇〕 ○10番(薮田啓介君) ありがとうございました。  きょう質問させていただきましたように,救急車は来たけど,送っていく病院があらへんわということにならんように,また子供が夜中に熱を出したので,どこも病院に行くところあらへんわというふうな鈴鹿市にならないように,皆さんの努力を期待するところ大でございます。  地域医療というのは,崩壊すると,本当に再構築するのに物すごい労力が必要です。これは県内に例がありますので,そうならないためにも,より一層の地域医療システムの強化を達成していただくことを提言させていただきまして,私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(森 喜代造君) これにて,薮田啓介議員の質問を終了いたします。  この際,暫時休憩いたします。  再開は15時といたします。           午 後  2 時 50 分 休 憩        ―――――――――――――――――――――――――           午 後  3 時 00 分 再 開 ○副議長(森 喜代造君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。  日程により議事を継続いたします。  森田英治議員。              〔3番 森田英治君登壇〕 ○3番(森田英治君) 議席番号3番,開政クラブの森田英治です。  今回は,自宅の敷地に不法投棄された場合や野生動物などが自宅敷地で死んでいた場合の対応についてと,学校給食で食中毒が発生したという事件があったノロウイルスに対する対策についての2点について,通告に従いまして,質問をさせていただきます。  まず,最初の質問は,昨年の12月からことしの2月にかけて,実際に体験したり,問い合わせを受けたことに関連しての質問です。  昨年12月に,知人から,その知人宅の前の駐車場に,どうも病気か何かで毛が抜けて衰弱しているタヌキのような動物がいると。変な病気を持っていると怖いので,どうすればいいのかという問い合わせがあり,市に確認したところ,自分の敷地内であれば,自分で処理をお願いしますということで,その旨,返答を返させてもらいました。  また,1月には,我が家の近所に自転車が放置されていました。幸い,防犯登録シールも張ってありまして,白子中学校のシールも張ってありました。白子中学校と旭が丘交番に連絡したところ,前日に盗難届が出されていて,警察の方がすぐに取りに来てくれました。しかし,1月初めごろから町内の空地に乗り捨てられている自転車には防犯登録シールがないので,放置された土地の持ち主の方が対応しなければいけないんですけれども,まだそのまま置かれた状態になっております。  最初の質問として,自分の土地に捨てられた放置自転車や不法投棄された大きなごみ,粗大ごみなどの処理について,現状の対応はどのように指導されているのかの説明をお願いいたします。 ○副議長(森 喜代造君) 環境部長。             〔環境部長 永戸栄治君登壇〕 ○環境部長(永戸栄治君) それでは,私からはごみの不法投棄対応についての御質問の詳細につきまして答弁申し上げます。  不法投棄につきましては,廃棄物の処理及び清掃に関する法律により,その第16条において,何人もみだりに廃棄物を捨ててはならないと規定されており,違反者には,その第25条において5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金に処すと規定されております。  市では,不法投棄の通報・相談を受けますと,職員が速やかに現地確認を行い,その内容を調査し,投棄者を特定できるようなものがあれば,悪質なものについては警察にも捜査を依頼しながら撤去指導などを行い,不法投棄の防止に努めております。また,それが市道などの市管理地であれば,速やかに不法投棄ごみを回収し,さらなる不法投棄を生まないように努めております。しかしながら,不法投棄されている場所が民地の場合には,ごみの処分については,原則,その土地の所有者または管理者が行うこととなり,市で処分を行うことはございません。土地の所有者は,自分の土地に廃棄物が不法投棄され,投棄した者が不明な場合,その廃棄物をみずからの責任で処理していただくことになります。  不法投棄は,投棄する者が一番悪いのですが,土地所有者がごみを捨てられない環境づくりをすることも不法投棄を抑止するために必要であると考えられます。管理が不十分であると,不法投棄を助長させる恐れがあります。草刈りなどを行い,雑草などの生い茂った状況にならないようにしたり,定期的に見回りを行うことや管理地に囲いや柵などを設置するなど,容易に侵入できないように工夫をすることも必要です。  市では,不法投棄の被害を受けている方から相談を受けると,現地確認を行い,市の処分場に持ち込めるものについては,分別の仕方や持ち込みの方法について説明を行うとともに,不法投棄禁止看板や木杭の提供を行っておりますので,御理解をいただきますよう,お願い申し上げます。  さて,御質問にありました,民地に不法投棄された自転車についてでございますが,さまざまなケースがございますが,例えば防犯登録があるものにつきましては,鈴鹿警察署に連絡することにより,盗難などで被害届が受理されているもので,所有者が判明した場合には,原則,警察署から所有者に返還されることになります。しかしながら,防犯登録のないものや,登録があっても所有者の判明しないものについては,一般の不法投棄と同様に,原則,土地所有者または管理者が処分していただくことになりますので,御理解くださいますよう,よろしくお願いいたします。 ○副議長(森 喜代造君) 森田英治議員。              〔3番 森田英治君登壇〕 ○3番(森田英治君) 御説明ありがとうございました。  御回答いただいた中に,管理が不十分であると,とか,雑草が生い茂った状況にならないようにしたり,囲い柵などを設置するなど容易に侵入できないように工夫することも必要ですというふうなお話がありました。確かに,余り管理状況がよくない土地への不法投棄が多いのは事実で,そのような場合に対しては適切な御回答だと思います。しかし,管理された自宅横の土地であるとか,自治会等のごみ集積所などへの不法投棄など,しっかり管理していても不法投棄されることはあり,不法投棄された市民としては,実に割り切れない気持ちになります。  そこで,鈴鹿市以外の自治体はどのように対応してるのかを確認するため,インターネットのほうでいろいろ調べてみましたけれども,内容的には,ほぼ同じ内容でした。ただ,自転車に関しましては,駅周辺の放置自転車に対する条例というのをつくっている自治体は多くありましたが,民地に放置するものに関しては見つけることができませんでした。自転車等の所有権の問題があり,市としての対応として難しい部分もあるのかなということは理解できました。  では,ごみではなく,タヌキやイタチ等,小動物や飼い主のわからない犬や猫が自分の敷地で,先ほどのタヌキのように,毛が抜けて病気で死にかけていたり,もし死んでいたりした場合の対応についてお伺いいたします。 ○副議長(森 喜代造君) 環境部次長。 ○環境部次長(山﨑英司君) それでは,小動物についての御質問に答弁申し上げます。  初めに,犬・猫・タヌキなどの小動物が死んでいる場合の対応についてでございますが,市では通報を受けますと,死んでいる動物の種類,数量及び場所を確認いたします。  まず,種類及び数量についての確認ですが,例えば渡り鳥が大量に死んでいる場合には鳥インフルエンザの恐れがありますし,シカが死んでいる場合には特別天然記念物ニホンカモシカである可能性があります。このような場合には,一般廃棄物として回収する前に関係機関に通報し,詳しく状況を説明した上で,必要であれば現地調査を行っていただきます。  次に,死んでいる場所の確認ですが,それが市道などの市管理地であれば,その死骸を市で回収し,焼却処分することとしております。また,それが県道や海岸などの県管理地の場合には,三重県鈴鹿建設事務所に回収を依頼しますし,国道や鈴鹿川河川敷などの国の管理地の場合には,それぞれを管轄する部署に通報しております。しかしながら,それが民地の場合には,その死骸の処分につきましては,先ほど申し上げました,ごみの不法投棄と同様に,市で回収を行うことはございませんので,その土地の所有者または管理者に行っていただくことになります。お手数をおかけしますが,このような場合には,その動物の死骸を直接,清掃センターに持ち込んでいただくことにより,無料で引き取りさせていただきます。  次に,衰弱した動物についての対応でございますが,このような通報を受けた場合には,まず動物の種類と場所の確認をいたします。そしてそれが犬や猫などのペットの場合にすぐに鈴鹿保健所に連絡いたします。 これらについては動物愛護法の観点から鈴鹿保健所に対応をお願いすることとしています。  まず,種類の確認についてですが,それが犬の場合には,元気であるか,衰弱しているかにかかわらず,狂犬病のおそれがあるとの観点から,鈴鹿保健所に対応をお願いします。次に,猫などでペットと思われる場合には,動物愛護法の観点から,これにつきましても鈴鹿保健所に連絡いたします。しかしながら,それ以外の小動物につきましては,対応を依頼できる公的機関も今のところない状況でございますし,市としても対応しかねますので,御理解くださいますよう,よろしくお願いいたします。 ○副議長(森 喜代造君) 森田英治議員。              〔3番 森田英治君登壇〕 ○3番(森田英治君) よくわかりました。今の回答を確認させていただきますと,衰弱していても生きている場合には,犬の場合は狂犬病のおそれがあるので,飼い犬,のら犬を問わず保健所のほうに連絡をされると。猫などペット性の高いときにも,同じく保健所のほうに連絡をして対応をされると。それ以外の小動物については,対応を依頼できる公的機関がないので,市としては対応しかねるという回答でしたから,自分で対応してほしいということです。ということは,自分で自分の敷地からその小動物を追い出すことも対応の一つですが,それでいいわけですね。追い出した小動物が,もし目の前の市道で死んでいたら,市道ですので,市が処分されるということになると思います。死んでいる小動物を市道に出したら,不法投棄で違反になりますけれども,瀕死の状態の場合は,追い出すのは違反にはならないということでよろしいんでしょうか。 ○副議長(森 喜代造君) 環境部次長。 ○環境部次長(山﨑英司君) 先ほど回答させていただきましたとおり,市道などに野生動物の死骸がある場合には,一般廃棄物として市で回収の上,焼却処分しております。しかしながら,たとえ衰弱していても,生きている状態であれば,それは一般廃棄物には該当しませんので,廃棄物の処理及び清掃に関する法律の対象にはならない問題と考えております。しかし,他法令からの検討につきましては,それぞれの法令を担当する機関が個別的・具体的に判断すべきであると考えますので,御理解くださいますよう,よろしくお願いいたします。 ○副議長(森 喜代造君) 森田英治議員。              〔3番 森田英治君登壇〕 ○3番(森田英治君) 答えにくい質問で申しわけありません。  資料1をお願いします。             〔資料をスクリーンに示す〕  これは,奈良県橿原市のホームページの中の犬・猫などの動物死体処理の案内をされているページです。ここには,飼い主が不明な場合として,道路などで死んでいる場合は,クリーンセンター業務課で回収しますので,詳しい場所を連絡してくださいと,ここは一緒ですね。  その下,民地や自宅内で死んでいる場合は,道路まで出していただければ回収しますというふうに案内をされています。  続いて,資料2をお願いします。             〔資料をスクリーンに示す〕  これは,青森県弘前市のホームページです。飼い主不明の犬・猫など動物及び野生動物の死体処理についての案内であります。道路上や庭先などで,飼い主不明の犬・猫など動物及び野生動物の死体がある場合には,環境管理課まで御連絡ください。通報により死体を確認し,回収いたします。通報いただいた人の費用負担はありませんというふうに案内をされております。  資料ありがとうございます。               〔資料の提示を終了〕  鈴鹿市と同じような対応をされている自治体がありますけれども,このように,橿原市や弘前市のように,自宅敷地でも回収してもらえる自治体もあります。本人に原因があることなら,自分で責任を持って対応するべきでしょうが,本当に本人に落ち度がない場合,放置自転車などのように所有権の問題などがある場合と違い,行政での対応も考えていただくべきだと思いますけれども,再度,市の考え方をお伺いいたします。 ○副議長(森 喜代造君) 環境部長。 ○環境部長(永戸栄治君) 再度の御質問に答弁申し上げます。  民地で衰弱したり,死んでしまった小動物への対応でございますが,御紹介していただきましたとおり,行政サービスの一環として回収を行っている自治体もあるようでございます。  本市といたしましても,今後は先進地に聞き取りを行うなど,また他施策など調査研究をしてまいりたいと考えておりますので,御理解いただきますよう,よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(森 喜代造君) 森田英治議員。              〔3番 森田英治君登壇〕 ○3番(森田英治君) ありがとうございます。ぜひ調査していただけたらと思います。  では,次に鳥の場合をお伺いいたします。  スズメなどの小さな鳥が敷地内に死んでいる場合には,それほど苦にならず,ごみとして出すことは,多くの方は可能かなというふうに思います。しかし,カラスなどの大きな鳥などが死んでいる場合ですと,かなり苦になりますけれども,今の場合は,市民の方で処理してもらうということになっております。  鳥の場合に気になるのは,鳥インフルエンザのことです。鈴鹿市は,90万羽以上の鶏が飼育されている養鶏の盛んな地域ですので,鳥インフルエンザに対しては,しっかりと注意しておく必要があると考えています。当然,農林水産課は,農家の方としっかりコミュニケーションをとられていると思いますけれども,鳥インフルエンザというのは人への感染ということで注意がされているわけですので,危機管理課としても情報把握をしておく必要があると考えております。  鳥インフルエンザは,海外からの渡り鳥による感染が多いというふうに言われております。もし住居の近くにいるスズメが感染して敷地内で死んでいても,余り気にならず処理しますけれども,カラスが数羽,ごみ集積所などで死んでいたら,かなり気になります。そのような場合でも,現状はその土地所有者あるいは管理者が処理するようになっていますけれども,その情報を収集する必要はないのでしょうか。  また,もし近隣市で鳥インフルエンザが発生した場合の対応で,養鶏農家などからの情報は農林水産課に入ると思いますけれども,一般のごみ集積所や一般の方の敷地に死んでいた場合は,どのように情報を集められるのでしょうか。また,どのように処理すればいいのかお伺いいたします。 ○副議長(森 喜代造君) 防災危機管理監。 ○防災危機管理監(長野克之君) それでは,野生動物などの対応についてのうち,防災危機管理課として情報管理はどのようにしているのかという点につきまして答弁申し上げます。  先ほど,動物の死骸の処分について答弁がございましたが,野生動物の中でも,特に野鳥に関しましては,渡り鳥などを含め,鳥インフルエンザが懸念される場合もございます。そこで,現在,本市のホームページにおきましては,環境省が国民に向けて発信している情報内容をもとに,野鳥の死骸を見つけた場合に注意していただく点や,市や関係機関のお問い合わせ先を掲載させていただいております。  また,市民の皆様から野鳥の死骸についてのお問い合わせがありました場合は,担当部局でお答えをさせていただいておりますが,多数の野鳥が死んでいるなどの御連絡をいただいた場合は,本市から野鳥に関する対応窓口である三重県四日市農林事務所森林・林業室に連絡し,検査が必要かどうかを判断していただくことになります。そして,このような事案が発生した場合は,鈴鹿市危機対策計画に基づき,担当部局から市長,副市長,防災危機管理監へ危機事案報告書により報告することとなっており,これにより防災危機管理課が情報の集約を図ることといたしております。これらの情報をもとに,リスク拡大の危機性の有無を把握するとともに,関係部局と連携をしながら,その対応に当たります。また,市民の皆様への速やかな情報発信を行ってまいりたいと存じますので,御理解いただきますよう,よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(森 喜代造君) 森田英治議員。              〔3番 森田英治君登壇〕 ○3番(森田英治君) ちょっと確認させていただきます。  市民の方が問い合わせをする場合,市役所の代表電話に電話すれば,担当部署に回していただけるということでよろしいんでしょうか。また,処理方法は,危機管理課さんが三重県森林・林業室に連絡して,検査が必要かどうかを判断してもらい,その結果をまた市民の方に連絡をされるというふうなことになるわけでしょうかね。そして,検査が必要であれば,三重県の方が取りに行くし,必要なければ,市民の方に処理をお願いしますということで,そのときに連絡をされるというふうなことになるんでしょうか。  また,こうした事案は,報告書により報告をして,防災危機管理課が情報の収集を図るという方法で情報収集をされると。  危機管理の重要な要素として,正確な情報の収集と早期情報の収集,それと多くの情報の収集というふうなことであるというふうに考えます。このような死んでいるというふうな市民からの情報というのは,それが検査が必要なのかどうかは別にして,小さな情報でも危機管理として情報収集をしておくことで,もし近隣で鳥インフルエンザ等が発生した場合,三重県に対しても,発生初期に鈴鹿市はどういうふうな状況だったというふうな情報を提供をすることができ,鈴鹿市としても早期に正確な対応ができるのではないかというふうに考えます。そのようなことも踏まえて,再度申しわけないですけど,平素からの情報収集のあり方についてお教えください。 ○副議長(森 喜代造君) 防災危機管理監。 ○防災危機管理監(長野克之君) それでは,再度の御質問に答弁申し上げます。  危機管理における重要事項の一つは,いち早く危機を察知し,これに対応することです。したがいまして,1羽の鳥の死骸が大きな危機事案に発展することの可能性を否定することはできませんので,今後,関係部局と協議し,早期の情報収集など,危機管理の初動対応について検討してまいりたいと存じますので,御理解いただきますよう,お願い申し上げます。 ○副議長(森 喜代造君) 森田英治議員。              〔3番 森田英治君登壇〕 ○3番(森田英治君) ありがとうございます。検討していただけるということで。  衰弱した動物や死んでいる動物が感染性のある病気にかかっている可能性というのは,本当に少ないとは思いますけれども,ゼロということではありません。行政のほうで回収をしていただくことで,死んでいる情報が把握できて,それがまた危機管理課に伝わる体制があれば,危機管理の情報ということで,より多くの情報が集まるということになると思います。  逆に,とはいっても,何でもかんでも行政に頼るということでは,予算が幾らあっても足りなくなります。できる限り市民の方も自分で対応すべきところはあるとは思いますけれども,先ほどのように,毛が抜けていて,いかにも病気してそうなタヌキがいたら,非常にやっぱり危険を感じて二の足を踏む場合もありますし,また,そのような死んでいる動物を見て,体質的に受け付けないような方もいると思います。ほとんどの市民の方が自分で処理されて,そのような案件というのは少ないかもしれません。先ほども言われましたけども,ほかの自治体さんが行っている例がありますので,その辺の実例を確認していただいて,その回収と情報のとり方を御検討いただいて,よい方向に進んでいただければと思いまして,この質問を終わり,次の質問に移らせていただきます。
     では,続きまして,ノロウイルス対策についてお伺いします。  ことしの1月に,ノロウイルスが原因の食中毒が学校給食で発生し,900人以上の児童が下痢や嘔吐などの症状が出たと。12校が学校閉鎖,2校が学級閉鎖になりました。食品の品質劣化とか腐りなどは目視で異常を見つけることが可能ですが,ノロウイルスは目視ではわかりませんので,平常の衛生管理,特に消毒が重要になってきます。  鈴鹿市の調理現場で行われているノロウイルス対策についてお伺いいたします。 ○副議長(森 喜代造君) 教育長。             〔教育長 長谷川正人君登壇〕 ○教育長(長谷川正人君) それでは,ノロウイルス対策についてのうち,学校給食施設における対策についての御質問に答弁申し上げます。  ノロウイルスによる感染性胃腸炎や食中毒は特に冬場にかけて流行いたしますが,最近では,学校給食施設で調理されたものではないものの,感染源が給食用食材であったために大規模な集団感染となった事例もあり,本市におきましても,予防対策の重要性を再認識し,日々の作業に臨んでいるところでございます。  本市は,単独調理場と共同調理場である鈴鹿市学校給食センターにおいて学校給食の調理を行っておりますが,施設管理,給食調理等については,文部科学省から学校給食衛生管理基準が示されており,この基準を遵守することにより,安全で安心な給食の提供に努めております。  特に感染力が強く,広がりやすいノロウイルスは,人の手・指や食品などを介して感染することから,学校給食調理員に対しては,手洗いの重要性を理解した上で,文部科学省から示されている学校給食調理場における手洗いマニュアルに基づき,しっかり洗浄・消毒するという日常の管理を作業の基本として徹底するように求めております。この給食調理における手洗いは,単に手・指の汚れを落とすだけでなく,目に見えない付着微生物を洗浄することで,感染症を予防する目的で行っているものでございます。  また,学校給食従事者の場合,個人だけではなく,同居している家族の健康状態についても,感染症やその疑いがないかを土日も含めて毎日確認・記録しており,これらをもとに調理作業へ従事できるかどうかの判断をしております。  次に,学校給食施設及び設備でございますが,食材が調理される施設の衛生管理につきましても,学校給食衛生管理基準に基づき,汚染・非汚染作業区域の区分,区域に応じた器具の使い分けなどを行うとともに,作業前後における洗浄,必要に応じた消毒・乾燥を文部科学省が示している調理場における洗浄・消毒マニュアルに基づき行っており,消毒すべきところ,消毒の必要がないところを選定し,使用する消毒剤の種類,使用できる対象物,使用濃度などを守りながら,清潔で衛生的な施設設備の保持に努めております。  消毒をする場合でございますが,学校給食施設における代表的な消毒剤としましては,アルコールや次亜塩素酸ナトリウムが使われておりますが,この次亜塩素酸ナトリウムを希釈した溶液がノロウイルスに有効な消毒剤として広く使用されております。  本市におきましても,次亜塩素酸ナトリウム溶液は,食材の場合,ミカン等の果物など生で提供するものについて,食材を溶液に浸しまして消毒をしております。  設備器具等については,加熱調理後の肉・魚・卵等に使用した設備器具等,また生で食する食品に使用した設備器具等の消毒に使用しております。また,施設につきましては,ノロウイルスの調理室への侵入を防ぐため,外部から接触する部分であるドアノブ,カウンターなどの箇所を溶液が含まれた不織布で拭いたり,床,トイレ等やスポンジタワシ等の清掃用具の消毒に使用したりしております。  なお,この消毒に使用している次亜塩素酸ナトリウム溶液を消毒目的として使用するためには,一定の有効塩素濃度が必要となりますが,塩素臭があること,腐食性が強いこと,また肌への攻撃性があるため,消毒の際は細心の注意を払っております。  今後も,学校給食における衛生管理基準を遵守し,洗浄・消毒という基本をしっかりと守ることで,ノロウイルスによる食中毒を防ぎ,安全で安心な給食を提供していきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森 喜代造君) 保健福祉部長。            〔保健福祉部長 松井一人君登壇〕 ○保健福祉部長(松井一人君) それでは,私からは保育所での調理室でのノロウイルス対策につきまして答弁申し上げます。  まず,食材の殺菌でございますが,生で提供する野菜や果物は,次亜塩素酸ナトリウムで消毒を行い,そのほかのものは85度から90度で90秒以上の加熱調理をしております。  また,調理器具等は,包丁やまないたなどは紫外線殺菌庫で,ボウルや食器などは熱消毒乾燥庫で殺菌・消毒しており,また調理室については,次亜塩素酸ナトリウムで調理卓や壁・床などの消毒をしております。そして,調理従事者を介した感染防止のため,調理員は入念な手洗いを徹底するとともに,調理員以外の調理室への入室も禁止するなど,万全の体制に努めております。  なお,ノロウイルスだけではなく,食中毒全般について厚生労働省の保育所における感染症対策ガイドラインに基づき対応しております。また,毎月開催しております給食担当者会議において,予防対策及び対応方法など情報収集を行い,常に最善の対応ができるよう,給食の安心・安全に努めておるところでございます。  以上でございます。 ○副議長(森 喜代造君) 森田英治議員。              〔3番 森田英治君登壇〕 ○3番(森田英治君) ありがとうございます。本当に大変な管理をして対応されていることがよくわかりました。  その中で,消毒剤として次亜塩素酸ナトリウムを使用されているというふうな御回答でした。また,次亜塩素酸ナトリウムを使用するときは,ゴム手袋をして,直接皮膚にふれないようにする。濃度が濃いと腐食や変色のおそれがあり,作業するのにも非常に注意が必要であると。また,塩素臭も非常に強いということで,作業環境も非常に,その作業をするときに厳しくなります。  最近は,殺菌力があって,また水のように簡単に使える,安全性が高い資材として次亜塩素酸水,別名,微酸性電解水とも呼ばれていますけれども,そういう資材がございます。  資料3をお願いします。             〔資料をスクリーンに示す〕  この図は,その微酸性電解水とそれ以外の資材の含有塩素濃度とPHをあらわしたものです。含有塩素濃度が高いほど,殺菌力が高くなります。PHが2から3にあります,オレンジ色で示したところ,ここが強酸性の電解水になります。含有塩素濃度が高く,殺菌力は非常に強いですけれども,危険な塩素ガスの発生と塩素臭というふうな問題がございます。  次に,その右にあります次亜塩素酸水,別名,微酸性電解水は,図でごらんいただくと,青のところでございます。PHが5から6と微酸性,ほぼ中性に近く,次亜塩素酸ナトリウム水溶液よりも塩素濃度が高くなっています。要は,殺菌力が強くなってるわけです。また,この資材は塩素ガスも発生せず,塩素臭もごくわずかということで,苦痛になるほどの塩素臭はいたしません。実際,もう世の中では,野菜の洗浄に使われておりますし,食品添加物としても指定されております。また,直接皮膚にさわっても全く問題がありませんし,間違って飲んでも問題がないというふうに,販売されているところの記載があるホームページもございます。非常に安全性が高く,取り扱いが簡単で作業をしやすい資材です。  ちょっと実物を持ってきました。                〔資料を提示〕  本当に,全く水と同じです。使用する場合,ドアノブとか,例えばペンを共有する場合であれば,ここにこういうふうにしてやれば,もうこのまま置いておけば,もうこれで殺菌状態で菌がなくなるということで,非常に作業が簡単です。手にかかっても,全く問題がないと。               〔資料の提示を終了〕  調理員さんは,給食への異物混入防止強化で,非常にそのようなことでも作業がふえています。安全性を確保しながら,そのような消毒作業を簡素化できるこの資材の利用も検討すべきだというふうに考えますけれども,次亜塩素酸水に関して検討されているかどうかお伺いいたします。 ○副議長(森 喜代造君) 教育長。 ○教育長(長谷川正人君) 次亜塩素酸水の検討についてですが,議員が微酸性電解水,次亜塩素酸水を使用していると,前に新聞記事で読んだことがありまして,その利用しているものかなと思うんですが,学校給食における消毒につきましては,先ほど申し上げましたように,次亜塩素酸ナトリウム溶液を今まで使用してきておりまして,現在までのところでは,検討はいたしておりません。ただ,今回,御提案いただきましたことから,衛生管理について有効であるという次亜塩素酸水につきまして,装置の設置のスペースとか,それからコスト,そういったことの情報を集めて,研究はしてみたいと思っております。  以上です。 ○副議長(森 喜代造君) 保健福祉部次長。 ○保健福祉部次長(和田康男君) 私からは,保育所における次亜塩素酸水について答弁申し上げます。  現在,保育所におきましても,学校給食と同様に,次亜塩素酸水の使用については検討いたしておりません。しかしながら,今後,保育所の改修や施設整備を進める中で,衛生管理対策の一つとして,次亜塩素酸水の情報収集について考えておりますので,よろしくお願いいたしたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(森 喜代造君) 森田英治議員。              〔3番 森田英治君登壇〕 ○3番(森田英治君) ありがとうございます。  機械自体は,本当にこれぐらいの小さな機械で,30センチ,40センチぐらいの機械で,1時間に200リットルぐらいをつくることができます。また,費用自体は,水道水がメーンで,それにごくわずかの希硫酸を加えて,あとはもう電気代だけですので,ランニングコストも非常に安く済みますので,現在,使われている消毒用資材よりも圧倒的に費用も安くあがりますので,ぜひとも検討していただければというふうに考えております。  あと,余談ですけれども,その次亜塩素酸水が,消毒代だけじゃなくて,きのうの農業新聞なんですけれども,農業用の特定防除資材ということで,今まで有機農法をするのに,重曹とか食酢とか点滴だけしか認められてなかったのが,十何年ぶりに,この次亜塩素酸水とエチレンの2種類が,答申が終わって,農林水産大臣と環境大臣に答申をされたということで,認められると思いますので,また産業のほうでも農家から問い合わせがあると思いますので,その辺のほうも十分御研究ください。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(森 喜代造君) これにて,森田英治議員の質問を終了いたします。  この際,暫時休憩いたします。  再開は15時50分といたします。           午 後  3 時 39 分 休 憩        ―――――――――――――――――――――――――           午 後  3 時 50 分 再 開 ○副議長(森 喜代造君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。  日程により議事を継続いたします。  板倉 操議員。              〔4番 板倉 操君登壇〕 ○4番(板倉 操君) 開政クラブの板倉 操です。きょうの最終ですので,皆さん,お疲れと思いますが,よろしくお願いいたします。  今回の一般質問は,1,臨時・嘱託職員の現状と待遇改善について,2,共生と平和を発信する鈴鹿市づくりについての二つをやらさせていただきます。  まず1,臨時・嘱託職員の現状と待遇の改善についてです。  2004年,平成16年の派遣法の改正によって,日本の国での働き方が大きく変わったことは,皆さん,御存じのとおりです。特に,若い世代が正規社員になることが難しい状況が拡大しましたし,そして今も続いていると思います。そのような中で,国からは,行政に対して官から民へが促され,公共の職場にも総務省からの要請が強く出され続けてきたと思います。  以前,私は,官制ワーキングプアといわれる臨時職員の待遇改善について質問しましたが,今までにも何人かの方が非正規職員の方の労働条件を取り上げてこられました。今回,再度取り上げたきっかけは,平成17年から平成26年までの物件費が異常に増額になっていたからです。臨時・嘱託職員の賃金だけが物件費に入っているわけではありませんが,臨時・嘱託職員の雇用の実態を少し長い期間で見るとどうなるのか,調べてみることにしました。  資料1をお願いをいたします。             〔資料をスクリーンに示す〕  これが,上の表が物件費なんですね。物件費は,平成17年の117億から平成25年度──25年度は予算ベースですが,182億というふうになっています。  それで,平成18年2月に,鈴鹿市定員適正化計画ということで,正規職員を減らすというような方針が出されているわけですよね。先ほど示した,今のグラフの中で,この中で人件費である賃金ですね,臨時・嘱託さんの。それを取り出してみることにしました。その表の下が,臨時・嘱託さんの,物件費の中に含まれる賃金ということになりまして,それも17年度の69億,約7億から平成25年には12億というふうに賃金がふえているわけです。  これを見てみると,嘱託とか臨時さんは,そうそう賃金が上がるような職種ではないわけですね。そうすると,賃金が上がっているということは,人員がふえているのではないかということが仮定できるわけですね。  それで,次の表をお願いをいたします。             〔資料をスクリーンに示す〕  下の青いグラフが臨時と嘱託職員がふえたとなっているわけですね。  次に,臨時・嘱託職員の増加なんですが,次に増加を職種別に見てみることにします。そうすると,それは上の表に書いてありますが,青くマーカーがしてあったり,右にピンクでマーカーがしてありますけれども,そこが特にふえた職種なんですね。その下に,いろんな5色の色の折れ線グラフがあると思うんですが,それが各職種別に見たふえ方なんですね。  次に,増加の職種別に見てみると,事務職等,それから保育士や幼稚園教諭,そして介助員がふえていることがわかると思うんですね。  次に,3をお願いをいたします。             〔資料をスクリーンに示す〕  3の表は,平成17年を100として,25年度までにどのように臨時・嘱託の職員さんがふえているのかというのをグラフにしてみたんですね。その中で,上には数字が書いてあるんですが,それを見てみると,平成17年からずっと見てみますと,用務・調理というところが非常にふえていますよね。それから介助員さん,それから保育士・幼稚園教諭さんというところがふえているんですね。しかし,介助員さんは,この期間,特別支援教育が始まりましたので,それによってふえたのではないかということで予想がつきますので,これは納得ができるところなんですね。  臨時さんや嘱託さんがふえた年度を見てみますと,17年度からずっとふえているわけですね。17年度を100としていますので。この期間に何があったかというと,平成18年2月に策定された鈴鹿市定員適正化計画で,正規職員を17年から26年度の間に人員75人にするという計画があるわけですね。それと照らし合わせると,行政に求められる仕事は,当然,増大傾向にありますので,臨時・嘱託職員の増加は当然と言えるのかなというふうに私はちょっと考えました。  それで,資料3ですね。そのような伸び方をしているわけですけれども。  次に,このことについて少し質問をいたしたいと思います。  伸び率が大きい職種の現状ですね,理由,原因は何かということについて質問させていただきます。  初めに,用務・調理が平成25年にはちょっと下がっているんですが,平成17年を100とすると,非常に伸びが著しいんですね。この中の増加は,用務の方か,調理の方か。また,なぜふえたのかを教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長(森 喜代造君) 総務部長。             〔総務部長 酒井秀郎君登壇〕 ○総務部長(酒井秀郎君) それでは,板倉議員の1番目,臨時・嘱託職員の現状と待遇の改善についての御質問のうち,一つ目の伸び率が大きい職種の現状,理由,原因は何かにつきまして答弁を申し上げます。  まず,本市の臨時職員の勤務形態につきましては,原則として1日6時間,月15日程度の勤務で,あくまでも事務補助的な業務,または定型的な業務に6カ月を期限として雇用するものでございまして,平成25年度は383名を雇用しております。  次に,嘱託職員につきましては,主に資格・免許等の必要な専門性の高い業務が中心でございまして,正規職員と同等の時間を勤務し,1年を任期として任用するものでございまして,平成25年度は268名を任用しております。  議員御指摘の平成17年度以降の職員数の推移でございますが,平成17年度と平成25年度の臨時職員を比較いたしますと,69名の増加で,伸び率は22%でございます。また,嘱託職員につきましては55名の増加で,伸び率は26%でございます。  臨時職員・嘱託職員の主な職種といたしましては,事務を初め,図書館司書,公民館主事または主事補,用務・調理,介助員,保育士・幼稚園教諭など種々ございます。このうち伸び率が大きい職種としまして,御指摘をいただきました用務・調理につきましては,全体として見ますと,平成23年度までは増加傾向でありましたが,平成24年度からは毎年度減少し,現在は90名で,平成23年度と比較いたしますと,18名の減員となっております。  その内訳について申し上げますと,臨時職員が25名の減,嘱託職員は7名の増でございます。これは,勤務時間や勤務日数が短い臨時職員からフルタイムで働く嘱託職員にかわることによって,より勤務環境と職務遂行の安定性を図ろうとするものでございます。  また,正規職員の出産による産前産後休暇,育児業等により,一時的に職員数が減少する職場に対し,仕事と育児の両立を支援する環境を整えるために,本市の特定事業主行動計画に基づき,平成25年度から代替職員として嘱託職員を配置している状況もございます。  続きまして,それぞれの職種における平成17年度と23年度の比較でございますが,まず臨時職員のうち,用務につきましては保育所に配置しておりまして,増減はございません。また,臨時職員の調理につきましては,保育所,小学校学校給食センターに配置しておりまして,8名の増加となっております。  次に,嘱託職員のうち用務につきましては,地区市民センターなどの出先機関,保育所,小・中学校に配置しておりまして,14名の増加となっております。また,嘱託職員の調理につきましては,保育所,小学校学校給食センターに配置しておりまして,30名の増加となっております。  これらの増加の理由でございますが,現在,本市では平成18年2月に策定した鈴鹿市定員適正化計画に基づき,平成17年度から平成26年度までの10年間に,平成16年4月1日現在の全体職員数1,493人を基準として,その5%に当たる75名を削減することを目標とし,定員の適正化に取り組んできております。  その具体的な手法といたしましては,事務事業の見直しと適正人員の配置を初め,指定管理者制度活用による施設管理委託の拡大,アウトソーシングの推進や再任用制度の活用など,九つの手法を掲げておりますが,その中で定型的な業務,補助業務,一時的な業務等につきましては役割分担を明確にし,嘱託職員・臨時職員等を活用することもその一つでございます。  こういったことから,用務・調理の職場につきましては,定型的な業務として位置づけ,正規職員が退職した場合に現場の状況等を勘案しつつ,採用を控える方針をとってきたことが増加の主な要因でございます。  また,全体の職員数の適正化に当たりましては,少数精鋭でいかに効果的に業務を処理するか,その方法を検討する必要がございます。地方分権の進展による権限移譲,急速に進む少子高齢化,社会情勢の変化による住民ニーズの多様化などにより,より一層行政需要が増大してきており,今後ますます増加する新たな業務に対応していくためには,鈴鹿市行財政改革アクションプランの取り組みの一つである行政サービスの担い手最適化との整合を図りつつ,重点課題の解決に向けて必要な部門へ人員を集中して配置することも必要になってまいりますので,御理解をいただきますよう,お願いを申し上げます。 ○副議長(森 喜代造君) 板倉 操議員。
                 〔4番 板倉 操君登壇〕 ○4番(板倉 操君) るる述べていただきましたけれども,やはり調理というのがふえているということと,それから私は調理の部分を聞きましたので,それのお答えと重複しますと,やっぱり正規職員が退職をすると,そこには嘱託職員や臨時を置くと。それから,要するに重点化をして職員を配置するということが主な原因だというふうに今お答えになったと思うんですね。私は,調理の部分には,以前もちょっと一般質問させていただきましたけれども,やはり子供たちに安心・安全な食を提供するという大事な職場であるわけですね。そこを重点化ではなく,臨時とか嘱託職員さんで置くということが,私は非常におかしいし,納得できないなというふうに思っております。ここへのしわ寄せですね,そういう子供たちの食の安全にかかわるようなところにしわ寄せがいっているということについて,どうお考えでしょうか。端的にお答えください。 ○副議長(森 喜代造君) 総務部長。 ○総務部長(酒井秀郎君) 特に調理の職場につきましての現場へのしわ寄せがいっていないかとのお尋ねでございますけれども,調理の職場につきましても,正規職員は一定数確保をしておりまして,正規職員,嘱託職員,臨時職員それぞれが役割分担のもとにしっかりとその職責を果たして,毎日の現場作業に支障が出ないように業務の遂行に努めていただいているというふうに認識をしているところでございます。よろしくお願いします。 ○副議長(森 喜代造君) 板倉 操議員。              〔4番 板倉 操君登壇〕 ○4番(板倉 操君) こういうことは,どれだけ議論しても多分平行線であると思いますし,私は,市の施策として何を大事にしていって,何がその中で問われなければならないのかという観点で,今,質問をさせていただいております。次の質問も関連をしていますので,続けさせていただきます。  資料4をお願いをします。             〔資料をスクリーンに示す〕  先ほど調理・用務とか,そこが著しい伸びをしていたということなんですが,これは,次に保育士・幼稚園教諭のところです。幼稚園教諭の方は少数なので,ほとんどが保育士,保育現場だといっても過言ではないんですね。  詳しくグラフにしてみると,よくわかりますけれども,嘱託さんが減って,臨時の数が非常に伸びていたりするんですね。特に,保育現場に臨時,時間単位の働き方の職員が非常に多くなっていますね,144という数字になっていますけれども。正規保育士と同じ時間で働く嘱託保育士が減っているわけですね。そうすると,正規保育士と同じ時間帯で働く嘱託保育士が減っているということは,今,大変な保育現場なので,この嘱託職員の確保が,私は必ずされなければならないと思っていますが,この現状はどういう理由があるのでしょうか。お願いします。 ○副議長(森 喜代造君) 総務部次長。 ○総務部次長(玉田一行君) 保育士における臨時職員・嘱託職員の状況について答弁申し上げます。  まず,保育士の臨時職員・嘱託職員の人数について,平成17年度と平成25年度を比較してみますと,子育て支援センターりんりんを除く保育所で勤務する臨時職員は64名の増加,嘱託職員は27名の減少でございます。  臨時職員と嘱託職員の増減の関係でございますが,保育所での臨時職員につきましては,午前8時30分から午後5時まで通常の勤務形態のほか,短時間勤務の形態で働く職員が多くみえます。フルタイムで働く嘱託職員が減少した場合に,その時間数を賄う必要があることから,どうしても臨時職員が増加することとなります。  嘱託職員が減少している主な要因といたしましては,嘱託職員の業務内容と処遇との格差によることが考えられます。また,一方では,希望する勤務形態の多様化に伴い,嘱託職員ではなく,臨時職員を希望する方がふえてきていることも要因の一つでございます。中には,嘱託職員から臨時職員に職種変更される方もおられます。特に,配偶者の被扶養者の範囲内で働くことや,子育て段階にあって短時間の勤務を希望するなど,家庭の都合等で臨時職員を希望される方がふえており,嘱託職員の確保に苦慮しているところでございます。  最近の嘱託職員の採用状況でございますが,平成24年度は3回募集し,必要数10名に対し12名の応募があり,3名が辞退されたこともあり,9名を採用いたしました。平成25年度は2回募集し,必要数15名に対し9名の応募があり,8名を採用いたしております。このように,必要数が確保できない状況でございます。  公立保育所の役割の一つであります,支援が必要な児童の受け入れも年々増加しており,より充実した職員体制が必要となってきておりますことからも,引き続き,嘱託職員の確保に努めてまいりたいと思いますので,御理解いただきますよう,よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(森 喜代造君) 板倉 操議員。              〔4番 板倉 操君登壇〕 ○4番(板倉 操君) 端的に言って,嘱託職員の待遇が悪いから,なかなか集まらないのじゃないですかね,というふうに御答弁で聞かれました。もちろん,いろんな働き方があるんですが,先ほどの資料4を見せてください,もう一回。             〔資料をスクリーンに示す〕  これ,臨時職員が144となっていますが,この144というのは,4時間以上働いた人を1人とカウントしているんですね。でも,保育現場では,先ほどの宮木議員の発言でもありましたが,いろんな働き方ですよね。2人で10日とか,それから朝2時間働いて,夜も2時間働くというような方はカウントされていないんですよ。そうすると,保育現場がどうなっているかというと,要するに細切れな保育というんですか,一日じゅう何人かの方が継続して,子供たちの変化も含めて見守る保育士が足りているのか,私は非常に疑問だなと思っています。2時間,4時間の保育士さんも多いわけで,どれだけ細切れなのか,私は見当がつかないんですね。今,障害のあるお子さんや外国につながるお子さん,さまざまな困難を抱える子供たちが多い中で,やはりしわ寄せが保育現場にここでもいっているのではないかというふうに思うんです。やはり働き方を選ぶ人が多いと言われますけれども,やはりこういう保育現場はそういうことではなくて,しっかりと1日子供たちを見守るようなマンパワーをきちんと確保しなければならない現場だというふうに私は思っているんですね。この事実をどうやって考えるのかというようなことについて,どうですか。簡単に言ってくださいね。お願いします。 ○副議長(森 喜代造君) 総務部次長。 ○総務部次長(玉田一行君) 再度の御質問に答弁申し上げます。  より充実した職員体制が必要とされる中で,嘱託職員の確保が難しいことにより,保育現場が厳しい状況ではないかということでございますが,定員の適正化により,全体の正規職員数が減少している中でも,保育職場の安定性を確保するため,保育士の正規職員数につきましては,平成17年度と比較して同数を維持しているところでございます。また,嘱託職員の確保が困難であることにつきましては,十分に認識をいたしておるところでございますので,嘱託職員の確保を図るため,保育現場や担当部署と協議し,引き続き,処遇等についても十分に検討してまいりたいと考えておりますので,御理解くださいますよう,よろしくお願いいたします。 ○副議長(森 喜代造君) 板倉 操議員。              〔4番 板倉 操君登壇〕 ○4番(板倉 操君) 私は,今回,物件費の中から臨時・嘱託職員さんの賃金を取り出して,そこから正規の人たちの人数の推移を見てみたわけですね。そうすると,先ほども言いましたけれども,この10年の間に,定員適正化計画と言いながら,子供たちのいる現場,つまり食の安全であったりすることが求められる現場,それから大事な幼児期ですね,育つ時期を支えるマンパワー,そういう現場が非常にしわ寄せを食らっているのではないかというふうに思わざるを得ないんですね。子供たちのいる現場がとても軽く思われているとしか思えないようなことをちょっとはっきりさせたかったので,今回の一般質問をさせていただいたわけですが,そのことを私は重々──これ,どうだこうだと議論する必要はありません。言っても平行線なのでやめますけれども,そのことを十分,私は考えていただきたいなというふうに思っているんです。  少し,私,最近ある方とお話をしていたときに,やはり学校現場を見ると,学力の保障がないとか,学力は大変だとかいうけれども,やはり保育所や幼稚園,それから学校に行く育ちの中で,どうやって鈴鹿の子供たちが支えられて育っていくかということが非常に重要じゃないかというようなお話をされていた教育関係の方もみえて,そうやなというふうに思わさせていただいて,そういう観点から見ても,こういうような現状でいいのかどうかというようなことは,私は市長を含めて,考えていただきたいなというふうに思っています。  次に,時間の関係もありますので,やはり嘱託とか臨時さんの労働条件とか賃金が非常に見合っていないということだと思うんですね,嘱託さんがなかなか見つからないとかですね。そういう方たちは,資格職ですので,非常に大事にされなきゃいけない職種です。そういう意味では,そこの賃金が職務経験が加味された賃金に本当になっているんだろうかと。嘱託職員だって10年,20年働いていらっしゃる方もいるし,臨時の方でも10年,20年という方がおられるわけですね。そういう意味では,百歩譲って,これは私は臨時とか嘱託職員さんがいいと言っているわけじゃないですけれども,やはりマンパワーということで言えば,そこをきちんとしなきゃいけないなと思っていますので,職務経験が加味された賃金になっているのかどうか,これも簡潔にお答えください。 ○副議長(森 喜代造君) 総務部長。 ○総務部長(酒井秀郎君) それでは,二つ目の職務経験が加味された賃金になっているのかにつきまして答弁を申し上げます。  まず,臨時職員・嘱託職員の賃金単価につきましては,処遇改善の観点から,毎年度見直しを検討してきており,業務内容や他市の状況等を勘案するとともに,最低賃金の伸び率等を参考にしながら決定しているところでございます。  平成17年度と平成25年度の臨時職員の時間給の賃金単価を比較しますと,平成25年度の事務及び用務員は,17年度より60円増の760円,同様に,調理員及び介助員は70円増の800円,保育士及び幼稚園教諭は70円増の980円,看護師及び保健師は190円増の1,100円となっております。また,来年度につきましても,処遇改善の観点から,事務職及び用務員の賃金単価は10円増の770円,調理員及び介助員は20円増の820円に改定する予定でございます。  次に,嘱託職員の月額賃金を比較いたしますと,平成25年度の事務職は,17年度より1,300円増の14万9,800円,用務員は1,300円増の14万100円,調理員は5,700円増の14万4,500円,保育士・幼稚園教諭は1万円増の16万4,300円,看護師及び保健師は1万2,300円増の17万8,800円となっております。このように,嘱託職員についても臨時職員と同様に,業務内容や他市の状況等を勘案し,賃金改定を行ってまいりました。  また,嘱託職員には,年1.85月分の期末勤勉手当を支給しておりますが,正規職員の支給率が下がる中においても,処遇改善の観点から,これを引き下げることなく,据え置く処置をとってきております。  このような状況の中で,臨時職員・嘱託職員の賃金は職務経験が加味されたものとなっているのかといった御質問でございますが,今のところ,経験による加算については考慮していない状況でございます。その理由といたしましては,臨時職員は6カ月を期限として,一度の更新を経て最大1年間を,嘱託職員は1年間を期限として雇用または任用するものでございまして,原則として1年ごとその業務の必要性を吟味いたしまして,必要であれば,次年度に新たに必要な業務として位置づけているものでございます。従って,期間満了後,再期間を延長するというものではなく,あくまでも再度設定した業務に改めて雇用したものとして整理をしているものでございまして,繰り返しの雇用でありましても,その業務に従事する十分な能力を持った者として雇用する,つまりその人に対する賃金ではなく,その職・業務に対する賃金として設定した上で,引き続き雇用するという考え方でございます。  現在,勤務している臨時職員・嘱託職員の中には,繰り返しの雇用から年数が長くなり,業務に精通する部分もあるかとは存じますが,あくまでもその職に値する賃金として,責任の度合い等から判断し,賃金設定をしておりますので,御理解いただきますようにお願いをいたします。  なお,新たな取り組みといたしまして,来年度からは保育士及び幼稚園教諭の嘱託職員を対象に,職責に見合った賃金設定を予定しております。具体的には,保育士は1人担任,またはクラスリーダーの職責にある者,幼稚園教諭はクラス担任の職責にある者につきまして,現在の賃金よりも約1万円高い17万3,900円の賃金とし,その職責以外の者は従来の賃金16万4,300円とするものでございます。  今後も,一律に賃金を改定するということではなく,業務内容を十分に勘案した上で,必要と思われる職種については,状況に応じて改善を図ってまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(森 喜代造君) 板倉 操議員。              〔4番 板倉 操君登壇〕 ○4番(板倉 操君) やはり少しずつ改善されているところもあるということで,評価させていただきますけれども,今,部長が1年ずつ雇用していたり,6カ月がそれが1年になってと言いますけれども,労働法のことでいうと,引き続きずっと雇用してるというのは,1年雇用という考え方が成立しないという場面もあるんです。そういう意味で言えば,やはり職責とか,そういうことを加味してやっていかれることを要望をいたしたいと思います。  私は,今回,ちょっと時間が短くて,明らかにできなかったかもわかりませんけども,何を明らかにして,正規がどこでふえて,どんな影響が出て,これからその影響がどんなことで予想されるのかを明らかにしたいなというふうに思って,今回の一般質問を取り上げました。そこは,市が一体何を大切にしていく市政なのかということが,私は問われるのではないかというふうに,今回,物件費の中から賃金を取り出してやったんですけれども,何を大切にする市政なのかが問われるのではないかという提起をさせていただくことがあって,今回の一般質問をさせていただきました。ありがとうございました,この件に関しては。  次は,共生と平和を発信する鈴鹿市づくりについてということで,日中友好の件についてやらせていただきます。  日中友好条約締結以来,現在の日中関係は最悪とも言える状態になっています。政府間のやりとりのニュースに,だから中国は嫌いだと思う人がいる一方で,鈴鹿の造園業の知人のところには中国の実習生がたくさん来ていて,その地域では,そんな両国関係には全く影響を受けずに,社長のおかみさんや近所の人が実習生におせっかいを焼いています。ふれあいを重ねることで信頼が生まれるといったところだと思います。知人は,おまけに中国語も勉強しているんですね。  ところで,先月21日から26日まで第30次三重県日中友好議員連盟の訪中団として,中国の河南省を訪問いたしました。志摩市,名張市,両市の議員の方々とも交流を深めながらの訪中でした。河南省は,御存じのように,三重県と友好都市提携を結んで,昨年の11月で27年目になるそうです。鈴木知事の親書を携えて,河南省の人民政府への表敬訪問を中心に,上海では百五銀行の上海出張所,首都鄭州市の開封では,太陽化学との合弁会社等を訪問しました。新たにパンの製造を始めるために,6カ月前に赴任してきた太陽化学の社員さんは,何と鈴鹿市の方でした。また,河南大学の日本語学科の女性の先生方とも懇談をいたしましたが,鈴鹿国際大学に短期留学した先生もおられました。私の友人,知人,後輩もたくさん中国各地に仕事のために行っていますが,今回の訪中で,中国と鈴鹿との距離がさらに近いものになりました。  他市の市議が,来るまではどんな扱いを受けるのか,正直心配だった。来てよかった。歓迎され,町を歩いていても何も心配する必要がなかったと感想を言っておられました。  日中関係は,今までになく悪くても,今回のような経験の積み重ねが着実に国と国との関係を良好にしていく道だと確信することができます。  施政方針にもあるように,地域共生と世界平和に関する日仏瑞三都市共同宣言にかかわる記念シンポジウムの開催も予定されていますが,他国とのかかわりを大切にすることは平和に必ずつながると思います。津市,四日市市,名張市は中国の都市と友好関係を結び,長い間行き来をしています。私は,現在,特にアジアの平和を願い,隣国の中国の都市と友好関係を築くことが重要だと考えていますが,どのようにお考えでしょうか。お願いいたします。 ○副議長(森 喜代造君) 市長。              〔市長 末松則子君登壇〕 ○市長(末松則子君) それでは,板倉議員の御質問に答弁を申し上げます。  共生と平和を発信する鈴鹿市づくりについてでございますが,現在,鈴鹿市には,中国を含めて58カ国,約7,000人の外国人市民が生活をされております。そして,こうした外国人市民の永住化・定住化が進んできている現状の中で,いかに多文化共生社会を構築していくかが本市の重要な課題となっております。そうしましたことから,平成23年に策定をいたしました多文化共生推進指針に基づき,鋭意施策を講じているところでございます。  その取り組みの一つといたしまして,昨年,ル・マン市とユースダール市との間で行いました地域共生と世界平和に関する日仏瑞三都市共同宣言を記念をいたしまして,来年度に市民を対象とした共生と平和に関するシンポジウムを開催することにしております。これら二つの都市は,外国人を受け入れ共生社会づくりに取り組んでいる先進地ということから,今後も情報交換等を中心とした交流を深めていくこととしております。  さて,中国の都市と友好提携についてでございますが,本市としては,中国を含めた海外都市との今後の交流のあり方に関しましては,従前のような包括的な都市間交流ではなく,先ほどの多文化共生も含めまして,文化交流,学術交流といった個別の目的を持った戦略的な交流を進めていくことが望ましいと考えております。  また,現在,中国においては,市民レベルでさまざまな交流が行われております。本市に拠点を置く企業も中国とは経済的なつながりがございます。本市といたしましては,こうしました民間の活動がより一層円滑に進み,交流や経済的な関係が発展するよう,側面的な支援も行ってまいりたいと考えておりますので,御理解いただきますようにお願い申し上げます。  なお,詳細につきましては,生活安全部長が答弁いたしますのでお願いをいたします。 ○副議長(森 喜代造君) 生活安全部長。            〔生活安全部長 西山哲也君登壇〕 ○生活安全部長(西山哲也君) それでは,私からは中国の都市との友好提携の考え方についての御質問の詳細につきまして答弁申し上げます。  まず,本市における中国との交流の現状でございますが,鈴鹿商工会議所を初めとする企業間の交流が盛んに行われております。また,学校間交流としましては,市内の工業高等専門学校が中国の職業技術学院と学術協定を締結し,交流を深めております。  一方,代表的な市民交流としましては,江蘇省無錫市において,民間団体主催による桜友誼林公園での桜の植樹を通じた交流が30年近くにわたり続けられており,こうした民間レベルでの活動が友好な関係として,平和への構築につながることになると考えております。  本市としましては,先ほど市長が申しましたが,こうした民間交流をより一層促進するための支援を行うとともに,民間レベルで行われているような個々の目的に合わせ,互いのニーズにマッチした目的達成型の戦略的交流に行政としても取り組んでまいりたいと考えております。  中国との交流につきましても,そうした考え方に基づき,三重県や中国と交流されている議員の皆様とも連携を図りながら,双方にどのようなニーズがあって,どうした交流が互いのメリットにつながるかを見きわめながら,具体的なテーマを視野に入れて検討していくことにしております。  また,共生と平和というテーマでは,既に関係を持っているフランス共和国ル・マン市及びスウェーデン王国ユースダール市に限定をせず,中国を含め,多くの都市と幅広く情報交流を進めてまいりたいと考えているところでございますので,御理解くださいますよう,よろしくお願いをいたします。 ○副議長(森 喜代造君) 板倉 操議員。              〔4番 板倉 操君登壇〕 ○4番(板倉 操君) 基本的な考え方を述べていただきましたし,商工会議所や工専,桜友の会の活動も御紹介いただきましてありがとうございます。企業間交流のみならず,先ほど紹介した知人たちのほんの小さな民間交流まで含まれると,今のような日中関係でも,市内には草の根のように友好の交流の火は消えることなく続いていると私は考えています。  昨年,私も第26次桜友の会訪中団に参加させていただきましたが,30年近くの信頼関係は揺るぎのないものだと,目の当たりで実感いたしました。ことしは,中日韓三カ国の文化交流をかねた桜祭りを開催するので,ぜひいらしてくださいというような案内が無錫市の人民政府から桜友の会に届いております。私は,残念ながら今回は参加できないので,非常に残念に思っております。現在の日中関係を考えると,民間交流の果たす役割の重要さを示すものだとも言えます。  さて,御答弁として,包括的な都市間交流ではなく,文化交流,学術交流といった戦略的な交流を進めていくことが望ましいと,中国については市民レベルでさまざまな交流が行われているので,民間の活動がより一層進み,交流や経済的な関係が発展するよう支援していくとのことですが,民間の交流をより促進するための事業などのお考えがあれば,お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長(森 喜代造君) 生活安全部次長。 ○生活安全部次長(松下裕一君) 再度の御質問に答弁申し上げます。  民間の交流を促進するような支援事業を考えているのかという御質問でございますが,民間交流につきましては,先ほど生活安全部長が答弁いたしましたように,市民や団体がそれぞれの目的を持って,熱心に取り組んでいただいているところでございます。  そうした民間団体等に対する支援につきましては,各団体等がお互いの活動経験や情報を共有することができる機会と場を提供してまいりたいというふうに考えております。  平成26年度におきましては,先ほど市長が申しましたが,11月に開催を予定しております共生と平和に関する三都市共同宣言記念シンポジウムに時期を合わせまして,市役所本館の市民ロビーにおきまして,国際交流活動を紹介するパネル展示を行うことにしております。こうした取り組みは,各団体との活動の活性化につながりますとともに,より多くの市民に国際交流への理解を深めていただく機会になるというふうに考えておりますので,充実させまして,市民の皆様の理解のもとに,民間レベルでの交流を促進することによりまして,共生と平和の社会づくりを目指してまいりたいというふうに考えております。御理解いただきますよう,よろしくお願いいたします。 ○副議長(森 喜代造君) 板倉 操議員。  残時間,考慮してください。              〔4番 板倉 操君登壇〕 ○4番(板倉 操君) ありがとうございました。  やはりそういう地道な下からの活動が大事かなと思っておりますので,期待をしておりますし,私も力を尽くしたいと思いますので,どうぞよろしくお願いをいたします。  これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(森 喜代造君) これにて,板倉 操議員の質問を終了いたします。  以上で,本日予定されました一般質問は終了いたしました。  残りの方は,あす7日にお願いいたします。  本日はこれにて散会いたします。  どうも御協力ありがとうございました。           午 後  4 時 32 分 散 会        ―――――――――――――――――――――――...