「鈴鹿市議会 2013-12-09 平成25年12月定例会（第5日12月 9日）」の議事録内容

鈴鹿市議会 2013-12-09
平成25年12月定例会（第5日12月 9日）

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平成25年12月定例会（第5日12月 9日）　　　　　　　　　　　鈴鹿市議会定例会会議録（第５日）　平成２５年１２月９日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。　１出席議員　　　　　１　番　　　大　杉　吉　包　　　　　　２　番　　　今　井　俊　郎　　　　　３　番　　　森　田　英　治　　　　　　４　番　　　板　倉　　　操　　　　　５　番　　　森　　　雅　之　　　　　　６　番　　　泊　り　育　美　　　　　７　番　　　宮　木　　　健　　　　　　８　番　　　宮　本　正　一　　　　　９　番　　　山　口　善　之　　　　　１０　番　　　薮　田　啓　介　　　　１１　番　　　森　　　しず子　　　　　１２　番　　　池　上　茂　樹　　　　１３　番　　　藤　浪　清　司　　　　　１４　番　　　太　田　龍　三　　　　１５　番　　　大　窪　　　博　　　　　１６　番　　　水　谷　　　進　　　　１７　番　　　市　川　哲　夫　　　　　１８　番　　　森　　　喜代造　　　　１９　番　　　伊　藤　健　司　　　　　２０　番　　　矢　野　仁　志　　　　２１　番　　　後　藤　光　雄　　　　　２２　番　　　鈴　木　　　純　　　　２３　番　　　南　条　雄　士　　　　　２４　番　　　中　西　大　輔　　　　２５　番　　　原　田　勝　二　　　　　２６　番　　　大　西　克　美　　　　２７　番　　　中　村　　　浩　　　　　２８　番　　　竹　口　眞　睦　　　　２９　番　　　青　木　啓　文　　　　　３０　番　　　森　川　ヤスエ　　　　３１　番　　　石　田　秀　三　　　　　３２　番　　　野　間　芳　実

１欠席議員　　　　な　　し１説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　末　松　則　子　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　大　森　秀　俊　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　宮　﨑　　　守　　　　水道事業管理者　　　　　　　　　林　　　治　門　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　長谷川　正　人　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　高　嶌　秀　紀　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　森　　　光　男　　　　防災危機管理監　　　　　　　　　長　野　克　之　　　　企画財務部長　　　　　　　　　　杉　野　浩　二　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　酒　井　秀　郎　　　　生活安全部長　　　　　　　　　　西　山　哲　也　　　　文化振興部長　　　　　　　　　　古　川　　　滋　　　　環境部長　　　　　　　　　　　　永　戸　栄　治　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　　松　井　一　人　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　梅　山　幹　雄　　　　土木部長　　　　　　　　　　　　内　藤　俊　樹　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　大　薮　文　典　　　　保健福祉部次長　　　　　　　　　和　田　康　男　　　　産業振興部次長　　　　　　　　　山　田　達　眞　　　　都市整備部次長　　　　　　　　　谷　口　　　誠　　　　教育委員会事務局教育次長　　　　藏　城　郁　夫　　　　土木部参事　　　　　　　　　　　松　岡　正　朋　　　　教育委員会事務局参事　　　　　　冨　田　佳　宏　　　　総務部参事　　　　　　　　　　　鈴　木　謙　治１職務のため出席した事務局職員　　　　事務局長　　田　辺　克　己　　　　　　　参事兼議事課長　　米　川　重　治　　　　書　　記　　腰　山　新　介　　　　　　　書　　記　　　　　岡　本　　　晃　　　　書　　記　　中　村　晃　司　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― １会議の事件　日程第　１　　　　　　　　　　一般質問　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　午　前　１０　時　００　分　開　議 ○議長（今井俊郎君）　皆さん，おはようございます。　きょうは，本会議５日目でございます。　よろしくお願いをいたします。　ただいまの出席議員は31名で定足数に達しておりますので，議会は成立いたしました。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程及び出席説明員の職・氏名は，お手元に配付いたしましたとおりでございますので，御了承を願います。　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― ○議長（今井俊郎君）　これより，日程に従い，議事に入ります。　６日に引き続き，一般質問を行います。　通告以外の事項を追加しないよう，また，通告時間を厳守していただきますようお願いいたします。　なお，通告時間は，答弁を含めた時間でございますので，時間配分に御配慮をいただきますようお願いいたします。　板倉　操議員から，通告順序に従い，順次，質問を許します。　板倉　操議員。　　　　　　　　　　　　　〔４番　板倉　操君登壇〕 ○４番（板倉　操君）　皆さん，おはようございます。　私，何日目でもトップというのは初めてじゃないかなと思って，非常に緊張しております。　それでは，ただいまから始めさせていただきます。　開政クラブの板倉　操です。今回私は市民の生存権に向き合う行政をどのようにつくっていくのかとの気持ちから質問をいたします。　2004年の派遣法の制定以後，働き方に大きな変化が起き，特にリーマンショック以後，働く環境が劣悪になり，貧困の拡大，格差の拡大が言われ，生活困窮者が急激にふえた事実は，皆さんが御存じのとおりです。生活保護受給者の増加も当然の結果と言えるのではないかと私は考えております。しかし，そのような中で，今回，生活保護制度が大きく変わろうとしています。　その１点目は，ことしの８月からの基準の引き下げ，これについては来年，再来年と大幅な引き下げになると懸念されています。先日の新聞報道によれば，物価上昇分の減額の計算が正しくないことが指摘されていました。２点目に，12月に入り，生活保護法の大幅な改正案が決まりました。３点目は，支援の部分にかかわる生活困窮者自立支援法も新設されることが決まり，近々閣議決定をされると思います。　私たちが考えなければならないのは，これらの変化が貧困の軽減・解消につながっていくのか，生存権が保障され，確保されるのかということだと思います。　以上のような観点で，実際の鈴鹿市の保護行政を見ていきたいと思います。　それでは，まず生活保護法の改正，私は改悪ではないかなと思っているんですが，それに関連して始めさせていただきます。　１番目に，鈴鹿市の被保護者の特徴についてです。　資料をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　資料１です。　これは，生活保護，被保護者数の推移です。これを見ると，2005年から2008年まではなだらかに移行しているのに，2008年，つまりリーマンショック以後，県内のどの市も右肩上がりになっているということがわかると思います。　次，お願いします。　次は，生活保護の率です。それは，人口に占める被保護者数の割合で出しました。これによりますと，鈴鹿市は，低いほうから６番目ということで，そんなに高い率ではないんですね。　次，お願いします。　次は，上昇の指数を調べてみました。2005年を100として，こうやってグラフで見てみますと，2008年にやっぱり急激に右肩上がりになっています。鈴鹿市が顕著なのは，他市に比べて，2008年から急激に伸びているということがわかると思います。　ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕　これらのことからわかる鈴鹿市の特徴は，他市に比べて，被保護者数の数は少ないということです。人口における保護率が低いということですね，そういう意味では。　２番目は，三重県内の他市と比較すると，リーマンショックの後，急激に増加していることがわかると思います。失業が原因の人が多いことはわかると私は考えていますが，このことについて，市はどのように認識されているのかをお願いいたします。 ○議長（今井俊郎君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　松井一人君登壇〕 ○保健福祉部長（松井一人君）　おはようございます。　それでは，板倉操議員の一番目の御質問に答弁申し上げます。　市民の生存権に向き合う行政についての中項目といたしまして，生活保護法の改正（悪）に関連しての鈴鹿市の被保護者の特徴についてでございます。　まず，本市におけます生活保護受給者の状況を申し上げますと，平成25年８月末現在，保護の停止を受けておる世帯を除きますと，被保護世帯数974世帯，被保護人員数1,420人となっております。　リーマンショック直前の平成20年８月末時点では，被保護世帯数670世帯，被保護人員数960人でございましたので，当時と比べますと，約1.5倍に増加しております。しかしながら，本市では，平成23年８月末の被保護世帯数1,078世帯，被保護人員数1,667人をピークに，現在は，わずかずつではございますが，減少に転じている状況でございます。　また，本市の保護率は，県内14市では11番目でございまして，議員のおっしゃられますように，他市と比べますと，非常に低い数値となっております。これは，自動車関連製造業を中心といたします本市の産業構造により，リーマンショック後の雇用不安の影響が若年層の方々に対して大きかったのではないかと推測いたしております。　以上でございます。 ○議長（今井俊郎君）　板倉　操議員。　　　　　　　　　　　　　〔４番　板倉　操君登壇〕 ○４番（板倉　操君）　ありがとうございました。　やはり市の認識も私と同じということで，産業構造が原因で，若年層に多いというふうに今おっしゃったと思います。派遣切りや人員削減の理由で，自分の責任ではない理由で職を失った人が多いということだと思います。そして，この特徴は，県内でもそうですが，全国的に見ても同様で，原因がはっきりしてると思います。国が言うように，国は制度が疲労したから改革が必要だとかというようなことも言いましたけれども，また，不正受給が増大したから保護費がふえたというようなこともキャンペーンであったと思うんですが，決してそんなことはないというのは，私は今の御答弁からも，私のデータからも明白だというふうに思います。　私はそのように認識しておりますが，どうですか。行政のほうとしては，どのように認識しているのかお願いします。 ○議長（今井俊郎君）　保健福祉部次長。 ○保健福祉部次長（和田康男君）　それでは，現状認識と申しますか，生活保護が急増した要因につきまして答弁申し上げます。　先ほども出ておりましたが，平成20年９月のリーマンショックにより，全国的にも顕著でありました派遣労働者の派遣切りや非正規職員の雇いどめなどが，本市においても数多くあらわれていたことが急増した要因としてあげられます。　先ほど答弁いたしましたように，本市では，平成23年８月末をピークに，被保護世帯・被保護人員ともに減少に転じておりますが，全国の保護動向は，平成25年８月の概況で，被保護世帯数約159万世帯，被保護人員数約216万人と，リーマンショック以降，増加の一途をたどっており，本市の状況とは大きく異なっております。　本市の生活保護受給世帯が減少している状況は，鈴鹿公共職業安定所と連携して行う福祉から就労支援事業を軸といたしました就労支援の取り組みによる効果と，管内の有効求人倍率が，昨年までは0.7倍台を推移していたものが，平成25年８月には1.06倍に上向くなど，雇用情勢が今年度に入って好転していることが主な要因であると分析しております。よろしくお願いいたします。 ○議長（今井俊郎君）　板倉　操議員。　　　　　　　　　　　　　〔４番　板倉　操君登壇〕 ○４番（板倉　操君）　当市では，若干でありますが減少していって，少し好転が見られるというお答えでした。　では，次に，鈴鹿市における被保護者の世帯類型というか，つまり高齢者世帯がどのぐらいか，母子世帯，父子世帯，父子世帯は統計をとっていたらでいいですが，単身世帯という内訳を教えてください。 ○議長（今井俊郎君）　保健福祉部次長。 ○保健福祉部次長（和田康男君）　それでは，保護世帯の類型別の状況につきまして答弁申し上げます。　本市では，高齢者世帯が369世帯で全体の約38％，母子世帯，これは福祉も含みますが，84世帯で全体の約９％，障害者世帯が158世帯で全体の約16％，傷病者世帯が180世帯で全体の約18％，その他の世帯が183世帯で全体の約19％となっております。　全国と比べて，本市では高齢者世帯のほうが割合が少なくなっておりまして，母子世帯，障害者世帯の割合が高くなっているというのが全国とは違う状況でございます。　以上でございます。

○議長（今井俊郎君）　板倉　操議員。　　　　　　　　　　　　　〔４番　板倉　操君登壇〕 ○４番（板倉　操君）　済みません，時間の関係がありましたので，はしょらせていただきました。　今，その他の19％というのがあったんですが，これはやはりリーマンショックのときに切られた単身世帯とかという理解でよろしいのかどうかというのが１点と，そのほか，類型ごとにやはり見守りというか，適正に運用されているかどうかを行政として調査とか指導していると思うんですね。例えば，この世帯にはこういう指導をしているだとか，この世帯にはこういう指導をしているとかということがありましたら，お願いをいたします。 ○議長（今井俊郎君）　保健福祉部次長。 ○保健福祉部次長（和田康男君）　類型別の指導といいますか，保護受給世帯に対しましては，個別に援助方針を策定し，その世帯に必要な援助が何かを把握して，その援助を行っております。したがいまして，保護世帯の世帯類型ごとの調査・指導の目標といいますか，特徴というものは，類型別の世帯ごとではございません。年齢的に申し上げますと，16歳から65歳までのいわゆる稼働年齢層に対しましては，就労阻害要因がない限り，就労に関する援助方針を策定して，助言及び指導を行っているところでございます。よろしく御理解くださいますよう，お願いいたします。　一番最初の，高齢でない，母子でない，障害でないという部分でその他ですので，今申し上げました，いわゆる稼働年齢層という部分が該当してまいります。 ○議長（今井俊郎君）　板倉　操議員。　　　　　　　　　　　　　〔４番　板倉　操君登壇〕 ○４番（板倉　操君）　ありがとうございました。　その他の19％ということが，16歳から60歳の間で，やはり今まで就労していたけれども，仕事を失わざるを得なかったという対象だというふうに思います。それが先ほど言っていただいた，リーマンショックの後ふえたという，その部類に入っているのかなというふうに思わせていただきました。その方たちに関しては，やはり就労に対して支援したり，指導したりしているということだと確認をさせていただきます。　それでは，次に，被保護者に届いた指導指示書についてということで，資料をお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　これは，指導指示書とありまして，ちょっと私，読み上げさせていただきます。　これは，私の知り合いの人に届いたものです，つい最近。　生活保護法第27条の規定により，下記のとおり指導指示をします。　なお，正当な理由がなく，これに従わないときは，同法第62条３項の規定により保護の変更，停止または廃止をすることがあります。　１，この方に届けられた内容ですが，指導指示の理由。保護開始以来，〇〇さんに求職活動を積極的に行うことと，職種を限定せず，さまざまな職種について求職活動をすることを指導指示してきましたが，どこどこに採用され，就労を開始したにもかかわらず，自己都合で退職し稼働能力を活用していないため，下記のとおり指導指示します。　２，指導指示の内容なんですが，１，求人要望を積極的に行い採用に至った場合は，特段の理由もなく採用を辞退しないこと。２，就労開始に至った場合は，自己都合で退職せず，就労継続のために最大限努力をすること。３，原則として，１週間に１回以上は求人先へ必ず応募し面接を行うこと。４，少なくとも週１回以上は公共職業安定所へ出向き，職業相談を受けること。また，求職活動の状況，収入申告書を持参し，公共職業安定所担当者から担当者名，支援内容の記入と安定所の確認印を受けること。５，職業相談を受けた場合，検索，紹介を受けた求人先の資料（求人票，紹介状等）を福祉事務所に提出すること。なお，上記指導指示事項に従わず怠慢な求職活動を行う，また就労開始後，特段の理由なく離職するようなら，聴聞会を開催し，所定の手続を経た上で，保護の停止または廃止を行います，というような内容なんですね。　この指示書は，私の知人が相談に乗って，この間，励ましてきた保護を受けて約１年になるＡさんのところに予期せずに届いたものです。　リーマンショックの直後，私は以前の議会の一般質問でも紹介させていただいたことがありますが，私と友人・知人何人かで，そのころハローワークで，かなりの人に，なぜ失業に至ったか，困っていることはないかなど聞き取り調査をしました。理不尽な派遣切りで，自己都合退社を迫られた人，これ，自己都合退社を迫られると，もう雇用保険とかに非常に厳しくなるんですね。それから，我が身を守る労働法があるのに泣きを見ている人，行政の助けを借りれるのにその方法がわからない人，たくさんの人に出会いましたが，そのほとんどが近くには親戚もいない，ふるさとの家族は離散か家庭基盤が極めて弱い，頼れる友人・知人は同じような派遣切りとか失業にあっているといった状態でした。Ａさんと私の知人も，このときに知り合いました。しかし，その当時，鈴鹿市がいち早く緊急経済対策本部を立ち上げて，相談窓口の開設をしてくれたことで，聞き取り調査で出会った何人もの人を救うこともできました。それはとてもありがたいなと思っているところです。　Ａさんは雇用保険が終了後，熱心に仕事探しをし，警備員の職を得ましたが，会社が入札に途中で負けてしまったんですね，安い会社にとられてしまって，解雇されてしまいました。その後，ハローワークにも顔を覚えられるほど通いましたが，本当に仕事がなかったんですね，昨年の夏から秋ぐらい。昨年の秋，とうとう保護を受ける決断をしました。そのときも，私の知人らと話し合い，保護を受けるかどうかをすごく議論しました。本人は，仕事があればと無念だったようです。Ａさんは保護を受けている期間，役所，ハローワーク──保護課ですが──連絡をとり，求職活動を続けていました。早く自立したいという気持ちだったんですね。そして，就職をしました。２社ぐらいに就職をしたんですが，もう自分としてはそこを辞めざるを得なかったという事情があるんですね，彼の側にはですよ。その理由も役所に伝わっていると役所を信頼して，この間，頑張ってきたんですね。しかし，思ってもみなかった指示書が来てショックを受けて，その連絡を受けた私の知人もショックを受け，役所って冷たいなというふうに怒り心頭になったわけですね。　以上が経過なんです。　この指示書を読んで，私も保護を廃止されたらＡさんは生きていけなくなりますよね。私たちもずっと支援をしてきましたが，それを本当にわかってくれてるんやろうかと，私も愕然としたわけですよ。リーマンショックのとき，調査活動をした私たちは，Ａさん以外にも何人かの人と今もつながって，ずっと支援しています。ずっと支援し続けている私の知人は，何人もの人が役所の窓口に行って，いろんな説明を受けます。その説明で納得できずに，でも言い返すこともできず，不満のまま帰ってきて，心配で夜も眠れなくて，知人に電話するわけです。話を聞いて，これはこういうことじゃないか，これはこういう道があるんじゃないかというふうに助言をすると，やっぱり納得して安心する。何回もそんなことを，この間，繰り返しています。私も繰り返しているんですがね。　そこで，私は今回，情報公開を利用して，指導や指示についての職員のマニュアル的なものがあるのかなということで，請求しました。そうしたら，生活保護法第27条，指導指示上の留意点というのがあったんですね。それを受け取りました。　若干，それを紹介させていただきます。非常に詳しく，丁寧に書かれた文書があるんですよ。基本的な考え方，これを抜粋しますのでね。　本人の能力や健康状態，世帯の実情，地域の慣行等に配慮し，被保護者自身の自立への積極性を前提として，相互の信頼関係に基づいた自発的，積極的な協力が得られるように心がけ，指導援助が形式的にならないよう細心の注意を払わなければならないというようなこともありますし，それから，その次に，口頭による指導指示というのが何点かあります。それから，次に文書による指導指示ですね。この文書による指導指示というのが，今回，Ａさんのところに届いた──郵送されたみたいですが，指導指示書なんです。　何項目かあるので，全部は読めませんが，最後に，指導指示の基本原則というのがかなり何点かあります。その中には，非常に事細かく，こういう世帯に対してはこういう指導をしなきゃいけないというようなことが書いてあって，その中の４番目には，こう書いてあります。指導指示は，客観的事実に基づき，被保護者に理解や協力が得られるよう被保護者自身の自立更生意欲の助長を目的に行う。指導指示が形式化しないよう，事前に世帯訪問調査や関係先調査，検診命令等を行い，客観的な状況把握に努めるとともに，本人の能力，心身状況，世帯の生活実態，地域の慣行等に十分配慮をして行うというふうに，非常に丁寧に書いてあることがわかりました。　私は，これを読んで，これを見る限り，Ａさんの今度の状態や，知人が何度も経験してる──私も経験してるんですけども，役所に行っても意味がわからなかった，こう言われたんだけど，どうしようというようなことが起こり得ないのではないかと感じましたけども，どうお考えでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 ○議長（今井俊郎君）　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（松井一人君）　続きまして，被保護者に届きました指導指示書についての御質問に答弁申し上げます。　生活保護受給者に対する指導指示に係る規定として，生活保護法第27条第１項の保護の実施機関は，被保護者に対して生活の維持，向上その他保護の目的達成に必要な指導または指示をすることができるという規定と，同条第２項の前項の指導または指示は，被保護者の自由を尊重し，必要の最小限度にとどめなければならないという規定がございます。本市では，この規定に基づきまして，必要な指導指示を口頭及び文書で従来より行っているところでございます。　なお，平成24年度には，91件の文書による指導指示を行っております。　この文書指導の対象としておりますものは，口頭で指導指示をしたにもかかわらず，指導指示事項が守られない場合でございます。本市での指導指示事項の内容は，就労に関する指導指示，自動車に関する指導指示，収入や生活に関する指導指示が主なものとなっております。　議員が資料として用いられました指導指示書の指導指示事項につきましては，就労に関する指導指示が主な内容でございます。就労につきましては，生活保護法第４条により，稼働能力を最大限に活用していただくことが生活保護を行う上での要件となっております。生活保護受給者の置かれている状況は，人それぞれ異なりますので，指導指示を行うか否かは個々のケースに応じて判断することになります。稼働能力がありながら求職活動を行わない，職種を限定して求職活動を行う，あるいは理由もなく自己都合で退職するといったように，明らかに能力を活用していない場合は，生活保護法第27条，指導指示上の留意点という御紹介がございました指針を参考にしながら，ケース検討会議に諮り，指導の必要性を判断した上で，文書指導を行っておるところでございます。御理解くださいますよう，よろしくお願いいたします。 ○議長（今井俊郎君）　板倉　操議員。　　　　　　　　　　　　　〔４番　板倉　操君登壇〕 ○４番（板倉　操君）　それはわかっているわけです。今回，届いたという内容が，本人も非常にショックを受けた内容だったということですね。もちろん説明責任，説明されたときの行き違いだとかはあるかもわかりませんけれども，私がここで言いたいのは，寄り添いがあれば自立でき，前を向けるというふうなことなんですよ。今，職業の選択の自由が被保護者にはないというような言われ方をしましたけども，だって，そうでしょう。就職をして，要するに何でも仕事があるだけ十分じゃないかみたいなというのは，世間一般でも言われますよね。でも，皆さんも考えてください。20年間も事務仕事をして，それがなくなって，ぜいたくを言うなといって，現場の生産ラインとかにいきなりほうり込まれたら，やっぱり人間ってそんなに器用なものじゃないわけですよ。それには励ましや，支援や，段階的な指導が必要なんですね。それから，また逆もそうですよね。生産ラインをやっていた人が，よく会社でありますよね，ぽんとパソコンの前に座らせられる。これって，私，労働組合をやってましたけども，労働組合の側からの考え方から言えば，やめざるを得ないようなところに追い込んでいるのではないかというような考え方もできるわけですよ。そういうふうなことを考えたら，このＡさんはもう58ですね。ずっと現場でした。要するに，現場でこん包をしたり，一生懸命自動車産業の下で働いてたんですね。そういう方が，この仕事はだめだ，この仕事はぜいたく言うなと言われても，そんなことはとても無理なことなんですね。ですから，やはり励ましや支援がそれには必要ですし，非常に細やかに理由を聞くことが，この指導指示書の，詳しく指導をしなきゃならない，個別に，そういうことがとても必要じゃないかなというふうに私は言っているんですよ。　それから，今のハローワークが紹介してくれた仕事先も，そんな立派なものじゃないですよ。多くないでしょう，立派なものが。これは私の40代の知人ですが，やっと派遣だけども就職できたと。しかし，１カ月はちゃんと仕事がもらえたと。次の月になったらば，週に４回でいいですよというふうになって，そのうち午前中４時間にしてくださいとか，そういう例って結構あるんです。ですから，そういう今の状況とかも詳しく見ていただきたいなというふうに私は思います。　その40歳代の私の知っている人は，ハローワークの紹介だといって信用したんだけど，大したことないと，信用できないというようなことで，つい最近，会ったんですけど，そんな話もしておりました。ですから，そのような背景を見るように努力をして，行政も，私は仕事をしていただきたいなというふうには思ってるんです。　それで，100歩譲って，そういう細やかな被保護者に対する個別の──さっきの答弁にもありましたね，個別対応をしていると。類型別にじゃなくて，個々の個別に，母子世帯のこの人にはこういう対応，この稼働年齢の人にはこういう対応というふうな意味だと思いますね。そうすると，100歩譲って，こういうふうな指示書に書かれている細やかな行政をしようとしたら，やはり今の人員では無理はないのかなと。少しケースワーカーさんもふやしていただきましたし，ハローワークに同行する指導員さんもおられると思いますが，私は，本当にこういう指示書の丁寧なやり方をするとしたら，そういう人員のことはどうなのかというようなことをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（今井俊郎君）　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（松井一人君）　再度の御質問でございます。　議員の御指摘のとおり，個々の事情を十分に考慮した上で，生活保護法第27条の指導指示を行わなければならないと認識はしております。一つ一つのケースをきちんと把握するためには，個々のケースに深くかかわる必要があるのは当然でございます。　人員体制につきましては，保護受給者の急増に合わせまして職員の人員増等を行い，ケースワーカー１人当たりの平均担当件数も現在68件と，国の示しております80件を上回ってはおりますが，ますます複雑，多様化いたしますケースに十分対応するためには，さらなる充実は必要と考えるところでございます。しかしながら，職員数の抑制という問題がございます。そんな中，現実的には難しいものがあるというのも事実というふうに私どもは認識してございます。職員個々のスキルアップもあわせて行っておるところでございます。何とぞ御理解くださいますよう，よろしくお願いいたします。 ○議長（今井俊郎君）　板倉　操議員。　　　　　　　　　　　　　〔４番　板倉　操君登壇〕 ○４番（板倉　操君）　御理解してくださいって，そういうふうに言われても理解できませんとか，そういうやりとりをしようと思って私はここに一般質問をしているわけではないので。ですから，本当にすごく私は職員の方々も大変だということはわかっております。ですが，やはり指示書とかこういうものもありますから，そういう中で研修を重ねるとか，そういうことをしながらやっていただきたいと思います。　９月議会で，水谷議員が自殺対策について質問したとき，松井部長がこう答えられたんですよ。鈴鹿市も若年層，20代から40手前ですかね，30代後半の人の自殺がとても多いと言ったんですね。その原因は，雇用問題の深刻化が原因ではないかというふうなお答えをしているんですね。であるとするならば，もちろん全部にかかわってきますが，自殺対策のことにしても，19％の方々というは，やはり働いていたのに突然仕事を失って，一生懸命求職活動をしていても，ないわけですよ。お願いだからハローワークに行って，求人票とか，ああいうパソコンをたたいてみてください。ないんですよ。そういう事情も鑑みて，こういう行政をやっていただかないと，本当に自殺対策って片方で言って，片方でそういうように自殺にたどりついてしまうような方たちも目の前にいるわけですから，そういうことも含めてやっていただくように，これは要望にとどめます。　それで，Ａさんの事情をここで詳しく述べるわけにもいかないんですが，２度ほど求職活動をしています。でも，やめた理由にはそれなりの，彼なりの理由があるんですね，彼には。２番目の就職先では，体を悪くしてしまったんです。それは，すごく彼にとって最適な現場だったんですが，足がぱんぱんに腫れてしまって，そういうやりとりがあるんですね。ですから，そこのやりとりの間で行政のほうの担当者とちょっと食い違いがあったかも──どうかは私もわかりません，その場にいないので──というような事情もありますので，よろしくお願いをしたいと思います。本当，重々にしてやっていただきたいというふうに思います。　それからあと，まだ時間があるのでちょっと言わせていただきたいんですが，このＡさんが保護を申請したときに，鈴鹿市は，これは保護ができませんと申請をけりました。私の知人が同行したんですよ。そのときに私たち，どうしようかといって，では津市に行って確かめようと思って，津市に行きました。同じ条件で聞きに行ったんですよ。そうしたら，津市は，この条件であるならば，保護の申請をどうぞと言われたんですね。それは，個々の職員の対応かどうかわかりませんけども，そういう事実があったということも，私はお伝えしておきたいなと思います。　では，次に質問に移ります。　次，済みません，資料をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　これは，もうすぐ閣議決定されるであろう生活保護制度の見直しと，生活困窮者自立支援法が書いてあります。　生活保護制度の見直しというところを見ると，申請の厳格化とか，それから遠くにいる親族の資産とかなんかも照会することができるぞというようなことが書いてあるんですが，主にやはり就労支援が軸ですよね。やはり働ける人は就労するということが軸になっていると思います。私は，このことについては決して否定するものではないし，みんな働きたいと思います。人間って，やっぱり労働して，あしたの人生が見えるというふうに私は思っていますので，そういう意味では，先ほどのＡさんの体験から見えてきたことも十分注意していただきたいというのは，もう一回，くどいようですが言います。　それから，左手のほうは，新たに制定される生活困窮者，自立支援法に関してになっております。それで，上の部分ですね。これは平成27年４月１日から施行しなさいよというんですが，各自治体にとって必須事業というふうになっています。自立支援の相談事業があって，自立相談支援があって，住居確保給付金というこの二つが補助負担率が４分の３で，これを必須事業としなさいねというふうなことが政府の方針で言われているのですが，これに関してどのようなお考えか，市として考え方と方向性についてお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 ○議長（今井俊郎君）　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（松井一人君）　それでは，生活困窮者自立支援法についての御質問に答弁申し上げます。　さきの国会におきまして，生活困窮者自立支援法案は成立しているところでございますが，平成27年４月から施行されるということでございます。　その目的は，生活保護に至る前の段階で自立支援策を実施するもので，生活困窮者に対し，自立相談支援事業の実施，住居確保給付金の支給，その他の支援を行うことにより，生活困窮者の自立を図ることとなっております。　この生活困窮者自立支援法の主な概要といたしまして，３点ございます。　１点目は，就労，その他の自立に関する相談支援や事業利用のためのプラン作成等を行う自立相談支援事業の実施，及び現在の住宅支援給付に当たります住居確保給付金の支給でございます。これらの事業は，先ほど御紹介がございました，私ども福祉事務所設置自治体の必須事業となっておりまして，本市におきましても，その施行時期からの円滑な事業実施に向け，体制の整備に取り組んでいくというふうな予定でございます。　それから，２点目といたしまして，就労に必要な訓練を日常生活の自立，社会生活の自立段階から期限を設けて実施する就労準備支援事業，それから住居のない生活困窮者に対して一定期間宿泊場所や衣食の提供等を行う一時生活支援事業，家計に関する相談，家計管理に関する指導，貸し付けのあっせん等を行う家計相談支援事業，生活困窮家庭の子供への学習支援事業などがございます。これらの事業につきましては，現在のところ，任意事業ということになっております。　３点目は，都道府県知事等による就労訓練事業の認定でございますが，こちらは，私ども市の福祉事務所には直接関係ございません。　本市といたしましては，この生活保護に至る前の第２のセーフティネットとして，早急な整備が必要であるという認識を持っておりますので，ようやくこれが整備されたのかなというふうに認識しております。　以上でございます。 ○議長（今井俊郎君）　板倉　操議員。　　　　　　　　　　　　　〔４番　板倉　操君登壇〕 ○４番（板倉　操君）　ありがとうございました。　ようやくこういう法が整備されたのかなというふうにおっしゃっていただいたということは，計画を持ってやっていただけるのかなというふうに期待を申し上げますので，お願いをいたします。　実施が26年度からなので，まだ時間はありますけれども，生活困窮者や被保護者を支援し，自立を促す施策は，市民の，私は，安心安全の一番底の部分ではないかなというふうに思っています。そこでの命と向き合うことも行政の役割だと考えています。　それで，これ，すぐ近くの滋賀県の野洲市なんかは，市役所には命を守るサービスが全てそろっているというようなことで，それを活用しないような市の職員は何だというような考え方で，命を守るサービスの具体化と庁内の組織づくりをして，これは今，全国モデルです。野洲市は18万8,000人かな。釧路市も，これは皆さん，聞いたことがあると思うんですが，要するに生活保護を受けて引きこもっちゃってる人とか，それから困窮者の人で，非常に外に出れなくなっちゃった人もたくさんありますよね。そういう人たちの居場所づくりから出発して，それをやるのに非常な苦労を──私もお話も伺いましたが，非常な苦労をしているんですよね。やっぱり人間が職を失って，世間との交流も失っていくわけですから，それをやはり世間に引っ張り出して，自立支援を促すわけですから，とても大変な御苦労だというふうにお聞きしましたけれども，そういう自立支援などの先進例はあるので，積極的に私は考えていただきたいというふうに思うんです。　私，ちょっとまだ時間があるので，ここで言わせていただきますけれども，やはり行政はもちろん，私は鈴鹿抹茶もおいしいなと思いますし，それから鈴鹿のシティセールスでいろんなことをやっていくのも，それも大賛成です。でも，自治体としては，市民に対して，どう市民の安心安全や命を守るのかというような施策というものが，私は自治体にとっては，とても誇り高い施策だというふうに思っているので，今回のような一般質問をさせていただいているんです。　それで，鈴鹿市でも教育委員会がずっとやっていただいている，外国につながる子供たちの日本語教育というのは，もう十何年，水井教育長の時代から，それから長谷川教育長に受け継がれて，非常に現場の先生方が七転八倒しながら，日本語も何もわからない子供たちにずっとやってきたことが今，皆さん，御存じでしょうか，日本のモデルなんですよ，鈴鹿モデルなんですよ。鈴鹿のような日本語教育をきちんとしたところは，ほかにないんですよ。皆さんが，各自治体がこのことに注目しているんですね，教育の部分では。そういう意味では，私は，よそはやっていて，よくできているよなとか，うちではちょっと人員が足りないし，結局無理だなというようなことは，私はあり得ないというふうに思っています。それは，この間の多文化共生の中で，教育委員会がまだこれから日本語教育だけではなくて，外国人児童に対する学力保障が次の問題だというふうに教育長はおっしゃいましたけども，もう鈴鹿市はそこまで来ているんですね。全国的には，そこまで追いついてないんですよ。こういう例というのは，鈴鹿市でもやってきているんですね。そういうことを私は，この一般質問を考えるときに，ずっとつらつら昔からのことを思いまして，やはりこの鈴鹿市にも，そういう自治体としての誇り高い施策をしていただきたいなというふうに思っています。やはり市民の生存権については，何が何でも守るというのが本来の自治体の役割ではないかというふうに思っておりますので，どうぞよろしくお願いをいたします。　以上です。どうもありがとうございました。 ○議長（今井俊郎君）　これにて，板倉　操議員の質問を終了いたします。　この際，暫時休憩いたします。　再開は10時55分といたします。　　　　　　　　　　午　前　１０　時　４３　分　休　憩　　　　　　――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　午　前　１０　時　５５　分　再　開 ○議長（今井俊郎君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　日程により議事を継続いたします。　池上茂樹議員。　　　　　　　　　　　　〔１２番　池上茂樹君登壇〕 ○１２番（池上茂樹君）　皆さん，こんにちは，公明党の池上茂樹です。　本日は，２点，質問をさせていただきます。聞き取りの中で，議員さん，どちらがメーンですかと聞かれましたけども，両方メーンでございますので，しっかりとした，真心のこもった答弁をいただきたいと思います。　それでは，初めに学校・幼稚園・保育園の危機管理について伺います。　独立行政法人日本スポーツ振興センターの基本統計によると，学校管理下におけるけがは，幼稚園と保育所では10月の発生割合が多くなっていて，10月は運動会などの体育的行事が多いため，そこでのけがによるものと思われると記載されております。こうしたけが，事故の安全管理には，事前，発生時，事後の３段階の管理があると思います。本市でも，教育・保育の現場で，この３段階の取り組みを適切に行うよう指導していただきたいと思い，その流れに沿って質問させていただきます。　初めに，事故発生の現状について，学校管理下における事故，保育所の管理下における事故の件数をお伺いいたします。 ○議長（今井俊郎君）　教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　長谷川正人君登壇〕 ○教育長（長谷川正人君）　それでは，池上議員御質問の学校・幼稚園・保育園の危機管理についてのうち，所管の幼稚園・学校での事故の件数に答弁申し上げます。　まず，市内公立幼稚園・小学校・中学校における交通事故発生件数でございますが，平成24年度は，幼稚園１件，小学校50件，中学校51件，計102件となっております。本年度は，11月23日現在で63件発生しており，その内訳は，幼稚園１件，小学校28件，中学校34件となっております。このうち登下校時の事故件数は，小学校は８件，中学校は24件となっております。　なお，登下校時以外の小学生の交通事故の中には，死亡事故が１件含まれております。　次に，学校における生活事故の発生件数でございますが，平成24年度は，小学校14件，中学校23件，計37件となっております。本年度は，11月23日現在で24件発生しており，その内訳は，小学校が16件，中学校が８件となっております。このうち授業中が小学校９件，中学校３件となっており，小学校９件のうち７件が体育の授業中に発生しております。　けがの程度につきましては，骨折，頭部打撲等が報告されておりますが，幸いにも命にかかわるようなけがはございません。

　以上が事故の状況でございます。 ○議長（今井俊郎君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　松井一人君登壇〕 ○保健福祉部長（松井一人君）　それでは，私からは公私立保育所の危機管理についての１点目，事故の現状のうち件数について答弁申し上げます。　保育所では，保護者からお預かりした子供たちを安全に保育することは，何にも増して大切なことでございます。十分に気をつけているところではございますが，残念ながら，子供たちをけが等から避けることができないという現実もございます。　そのような状況ではございますが，公立保育所では，独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度に加入し，施設の管理下における児童の負傷や疾病等に備えております。10カ所の公立保育所の児童が，この制度によって災害給付を受けた件数を申し上げますと，平成24年度は24件ございました。その内訳は，骨折が５件，転倒による打撲や捻挫などが17件，その他が２件でございます。本年度は，11月末時点で14件となっておりまして，打撲や捻挫などが13件とその他が１件でございます。　次に，私立保育所の状況でございますが，私立保育所全30園で，平成24年度は115件，本年度は11月末時点で67件となっております。いずれも医師の診察を受けた負傷等の件数として確認させていただいたものでございます。　以上でございます。 ○議長（今井俊郎君）　池上茂樹議員。　　　　　　　　　　　　〔１２番　池上茂樹君登壇〕 ○１２番（池上茂樹君）　学校管理下の事故の中に，交通事故が，平成24年度では幼稚園で１件，小学校で50件，中学校で51件ということであります。本年度が，11月23日現在で，幼稚園で１件，小学校で28件，中学校34件ということです。また，登下校時の事故ということで，小学校で８件，中学校は24件，登下校以外で，残念なことにお一人亡くなられているということで，お悔やみ申し上げたいと思います。　次に，学校における生活事故ということで，平成24年度が小学校で14件，中学校で23件，計37件，本年は，11月23日現在で小学校で16件，中学校が８件ということでありました。　一方，保育所での事故については，24年度，公立保育所が24件，私立保育所が115件，本年度，公立保育所での事故が14件，私立保育所が67件ということでありました。　そこで，再度お聞きしたいと思いますが，このような事故の報告は，事故発生時に各所管課になされると思いますが，事故の報告体制についてお伺いをいたします。 ○議長（今井俊郎君）　教育長。 ○教育長（長谷川正人君）　それでは，事故が発生した場合の報告体制に答弁申し上げます。　学校保健安全法では，各学校において児童生徒の安全の確保を図るため，危険発生時に学校の職員がとるべき措置の具体的な内容及び手順を定めた危険等発生時対処要領，いわゆる危機管理マニュアルを作成することが義務づけられております。　市内の全ての公立幼稚園，公立小中学校におきましても，三重県教育委員会による学校管理下における危機管理マニュアルをもとに，それぞれの危機管理マニュアルを作成しており，事故発生時には救急処置，保護者への連絡等，危機管理マニュアルに従って対応し，迅速かつ的確に児童生徒の安全確保を図るよう努めております。　教育委員会への事故報告につきましては，医療機関での治療を要する事故，刑事または民事上の問題が生じると考えられる事故，火災などによる災害事故，水死・自殺などの死亡事故について，内容把握と対応検討等のため，事故発生後，速やかに第一報として報告をするよう求めております。その後，定められた様式に基づいて事故状況や原因，事故に対して学校が取った措置等について文書での報告を行うよう通知しております。さらに，教育委員会では，機会を捉えて事故対策会議を開催し，事故を検証し，事故防止に向けた取り組みも進めております。　今後も教育委員会といたしましては，学校と一体となり，児童生徒の安全を第一に考え，事故の未然防止及び事故発生に備えた体制の確立に向けて取り組んでまいる所存でございます。　以上が事故時の報告体制でございます。 ○議長（今井俊郎君）　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（松井一人君）　それでは，保育所で事故が発生した場合の報告体制等についての御質問に答弁申し上げます。　まず，公立保育所では，鈴鹿市立保育所保健マニュアルを作成し，応急手当の手順や医療機関受診の判断，その事故の発生から事後の対応までをマニュアル化し，それに沿って対応しております。　マニュアルについては，看護師や保健師，保育士が事故の事例検証や情報交換，緊急時の対処方法や事故防止の取り組みなどを毎月開催する保健研修会において話し合い，必要に応じて見直しを行うなど，常に適正な対応ができるように努めております。　また，報告体制につきましては，直ちに保護者に連絡をした後，子育て支援課に電話で一報を入れ，その後，児童の容体，医療機関の診察結果など，事故の詳細について報告書にまとめ，提出することになっております。ただし，すり傷など保育所での処置ですむものなど，軽易なケースについては報告書の提出は不要としております。　次に，私立保育所についてでございますが，それぞれの園で作成しておりますマニュアルに沿って対応されております。具体の対応については，園の設置者でありますそれぞれの社会福祉法人等において誠実に取り組んでいただいているものと考えております。　厚生労働省の通知によりますと，保育所で，死亡事故や治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故が発生した場合には，公私立とも速やかに厚生労働省に報告をしなければならないことになっておりますので，本市では，現在，この通知に従って，特に重篤な案件でない限り，私立保育所からの本市への報告は求めていないところでございます。　なお，事故の内容や事後処理の状況等によりましては，保護者からの苦情などが生じる場合も十分考えられますが，各園には保育所運営に係るさまざまな事案に対する苦情解決のための第三者委員会が設置されておりますので，保育所の説明等に納得がいかないなどの場合には，この第三者委員会を活用されることもございますので，御紹介させていただきます。　以上でございます。 ○議長（今井俊郎君）　池上茂樹議員。　　　　　　　　　　　　〔１２番　池上茂樹君登壇〕 ○１２番（池上茂樹君）　詳しく，教育委員会からは，危険等発生時対処要領の中で危機管理マニュアルを作成することが義務づけられており，市内の全ての公立幼稚園，公立の小中学校でも，三重県教育委員会による学校管理下における危機管理マニュアルをもとに，それぞれの学校で危機管理マニュアルを作成しているということでいいんですね。それに従って，事故対応をしているということであると思います。　その中に，教育委員会への報告内容が，医療機関での治療を要する事故，刑事または民事上の問題が生じると考えられる事故，火災などによる災害事故，水死・自殺などの死亡事故と，内容を把握して，対応検討のために事故発生後，速やかに第一報を報告し，その後，原因等の詳細を報告しているということで理解をいたしました。　一方，保育所の事故の報告は，直ちに保護者に連絡をした後，子育て支援課に電話で一報を入れると。その後，児童の容体，医療機関の診察結果などの事故の詳細について報告書にまとめ，提出するというような答弁でした。　先ほど部長の答弁で，医療機関の診療を受けた負傷等の件数として確認しているということで，まだ私も，今回，質問の聞き取りの中で，担当課長の説明があやふやで，毎回違った答弁をしておりましたので，実際，公立保育所５カ所に行って，また電話で確認をしました。どの保育所長も，鈴鹿市独自の事故報告書はないということです。あるのは，厚生労働省が災害報告書という，これは病院を介したときに報告する報告用紙なんですね。ここには，独立行政法人スポーツ振興センターの災害共済給付金の支給請求に使うものです。幼稚園，保育所とここに書いてあるんですね。これしかないということを確認をしてきました。ですので，本当にどうなのかなと僕も思いましたし，保育所では事故報告書というのを，園内ではしっかりとられて，保管もされてありました。ただ，鈴鹿市には報告はしていないということでした，これも。　この報告書を出してくれと，私は質問の後，聞き取りのときに言ったんですけど，教育委員会からは，こういった生活事故と交通事故の，これはまずファクスで一報を届けるということでありました。先ほど答弁にありました，詳細がはっきりしたときには，こちらの交通事故，また生活事故の報告書をちゃんと届けるということですね。こういうように教育委員会はなってますが，福祉部，保育所の報告は，そういうことがなされていなかったということです。　それで，先ほど部長が答弁されましたけど，この災害報告書というのは，ここにあるんですけど，これは厚生労働省からの資料なんですが，死亡事故や治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故を報告しなさいということであるんですね。ここで私がすごく疑問になったのは，今回，質問したきっかけというのが，私に相談をいただきました，市民の方から。それは，去る９月17日に，私立の保育園で跳び箱を跳んだ年長の園児を保育士さんがキャッチし損ねて，園児が床に右手をついて，右ひじの骨を折るという事故でした。相談を受けたときに，現課に確認をしました，こういうことが入っとるかということで。そうしたら，保護者からの連絡で初めてこの事実を知りましたということで，すごく驚いたんですね。だから，報告体制が全然できてないということでありました。この事案について，担当課はどのように把握しているのか，まずお聞きかせください。 ○議長（今井俊郎君）　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（松井一人君）　さきに私立保育所で起こった児童の骨折事故について，市はどのように把握したのかというようなことでございます。それでは，そのことについて答弁申し上げます。　先ほど申し上げましたように，私立保育所に関しましては，重大な事案でない限り，特別の場合を除いて報告は求めておりませんが，同じ鈴鹿の子供を市からの委託によって預って保育をしていただいているということから，本市といたしましても，措置した子供の状況を把握しておくことは必要なことでございます。　今回のケースにつきましては，個別の事案でございますので，詳細な説明は差し控えさせていただきますが，結果として，長期にわたる治療が必要となったにもかかわらず，保育所からの報告よりも，先に保護者からの連絡により私どもが把握したという次第で，非常に遺憾に感じておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（今井俊郎君）　池上茂樹議員。　　　　　　　　　　　　〔１２番　池上茂樹君登壇〕 ○１２番（池上茂樹君）　誤解をされるとだめなのであれなんですけど，私立の保育所の対応が悪いということではなくて，鈴鹿市がそういう体制をとっていなかったということを僕は指摘しておることであります。　先ほど部長は重篤なと言われましたけど，どのようなことを重篤ということで捉えているのか。重篤なときは報告をするということですけど，その辺をちょっとお聞かせください。 ○議長（今井俊郎君）　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（松井一人君）　重篤なことはどのようなことかということでございますが，厚生労働省の通知によりますと，治療期間が30日以上にまたがるものというふうでございます。　以上でございます。 ○議長（今井俊郎君）　池上茂樹議員。　　　　　　　　　　　　〔１２番　池上茂樹君登壇〕 ○１２番（池上茂樹君）　これ，相談を受けた親御さん，子供さんは右ひじが複雑骨折で，２本，腕には骨が通ってるんですけど，その片一方が成長がとまる可能性があると言われました。今，重篤というのはどういうものかと僕が聞いたんですけど，今，部長から命にかかわるものやという答えかなと思ったんですけど，そういう答えじゃなくて，30日以上の治療を要するものということで，明確に答えられましたので，これは30日以上かかっているんですよね，病院に。だから，こういったけがなんかを，やはり市がちゃんと把握できるような体制をとっていないことに問題があるということです。　本当に私，先ほどマニュアルと言いましたけど，課長が持ってきたマニュアルは，風邪をひいたらどうするとか，虫に刺されたらどうするとかいうようなマニュアルでした。これは園での，例えばそういったケア等にすぐに対応するマニュアルで，報告をするというようなことではなくて，危機管理マニュアルというか，報告をするマニュアルがないということです。報告書もないんですけど。だから，こういうことが起きたんですけど。やはり今回，取り上げさせていただいたのは，これ以上言いませんけど，こういう事例をやはりしっかり捉えるということが大事やと思います。　そこで，40ある保育所で起きた事故は鈴鹿市へ報告し，報告用紙は標準化して作成するべきと考えます。まず目的を明確にした上で，保育所に対し報告を求める必要があると思います。保育中の事故はあってはならないことでありますが，万が一，起こった場合には，迅速かつ適正な対応により最小限の被害にとどめ，保護者に対して事実を正確に伝える責務があると考えます。そして，起こった事故に対して，事実を正確に記録することは管理者の責任であります。このことは，保育者，保育所の自覚を高めることや，事故によって明らかになった保育所の課題を明確にもしますし，事故防止に向けて職員の意識向上に役立てることにもつながります。さらに，出された事故報告書により，鈴鹿市として事故原因，対応を評価し，必要があれば，指導助言することが事故の再発防止や未然防止につながっていくと考えます。　そこで，事故報告書の書式を定め，報告基準を明確にして，事故対応，事故防止の意識高揚を図るべきだと思います。そして，保育所の管理下における危機管理マニュアルを作成し，保育所共通の事故報告書を作成すべきと思いますが，当局の見解をお伺いいたします。 ○議長（今井俊郎君）　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（松井一人君）　再度の御質問でございます。事故報告体制についての御質問に答弁申し上げます。　公立保育所，私立保育所，いずれも事故が発生した場合には，速やかに報告を受け，内容の把握に努めるとともに，適切な対応について指導をしてまいることが保育所での事故を未然に防ぐことにつながるものと考えております。　事故等による報告につきましては，改めて各保育所に対し，その必要性について周知徹底を図るとともに，従来，重大事案等に限っておりました報告につきまして，公立保育所と同じような内容についても，私立保育所に対しましても市が把握に努める必要があるというふうに考えております。私立保育連盟のほうとも協議を行い，様式等，あるいはどの程度の状況を報告していただくかも含めまして，検討してまいりたいと存じます。　マニュアル等につきまして，私立保育連盟とも私どもの提案させていただきまして協議をさせていただくということでございます。　以上でございます。 ○議長（今井俊郎君）　池上茂樹議員。　　　　　　　　　　　　〔１２番　池上茂樹君登壇〕 ○１２番（池上茂樹君）　本当に，ちょっと言い過ぎた部分もあるかもわかりませんけども，やっぱり命を守るということで，しっかり対応をお願いしたいと思います。　次に，婚外子に対する格差について，保育料及び市営住宅家賃のみなし寡婦についてお伺いいたします。　去る９月４日，最高裁大法廷で，婚姻をしていない夫婦間に生まれた婚外子の遺産相続の割合を，婚姻をした夫婦間の間に生まれた子の２分の１とした民法の規定について，法のもとの平等を保障した憲法に違反するとの判決が出されました。この判決を受け，嫡出子でない子の相続分は，嫡出子である子の分の相続分の２分の１とする規定を民法第900条第４号ただし書きの規定から削るとする民法の改正案が，去る12月４日に国会で可決成立しました。　今，私たちの周りで事実上，夫婦として生活している男女が全て婚姻しているわけではありません。そのために，生まれてくる子供の中には，戸籍上の父親がいない子供も少なからずいるわけです。こうした方々には，現在，児童福祉手当などの福祉的な制度の多くが他の母子世帯と同様に適用されていますが，今回，法改正された民法の規定以外にも所得税等の算定時に寡婦控除が受けられないなどの差が生じております。　このことに関し，平成25年１月11日付で，日本弁護士会会長から総務大臣に対して，法律婚を経由したことに限定されている寡婦控除については，憲法第14条の法のもとの平等に反する規定であることから，非嫡出子を育てている母親に対しても，公営住宅家賃や保育料の算定において寡婦控除みなし適用すべきであるとの要望書が提出されております。その要望書の資料では，母子世帯全体の平均収入が年間200万円以下と経済的に大変厳しい中，非嫡出子を育てている場合には，母子世帯の中でもさらに厳しいとのデータもあると指摘がなされております。生まれてきた子供には何ら責任はない中で，こうした取り扱いの差が原因で経済的格差が生まれ，子供の養育や将来に影響が生じてはなりません。　このような要望書が提出されても，国がなかなか重い腰が上げない中で，福祉的支援の観点から，自治体として保育料や市営住宅賃料などの算定に寡婦控除のみなし適用を始めている都市が既にあります。しかし，鈴鹿市はまだ実施されておりません。　そこで，お聞きいたします。　ひとり親家庭を含む住宅に困窮する低額世帯に有用な住まいを提供するため，家賃等に関し市営住宅家賃算定への寡婦控除のみなし適用をする考えはないかお聞きします。　また，子供を預け，日々働くお母さんのためになくてはならない保育所の保育料に関し，この寡婦控除のみなし適用を新たに実施する考えはないのか，お伺いいたします。 ○議長（今井俊郎君）　都市整備部長。　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　大薮文典君登壇〕 ○都市整備部長（大薮文典君）　私からは，池上議員の２番目の婚外子に対する格差についての御質問のうち，市営住宅の格差の状況，みなし寡婦の考え方について答弁を申し上げます。　公営住宅は，住宅に困窮する低額所得者に対しまして，低廉な家賃で住まいを賃貸し，生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としています。特に，高齢者，障害者，外国人，母子世帯など，住宅の確保に特に配慮を要する世帯の居住の安定に努めているところでございます。　さて，本市の市営住宅家賃の算定につきましては，公営住宅法，公営住宅法施行令及び市営住宅条例で規定しておりまして，団地ごとに，立地条件，規模，利便性，経過年数などに応じて家賃基礎額を定めています。その家賃基礎額をもとに，入居される世帯の前年の所得額に応じ，収入区分を８階層に分け，家賃を月額で決定しております。　寡婦の方の家賃の算出につきましては，総所得額から同居親族控除と寡婦控除を差し引いた数字に応じて，８階層ごとに家賃が定められています。　このように，法律上，婚姻歴のないひとり親世帯の場合には，税法上の寡婦控除が適用されないため，婚姻歴のあるひとり親世帯の方とでは，寡婦控除の有無により市営住宅の家賃に違いが生じる場合もございます。　本市の市営住宅に入居されているひとり親世帯で，収入区分が上位７階層までの全ての方は，給与支払い報告や確定申告等の収入申告により，寡婦控除の適用を受けていますことから，家賃の算出時の寡婦控除を受けておられます。　一方，収入区分が最下位の階層にあるひとり親世帯につきましては，収入申告により算出する家賃が最低額であるため，家賃の算出時に婚姻歴の有無は確認する必要がございません。このことから，現在の市営住宅の入居者について，ひとり親世帯による婚姻歴のない方と婚姻歴のある方との家賃の格差は生じていないと考えます。　また，みなし寡婦の考え方につきまして，市営住宅の家賃決定時の寡婦控除の対象は，公営住宅法施行令により，所得税法に規定する寡婦と明記しています。所得税法では，寡婦の定義を死別・離別・夫の生死不明に限定しており，このため，法律上婚姻歴のないひとり親世帯につきましては，寡婦控除の適用ができない現状でございます。　また，県下でのみなし寡婦控除にかわる家賃の差額を減免する独自の施策につきましても，県営住宅を初め13市の市営住宅とも，本市同様，実施している自治体はございません。　市営住宅の家賃につきましては，民間アパートと比較して安価な家賃設定となっており，母子世帯の方などの配慮を要する方々に住居支援を行っているところでございます。　この寡婦控除のみなし適用につきましては，今後，税法上の改正など，国において検討が加えられる課題と考えております。したがいまして，今後は国における動きを注視してまいりますので，御理解くださいますよう，よろしくお願いいたします。 ○議長（今井俊郎君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　松井一人君登壇〕 ○保健福祉部長（松井一人君）　私からは，保育料について答弁申し上げます。　保育所は，児童福祉法に基づき，保護者が働いていたり，病気にかかっているなどの理由で，家庭で子どもの面倒をみる人が誰もいない，いわゆる保育に欠ける場合，保護者にかわって保育するための児童福祉施設でございます。　保育所への入所につきましては，保育の必要性を認定した上で決定いたしますが，母子世帯及び父子世帯，いわゆるひとり親世帯につきましては，優先的に入所できるよう対応しているところでございます。　また，保育所の運営のための経費は，保護者負担の保育料と国・県・市の公費負担で賄われており，その保育料の算定に当たりましては，保護者の前年分の所得税額，または前年度分の住民税の課税の状況に応じて，階層別に月額で定めております。階層につきましては，各世帯の所得状況に応じた細やかな対応ができるよう，現在，本市では18の階層を設定しております。　このように，保育料は所得税額等に基づき算出しておりますので，婚姻歴のないひとり親世帯の場合は所得税に係る寡婦控除が適用されないため，婚姻歴のあるひとり親世帯と比較しますと，保育料に違いが生じる場合もございます。　現在，保育所入所の際に世帯の状況や収入等を聞き取っているものの，婚姻歴については，入所の審査に全く関係ございませんので把握しておりませんが，本年11月現在のデータをもとに推計いたしますと，婚姻歴が確認できないひとり親世帯のうち，所得税等の算出に寡婦控除を仮に適用した場合，７世帯程度の家庭が保育料の変更をするのではないかというふうに考えております。　次に，みなし寡婦の考え方についてでございますが，保育料につきましては，先ほども申し上げましたとおり，主に保護者の前年分の所得税額等により決定いたします。非婚は，税法上，寡婦の定義に当てはまっていないということから，控除が受けられない現状がございます。生活実態は同じひとり親世帯であっても，保育料に違いが生じる場合もございますが，国の定める徴収金基準額，いわゆる保育料の基準額が所得税額及び市民税を根拠に算出しておりますので，みなし寡婦控除につきましては，税制改正までの対応として関係省庁の通知により行うなど，国が不公平のないように，制度設計していただくものと考えております。引き続き，国の動向を注視し，対応してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（今井俊郎君）　池上茂樹議員。　　　　　　　　　　　　〔１２番　池上茂樹君登壇〕

○１２番（池上茂樹君）　市営住宅も福祉的な観点のもとで運用されていると思うんですね。その中で，ちょっと聞きたいんですけど，県営住宅を初め13市が寡婦をやっていないということで，今，答弁がありました。何市がやれば，やるんでしょうか，鈴鹿市は。その１点と，それから，福祉的観点の支援ということで，部長はどのように考えているのか，お聞かせください。　それから，福祉部長には，やはり本当に鈴鹿の福祉を任せていいのかなというぐらいの今，答弁でした。私，先ほど言いましたけど，所得税や市民税はもう税改正が必要で，できないんですね。これはわかってるんです。だから，鳥取市や，赤穂市や，兵庫県では明石市もやっています。こういったところは，市独自でやっているんです，長の一念で。だから，そこの部分で，まず福祉的な観点と，それから何市がやればやるのか，お聞かせください。 ○議長（今井俊郎君）　都市整備部長。 ○都市整備部長（大薮文典君）　再度の御質問に答弁申し上げます。　市営住宅の家賃の格差につきましては，先ほど答弁いたしましたとおり，本市では，婚姻歴の有無による格差は生じていない現状でございます。　また，ひとり親世帯の市営住宅の入居資格及び入居募集に当たりましては，婚姻歴の有無に関係なく，優先入居の対象としているところでございます。　また，公営住宅法による市営住宅の家賃につきましては，民間アパートと比較して，安価な家賃設定となっておりますことから，福祉的配慮につきましては，なされているものと考えます。　それから，県内の何市がすればというような御質問でしたけれども，市営住宅につきましては，先ほど答弁いたしましたけれども，住宅に困窮する低所得者に対しての低廉な家賃で住まいを賃貸し，生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としておりまして，その算出につきましても公営住宅法等の規定により算出しております。三重県内の自治体の立地条件，規模，利便性等は家賃とは異なっておりますが，算定根拠は同じでございます。　国による公営住宅のあり方，本市の市営住宅の位置づけ等を考慮いたしますと，ある程度，歩調を合わせて行ってまいりたいと考えますので，御理解くださいますよう，よろしくお願いいたします。 ○議長（今井俊郎君）　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（松井一人君）　福祉の観点からどう考えているのかということでございます。　保育料の算定に税法上の寡婦控除をみなし適用することは，ひとり親家庭の経済的負担を結婚歴の有無によって異なっている仕組みを変えようとするものでございます。　婚外子の相続格差に対する違憲判断を受け，民法の改正が行われたところでございますが，結婚歴の有無による税法上の寡婦控除の有無によって，税法の規定をよりどころとしております保育料や公営住宅の家賃に差が生じている現状を解消するために，寡婦控除をみなし適用する自治体があることは十分承知しております。県内では，現在，本年度から四日市市が実施したというふうに聞いております。確かに，同じような生活実態にあるにもかかわらず，このような結婚歴の有無だけで負担が異なっていることは，いろいろな家族形態の現状を考えますと，決して合理的なものではないというふうに思いますが，保育料は市独自で定めてはいるというものの，階層区分の設定に当たりましては，国の示す基準額表に基づいていること，またその適用によりまして，保育所運営費の国庫負担金が算出されておるというのが現行の制度でございます。本市といたしましては，繰り返しになりますが，税法の寡婦控除に関する定義，規定の見直しや保育所運営費，国庫負担金算出における徴収基準額表における根拠規定の改正等を国が不公平のないように設定を進めるべきであるというふうに思っております。　先ほど申しましたように，県内ではそういうふうなことで四日市市が導入したというふうなことでございますが，私どもといたしまして，何市が実施すれば踏み込むのかといったところにつきましては，特に明確な考えはございません。　以上でございます。 ○議長（今井俊郎君）　池上茂樹議員。　　　　　　　　　　　　〔１２番　池上茂樹君登壇〕 ○１２番（池上茂樹君）　これ，鳥取市は来年度からやりますが，竹内功市長は，実施を決めた背景には，９月に最高裁が婚外子相続格差は違法とした判断があったと強調しております。赤穂市も同じく，豆田正明市長が，最高裁で法律上，婚姻関係にある男女間の子と，結婚していない子の間に格差が生まれるのは法のもとの平等という観点から判断したとあります。いろいろあるんですけど，最後に市長にお伺いしたいと思います。法のもとの平等という観点から，市長は，このみなし寡婦に関して実施するつもりがあるのか，ないのか，最後にお尋ねいたします。 ○議長（今井俊郎君）　市長。 ○市長（末松則子君）　それでは，みなし寡婦の考え方について答弁を申し上げます。　法律上，婚姻歴のないひとり親世帯の生活実態を踏まえ，婚姻歴のあるひとり親世帯と同様の扱いにすべきという意見がありますことは承知をしているところでございます。　国において，制度の趣旨等を踏まえ，多方面からの検討が加えられるべき問題と考えております。特に，保育料につきましては，平成27年度開始予定の子ども・子育て支援新制度への移行時期でもございますので，現時点では，それぞれの動向を注視してまいりたいと考えておりますが，それぞれ本市の中でもいろいろな状況がございますので，それぞれの状況をしっかりと聞き取り調査あるいは検討をしていきながら考えてまいりたいと思っておりますので，どうぞ御理解をよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（今井俊郎君）　池上茂樹議員。　　　　　　　　　　　　〔１２番　池上茂樹君登壇〕 ○１２番（池上茂樹君）　もう本当にがっくりいたしましたけれども，施政方針の中では，いつも市長は鈴鹿に住んでよかった，鈴鹿に住みたいというようなことで施政方針をされております。私も，23年，25年のを見ましたら，そのような旨が書いてありましたが，具体性がないんですね。だから，今回の答弁になったと思います。　３月はまた施政方針が出されると思うんですが，鈴鹿に住んでよかった，鈴鹿に住みたいまちというような言葉を一切使わずにいただきたいなと思っております。　以上で，私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（今井俊郎君）　これにて，池上茂樹議員の質問を終了いたします。　この際，暫時休憩いたします。　再開は13時といたします。　　　　　　　　　　午　前　１１　時　３８　分　休　憩　　　　　　――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　午　後　　１　時　００　分　再　開 ○議長（今井俊郎君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　日程により議事を継続いたします。　原田勝二議員。　　　　　　　　　　　　〔２５番　原田勝二君登壇〕 ○２５番（原田勝二君）　皆さん，こんにちは。議席25番，市民クラブの原田勝二でございます。　質問に先立ち，去る11月９日，土曜日でございまして，休日でございますが，それにもかかわりませず，副市長初め多数の職員の御参加をいただきまして，若松海岸通り美化ボランティアに来ていただきましたことにつきまして，地元市議といたしましてあつく御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。　なお，当日御参加いただきました人数は，若松地区が179名，千代崎地区が84名，原永地区が71名の合計334人の方でございました。回収されたごみは3.5トンとのことでした。今後とも，どうぞよろしくお願い申し上げます。　では，通告に従いまして，このたび１点，大きく，地域のきずなづくりについてということで，地区旗の活用についてを質問いたします　私は，地区旗に関しまして，2006年，平成18年の12月議会にて，23行政区の地域文化の発掘と創造について，この地区旗はいつから，何のためにつくられたのか，また地区旗の活用についてということで質問いたしておりますので，この件に関しましては，今回で２回目の質問となります。　そこで，質問についての理解を深める意味も含め，１回目の平成18年12月議会での当時の文化振興部長の答弁内容について，会議録を確認してみたいと思います。　文化振興部長は，地区旗につきましては，昭和39年10月に，アジア初のオリンピックが東京で開催されましたが，その興奮冷めやらぬ翌年の昭和40年の第４回鈴鹿市民体育祭におきまして，昭和40年８月15日の終戦20周年を記念いたしまして，スポーツを通じて地区内の親和と協力を図る目的で，地区の歴史や伝説・産業・文化などの特色を明るく親しみやすくして，簡明に図案化し，鈴鹿市が大きく発展するようにとの意図で地区旗が制定されたのでございます。そして，昭和40年11月７日に，第４回市民体育祭が鈴鹿工業専門学校で開催され，21地区，21本の旗が結集して開会式が盛大に行われ，地区旗を先頭に出場される21地区の選手が入場行進をされました。この大会から３種目に加え，新たに地区対抗のリレー競技が行われ，地区旗を振って応援がされたと聞いております。以後，平成13年第39回までこの旗を持って入場行進が行われました。しかしながら，第37回の市民体育祭からリレー競技がなくなり，バレーボールやソフトボールなどの競技の選手がそろわなくなり，また，参加されない地区も出てまいりましたことや，開会式の参加者の旗手のみの地区も出てまいりましたことから，開会式を中止いたしました。以後，地区旗につきましては，活用されておりません。各地区へお渡しすることも考えましたが，歴史ある貴重な地区旗でもありますことから，１枚でもなくなったり，破損しないようにとスポーツ課で大切に保管いたしております。ただ，スポーツ以外での地区旗の活用につきましては，公民館の学習発表会など，ポスター表紙に掲示をいただくところもございますし，また，旗自体を地区行事に使用される場合は貸し出しを行っております。今後におきましては，例えば，いきいきスポーツデーあるいはいきいきスポーツ大会などに際し，各地区の公民館や地区市民センターに設置するなど，地域の連携や人を育む旗印として，また，応援旗として活用いただけるよう努めてまいりたいと存じます。　このように答弁をなされております。　私は，この答弁をお聞きして，故杉本龍造元市長が，地区旗をつくり，それを活用することによって，いかに鈴鹿市の地区の歴史・伝説・産業・文化を発掘し創造して市民のきずなを高め，市民とともに鈴鹿市が発展するよう願っての施策に取り入れようとしていたかをうかがい知ることができました。しかし，残念ながら，現況といたしましては，スポーツ課にて保管し，要望があれば貸し出すとのことでございます。　それでは，地域のきずなづくりについて，地区旗の活用について質問をいたします。　資料の１から４をお願いします。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　ごらんいただいております鈴鹿市の地区旗は，鈴鹿市23地区の地区名が明示されている23旗と，地区内の町名が明示されている６旗の合計29旗です。議員各位におかれましても，自分の出身されます地域の旗があろうかと思いますので，見ていただきたいと思います。さきにも述べましたが，地区の伝説や，産業・文化が簡明に図案化されているものでございます。さきも申しましたが，これらの地区旗は，現在，スポーツ課に保管されています。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕　質問につきましてでございますが，通告を終えまして，当局の実情を鑑みまして，質問順序を変更させていただきますので，答弁の順番を次のようにお願いをいたします。　まず，減災ということでのテーマでございますが，これを初めに防災危機管理監に，続きまして，観光ということにつきまして産業振興部長に，そして文化とスポーツにつきましては文化振興部長にお願いすることとなりますので，この旨，よろしく御理解を賜りたいと思います。　では，まず地域のきずなづくりについて防災危機管理監に，減災，災害を少なくするという観点から，地区旗の活用方法について答弁を願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（今井俊郎君）　防災危機管理監。　　　　　　　　　　〔防災危機管理監　長野克之君登壇〕 ○防災危機管理監（長野克之君）　それでは，原田議員御質問の地域のきずなづくりについてのうち，減災のための地区旗の活用つきまして答弁申し上げます。　まず，災害時における避難方法等につきましては，あらかじめ各家庭において避難場所や避難経路，あるいはお互いの安否確認の方法などを確認しておくことが重要でございます。また，津波からの避難に際しましては，東日本大震災の教訓から，率先避難者たれ，あるいは津波てんでんこなどと言われておりますように，御近所の方に声をかけながら，各自が素早く避難することが大切です。また，災害時における近隣での安否確認や要援護者の方の救出など，共助の精神に基づく地域での防災・減災活動が大変重要になってまいります。　このため，日ごろから地域での連帯感を醸成し，きずなをより強くするため，地区旗を活用するというのは一つの手段であろうかと存じます。　今後，防災・減災の観点からも，地区旗の活用について検討してまいりたいと存じますので，御理解いただきますよう，よろしくお願い申し上げます。 ○議長（今井俊郎君）　原田勝二議員。　　　　　　　　　　　　〔２５番　原田勝二君登壇〕 ○２５番（原田勝二君）　御答弁によりますと，地域の連帯感や士気を高める有効な手段であるということにつきましてはお認めでございまして，ただ具体的に，突然の質問だという形だと思いますので，そういったことを日ごろから，地区旗について，危機管理課としてそういった取り組みはなされていないと推察いたしますので，答弁にもそういったところがあろうかと思いますが，今後，地区旗の活用について，ぜひ一考願いたいと，かように思います。よろしくお願いをいたします。　次に，地域のきずなづくりについて，産業振興部長に，大きく観光という視点から地区旗の活用方法について答弁をお願いいたします。 ○議長（今井俊郎君）　産業振興部長。 ○産業振興部長（梅山幹雄君）　それでは，私からは地区旗の観光による活用ついて答弁を申し上げます。　本市には，さまざまな観光資源がございますが，その中でも，鈴鹿の山や海の豊かな自然，由緒ある寺社や史跡，歴史上の人物などは，その地域を象徴するような地域資源であり，その特性を生かした観光資源は，市内外を含め，多くの方々に親しまれております。　議員の御説明がございましたように，先人の方々が考案されました地区旗の図案は，各地区の特色が描かれていると承知しておりますが，観光資源と連携しながら利用することで，地区旗の活用と地区資源の再発見につながるよう考えるところでございます。　本市では，一般社団法人鈴鹿市観光協会を通じ，鼓ヶ浦観光協会や千代崎観光協会，鈴鹿山渓観光協会と協働し，観光振興施策を行っておりますので，その施策において，地区旗を当該地区の観光施設に紹介できるよう，各観光協会や周辺地域の皆様と協議・調整してまいりたいと考えています。　そのほかにも，本市には，鈴鹿市観光協会と連携します観光施設が多数ありますので，それらにつきましても，鈴鹿市観光協会を通じ，地区旗の活用方法を検討してまいりたいと考えております。　また，地区旗についての情報発信のため，鈴鹿市観光協会と連携し，ホームページなどを活用したり，民間施設にも働きかけを考えてまいります。御理解いただきますよう，よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（今井俊郎君）　原田勝二議員。　　　　　　　　　　　　〔２５番　原田勝二君登壇〕 ○２５番（原田勝二君）　おおむね観光協会に，観光につきましても諸団体等々いろいろ，これからということでございますが，地区旗について，その活用方法について今後検討していただくというふうな前向きな答弁をいただきました。　また，民間施設にも働きかけていくということでございますけど，どういったのが民間施設になるのか，これもまた今後の課題だと思いますが，先ほどお話に出ました，先人が考案されて，その図案とかそういったものには各地区の特色が描かれていることでございますので，各地区の資源の再発見に努めることができますように，ぜひとも観光の視点から御努力をしていただきたいと思います。　次に，資料５と６，先に６をお願いします。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　これは，ごらんいただきましたとおり，2021年，三重国体開催の予告のポスターでございます。ポスターの上部に，小文字で内々定と文字が印刷されています。内々定という形でございます。　次，資料５をお願いします。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　これにつきましては，第76回国民体育大会三重県準備委員会の開催準備全体スケジュールでございまして，開催年が平成33年でありますことから，逆に内々定の10年前，平成23年から順次準備が行われております様子が記載されております。当年，平成25年は，会場市町選定となっております。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕　それでは，引き続きまして質問をさせていただきます。　ただいま申し上げました文化面，そしてスポーツ面につきまして，地域のきずなづくりにつきまして，文化振興部長から，文化とスポーツの視点から地区旗の活用方法について，順次続いて御答弁を願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（今井俊郎君）　文化振興部長。 ○文化振興部長（古川　滋君）　それでは，私から地区旗の活用についてのうち，文化・スポーツにつきまして答弁を申し上げます。　まず，文化についてでございますが，議員からも先ほど御紹介いただきましたので，重複するところもあろうかと存じますが，よろしくお願い申し上げます。　まず，地区旗につきましては，昭和40年，終戦20周年を記念し，当時の21地区の歴史や伝統，産業，文化などの特色を明るく親しみやすく，簡明に図案化し，地区内の親和と協力を図り，本市が大きく発展する力の泉となることを目的として制定されたものでございます。　この地区旗は，同年の鈴鹿市民体育祭の開会式の入場行進で初めて使用され，その後，地区の追加に伴い，29の地区旗となりました。しかしながら，鈴鹿市民体育祭につきましては，次第に選手がそろわなくなり，また，競技に参加できない地区も出てきましたことから，平成13年度をもちまして開会式を行わなくなり，同大会での地区旗の使用もなくなりました。　お尋ねの文化面における地区旗の活用状況でございますが，公民館におきましては，例えば，久間田公民館や椿公民館，白子公民館，愛宕公民館，河曲公民館では，文化祭や学習発表会などの公民館行事におきまして地区旗を飾ったり，また，その図案をポスターや公民館だよりに掲載したりしております。若松公民館では，地区の図案を館内に掲示し，地域の方々への周知を図っております。　今後におきましても，地域のきずなづくりの一つとして，それぞれの公民館の館内や地域行事，公民館だよりなど，さまざまな機会を通じまして，地区旗やその図案，また図案の意匠などを掲示，掲載するよう努めてまいりたいと考えております。　次に，スポーツにおける地区旗の活用でございますが，昨年１月に鈴鹿市文化会館で開催されました鈴鹿市制施行70周年記念キックオフイベントにおきまして，けやきホールロビーに29の地区旗を掲示し，市民の皆様に周知を行いました。また，町民体育祭などの地区スポーツ行事の際にも地区旗の貸し出しを行うなど，各地区においても適宜，活用いただいております。　先ほど御紹介をいただきました国民体育大会に向けての地区旗の活用についてでございますが，国民体育大会は，スポーツ基本法に位置づけられた大会として，公益財団法人日本体育協会，文部科学省及び開催地都道府県の共催で行われます。そして，我が国最大のスポーツの祭典として，広く国民の間にスポーツを普及し，国民の健康増進と体力向上，地域スポーツの振興を図るなど，明るく豊かな国民生活の発展に寄与するものでございます。また，各競技会につきましては，競技団体及び会場地の市町村が共催して開催されることとしております。　三重県で開催を予定されております第76回国民体育大会の開催準備スケジュールでございますが，平成24年８月に第76回国民体育大会三重県準備委員会が設立され，開催地の市町の選定に向けて，準備委員会事務局の三重県国体準備課による各市町及び各競技団体に対する意向調査が実施され，各市町と競技団体との調整が始まりました。その結果，本年５月に開催されました三重県準備委員会第２回常任委員会におきまして，第１次選定競技として，ソフトテニス競技の本市開催が決定されております。現在，第２次選定競技の決定に向けて，順次，開催種目が決定していく予定でございます。　今後の予定でございますが，開催５年前の平成28年度には，国民体育大会の開催が内定されることから，市議会議員の皆様を初めとしまして，鈴鹿市体育協会，鈴鹿商工会議所など，関係機関で構成される鈴鹿市準備委員会が設立されることとなります。　開催３年前の平成30年には，公益財団法人日本体育協会及び文部科学省の会場地総合視察を受け，正式決定となる運びで，それに合わせ，市民の国民体育大会に向けた機運上昇など，スポーツを生かした一層のまちづくりを推進するため，鈴鹿市準備委員会も鈴鹿市実行委員会へと移行される予定でございます。　三重県の国民体育大会開催の基本方針の中の実施目標の一つに，県民総参加が掲げられており，県民全てが競技会などを，する，見る，支えるといったさまざまなかかわりを持つことで，県民総参加の大会を目指すこととしております。　昨年，岐阜県で開催されましたぎふ清流国体では，岐阜市の場合，1,500名を超える市内の登録ボランティアの方々が中心となり，炬火リレーなどのイベント等が実施され延べ10万人を超える市民の方々が参加されたと伺っております。　本市におきましても，市実行委員会を中心に，地域と地域のきずなを深め，喜びと感動を共有できる魅力のあるプログラムを実施し，多くの市民の方々の参加を目指していく予定でおります。その際には，地区旗の活用につきましても，実行委員会を通じて，市内各地区に働きかけていきたいと考えていますので，御理解いただきますよう，よろしくお願い申し上げます。

○議長（今井俊郎君）　原田勝二議員。　　　　　　　　　　　　〔２５番　原田勝二君登壇〕 ○２５番（原田勝二君）　国体の関係につきまして，詳しく御説明いただきましてありがとうございました。　いずれにいたしましても，文化的な活動といたしましては，公民館活動，それから地域行事，公民館だよりなどに掲載するとか，さまざまな機会を通じて地区旗の活用を図っていくという前向きな御答弁であったろうと思います。　また，スポーツ面におきましては，先ほど言いました国体の関係につきまして，市実行委員会に対して，地域とのきずなを深めるプログラムを実施する中で，こういった地区旗を活用する場を喜びと感動の場として，これを活用したいというふうなことでございます。いずれにいたしましても，やる気が十分うかがえる御答弁だったと思います。ありがとうございます。　本日の質問は，きずなという見えない心の糸と，48年前に誕生した地区旗への当時の思いというものが，温故知新という言霊にのせてそしゃくされて，地域のきずなづくりという課題に通ずる力があるのかということをお尋ねいたしました。　話は飛びますけども，先日，日本の和食とその文化が国際連合教育科学文化機関，いわゆるユネスコに無形文化遺産として登録されたようでございます。同じ食材も，料理の仕方，３分間クッキングがここで始まりますけど，料理の仕方，煮る，蒸す，揚げる，焼く，生で食するということにより姿形も変わり，味もいろいろ変化して，私たちにそれぞれ違った満足感を与えてくれます。私は，このことはどんな仕事にも通ずるものがあるのではないかと思います。地区旗という素材を，現状，スポーツ課の保管から地域へ開放することで，これまでとひと味違った歴史，伝説，産業，文化が発掘され，創造されて，さらに市民のきずなが深まるものと思います。　そこで，最後の質問となりますが，現在，地区旗はスポーツ課で保管，貸出という管理がなされていると思いますが，この際，これを改めまして，市民の一番身近に存在しております地区市民センターや公民館に管理を任せ，地域づくり，地域のきずなづくりに活用してはどうかと考えますが，いかがでしょうか。地区市民センターも，公民館も職員の方がいらっしゃいまして，スポーツ課で管理するのとは何ら損傷のないところだと思います。私の言いたいのは，一番市民に身近なところで，48年も経過した地区旗を宝物としてスポーツ課に保管して，そして貸し出しというふうな形のみで利用するのではなくて，常に市民のそばにあるということでの御提案を申し上げたいと思いますが，文化振興部長の答弁を求めます。 ○議長（今井俊郎君）　文化振興部長。 ○文化振興部長（古川　滋君）　再度の御質問に答弁申し上げます。　地区旗につきましては，それぞれの地区の歴史や産業，文化などとゆかりの深いものとなっております。本市では，昨年12月に，鈴鹿市まちづくり基本条例を施行させていただき，市民参加と協働のまちづくりを積極的に推進することとなりました。地区旗につきましても，地域づくりの一つとしてさまざまな面で，今まで以上に活用していただけるよう，その管理等についてもきちっと考えていきたいと思っておりますので，よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（今井俊郎君）　原田勝二議員。　　　　　　　　　　　　〔２５番　原田勝二君登壇〕 ○２５番（原田勝二君）　文化振興部長に対しても，突然の私の提案ということでございまして，議場，この場で直ちに，その管理を地区市民センターとか公民館に任せるという答弁はいただけないものと承知いたしております。したがいまして，生活安全部等々ともよく御協議願いまして，ぜひ温故知新といいますか，故杉本龍造氏の思いをもう一度，現代によみがえらせていただきたいなと，地域のきずなづくりに，そしていろんな文化面につきまして，産業面につきまして，もう一度地域を見直してまちづくりをしていきたいというふうなことにつきまして，どうぞ御理解を願いたいと思います。　大変，きょうは前向きな御答弁がございましたので，ぜひ今後，きょう私に答弁をいただきました一言一句をお忘れすることなく，時の経過とともにそれが料理されまして，すばらしい結果として市民のためにそれがあらわれることを御期待申し上げまして，質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（今井俊郎君）　これにて，原田勝二議員の質問を終了いたします。　この際，暫時休憩いたします。　再開は13時40分といたします。　　　　　　　　　　午　後　　１　時　３０　分　休　憩　　　　　　――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　午　後　　１　時　４０　分　再　開 ○議長（今井俊郎君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　日程により議事を継続いたします。　中西大輔議員。　　　　　　　　　　　　〔２４番　中西大輔君登壇〕 ○２４番（中西大輔君）　議席24番，すずか倶楽部，中西大輔です。　午前中，板倉議員と池上議員が熱い発言をされていたので，ちょっと気おされているんですけれども，話をお聞きしていて思うのが，やはり議場で一般質問というのは，いろいろな政策課題を各議員が鈴鹿についてのことをたくさん上げているので，それをいかに執行部のほうがきちんと聞いて真摯に取り組んでいかれるか，また市長も含めてちゃんと考えているかということが大事じゃないかなと思います。板倉議員が野洲市の話を出していますが，野洲市の話自体は，2011年９月に私，一般質問をして同様のことを言っているわけですけれども，そのようなことが採用されていないということがわかっただけで，やはりこれから一般質問というところで，この議場にせっかく座っていただいているわけですから，全体で考えていただくことが大切だと思います。　それでは，通告に従いまして，学校での有権者教育と図書館の二つを質問します。　学校での有権者教育については，現状について，小・中学校での取り組みについて，ＩＣＴの活用，この三つの視点から質問をさせていただきます。　質問に当たって，何でこんなことを今回質問しているかというと，ある会議で，大学生の子と話をしている中で，自分のまちの議員選挙について，誰を選んでいいかわからないという話をしていたことを聞いたことがあるんですね。彼ら，別に何も勉強してないかというと，そういうわけじゃなくて，かえって関心がある子たちだけれども，私たちは実際わからなかったという形で話をしていました。それを考えると，二十歳になったら，じゃあ自動的に世の中のことに関心を持って，投票行動でリテラシーを持ったりするのか，それはないはずですよね。それがあれば，そのようなことが出てこないわけで，やっぱり知るきっかけ，学ぶ機会が少ないということがあるのではないかというふうに感じました。　また，もう一つ，子供の権利条約の柱の一つに，参加する権利というのがあるんですけれども，こちらの内容というのは，子供たちは自分に関係のある事柄について自由に意見をあらわしたり，集まってグループをつくったり，活動することができます。そのときには，家族や地域社会の一員としてルールを守って行動する義務があるという内容ですが，このようなことから鈴鹿の現状を考えると，まちづくり基本条例のほうに考えはあっても，実際，子供たちがまちのことに参画するための学びの場所や機会というのがあるかといえば，まだまだ少ないのが現状じゃないかと思います。そこにやはり鈴鹿市は取り組むべきじゃないかと，私は考えて質問を行うわけです。　そこで，調べて行き当たったのが，シティズンシップ教育ということに行き当たったんですけれども，何せ横文字というのは，やはり意味が一瞬でつかみにくいということがありまして，同じような意味で使う有権者教育ということがありましたので，今回，質問の通告の中では有権者教育ということを使わせていただきました。ただ，シティズンシップ教育という表現と同じということですので，内容が変わるわけではありませんで，有権者教育，シティズンシップ教育に取り組んでもらいたいというのが質問趣旨ということで，進めさせていただきます。　整理させていただきますと，シティズンシップ教育というのは何やというと，市民としての身分，公民権，市民権というふうに辞書では出てきます。では，シティズンシップ教育というのは何なんやということなんですけれども，平成18年に経済産業省が設置したシティズンシップ教育と経済社会での人々の活躍についての研究会というのがありまして，そこの報告書の中で，シティズンシップとは，多様な価値観や文化で構成される社会において，個人が自己を守り，自己実現を図るとともに，よりよい社会の実現に寄与するという目的のために，社会の意思決定や運営の過程において，個人としての権利と義務を行使し，多様な関係者と積極的にかかわろうとする資質と定義されています。　長いので，自分なりにまとめますと，世の中のことを自分ごととして考えて取り組んでいく，そういう気持ちを持った子供を育てようというふうに考えていただければいいのではないかなと思います。　この報告書の中で，シティズンシップなしで成立し得ない分野として，①公的・共同的な活動（社会・文化活動），②政治活動，③経済活動の三つが想定されているのですが，今回は，このうちの①と②の領域に注目しています。　　　　　　　　　　　　　　　〔資料を提示〕　ちょっと資料が間に合わなかったので，手元資料にするんですけれども，これ，先ほどの報告書の中の24ページと41ページがあるんですけれども，24ページのほうのこのあたりのところの話になります。もう一つの41ページのほうは，教育についての課程が書いてあるものになります。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕　この報告書の中で，今の公的・共同的な活動の例としてあげられているものに，社会をよりよくしようとする意識を持ち，積極的に地域の活動に参画したり，生涯にわたって学び続けることや，学校や地域などにおける意思決定や活動の場に参画する活動などがあげられています。　政治活動の例としては，自分たちの意思と判断に基づき，選挙や住民投票などで投票を行うこと，パブリックコメント，審議会，住民説明会，電子市民会議室などを通じ，政府に対して自分たちの意見や要望を伝達することなどがあげられているわけですね。　これらは，通常の社会科の授業の中にも，また日常生活の中にもあるとは思いますが，改めて学ぶことが大事じゃないでしょうか。　それで，このシティズンシップ教育というのは徐々に広がっていまして，平成20年から平成22年の文部科学省の研究開発校事業の中でも複数校実施されておりますし，資料１，映写してください。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　沖縄県では，琉球大学と沖縄県選挙管理委員会が連携して，シティズンシップ教育副読本というのを作成しています。これ，手元なんですけれども，これについては，琉球大学附属校などで実践されている事例があるわけですけれども，赤線部をアップにしてください。　ここの文章の中にもあるのですが，自分自身の小・中・高時代の記憶を幾らたどってみても，政治や政策について判断力や行動力を身につける学習の経験を思いおこすことはできません。公共的な問題の解決に向き合える力を持つ者が市民であるなら，市民を育む学習の体系が十分ではないということです，とあります。ここの部分が，今回の質問で取り上げたい部分です。　このような有権者教育，シティズンシップ教育について，これまで鈴鹿市教育委員会ではどのように取り組んできているのか，現状も含めてお聞かせください。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 ○議長（今井俊郎君）　教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　長谷川正人君登壇〕 ○教育長（長谷川正人君）　それでは，中西議員御質問の学校での有権者教育についてのうち，現状はどうなっているかに答弁申し上げます。　議員がおっしゃられるところのシティズンシップ教育につきましては，教育基本法の教育の目標に定められております，主体的に社会の形成に参画し，その発展に寄与する態度を養うことと密接なつながりを持つものであり，意義あるものであると考えています。　本年４月に，中央教育審議会から出されました第２期教育振興基本計画についての答申におきましても，未来の有権者となる子供たちに，主権者として，国や社会の問題を自分の問題と捉え，みずから考え，判断し，行動する力を育成する実践的な取り組みの例として取り上げられており，シティズンシップ教育のような社会の担い手を育成する創意工夫した取り組みの推進が期待されております。　また，小学校学習指導要領では，６年生社会科の学習内容に，我が国の政治の働きについて，国民の生活には地方公共団体や国の政治の働きが反映していることを学ぶとあります。　中学校学習指導要領におきましても，社会科公民的分野の内容に，私たちと政治について学ぶことになっており，地方自治の基本的な考え方や地方公共団体の政治の仕組み，地方自治の発展に寄与しようとする住民としての自治意識の基礎を育てることとなっております。　各学校におきましては，学習指導要領の趣旨に沿って，主体的な社会参画を促すための基礎・基本的な事柄について知識を身につけるとともに，社会的な思考を深めるための指導をしております。また，特別活動の中で，市選挙管理委員会と連携して模擬投票を実施したり，議会事務局と連携して議場見学を行ったりするなど，実践的な取り組みを行い，政治への意欲・関心を高めている例もございます。　以上が現状でございます。 ○議長（今井俊郎君）　中西大輔議員。　　　　　　　　　　　　〔２４番　中西大輔君登壇〕 ○２４番（中西大輔君）　ありがとうございます。　議場について言えば，小学校３年生ですか，社会見学で来ているだけで，実際はその後，来てないわけですよね。実際に動かしてるところを見てるわけでもないですし，そういうところをこれから変えていくべきじゃないかというところなんですね。そこが今回の趣旨になってきます。もっと鈴鹿市の政治，自治，それの現状について，実際に応じた副教材をつくったり，資料を活用して授業を行っていってはどうかということが趣旨になってきます。教科書を参考にしながら，幾つか提案してお聞きしていきます。　まず，小学校６年生の教科書から見ていきますが，資料４を映してください。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　４ページにわたって内容があります。ここの部分をアップにしてください。左上の財政の表があるんですけれども，これをよく見ると，奈良市の表になっています。今，学習指導要領そのままですと，この教科書のままの内容で学校の先生が授業を行っていいということになってるとは思うんですけれども，やはりこの部分ですね，少なくとも収入，支出等のこの表については，市内全ての学校で統一して，鈴鹿市のグラフを用いるべきではないかということです。この場合，広報すずかですと，毎年毎年特集していますので，それを使えるということが考えられます。　次，資料５を映してください。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　この部分，議会の話になっていますが，ここでも実は奈良市になっています。このページのことを見て，じゃあ鈴鹿市議会のことが小学校６年生の子がわかるかといえば，当然わかるわけはないというふうに思います。ですので，今，鈴鹿市議会ですと，議会基本条例とかありますから，鈴鹿市議会の現状の話というのを取り上げるべきだと私は思うところです。　右ページのトピック部分，アップにしてください。　はるかさんのお母さんの話というのがあって，ここで選挙公報が出てくるんですけれども，これ，済みません，現物が手に入らなかったので，コピーしたものなんですけれども，これを活用していくということがここに書かれているわけですね。私もこれ，もう一度見直していたんですけど，自分がこのときに書いたものと今の自分はどうだったのかというふうなことを見比べる，これがリテラシーの非常に大事な一部分ではないかなと思うんですけれども，これ，選挙すると，大体残部が出てきますので，このようなものを次の統一地方選のそれを見本として取り上げてはどうかということです。　資料のほう，ありがとうございます。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕　次に，中学校公民のほうに移ります。　資料６から９を順に映写していただけますか。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　資料６，７，８，９となっていくわけですね。　このあたりが地方自治に関する中学校の教科書なんですけれども，詳細にわたると，ちょっとわけわからなくなりますが，これを見ていると，一般的なことについては，これで学ぶことができますが，じゃあこの教科書を読んで，鈴鹿市のことがわかるかといえば，わからないというのが正直なところです。　資料６に戻ってください。　このページ，私たちのくらしと地方自治というところになっていますが，左ページに，各地の条例を紹介してる部分がありますが，ここをアップにしてください。　バリアフリーのまちづくり条例ということで，これは三重県の条例が出ておりますが，鈴鹿市の条例がありません。鈴鹿市も，市民が参画してつくった条例が，簡単にあげていくと，まちづくり基本条例もそうですし，しあわせ環境基本条例もそうですし，男女共同参画条例等々，市民参画でつくっていった条例というのが幾つかありますよね。やはりそのような内容を取り上げて，どのような過程で条例というものがつくられていったかということをこういう場面で取り上げていくことが大事ではないかなと思います。　同じこの部分のところで，右ページのところ，ちょっと右下になるんですけれども，ここ，首長と地方議会の役割ということが書いてあります。中学校のところで，ここなんですけれども，これも鈴鹿市議会，わからないです。先ほども言いましたけど，やはり小６で議会基本条例を取り上げるんだったら，ここでも議会基本条例を取り上げながら，説明していくべきじゃないかなと思うわけですね。　そのような点について，次，資料７を映してください。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　このページ，地方公共団体の仕事と財政となっています。右ページの上の図を写してください。これは県とかの比較になってくるんですけど，自主財源と依存財源についてと税の配分についての図になってるんですけれども，ここもやはり三重県や鈴鹿市の情報を扱うべきじゃないかということです。　ここで，広報すずか，また鈴鹿市の内容を取り上げれば，当然，小６の教科書のときにも，先ほど言いましたが，広報すずかを取り上げますから，一貫性を持った教育ができるというふうに思います。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕　それで，今，有志でこういうふうに鈴鹿市財政白書という，こういうのものを今つくってるんですけれども，子供たちもやはり財政のことがわからないと，あれもこれもできませんよという話がよくわからないようになってくるということですね。ですから，まちのことを自分で積極的に考え，判断できるように子供を育成するというのは，やはり鈴鹿市の将来にとって非常に大切なことのはずですね。そういう教育について，子供たち個人の経験や個人のその子たちがいる環境に頼ってばかりではなくて，やはり公教育で支えていくべきじゃないかなと私は考えます。ある意味，必須とするべきだというのが，やっぱり鈴鹿市として，一貫的な教育にすべきだという意見になるんですけれども。　それで，違う視点ですが，また社会科だけでなくて，総合的な学習の活用も考えられます。これ，先ほどもあげました沖縄県の副読本なんですけど，これ，かなりいいなと，私は見ながら思ってるんですけれども，資料２のほうを映写してください。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　第９章で，地域づくりに参加してみよう！という項目になっています。　資料３を映写してください。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　この資料２と３で一つのまとまりになっています。　ここですね。地域課題の発見から，その整理，意見提案までの流れにこの４ページがなっています。これを活用すれば，子ども議会も容易になるでしょうし，何よりやはりこれが基本的にこの地域に取り組んでいくことになると思います。　資料，ありがとうございます。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕　先ほどの中でも，第９章の中でもありました，地域づくりに参加するといっても，私たちでは政治のことなんてよくわからないし，子供が口を出していい問題なのかなと，こういうことも書いてあったりするように，非常にやはり大切な観点というのがこのような教材の中にも出てくると思います。　この内容を総合の時間に使ったら，非常に魅力的な内容で取り組める，また今，都市マスタープランの地区別検討会議等々，市民参加のワークショップと政策立案を連携させる動きがありますし，子供たちにはやはりそういうところに積極的に参加したりするという意識を育成していくためにも，このような取り組みというのは非常に大事だと思います。　ここまでの内容ですが，今定例会で教育研究所の再編というのが議案に入っていますが，再編される部署で，これらの教材作成等々に取り組めるのではないかとも考えますが，教育委員会としての見解をお聞かせください。 ○議長（今井俊郎君）　教育長。 ○教育長（長谷川正人君）　それでは，シティズンシップ教育について，小・中学校での取り組みはどうかに答弁申し上げます。

　先ほど答弁いたしましたように，学習指導要領の趣旨に沿って学習が進められておりますが，その教材は，教科書や資料集が中心となります。議員がおっしゃられましたように，本市の資料を加えて指導することにより，地方自治について身近に感じ，興味を持って学習に取り組むことが期待できるものと考えます。　実際，小学校学習指導要領解説社会編には，国民生活には地方公共団体や国の政治が反映していることという指導内容については，身近な具体事例を取り上げて，実際に調査したり，資料を活用したりして，具体的に調べるようにすることが大切であるとあります。　また，中学校学習指導要領解説社会編には，地方自治の基本的な考え方を理解させるために，身近な地方公共団体の政治について取り上げるとともに，地域社会への関心を高め，地方自治の発展に寄与しようとする住民としての自治意識の基礎を育てることが大切であるとありまして，身近な教材を使った指導に言及しております。　各教科の指導等の教育課程に関する事項は，各学校長に委ねられておりますが，学習指導要領の趣旨に沿って適切に指導が行われますよう，教育委員会といたしましては，来年度の組織・機構の見直しに際して，指導と研究の一体化を目指しており，新たに設置を予定している教育指導課において，本市の資料に基づいた教材作成とその活用について指導・助言を行い，各学校を支援してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（今井俊郎君）　中西大輔議員。　　　　　　　　　　　　〔２４番　中西大輔君登壇〕 ○２４番（中西大輔君）　取り組んでいただけるということは大体わかったんですけれども，ただ，今の答弁の中だと，最終的には各学校長の裁量ということですけれども，やはり学校長の裁量だけではなくて，このまちとして必要な教育というのは，学校というのは社会科の仕組みというのがありますよね。このまちに暮らしていく，このまちで育っていく，このまちを支えていくということを子供たちがわかるためにも，やはり学校長の裁量ではなくて，やはり教材を使って授業を構成するというところにまで踏み込んでいただくべきじゃないかなというふうに思います。　その点について，また後でちょっとお聞かせいただければなと思うんですけれども，違う観点として，教育委員会のほうで，子ども議会を以前開催していましたよね，この議場で，子供たちがここに直立不動で立ってというふうな形でやっていたわけなんですけれども，それは単発のイベントになっているんですけれども，こういうシティズンシップ教育の観点からすれば，定例的に開催して，小６の夏休みの活動として定例化してもいいのではないかなというふうに個人的には考えるんですね。それのほうが鈴鹿市としても非常に魅力的になるんじゃないかなというふうに思いますが，子ども議会についても，行政と教育委員会だけで進めるから，こういう直立不動というちょっとおかしな状態が出てくると思うので，鈴鹿市議会とも連携して取り組むということが考えられるのではないか，鈴鹿市教育委員会として，執行部側と議会のほうに等距離でアクセスして取り組むことができるのではないかなと考えるんですけれども，見解のほうをお聞かせください。 ○議長（今井俊郎君）　教育長。 ○教育長（長谷川正人君）　それでは，子ども議会の開催について答弁申し上げます。　子ども議会は，将来の鈴鹿市を担う子供たちが，自分たちの学校生活や鈴鹿のまちのさまざまな身近な課題について，みずから現地調査や聞き取り調査などを実施し，将来の鈴鹿のまちについて提言する貴重な機会と考えております。また，行政や地方自治，市議会の仕組みなどに，直接ふれることができる学習の場にもなっております。さらに，本市が平成24年12月１日に施行いたしました，鈴鹿市まちづくり基本条例の第６条に明記されてございますように，子供がまちづくりへの興味関心を高め，主体的にまちづくりに参加しようとする態度を育むことにもつながる機会とも考えております。　そうしたことから，本市では，計画的に子ども議会を開催することとし，次回は，来年度の開催を予定しているところでございます。　そこで，子ども議会を６年生の活動として定例化してはどうかとの御意見についてですが，社会科公民分野における地方自治等の学習は，カリキュラム上，小学校６年生と中学校３年生の２学期以降に学習しております。開催を予定しております夏休みは，小学校６年生にとりましては，まだ学習前でございますことから，小学生が中学生の学習経験や生活体験にふれる中で身近な問題への課題意識を明確にし，行政や議会の仕組みについて興味関心を高めていくためには，中学生とともに活動に取り組むことの方が学習効果の高まりが期待できると考えております。　一方，中学生にとりましても，小学生とともに考えることで，取り組みへの自覚や責任感が一層高まるといった効果も期待されますことから，小学生と中学生がともに活動し，学び合う機会として位置づけてまいりたいと考えております。　また，毎年，定例化してはとの御意見についてですが，子ども議会の開催には，相当の時間，準備が必要でありまして，さらに保護者や教職員など，多くの関係者の協力も必要となります。したがいまして，さまざまな課題等，大きな負担から，４年に一度としてきておりますが，今後の研究課題とさせていただきたいと思います。　なお，子ども議会の運営内容等につきましては，これまで以上によりよい子ども議会となりますよう，今後，十分検討してまいりたいと考えております。特に，事前学習の段階におきまして，鈴鹿市の行政や市議会の仕組み，鈴鹿のまちの現状などについて，子どもたちの理解や課題意識，興味関心などを高めていくことができるよう検討してまいりたいと考えております。　なお，鈴鹿市議会との連携につきましては，こうした事前学習の際に，議員の皆様から市議会の仕組みや議員の役割等について，直接，子供たちが学ぶ機会を設けていくことなども検討事項の一つではないかと考えております。来年度，開催予定の子ども議会が鈴鹿のまちについて，子供の視点で考える機会となり，将来の鈴鹿のまちづくりに参加する担い手の育成につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（今井俊郎君）　中西大輔議員。　　　　　　　　　　　　〔２４番　中西大輔君登壇〕 ○２４番（中西大輔君）　４年に一回ってオリンピックじゃなくて，子供たち，今，中３の子ですと15歳になるんですかね。15歳ということは，次の選挙というのは，次回の統一地方選は有権者ではありませんが，当然，その次の選挙をさらに４年後とすれば，十分有権者に入ってくるわけですよね。それが４年に一回でぶつぶつと切るのでは，やはり連続的な経験になっていかない，その点は十分考慮していただきたいなと思いますので，その点をまた考えていただくことを期待しています。　それで，三つ目の視点，ＩＣＴの活用なんですけど，森議員がこれまた熱こもって話してもらっているわけですけれども，冷静に考えていただければ，今の時点からあと10年後を考えれば，今以上にそういうものを使うのが当たり前になっていくという，そこをまず忘れないでいただきたいと思います。　ここでは，ですので，どちらかといえば，機器，機械の話ではなくて，そこで展開されているいろいろなものについて着目して，質問のほうを構成させていただきたいと思うんですけれども，ともかく何にしろ，機器にしろ，ＩＣＴの環境にしろ，それらに子供が公平に接する機会，また使える機会を持つということを保障することが自治体にとって非常に大切なことは間違いありませんよね。子供たちが親の環境によってそれが持てない，ふれられないというのは，もうその時点でかなり差になってしまっているということは，就職の現場でも現実問題としてあるはずですから。　それだけじゃなくて，やっぱりそのようなものを活用して，積極的に世の中にかかわっていくこと，オープンガバメントとかの動きで，これがもう顕在化してきています。もうこれは避けて通るんじゃなくて，そっちの方向にどんどん進んでいこうという流れが実際にあります。以前もジャジットというのを紹介したりしています。ただ，最近では千葉市，半田市というところで，Ｆｉｘ　Ｍｙ　Ｓｔｒｅｅｔというアプリを使って，それは何かというと，写真を撮って，これはいつ，ここが壊れてますよと，いつ直しますかみたいなことをやるアプリがあったりするんですけれども，その辺はもう行政も入っていかないといけないものです。また，名古屋市では，アプリではありませんけれども，次期総合計画の策定過程で，ネットを使った新しい議論のスタイルの実現を目的としてということで，ＣＡＬＬＡＧＲＥＥという名工大の３教室が共同研究して開発した仕組みを取り入れていました。このように，ネットなどを活用した政治への，自治への市民参画の手法というのがどんどん広がっている，これからさらに加速していくことは間違いありません。　資料10のほうを映写してください。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　これはチェンジというサイトなんですけれども，これは何かというと，下にスクロールしてどんどん送っていただけますでしょうか。このサイト，こうしたほうがいいとか，これが問題であるということを自分が表明して，署名を募ることができるというサイトです。意見の表明については，13歳以下はだめですよということになっていますが，書いてあるとおり，社会を動かす署名サイトですね。こういう動きがあるわけです。　ありがとうございます。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕　このような動きというのは，十四，五年前にはもう考えられなかった動きです。自分自身もそうなんですけれども，十四，五年前といえば，ＮＴＴ西日本の跡地をどうするんだという話がちょうどあったぐらいのときで，やはりここの跡地のところはこんなふうになったほうがいいんじゃないかといっても，その当時のネット環境とか，使われる状況では，今，ここのチェンジでやったようなことを表明するというのはなかなか難しかったわけですけれども，今はそれができる。さらにさかのぼれば，江島スポーツ総合公園は今，公園になりましたが，池のところでも，近くに住んでいる子供からすれば，やっぱり生き物がたくさんいる池だから，生き物をたくさん残してほしいということが，こういうことを使えば今はできるんですけど，その当時はできないということがあるわけですね。だから，これからの子供たちというのは，このようなツール，こういう場面を使って政治参加，自分たちがこういうまちにしていきたいなということに参加できるようになってきているということが非常に大切なことです。ですから，このような仕組みがあるということをぜひ教育委員会の中でも，いろいろ機器も扱ったりするわけですから，取り上げていただけないかなということを考えるわけですけれども，見解のほうをお聞かせください。 ○議長（今井俊郎君）　教育長。 ○教育長（長谷川正人君）　それでは，シティズンシップ教育にＩＣＴを導入してはどうかとの質問に答弁申し上げます。　ＩＣＴの活用につきましては，現在，各教科の学習を初めとして，多様な実践例が全国的に報告されておりまして，その効果についても評価されているところでございます。　本市においても，学校教育におけるＩＣＴの活用として，どのような実践が可能であるか，効果的であるか等について，各学校の現状に照らし合わせ考えていくことが大切であると認識しております。　シティズンシップ教育につきましても，その一つとして，環境整備や教職員の情報教育研修といった面と合わせて，具体的な内容や方法について，今後の課題として研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（今井俊郎君）　中西大輔議員。　　　　　　　　　　　　〔２４番　中西大輔君登壇〕 ○２４番（中西大輔君）　ありがとうございます。　この話，まだ始まりですので，ここで先までは言いませんが，ただ，教育委員会だけじゃなくて，全ての執行部の方に考えていただきたいんですけれども，大事なのは，こういうネットを使えば，今までというのは，いろいろな審議会というのは空間とか，時間とか，非常に制限されていた。パブリックコメント，できたものに対して意見を言うだけですよね。時間，空間的に大きな制限があったのが，こういうネットを活用していくことで，そのような制約というのが大幅になくなっていく時代というのがもっと進んでいくということをしっかりと考えていただきたいということですね。ですから，例えば鈴鹿市のホームページ上にそのような仕組みをつくれば，当然，いろいろな審議会とかの開催，参加，もっとやりやすくなると思いますから，その点は執行部全体として考えていただきたいということを申し述べまして，次の質問のほうに移ります。　次の質問ですが，図書館について，昨年９月定例会の一般質問で，江島カルチャーセンターのことを取り上げさせていただいたわけですけれども，その後１年経過して，現状，どうなっているのか，聞かせていただきたいなと思います。　当時の文化振興部長の答弁では，図書館のあり方を明確にするため，図書館ビジョンに当たる図書館サービス方針の策定，図書館の分室化の推進と専門性を持つ司書を配置して活用を図るということがありましたが，その後どうなっているのか。当時，施設の老朽化等も取り上げましたので，そのことも踏まえて，答弁のほうをお願いします。 ○議長（今井俊郎君）　文化振興部長。　　　　　　　　　　　〔文化振興部長　古川　滋君登壇〕 ○文化振興部長（古川　滋君）　それでは，私からは，中西議員の図書館についての御質問に答弁を申し上げます。　まず，江島カルチャーセンターの位置づけについてでございますが，江島カルチャーセンターは，公益財団法人鈴鹿市文化振興事業団が独自の事業として運営をしている施設で，児童図書室を初め，サークル活動の場として，またギャラリー等，地域の文化施設として御利用をいただいているものでございます。中でも児童図書室は，江島カルチャーセンターの中心的な機能であり，市立図書館と児童図書室がＬＡＮで接続された貸し出しシステムを導入したことにより，図書館と同様のサービスの利用が可能となりました。　現在の使用状況につきましては，平成24年度は，貸出人数１万3,178人，貸出冊数４万1,077冊を数え，近年は増加傾向にあり，図書館が地域サービスを展開する上でも重要な施設でございまして，実質的には，図書館の分館的な役割を担っているのも事実でございます。　また，江島カルチャーセンターは児童図書室がある施設として，近隣の子供たちにとって安心して学べる居場所となっております。乳幼児と保護者の方たちにとりましても，親子でゆっくり過ごしながら，子育て中の方たちの交流や情報交換ができる貴重な場所でございます。現在，ボランティアの方の御協力により，スライドなどを使った絵本の読み聞かせを定期的に開催しており，子供たちや保護者の方たちに好評をいただいております。　今後は，子育て支援的な活用につきましても，図書館の機能に支障を来たさない範囲で，関係部局と連携を図りながら，文化振興事業団に提案していきたいと考えております。　一方，施設面につきましては，建築後，約20年が経過し，老朽化しているところもございます。緊急性の高いものから，可能な範囲で順次，対応していきたいと考えております。　次に，江島カルチャーセンターの今後についてでございますが，現在，市民ニーズにこたえられる図書館サービスを提供するために，鈴鹿市図書館サービス方針の策定作業を進めております。その中で，江島カルチャーセンターにある児童図書室を充実させるための施策も，幼児・児童向けサービスとして盛り込みたいと考えております。　また，図書館には専門性を持つ司書の配置が必要とされており，よりきめ細やかな図書サービスを提供するためには，司書の役割は非常に重要でございます。図書館としましても，江島カルチャーセンターの児童図書室に，司書の支援体制を整備していきたいと考えております。　一方，図書館の分室化につきましては，江島カルチャーセンターの運営は，現在，文化振興事業団が事業計画に基づき実施しておりますので，文化振興事業団と十分な協議を行いながら，分室化に当たっての運営体制や時期等について検討をしていきたいと考えておりますので，御理解いただきますよう，よろしくお願い申し上げます。 ○議長（今井俊郎君）　中西大輔議員。　　　　　　　　　　　　〔２４番　中西大輔君登壇〕 ○２４番（中西大輔君）　状況のほうの説明ありがとうございます。　ただ，実際，昨年９月ですから，１年半ぐらいたってて，動きとして満足できるものかといえば，今，求められている時代の変化の速さからすれば，非常に遅いなというふうに感じるところですね。まして今年度予算がありましたが，今年度予算のときも，個人的に疑問のある点があったりするなど，やはりその動きの遅さがいろいろなところに影響してることは間違いないところだなというふうに考えてたんですね。　今回，この図書館についてということで，質問を構成するに当たって，江島カルチャーセンターの現状，現場で働いてる文化振興事業団で雇用されている方々については，今そこでできることをしっかりやっていただいている，熱意を持って取り組んでいただいているなということは，私のほうも知っております。余り場所がわかってないから，地図をつくって案内しているんですということもあるのはわかっているんですけれども，しかしながら，その方々が子ども図書館という位置づけになっているものに対して，それだけ取り組んでいるのに，なぜ全体としての動きが遅いのかということを考えたときに，いろいろ考えながら，これも随分と以前に，議会の当時の文教委員会のほうで質疑のほうをさせていただいたことがあるんですけれども，やはり正規職員の方々の構成というのが今どうなっているんだろうかなと──これはちょっと予算に関することだったんですけれども──ありまして，今回もそのことが気になって，少し確認のために調べました。そうすると，正規職員の方が７名いらっしゃるうちの５名の方がもう50代後半ということで，残りが40代の方１人と30代の方が１人ですか，年齢構成としては，非常にいびつじゃないかなというふうに感じたんですね。さらに気になって，決算ベースで過去10年ぐらいさかのぼってみていると，今回，大体5,500万円ぐらいから6,000万円強ぐらいでずっと推移しているということで，それを今年度の予算といろいろ比較して考えると，ここ10年以上は，このような年齢構成の人員構成で移行してきているだろうということが読み取れてくるわけですよね。冷静に考えていただければわかるとは思うんですけれども，いびつな年齢構成でやっちゃってると，政策的な継続性の部分が非常に不安定になってくる，また，新しいものも──年齢が全てだとは言いません。年齢がいってても，非常にクリエイティブな発想をされる方もいらっしゃるので，それが全てとは言いませんが，ただ，事業として継続していく，また新しいものを生み出していくというところで，やはり何かしらのリスクを抱えながら，この10年やってきた。それが，このような人事のあり方というのが，鈴鹿市の図書館行政に少なからず影響を与えていることは間違いがないんじゃないかなと思います。　それで，現在，図書館行政というか，政策ですね。是非はありますが，佐賀県の武雄市であったりとか，そのほかいろいろ私たちも図書館の視察に行っておりますが，決して後ろ向きな政策ではなくて，図書館というのは，一つの自治体にとって重要な政策になっていることは間違いないわけですね。公か，民かとか，そういう話ではなくて，そのまちの図書館がどのように運営されて，そこでどのような地位を提供しているかというのが，それぞれの自治体によって重要になってきているということになっているわけです。先ほども言いましたが，やはり発想も含めて，新しい観点や視点を取り入れながら運営していく，企画していく，政策立案していくということが必要になってきますが，ここは人事の話になっちゃうんですけれども，このような正規職員の年齢構成も含めて，図書館に対する正規職員の配置について，やはり根本的に見直すべきじゃないかなと考えますが，その点，どのような考え方をお持ちなのか，お聞かせください。 ○議長（今井俊郎君）　総務部長。 ○総務部長（酒井秀郎君）　それでは，中西議員の図書館における正規職員の現状について，特に職員配置についての御質問でございますので，私のほうから答弁を申し上げます。　図書館における正規職員につきましては，現在，館長のほか，管理グループが２名，推進グループが再任用職員２名を含む６名で，合計９名を配置しておりまして，そのうち，再任用職員を除く職員の年齢構成につきましては，平成25年４月１日現在で，59歳が１名，58歳が２名，57歳が２名，41歳が２名，35歳が１名となっております。　議員御指摘のように，配置職員の年齢構成は全体として高い状況にございます。その理由といたしましては，従来から図書館は，正規職員に加え，司書資格を持つ嘱託職員と，それから臨時職員で運営していることから，図書館を管理運営する部署として，役職のついた行政経験の豊富な職員が必要であったことが上げられます。　一般的に，職員配置につきましては，毎年，部局長ヒアリングを行うとともに，あわせて自己申告シートによる個人からの希望聴取も行いまして，これまでの職務経験やスキルにも配慮し，その時々に応じて，全庁的な観点から適材適所の配置に努めているところでございます。　今年度は，また図書館においては，課題解決や業務の推進に向け，新たに30代の職員を１名増員したところでございますが，ただ，近年の高度情報化社会の進展，あるいは個人のライフスタイルや価値観の多様化など，急激な社会経済情勢の変化によりまして，図書館の業務の運営についても，新たな視点による役割やサービスが求められていることにも配慮する必要があると認識をしております。　議員のお話のありましたように，一概に年齢構成が高いからといって，そのことが直接業務の推進を妨げるものではないと考えておりますが，今後，担当部局長への人事ヒアリングによる職場からの要望や，自己申告シートによる職員個人の希望を把握し，年齢構成の部分も含めて総合的な検討を行いまして，適正な人員配置に向けて努めてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますよう，お願いを申し上げます。 ○議長（今井俊郎君）　中西大輔議員。　　　　　　　　　　　　〔２４番　中西大輔君登壇〕 ○２４番（中西大輔君）　考えていただけるということで，ありがとうございます。　先ほども言いましたが，図書館の行政というのは，私たちすずか倶楽部でも，函館市の図書館に行ったときも，決して管理だけではなくて，やはりそこでどうやってやっていくかということを真剣に考えてる職員の方がいらっしゃいました。年齢管理ではなくて，やはりそういうところの政策をつくってくという職員の方の存在が必要だというふうに思います。　最後に，市長にお聞きしたいんですけれども，そのような職員の構成も含めて，鈴鹿市を根本的に考えてくことはたくさんあると思いますが，市長として，図書館行政もしっかりやっていただけるのかどうか，お聞かせください。 ○議長（今井俊郎君）　市長。 ○市長（末松則子君）　議員御指摘のところもいろいろ，今後，検討をしっかりさせていただきまして，図書館，大切な事業でございますので，今後のしっかりとした事業の中で，取り組みをさせていただきたいというふうに思っておりますので，よろしくお願いをいたします。 ○議長（今井俊郎君）　これにて，中西大輔議員の質問を終了いたします。　この際，暫時休憩いたします。　再開は14時35分といたします。　　　　　　　　　　午　後　　２　時　２４　分　休　憩　　　　　　――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　午　後　　２　時　３５　分　再　開 ○議長（今井俊郎君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　日程により議事を継続いたします。　石田秀三議員。　　　　　　　　　　　　〔３１番　石田秀三君登壇〕 ○３１番（石田秀三君）　私は，今回は，楽しい学校にするためにというテーマ，それから，もう一つは，国道306号線の旧道の安全対策についてと，二つ伺います。　まず，一つ目の楽しい学校にするためにということで，楽しいというこの字は，楽という字が書いてありますけども，私が意味するものは，学校というのは，わからないことがわかる，できないことができるようになる，日々，友達や仲間とともに成長していけるということが楽しいという意味であります。　本年度の全国学力状況調査の結果について，教育委員会指導課から報告された文書を見まして，正答率とか，あるいは全国平均・県平均との比較などの数字が列挙されておりましたが，そのことよりも私が注目をいたしましたのは，テストと同時に児童生徒に対して，生活面や学習面について質問した結果の集計が出ていたことであります。　グラフを出してください。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　これは，その報告の数値を非常に単純化したものでありまして，自分にはよいところがありますかという設問に対して，あるという答えの小学生が34％，中学生は22％，ほかに，どちらかといえばという答えも足すと，また違う解釈もできるんですけども，積極的にそういう答えをしたという子供たちが極めて少ないなという印象であります。　もう一つ出してください。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　学校に行くのは楽しいと思いますかという設問に対しても，小学生も，中学生も半数前後ということであります。どちらかといえばというのを入れると，たくさんあるように見えますけども，やっぱり積極的に学校は楽しいねという答えが出ているのが半分ぐらいだということであります。　ありがとうございます。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕　こういう数値が出ているということには，ちょっと驚きでありました。　同様に，国語の勉強が好きというのが，小学生は22.6％，中学生は23.3％，数学の勉強が好きというのが，小学生が36.3％，中学生が27.8％，これでは，学力の引き上げという目標以前に解決すべき大事な問題があるんじゃないかなという認識をすべきではないでしょうか。学校が楽しい，勉強が楽しいという子供をいかにふやすか，そのことを抜きに，年に１回きりの学カテストの数値を上がった，下がった，順位が上か下かなどと騒いでいるのは滑稽であり，教育の本質や目的から全くずれていると思います。やはり学校が楽しいものである，勉強が楽しいというような学校にしていくということが目標であるべきだと思いますが，教育長の見解を伺います。 ○議長（今井俊郎君）　教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　長谷川正人君登壇〕 ○教育長（長谷川正人君）　それでは，石田議員御質問の全国学力・学習状況調査での児童・生徒質問紙の回答内容をどう見るかに答弁申し上げます。

　本市の児童・生徒質問紙の調査結果では，学校に行くのは楽しいと思いますかの設問に対し，小学校においては，当てはまるが54％，どちらかといえば当てはまるが31.6％で，肯定的な回答は合計85.6％となっております。　また，中学校では，当てはまるが47.6％，どちらかといえば当てはまるが34.4％で，肯定的な回答は合計82％となっており，小学校，中学校ともに全国平均を上回っております。　また，学校で友達に会うのは楽しいと思いますかの設問に対して，小学校では，当てはまるが82.4％，どちらかといえば当てはまるが13.4％で，肯定的な回答が合計95.8％となっており，中学校では，当てはまるが77.6％，どちらかといえば当てはまるが18.1％で，肯定的な回答が合計95.7％となっており，これも小学校，中学校ともに全国平均を上回っております。このような状況から，本市においては，楽しく学校生活を送る児童生徒の割合が高いと捉えております。　一方，児童生徒の内面に目を向けますと，将来の夢や希望を持っていますかについて，肯定的な回答は，小学校では86％，中学校では70.9％になっており，全国よりも低い結果となっております。したがいまして，各学校におきましては，キャリア教育を計画的に実施し，さまざまな活動を通して，将来設計の基盤となる夢や希望を育み，目標の達成を目指して工夫し努力することの大切さを体得させ，自信や有用感を高める機会を設けることに努めておりますが，今回の調査結果を受けとめ，キャリア教育の改善に努めていく必要があると考えております。　また，学習意欲にかかる設問につきましては，国語・算数の勉強は好きですかの問いに，当てはまる，どちらかといえば当てはまると，肯定的な回答をした児童・生徒の割合は，全国とほぼ同様の結果ではありますが，小学校において，当てはまらないと，全く否定的な回答をした児童の割合が全国平均を上回っており，学力との相関関係もあって，課題であると認識しております。　このような結果から，学習指導要領の理念を理解し，児童生徒が興味関心を高め，意欲を大事にした授業，どの子供にもわかる授業を目指し，学校全体で組織的に授業改善をなお一層図るよう指導してまいりたいと考えております。　児童生徒の学力には，指導方法以外にも，児童生徒自身の生活・学習習慣，地域の特性などの要因が複雑に影響を与えており，各学校において，児童・生徒質問紙の調査結果を分析し，家庭・地域と一体となった取り組みを進めていくよう指導してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（今井俊郎君）　石田秀三議員。　　　　　　　　　　　　〔３１番　石田秀三君登壇〕 ○３１番（石田秀三君）　先ほどの教育長のお答えの中で，設問に対して当てはまるという答えと，どちらかといえば当てはまるというのをあわせて肯定的な回答だというふうにお答えになりましたが，そういうふうに捉えていいんでしょうかということをお聞きしたいと思います。　楽しいですかというふうな聞き方ですから，楽しいという答えと，どちらかといえば楽しいというのは，余り楽しくないという意味も含まれているんじゃないかなというふうに思います。　それで，これはそういう理屈の問題じゃなしに，学校現場や教育委員会は，そういうお答えをどういうふうにこれからしていくかと。本当に楽しい，学校がとても楽しいという，そういう子供たちをどうふやすかということに目標を置くべきでありまして，今のような，どちらかといえばというのも楽しいに含めて，結構たくさん子供たちは学校が楽しいと言っているから，これでいいんじゃないかなということになると，どういうふうによくしようかという目標がふさがっていくんじゃないかなというふうに思いますので，やはり設問の内容がそういう，どちらかといえばというのを肯定的なほうに入れていいのか，あるいは余り楽しくない子もその辺に丸をしたというふうに捉えるのかということで，大分その先の展開の仕方が変わってくると思うんですよね。その辺，いかがでしょうか。 ○議長（今井俊郎君）　教育長。 ○教育長（長谷川正人君）　肯定的に，どちらかといえば当てはまるじゃなしに，当てはまるだけを捉えた場合でございますが，学校に行くのは楽しいですかというのは，小学校，中学校とも全国平均を上回っております。ただ，中学校のほうは，全国平均は上回っておるものの，47.6％ということで，半分まではまだいってないと。それから，学校で友達に会うのは楽しいですかというのも，小学校，中学校とも全国平均を上回っております。　それから，自分にはよいところがあると思いますかということにつきましては，小学校，中学校とも下回っておると。それから，将来の夢や希望を持っていますかということについても，当てはまるという答えは全国平均よりも下回っております。　それから，国語と算数の件につきましては，国語の勉強は好きですかという問いにつきましては，小学校，中学校とも全国を上回っておりますが，当てはまるというのは，上回っておるものの，小学校22.6％，中学校23.3％ということで，まだまだ数字的には低い状況にあります。　それから，算数・数学につきましては，小学校，中学校とも全国平均を下回っております。　以上のような状況なんですが，これは市全体の状況を捉えたものですので，個々の学校によってまた変わってきますので，各学校において，地域の条件とか，それから状況がいろいろ違うと思いますので，そういったところも捉えながら，各学校で詳細を十分，状況の把握を認識してもらって，取り組んでいくことが大事かなと。学校だけでなかなか取り組めない部分について，教育委員会として支援をしていきたいなと考えております。　以上です。 ○議長（今井俊郎君）　石田秀三議員。　　　　　　　　　　　　〔３１番　石田秀三君登壇〕 ○３１番（石田秀三君）　楽しいかどうかという回答を，別に全国平均と比べても余り意味がないことだと思いますし，やはり鈴鹿市の子供たちが，どうしたら学校が楽しい，勉強が楽しいというふうになるだろうかという，そういう目標をやっぱり立てていただきたいと思います。もともと指導課からいただいた結果についての表を見ても，どちらかといえばというのは入れてないですね。ですから，教育委員会としての認識も，やっぱりどちらかといえばというよりも，やはり積極的に楽しいとか，よいところがあるとかいう数値をやはり，この数値をどう見るかといえば，いかに上げていくことに努力するかということだと思います。　それで，友達と会うのは楽しいという子はたくさんいるけども，余り学校が楽しいという子供との数値はちょっとギャップがあります。　そこで，学校にいるのは友達と，それから先生ですから，先生のほうのことについてちょっと伺います。　教職員の働き方はどうなっているかということであります。　全日本教職員組合，全教が2012年10月に全国的に調査をした勤務実態調査というのがありますが，その結果を見ますと，教職員の１カ月の平均時間外労働時間が72時間34分，持ち帰り仕事時間が，平日13時間８分，土日で９時間15分となっているということであります。また，年齢別では，35歳以下の青年層，若い先生が突出して多いということであります。そして，これが平均値であることに，今の異常な働き方の実態があらわれていると言われております。　鈴鹿市においても，毎日夜遅くまで職員室の電気がこうこうとついているという学校が多いです。ある若い先生の親御さんは，10時より前に帰ってくる日はほとんどないと嘆いておられました。鈴鹿市の先生方の働き方はどうなっているか，把握しているんでしょうか。改善策はどうなっているのかと伺います。　先生たちが疲れている，子供としっかり向き合う時間が削られているんじゃないか，子供たちにとって楽しい学校，わかる勉強になるためには，先生たちに時間的余裕，教育活動に専念できる環境を提供することが一番大事なのではないかと思いますので，見解を伺います。 ○議長（今井俊郎君）　教育長。 ○教育長（長谷川正人君）　それでは，教職員の働き方はどうなっているかに答弁申し上げます。　三重県教育委員会の平成24年度公立小中学校教職員の勤務状況調査結果によりますと，平成24年度の公立小・中学校教職員の月当たりの平均時間外労働時間は，小学校で21.23時間，中学校では37.73時間，全体で26.77時間となっております。　また，鈴鹿市では，小学校で20.13時間，中学校では35.15時間，全体では25.34時間で，県平均より若干少なくなっております。　この状況からわかりますように，教職員の総勤務時間の縮減については，県内全ての地域における課題となっております。　なお，過重労働の原因につきましては，１点目として，授業が終わった後の放課後に事務処理等の業務が集中する現状が上げられます。毎日の教材研究のほかにも，学年・学級通信の作成や児童生徒の個人ノートの確認やテストの丸つけなど，これらは主に子供が下校してからの業務となります。　２点目といたしましては，児童生徒のさまざまな課題への対応や支援にかかわる業務があること，さらには，そのことで保護者との連携を図るために，保護者の生活状況に合わせた家庭訪問などが勤務時間後の業務になる場合が多くあることが上げられます。　３点目といたしましては，中学校における部活動指導が上げられます。　中学校の部活動の時間は，放課後から日没時刻に合わせて設定されておりますため，日没時刻の遅い春から夏にかけては，時間外の指導が多くなる現状があります。　このほか，現在の学校におきましては，さまざまな教育課題に関する会議や研修会，担当者の情報交換等も，その多くは放課後の時間をあてているなど，放課後には，多様な業務に当たらなければならない現状があります。　これらのことを踏まえ，市教育委員会では，毎年，年度当初には学校経営方針や管理職の自己目標設定票の中に，総勤務時間の縮減に関する取り組みを明記させるとともに，教職員の共通理解と意識づけを図りつつ，年間を通じて学校全体で取り組むよう指導を行っています。　そして毎月，各学校で実施しております教職員の自己申告による時間外労働集計シートの提出についても，より一層，徹底を図りますとともに，それに基づいて，各所属長は職員の勤務状況を把握し，常態的に長時間勤務をしている職員がいれば，指導と改善に努めるよう指示しているところでございます。　また，勤務時間の適正化のために，勤務時間の割り振りや変形労働時間などを積極的に活用すること，また，過重労働による疲労の蓄積があると思われる職員に対しては，産業医による面接指導を受けるよう積極的な働きかけを行うよう指導しております。そして，管理職員には，教職員にとって働きやすい職場づくりを目指して，職場内で教職員を孤立させないことや悩みを打ち明けられない等の職場環境を改善し，職場内で相談できる環境を整えることで，教職員の多忙感や負担感を減らすような取り組みについてもお願いしております。　さらに，本年度から教育委員会が主催する会議の精選・見直しを行っておりまして，各課が実施していた教職員研修を効率化し，また，教育委員会からの資料の作成依頼等を少なくしたりすることで，教職員の出張回数を減らすよう努めてきたところでございます。　一方，各学校，幼稚園におきましては，子供たちと直接向き合える時間を確保するために，会議の精選や事務処理の簡素化，校務分掌業務や学校行事の整理・見直しなど，各学校の実態やこれまでの状況も踏まえて，一層の効率化を図るべく取り組んでいるところでございます。　今後も，教職員の子供と向き合う時間の確保と健康管理の対策としまして，時間外労働時間の状況を把握しながら，学校，幼稚園と連携を密にして総勤務時間を縮減するなどし，教職員の働き方について改善してまいります。　以上です。 ○議長（今井俊郎君）　石田秀三議員。　　　　　　　　　　　　〔３１番　石田秀三君登壇〕 ○３１番（石田秀三君）　今，お答えがありました，鈴鹿市において時間外勤務時間が小学校20時間，中学校35時間というのは，先ほど紹介しました教職員組合の調査と比べると，全く半分以下のようなことになっております。この数字は，実態を正確にあらわしているものかどうかという疑問があります。自主申告ということでありますね。何人かの先生方に聞いてみると，自主申告というのはどういうふうにするんですかというと，月でまとめて記入しています，思い出して適当に書いていますとか，また70時間を超えると，何か医者の診断を受けさせられるので面倒だというようなことやら，正確に書いても給料に関係ないし，仕事が楽にしてもらえることにもならないということなどの意見もありました。だから，自主申告ということで，小学校20時間，中学校35時間というのが本当にこの程度だったら，働き過ぎというほどではないけれども，この倍以上の実際の仕事，あるいは持ち帰りでもやっているんじゃないかなというふうに思われますが，そういう要素もある調査であったというふうな認識はあるでしょうか。 ○議長（今井俊郎君）　教育次長。 ○教育委員会事務局教育次長（藏城郁夫君）　先ほど教育長がお答えさせていただきました，平均時間外労働時間数と申しますのは，三重県教育委員会事務局の平成24年度公立小・中学校教職員の勤務状況調査結果で報告された時間数でございまして，議員の御指摘がございましたように，実態とはかけ離れとるのではないかということでございます。　これは，毎月，学校から提出される職員別勤務状況調査票によりまして，各市町が県に報告する数値を県が集計したもので，先ほど御指摘がありましたように，各校からの報告に記載される超過勤務時間数が個々の教職員の自己申告によるものということでございます。　なお，平成18年度に文部科学省が実施しました教員勤務実態調査によりますと，１カ月当たりの残業時間は，平均約34時間となっております。議員御指摘の資料との差異といいますか，違いの理由につきましては，はっきりしないものがございますけれども，教職員本人の自己申告であること，それから申告後，時間外手当等に関係しないことなどから，正確に申告しなければならないという意識が若干低いのではないかということが考えられます。私ども，過重労働の対応につきましては，校園長会において随時，校長及び園長に時間外勤務の縮減と職員の健康状況の把握，80時間等を超過した職員等につきましては，産業医の面接指導への働きかけ等を行っておりまして，積極的に取り組みを進めるよう指導しておるところでございます。　今後とも，教職員が余裕を持って子供たちと接することができ，子供たちにとって鈴鹿市中の学校が楽しい学校となりますように取り組んでまいりますので，御理解いただきますようお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（今井俊郎君）　石田秀三議員。　　　　　　　　　　　　〔３１番　石田秀三君登壇〕 ○３１番（石田秀三君）　そんなに正確な調査じゃないということは認識をされておるということであります。特に，若い先生方や，あるいは中学校でクラブ活動を持っている先生とか，非常に過酷な仕事になっているんじゃないかなというふうに思われます。そういう中で，子供たちのために一生懸命頑張っておられるということは十分認識しておりますが，だけれども，一方で，学力テストの点数を上げろ，順位を上げろということをいうよりも，やはり先生方のもうちょっと余裕をどういうふうにつくってあげるのか，あるいは子供たちとしっかりと向き合う，そういう時間をどういうふうにつくるかということにもっともっと力を注いでいただきたいと思います。　今回，問題提起程度になりましたが，次の問題に移ります。　国道306号線，いわゆる巡見街道と言われておりますが，私どもの地元の鈴鹿西部を横切っている道路であります。この旧道の安全対策というのを今回，求めたいと思います。　国道306号の伊船バイパスの南半分１キロが開通して，３年半が経過いたしました。しかし，次の北側の第２期事業は一向に着手されず，完成の見通しは立っておりません。　一方で，このバイパスが半分できたことによって，通過交通が減るはずの旧道部分，伊船・長澤町内には，依然として多くの車両が朝夕ラッシュ状態になっております。バイパスヘの誘導看板はあるものの，全く効果は出ていない現状であります。　図面を出してください。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　この図面の赤い実線部分が，できたバイパスを通るルートです。点線部分が，もともとの306号，旧道になる部分ですね。　次に，写真を出してください。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　これは，朝７時台のバイパスの南側の端の交差点です。どちらがバイパスだと思いますか。右がバイパスです。左が旧道です。バイパスに車両がなくて，旧道にずらりと並んでおります。これらの車両は，夕方にも今度は旧道を通って帰るわけですね。　次の写真を出してください。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　これが旧道の中ほど，朝７時台であります。奥へ向かってるのが亀山から来る車ですね。向こうから来るのが四日市から来る車です。亀山方面からも，四日市方面からも，次々と車両が走り抜けていきます。歩行者が通る余地は余りありません。ほとんどありません。黄色のセンターラインははみ出し禁止なので，車両は路肩すれすれ，側溝の上にまで寄ってくる状態で，自転車も通るのが危ない状態であります。　こういう現状を一日も速く解消することが求められています。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕　バイパスの２期工事の早期着工，早期開通というのを強く求めたいと思いますが，同時に，今すぐにでもできること，つまり旧道への流入を抑え，通過交通のバイパスヘの誘導を行うための改善をここに提案をいたします。　第１に，旧道は地域住民の生活道路であるという位置づけをはっきりさせること，そして所管を，いまだにこれは国道のままですから，306の県の所管でありますが，これを市に移管をして，市道にすることをまず求めたい。　２番目には，センターラインをなくして，両側に歩道ゾーンを広く取り，歩行者優先の道路にする，そして３番目が，制限速度を現在の40キロから30キロに引き下げること，こういう改善を提案をいたします。　以上のような改善により，通過するだけの車両は通りにくくなった旧道より，広くて楽に通れるバイパスに回っていくことになります。また，地元の車両にとっては，道路の幅そのものは変わらないので，ゆっくり走ること以外に利便性が下がることはなく，かえって安全な道路になります。この改善は，大きな工事を伴うものでもなく，センターラインを消して，歩道ゾーンをペンキで塗る程度の予算でできるもので，しかもその効果は大きいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔資料を提示〕　通告では間に合いませんでしたが，これはよその県の実例がネットに出ておりましたけども，センターラインを消して，両側に歩道部分を大きくとって，こういうイメージですね。今の306旧道は，真ん中にセンターラインがあって，両側ぎりぎりまで車両が通っている。これをこんなふうに変えるということを提案をするわけです。これについての取り組みの，こういうことができるかどうかということについて伺います。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 ○議長（今井俊郎君）　土木部長。　　　　　　　　　　　　〔土木部長　内藤俊樹君登壇〕 ○土木部長（内藤俊樹君）　それでは，私からは国道306号旧道の安全対策についての御質問の１点目，国道306号伊船バイパスの現状について答弁申し上げます。　三重県が管理します国道306号の伊船バイパスは，鈴鹿建設事務所が担当部署として進めている事業であります。亀山市域での大規模企業の立地の影響もあり，大型車両を初めとする交通量の増加への対応と，伊船町地内における交通に支障のある人家連担地を回避する事業として，伊船町地内から長澤町地内までの総延長約1.8キロメートルのバイパス整備をする事業でございます。　平成７年度より，伊船町の竜ヶ池付近から県道神戸長沢線までの延長約１キロメートルの区間につきましては，１期工区として整備が行われ，平成22年３月26日に供用をしております。その先線に当たる県道神戸長沢線から国道306号までの２期工区，延長約0.8キロメートルの早期完成については，平成22年３月定例会において，石田議員からも御質問いただいていますが，その後，平成23年度には用地測量を実施し，当該区間において公図上の問題により用地の確定に時間を要しておりましたが，現在ようやく解決の目途が立ってきており，今後，測量に基づき，早期に用地買収に取りかかっていただく予定と伺っております。引き続き，三重県に対しまして早期供用を積極的に働きかけてまいりますので，御理解，御協力を賜りますよう，お願い申し上げます。　また，先行区間である１期工区を供用した後，伊船町地内の従前の国道306号への通過交通を伊船バイパスヘ誘導していくための道路標識については，国道306号の鈴峰中学校西方交差点の北側に２カ所，鈴鹿インター西交差点の東側に１カ所設置され，鈴峰中学校西方交差点の北側の２カ所には，従前の国道306号方面は幅員狭小という表示をし，従前の国道306号方向への流入車両に対して案内をしております。しかしながら，亀山から四日市方面へ向かう方向については，誘導のための道路標識が設置されていませんので，従前の国道306号方面への通過交通が少なくなるよう，誘導標識の設置を道路管理者である三重県に働きかけてまいります。　続きまして，２点目の旧道への通過車両流入を抑える提案について答弁申し上げます。　まず，306号の旧道部分を鈴鹿市の市道に所管がえし，地域住民の生活道路であるとの位置づけを明確にするという御提案についてでございますが，当該道路である従前の国道306号の市道への認定状況につきましては，平成22年に道路管理者である三重県から，国道306号の改築に伴い，旧道区間となる理由から，１期工区間に当たる竜ヶ池西交差点から市道伊船247号線までの延長950.1メートルの区間を，平成22年９月29日に市道認定し，国道306号の伊船バイパスの完成までは，県所管の道路と市道の重複認定とさせていただきました。重複認定された区間については，上級官庁である県が管理することになっております。　国道306号の伊船バイパスにつきましては，１期工区が終わった時点で，三重県と本市で移管に係る問題点の協議を行いましたが，いまだ整理されていない道路上の不法占用等の問題も残っているため，引き続き，三重県と調整を進めてまいります。　次に，旧道のセンターラインを消し，両側に歩道ゾーンを広く設置するという提案についてですが，議員提案のように，昨今，歩道の設置されていない補助幹線道路や生活道路において路側帯を拡幅し，車道幅員を減じた上で中央線を抹消する施策が導入されている事例が見られます。この施策の狙いとしては，歩行者・自転車の走行環境向上，センターライン抹消による自動車ドライバーの緊張感向上による走行速度の抑制，通過交通量の削減などがあげられています。　一方，自動車同士のすれ違いについては，安全性への評価が分かれており，一部道路では，路上駐車が発生する事例もあるようです。また，大型車両の通行の支障になるという問題点もございます。この区間のセンターラインは，追い越し禁止の俗称オレンジラインとなっており三重県公安委員会の管理する道路標示であり，三重県公安委員会に確認したところ，道路標示の変更に当たっては，周辺の地域を含めて地元自治会の合意が得られればセンターラインを消し，両側に歩道ゾーンを広く設定は可能であるとのことでございました。したがいまして，本市といたしましては，庄内・椿地区を初め，多くの市民の皆様が利用されており，車線を狭めることについては，関係自治会等とも慎重に検討してまいりたいと考えています。　最後に，この区間の制限速度を30キロに引き下げるという御提案についてですが，こちらについても，管轄は三重県公安委員会でございまして，三重県公安委員会に問い合わせいたしましたところ，この規制についても，周辺の地域を含めて地元自治会の合意が得られれば規制は可能とのことであり，交通安全対策として有効な対策と考えられますので，関係地元自治会等と十分に調整した上で，三重県公安委員会に速度制限の変更の要望を検討してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても，これらの規制は，現時点での道路管理者である三重県，地元伊船町自治会及び周辺自治会，沿線商店等の合意形成が重要でございますので，御理解，御協力賜りますよう，よろしくお願いいたします。　本市といたしましては，伊船町地内の人家連担区域へ車両が多く流入することを抜本的に解決するには，国道306号伊船バイパス２期工区の早期完成が必要と考えております。引き続き，三重県に積極的な要望と地元調整について協力をしてまいりますので，御理解くださいますよう，よろしくお願いいたします。 ○議長（今井俊郎君）　石田秀三議員。　　　　　　　　　　　　〔３１番　石田秀三君登壇〕 ○３１番（石田秀三君）　今のお答えで，地域の全体的な合意といいますか，こういうセンターラインをなくして，歩道ゾーンを広くとるような道路の形態を変えると，そして30キロに引き下げるということについては，地域の総意が高まってくれば，十分にそれにこたえていただけるということでありました。　きのうまでに，地元の伊船町の自治会や長澤町の自治会で，こういうふうなの提案はどうですかと役員会に検討いただきましたが，どちらも大賛成だということでありました。地元自治会の合意というのは，直接の地元，今，伊船，長澤は大賛成だということで，早くしてほしいということであります。それから，椿とか庄内とかいうそのあたりもと言われましたけども，どちらも鈴峰中学校の校区でありまして，先ほどの１枚目の写真を出してもらえますか。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　この交差点，今，庄内の中学生が左からのぼってきて，バイパスへ渡るところがないものだから，旧道へ行って，旧道を通って中学校へ通っております。庄内の中学生は，大変危ないところを通っております。

　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕　こんなふうで，もし庄内の地域の皆さんに，こういう改善はどうでしょうかという話をすれば，賛成いただけるんじゃないかなというふうに思います。そういうふうに，直接の地域と関連するというか，旧道を通るようなところの皆さん方も，こういう改善をしていただくことについて賛成がいただければ，これは直ちに取りかかっていただけるという解釈でよろしいですか。 ○議長（今井俊郎君）　土木部長。 ○土木部長（内藤俊樹君）　再度の御質問にお答えさせていただきます。　当然，関係します自治会，周辺区域も含めて，合意形成が高まってくれば，三重県ともども規制の変更という形について，今後，三重県公安委員会とも協議をさせていただきたいと思っております。 ○議長（今井俊郎君）　石田秀三議員。　　　　　　　　　　　　〔３１番　石田秀三君登壇〕 ○３１番（石田秀三君）　早くやっていただけるというふうにお願いするんですけれども，今の旧道は，県と市とが重複の認定をしておって，今のお話では，上位のほうの県の仕事だというふうに言われましたけども，私たちとしては，別に県がやっても，市がやっても，早くやってもらったらいいということでありますし，そんなに予算のかかることでもないですね。ペンキ塗るだけですからね。そういうことは，市道にも認定もされているということであれば，県との協議で，なかなか県がしてくれないんだったら，もう市がやりますわというふうなこともできるんじゃないかなと思いますけども，とにかく早くやるためには，県であろうが，市であろうが，早くやってほしいと。　これまでバイパスが完成するまでに，旧道のところで３人亡くなっております。その後，３年たって，幸いなことに，今，そういう大きな事故がないのが不思議でありますけれども，今後，こういう話が地元からも要望があるのに，先送りしておると，その間にまた大きな事故や犠牲があったときは責任を問われますからね。そういう点では，早くやっていただきたいと，県であろうが，市であろうが，その辺の見通しについて伺います。 ○議長（今井俊郎君）　土木部長。 ○土木部長（内藤俊樹君）　議員からの再度の質問ですが，道路法第11条２項に基づきまして，都道府県道と市町村道が重複する区間については，都道府県道を管理する都道府県が管理を行うというのがもう道路法で規定をされておりますので，今回の規制についての申請というか，公安委員会との一時的な協議団体としては三重県という形になると思いますが，当然，地区の方，住民の方の生命を守るというのは，これは市としての一番重要な事項でございますので，今後，三重県とも十分調整をいたしまして，早期に地域の合意形成がなされるかどうかというところについては，市として責任を持って進めさせていただきたいと思っております。 ○議長（今井俊郎君）　石田秀三議員。　　　　　　　　　　　　〔３１番　石田秀三君登壇〕 ○３１番（石田秀三君）　土木部長が責任を持ってやっていただくという力強いお答えをいただきました。これから，いわゆる地元自治会，関係自治会，あるいは小学校や中学校の生徒児童が通学するところでもありますし，そういうところの安全という問題が先送りにならないように，地域住民の切なる願いに早く正面からこたえていただけるということをお願いいたしまして，質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（今井俊郎君）　これにて，石田秀三議員の質問を終了いたします。　この際，暫時休憩いたします。　再開は15時30分といたします。　　　　　　　　　　午　後　　３　時　１９　分　休　憩　　　　　　――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　午　後　　３　時　３０　分　再　開 ○議長（今井俊郎君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　日程により議事を継続いたします。　森川ヤスエ議員。　　　　　　　　　　　　〔３０番　森川ヤスエ君登壇〕 ○３０番（森川ヤスエ君）　きょう最後の質問で，お疲れのところ，あとしばらくおつき合いをいただきますようにお願いいたします。　それでは，早速質問に入らせていただきます。　私は，今回，２点大きな問題，学校の施設整備と中学校給食の民間委託についてお尋ねをさせていただきます。　まず，学校施設整備についてからお尋ねいたします。　学校現場の問題は，施設面でも，ソフト面でも，先日の森雅之議員の教育予算増額を求める意見のように，子供たちにつぎ込むお金が本当に少な過ぎると日ごろ感じています。そのことが一番大きな原因だと思っていますので，予算増額を含めて，市長の大きな決断が求められていると思いますので，最後に御意見を伺います。　子供は，日々成長して育っていきます。予算が整うまで待っていてくださいと言っても，待っていることができないのですから，教育への予算配分の増額を強く求めたいと思います。　それでは，写真をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　これは，神戸小学校の男子トイレです。５番，３番，７番，６番ですね。　特に，男子トイレの５番の写真を出してもらえますか。　このトイレは男子トイレなんですけれども，ドアもぼろぼろだったり，壁もはげ落ちて，ガムテープがいっぱい張ってあったりするばかりではなくて，この男子トイレの場合は，写真を撮っている間だけでも，ちょっと鼻が痛くなるほどアンモニア臭が大変こもった環境のひどい状態のトイレでしたので，それで何としてもこれは質問で変えてもらうしかないなと思って取り上げさせてもらったんですけれども。　４と１を出してもらえますか。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　使えませんとあるのが，体育館にあるトイレの３基ある女子トイレなんですけれども，それがまた洋式のトイレが使えなくって，和式が２基残っています。それでも，和式はこのように，手すりも何もありませんので，学校の体育館は，比較的一般開放で使うことが多いですし，高齢者も来られることが多いので，これだけではちょっと大変使い勝手が悪いといいますか，こういう問題があるんですね。　もう１点，次は２番の写真を出してもらえますか。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　これは，体育館に備えてあるパイプ椅子なんですけれども，幾つか収納ケースがあるんですが，全てがこのような状態で，もうぼろぼろという以外に表現のしようのないようなパイプ椅子がいっぱいそろっているんですね。こういう状況が果たしていいのかどうかということをまず伺いたくて，写真を撮らせていただきましたが，この椅子などの買いかえというのは学校の責任で行うものなのか，もしそういうのであれば，大量の個数ですので，学校に現在配当されている予算では，とても間に合わないと思いますので，私としては，教育委員会が責任を持ってやるべきではないかなというふうに考えて，その姿勢を問いたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕　神戸小学校は昭和58年，59年に建てられた学校で，約30年ちょっとの年数の状態で，こういう状態なんです。学校を全部調べてみますと，結構，神戸小学校以前に建てられた学校がかなりたくさんあるのもわかりましたので，全体がじゃあどうなっているのか。みんなもう改修してきたけれども，神戸小学校だけ残っているので，こういう状態なのかというのをちょっと伺いたいなと思います。　今回，議会に補正で上程されている大木中学などの屋根の雨漏りなんかのように，雨漏りがして，授業が差し支えるという極限状態にならないと改修しないものなのかどうか。こういうぼろぼろになって，絶対座ったら落ちるぐらいの壊れ方をしないとかえないものなのかというのに大変疑問を抱きますので，子供たちは，一番最初に申し上げましたが，日々成長していて，時期が来たら，この学校を出ていくんですね。そういうことを踏まえたら，定期的に改修するというのはとても大事だと思いますので，全ての学校，現在，旭が丘，神戸中学校，今度，建設される平田野中学校を除くと37校ありますけれども，状況がどうなっているのか。トイレの洋式化は行き渡っているか調査して，全体の修繕計画や整備計画も立てていくべきではないかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長（今井俊郎君）　教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　長谷川正人君登壇〕 ○教育長（長谷川正人君）　それでは，森川議員の御質問の学校の施設・備品に答弁申し上げます。　まず，学校備品についてでございますが，学校備品の予算につきましては，鈴鹿市立小中学校財務事務取扱要綱の規定に基づきまして，年度当初に各学校に予算を配当いたしており，各学校は，この配当予算につきまして年間予算執行計画を立て，学校運営の適正かつ効率的な執行に努めているところでございます。　執行に当たりましては，児童・生徒用の机や椅子などの学級備品につきましては，各学校に購入希望状況の照会をかけ，取りまとめた上で，教育委員会事務局にて一括して発注することで安価に購入できるよういたしております。このことによりまして，各学校における限られた配当予算の効率を図っているところでございます。　各学校において必要な消耗品や消耗が早いため大量に保有している備品につきましても，同様に，各学校の購入希望状況を調査し，一括して購入するなど工夫することで，配当予算の効率的な執行に努めてまいりたいと存じます。　また，今後は学校長の裁量を拡大させ，平成27年度の予算編成時期に合わせて，全体枠を示しながら，各学校の実態に合った予算となるよう，配当予算の弾力化も研究しております。　次に，学校施設の改修，特にトイレの改修について答弁申し上げます。　公立小・中学校のトイレにつきましては，全国的にもまだ和式が主流でございますが，洋式トイレは，高齢者から子供までの誰もが使用しやすいことから，現在，ほとんどの家庭や店舗などにおいて急速に普及してまいりました。　また，学校施設は災害時には避難所となり，全ての地域住民が使いやすい整備とすることが必要でありますことから，洋式トイレヘの改修は防災対策の面からも必要であると考えております。　小学校30校と中学校10校について，現在では，全ての学校において洋式トイレが設置済みでございまして，洋式トイレの設置率は，器数の比率で申しますと，小・中学校を合わせて約30%でございます。　議員御指摘の神戸小学校の校舎棟や屋内運動場のトイレについては，和式便器が主流であることや壁面の破損など，今年度の学校施設要望の調査において確認しております。また，トイレの臭気につきましては，トイレ自体が湿式で，水はけが悪く，乾きにくい構造となっていることや，トイレ掃除がやりにくい構造であることがにおいの原因の一つになっていると思われます。　教育委員会事務局といたしましては，洋式便器の設置増やトイレの臭気対策などの改修においては，毎年度の予算の範囲の中で優先順位を明確にしながら修繕対応してまいりたいと考えております。　なお，現在実施しております平田野中学校の移転改築事業が完了いたしますと，神戸中学校から２校連続して実施してまいりました高額な費用を必要とする移転改築事業は一旦終了することになります。今後は，老朽化が進んでいる小学校の屋内運動場の建てかえ事業を初め，小・中学校校舎の大規模改修事業などに計画的に取り組んでまいります。　校舎の大規模改修事業の実施に当たりましては，トイレの洋式化を含めた施設の改修について，該当する学校の児童生徒や教職員の要望を聞き取り，経費的な制約はありますものの，実現可能な提案は可能な限り反映して，事業推進を図ってまいりたいと考えております。　御質問の神戸小学校のトイレ改修につきましては，小規模な改修は行いつつも，抜本的な給排水施設の更新については，小・中学校の全体的な大規模改修計画の中で取り組んでまいりたいと考えております。今後も，国の補助制度の活用など財源の確保を含め，計画性を持って事業を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（今井俊郎君）　森川ヤスエ議員。　　　　　　　　　　　　〔３０番　森川ヤスエ君登壇〕 ○３０番（森川ヤスエ君）　神戸小学校については，状況は学校からの報告もあって，把握されているようですので，もう少し詳しく伺いたいと思います。　神戸小学校のアンモニア臭は，トイレの構造的なものからくるので，言われるような臭気対策というのを行っていても，そう簡単にとれるものではないんですね。　もう一度，５の写真を出していただけますか。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　見ていただいたらわかりますように，さな板も含めて，掃除のほうは比較的行き届いているんですよね。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕だけども，30年間の間にしみついたにおいがなかなかとれていかないという，そういう大変な問題があるんです。改修しかもう方法はないわけですから，神戸小学校にいるお子さんたちは，改修まで，今いらっしゃるお子さんたちはとどまらせることはできませんし，いる間，ずっと毎日お手洗いに行くのに大変な思いをして行かなければならない。こんな状況をやっぱり早急に改善すべきではないかということがまず一つですね。　小・中学校の全体的な大規模改修計画の中で取り組んでいきたいとのことですけれども，これは神戸小学校のこういう状況は何番目に位置されていて，いつごろになるかということをまず一つお伺いしたいと思います。　先ほどの答弁の中では，学校長の裁量の拡大を図るとか，学校の実態に合った予算となるよう，配当予算の弾力化も検討していくとのことですけれども，これは学校枠予算を今まで以上にふやすということなのか，調査の結果は，神戸小学校のようなトイレの改修が必要なところはどれだけあって，これからどうしていこうとしているのかというのを伺いたいと思います。　備品も，椅子などがあれだけぼろぼろになるような状況の学校はないのかということを伺いたいと思います。 ○議長（今井俊郎君）　教育長。 ○教育長（長谷川正人君）　まず，トイレの改修ですが，先ほども申し上げましたように，小規模でいける部分については，毎年度の予算の中で優先順位を考えて，その中で神戸小学校を優先すべきということになれば，やっていきたいと思いますが，実際の原因の出ているところをきちっと調査しないといけないと思うんですが，その場合に，大規模な改修工事が必要であるならば，大規模のところでやりたいということです。　それから，全体の中で今，神戸小学校が何番目にあるんだということは，今この場ではちょっと優先順位がまだ決まっておりません。毎年の予算の中で決めていくということにしておりますので，お答えはできません。　それから，予算につきましては，今までは学校備品がどう，それから教材用がどう，それから学校の消耗品がどう，学校管理の費用の中でも，備品がどう，消耗品がどうと，いろいろと配当が決まっていますので，これからはその総枠を示す中で，あと毎年の状況でどこへ，毎年毎年集中投資をしたいかというところで学校長が裁量を持って，ことしはほかのところをちょっと我慢して備品に集中投資をしようとか，それから翌年度は備品を少しやめて違うところに投入しようとか，そういったことができるようにしていきたいということで考えておりまして，総額をふやすというものではございません。　以上です。 ○議長（今井俊郎君）　森川ヤスエ議員。　　　　　　　　　　　　〔３０番　森川ヤスエ君登壇〕 ○３０番（森川ヤスエ君）　これまでも，配当予算を学校は効果的に使うように努力していらしているんですよね。学校へ出かけて，伺いましたら，どうしても子供たちの備品が優先になるので，そういう全体で使うところまで間に合わないというのが実態なんですって。それぐらい予算が大変窮屈な状況，先ほどの体育館の椅子のように，全体があれだけ傷んでいますと，毎年集中的に学校に配当された予算を体育館の椅子だけにと使ったにしても，難しい部分があるんですね。だから，そういう問題は，学校からちゃんと聞き取り調査をしているのであれば，聞き取りで改善してほしいという問題については，その年度年度で教育委員会がきちっと対応すべきではないですか。そうしていかないと，ずんずん置いていかれてしまいますので，悪いのがどんどんたまってきますよね，直せないままで。毎年出てきたものは，毎年ちゃんと要望をかなえてあげるという対応がされているかどうかというのを伺いたいと思います。 ○議長（今井俊郎君）　教育委員会参事。 ○教育委員会事務局参事（冨田佳宏君）　御要望につきましては，私どものほうで年度当初に全部まとめまして，そこの中で，教育委員会のほうで入札を行いまして，そこで安価な一括して入札を行いまして，そこで学校の要望のあったものを配布させていただくというような形をとっております。　以上でございます。 ○議長（今井俊郎君）　森川ヤスエ議員。　　　　　　　　　　　　〔３０番　森川ヤスエ君登壇〕 ○３０番（森川ヤスエ君）　そうしますと，神戸小学校の体育館の椅子というのは，私が見ている限り，数年前からこんな状態だったんですけれども，学校の要望が取り入れてもらえなかったのか，学校からの何の問題も提案されてこなかったのかというところが問題になってきますよね。　もう一つ，トイレの改修のところですけれども，先ほども申し上げましたけれども，あれだけ年期が入ってると，においってどんな対策をしてもなかなかとれるものではないので，全体的に変えていってもらわなければならないというのが第１点ですね。　子供たちは，限られた年代でどんどん卒業していきますので，その場所に，その時期にいた子は運が悪かったというような問題で済ませてもらっては困るわけですね。どの子も同じ，やっぱり環境の中で，一定の環境，当たり前の環境ですよ。トイレに行くときに，もう鼻が痛くなるような環境は普通じゃないですから，やっぱり普通の環境はどの子にも享受させるというのが教育委員会としての当たり前の姿勢じゃないかと思いますので，改めて伺いますが，ことしの秋ぐらいかな，石田議員が山へ行ったんですって。山頂にウォッシュレットのトイレがあったそうです。感動したそうですけど。そういう時代なんですね。そういう時代に，私たちの子供たちは鼻を押さえないとトイレにも行けないような環境で，戸板がぼろぼろになった状態を毎日見せられている，ガムテープをいっぱい張った壁のトイレを見ている，そういう育ちをさせていいのかということを伺っていますので，私が申し上げているのは，全体の計画を立ててくださいよということがまず一つですね。学校というのは，建設年月日を見ますと，大体１年に３校か４校ぐらい建てられているんです。だから，１年に１校ずつ改修しとったのでは間に合わないんです。全体の調査をちゃんとして，四，五年の間に，一応，一通りは普通の状態にできるような改修計画を立てているかということを伺ってるんですが，もしないのであれば，それは立てていただきたい。　神戸小学校のこの状態は，できるだけ早く改善してほしい。できれば，来年度の予算に入れてほしいということを要望したいんですが，いかがですか。 ○議長（今井俊郎君）　教育委員会参事。 ○教育委員会事務局参事（冨田佳宏君）　それでは，神戸小学校の大規模改修の計画について答弁を申し上げます。　学校施設につきましては，耐震化対策とか教室不足に対応するための増改築事業を最優先して取り組んできましたことから，既存校舎の改修が進んでいないことは十分認識しているところでございます。　平成27年度までが計画期間であります第３期の行財政経営計画の実施計画では，河曲小学校の大規模改修事業が採択されております。それ以後の既存の施設の大規模改修につきましては，特殊建築物等の定期点検調査結果などから総合的に判断いたしまして，優先順位を明確にするなど，次期の実施計画の策定の中で検討していくものと考えております。　以上でございます。 ○議長（今井俊郎君）　森川ヤスエ議員。　　　　　　　　　　　　〔３０番　森川ヤスエ君登壇〕 ○３０番（森川ヤスエ君）　なかなかわかっていただいてないんですけれども，私が申し上げているのは，一旦全体の計画を立てて，何年にはどうするという計画がつくれているかどうかというのを伺っているんですが，それがないようでしたら，ぜひつくっていただきたいということと，こんな問題が起こるのは，まず建物は建てたときがゴールで，施設整備に余りお金をかけないし，施設整備のやり方についてなかなか現場で管理する側に指導が行き届いていないということもあるんと思うんですね。これからちょっと気をつけていただきたいなと思うのは，例えば体育館の床のワックスであったり，教室のワックスであったりする場合でも，ただ掃除して水ぶきするだけではなくて，定期的にワックスを塗りかえるということについても，ただワックスを上塗りすればいいだけではなくて，一度剥離をしてちゃんと塗りかえる，そういう指導をきちっと管理する現場に提案していくといいますか，子供を指導する先生方であってもいいですし，中学生でしたら，子供を集めて，こういうふうにしてくださいねという説明をする，そういう機会もやっぱりつくるべきではないかというふうに思いますが，今後の対応を求めたいと思います。 ○議長（今井俊郎君）　教育委員会参事。 ○教育委員会事務局参事（冨田佳宏君）　学校施設の維持管理，メンテナンスについて御質問がございましたので，答弁を申し上げます。

　学校施設の維持管理費用につきましては，浄化槽清掃とか排水路などの清掃，遊具や体育機器の保守点検などの基本的な維持管理は事務局の費用で，あるいは清掃用の道具とかワックスなどの消耗品は学校配当予算の中で対応してございます。　議員の御指摘がございましたように，改修や修繕後のメンテナンスにつきましては，日常の管理を行う学校側に適切な情報提供を行いまして，教職員や児童生徒の清掃などが適切に行われるよう配慮してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（今井俊郎君）　森川ヤスエ議員。　　　　　　　　　　　　〔３０番　森川ヤスエ君登壇〕 ○３０番（森川ヤスエ君）　神戸小学校はいつになるかという答えがなかなか出てきませんけれども，全体計画を立てて，じゃあいつごろ全体計画を立てるかということを再度伺っておきたいと思います。　教育委員会や市長に伺いたいのは，子供たちは，新しく建てた学校と古い学校との格差というのは雲泥の差がありますよね。新しく建てた学校に通った子は運がよくて，古い学校にいるお子さんたちには，どんな状態であっても，予算がつくまで待ってくださいやという，そういう教育行政はよくないので，ぜひ一定，当たり前の環境だけは整備してあげるという，そういう構えを持っていただかないと，学校の配当予算の中では無理があるから，こういう状況が出てるわけですから，やっぱり執行部として，学校の施設整備を余り軽く考えてもらったら困るんですよ。　市長さん，神戸小学校に行かれることがあると思いますので，あのトイレに，じゃあ毎日通ってみてください。大変気持ち悪いです。そんな状況をつくっておいておいたら，子供たちに，鈴鹿に住んでよかったという思いはやっぱり伝わりませんよね。そういう学校をやっぱりちゃんとつくっていただきたいと思います。　計画もちゃんとつくっていただいて，先ほど予算の配分で，学校の施設備品は一応要望を聞いて，こちらで大量に買って，コスト面での削減を図りながらということだったんですけれども，こういう状況が出てることは，ちゃんと賄えていないんじゃないですか。学校から来た要望に，全体にちゃんと答えているかということを伺ったけど，返事はいただいてませんよね。１年間に，当初で要望をとったのであれば，その要望にこたえてもらわないと困るんですけど，いかがですか。 ○議長（今井俊郎君）　教育長。 ○教育長（長谷川正人君）　今の要望という言葉の理解があると思うんですけど，先ほど申し上げましたのは，一括購入の要望でありまして，備品の場合には，先ほどから申し上げていますように，配当予算の中で買っていただくということにしていますので，それは直接，私どものほうへは要望は上がっていないと。神戸小学校の状況は把握しましたけど，基本的に，備品についてどうだというものは要望を聞いているわけじゃありません。　ただ，一つは，今，あれだけ備品のふぐあいというのが大量になってきますと，今後，教育委員会としてもちょっと考えていかなければならんと思うんですが，基本的には，ああいう大量にたまるまでに，少しずつ学校の配当予算の中で買っていってほしいと。そうするための学校との話し合いというか，指導もこれからはしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（今井俊郎君）　森川ヤスエ議員。　　　　　　　　　　　　〔３０番　森川ヤスエ君登壇〕 ○３０番（森川ヤスエ君）　校長先生の責任みたいにおっしゃいますけれども，先ほど，一番最初に申し上げましたよね。配当予算は，子供の机や椅子や備品を修繕するのが先なんだと。そこへいくほどのものが回ってこないので，気になりながらもできないからたまっていくんだと。こういうことを考えた場合に，そういう日々の子供との関係でやっているものと，一般開放して市民の方も使われるような施設とでは，設備のあり方が違うと思うんですね，整備のあり方が。そういうことで，ちゃんと教育委員会が責任持って大量に整備されたものはするべきだし，施設の整備だって，10年や20年に一度はちゃんと見直していただくという，そういう機会をつくらないと，一定の基準を保つことは無理なんです。だから，そういうやり方を今後はとったらどうですかということを伺っているので，それには，今のような予算では絶対に無理です。どんなに頑張ったって，逆立ちしたって，あの椅子を神戸小学校の配当予算で変えることはできません。トイレも直すことができないんです。しょっちゅう直しているけれども，すぐだめになると言ってましたから，構造的な問題です。小破修繕はよくやるとおっしゃってました。もう何年もこういう状態なんですということですから，やっぱりちゃんと見直してもらわないと困るんです。どうですか。 ○議長（今井俊郎君）　教育長。 ○教育長（長谷川正人君）　繰り返しになりますが，施設改修のほうはトイレに限らず，ほかのところもいろいろ関係しますので，子供の学校での環境というのは広くありますので，そういった中で優先順位を考えながら進めていきたいと考えております。　備品につきましては，先ほど何年かに一度というのもありましたが，施設と一緒で，そういったことも必要かなという場合もあるかと思いますので，それはちょっと今後の課題としていきたいと思います。　基本的には，財源というのは有限ですので，その中で何とか考えていただきたい。そこで，配当予算だけで備品を買うというんじゃなしに，もう少し柔軟に考えていただけるように，そこを教育委員会としては変えていきたいなと考えております。　以上です。 ○議長（今井俊郎君）　森川ヤスエ議員。　　　　　　　　　　　　〔３０番　森川ヤスエ君登壇〕 ○３０番（森川ヤスエ君）　ぜひ子供たちが毎日楽しんで通える学校のために頑張ってください。　市長にも，予算配分，よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　中学校給食の民間委託について質問させていただきます。　栄養教諭が直接調理員を指導したり，ともに研究や学習を強めたりできなくなる問題や，せっかく新しい事業が始まるときに，若者の雇用拡大の機会を失うことになるので，民間委託をやめて直営で運営するようにという観点から，経費節減と若者応援につながるかに軸足を置いた質問をさせていただきます。　まず，調理業務の民間委託は，自前の施設で，自前の企画で，自前の労働者でという問題を見ると，施設は市の財産であり，企画の献立は栄養教諭が作成し，調理員だけ民間ということから，栄養士の仕事とのかかわりが労働者派遣法や37号告示と照らして矛盾が出ていきます。　いただいた資料を使いながら伺っていきます。　資料11を出してください。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　これは，津市との経費比較をしたところなんですけれども，ちょっとアップしてもらえますか，上のほう。　これでいきますと，市職員人件費，県栄養教諭３名というところは，民間委託になっても変わらないとのことで，委託のほうをちょっと出してもらえますか。　市人件費は，民間委託になっても変わらないということで，センター長の仕事は現状と大きく違いが出ると思いますが，内閣府の通達では，調理方法については，前日までに地方公共団体と打ち合わせを行うということになっています。まず，業者と打ち合わせをするのは誰かということを伺いたいと思います。　栄養教諭３名，調理員33名とありますけれども，この数字は一定の基準があると思うんですけれども，委託先にも基準は適用されるのかということですね。栄養士さんの場合の仕事についても随分違ってくると思うんですね。現状では，午前中，調理現場に入っていますし，午後はかかわれないのですから，そういう時間は学校へ出向いているのか，その点も含めて，午前も午後もかかわれなくなりますので，答弁をお願いいたします。　あと，委託経費に含まれているものについても伺いたいと思います。無償で施設を使わせてはいけないということになっていますけれども，どういうふうにされるのかお尋ねします。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 ○議長（今井俊郎君）　教育長。　　　　　　　　　　　　〔教育長　長谷川正人君登壇〕 ○教育長（長谷川正人君）　それでは，中学校給食民間委託に答弁申し上げます。　まず，民間委託となりました場合の業務を請け負った業者は，業務責任者や総括責任者と呼ばれる業務遂行上の責任者として，発注者と緊密な連絡調整をとり，常に調理業務従事者を指導，監督できる者を置くことになっております。　また，発注者である地方公共団体側は，基本的にこのセンターに所属する所長，栄養教諭らがその業務責任者と打ち合せ等をすることを想定しております。　次に，センター施設で勤務する栄養教諭の業務についてですが，現在，本市の学校給食センターに配置されている栄養教諭の標準職務内容としましては，大きく分けて，食に関する指導と学校給食管理の仕事を担当しております。学校給食を実施するに当たり，共同調理場を設置する場合には，公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第８条の２第３号の規定により，栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭，栄養教諭並びに学校栄養職員の数が定められておりまして，第二学校給食センターの調理能力が7,000人分相当でありますことから，共同調理場に係る小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程の児童及び生徒の数における6,001人以上に該当し，法定で３人が第二学校給食センターに配置されることとなります。この配置につきましては，市の直営，民間委託の形態を問わず配置されるものでございます。　栄養教諭が担当する食に関する指導については，直接担当する学校まで出向いて行う食に関する授業や児童生徒への給食指導，また，家庭・地域との連携・調整を，また，学校給食管理については，各学校給食委員会への参画，献立の作成，調理・配食に関する指導等を行っております。　そこで，第二学校給食センターの場合ですが，民間委託された場合，市側の栄養教諭が行ってきた既存の業務全てを委託側の栄養士が行うわけではございません。これまでどおり，市側の栄養教諭は，委託後であっても，学校給食管理に関する献立の作成，食材の調達，検収記録の確認，調理に関する事前打ち合せ，完成後の調理物の検査などの業務を担当してまいります。ただ，調理指導に関する部分において，受託者側の栄養士資格を持つ従業員が調理現場での調理員に対する指導，監督を担当し，市から独立して調理作業を行うこととなりますので，そこが違うことになります。　そこで，栄養教諭の時間の使い方ですが，担当校のスケジュールにもよるため，午前中に限らず，これまで担当する１学校の１学級当たり，年間２から３回の食育に関する授業を，また，アレルギー対応が必要な児童がいる場合，随時，保護者と面談するため出向いておりましたが，調理現場に栄養士資格を持つ受託者側の専門の担当者が入ることにより，市の栄養教諭が毎日の調理作業の指導等に要していた時間を，学校における食に関する指導に関する調査研究，指導計画の策定等にかける時間の確保が可能となり，その点におきまして充実につながると考えております。　次に，委託費に含まれるものでございますが，歳出部分に関しては，市職員人件費，光熱水費，施設管理費，設備器具修繕費，事務費等の項目については，直営委託の場合でも，本市の学校給食センターの昨年度実績値をもとに，第二学校給食センター想定で食数を案分した参考数値をどちらも同額で使用しております。　また，調理配送等業務委託につきましては，津市の委託契約内容をもとにして試算したものです。ただし，本市では炊飯委託となるため，相当分を減額しております。　歳入部分に関しては，津市の資料を参考に，光熱水費及び設備器具賃借料分を計上しております。　なお，本市では直営で行う予定の配膳作業についても，津市では業務委託されておりますから，委託内容に含まれております。　次に，市の設置による設備器具を受託者が使用することについての御質問に答弁申し上げます。　市の設置する設備器具を受託者側が使用する場合，双務契約を締結することになります。この双務契約につきましては，平成24年１月に示されました，内閣府公共サービス改革推進室の地方公共団体の適正な請負契約事業推進のための手引きによりますと，請負業務の処理に直接必要とされる機械，資材等を発注者から借り入れたり，購入したりする場合，請負契約とは別に必要な契約であるとされております。　また，この部分につきましては，昭和61年に労働省告示で出されました労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準，いわゆる37号告示と言われるものと，この告示に関する疑義応答集にも記載され，必要な契約であることを認識しておりまして，本市におきましても，厨房機器設備等の貸し出しについては，受託者と双務契約を別途結ぶ予定でございます。　業務委託契約を結ぶに当たり注意を要する法的事項につきましては，先ほど申し上げました地方公共団体の適正な請負委託事業推進のための手引きや37号告示を参考にしながら，また，個別の内容を精査していく過程では，委託内容が法令等に抵触することが問題ないよう，三重労働局の担当者部署に随時確認をとりながら，細心の注意を払って準備を進めております。　以上でございます。 ○議長（今井俊郎君）　森川ヤスエ議員。　　　　　　　　　　　　〔３０番　森川ヤスエ君登壇〕 ○３０番（森川ヤスエ君）　余りそんなに長々と答弁していただかなくてもよろしいよと言ってあったんですけどね。　９番の資料を出していただけますか。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　これでいきますと，人件費の数値根拠のところをちょっとアップしていただきたいんですけれども，安くなるという理由が，公立でやると正規比率が高くて，民間でやると非正規比率が高くなるから，安くなるという実態がこの資料でもよくわかると思うんですけれども，昨年，同じ比率で計算したらどうですかというふうに申し上げたら，それはしませんということで，何でしないのですかと伺ったら，同じ公務労働のところで，身分の違いがあるのはよくないということを答弁されていたんですけれども，鈴鹿市は，小・中は同じ人事配置をされますよね。人事課で必ず職員は管理しますので，正規比率とパート比率の違いは，小・中で，人事異動で改善できるではないかという話をさせてもらったことがあるんですけれども，そういうふうな考え方は今でもやらないという考えですか。そこら辺について一度，簡潔に，するのか，しないのか。　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 ○議長（今井俊郎君）　教育長。 ○教育長（長谷川正人君）　同一の組織の中で，違った形態をとるということはできないと考えております。 ○議長（今井俊郎君）　森川ヤスエ議員。　　　　　　　　　　　　〔３０番　森川ヤスエ君登壇〕 ○３０番（森川ヤスエ君）　そうしますと，資料８を出していただけますか。　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　鈴鹿市の職員の生涯賃金の比較なんですけれども，正規，嘱託，臨時職員で，高卒で42年間働いたときの生涯賃金比較表なんです。嘱託職員と比べてみますと，42年で１億5,000万円ほど，臨時職員との違いは１億9,000万円ほどで，退職後の人生も，共済費の積み立てを見てみますと，福利厚生が全然違ってくるというのがよくわかると思うんですね。こういうのを見ていきますと，非正規職員で雇うということを率先するという，先ほど業者との比較で見ますと，業者に民間委託したら非正規職員が大量で，市が雇用すると正規がふえるという，そういう問題を安くなるというふうに捉えていますけれども，じゃあ人の働き方として見た場合どうかということで，正規の職員は，ずっと命が終わるまで税金を納めてくださいますよね，正規職員で雇用されたら。御自分の年金で，自分の人生設計ができるんですね。非正規職員だと，あの賃金格差を見てみますと，とてもそういうことができません。　９月に行われたＧ20サミットでも，質の高い雇用を通じた成長を課題に掲げ，生産的でより質の高い雇用を創出することが，強固で持続可能かつ均衡ある成長，貧困削減及び社会的一体性の向上を目指す各国の政策の核である。求職者には仕事を探す支援，少数者や脆弱層を労働市場に参加させ，非正規雇用を減少させるために効果的な政策をやるということを，安倍総理も参加して宣言したそうなんです。先日の国会論戦を見てみましても，田村厚生労働大臣が，若者応援企業という認定は何かといったときに，若者応援企業は正規社員を雇う企業であって，人材派遣や請負企業ではないんだということを答弁されているんです。　そこで，私は，あえて市長に伺いたいんですけれども，こういう働き方の問題を見ても，若い人に仕事をつくるというのは…… ○議長（今井俊郎君）　森川議員にお伝えします。　発言時間の制限を超えております。　これにて，森川ヤスエ議員の質問を終了いたします。　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― ○議長（今井俊郎君）　以上で，本日予定されました一般質問は終了いたしました。　残りの方は，あす10日にお願いいたします。　本日はこれにて散会いたします。　御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　午　後　　４　時　１５　分　散　会　　　　　　　――――――――――――――――――――――――...

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鈴鹿市議会 2013-12-09 平成25年12月定例会（第5日12月 9日）

鈴鹿市議会 2013-12-09
平成25年12月定例会（第5日12月 9日）