鈴鹿市議会 2013-09-05
平成25年 9月定例会（第4日 9月 5日）
平成25年 9月定例会（第4日 9月 5日）
鈴鹿市議会定例会会議録（第４日）
平成２５年９月５日
鈴鹿市議会議場において
鈴鹿市議会定例会を開く。
１出席議員
１ 番 大 杉 吉 包 ２ 番 今 井 俊 郎
３ 番 森 田 英 治 ４ 番 板 倉 操
５ 番 森 雅 之 ６ 番 泊 り 育 美
７ 番 宮 木 健 ８ 番 宮 本 正 一
９ 番 山 口 善 之 １０ 番 薮 田 啓 介
１１ 番 森 しず子 １２ 番 池 上 茂 樹
１３ 番 藤 浪 清 司 １４ 番 太 田 龍 三
１５ 番 大 窪 博 １６ 番 水 谷 進
１７ 番 市 川 哲 夫 １８ 番 森 喜代造
１９ 番 伊 藤 健 司 ２０ 番 矢 野 仁 志
２１ 番 後 藤 光 雄 ２２ 番 鈴 木 純
２３ 番 南 条 雄 士 ２４ 番 中 西 大 輔
２５ 番 原 田 勝 二 ２６ 番 大 西 克 美
２７ 番 中 村 浩 ２８ 番 竹 口 眞 睦
２９ 番 青 木 啓 文 ３０ 番 森 川 ヤスエ
３１ 番 石 田 秀 三 ３２ 番 野 間 芳 実
１欠席議員
な し
１説明のため出席した者
市長 末 松 則 子
副市長 大 森 秀 俊
副市長 宮 﨑 守
水道事業管理者 林 治 門
教育長 長谷川 正 人
消防長 高 嶌 秀 紀
会計管理者 森 光 男
防災危機管理監 長 野 克 之
企画財務部長 杉 野 浩 二
総務部長 酒 井 秀 郎
生活安全部長 西 山 哲 也
文化振興部長 古 川 滋
環境部長 永 戸 栄 治
保健福祉部長 松 井 一 人
産業振興部長 梅 山 幹 雄
土木部長 内 藤 俊 樹
都市整備部長 大 薮 文 典
企画財務部次長 澤 井 正 弘
総務部次長 玉 田 一 行
生活安全部次長 松 下 裕 一
環境部次長 山 﨑 英 司
保健福祉部次長 和 田 康 男
産業振興部次長 山 田 達 眞
教育委員会事務局教育次長 藏 城 郁 夫
総務部参事 鈴 木 謙 治
１職務のため出席した事務局職員
事務局長 田 辺 克 己 参事兼議事課長 米 川 重 治
書 記 腰 山 新 介 書 記 谷 口 雅 子
書 記 中 村 晃 司
――
――――――――――――――――――――――
１会議の事件
日程第 １ 一般質問
――
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午 前 １０ 時 ００ 分 開 議
○議長（今井俊郎君） 皆さん，おはようございます。
きょうは本会議４日目でございます。よろしくお願いをいたします。
ただいまの出席議員は32名で，定足数に達しておりますので，議会は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程及び出席説明員の職・氏名は，お手元に配付いたしましたとおりでございますので，御了承を願います。
――
――――――――――――――――――――――
○議長（今井俊郎君） これより，日程に従い，議事に入ります。
４日に引き続き，一般質問を行います。通告以外の事項を追加しないよう，また，通告時間を厳守していただくよう，お願いいたします。
なお，通告時間は，答弁を含めた時間でございますので，時間配分に御配慮をいただきますようお願いいたします。
宮本正一議員から，通告順序に従い，順次，質問を許します。
宮本正一議員。
〔８番 宮本正一君登壇〕
○８番（宮本正一君） おはようございます。議席８番，緑風会の宮本正一です。本日は，
証明書発行事業と行政改革，
緊急経済対策の効果と課題の大きく２点について質問をさせていただきます。
その前にではありますが，今，全国的に大気が不安定な状況ということで，関東地方でも今，大荒れな天気が続いているということでございますけども，幸いにいたしまして，この地域，鈴鹿は今朝は大変爽やかな秋空を感じさせる朝を迎えております。秋空といえば，男心と秋の空，女心と秋の空という，微妙にニュアンスの違う二つのことわざが存在いたしますが，今回の質問，大変複雑でありまして，前者のことわざのように途中でころころと変わる場面があるかもしれませんが，頑張ってできる限りわかりやすく質問させていただきたいと思いますので，どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは，大項目の１点目，
証明書発行事業と行政改革について，質問をさせていただきます。
市民が，役所に訪れる多くの理由に各証明書発行，交付があります。そうした証明書の一部交付が来年の２月から
コンビニエンスストアの端末機を利用し発行できるよう，現在，鋭意準備が進められているところと認識いたしておりますが，しかし，スタートまで半年を切った中，まだ明確になっていない部分も残ります。それは，
行財政改革アクションプランにうたわれていますように，証明書交付にかかる手数料改定の場合は，条例改正が必要であり，それ以前に
受益者負担の方針が策定されなければなりませんが，コンビニでの発行手数料を含めた各種の
受益者負担について，現在どのような検討状況にあるのか，考え方，スケジュール合わせて，まずはこの点についてお聞きをいたします。
よろしくお願いいたします。
○議長（今井俊郎君） 市長。
〔市長 末松則子君登壇〕
○市長（末松則子君） おはようございます。
それでは，宮本議員の
証明書発行事業と行政改革についての御質問に答弁を申し上げます。
近年では，
社会経済情勢の大きな変動の影響を受け，市税収入の見込みが不透明な状況が継続をしており，将来に向けて持続可能な市政運営を進めていくには，財政基盤の強化や，市民ニーズの質的，量的な変化への対応とともに，
公共サービスのあり方や，公的な関与のあり方について，見直しが必要となってきております。
しかしながら，本市ではこれまで施設の使用や，
各種証明書発行業務等の
公共サービスにかかる
受益者負担について，定期的な検証や見直しを実施しておらず，必ずしも適切な
受益者負担となっていないため，公平性の観点から適切な見直し等を要する重要な課題でございました。
そこで，平成24年度から取り組んでおります
行財政改革アクションプランに，料金，負担金等の
受益者負担の見直しとして位置づけまして，
受益者負担の現状や，根拠等を明確にして，あるべき姿を捉え，それに向けて適正化を図ることとしています。
まずは，取り組みの基本となる方針を定めるべく，本年２月から３月にかけて
パブリックコメントを実施し，議員の皆様にも意見を募集させていただいた上で，４月に
公共サービスにかかる
受益者負担に関する基本方針を定めたところでございます。
なお，残余につきましては，
企画財務部長が答弁いたしますので，よろしくお願いいたします。
○議長（今井俊郎君）
企画財務部長。
〔
企画財務部長 杉野浩二君登壇〕
○
企画財務部長（杉野浩二君） それでは，私からは宮本議員の
受益者負担の
方針策定状況に関する御質問の詳細につきまして答弁をさせていただきます。
先ほどの市長の答弁にもございましたように，
受益者負担の現状や根拠等を明確にして，あるべき姿を捉え，それに向けて適正化を図る取り組みの基本となる
公共サービスにかかる
受益者負担に関する基本方針を，今年度当初に定めたところでございます。
この方針に基づき本年度では，
公共サービスに要する原価と，その
受益者負担による改修状況を算出することで，
受益者負担のあるべき額と，実収入額との乖離の有無を確認しているところでございます。
その確認に当たりましては，
公共サービスに要する費用を算出し，公的関与と収益性の割合を勘案して
公的負担割合を設定し，
公共サービスにかかる原価を算出することといたしております。
具体的には，まず施設の使用にかかる原価につきましては
サービス提供にかかる直接費用として管理運営にかかる委託料，光熱水費，維持修繕費や人件費のほか，間接費用として，減価償却費も考慮して算出することといたしております。
そのほか，
受益者負担による原価の回収率が低いものにつきましては，施設の設置時と市民ニーズが異なっていないか。また，
公共サービスに要するコストを縮減できないか，稼働率を増加できないかなども検討した上で
受益者負担のあるべき額に近づけていくため，市民満足度の向上を図りつつ，
受益者負担単価の見直しを行うこととしております。
一方，
各種証明書発行業務等の原価につきましては，
サービス提供にかかる費用として，電算システムの
維持管理費用や，
証明書印刷等の費用などのほか，１件当たりの標準的な処理時間にかかる人件費等も考慮して算出することとしております。
また，利用者の皆様からいただく１件当たりの手数料単価との乖離が大きく，
受益者負担による原価の回収率が低いものにつきましては，
公共サービスに要するコストを縮減できないかなどを検討した上で，
受益者負担のあるべき額に近づけていくため，
手数料単価等の見直しを行うことといたしております。
現在では，
各種証明書発行業務等も含めた
公共サービスにつきまして，原価計算書を作成するとともに，コスト縮減や可動率の向上の余地がないと判断したものにつきまして，適正な
受益者負担への見直しに向けて，改定時期や，改定率など，具体的な検討を行っております。
以上でございます。
○議長（今井俊郎君）
宮本正一議員。
〔８番 宮本正一君登壇〕
○８番（宮本正一君） 今は，必ずしも適切な
受益者負担となっていない。改定時期や改定率など，具体的な検討を行っている最中であるということでありました。
この
受益者負担の見直し，対象の一つとなるコンビニでの
証明書交付事業は，市民にとって利便性が高まると期待される事業でありますが，しかし，個人を捉えますと，コンビに交付が始まったからといって，あえて頻繁に利用するものでもございません。
そのことからも，この
受益者負担，手数料の改定の，そのタイミングは，これからこの事業を進めていく上で，極めて重要と考えられます。
料金改定の
具体的検討内容と，コンビニでの証明書発行に必要な住基カードの普及展開についてもお聞きをしたいところでありますが，今議会で上程されております議案にも関連するところでありますので，今議会中における議論と審査を尊重させていただくということで，次に進めさせていただきます。
それでは，次に，この事業が行政に及ぼす費用対効果について，お聞きをいたします。
例えば，昨年１年間の各証明書件数と，
コンビニ交付の対象となる住民票，
印鑑登録証明，
税証明関係分の発行枚数は，具体的にどれぐらいの数になっているのか。この
証明書発行作業が窓口業務として，仮に全てなくなり，コンビニでの発行に全て移行した場合，証明書発行にかかる削減定費は幾らになるのでしょうか，お教えください。
○議長（今井俊郎君）
生活安全部長。
○
生活安全部長（西山哲也君） それでは私からは，平成24年度の諸
証明書発行件数と，
証明書発行業務にかかる
経費削減見込みについての御質問に答弁申し上げます。
市民課及び
地区市民センターの窓口におきまして，手数料をいただいています有料分の証明書件数は，戸籍関係の証明書，
印鑑登録証明書，住民票の写しなどの
住民基本台帳関係の証明書，及び税務関係の証明書等で合わせますと，総数26万9,762件となります。
そのうち，
コンビニエンスストアにおける証明書等の自動交付，いわゆる
コンビニ交付の対象としております，発行件数としましては，住民票の写しが９万5,660件，
印鑑登録証明書が７万2,146件，
所得課税証明書が２万7,392件となっております，これら３種類の証明書の合計は19万5,198件で，率にしますと全体の72.4％を占めております。
このほかの証明書の発行分といたしましては，官公署等からの公用請求による未納交付分があり，平成24年度は３万1,244件となっております。こうした無料で取り扱っている証明書も全て含めた発行総数に対する
コンビニ交付対象証明書の割合は64.8％となります。
次に，
証明書発行業務にかかる
経費削減見込みについてでございますが，
コンビニ交付の対象となる３種類の証明書が，全てコンビニで交付されたと仮定いたしますと，
コンビニ交付は人件費がかかりませんので，単純に考えますと，先ほど申しました
証明書発行総数の64.8％に応じた人件費が削減できると見込まれます。
なお，
コンビニ交付件数の想定については，先進地の事例等を参考に，本市の実績から試算いたしますと５年後には約２万件が
コンビニ交付に移行できるのではないかと考えております。したがいまして，現在，諸交付に携わる職員１人当たりに換算しますと，発行数は年間約１万件扱っておりますので，２名の人員削減が可能ということになります。
また，現在，日曜窓口を実施しておりますが，かねてから御要望がございました夜間のサービスや土曜日，祝日のサービスを実際窓口で開設する場合の経費と比較をしますと，年末年始を除く午前６時30分から午後11まで
サービス提供が可能となる
コンビニ交付事業の費用対効果は，さらに大きく増大するものと考えられております。
以上でございます。
○議長（今井俊郎君）
宮本正一議員。
〔８番 宮本正一君登壇〕
○８番（宮本正一君） ありがとうございます。
平成24年度を例にした場合，72.4％の約20万件が，今回の
コンビニ交付の対象になるということでございました。
しかし，先進都市の状況を見ましても，
コンビニ交付の拡大はなかなか難しいようであります。ちなみに全国でいち早くこのシステムを導入した市川市さんは，
コンビニ交付とあわせて自動交付機も設置しておりますが，平成24年度の
証明書発行実績として，住民票は14.4％。
印鑑登録証明で20.3％。
戸籍証明関係で9.2％となっておりまして，当然ながら，その割合は住基カードの交付率と比例しているということであります。
やはり，早い段階で
受益者負担の方針とあわせて，この
コンビニ交付手数料の優位性を図り公表することが望ましいかというふうに思います。
また，鈴鹿の５年後に２万件ということは，10％程度ということで，他市の状況を見ると数字的には妥当なラインでありますが，本年度，既に2,847万5,000円が
コンビニ交付事業費として計上されておりますし，年間の維持費が約500万程度かかるというふうにもお聞きをいたしております。
お答えのように，利用者がふえるほど費用対効果は増大するということでありますので，他市の実績がそうだからということではなくて，さらに高い目標を持って進めることが必要であるというふうに考えられます。
また，携わる職員の皆様の人員削減という話がございましたが，しかし，この事業は人員削減のための事業だけではなくて，人的資源がふえる，人的効率を高める事業として捉えていただくことが必要かというふうに思いますので，よろしくお願いをいたします。
それでは最後に，この質問の本旨でもございますが，この事業はただ単純に市民の利便性が向上するだけでなく，
行政経営観点でいっても，現在の
通信技術ネットワークを利用した，真に行財政改革の第一歩であり，これからの行政運営にとってさまざまな事業展開につながるとも考えられるところであります。
今後，
コンビニ交付の利用者を，いつまでにどれぐらい拡大するのか，窓口業務のあり方をどう変えるのかなど，明確なビジョンを持って取り組むことが必要であり，そして
具体的数値目標を持った計画に基づき，やはり全庁体制で臨むことが重要であると考えます。
並行して，業務量の適正化を踏まえ，現在の行政課題に応じた組織改革，業務改革，
市民センター，出張所機能のあり方，新たな市民ニーズへの対応等，
行政マネジメント視点で改革しなければ，この事業の持つ意味は半減するのではないでしょうか。
消防署や休日，夜間を含め，今後の窓口業務と
市民サービスのあり方，
コンビニ交付と窓口業務の将来像について，どのようにお考えなのか。また，
コンビニ交付を導入している幾つかの自治体では，電子自治体の構築に関する事務を所管する専門部局を創設しているところもございます。
マイナンバー制度関連法案も成立し，政府のＩＴ戦略も進化することが想定される中，
オープンデータの取り組みもそうでありますが，この
コンビニ交付を契機に，他の業務についても電子化を推進すべきと考えますが，今後の本市における電子行政の方向性はどのようにお考えになられているのか，お聞きをいたします。
○議長（今井俊郎君）
生活安全部次長。
○
生活安全部次長（松下裕一君） 私からは，議員の御質問のうち，
コンビニ交付と窓口業務の将来像について，答弁を申し上げます。
コンビニ交付を実施することで，窓口業務がどのように変化するかという視点から申しますと，
コンビニ交付によりまして，窓口の混雑緩和を図ることができます。証明書の交付申請のため，市民課の窓口に来られる方は大きく二つに分けられます。一方は，例えば自家用車の購入などで
印鑑登録証明書が必要であると利用目的が明確で必要な証明書を取得される方。もう一方は，例えば相続や登記の手続などで必要となる書類が多岐に渡り，来庁された方御自身が，必要な証明書を把握できず，窓口で職員に相談をしながら自分の取得すべき証明書を求められる方でございます。
現在の証明窓口では，この両方の方々に番号札をお取りいただき，その順番で対応をさせていただいております。前者の必要な証明書が明確な方が，
コンビニ交付に移行していただければ，後者の相談が必要な方に対して，窓口におきまして，よりきめ細かく，丁寧に対応させていただくことが可能となります。
また，お待たせする時間も短縮することができますので，窓口に来られる方のサービスの向上につながると確信をしているところでございます。
また，地区の
市民センターの窓口におきましても，交付しております証明書の大半が
コンビニ交付の対象でございます証明書でありますので，より一層窓口業務の効率化を図ることが期待をできます。
なお，現在実施しております議員おっしゃいました市民課日曜窓口におきましては，大変御好評いただいておりますが，当面
コンビニ交付では扱わない戸籍関係の証明書の交付や，職員の介さなければできない印鑑登録証の交付，住所異動等の
各種届け出業務がありますので，市民の利便性を考慮いたしまして，今後も継続をしてまいりたいというふうに考えております。
また，平成13年７月から実施しております全国でも珍しい消防署での夜間，休日の
住民票受け取りサービスにつきましては，平日16時30分までに市民課に電話で予約をすれば，当日の夜には市内６カ所の消防署及び分署のいずれか希望するところで住民票を受け取れるという利便性があることから，利用はわずかではございますが増加しております。
こちらは
コンビニ交付サービスと重なるものでございますが，御本人であれば
コンビニ交付に必要な住基カードがなくても利用できますので，
コンビニ交付を開始しても，すぐに廃止することは考えておりません。今後，
コンビニ交付の普及の状況を見ながら，取り扱いについて検討をすることにしておりますので，御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（今井俊郎君） 総務部長。
○総務部長（酒井秀郎君） 続きまして，私からは
コンビニ交付事業を契機とした，電子行政の方向性についての御質問に答弁を申し上げます。
本市の電子行政への取り組みの現状といたしましては，
行政サービスの向上や，業務の効率化などの観点から，各担当課が業務のＩＣＴ化，つまり
情報通信技術を使った業務改善を計画し，本市の
ネットワークシステムの運用管理を担当しております市政情報課において，その計画の実行を支援するという形でＩＣＴ化の推進を図っている現状でございます。
先ほどの答弁にもございましたように，コンビニでの証明書交付につきましても，
市民サービスの向上と，事務の効率化を目的に市民課が計画を立案し，市政情報課のほうで導入の支援を行っております。
コンビニ交付を初めとする市民生活にかかわりの深い業務のＩＣＴ化は，市民の皆さんの利便性の向上に大きく寄与するものと考えております。
また，行政事務の簡素化，合理化を図るという点におきましても，
行政サービスのＩＣＴ化による電子行政への取り組みにつきましては，行政改革を実現するための有効な手段の一つであると考えております。
現在，国におきましても，経済政策の観点もあわせまして，効率的，効果的な政府，自治体の実現を目指しまして，コンピュータや
ネットワークなどのＩＣＴを活用した電子政府，電子自治体の推進に向けて，さまざまな取り組みを行っているところでございます。
本年５月に成立いたしました行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律。いわゆる番号法につきましても，電子行政にとりましては，電子自治体の推進を加速させるための主要な政策手段の一つと言えます。
今回の
コンビニ交付を可能にする住基ネットや住基カードにつきましても，電子政府，電子自治体の推進を支える重要な基盤となっております。
一方で，インターネットなどのＩＣＴを活用した電子行政の推進を図る上におきましては，個人情報を初めとするさまざまな電子情報の漏えいや盗難対策，他人による成り済まし対策など，
セキュリティ面での対策が必要不可欠でございます。
したがいまして，電子行政の取り組みに当たりましては，ＩＣＴ化による市民の利便性の向上と，それから
セキュリティ対策をそれぞれのバランス，そしてまた行政改革の主眼であります費用対効果，これらを総合的に判断した上で，可能な業務につきまして，順次ＩＣＴ化の推進を図ってまいりたいと考えておりますので，御理解をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（今井俊郎君）
宮本正一議員。
〔８番 宮本正一君登壇〕
○８番（宮本正一君） ありがとうございます。
コンビニでの交付については，普及状況を見ながら体制的にも考えていきたいということでございますので，開始以降，注視する必要があるかなというふうに考えております。
先ほどの答弁，電子化の答弁の中で，もう少しお伺いをしたいのですが，電子行政の推進を図る上で，電子行政推進計画とか，あるいはそのための組織体制なども必要と思われますが，現在の行政情報化基本計画の更新の方向性も含めて，再度お聞かせください。
○議長（今井俊郎君） 総務部長。
○総務部長（酒井秀郎君） それでは，再度の御質問になります本市の電子行政の推進に関連する計画についてでありますが，この計画としまして，鈴鹿市行政情報化基本計画を平成17年３月に策定をしております。
その内容としましては，ＩＴを活用した市民満足度の向上を基本理念としまして，
市民サービスの向上，それから行政運営の効率化，新庁舎建設に伴う庁内
ネットワークの再構築，この三つを目標とし，そしてその具体的な施策といたしましては，電子申請の実現，それから地図情報システムや，庁内
ネットワークの整理，文書管理システムの活用策などを掲げております。このうち，新庁舎建設に伴う庁内
ネットワークの再構築を初め，総合証明窓口の設置，地理情報システムの整備等，多くのものが達成できておりますけれども，公的個人認証の普及のおくれなどから，主に電子申請等のインターネット経由の電子窓口機能等で計画どおりに進んでいないものもございます。
他方では，実社会において計画当時にはなかった今回の住基カードを使った
コンビニ交付，あるいは急速に普及してきておりますツイッターとかフェイスブックのような，いわゆるＳＮＳ，ソーシャルネットワーキングサービスによる市民等とのコミュニケーションが出現をしてきております。
今後の，この計画の更新につきましては，日進月歩するＩＣＴ技術の革新のもとで手段・手法等を盛り込んだ具体的施策設定の有効性や，計画対象の範囲，あるいはレベル，また国が推進しておりますオープンガバメント等の観点から計画内容の見直しを検討を行うとともに，ＣＩＯ，これは情報統括監というものでございますが，このＣＩＯを補佐するＣＩＯ補佐官など，外部からの高度な知見の導入等も視野に入れながら，より便利で効率的な電子行政を目指して，ＩＣＴ推進の体制づくりについても検討してまいりたいと考えているところでございます。
よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（今井俊郎君）
宮本正一議員。
〔８番 宮本正一君登壇〕
○８番（宮本正一君） ありがとうございます。
今ある計画を平成17年策定ということでございますので，そうした中で計画ＩＴ推進体制含め，検討していただくということでございますので，ぜひこの事業を契機に次の行政展開につなげていただければと思います。
時間もございませんが，それでは次に大項目の２点目，
緊急経済対策の効果と課題について質問をいたします。
この鈴鹿市
緊急経済対策本部が本年３月をもって廃止となりました。約４年間の
緊急経済対策が果たした効果をどう総括されているのか。そして，どのような判断基準をもって廃止に至ったのか，まずはお聞きをいたします。
○議長（今井俊郎君）
産業振興部長。
〔
産業振興部長 梅山幹雄君登壇〕
○
産業振興部長（梅山幹雄君） それでは，
緊急経済対策の効果と課題に関する御質問の，
緊急経済対策の総括，判断基準につきまして答弁申し上げます。
平成20年９月のリーマンショック後，平成20年12月には
緊急経済対策会議を設置し，平成21年１月には市民の経済活動及び生活の安定化を図るため，鈴鹿市
緊急経済対策本部設置要領を定め，
緊急経済対策本部会議を通して経済や雇用等の情報を共有することで，雇用支援や中小企業支援，生活支援を実施してまいりました。
この４年余りにわたる
緊急経済対策の内容に関し，まず雇用支援につきましては，国の緊急雇用対策による交付金を活用し，緊急雇用創出事業や介護福祉士の地域人材育成事業，ふるさと雇用再生特別基金事業によって雇用の確保を図ってまいりました。
とりわけ，一時的に雇用の機会を提供する緊急雇用創出事業では，平成21年度から24年度の４年間で３億1,598万円の経費で465人を雇用いたしました。また，ハローワークで実施する事業の紹介においては，ハローワークとの情報交換も積極的に行い，さらに鈴鹿市地域職業訓練協会が実施する職業訓練の事業内容では，特に外国人を対象にした訓練の充実も図っております。
次に，中小企業支援につきましては，ものづくり産業支援センターで経営者の相談窓口を設置するとともに，支援センターのアドバイザーが積極的に企業を訪問し，情報収集に当たり，相談・支援を行っております。
ものづくり産業支援センターが設置された平成22年度から平成24年度の３年間の訪問件数の総数といたしましては1,401件，支援件数の総数といたしましては311件で，中小ものづくり企業の経営，技術，生産管理などの改善に向けて取り組んでまいりました。
また，状況の悪化している中小企業者に対しましては，経営の安定を図るために資金繰りの相談に応じ，中小企業支援法によるセーフティネット保証制度の活用も進めてまいりました。この制度による三重県信用保証協会での事業者の認定件数といたしましては，平成21年度では760件，平成22年度では551件，平成23年度では304件，平成24年度では138件となっております。
また，市内の建設・建築等，住宅関連産業の
緊急経済対策といたしましては，平成24年度に実施した住宅リフォーム促進事業では，この制度を活用して住宅をリフォームした市民に補助金を交付しておりますが，補助件数といたしましては380件，補助金額では1,671万円。リフォーム事業を実施した130の市内事業所での事業費の総額は約４億1,800万円でございました。
次に生活支援につきましてはハローワークや社会福祉協議会等と連携をし，生活相談や外国人相談の窓口を通して，生活保護や住宅手当の対応を図ってまいりました。生活保護の申請件数については，平成21年度は479件でしたが，平成24年度は243件となっております。
また，就学援助の対象家庭支援するため，学校を通じて就学援助の周知を徹底し，外国人児童生徒の緊急受け入れに関しましては，外国人学校から市内の小・中学校の編入者に対しまして，外国人児童生徒支援協力員等を派遣し，日本語指導や適応指導を行ってきました。
緊急経済対策本部会議による，こうした支援の推進により，経済や雇用について一定の成果があったと認識しておりますが，ことしになって円安，株高が進み，経済状況に明るい兆しが感じられるようにもなりました。
中部経済産業局の景気の総括判断では，緩やかに持ち直しているとされ，鈴鹿ハローワーク管内の有効求人倍率は，平成21年５月が0.2倍と底をつき，平成23年９月以降は，おおむね0.7倍を超える倍率に推移してきたことや，国の雇用創出基金が平成25年度には終了する見込みであり，生活支援の生活保護申請等の数値についても改善の傾向にあることからも，緊急といった期間は経過したと判断し，平成24年度で
緊急経済対策本部設置要領を廃止いたしております。
しかし，この時点ではまだまだ経済や雇用等の状況は厳しいものがあり，必ずしも回復とまでには至っていないことから，
緊急経済対策として実施してまいりました事業については，経済等の状況を注視しつつ，それぞれのセクションで現在も対応しているところでございます。御理解くださいますよう，よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（今井俊郎君）
宮本正一議員。
〔８番 宮本正一君登壇〕
○８番（宮本正一君） ありがとうございます。
危機的な状況は脱したけれども，まだよくわからないようなのが今の鈴鹿の経済の状況なのかなと思っているんですけども。
対策本部を設置されてから平成21年１月から実は報告書のほうが鈴鹿市のホームページにアップされておりましたので，その中のデータをグラフに置きかえさせていただきました。
資料，お願いいたします。
〔資料をスクリーンに示す〕
ちょっとわかりづらいですが，まずこれは報告書の資料から抜粋したデータの生活相談件数，対策本部設置時より減少してます。
次，お願いします。
次が生活保護申請件数です。
次，お願いします。
住宅手当申請件数，これもこのように減少してます。
次，お願いします。
これ，外国人相談件数，ちょっとここでゼロに近い値になったんですけど，これカウントの仕方が途中から変わったということでございます。
最後に資料お願いします。これ緊急保証制度認定でありますが，中小企業支援対策でございます。当然ながら当初これだけあったのが，今はこんな状況になってると。
資料，ありがとうございました。
〔資料の提示を終了〕
このような現時点での取り扱い件数の減少が
緊急経済対策本部が廃止された理由でもございますけども，この対策本部が廃止された４月以降も，先ほども少し話がありましたが，
緊急経済対策から通常の経済対策として継続している住宅リフォーム補助等の事業がありますが，今現在，どのような経過になっているのか，予想される効果とあわせてお聞かせ下さい。
また，もう一つ，報告書の記載項目でもありました生活保護認定件数，住宅支援給付件数について，生活影響が顕著にあらわれ，対策を始めた時点と比較し，どのような今状況になってるのか，そのあたりもお聞かせください。
○議長（今井俊郎君）
産業振興部次長。
○
産業振興部次長（山田達眞君） それでは，私からは議員の御質問のうち，
緊急経済対策継続事業の状況について答弁申し上げます。
先ほど，部長からも答弁いたしましたとおり，緊急としての対策は廃止いたしましたが，経済，雇用等の状況は，依然厳しいものがございますことから，雇用，中小企業，生活，それぞれの支援については関係部署にて引き続き実施しているところでございます。
まず，雇用支援につきましては，国の基金を活用する緊急雇用創出事業及び観光分野での雇用創出事業を実施しております。ただし，この事業につきましては今年度で終了する見込みであります。また，ハローワークとはこれまで同様に雇用に関しての情報収集に努め，鈴鹿地域職業訓練協会の職業訓練も，これまでと同様に求職者の活用を促進しております。
中小企業支援では，ものづくり産業支援センターを中心に，アドバイザー等による企業訪問により，ものづくり企業の情報収集，相談支援等を実施しております。また，経営の悪化している中小事業主に対してのセーフティネット保証制度も引き続き取り組んでいるところでございます。
住宅リフォーム促進事業につきましては，今年度地域の経済対策事業として実施しておりまして，予想を上回る補助申請がありましたことから，先の６月定例会で増額補正をさせていただきました。その時点での補助申請件数は437件で，補助金交付予定額は3,300万円でございます。申請では，この事業で住宅リフォーム等を163の事業者が実施し，その工事費用は５億245万円となり，地域経済活性化の一翼を担えたのではないかと考えております。
生活支援に関しましては，生活相談，生活保護及び住宅手当制度への対応，外国人相談及び外国人児童生徒受け入れ促進，児童生徒の就学援助の認定等の事業を関係部署で実施いたしております。
以上でございます。
○議長（今井俊郎君）
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（松井一人君） 続きまして，私からは生活保護及び住宅支援給付の状況について答弁を申し上げます。
いわゆるリーマンショックに端を発しました世界的な景気後退により，雇用情勢が急激に悪化したことに伴いまして，最後のセーフティネットと言われております生活保護の受給件数が大幅に増加し，第二のセーフティネットに当たる住宅手当制度が平成21年10月に創設されました。この住宅手当制度が開始された当時の状況でございますが，生活保護の申請件数が43件で，このうち41件が審査を経て生活保護開始となっており，その月の生活保護受給世帯974世帯に対します支給総額は約１億6,200万円となっております。
また，平成21年10月の住宅手当の申請件数でございますが29件ございまして，このうち23件が審査を経て翌月から住宅手当の支給決定となっており，支給総額は約85万円でございます。
これに対しまして，平成25年６月の状況でございます。生活保護の申請件数は13件で，このうち12件が審査を経て生活保護開始となっており，この月の生活保護の受給世帯，約980世帯に対します支給総額は約１億5,800万円でございます。
また，平成25年４月に住宅手当から名称変更となりました住宅支援給付の申請件数は５件で，全て翌月から住宅支援給付支給決定となっており，その支給金額は約15万円でございます。
生活保護受給世帯数は，平成21年10月と平成25年６月を比較いたしましても，ほぼ変わらない状況でございます。この間の動きといたしましては，平成23年８月に1,083世帯のピークを迎えるまで増加し続け，以降，減少に転じておるような状況でございます。
また，生活保護申請件数や住宅支援給付申請件数を比較いたしますと，平成25年６月は大幅に減少しており，生活困窮者を取り巻く情勢はかなり落ちついてきたのではないかというふうに推察しております。
また，住宅手当は制度を創設当初から，本市の
緊急経済対策が終了いたしました平成25年３月までに延べ690件の申請を受け，うち582件が支給決定となっており，生活困窮者の住宅確保に多大な効果があったというふうに分析しております。
以上でございます。
○議長（今井俊郎君）
宮本正一議員。
〔８番 宮本正一君登壇〕
○８番（宮本正一君） 詳しく，ありがとうございます。
御説明いただきましたように，継続している住宅リフォーム事業，平成24年は市内130事業者で工事費用４億1,800万円。平成25年現在では163事業者，５億245万円と想定されておりまして一定の効果が出ていると考えられます。
しかし，もとはと言えば
緊急経済対策として始まった事業である性質上，いわゆる平時との比較効果を出さなければ，この事業の有効性は明確にならないわけでありますので，他の経済対策事業同様，この点は一つの課題ではないかと思うところであります。
もう一点確認をいたしました。生活保護世帯数でありますが，平成21年10月は974世帯。平成25年６月は980世帯であり，23年３月のピーク時からは減少はしているものの，ほぼ変わらない状況ということでありましたが，実は，その前のリーマンショック以前，平成21年以前は大体660から680世帯で推移していたものが，今は980世帯であるということであり，世帯数だけを見ますとリーマンショック以前には回復していないといえます。
データを整理しておりまして，もう一つ気になる点がございましたので，資料をお願いいたします。
〔資料をスクリーンに示す〕
これは対策本部設置後の就学援助認定数の経過であります。たしか，子供の数は減少しているはずではありますが，本年４月１日で当時と比較し，400人以上増加をいたしております。この数字は，
緊急経済対策進捗状況の報告数値から拾ったものでございますので，確認タイミングにより変化はございますが，おおむね，このような傾向となっております。
資料，ありがとうございます。
〔資料の提示を終了〕
制度の利用条件と審査のあり方，判断の方法についてはケース・バイ・ケースで難しい状況はあると思いますけども，真意に必要とされてる方にはしっかりとした対応が求められます。
しかし，景気はよくなってる，よくなると言われる中，就学援助の数はふえているのが現実でございます。こうした状況に対する考察とあわせ，地域経済の状況と就学援助の数の増加，この関連性はどのように分析されているのか，このあたりについてお聞きをいたします。
○議長（今井俊郎君） 教育長。
○教育長（長谷川正人君） それでは，就学援助認定数の増加に対する考察と地域経済との関連性について，答弁申し上げます。
学校教育法第19条により実施が義務づけられております就学援助制度でございますが，平成25年３月末における就学援助認定者数は1,998名でございます。これは平成24年３月末の就学援助認定者数1,891名に比べて107名の増加となっております。内訳といたしましては児童生徒の保護者が，生活保護法に規定する要保護者である場合の要保護児童生徒数は150名で，要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる場合の準要保護児童生徒数は1,848名となっております。
要保護児童生徒数でございますが，平成21年度の177名に比較しますと減少をしております。これは本市の基幹産業を初めとして，地域経済も緩やかな回復傾向にあるものと思われます。
しかしながら一方，準要保護児童生徒数は年々増加の傾向にありまして，昨年度よりも115名増加しております。これは生活保護費の受給までには至らないものの，日常生活に余裕がなく困窮している家庭がふえているものと思われます。
また平成25年４月における準要保護児童生徒認定者のうち，所得基準を設定要件としている割合は全体の約66％で，次いで一人親家庭などによる児童扶養手当受給者を要件としている場合は全体の約30％となっております。このことから，小学生，中学生をお子さんに持つ保護者の多くが30代から40代に当たりますことが，この世代におきまして経済的に不安定な家庭が多く，経済的負担が大きいことが認定者の増加の要因の一つとして考えられます。
以上でございます。
○議長（今井俊郎君）
宮本正一議員。
〔８番 宮本正一君登壇〕
○８番（宮本正一君） ありがとうございます。
御答弁をいただきましたように，これまで幾つか確認をいたしました経済生活指標の傾向と違い，この就学援助の数は純増しているのが現実であります。そして，その内訳は要保護は減少しているものの，準保護が勢い増加しているということであります。データが示しますように，子育て世代中間層の所得状況，経済的負担が高まっているということも言えるのではないでしょうか。
先ほど，就学援助の支出額の答弁もございましたが，生活支援事業が財政に与える影響も考慮する中，
緊急経済対策本部は廃止されているものの，市長の明確な方針のもと，さまざまな生活支援の状況を指標として管理し公表，市として適切な対応をタイムリーに実施することが必要かと思いますが，このあたりについて財政に与える影響，支援の状況を指標としてあらわす考え，ポイントで結構ですので，お教えください。
○議長（今井俊郎君）
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（松井一人君） 生活支援事業が財政に与える影響等でございますが，生活保護費のうち４分の３が国の負担金で賄われております。また，住宅支援給付金は全額，県の補助金で賄われております。
平成20年度の生活保護費は，約16億3,400万円，平成21年度は約20億6,600万円，平成22年度が約22億8,600万円と平成20年度を基準といたしますと，生活保護の受給世帯の急増によりまして，平成21年度は約４億3,200万円，22年度が約６億5,200万円増加しております。このうち４分の１が本市の負担でございますので，生活保護費の増加は本市財政に多大な影響を与えております。このため，本市といたしましても漏給や濫給が起らないよう引き続き適正な保護の実施に努めているところでございます。
また議員の，生活支援の状況を景気対策の指標として活用できないかというふうなことの御提言でございますが，生活保護や生活支援給付の申請件数は個々の相談内容や，その時々の状況によりまして大きく変動いたします。景気の動向に左右される側面はございますが，ほかの要因によっても大きく増減いたしますので，経済対策の指標として活用することは難しいのではないかというふうに考えております。
緊急経済対策は終了いたしましたが，生活困窮者に対する支援は継続して実施する必要がございます。本市におきましては，ハローワークと連携いたしまして，福祉から就労支援事業を実施し，より効果的な就労支援が行えるよう取り組んでいるところでございます。
また，国では生活困窮者に対する支援拡充や整備のため，平成27年４月施行を目指しまして，生活困窮者自立支援法が検討されております。本市におきましても，国の方針に合わせ，体制整備に努め，厳しい雇用情勢の中ではございますが，生活困窮者が就労により自立することができるよう，引き続き支援してまいりたいと考えておりますので御理解いただきますよう，よろしくお願い申し上げます。
○議長（今井俊郎君）
宮本正一議員。
〔８番 宮本正一君登壇〕
○８番（宮本正一君） ありがとうございます。
生活支援事業が財政に与える影響が多大であるものの，生活支援の状況を経済対策の指標として活用すべきという点については，その他の要因で増減するため難しいということでありましたが，御答弁にもありました政府の生活困窮者自立支援法，これは極めて重要な法律だというふうに私も思っておりまして，ぜひそれに向けて体制整備に努めていただけるということでありますので，よろしくお願いしたいと思います。現在，自立支援策の強化とあわせて，それらの対応をお願いしたいというふうに思います。
それでは，まとめて最後の質問をさせていただきます。
鈴鹿市の経済状況を伴う生活環境は一部において改善されず，また改善された項目についても
緊急経済対策本部設置時の状況に何とか落ちついた状況であり，やはりこれからが大事であり，正念場であります。生活支援を必要とする層の生活水準引き上げにつながる諸施策の展開が必要である一方，特には子育て世代の負担感や，給与所得者の可処分所得の状況については，消費税引き上げ議論もされる中，不安に思われる方も多いと思います。しかし，そのこと全てを地方自治体，市に求めることは，これは現実的に限界があるものとも理解をいたしております。
適切な生活支援策と並行し，国や県が進める，まずは地域や経済の活性化につながるプランに，市として明確なビジョンを持って対応することが特に今，必要とされていることではないでしょうか。
そして市民が今，最も関心を持ち，期待している政策の一つが，先の参院選争点でもありました経済政策。実感できる景気回復というキャッチフレーズに象徴される，いわゆるアベノミクス効果，その成長戦略ではなかろうかというふうに思います。
話は少し変わるかもしれませんが，市長は就任以降，これまで精力的に企業訪問やトップセールスを展開され，そして地域の活性化に主眼を置いたさまざまな事業を，わずか２年半の間に数多く実施をされました。この決断力，行動力は高く評価されるものであるというふうに思っておりますけども，今のこの鈴鹿の状況を踏まえ，市長の行動力をもって，特に地域経済の面において国に何を期待し，地域経済と産業活性化に向けてどう取り組んでいくのか，最後に市長の見解を含め，お聞きをいたします。
よろしくお願いいたします。
○議長（今井俊郎君） 市長。
○市長（末松則子君） それでは，国に対する期待と市の動きにつきまして答弁を申し上げます。
国に対しましては大胆な金融政策や機動的な財政政策，民間投資を促す成長戦略である日本再興戦略等によって，成長分野への投資など民間の力を最大限に引き出す経済政策を実施することで，大企業だけではなく中小企業の収益の改善，さらには従業員の給与アップ，雇用の増大といった形で市民の皆様に還元されることを期待をしております。
また，産業の活性化に向けての市の動きでございますが，私も先ほど御紹介いただきました，この６月から８月にかけましても本市の産業政策の推進の一環として，本市に立地をいただいております主要企業の本社を積極的に訪問させていただきました。各企業のトップの方々の企業経営感覚に直接触れることができまして，鈴鹿の事業所をマザー工場として，さらに飛躍をしていきたいとの情報交換ができたこともございまして，大変心強く感じたところでございます。
また，７月28日は鈴鹿８時間耐久ロードレースの開催に合わせまして，東京都港区南青山の本田技研工業株式会社様の本社前で，市内の団体の方々と一緒に鈴鹿の物産やお茶の振る舞いなどを行ってまいりました。８時間耐久のパブリックビューイングにお越しのお客様や，あるいは都内，道を往来されております都内のお客様，鈴鹿サーキットの皆様方とともに「さぁ，きっともっと鈴鹿。」のキャッチコピーのもと，鈴鹿のＰＲと地域資源の情報の発信を行ってまいりましたが，首都圏でのシティセールスとして大変効果があったと感じております。
きょう，胸にバッジをつけておりますけれども，先ほどでき上がったばかりの「さぁ，きっともっと」のピンバッジでございます。また議員の皆様方にもお配りをさせていただきますので，ぜひとも一緒にシティセールスをしていただければと思うところでございます。
さらには，先の９月２日に日本で初めてとなりますＢＩＫＥ ＬＯＶＥ ＦＯＲＵＭ，議員も御参加をいただきまして，ありがとうございました。経済産業省と三重県の御支援のもと，鈴鹿サーキットで開催をすることができました。モータースポーツの聖地でございます本市での開催によりまして，バイクを愛する方々や，関連する多くの企業，団体等にお集まりをいただき，世界に通用するバイク文化の創造に向けた熱い議論が交わされたところでございます。これによりまして，バイク産業の振興，ジャパンブランドの強化に関する施策が図られることにも大きな期待をしているところでございます。
今後は，国の経済対策の一層の推進と，その効果があらわれますことを期待をいたしますとともに，トップセールスあるいはシティセールスなど，私自身ができることを一つずつ実行をすることで，本市の産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。
なお，本市の景気の回復，産業活性化に向けた取り組みにつきましては，
産業振興部長が答弁をいたしますので，よろしくお願いをいたします。
○議長（今井俊郎君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（梅山幹雄君） それでは，景気の回復，産業活性化に向けた本市の取り組みについて答弁申し上げます。
緊急経済対策の一環として実施してまいりました，ものづくり産業支援センターでの中小企業支援は４月以降も職員や44名のアドバイザーによる，ものづくり中小企業への訪問等により，企業の状況把握や相談，必要に応じての支援活動などを引き続き実施しているところでございます。
そうした訪問活動の中で，現在の景気予感，経済状況について，少なくとも経済は動き出したと。新たな事業展開を求める経営者も出てきております。国では，ものづくり中小企業や小規模事業者が実施する試作開発や設備投資等に対する経費の一部を補助する。ものづくり中小企業，小規模事業者試作開発等支援補助事業を実施しています。この公募に際して，市内のものづくり中小企業者の新しい事業のチャレンジや，ものづくり技術力の向上などを図るため，職員やアドバイザーが企業を回り，この補助金の活用を推進してまいりました。この結果，この補助事業に対して市内の九つの事業者が採択されております。
また本市では，市内の中小製造業者と高等教育機関等との共同研究による新技術，新製品の開発支援事業として，ものづくり元気企業，支援事業を実施しており，この補助事業では四つの事業者を採択いたしましたが，事業者の新たな技術等の開発。さらには，事業者の販路の拡大による市内産業の活性化を期待しております。
こうした技術開発の支援だけではなく，景気の本格的な回復に向けた期待感がある中，企業の設備投資が進むことも考えられますことから，工場設置奨励金等の活用による企業立地についても積極的に推進しているところでございます。
次世代産業の創出に向けた取り組みでは，次世代自動車，燃料電池自動車の燃料供給設備となる水素ステーションの誘致に着手し，また今後大きな成長が見込まれる航空宇宙産業に関しては，本市にもこうした産業に携わる企業がございますことから，愛知県等が中心に推進するアジアＮｏ，１航空宇宙産業形成特区に参画してまいります。今年度は企業立地促進法に基づく鈴鹿地域産業活性化計画の見直しの年であり，７月に第１回目の産業活性化協議会を開催しておりますが，この協議会を通して本市の目指すべき産業の育成，集積等，産業活性化を図る計画を立て，この計画に基づいて産業政策をより一層推進してまいりたいと考えております。
御理解くださいますよう，よろしくお願い申し上げます。
○議長（今井俊郎君） これにて，
宮本正一議員の質問を終了いたします。
この際，暫時休憩します。
再開は11時10分といたします。
午 前 １０ 時 ５８ 分 休 憩
――
――――――――――――――――――――――
午 前 １１ 時 １０ 分 再 開
○議長（今井俊郎君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
中村 浩議員。
〔２７番 中村 浩君登壇〕
○２７番（中村 浩君） こんにちは。議席27番，市民クラブの中村 浩でございます。
よろしくお願い申し上げます。
質問に入る前に鈴鹿市役所の職員のよいところを一つ披露させていただきます。それは，今回の議案質疑の終了後の３日に，私はきょうのために，現場確認するために何回か見に行きましたが，そのとき長太川の南浜の暫定ポンプの所で，若い職員の方々にお会いし，何をしに来たかと尋ねると，ポンプの管理人の依頼があり，フラップゲート，これは海へ放流するゲートでございますけど，大事なゲートでございます。フラップゲートに石か木材がかみ，海水が逆流するために修理に来たとのことで，もう少し早ければ潮位低かったと思うんですが，それでも海中の中に入り，一生懸命頑張ってもらって目的を達することができました。
私は職員の動きを見て現業職員かと思いましたが，調べてみましたら一般職員であることがわかり，ここまで職員が頑張っていることに頭が下がりました。
ありがとうございました。
末松市長に，この姿を見てほしいなと思うところもございました。また市長もよろしくお願いいたします。
それでは，質問させていただきます。
長太海岸の保全についてを質問いたしますが，今回はパート４，４回目の質問であります。
さて，長太海岸は全長約1,500メートルであります。ここでは，今までと同じ鈴鹿市が所管する漁港海岸についてを質問いたします。
海岸堤防の問題は，近年，鈴鹿市民の方々にとっては，より身近な問題で，生命や財産を守るため，重要であることは言うまでもありませんが，鈴鹿市の海岸堤防に目をやると，鈴鹿市の海岸で，海岸保全区域延長は総延長，13.7キロメートルであります。また，その管理は三重県と鈴鹿市に大別され，県は河川局を改め，水管理国土保全局と港湾局に別れ，鈴鹿市は水産庁所管の鈴鹿漁港，若松漁港，そして白子漁港海岸の港湾海岸で3.7キロメートルの24.8％を所管していますが，中でも白子漁港海岸は925メートルは港湾の内部に位置し，若松漁港海岸は沖合に離岸堤があり，一部波の力が弱くなっていますので，そうした中で今回，修繕や改築が必要な箇所として取り上げさせていただくものは，長太地域にある県が所管する鈴鹿海岸，ここでは保全海岸といいますが。そして，市が所管する鈴鹿漁港海岸の1,880メートルのうちで，砂浜がない外面に面している280メートルで，そこに問題がありますが，初めに資料が正確でないといけませんので，いただいた鈴鹿市土木部河川課，この地図でございますけど，ちょっと小さいのでわかりませんけど，こういう地図でございます。これを鈴鹿市土木部河川課の地図の訂正をお願いいたしますが，この中にある１番の1,236メートルの鈴鹿海岸の地区名にある南長太地区とあるのは，これは北長太地区の間違いではあると思うが，どうなのかお答えください。
○議長（今井俊郎君） 土木部長。
〔土木部長 内藤俊樹君登壇〕
○土木部長（内藤俊樹君） それでは，中村議員の御質問にお答えします。先ほどは質問の中で私ども職員の職務遂行に対して，本当に温かい言葉をいただきましてありがとうございます。今後の励みとなりますので，心よりお礼を申し上げさせていただきます。
長太地区の海岸のうち，三重県の所管する海岸の名称を鈴鹿海岸南長太地区とあるのは，鈴鹿海岸北長太地区の間違いではないかとの御質問でございますが，この件につきましては，昭和56年10月20日，三重県告示第521号の２により，現在の名称であります鈴鹿海岸南長太地区として海岸保全区域の指定がなされております。この告示の際に，東岸海岸の区域のほとんどが北長太町であるにもかかわらず南長太町と錯誤し，鈴鹿海岸南長太地区とされたものと推察されます。
今後，三重県に対しましては，当該海岸の大部分が従前の北長太町でありますことから，かかる状況を御説明申し上げ，名称の変更につきまして慎重に御検討いただきますよう要請してまいりますので，御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（今井俊郎君） 中村 浩議員。
〔２７番 中村 浩君登壇〕
○２７番（中村 浩君） ありがとうございました。
先ほどの答弁では，県の告示行為で30年以前の昭和56年に錯誤で間違ったとのことで訂正をお願いするとのことで理解いたしますが，なぜ30年も放置したままなのか，まだなぜ河川課の地図になっているのか疑問が残りますが，答弁があればお願いいたします。
○議長（今井俊郎君） 土木部長。
○土木部長（内藤俊樹君） そうしましたら再度，なぜ河川課の地図であるのか，もう一つは30年間なぜ放置をされているのかというような趣旨の御質問について，御答弁申し上げます。
議員御指摘の当該地図につきましては，鈴鹿市の海岸状況を一丸に整理し，職務遂行上の資料として河川課にて作成したものでございます。議員の御指摘の地区名を含む記載内容につきましては，三重県作成の三重県海岸整備アクションプログラムより引用したものでございますが，今後，三重県の資料を引用する際もさらなる注意を持って臨んでまいりたいと思っておりますので，よろしく御理解をいただきますようお願いいたします。
○議長（今井俊郎君） 中村 浩議員
〔２７番 中村 浩君登壇〕
○２７番（中村 浩君） ありがとうございました。
続いて質問してまいります。
私は，これまでに３回もこの議場で一般質問で提案をさせていただき，当時の市長は早急に対処いただきましたが，内容を少し紹介させていただきますが，一つは平成５年に加藤市長時代でございますけど，私が建設委員会で箕田海岸の堤防を現地視察させていただいたとき，Ｔ.Ｐ.（東京湾平均海面）でございますけど，これが箕田地区と長太地区で堤防の現況天端高さが長太地区の方が50センチ低かったので，Ｔ.Ｐ.プラス6,250で同じ高さになるようにお願いし，現在では考えられない鈴鹿市の管理する280メートルの漁港海岸から先に施工し，後から三重県も鈴鹿海岸の保全堤防を鈴鹿市の後で50センチかさ上げした経緯があり，鈴鹿市独自で先行した経緯があります。
二つ目は川岸市長時代のことでございますけど，平成18年12月の定例会の内容でありますが，堤防本体の構築は伊勢湾台風に襲来し，その台風の関係で昭和35年に修復したと聞き及んでおりますが，修復後かなり時間が経過するのに，漁港海岸の堤防本体の強度が確認されていなかったので，強度の確認をお願いし，超音波の測定器を使い，内部の空白箇所を確認いただきましたが疑問なところが３カ所判明し，その箇所の土砂の確認をお願いし，コンクリートの穴を開けるものでございますでございますけどコアでカットして，土砂の欠損がないかを確認いたしました。
こんな事業をお願いした経緯があり，当時の市長もすぐ対応していただきました。また，平成９年から12年にかけて総額４億8,482万円で，280メートルの漁港海岸に県より２カ年先行して階段式の傾斜護岸を完成させていただきましたが，これは段々の，こういう上がっていく護岸でございますけど，問題は県より先に鈴鹿市の危険箇所を，鈴鹿市がやれると言ったことであります。
前置きが長くなりましたが，本論に入ります。
このような環境の中で，地元の自治会長さんや多くの市民の皆様から昨年来襲した17号の台風で堤防が大きく破損したとの指摘があり，現場を確認いたしましたが，護岸の上に100キロや200キロの大きな石が乗っており，かなり多くの箇所のブロックが浮上したり，沈下したりしていますが，このままでは放置できないと思いますが，現状どのように把握してお見えなのか，鈴鹿市の所管分である漁港海岸についてどうするのか行政の見解をお願いいたします。
○議長（今井俊郎君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（梅山幹雄君） それでは，中村議員の鈴鹿漁港区域内の海岸堤防についての御質問につきまして答弁を申し上げます。
議員も御承知のこととは存じますが，緩傾斜式海岸堤防とは，通常の傾斜式より勾配を緩やかにすることにより，耐震性を高めるとともに親水性を向上させる堤防のことでございます。鈴鹿漁港区域内の緩傾斜式の海岸堤防は平成９年度から平成12年度にかけて施工したもので，本市が管理する緩傾斜式の海岸堤防といたしましては，鈴鹿漁港区域の北端から南へ262.4メートルとなっております。
また，鈴鹿漁港区域北端より北には，三重県が管理する緩傾斜式の海岸堤防が続いております。この緩傾斜式海岸堤防における議員の御指摘の箇所につきましては，本年４月，地元の自治会長から修繕の御要望をいただいており，自治会長の御案内のもとに現地確認も行っております。
また，要望箇所の状態はブロックが２段にわたり，それぞれ３，４枚ほど連続して沈下しているのを確認いたしましたが，沈下箇所は三重県の管理区域内であったため，自治会長にはその旨を御説明を申し上げ，了解のもとに要望書を鈴鹿建設事務所へ送付いたしました。
その後，三重県からは７月10日付，要望書の回答書が送付されてまいりましたが，その内容につきましては，予算が確保でき次第，工事を実施していくとの回答でございました。
本市が管理する鈴鹿漁港区域内の緩傾斜式の海岸堤防につきましては，三重県管理の堤防のような大きな沈下は認められていませんでしたが，浜辺に設置されている施設であることと，15年もの歳月が経過していることもあり，10センチほどのブロックの沈下箇所やブロッカーが最大で20センチほどのすき間が開いている箇所が見受けられました。このように危険と思われる箇所につきましては，市民の皆様がけがなどをしないよう，応急的な対応を早急に図ってまいりたいと考えております。
また，本市といたしましては，今後，国が策定いたしております漁港海岸保全施設の老朽化調査及び老朽化対策計画策定のためのマニュアルに基づきまして，緩傾斜式の海岸堤防を含む本市が管理する海岸保全施設全般の現況調査も今後検討してまいりたいと考えておりますので，御理解くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（今井俊郎君） 中村 浩議員。
〔２７番 中村 浩君登壇〕
○２７番（中村 浩君） ありがとうございます。
るる答弁をいただきましたけど，当時は４億8,482万円を使用したときは，鈴鹿市の財政は，財政調整基金が109億円ございました。結構，予算がようけありましたので，それを流用して，これをつくってくれましたけど，今は81億円，前は30億円ぐらいなものが努力していただいて，末松市長が頑張っていただいて81億円弱になりましたけど，そういうことで鈴鹿市民の生命と財産を守ることでございますので，できればそういうところへようけお金をつくっていただいたほうがええのやないかなと，こういうぐあいに思っております。
それで，もう一つお話させていただくのは，今，部長の答弁がありましたけど，保全海岸と漁港海岸，こうひっついてます。それで，保全海岸は県が管轄してます。漁港海岸は鈴鹿市が管理してますけど，ひっついてますので，同じ流れにしかいきません。それからいくと，県のがようけ傷んでます。このブロックが30枚から40枚ぐらい，こうブロックがぶつぶつしてる。鈴鹿市の場合は10枚から20枚ですので，鈴鹿市のほうができがええのかなと。同じ条件でいきますので，それからいくと県のほうができが悪いのかな。何でも県のほうが上位や上位やとこう言われますけど，現実はそうではございません。鈴鹿市もええとこありますので，そういうことで市長も頑張ってやってください。
そういうことで，それからいくとどこに問題があるかということで話をさせていただくと，下部と上部がコンクリートでがちっとはまっています。その中に階段式のブロックが乗ってますので，それがでこぼこしてますので，見てみると下のほうが栗石，その上に切り込み砕石が20センチひいてあって，それから栗石基礎というのが30センチひいてあります。県は30センチありません。少ないんですよ。鈴鹿市はちゃんとついてますので，でこぼこするあれが少ないですけど，それからいくとそういうことで県の答弁は予算がついたらやるということでございますけど，それに先駆けて鈴鹿市もやっていただけたらありがたいなと。こっちこっちと直すと言われましたけど，基本的には下があきませんので，下を直さないと幾ら上を直してもあきませんので，そこらもう一度答弁お願いします。
○議長（今井俊郎君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（梅山幹雄君） もちろんながら，改めてこの状況がどうなっているのかというところは調査をしてまいりたいと。そういう意味では，海岸保全施設の老朽化対策と，大変年月もたっておりますことから，この老朽化対策を進めてまいりたいというふうに思っております。
また，この老朽化対策とは国の定める漁港の海岸保全施設の長期化調査及び老朽化対策計画作成のためのマニュアルに基づいて，その調査を行い，またこれに基づいた老朽化対策計画を作成し，工事が実施されるものでございます。具体的な流れとしましては，まずは一時調査では目視による現地調査をさせていただきながら，二次調査を実施する箇所の選定を行うものでございます。
また，次に二次調査や健全化判定を行うためのものでございまして，この二次調査で判定が悪い箇所について，この調査の追加調査でその対策候補の検討を行いまして，老朽化対策計画を策定をしてまいるものでございます。この計画に基づき，もちろん長太の工事を実施をしていくということになるわけでございます。
今後，議員の御質問の保全施設も含め，本市が管理する海岸保全施設全般の，やはり老朽化対策をしっかりと三重県と連携を図りながら今後は検討してまいりたいと考えておりますので，御理解をいただければと存じます。
以上です。
○議長（今井俊郎君） 中村 浩議員
〔２７番 中村 浩君登壇〕
○２７番（中村 浩君） ありがとうございました。
今の答弁で理解させていただきます。
それと，当初に申し上げた職員がフラップ弁を修理してる隣で漁港海岸でございますけど，大きい穴が開いてるようなことを聞きましたけど，部長はどのように把握しておいでなのかお答えください。
○議長（今井俊郎君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（梅山幹雄君） 私も現場のほうは確認をさせていただいておりますし，もちろんその危険と思われる箇所については早急に対応は応急的ではございますが，図ってまいりたいと考えております。
もちろんながら，その損傷がこれ以上拡大しないように，早期の対応は図ってまいりますので，御理解ください。
よろしくお願いいたします。
○議長（今井俊郎君） 中村 浩議員
〔２７番 中村 浩君登壇〕
○２７番（中村 浩君） ありがとうございました。
るる申し上げましたけど，基本的には鈴鹿市民の生命と財産を守ることでございます。それに一生懸命頑張っていただいてしていただいたらありがたいなというように思っております。
これで終わります。
ありがとうございました。
○議長（今井俊郎君） これにて，中村 浩議員の質問を終了いたします。
この際，暫時休憩いたします。
再開は13時といたします。
午 前 １１ 時 ３２ 分 休 憩
――
――――――――――――――――――――――
午 後 １ 時 ００ 分 再 開
○議長（今井俊郎君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
森田英治議員。
〔３番 森田英治君登壇〕
○３番（森田英治君） 議席番号３番，開政クラブ，森田英治です。
きのう，中西議員も感想を言われておりましたけども，私も９月２日の鈴鹿サーキットで開かれたＢＩＫＥ ＬＯＶＥ ＦＯＲＵＭ ｉｎ 鈴鹿に参加しておりまして，本当に鈴鹿はモータースポーツの聖地というふうなことを感じましたし，モータースポーツファンにとって鈴鹿というのはすごいブランドであるというのを改めて感じました。またそのパネリストや質問された方の発言の中に，鈴鹿を売り込むためのヒントがいろいろあったんではないかなということで，私自身感じました。
では，通告に従い質問をさせていただきます。
鈴鹿のシティセールスについて，目的と目標についての考え方をお伺いしたいと思います。資料１をお願いいたします。
〔資料をスクリーンに示す〕
鈴鹿市のホームページの中からシティセールスということで検索をして出したものです。シティセールスとは市の魅力や個性を国内外に売り込むことですと記載されております。
資料２をお願いいたします。
これは，ちょっと厚い冊子の表紙なんですけれども，先ほどのホームページに記載されていることは，この平成19年７月につくられている鈴鹿シティセールス戦略に基づいて書かれていることと思います。このすずかブランドときめき戦略の中で，シティセールスの定義を市の将来都市像を安定的，持続的に具体化するために必要となるさまざまな資源の獲得を目的として，市の有する魅力や個性，強みや固有の素材を国内外に売り込むことと記載されております。
資料，結構です。
〔資料の提示を終了〕
このことから，目的は市の将来都市像を具現化するために必要となるさまざまな資源の獲得であり，その方法が市の魅力や個性を国内外に売り込むことと読み取れます。では，具体的にさまざまな資源の獲得とはどのようなことなのか，お伺いいたします。
また，戦略ができてから６年が過ぎましたが，どこまで目標を達成されたのでしょうか。目標値，目標達成度についてお伺いいたします。
○議長（今井俊郎君） 市長。
〔市長 末松則子君登壇〕
○市長（末松則子君） それでは，森田議員のシティセールスについての御質問に答弁をいたします。
本市では平成19年７月に，シティセールスを戦略的に進めるため，すずかブランドときめき戦略を策定し，シティセールスに向けた取り組みを推進をしております。シティセールスは単に市の魅力や個性を売り込むだけでなく，市が有する強みを活用し，持続的なまちづくりを行うために必要な人，物，財源，情報，技術などの経営資源を獲得するための活動であり，各都市間での資源獲得競争が激化する中で，本市の将来都市像を具現化していくために取り組んでいるものでございます。
本戦略を策定してから６年が経過をいたしましたが，これまで本戦略の基本方針であります
ネットワークづくりと鈴鹿ブランドの創造に基づき，さまざまな取り組みを進めてまいりました。
中でも，昨年は「さぁ，きっともっと鈴鹿。海あり，山あり，匠の技あり」という都市イメージキャッチコピーの作成に取り組みました。このキャッチコピーの原案募集に際しましては，全国46都道府県から1,300点もの応募をいただきまして，中には本市の取り組みを授業に取り上げていただいた県外の高校の生徒さんからも応募があったなど，全国に向けてさまざまな形で鈴鹿を発信することができたのではないかと考えております。
また，最優秀作品の選考には7,000人を超える市民の皆様から投票をいただくなど，大変盛り上がった取り組みであったとも考えております。私はこれらのプロセスの一つ一つがシティセールスそのものであり，この取り組みは大きな効果があったものと考えております。
また本年は，この都市イメージキャッチコピーとともに鈴鹿の地域資源をＰＲするために，先ほどの宮本議員の御質問にも答弁いたしましたとおり，７月28日に東京都港区南青山において，鈴鹿８時間耐久ロードレースとコラボをしたＰＲイベントを開催いたしました。当日は，私も市内の団体の方々と参加をし，鈴鹿８耐パブリックビューイングでの本市の紹介や，お茶，さつき，しょうゆ，お酒などの地元資源の発信とあわせ，都市イメージキャッチコピーの啓発物品の配布などを本市のＰＲに努めてまいりました。
人や情報などが集積する首都圏において，企業の皆さんと連携をした，この取り組みはシティセールスに大変効果的であったと考えております。今後も行政だけではなく，市民の皆様や団体企業の皆様にもお力添えをいただきながら，一丸となってシティセールスに取り組んでまいりたいと考えております。
なお，詳細につきましては
企画財務部長が答弁をいたしますのでよろしくお願いいたします。
○議長（今井俊郎君）
企画財務部長。
〔
企画財務部長 杉野浩二君登壇〕
○
企画財務部長（杉野浩二君） それでは，私からは森田議員のシティセールスについての御質問の詳細につきまして答弁を申し上げます。
まず具体的に資源の獲得とは，どのようなことかとの御質問についてでございますが，シティセールスは取り組みを継続的に推進していくことで，まずは人々に，本市に関心を持っていただき，本市に来ていただく。そして，本市のよさを感じていただいて繰り返し来ていただく。また，企業の方々には投資をしていただく。そして，最終的には本市に住んでいただくということが趣旨であると考えております。
具体的な資源の獲得は，このような人々や企業等の良好な体験の積み重ねなどにより，定住人口の増加や，企業立地，その相乗効果として各種施設の立地，イベントの開催などによる交流人口の増加が考えられ，これに伴う税収や地域への経済効果などがこれに当たると考えております。
次に，シティセールスの目標値と達成度についてでございますが，まず，目標値につきましては，シティセールスは，その活動の対象が非常に多岐に渡るため，戦略におきましては，さまざまな取り組み成果を包括して図ることができるような定量的なものは明確には示しておりませんが，第３期行財政経営計画の進行管理のための毎年の行政評価におきましては，ＳＵＺＵＫＡと･き･め･きファン倶楽部のホームページへのアクセス数を成果指標として設定いたしております。
ホームページへのアクセス数は，一般的に第三者の関心度を推しはかることができ，この数値が増加することにより，本市への興味への深まりや情報発信の活発化など，シティセールスの推進度をある程度把握できるものとして設定されたものでございます。
平成27年度末の目標値を年間36万5,000件としておりまして，毎年35万件前後で推移しておりましたけれども，平成24年度は約22万件と大きく落ち込みをいたしました。しかし，本年度はＳＵＺＵＫＡと･き･め･きファン倶楽部の活性化を図っていくこともあり，ホームページへのアクセス数は月間で平均して５万件程度で順調に推移しているところでございます。
最後に達成度についてでございますが，先ほどもシティセールスの趣旨について申し上げましたが，定住人口や交流人口の増加や，それらがもたらす経済効果により，本市の経営資源が豊かになり，持続可能なまちづくりができていることがシティセールスの達成と言えると考えますが，これにつきましては，まだ明確に達成されたと言える状況ではございませんが，これまで取り組んでまいりました個別の事業につきましては，それぞれ効果的に推進されてきているというふうに考えております。
このようなことから今後，都市間競争がますます激しくなる中，自立した自治体経営が行えるよう，引き続きシティセールスに積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので，御支援・御協力を賜りたいとお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（今井俊郎君） 森田英治議員。
〔３番 森田英治君登壇〕
○３番（森田英治君） 今，お答えいただいた中で資源の獲得ということで，定住人口の増加とか，企業立地，交流人口の増加などで，これに伴う税収や地域への経済効果などの増加が，本来，成果指標として見るべきではないでしょうか。
ＳＵＺＵＫＡと･き･め･きファン倶楽部へのホームページアクセス数が伸びることを指標にされてますけれども，それがどのように定住人口の増加や，企業立地の推進につながっていくのか。ＳＵＺＵＫＡと･き･め･きファン倶楽部の，そのホームページ内のどのコンテンツがそれに効果があると考えられているのか。そのコンテンツのアクセス数，全体のアクセス数は24年度は落ちたけど，25年度は５万件程度というふうに言われましたけど，どのコンテンツが功を奏してそのようにふえているのか，また会員募集もされていますので，新規会員数がどのようにふえているのか等のことをお伺いいたします。
○議長（今井俊郎君）
企画財務部長。
○
企画財務部長（杉野浩二君） それでは，再度の御質問につきまして答弁を申し上げます。
先ほども申し上げましたように，シティセールスの最終的な成果というのは，地域資源の獲得により定住人口や企業立地等が増加して，それによる税収の増加，それから地域への経済効果が挙げられるというふうに考えております。しかしながら，これらにつきましては，直接的にシティセールスの取り組みによる成果なのかどうかということが推しはかることが非常に難しいということから，目標数値につきましては先ほど申し上げました行政評価の対策評価におきまして，中間指標としてファンクラブのホームページのアクセス数を設定いたしております。アクセス数がふえるということは，市の魅力や情報が発信されて，関心を持っていただくことであり，定住人口や集客交流人口の増加，企業の投資など，シティセールスの効果への入り口，導入の部分でございますので，こういったことがきっかけとなってシティセールスの効果につながっていくのではないかというふうに考えております。
次に，ホームページの中の，どのコンテンツが効果があるのかと考えているのかについてでございますが，ホームページでは会員等からの書き込み等が情報発信として効果があるものと考えておりますので，フェイスブックも導入しておりますし，またファンクラブのホームページは本市のホームページとも当然リンクをいたしております。本市に関心を持っていただく方が，本市の情報，公的なもののほか，市民の方や，本市を訪れた方などの口コミによる情報等も知ることができるものと考えております。
このようなことからホームページの中の掲示板，クリック鈴鹿というようなページで，書き込みのページがございますが，このページが非常に関心度の高いものというふうに考えております。コンテンツごとのアクセス数はちょっとカウントはできておりませんので，ホームページ全体のアクセス数でカウントいたしているのが現状でございます。
次に，ファンクラブの会員数でございますが，設立当初，平成20年７月でございますが，この当時が197名でございまして，その後，20年度末に388名，21年度末に455名，22年度末に485名，23年度末に496名と，現在最新では５月末現在ではございますが，501名というふうに推移しております。
以上でございます。
○議長（今井俊郎君） 森田英治議員。
〔３番 森田英治君登壇〕
○３番（森田英治君） ありがとうございます。
アクセス数は24年度からかなりふえたようですけど，会員数の伸びはそれほどはっきり言って見られないというふうな数字ではないのでしょうか。
また，言われました発信のコンテンツについてなんですけど，掲示板の部分も実際クリックして見たところ，投稿が６月26日ということで，非常にその後されてない。また，ごく限定の人しかされてないということで，それほどこれが効果があるというふうなところがはっきり言って見えない部分もありますので，その辺の部分，再度検討というか，しっかりと見直していただいて，これが指標として本当に正しいのかというふうなことも踏まえて，よりシティセールスに向かって頑張っていただきたいというふうに思います。
では，ちょっと時間もありませんので，次の２の質問に移ります。
資料３をお願いします。
〔資料をスクリーンに示す〕
シティセールスの重点として，
ネットワークづくりとすずかブランドの創造の２点が掲げられております。今，行われている事業はこの２点に基づいて実行されていると思いますが，シティセールス戦略の方法として，市の有する魅力や個性を国内外に売り込むと記載されております。24年度決算書にシティセールス推進費として333万68円と報告されております。23年度の決算では119万7,561円の実績でした。24年度の事業内容が目標達成のために，どのような事業に使われているのか，また国内外に売り込む手法として，どれだけ効果があると考えられているのか。24年度の増額になった原因も含めてお答えください。
〔資料の提示を終了〕
○議長（今井俊郎君）
企画財務部次長。
○
企画財務部次長（澤井正弘君） それでは，平成24年度のシティセールスの推進費の内訳と事業の実施効果につきまして，あわせて答弁申し上げます。
すずかブランドときめき戦略に掲げました二つの基本方針に基づき，平成24年度も事業を実施しておりますが，この費用に関しましては，シティセールスに要した企画財務部所管の費用であります。このほかにもシティセールスに貢献する事業は多部局に及んでおりますので，御理解をいただきたいと思います。
それでは，シティセールスの推進費の内訳として主な内容を申し上げます。
基本方針の一つである
ネットワークづくりのための事業といたしましては，シティセールスの特命大使を活用した事業とＳＵＺＵＫＡと･き･め･きファン倶楽部の関連した事業を行っております。
まず，シティセールス特命大使活用事業費につきましては，特命大使を市内外の方に知っていただくとともに，その活動状況を情報発信することにより，シティセールスを推進することを目的に実施している事業でございまして，Ｆ１日本グランプリ前夜祭など，計４回のイベント等に４名の特命大使を活用し，報償費等に約87万円を支出しております。
実施効果といたしましては，著名な方を活用することで，集客力が図られるとともに，特命大使が持つ情報発信力を活用して，市の魅力や個性を内外に向けて効果的にアピールできたほか，特命大使自身が持つ個性や能力を広く市民に還元し，親しみを持っていただけたと考えております。
次に，ＳＵＺＵＫＡと･き･め･きファン倶楽部の事業についてでございますが，本市を愛し，本市の発展を願う人が集まり，市の魅力を発信するとともに，相互の情報交換，連携を図ることによって，市の知名度向上と地域振興に寄与することを目的としまして行っている事業でございますが，その実施主体であるファンクラブの運営に対する補助といたしまして，80万円を支出しております。このファンクラブは，市のシティセールスの一翼を担うサポート的な組織を目指して活動を展開しており，平成20年の設立後，ホームページを中心に市の魅力を情報発信しております。
次に，二つ目の基本方針である鈴鹿ブランドの創造につきましては，この推進費の中で，個別分野のブランド化を行うために，直接支出した費用ではございませんが，昨年度，都市ブランドの構築のために，都市イメージキャッチコピーを作成しまして，そのために検討委員会開催に要する費用等に約91万円を支出しております。
キャッチコピーの効果につきましては，今後活用を図っていく中で検証を行ってまいりますが，既に市の広報誌やホームページ，各事業のチラシなど，広報媒体で活用しているほか，首都圏における市の地域資源発信の際にも活用を図ったところでございます。また，企業等におきましても市を紹介する掲示物やホームページ，名刺等に活用いただいている事例もございます。
今後は，地域の情報メディアや，さまざまな団体と関係機関に働きかけながら，キャッチコピーが地域資源の発信とともに活用され，本市のブランドイメージとして浸透するように取り組んでまいります。
このほか，本市のマスコットキャラクターでありますベルディの維持管理や，本市を紹介するための広告作成費などにも支出しており，これらの活動を通してシティセールスの推進を図っているところでございます。
なお，平成23年度と比較しまして，平成24年度に増額となった主なものにつきましては，シティセールス特命大使活用事業で約15万円。都市イメージキャッチコピーの作成にかかる費用など約91万円。本市を紹介するためのテレビ番組制作協力費など，広告作成費等として約55万円。ファンクラブのホームページ改良作業等経費分といたしまして，補助額が44万円。それぞれ増額となったものでございます。
以上でございます。
○議長（今井俊郎君） 森田英治議員。
〔３番 森田英治君登壇〕
○３番（森田英治君） ありがとうございます。
シティセールスの中心がと・き・め・きファン倶楽部であって，かつ80万円の補助のうちの44万円はホームページの部分というふうなことでお聞きしました。会員数が500名強の中で，それだけの費用も含めてかかって，ずっとかけてきたということも踏まえて，確かに重要なポイントだと思いますんで，この辺のことを何度も言いますけれども御確認というか，今後推し進めていって，もっとしっかりと進めていっていただきたいということとあわせて，企画部さんだけではなくて，シティセールスというのは本当全庁を挙げて，鈴鹿の税収，人口増と企業誘致に取り組むべきことということで，こちらの戦略の中にも，第７章にシティセールスの推進の中の項目で，庁内での取り組みとして，全庁的に取り組むとともに庁内一丸となったシティセールスを推進していくというふうに書かれております。
庁内一丸となるための手法や，推進していくために開催されている会議体など，開催状況や，その内容についてお伺いいたします。
○議長（今井俊郎君）
企画財務部長。
○
企画財務部長（杉野浩二君） それでは，再度の御質問のシティセールスについて，庁内の推進体制の御質問につきまして答弁をさせていただきます。
まず，推進体制についてでございますが，シティセールスは全庁一丸となって，市民の皆様と一緒になって取り組んでいくことが基本でございまして，各部局がそれぞれの特性を生かして，主体的に取り組むことが肝要と考えております。
このようなことから，現在のところ，シティセールスの推進に特化した組織は設けておらず，企画課がその調整役を担っておりますけれども，例えば先ほど申し上げました答弁がありました首都圏でのＰＲイベントの開催時には関係部局や関係団体と連携を密に図りながら取り組んだように，事業ごとに組織横断的にシティセールスを推進しております。
またシティセールスを推進していく際の会議体についてでございますが，政策的な協議を行う行政経営会議や，情報共有する部長連絡会議，さらには行政経営会議の指示事項を検討する政策検討会議等がございまして，これらの会議を活用し，シティセールスの新たな取り組みを検討したり，シティセールスの取り組み状況を共有したりして，組織全体で協議，情報共有，調整等を図り，全庁的に取り組んできております。
具体的には，先ほど申し上げました都市イメージキャッチコピーの作成に当たりまして，当時の政策幹部会議，現在，行政経営会議でございますが，その場で，その取り組みについて提案し，作成の背景，目的，内容，スケジュール等について審議し，キャッチコピー作成の方針を決定いたしております。
このほか，シティセールス特命大使活用事業の決定やキャッチコピーの活用促進，首都圏でのＰＲイベント等の取り組み内容等につきましては，部長連絡会議で情報共有し，全庁的な取り組みを共通認識したり，関係部局との連携を確認したりするなど，組織的にシティセールスを推進していけるように取り組んでおります。
今後もシティセールスの推進につきましては，庁内のみならず，市民の皆様，そして関係する団体，企業の皆様とともに，オール鈴鹿で取り組んでまいりたいと考えておりますので，よろしく御理解，御支援を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（今井俊郎君） 森田英治議員。
〔３番 森田英治君登壇〕
○３番（森田英治君） ありがとうございました。
全体で取り組まれてるというような発言ですけども，当然，部長会議とか，いろんな会議では重要なポイントについては話をされて進めるのが当然のことであって，逆にシティセールスをしようということで，トップだけではなくて，若手も巻き込んで，本当にどういうふうにやるんだということで，それに特化した組織というのをつくらないことには，それほど前に進まないといったらおかしいですけど，より効果的なことが出ないんではないかというふうに思いますんで，その辺を提言させていただいて，この質問は終わって，次の質問二つ目に移らさせていただきます。
二つ目，子育て支援について質問をさせていただきます。
厚生労働省のホームページで，ファミリーサポートセンター事業は乳幼児や小学生の児童を有する子育て中の労働者や主婦などを会員として児童の預かり等の援助を受けることを希望するものと，相互に援助活動に関する連絡・調整を行うものですと書いてます。預けたい人と預かってあげるという人を連絡する，調整をすることがファミリーサポートセンターの事業ということで書かれてます。
相互援助活動の例として，保育施設までの送迎を行う。保育施設の開始前や終了後，または学校の放課後，子供を預かる。保護者の病気や急用などの場合に子供を預かる。買い物等外出の際，子供を預かる。病児・病後児の預かり，早朝・夜間などの緊急預かり対応という項目がホームページ上に厚生労働省では載っております。
鈴鹿市も2004年12月３日の定例記者会見で鈴鹿市ファミリーサポートセンター事業について説明され，特定非営利活動法人，こどもサポート鈴鹿さんに事業委託する形で，平成17年３月より事業を実施と説明されて既に実施されております。
平成17年３月の事業開始以降，援助を受けたい，依頼会員等，援助をする
提供会員の推移などについてお伺いいたします。
○議長（今井俊郎君）
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長 松井一人君登壇〕
○
保健福祉部長（松井一人君） それでは，子育て支援についての１番目，ファミリーサポートセンターについての御質問に答弁申し上げます。
ファミリーサポートセンター事業は，地域において育児の支援を受けたい人と，行いたい人が会員となり，育児について助け合う会員組織による子育て支援事業でございます。この事業は仕事と家庭の両立支援を目的として，平成６年度に国の補助制度がスタートいたしております。本市では平成17年３月に仕事と育児の両立できる環境を整備することにより，地域の子育て支援を行い，児童の福祉の向上を図ることを目的として鈴鹿市ファミリーサポートセンターを開始し，市内桜島町地内に拠点をおきます特定非営利活動法人こどもサポート鈴鹿へ委託して事業の円滑な運営及び活動を行っております。
本年，８月31日現在で援助を受けたい依頼会員数は710名，育児の支援を行いたい
提供会員数は286名，育児の依頼や提供を行う両方の機能を持つ会員数は102名で，合計1,098名の方が会員として登録をしていただいております。依頼会員，
提供会員数とも年々増加しており，昨年度と比較をいたしましても依頼会員数は84名，
提供会員数は20名，両方の会員数は８名とそれぞれ増加しておる状況でございます。
この鈴鹿市ファミリーサポートセンターを御利用されたい場合には，まずセンターにおいて会員登録を行っていただき，援助が必要なときにセンター依頼し，連絡を受けたセンターは速やかに支援を提供できる会員と調整を行い，依頼会員に紹介する仕組みでございます。
援助が可能な事業内容でございます。先ほど議員のほうからも御紹介いただきましたが，鈴鹿市のこのサポートセンターにおきましては，保育所や幼稚園，それから小学校や放課後児童クラブの始業時間前，または終業時間後の預かりや送迎，土曜や日曜日，それから祝日の子供の預かり，家族の入院や親の出張などによる宿泊の預かりでございます。昨年度は3,347件利用がございまして，そのうち最も多く利用されておりますのは，保育所等への送迎で，延べ1,586件となっておりまして，会員数とともに利用件数も年々増加いたしております。
利用件数がふえるということは，子育て支援の輪が広がると。ともに地域の中で子育てにかかわる方をふやすことになり，また現役の子育て世代にとっては核家族化や，地域の子育て機能の低下に伴い，孤立感や女性の子育て負担が過重になる中，この事業によりまして，子育てが社会や地域に支えられているという安心と信頼感を醸成することにもつながるというふうに考えております。
近年，雇用形態の多様化などにより，保育所など，従来の保育サービスだけでは必ずしも十分ではなく，援助の必要なときに支援を受けることができるファミリーサポートセンターの存在意義はますます大きなものになっております。
今後，さらに子育ての情報を提供したり，悩みを聞いたりするなど，受け入れ態勢の充実を図り，層の厚い
提供会員を確保していくためにもＮＰＯ法人こどもサポート鈴鹿と連携しながら事業を進めてまいりたいと考えておりますので，御理解と御協力をぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（今井俊郎君） 森田英治議員。
〔３番 森田英治君登壇〕
○３番（森田英治君） ありがとうございます。
会員数が随分ふえてきている。また現状，そのような形態を望まれてる方がふえる状況になってきている。本来であれば，保育所さんとかいろんなところで対応できるところの突発的な部分も含めて，非常に保護者の方にとってはありがたいような制度であるということがよくわかりました。
では，この事業は，こどもサポート鈴鹿さんに事業委託という形で行われております。先ほども会員数が随分ふえてきているというふうに発言がありましたけれども，当初に比べて，そこにかかる委託費はどのように変化してきているのか，お伺いいたします。
○議長（今井俊郎君）
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（松井一人君） それでは，委託費の推移でございます。
事業の運営に必要な事務的な経費も含めまして，運営にかかる経費を私どもから委託費として支出しておりますが，本年度の委託費は801万5,730円でございます。この運営に必要な事務的経費の内訳といたしましては，職員の人件費，あるいはチラシ作成などの印刷制本費，それから電話料金，電話・郵便料などの通信運搬費。それから会員の補償保険などの保険料，それから講習会費用などでございます。この委託費の推移でございますが，一番最初に事業がスタートいたしました平成17年度には686万3,000円でございます。それから18年度から21年度までは各年度720万5,730円。それから，平成22年度から現在までは801万5,730円と以上のような推移でございます。
○議長（今井俊郎君） 森田英治議員。
〔３番 森田英治君登壇〕
○３番（森田英治君） 金額はふえているように感じますけど，当初の680万から720万は売り上げが1,000万を超えたための消費税分がふえたということでお聞きしておりますし，720から800のふえた部分は一つ緊急部分の事業をお受けしたということで，根本的にほとんど変わってないんではないかというふうに思います。
常に連絡をとるわけですから，かける電話代等もかなりふえているようですし，保険料金も当初国の補助が出てたのがつかなくなったということで随分上がっているということで，お伺いしておりますので，その辺も踏まえて重要な事業ということであれば，この引き受けされているところが正しくきちっと運営されるように，来期に向けて御検討をお願いしたいということで思います。
それと，この事業のことはこれまでも随分周知されているというふうには思いますけれども，先ほども言われましたように，潜在的な需要はもっとあるのではないかというふうに考えます。今後，依頼会員は，その周知がされればもっとふえていくと推測されますけれども，依頼したいと思う会員がふえても援助をしてもらえる，その受け手の会員が，
提供会員がふえなければ対応できないということになります。
提供会員になるためには，講座を受ける必要があり，２時間30分から３時間の講座を11日間受けなければなりません。授業料は無料といっても，受講者にとってはかなりハードルが高いと思います。この募集についても，こどもサポート鈴鹿さんが企画からやられているというふうにお聞きしておりますけれども，いろいろ努力されていますけれども，受講者が減ってきているということをお聞きして，それが大きな悩みであるということでお聞きしました。
市としても，これだけ重要な制度ですので，
提供会員をふやすための対策をどのように考えられているのかお伺いいたします。
○議長（今井俊郎君）
保健福祉部次長。
○
保健福祉部次長（和田康男君） それでは，
提供会員の増加対策についてでございますが，核家族化や共働き家庭の増加などにより，依頼会員数の増加並びに需要増が見込まれる中，
提供会員を確保していくことが安心した利用につながります。
提供会員を確保するために広報すずかに募集記事を掲載いたしましたり，
提供会員になるための養成講座の案内チラシを市役所や公民館窓口へ設置してございます。今後は事業説明会の開催や
提供会員様の口コミＰＲ等によりまして，
提供会員様にも御協力いただきながら会員の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（今井俊郎君） 森田英治議員。
〔３番 森田英治君登壇〕
○３番（森田英治君） 多分，今までもやられてきていると思いますけども，それを再度強化するということですけれども，先ほど言いましたけども，講座が非常にたくさんの11講座受けなきゃいけないということで，人によってはそれをもうその１回で全部受けなきゃいけないというふうに思われて辞退される方がみえるとかいうふうなこともお聞きしてます。また，年に２回ですので１回その機会を外したら１年間なかなか受けられないということもあると思いますんで，その辺の講座体制を含めて，どうやればいいのかということも踏まえて考えていかないとなかなかふえていかないんではないか。講師の謝礼等もあって，１回当たり20万強かかるというようなこともお聞きしてますんで，本当に制度を充実するためにどうすればいいか。
提供会員をふやすためにどうすればいいかということを，しっかり受託業者さんと委託されてるこどもサポート鈴鹿さんと打ち合わせしていただいて，ぜひとも
提供会員さんがふえていただくような体制をとっていただきたいと思います。
また，そういうふうな悩み以外にファミリーサポートセンター事業としてのアドバイザーさん，あるいはその会員さんからどういうふうな問題点があるかとか，要望はどのような要望があるかというふうなのは確認をされてますでしょうか。定期的に聞き取りをされているのか，要望とか，もしお聞きしてるんだったら，どういうふうな内容をお聞きしてるのかお伺いいたします。
○議長（今井俊郎君）
保健福祉部次長。
○
保健福祉部次長（和田康男君） アドバイザーさん，それから会員様直接からの問題提起や御要望についてでございますけど，直接
提供会員，並びに依頼会員などからは運営上の問題や要望などについては特に受けてはございません。ただ，依頼先でございますＮＰＯこどもサポート鈴鹿から問題などが発生した場合に速やかに担当窓口である子育て支援課への連絡をいただくことになっております。今までにいただいた御要望といたしましては，病児・病後児の預かりです。安心してサポートを受けられるような体制を整えてほしいといった内容の御要望がございました。
以上でございます。
○議長（今井俊郎君） 森田英治議員。
〔３番 森田英治君登壇〕
○３番（森田英治君） ありがとうございます。
要望を聞くのは，できたらある程度定期的にお願いしたいということと，今，言われた，その病児・病後児のことに関してなんですけれども，厚生労働省のホームページには総合援助活動の例に，病後時の預かりという内容も記載されておりますけれども，鈴鹿市の状況についてはどうなっているのかお伺いいたします。
○議長（今井俊郎君）
保健福祉部次長。
○
保健福祉部次長（和田康男君） 病児・病後児の預かりについてでございますが，鈴鹿市ファミリーサポートセンターにおきましては，この病児・病後児の預かり，並びに病院等への送迎につきましては実施いたしておりませんので，御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（今井俊郎君） 森田英治議員。
〔３番 森田英治君登壇〕
○３番（森田英治君） 済みません。
あと，最後にファミリーサポートセンターさんとの情報共有や聞き取りについては，お伺いいたしましたけれども，ほかにも子育てに関して，いろいろな団体やＮＰＯさんがありますので，その方たちとはどのような形で情報共有をされているのか，提案や問題点をどのように市政に反映されているのかお伺いいたします。
○議長（今井俊郎君）
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（松井一人君） ほかのＮＰＯや民間財団との情報共有や支援についてでございます。
地域における住民同士の結びつきが希薄になっているといわれる中で，子育て中の親が気軽に相談ができるような場や，親子の交流の場など，地域における子育て支援として現在，地域のＮＰＯ法人や社会福祉法人などの団体に，本市の子育て支援事業を委託しているところでございます。
内容といたしましては，先ほど申し上げましたファミリーサポートセンター事業のほかに，つどいの広場事業として，市内の６法人に業務委託をしておりまして，子育て中の親と子の交流の場を設け，子育て相談や，子育て情報の提供など，各種の子育て支援事業を実施しております。
また，子育て支援には情報共有が大切という観点から，つどいの広場のこの６カ所と，それから子育て支援センターりんりんやハーモニーを含めた本市の事業担当者が集い，子育て支援拠点施設としての情報交換会を年３回程度ですが，定期的に開催しております。
それから平成23年から，鈴鹿こども支援
ネットワーク組織が発足しておりまして，これは市内のＮＰＯを初めとします子育て支援関係の５団体と，それから本市の子育て支援の関係部署５課で構成されておりまして，子育て支援の推進室，これを目的として，これも定期的に毎月１回会議を開催しております。
それから昨年度には各団体への活動内容を広く市民の方々に知っていただくため，リーフレットを作成したり，子ども支援フェスタを開催したりしております。各団体からの提案や問題点に関しましては，関係会議等の中で情報共有し，協議を行うことなどによりまして，子育て支援に関して，よりよい方向に目指すことに努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（今井俊郎君） これにて，森田英治議員の質問を終了いたします。
この際，暫時休憩します。
再開は13時55分といたします。
午 後 １ 時 ４４ 分 休 憩
――
――――――――――――――――――――――
午 後 １ 時 ５５ 分 再 開
○議長（今井俊郎君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
山口善之議員。
〔９番 山口善之君登壇〕
○９番（山口善之君） 議席番号９番，緑風会の山口善之でございます。よろしくお願いいたします。
では，通告に従い質問させていただきます。
質問は大きく２点，地域活動と教職員人事についてであります。
まず１点，地域活動の環境保護について質問いたします。
先月，８月20日午後６時ごろ，鼓ヶ浦海岸で６月下旬に産卵が確認されたアカウミガメの卵が123匹ふ化いたしました。
その様子を資料１でお願いいたします。
〔資料をスクリーンに示す〕
ちょっとちっちゃいんで見にくいんですが，左上が２匹ほどちょっと頭を出しまして，それから約30分間動きがなくて，この中の１匹が出た瞬間に一気に123匹が産まれました。その様子が今出していただいているんですが，右下のタートルロードというのをつくりまして，これは産まれる10日前に海岸清掃も行いまして，木々を拾ってそこにタートルロードをつくったと，こういうようなことであります。子供もたくさんいる中で，非常にいい瞬間をみさせていただいたと思ってます。この中で地元の人，約50人ぐらい集まりまして，一気に連絡網が回って，私もたまたま家に帰った瞬間に連絡が来まして，この感動の瞬間に立ち会うことができました。
〔資料の提示を終了〕
実は，昨年もこの産卵というのがありまして，海へ旅立ってた経緯があるんですが，その中で昨年においては心ない人の行為によりまして，産卵場所が掘り返されるというような心痛むことがございました。そのことがありまして，今回は約25名の地元有志が集まって，見守り隊というのを編成しました。あるいは，鼓ヶ浦小学校の４年生が手書きをしました５本もの見守ってくださいと書きましたお願いの看板，これをつくりまして，昨年のようないたずらもなく，しかも通常，ウミガメというのは危険回避の本能から夜間の暗い時間でふ化されると聞いてるんですが，まだ明るいこの時間に多くの方が見守る中，旅立っていきました。これもひとえに海岸清掃等を通じて環境保護に御尽力をいただいている地域の皆さんのおかげと心より感謝申し上げたいと思います。
そこでウミガメなどの野生生物の保護に関する本市の基本的な考え方について，お尋ねをします。
よろしくお願いいたします。
○議長（今井俊郎君） 環境部長。
〔環境部長 永戸栄治君登壇〕
○環境部長（永戸栄治君） それでは，私から山口議員の鼓ヶ浦でのアカウミガメ産卵保護活動の御質問に答弁申し上げます。
絶滅危惧種であるアカウミガメが本市の海岸でふ化し巣立って言ったという事実は大変喜ばしく，またそれを支える取り組みを続けてこられた鼓ヶ浦海岸沿岸の方々に対し，敬意を表したいと存じます。
くしくも本日の新聞に，昨日，鼓ヶ浦小学校で行われました議員紹介の活動が報道されております。その中で，鼓ヶ浦小学校校長の言葉として，子供たちは思い出に残る自然体験を身近にできたとの言葉も紹介，報道されております。
本市は鈴鹿山脈や伊勢湾に面する海岸，鈴鹿川，鎮守の森，里山林など，多様な自然に恵まれております。
平成11年に制定されました鈴鹿市しあわせ環境基本条例の前文にうたわれておりますとおり，私たちは健康で文化的な生活を営むために必要な安心で良好な環境を享受する権利を有すると同時に，このような環境を維持し，発展させ，次世代に引き継いでいく義務を有します。この認識のもと，全ての市民の取り組みにより，望ましい環境を確保するとともに，その環境及び，その環境を確保することの意義を次世代に引き継いでいくことなどを目的として，環境の保全形成を行うことを基本理念とし，自然環境の維持，保全など，さまざまな取り組みを市民，事業者との共同により推進していくこととしております。
また，この条例に基づき策定され，昨年３月に改定された鈴鹿市しあわせ環境基本計画においては，目標環境像を豊かな環境のまち 鈴鹿子どもたちにつなぐ持続可能な社会を目指してと定め，自然と共生する社会の構築を柱の一つに据え，豊かな自然を次の世代に引き継いでいくため，自然環境を保全し，確保する取り組みを進め，またさまざまな自然環境の中で育まれた動植物の生育・生息を配慮するなど，生物対応性の確保を図ることで，人と自然が共生する社会を目指すこととしております。
本市では，平成16年度から18年度にかけ，現状の自然環境の把握のため，本格的な自然環境調査を実施しました。その結果，市域から約7,700種の動植物が記録されました。なお，この記録されたものを鈴鹿市の自然として上梓し，販売もしておるところでございます。
三重県レッドデータブック2005に記載されている絶滅の恐れのある動植物250種のほか，新種が確認されるなど，本市の自然環境は生物多様性に富んだ豊かな自然であることを明らかにしたものと考えております。
本市は，緑豊かな生産都市として発展してまいりましたが，今後におきましても，こうした生物多様性に富んだ，豊かな自然環境を守っていく必要がございます。生物多様性を維持，保全していくために，鈴鹿市しあわせ環境基本条例の基本理念に従って，ウミガメを初めとした野生動物，河川や海岸などの自然環境が多様性に富み，豊かな状態で次の世代に受け継がれるよう，観察会や啓発活動などに努めながら市民の皆様方とともに取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますよう，お願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（今井俊郎君） 山口善之議員。
〔９番 山口善之君登壇〕
○９番（山口善之君） ありがとうございました。
環境基本条例の理念であります。とうとい自然環境を次世代へつなぐ，そして絶滅危惧種の保護に関する取り組みを今後もお願いしたいと思います。
次に，ウミガメの上陸，産卵，これらが発見されたときに，どのように対応すればいいのか。また，ウミガメなどの野生動物の保護に関する条例制定を含めた取り組みを考えておられるのかお尋ねいたします。
○議長（今井俊郎君） 環境部次長。
○環境部次長（山﨑英司君） 再度の御質問に御答弁申し上げます。
まず，ウミガメの上陸等が発見された場合の対応についてでございます。
本市においては，本年は５月以降，鼓ヶ浦海岸，千代崎海岸で上陸が見られるようになり，これまでに長太ノ浦海岸を含め，いずれの海岸でも産卵が確認されている状況でございます。
海岸線で，ウミガメの上陸や産卵に出会ったり足跡を発見された場合は，海岸の管理者である三重県鈴鹿建設事務所，市の場合は県から委託された海岸の管理を所管する河川課，自然環境の保全を所管する環境政策課へ連絡をいただきたいと存じます。
三重県庁の農林水産部，みどり共生推進課や，三重県総合博物館でも同様に通報を受け付けていただいているようでございます。市などがウミガメ上陸などの通報をいただいた場合，三重大学のかめっぷりというサークルへ連絡いたします。このサークルは四日市市から津市を中心に，ウミガメ，津波の調査活動を行っておられます。
ウミガメ上陸などの情報を受けた場合，サークルの学生たちが産卵の有無などの調査をし，産卵があった場合は人や，他の野生生物に荒らされるのを防ぐため，柵を設置し，産卵があったので見守るように呼びかけると，看板も建てられます。
また，波打ち際に産卵された場合は移設も行うと聞いております。また，鈴鹿市の海岸では，ウミガメやスナメリの死体が打ち上げられることもございまして，本年は７月27日に千代崎海岸にオサガメの死体が打ち上げられました。オサガメは絶滅に最も近いウミガメとされ，日本ではほとんど産卵例がなく，確認されたのは非常に貴重な例であったと聞いております。ウミガメやスナメリの死体を発見した場合におきましては，上陸や産卵に出会った場合と同様に三重県鈴鹿建設事務所や，市の河川課・環境政策課へ御連絡いただければ結構でございます。県や市により死体の埋め立てを行うほか，三重大学のかめっぷりの学生などによる死の道程，個体の性別や体調，胃の内容物の調査などが行われるようでございます。
ウミガメについては国内法，国際法により，その取り扱いに規制がかけられており，原則的に生態，卵の採捕が禁止されております。また，種によっては死体の扱いにも規制がかかるものもございます。三重県内では，三重大学のウミガメ，スナメリ調査保全サークルかめっぷりのほか，志摩半島野生動物研究会の２団体がウミガメの取り扱いについて承認を得て，卵の移設など，ウミガメの取り扱いを行っております。したがいまして，市民の方々におかれましては，むやみに卵や産卵場所をさわったりせず，また死体についてもさわったりせず，速やかに市などに通報をお願いいたします。
ウミガメを発見したときの連絡方法や，産卵時の観察の心得などについての啓発については，ホームページの掲載など，環境政策課で対応を検討してまいります。
次に，ウミガメなど，野生生物の保護に関する条例の制定を含めた取り組みについてでございます。
議員から御提案いただきました条例については，観光資源であったり，全国的に特出すべき種が生息・生育している地域において，その必然性があり，条例による規制など保護施策が講じられているものと思われます。
本市の状況においては，特定の種に限定して，条例等の施策を講じるような状況にはないと思われ，広く動植物や自然環境に関する意識向上を主眼とした取り組みを行っているところでございます。野鳥や植物，河川や海の生き物などの観察会を開催するなどの取り組みを実施しているほか，地域の皆様方が主体的に取り組んでいただいている海岸などの清掃について，ごみの回収などの支援をいたしております。
河川や海岸の清掃は，そこに生息，または生育する動植物の生息・生育環境を守ることになり，またウミガメなどの産卵や，野鳥などの繁殖に好影響をもたらす自然環境・野生動物の保護・保全にも寄与するものでございます。
今後もこれらの清掃活動のほか，各地域において，そこで見られる生き物を中心に据えたさまざまな地域活動が行われていると確認しており，これら主体的な活動が継続して実施されることを期待いたしますとともに，可能な限りの支援を行ってまいりたいと存じます。今後とも豊かな自然が次の世代へと引き継がれ，人と自然が共生するまちとなりますよう，全ての市民の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（今井俊郎君） 山口善之議員。
〔９番 山口善之君登壇〕
○９番（山口善之君） ありがとうございました。
条例に関しましては，管轄する県との協議，これも当然必要だと思います。自然環境を守り，野生生物を保護すると，こういった考え方，行動，これが次世代の子供たちに与える好影響，これははかり知れないと思いますし，地域が一つになるきっかけとして，とても重要なことだと思います。
今後も環境問題，環境教育とあわせて取り組んでいただけますようお願い申し上げます。
次に，歴史公園整備事業について質問いたします。
この事業の概要をまず教えていただきたいのと，その中で考古博物館の事業における地域との共同の現状について，そして資料２をお願いいたします。
〔資料をスクリーンに示す〕
このように周辺の雑草が大変ひどいことになっています。これ，近隣の持ち主，また田畑の持ち主から苦情が寄せられているというのをお聞きします。地域活動の連携なども含めて，どのような考え方でおられるのかお尋ねいたします。
〔資料の提示を終了〕
○議長（今井俊郎君）
文化振興部長。
○
文化振興部長（古川 滋君） それでは，私からは山口議員の歴史公園整備事業についての御質問に答弁申し上げます。
鈴鹿市考古博物館は国史跡，伊勢国分寺跡の隣接地に平成10年10月にオープンした施設で，この考古博物館事業の一つといたしまして，国史跡，伊勢国分寺跡の歴史公園整備事業がございます。本事業は大正11年に国の史跡指定を受けました伊勢国分寺跡歴史公園として整備するもので，平成29年度の完成を今，目指しております。敷地面積は約４万8,200平方メートルで，平成21年度から整備工事に着手し，現在，造成工事が終わり，昨年度からは遺構の整備，表示に取り組んでおり，今年度は植栽や附帯設備工事を行う予定でございます。
また，この国史跡，伊勢国分寺跡の整備に当たりましては，考古博物館と一体化させた埋蔵文化財の保護・整備活用計画を広く検討するため，平成18年度に外部の有識者を初め，地元の自治会長や鈴鹿市考古博物館サポート会会長，地域の歴史遺産を生かした文化活動を実践されている方などを委員といたしました。国史跡，伊勢国分寺跡，保存整備検討委員会を設置させていただき，さまざまな視点から御意見をいただきながら整備を進めているところでございます。
一方，考古博物館では毎年ボランティア団体や，地域の方々の御協力をいただきながら，さまざまな事業やイベントを実施いたしております。一例といたしまして，考古博物館の活動及び伊勢国分寺跡の保存と活用を支援することを目的にされております，鈴鹿市考古博物館サポート会には夏休み子ども体験博物館や，お月見ミュージアムコンサートなどへの運営協力をいただいており，除草活動につきましても一部のサポート会員の善意により行っていただいております。
また，今年度は地元の有志で結成されております国分町のボランティア隊のメンバーの方々に夏休み子ども体験博物館へのお手伝いをいただき，大変感謝をいたしているところでございます。
次に伊勢国分寺跡を含めました考古博物館周辺の植栽管理や除草についてでございますが，植栽管理につきましては造園業者に，除草につきましては，造園業者及びシルバー人材センターに委託し，考古博物館周辺の景観を損なわないよう，また地域の方に御迷惑とならないよう計画的に行っておりますが，歴史公園だけでも敷地面積が約４万8,200平方メートルと非常に広く，その対応に苦慮しているところでございます。
今後につきましては，まずは平成29年度の完成を目指し，歴史公園の整備に取り組むとともに，考古博物館周辺も含めました維持管理等にあたりましては，地域の方やボランティアの方々との協働も図りながら，市民の皆様に親しまれる良好な環境の維持に努めていきたいと考えておりますので，御理解いただきますよう，よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（今井俊郎君） 山口善之議員。
〔９番 山口善之君登壇〕
○９番（山口善之君） ありがとうございました。
平成29年完成に向けて，今，検討委員会を立ち上げまして，地域の方々にも協力をいただいて進めておられる現状は理解をさせていただきました。
除草に関しましては，これだけの広大な土地を管理しているということで大変だとは理解しますが，景観上の問題，そして近隣農家の苦情が出ないよう，特に夏場の除草回数，これは予算も含めてですが検討いただくようお願い申し上げます。
次に，子育て支援事業のファミリーサポートセンター事業，これはＮＰＯ法人こどもサポートセンター鈴鹿について質問いたします。
この質問につきましては，先ほど森田議員が質問されて，詳しく説明がありましたので，私からは２点のみ質問をさせていただきます。
この事業におきまして，平成23年度利用実績，これは延べで2,857回，24年度3,347回と前年比15％増と子育て事業として利用者にはなくてはならない事業として定着しているありがたいサービスだと思います。
個人的にも娘がことし鼓ヶ浦保育園に入園するまでは，近所の方が
提供会員でお世話になって，本当に大変助かったというのがございます。
そこで，何より充実した中身にしていただきたいと思う中で，１点目。利用者からの御意見で多く聞くのが，利用料金について，もう少し安くならないのかという声がございました。そこで利用料金の詳細，また他市との比較ではどうなのか。
２点目は病児・病後児の預かりについてでございますが，共働き，あるいは核家族化が増加する中で，子供が病気だからといって仕事を休むということがままならない状況がございます。このようなとき，鈴鹿市はどのような体制で支援をされているのかをお尋ねいたします。
○議長（今井俊郎君）
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（松井一人君） それでは，山口議員の地域活動についての２番目，子育て事業について，こどもサポート鈴鹿に関する御質問に答弁いたします。
まず１点目のファミリーサポートセンターの利用料金についてでございますが，ファミリーサポートセンター事業は子育てを支える
提供会員とそれから支えられる利用会員間で報酬が受け渡しされる仕組みでございます。報酬の有無，それから料金支払い方法は基本的には当事者間で決めていただくということになっておりますが，金銭の受け渡しにつきましてはトラブルが伴いやすいということもございまして，鈴鹿市ファミリーサポートセンターのほうで基準を定めております。
利用料金につきましては，前日までに依頼された場合，午前７時から午後７時までが１時間あたり700円。それから，これ以外の利用時間が１時間あたり800円。年末年始につきましては１時間あたり1,000円の料金設定となっております。また，当日に依頼された緊急時の場合は，午前７時から午後７時までが１時間当たり1,000円。これ以外の時間と年末年始は１時間あたり1,200円の料金設定となっております。この利用料金の基準につきましては，事業を実施しております県内のファミリーサポートセンターにつきましても名張市を除いて全て同じ料金で設定されております。
また本市では，平成22年度から児童扶養手当の支給対象者である方に対しまして，ファミリーサポートセンターの利用に要した費用の３割を助成し，実質的に一人親家庭への利用負担は軽減されております。
以上のようなことから，ほかの自治体と比較いたしましても，決して高い料金設定とは考えておりませんし，助成制度も設けてございますので，御理解いただきますようよろしくお願いいたしたいと思います。
続きまして，２点目の病児・病後児の預かりについてでございますが，ファミリーサポートセンター事業におきまして，核家族化や共働き家庭が増加する中で，多様な支援が求められております。中でも，子供が病気のときに安心して預けられる場所があることは，親にとって仕事を続ける上で大変心強いと考えます。
しかし，ファミリーサポートセンター事業の中で，病児・病後児の預かりを実施していくためには特定の医療機関と協定を結び，預かった子供の体調の急変などに即座に対応できる体制が必要でございます。
現在，本市では白子クリニックへ委託して運営しております病児保育室ハピールームがございます。病児・病後児の預かりの依頼の際には，ハピールームのほうを御案内させていただいております。
また，鈴鹿市ファミリーサポートセンターでは，
提供会員及び依頼会員の子供が，活動中の事故などに備えるために，ファミリーサポートセンター補償保険に加入しております。今後も鈴鹿市ファミリーサポートセンターがより安全で利用しやすい仕組みとなるためにＮＰＯ法人こどもサポート鈴鹿と連携しながら，いつでも安心してサポートを受けられるような
提供会員数の拡充や，また
提供会員には育児についての知識・技術を身につけるための講習会の充実を図ってまいりたいというふうに考えておりますので，御理解いただきますよう，よろしくお願い申し上げます。
○議長（今井俊郎君） 山口善之議員。
〔９番 山口善之君登壇〕
○９番（山口善之君） ありがとうございました。
病児・病後児につきましては，白子クリニックさんに委託をして預かっていただけるということですので，理解をいたしました。
利用料金に関しましては，他市も名張を除きましては同額の利用料金とのことですが，根本的に利用者数が毎年増加傾向にあり，この事業にかかる当然経費がふえていっていると思われます。その状況の中で，先ほど森田議員の質問の中でもありましたが，17年度から当初予算というのがほとんど変わってない，こんな状況で，これは先も大変でしょうし，あるいは
提供会員さんの報酬をこれ以上下げるということになれば，ただでさえ登録数が足りない，そんな中で
提供会員さんの確保は望めないと。この事業というのは地域で子供を育てるという大きな要素も含まれています。その意味で，鈴鹿は子供が安心して育てられる市にしていくため，予算も含め，出していただくようお願いを申し上げて，この質問を終わります。
続きまして，最後に教職員人事について質問をいたします。
教職員の人事権は各都道府県にあり，給与も都道府県が負担しています。このことは昭和31年に当時の文部省通達による，市町村立小学校等の教職員は，市町村の教員であるが，給与については都道府県が負担し，給与水準の確保，教職員の確保，教育水準の維持向上を図る。人事は都道府県が行い，広く市町村を超えて人事を行うことにより，適正配置と人事交流を図るとの通達があり，鈴鹿も今，この現状でございますが，一方で地方分権の推進の議論の中で，平成20年，地方分権推進委員会の勧告により，人事権も教育現場に近い市町村に移譲することを検討すべきとの方向性が出されました。そのことから，大阪府においては，平成22年度から議論が始まり昨年条例が成立し，ことし４月より大阪府から箕面市を初め５市町へ人事権が移譲されたと聞いております。
このような動きに対し，教育委員会の考え方として，まず教育人事に関する法的根拠についてお伺いいたします。
○議長（今井俊郎君） 教育長。
〔教育長 長谷川正人君登壇〕
○教育長（長谷川正人君） それでは，２番目の質問であります教職員人事につきまして答弁申し上げます。
まず，教職員人事権の法的根拠についてでございますが，地方教育行政の組織及び運営に関する法律第38条第１項には，都道府県委員会は，市町村委員会の内申を待って，県費負担教職員の任免その他の進退を行うものとするとあり，また，同条第２項には，前項の規定にかかわらず，都道府県委員会は，同項の内申が県費負担教職員の転任に係るものであるときは，当該内申に基づき，その転任を行うものとすると定められております。
つまり，学校設置者であります市教育委員会は，教職員の人事異動などで県教育委員会に内申することはできますが，直接に教職員人事を行う権限はございません。これは，教職員給与を国と都道府県が負担するという義務教育費，国庫負担制度とセットになったもので，給与の負担者である都道府県が人事権を持つという原則に基づいております。
これによりまして，都道府県は県内全体にわたる広域人事を行うことが可能になり，市町や地域ごとに教職員の質にばらつきが出ることを防ぎ，義務教育の質の均等化を図るという教育基本法第４条，教育の機会均等の原則にのっとり行っているところでございます。基本的には以上でございますが，例外的なものとして現在，政令指定都市については人事権が，中核市については人事権のうち，研修に関する実施義務のみが都道府県から移譲されております。
そのような中，大阪府では条例により，都道府県の事務を市町村が行うことができるという国の事務処理特例制度を活用しまして，平成23年６月，大阪府議会本会議において，教職員人事県を大阪府から豊中市，池田市，箕面市，豊能町，能勢町の５市町に移譲するための条例が可決成立し，平成24年４月から人事権が移譲されております。これは政令指定都市を除き，市町への教職員人事権の移譲は全国でも初めてのことでございます。
このように近年，国全体の地方分権化への流れとともに，実際に教員が勤務しているのは，市町村立学校であり，その人事権も市町村が持つべきだという主張が大規模自治体を中心として出されるようになってきました。現在のところ，このことにつきましては，賛否両論がありまして，今後議論が深められていくものと考えており，注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（今井俊郎君） 山口善之議員。
〔９番 山口善之君登壇〕
○９番（山口善之君） ありがとうございました。
では，大阪府のように人事権が市に移譲された場合，どのようなメリット，また当然デメリットがあると思われますが，またこのような動きが三重県内の市町で，現在あるのか。あるいは，鈴鹿市教育委員会として現状の方法で問題，課題というのがあるのかどうか，お尋ねいたします。
○議長（今井俊郎君） 教育次長。
○
教育委員会事務局教育次長（藏城郁夫君） それでは２点目の教職員人事権を県から市へ移譲した場合のメリットとデメリットにつきまして一般論として答弁申し上げます。
市長への人事権移譲のメリットとしましては，他市町との転出入がなくなり，市内異動が原則となれば，教職員一人一人の人材を市教育委員会がより的確に把握できるようになり，各学校の課題に応じた計画的な人事配置が可能となること。また，初任者も含め，地域に密着した教職員が数多く生まれる可能性があり，子供，保護者，地域住民との連携においても効果が期待できることなどが挙げられます。
一方，デメリットとしましては，教員採用において都市部に応募者が集中したり，教職員の広域人事ができにくくなったり，財政力により教職員数に差が出たりといった地域格差が生まれること。また，人事業務について県で一括して行っているスケールメリットがなくなることなどが挙げられます。
国におきましては，平成25年６月に閣議決定されました平成25年度から平成29年度までの第２期教育振興基本計画の基本施策23，現場重視の学校運営，地方教育行政の改革，その中で県費負担教職員の人事権の移譲について，条例により都道府県の事務を市町村が行うことができる，事務処理特例制度を活用した取り組みの状況も踏まえ，小規模市町村を含めた地方公共団体の関係者の理解を得つつ，引き続き検討する。
また，県費負担教職員の給与負担，学級編制，教職員定数に関する都道府県と市町村の関係のあり方について引き続き検討し，関係者の理解を得て結論が得られたものから実施するといったように市町への人事権の移譲と，県費負担教職員の給与負担の課題は引き続き検討していくと述べられております。
次に，県内市町の動きにつきましては，今のところ人事権の移譲を望んでいる市町はなく，県教育委員会に問い合わせましたところ，これまでもそういった要望は届いていないということでございました。
鈴鹿市におきましては，これまでも特色ある学校づくりや家庭，地域と連携する鈴鹿型コミュニティ・スクールの推進に取り組んでまいりましたが，直接の人事権がないことがこれらの取り組みを妨げる要因とはなっておりません。
また，管理職も含めた教職員人事につきましては，鈴鹿市の学校の実情と現状に即した適材適所の人事配置を毎年，県のほうへ内申してまいりましたが，これまで市の考え方を優先した人事を県のほうでしていただいており，特に大きな課題等はございませんでした。
以上でございます。
○議長（今井俊郎君） 山口善之議員。
〔９番 山口善之君登壇〕
○９番（山口善之君） ありがとうございました。
鈴鹿市，これ単独でできる事業ではないと思いますし，現状では一部の政令指定都市以外では，この大阪の取り組みというのは初めてであり，答弁いただいたメリット，デメリット，ここら辺をぜひ研究いただきまして，教育行政に生かしていただきたいと思います。
これで，一般質問を終わります
○議長（今井俊郎君） これにて，山口善之議員の質問を終了いたします。
この際，暫時休憩します。
再開は14時45分といたします。
午 後 ２ 時 ３３ 分 休 憩
――
――――――――――――――――――――――
午 後 ２ 時 ４５ 分 再 開
○議長（今井俊郎君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
市川哲夫議員。
〔１７番 市川哲夫君登壇〕
○１７番（市川哲夫君） 議席ナンバー17番，リベラル鈴鹿の市川哲夫でございます。
よろしくお願いします。
きのうの雨に変わって，きょうは非常に爽やかな日になりました。９月５日は，ちなみに花でいうとコスモスだそうです。これからの花でございますが，花弁が非常に桜に似ているということで，秋桜とも言われております。今日の日のようにコスモスの花のように爽やかにまいりたいと思います。
それでは，通告に従いまして，鈴鹿市の第二学校給食センターについて，ソーラー建設について，大きく２点についてお尋ねいたします。
まず，１点目の第二学校給食センターについてでございますが，この件については，議員の皆様，お先に説明いただいておりますので，御承知かと思いますが，いま一度確認の意味も含め，質問したいと思います。答弁はなるべく簡潔に端的に，かつシンプルにお願いしたいと思います。
既に給食センターのほう，建設工事が始まっておりますが，調理する機器，あるいはそれを含む施設そのものはハード面はもとより，つくられた給食が子供たちの口に入るまでの管理運用等のソフト面，この二つがきちんとされて安全な給食センターの役割が果たせるのではないかなということは言うまでもありませんけども，小学校での給食が行われているから，中学校も大丈夫だという楽観視はしていないか，その辺が危惧するところでございます。
年齢的に見れば，中学生というのは非常に思春期で，大人が想像する以上にさまざまな考え，あるいは行動を起こすものであります。ちょっとした行動が取り返しのつかない事態を起こすこともあり，そのようなことを単なる想定外ということでは済まされません。そのような自体が起こらないよう，万全の対策対応が，この学校給食センターには求めなければなりません。
ちょっと先日いただいた資料，フロー図お願いしたいと思います。
〔資料をスクリーンに示す〕
全体のこれ流れでございます。最初，献立の作成から入りまして，食材を審査・選定して購入すると。この辺ですね。発注に基づいて食材を点検・確認と。その次に，献立
表により調理を指示，献立表に基づき調理すると。調理物のできばえや味つけなどを検査・検食ですね。これは学校別に，学級別に分けられると。これらが第二学校給食センターから専用車で配送ということです。ここの括弧の中は，ここから学校側に入っていくわけです。
まず，学校長が検食，いわゆる毒味をするわけですね。それから，配膳，各階の保管庫で，または運搬ということで，これは学校側でいろんな形で，また設備，建設中のところもあろうかと思いますが。それから，給食時間が始まって，このときに教師や栄養教諭等の指導のもと給食すると。それから，給食をまた各階の保管庫から配膳室まで運搬という格好になります。
あとは，もうこれ学校から離れて，いろんな食器の消毒とかそういうのも，翌日に備えてやっていくわけでございますが，ざっとこんな流れでいくわけです。ですから，今申し上げました，特に学校の中に入ってからの，この部分を注視していきたいと思います。
これずっと流れていた部分です，調理からで。これ，お母さんの手持ち弁当なら一人でずっとやるわけですが，本当にいろんな人の手と，いろんな工程を含んでこれだけのことが行われるということでございます。
非常にちょっと心配だなという，いろんなこの工程間のすき間があるわけでございまして，この辺についてちょっとお聞きしたいわけです。特にお聞きしたいのは学校内での，運用面の安全性について，それと給食時間までの給食の保管・管理はどのようになっているのか。また配膳等の作業，この作業の中で教員の負担がどれだけふえるのか等について，まず御答弁お願いしたいと思います。
○議長（今井俊郎君） 教育長。
〔教育長 長谷川正人君登壇〕
○教育長（長谷川正人君） それでは，市川議員御質問の鈴鹿市の第二学校給食センターに答弁申し上げます。
１点目の学校内の運用面についてでございますが，給食を提供するに当たりましては，おいしい給食であることはもちろんのこと，平成20年に改正された学校給食法に規定されました学校給食衛生管理基準に従い，食品事故を起こさないための安全管理が重要であると考えております。
そのため，学校給食における衛生管理は調理過程や，給食内容だけでなく，使用される食器，食缶等の配送や，給食時間まで保管しておく施設についても注意を払う必要があります。現在，一部の小学校につきましては，学校給食センターから給食を運んでおりますが，今回，御質問いただきました中学校給食につきましても同様に，第二学校給食センターから市内の10校の中学校へ食器，食缶等を配送する想定でございます。
配送に当たりましては，各中学校へ，まず第一便として食器類を９時ごろから配送しておき，一旦配送者は第二学校給食センターへ戻ります。この第一便が配送に向かっている間に第二学校給食センターでは給食の調理が進められております。
次に，第二便として，完成した調理物が納められた食缶類を11時ごろから順に配送して行き，配送後は往復の時間的なロスを考慮して，一部の中学校の敷地の一画をお借りしまして，学校の給食時間終了後まで配送車を現地で待機させ，食器，食缶等を回収することとなっております。
食器，食缶類はそれぞれが配送された段階で学級ごとに仕分けされ，保管庫ごとに運搬されますが，配膳室，保管庫間の食器等の運搬については，各中学校単位で配膳員を配置していただき，実務に当たっていただくことを想定しております。
学校に届いた給食につきましては，まず校長に当日の給食が届けられ，献立どおりの内容であるかを確認するため，生徒の給食が始まる30分前までに校長が実際に喫食することで，問題がないかを確認いたします。当然のことではございますが，給食前に配送した食器，食缶等は中学校内で生徒や不特定多数のものが容易に手がふれられる場所置いておくのではなく，給食時間まで別室にて保管する計画です。
しかしながら，既存の中学校施設には専用の施設を備えておりませんので，新設される平田野中学校を除いた各中学校の給食用受け入れ施設の整備を本年度は鈴峰，白子，大木，白鳥の４校で。平成26年度は鼓ヶ浦，天栄，千代崎，創徳，神戸の５校で，生徒の夏休み期間を利用するなど，通常の学校行事に支障がでないよう，工期に配慮しながら行い，各校の１階には配膳室と呼ばれる食器，食缶等の入ったコンテナの受け入れ場所を，各階には保管庫と呼ばれる数学級分の食器，食缶等を給食時間まで保管していく場所の確保を進めているところでございます。
この給食を保管しておく配膳室と保管庫につきましては，調理済み食品等を外部からのちり，ほこりなどから防ぐため，また万が一の部外者の立ち入りを防ぐためなど，不特定多数のものが鍵の開錠，施錠ができないよう，学校関係者と従事者を特定することで，給食前までだけではなく，給食後から回収時まで安全性を確保したいと考えております。
学校給食においては，調理後２時間以内の喫食に努めること。また，調理後の食品については，適切な温度管理を行うよう決められておりますことから，保温用食缶による温度管理だけでなく，調理済み食品の衛生面での安全性を確保するため，配膳室，保管庫には空調機も整備し，給食開始時刻間際まで温度管理を行う予定です。
次に，教員の負担についてでございますが，今後，中学校給食の実施に向けて，現場の先生方にお願いしなければならないことは，一つとして給食指導やアレルギー対応のための職員事前研修，もう一つ，次が生徒が給食を準備するに当たり，教員による生徒への服装指導や配膳指導などの衛生面での指導。
三つ目が生徒の食器等の取り出し，返還の際に配膳室や保管庫を開錠，施錠をしてもらう教員の当番。
四つ目に，給食時間中における学級ごとの給食指導。
五つ目に，各施錠設備の鍵の管理などが考えられます。
このほか，学校給食法の目的達成のため，校長は学校給食の管理者としての役割，例えば，先ほども御説明申し上げました検食をする役割が加わります。検食は給食を実施するに当たり，調理が適切か，食品の味などに異常がないかなどを確認するだけでなく，万が一，異常が確認された場合には適切な措置を講じるための重要な作業でございます。
異常のようなことが考えられますが，学校現場へ過度の負担を求めるのではなく，今後，運用も含めた説明を行いながら，調整をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（今井俊郎君） 市川哲夫議員。
〔１７番 市川哲夫君登壇〕
○１７番（市川哲夫君） ありがとうございました。
安全性についての対策は万全とは言い切れないにしても，非常に考えられているなということは理解いたしました
校長の検食についても，非常に大きな意味を持つということもわかりました。
ところで，先ほどの答弁で配膳員というのが出てきましたんですが，これどのようなものか，もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○議長（今井俊郎君） 教育次長。
○
教育委員会事務局教育次長（藏城郁夫君） 配膳員についてでございますが，現在，中学校で行っておりますランチサービスでも配膳員を配置しておりますが，これからの中学校給食の中での配膳員は，先ほども申し上げましたように配送された食器，おかずの入った食缶等を保管している配膳室から学級ごとに仕分けをし，それらを各階にある保管庫へ移動する役割を担うことになります。
また同様に，給食後の食器，食缶等を保管庫から配膳室へ移動する役割も担います。このことで教職員等の負担を軽減していきたいと考えております。
なお，現在各中学校で業務についていただいておりますランチサービス業務の配膳員の方につきましては，基本的にそれぞれの中学校の学校区内の方で，業務に御協力いただける方をそれぞれの中学校で面接をし，雇用しておりますが，学校給食業務の配膳員につきましても，これまでと同様に，基本的にそれぞれの中学校の学校区内の方で，学校給食業務に御協力していただける方を探していきたいと考えております。
なお，中学校給食の実施に当たりましては，生徒が小学校給食で経験してきている内容と同様に，生徒自身による給食準備を考えております。具体的には，生徒は給食時間になると保管庫等へ食器，食缶類を引き取りに出向き，それらを各教室へ運び込み，教室内で配膳し給食を食べます。
また，給食後には使用した食器，食缶類を保管庫まで運び入れてもらうことになります。
以上でございます。
○議長（今井俊郎君） 市川哲夫議員。
〔１７番 市川哲夫君登壇〕
○１７番（市川哲夫君） よくわかりました。
先生の負担軽減には，この配膳員の役割というのもかなり影響はあるかと思います。しっかりと連携して円滑にやってもらいたいと思います。
それと，アレルギー問題は前日藤浪議員のほうで，しっかり詳しくいただきましたので申しませんが，あと，時間もございません。２番目のやっぱりこの学校給食をすると，小学校でも現時点でいろいろあろうかと思いますが，給食費の徴収についてどうかなということでお尋ねしたいと思います。
これは過去にも質問等でお答えになっているかもわかりませんが，また改めて，一つお聞かせいただきたいと思います。
○議長（今井俊郎君） 教育長。
○教育長（長谷川正人君） それでは，給食費の徴収についてでございますが，学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費等を除く食材等の学校給食に要する経費，いわゆる学校給食費につきましては，学校給食法第11条第２項の規定により，学校給食を受ける児童，または生徒の保護者の方に負担していただくことになっており，特別な事情がある方を除き，本市ではそのほとんどを各学校において口座振替により徴収しております。
このように学校給食費については，学校等現場における教職員等の協力を得ながら取りまとめをしている状況でございまして，現在の予定といたしましては，小学校給食における学校給食費の取り扱いと同様の手法を考えておりまして，学校現場との連携をとりながら事務に滞りがないよう望む意向でございます。
以上でございます。
○議長（今井俊郎君） 市川哲夫議員。
〔１７番 市川哲夫君登壇〕
○１７番（市川哲夫君） えらい簡単にお答えいただきました。とは言いましても，いわゆるモンスターペアレンツとかいろいろありまして，給食費を払わないという理由の中には，給食費はまずいから払わんとか，そんないろいろあります。この辺をやっぱりきちっと，食べたものはしっかり払わないとあかんわけですから，これからきちっとそういった親御さんと話していただいて善処していただきたいなと，そういうふうに思います。
特に，今回その安全性というものを非常に私も気になったわけでございます。数年前に和歌山で毒入りカレーの問題やらありまして，私も地域でいろんなイベント，カレーをつくってるときあるんですが，つくってる人には絶対そこから離れるなと，そんなことをしっかりとした上で，そういうものサービスでということでございます。
それと，今こういった中学生ぐらいの年齢層，もう本当に想定外の行動，最近テレビとかでもパトカーの上に乗ってネットで写真を投稿するとか，これは中学生ではなかったんですけどコンビニの冷蔵庫に入ったものを写すとか，非常にとっぴもない行動とか考えがありますので，非常にこの辺は今申し上げました工程間の間については，しっかりと見守っていかなあかんのかないうふうに思います。時間の都合もありますが，この件についてはさらっといきますけど。
次に，こういった第二学校給食については市長は非常に肝いりの事業として捉えておりますので，何か一言ございましたら，よろしくお願いします。
○議長（今井俊郎君） 市長。
○市長（末松則子君） 済みません。それでは少し答弁させていただきたいと思います。
議員，るる具体的に御質問をいただきましたけれども，本市が給食を実施，あるいは開始するまでには安全性も含め，現場の混乱にならないように，また子供たち，あるいは児童生徒たちのそういった混乱につながらないように，現在も課題を一つずつ抽出をしながら解決に向けて取り組んでおりますけれども，引き続き，調査，研究，検討をしながら，今後も円滑に進められるように，しっかりと努力をしてまいりたいというふうに思っておりますので，どうぞまた御支援賜りますことをお願いを申し上げたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（今井俊郎君） 市川哲夫議員。
〔１７番 市川哲夫君登壇〕
○１７番（市川哲夫君） ありがとうございます。
本当に，この第二学校給食センターがしっかりと安全な施設としていくようにお願いしたいというふうに思います。
それでは，２番目のソーラー建設についての質問に入らせていただきます。
ソーラー建設についてということですが，最近エネルギー問題で，非常に新エネルギーだとか，特に東日本震災後，原発問題があって，新エネルギーの活用について，本当に力を入れるような状況に来ているわけです。新エネルギーといえばいろいろ，昔は石炭，石油等の化石燃料が中心だったわけです。最近は化石燃料でいえば日本近海でメタンハイドレードというのが，相当埋蔵量あると言われておりますが，そうじゃなくて自然エネルギーには風力発電，太陽光発電，地熱発電，あるいはバイオマス発電などいろいろあるわけでございます。
特に，こういった新エネルギー，これはもう本当に国を挙げて真剣に取り組まなければならないエネルギー問題でございますが，鈴鹿市がこのソーラーエネルギーに対して，どのようにやっぱり今後やっていくのかということで，今のソーラーの状況をまずお聞かせいただきたいというふうに思います。
よろしくお願いします。
○議長（今井俊郎君） 環境部長。
〔環境部長 永戸栄治君登壇〕
○環境部長（永戸栄治君） それでは，市川哲夫議員の御質問のソーラー建設についてのうち，市のソーラーエネルギーの方向性について，答弁を申し上げます。
本市では快適な環境を確保する取り組みを総合的，かつ計画的に推進していくための基本的な方向性を示した鈴鹿市しあわせ環境基本計画を策定し，目標環境像の実現に向けて再生可能エネルギーの導入促進など，分野別の目標や基本方針施策に基づいてさまざまな取り組みを進めてきております。
また，鈴鹿市新エネルギービジョンにおいては，深刻化する地球温暖化の防止に貢献するため，国や国際社会の取り組みに協力するだけでなく，地域から率先して地球温暖化防止に取り組んでいくことを基本理念として，地域の自然や社会に根差した新エネルギーの導入と活用という基本方針のもと，太陽光発電を初めとする新エネルギーの本市における導入適正を踏まえ，公共施設への積極的な導入の促進，推進などに取り組んでいるところでございます。
現在，本市が進めているソーラーエネルギーに関する主な取り組みとしましては，不燃物リサイクルセンターにおけるメガソーラー設置，メガソーラー設備運営事業，公共施設への新エネルギー設備の導入，住宅用太陽光発電設備の設置に対する補助の実施がございます。
まず，不燃物リサイクルセンターにおけるメガソーラー設備設置運営事業についてでございます。平成24年７月１日に再生可能エネルギー固定価格買い取り制度がスタートし，本市においても公共用地におけるメガソーラーの導入適正や課題についても調査研究を行ってまいりました。
その結果を踏まえ，鈴鹿市不燃物リサイクルセンター敷地の一部において，メガソーラーによる発電事業を行うことが可能と見込まれることから，同地を事業者へ貸し付けをし，メガソーラー設備の設置及び運営等に関する企画提案の募集を行いました。去る８月８日には，その事業の起工式がとり行われ，平成26年２月の発電開始を目指して設備設置工事が進められているところでございます。
公共用地を活用したメガソーラー設置については，設備を設置するための用地を長期間にわたって使用しなければならないことや，設備の設置には多額の初期費用が必要となることなど課題もあることから，市みずからが主体となって公共用地にメガソーラー設備を設置していくことは難しい状況にあろうと考えております。
しかしながら，用地を事業者に貸し出して，メガソーラー設備を設置するといった手法もあり，不燃物リサイクルセンターで進行中のメガソーラー事業のノウハウを生かして，このほかの公共用地での発電事業が可能かどうか，さらに調査研究を進めており，今後においても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
次に，本市への施設への新エネルギーの導入状況について申し上げます。
鈴鹿市新エネルギービジョンにおいては，地域からの地球温暖化防止の方向性の一つとして，公共施設への新エネルギーの導入促進を掲げております。公共施設への新エネルギー設備の導入については，温室効果ガスの削減な有効な手段の一つであるとともに，学校施設においては環境教育への活用が考えられるなど，率先導入により，地域や環境教育への情報発信が図られるものと考えております。
今後においても公共施設の新築，改築，改修などの機会において，積極的に新エネルギー設備の導入を図ってまいりたいと考えておりますので御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（今井俊郎君） 市川哲夫議員。
〔１７番 市川哲夫君登壇〕
○１７番（市川哲夫君） ありがとうございました。
大変詳しく言っていただきましたですけども，この不燃物リサイクルセンターへのメガソーラー，これは民間への貸し付けということで，これは行政マネジメント的に言えば，非常に有効な施策で，私も本当にいいことだと思います。これが1,000キロワットで，一般家庭，約400世帯，年間電気使用分相当すると。これはちなみに私の住んでいる御薗町は300戸でございますのでプラス100軒ほどの町が，まだこれ一つあることによって潤うという格好でございます。非常にいいことだなというふうに思います。
また，こういう公共施設，鈴鹿市内非常に多くの遊休地もあろうかと思いますが，本当はもっともっとこういうソーラー発電をつくっていただきたいと思いますが，いろいろ条件的なものもありますので，しっかり検証してやっていかないといかんのかなというふうに思います。
それと，河川防災センターには風力発電，太陽光ハイブリッド照明灯というのがあります。これは町でも時々見かけるわけでございますが，ほかによくこの防犯灯といいますと，地域の自治会さんが電気代を負担しているということでございますので，最初の初期費用は要るんですが，ランニングコストとして自然エネルギーがつくってくれるわけですから，これはやっぱりもっともっと推進していっていただきたいなというふうに思います。
ちょっともう半月ぐらいになるんですが，朝日町の痛ましい事件もありましたですが，非常にあそこは暗いようでございますが，鈴鹿市も相当いろいろ私の中で，次の議員さんがその辺については詳しく言うと思いますんで割愛しますが，やっぱりきちっとこの辺はもっとやっていただきたいなというふうに思います。
これ24年度までに581軒の補助もしてると，家庭の太陽光ですね。本当にこれも仮に停電なんかしますと，家庭用のソーラー設備をしてありますと，その専用のコンセントに差しかえると，これはもう数時間支障なく使えるということでございます。非常にこれは市民にとっては安心な施策であるというふうに思います。
そういう意味では今はリフォームによる補助金もありますが，今はその補助金も枠をふやしていただいて，なるべく多くの方がソーラー施設を設置する，新築の際とか，そうでもなくても設置する場合，お願いしたいなというふうに思います。
それと，今やっぱりソーラー，平成25年３月末までは１キロワット当たり42円で買い取ってくれるということなんですけれども，その後，値下がりしていくということなんですが，こういうことも，やはり非常に民間では敏感でございますので，採算性を考えますと，その動きがよくわかるわけですけれども，それでもこの前説明，文書でもらった中に，ＮＴＴ跡地の一部のエリアにソーラーをすると，これは今言った不燃物リサイクルセンターの2.3倍ぐらいの規模に相当すると言われるわけですから，非常に将来見ても，それ辺については採算性が合うのかなと。
ことし，３月31日で42円から下がるというんですが，その辺，何かそういうやっぱり民間がもっとどんどんふえていく中には，いろんな背景根拠があるのかなというふうに思うんですが。その辺，ちょっと知っておりましたらお答えいただきたいなと，よろしくお願いします。
○議長（今井俊郎君） 環境部長。
○環境部長（永戸栄治君） それでは，再度の御質問，固定買い取り制度の価格の変動についての現況ということについて，お答えをさせていただきます。
平成24年７月１日にスタートした再生可能エネルギー固定価格買い取り制度において，太陽光発電の場合，平成24年度の電力買い取り単価は税込みで１キロワット当たり42円に設定されて，高い事業採算性から全国各地で数多くのメガソーラー設置計画が立ち上げられ，設備認定等がとられておる状況です。
ただ，今年度になりまして，電力買い取り価格，先ほど言いました固定価格買い取り制度についての電力買い取り単価については技術開発などにより，太陽光パネルの性能が向上したことや，パネルの大量生産によりコストが下がったことなどから，今年度については，税込みで１キロワット当たり37円80銭となっております。
一方で，昨年度平成24年度に42円で買い取り単価の認定を受けた事業者がある。これは三重県とか，鈴鹿とかいう話ではなく，全国的な傾向なんですが，今後のパネル価格，値下がりを見込んで，現在も未着工という事業者もおるように聞いておりまして，その設備認定を受けて事業に着手しておるところは，１割から２割の状況にあるというような報道，報告もあると聞いております。
いずれにしましても，再生可能エネルギーは議員がおっしゃったように太陽光だけではなく，ほかのものもございます。そのようなことについても引き続き検討してまいるとともに，鈴鹿市においては系統連携，要は中部電力への電力の接続についても太陽光の場合でしたら電圧変動，きのうとおとといのような荒天の場合と，きょうのような天気の場合ですとかなりの電圧変動がおきまして，その周辺にある需要家に影響が出てくることがわかっております。そういうことを解決していくためにはスマートグリットという方法など，さらなるスマートシティへの取り組みが必要と考えておりますので，そういうことについても検討，研究を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（今井俊郎君） 市川哲夫議員。
〔１７番 市川哲夫君登壇〕
○１７番（市川哲夫君） 大変詳しく教えていただきましてありがとうございます。
やはり，このハイブリッドとか，今太陽光エネルギーの，この利用がますますまた今後も拡大されていくと思いますけれども，今，先ほど答弁いただきました，やっぱり国や県に補助の拡大，充実を要望していくと。エネルギー政策や
社会経済情勢を注視して，今後の補助の充実に，実施に検討してまいりたいというふうにおっしゃいましたので，ぜひここはさらに進めて充実をお願いしたいというふうに思います。
こういうことを一つお願い申し上げまして私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（今井俊郎君） これにて，市川哲夫議員の質問を終了いたします。
この際，暫時休憩といたします。
再開は15時35分といたします。
午 後 ３ 時 ２１ 分 休 憩
――
――――――――――――――――――――――
午 後 ３ 時 ３５ 分 再 開
○議長（今井俊郎君） 休憩前に引き続き，会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
原田勝二議員。
〔２５番 原田勝二君登壇〕
○２５番（原田勝二君） 皆さん，こんにちは。
議席25番，市民クラブの原田勝二でございます。
先ほど，市川議員が９月５日はコスモスの日とやわらかい出だしできまして，実は私はきょうは誕生日でございますので，非常にうれしく思いながら，なんかコスモスというのは一見やわらかく頼りなさそうでございますけど，実は大変生命力があって，しなびてこういった感じになっても太陽に向かって伸びていくというふうな秋の桜をあらわしているそうでございます。
今，私の胸には先ほど，会派の部屋にピンバッジが届きまして，これは市長が鈴鹿市都市イメージキャッチコピーのピンバッジだということでございました。早速つけさせていただきました。良好な都市イメージを構築してまいりますというふうなかたい決意も書かれておりまして，私はこれをバッジをして議員生活をしながら，皆様にシティセールスという形でお披露目したいと思いますけど，これが胸張って見ていただけるような安全で安心なまちづくりをぜひ一つお願いしたいと思います。
このバッジはエトチョワと言われるように，エトチョワって何かといいますと，大黒屋光太夫が現ロシアに流されたときに，物を一番はじめに何かを，これは何ですかと聞くのに「エトチョワ」と言ったそうでございますんで，会う人がエトチョワと言えるような感じで見せていきたいと思います。
それでは通告に従いまして，安全で安心なまちづくりについて，一つ，通学路集落間防犯灯について，その１，設置目標灯数と現在の設置灯数など，一灯の費用など。その２として，設置に関しての課題。その３として，今後の設置推進強化策について順次質問いたしますので，よろしくお願いをいたします。
質問に入ります前に，集落間の通学路の防犯灯設置については，私がもう長きにわたって質問してまいりましたが，現在の市長，教育長，
生活安全部長，関係者の皆様には初の質問となりますので御理解をいただくためにも少し長くなりますけども，これまでの質問内容や答弁内容を簡単に，簡潔に述べさせていただきます。
この質問は９年前の2004年，平成16年９月議会にて①通学路の安心安全を問うと題し，質問いたしました。質問の要旨は通学路の安心安全対策は古くて新しい問題です。刑法犯罪の防止，交通事故の防止など，問題は山積しています。中でも，人家と人家の距離が離れている通称なわての夜間対策としての防犯灯の設置を望む市民の声が多くありました。このたびは教育委員会，生活安全部，土木部が連携し，例えば仮称として鈴鹿市通学路安心安全推進会議，鈴鹿市通学路安心安全
ネットワーク事業など，長期戦略にて事業化ができないかという内容で質問いたしました。
答弁の要旨は，その当時，川岸市長でございましたが，通学路の問題を解決するため，庁内において横断的に連絡調整会議を行う。伊藤元
生活安全部長は集落間の防犯灯設置補助金要綱を自治会に周知徹底を図る。庁内の連絡調整会議を推進し，問題への解決に当たる。また，倉田元土木部長は歩道のカラー化などを通学路を順次整備していく庁内の連絡調整会議に参加し，問題の解決に当たる。
水井前教育長は６月30日の児童連れ去り事件を契機に，デッドゾーンを徹底してなくしたい。通学路のなわてを調査した結果，なわてに50メートル感覚で防犯灯や電柱を設置しようとすると，防犯灯1,178灯，電源電柱209本が不足している。地域ＰＴＡなどの御理解を得て，ぜひとも設置できる方向へ向かっていきたい。庁内の連絡調整会議に積極的に参加し，各部の御協力を得ていくとのことでございました。
続きましては，２回目は翌年2005年，平成17年６月でございますが，安全で安心なまちづくりと題して，集落間の防犯と同じく，通学路の防犯灯について質問いたしました。そのときの質問の要旨は集落間の防犯灯，通学路の防犯灯につきましては，若松地区は16灯の設置が完了するなど成功事例もあり，昨年の教育委員会調査結果の1178と電源209設置に向かって，生活安全部，教育委員会などの協議・協同についてを尋ねました。答弁の要旨は水井前教育長は通学路の防犯灯は学校長とも連携を図り，教育委員会，生活安全部が協力し合って推進していくとのことでございました。
翌年，2006年，平成18年９月議会にて，①通学路の安全について，集落間の通学路防犯灯の設置についてと題し，教育委員会の施策，生活安全部の施策，奈良県大和郡山市の例を挙げまして質問いたしております。このような形で質問いたしましたところ，答弁の要旨でございますが，水井前教育長は平成16年から２年を経過したが，防犯灯は38灯設置済みとのことであり，残りは1,140灯のこと。
このとき私が大和郡山市では集落間の人家のない通学路については，全額市費で設置し，教育委員会が管理している状況を説明いたしました。しかし，そのとき，当市ではそこまで踏み込めない。当分の間，現行の補助金制度を活用するとの答弁でございました。
答弁を得まして，当時の感想といたしましては，人家のない危険な通学路には全市内に１日も早く集落間通学防犯灯の設置を望むところだが，現行の補助制度では残り1,140灯は，かなり年月が必要ではないかなと，このように思ったところでございます。
４回目，最後でございますが2008年，平成20年６月議会にて，通学路の集落間の防犯灯設置についてということで，次のような内容で質問をいたしております。通学路の集落間防犯灯設置については，中学生の御家族から要望を受けまして，これまでに３回質問いたしてまいりました。夜間の集落間防犯灯の必要性は全国各地の通学路において，子供たちがさまざまな事件の被害者となっていることから，私は粘り強く当市に対し提言してまいりました。子供たちが部活を終え帰宅しようとするときに，通学路に防犯灯がなく，真っ暗な夜道を自転車や徒歩にて通行する姿を想像してください。いかに危険が潜んでいるか。暗闇が犯罪を引き起こす引き金となっていないのか。その対策は暗闇を照らす防犯灯１灯も危険を回避する一つの手段ではないのか，判断が問われるところであると。
教育委員会の調査の結果，集落間の通学路に必要な防犯灯の数は1178，電源209，これは2004年，平成16年９月調べとなっています。現在の設置に対する施策は補助金制度となっています。自治会の皆さんは自宅付近の防犯灯については責任を持って設置されますが，集落間については複数の自治会が話し合いを余儀なくされるところから，申請も滞り，その設置は遅々として進まないのが現状でございます。
私は以上のような観点から，安心安全を掲げる当時，川岸市長に通学路の集落間防犯灯は市費によって全額を負担し，早急にその設置を望むところです。子供たちの未来を一瞬のうちに奪い去る犯罪者から身を守る環境の整備は，十分に価値ある事業だと思いますが，いかがでしょうかと尋ねました。答弁として川岸前市長は，現在の補助要綱を見直すようにする。島村元
生活安全部長は1,178灯について，早急に補助要綱を見直ししてきちんと行う。水井前教育長は1,178灯を設置するよう懸命に努力している。このようにおっしゃいました。
私はこの答弁を受けて，いずれにいたしましても，４年間で57灯の実績は論外であり，猛省を促しましたが，一歩前進するために要綱の見直しをするという決意を理解いたしまして，今後に期待いたしたいと思った次第でございます。
以上が，過去の質問と答弁内容でしたが，当時の市長も教育長も，
生活安全部長も，関係者の方々もいつもいつも前向きな答弁をされ期待を抱かせてくれました。ところが，残念ながら実績には結びつきませんでした。しかし，そんな中でも防犯灯補助金交付要綱は制定され，改正されてきましたことに一部の望みを持ち続けることができました。
そこで，次に本日までの防犯灯の補助金交付要綱の推移についてを確認をいたしておきたいと思います。
これは2000年からでございますけれども，2000年，平成12年，鈴鹿市告示第122号，鈴鹿市防犯灯設置費補助金交付要綱。2004年，平成16年，鈴鹿市告示第43号，鈴鹿市集落間防犯灯設置費補助金交付要綱。2009年，平成21年３月24日，教委告示第３号，鈴鹿市通学路集落間防犯灯管理費補助金交付要綱，これは１灯当たり，月200円電気代を補助するという要綱でございました。2011年，平成23年２月18日，教委告示第４号，これ改正をいたしております。先ほどの交付要綱でございます。2013年，本年，平成25年３月27日，告示第74号，鈴鹿市自治会等防犯灯設備費補助金交付要綱。なお，この2013年の告示第74号によって，鈴鹿市自治会等防犯灯設置費補助金交付要綱のこの制定によりまして，2000年の鈴鹿市告示第122号と平成16年の2004年の鈴鹿市告示第43号は廃止となりました。
本年３月に制定された鈴鹿市自治会等防犯灯設置費補助金交付要綱は，これまでの要綱を廃止し，特に集落間防犯灯に配慮したもので，その内容は区分として一覧表になっておりますけど，集落間防犯灯につきましては，灯具設置工事費，内容として新設または修繕に関する費用，補助率は全額。１灯当たり，当該工事費の全額。基準額を２万。また，区分の中で電気工事費。同じく集落間防犯灯ですが，内容として新設または修繕に関する費用については補助率，１カ所当たり当該工事費の全額。基準額10万円となっております。このことは後の質問のポイントとなりますので，少し大き目にお話をさせていただきました。
以上，前置きが長くなりましたが，現末松市長，長谷川教育長，西山
生活安全部長，関係者の皆様にはここまで私話しましたので，その思いは御理解いただけたと思いますので，質問に入らせていただきます。
一つ，まず平成16年度に教育委員会の実施した調査で1,178灯，電源209が必要となっているが，目標設定は妥当か，現在の設置数はどれだけか。現在の設置数ですね。中学校単位で答弁を願いたいと思います。
また，防犯灯１灯当たりの設置費用は幾らか。全てを設置するのに必要な経費は幾らかお尋ねをいたします。
わかる範囲でよろしくお願いいたします。
○議長（今井俊郎君） 教育長。
〔教育長 長谷川正人君登壇〕
○教育長（長谷川正人君） それでは，原田議員御質問の安全で安心なまちづくりに関する通学路集落間防犯灯についての１点目。設置目標灯数と現在の設置灯数につきまして答弁申し上げます。
市内におきましては，児童生徒の登下校時に不審者から声をかけられる事案が発生しておりますことから，地域とともに通学路の安全確保を図ることは大変重要なことと考えております。とりわけ，集落間防犯灯を設置することは，夕暮れの下校時における事件を未然に防止する観点から，その必要性を感じ，教育委員会といたしましては，平成16年に市内のなわて道の通学路に関する実態調査を行っております。その結果，集落間通学路防犯灯の必要設置件数を1,178灯としております。
また，現在の設置状況でございますが，平成24年度に設置されました10灯を含めまして，調査を行いました平成16年８月以降，合計83灯が設置されております。その内訳は平田野中学校区で10灯，創徳中学校区で５灯，白鳥中学校区で７灯，神戸中学校区で11灯，大木中学校区で６灯，千代崎中学校区で23灯，天栄中学校区で４灯，鈴峰中学校区で17灯となっております。
年数の経過による設置が必要と思われる灯数ですが，神戸中学校の移転がございましたものの，学校中心とした集落の形態や通学路の形態に大きな変化がないこと，また，平成16年の調査で設置が必要と考えられた灯数1,178灯と，現在の設置灯数83灯との乖離が大きいことから改めて調査はしておらず，必要と思われる灯数は差し引き1,095になりますが，約1,100との認識で促進してまいりたいと考えております。
なお，防犯灯の設置にかかる費用についてでございますが，最近の実績では１灯当たりとしまして，電源工事に４万9,182円。灯具設置に２万8,876円がかかっておりまして，今後，1,100灯を設置しようといたしますと，合わせて約4,200万円でございます。
これに設置後の電気代としまして，ＬＥＤじゃなく従来灯で年間1,728円でございますので，今後，1,100灯を設置し管理するとなると，年額で約190万円が必要となる見込みでございます。
以上でございます。
○議長（今井俊郎君） 原田勝二議員。
〔２５番 原田勝二君登壇〕
○２５番（原田勝二君） ありがとうございました。
答弁を受けまして，金額等々につきましてはよくわかりました。
ただ，余りにも目標との乖離があるので，これはもう初めから私も認識しておりますので，今さら驚くようなことではございません。いずれにいたしましても前向きに考えていきたいと，このように思っております。
次に，今，設置数は依然としてふえていないわけですが，じゃ，どういう課題があったのかなということを一つその辺につきまして，申請者の問題とか等々あると思いますけど，要綱の問題とか，そのことにつきましてお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（今井俊郎君） 教育次長。
○
教育委員会事務局教育次長（藏城郁夫君） それでは２点目の設置に関しての課題について答弁を申し上げます。
集落間通学路防犯灯につきましては，平成16年４月より集落と集落をつなぐ道路，いわゆるなわて道を通学する児童生徒が夕暮れの下校時に被害を受けることのないように，防犯灯の設置を促進するため，鈴鹿市集落間防犯灯設置費補助金交付要綱を定めて補助事業をスタートし，その後，平成21年４月より鈴鹿市通学路集落間防犯灯管理費補助金交付要綱を定め，一定期間電気代の補助をすることで一層の促進を図ってきております。
これらの制度は児童生徒の登下校時における通学路の安全を確保する目的のほか，防犯灯の整備や適切な維持管理を地域住民みずからが行うことを通しまして，地域住民の防犯意識を高め，地域防犯活動を促進するという狙いがございます。なお，制度のうちの管理費補助としましては，自治会等の設置者が負担いたします電気料金を１灯当たり月額200円。年額2,400円を上限としまして５年間の補助期間を限度に補助をしております。
このような努力を行ってきておりますが，通学路集落間防犯灯の設置場所が自治会の境界でありましたり，複数の自治会にまたがっていたりしますことから，設置費用や維持管理等の負担割合の調整などの課題があり，設置に向けての意思形成の困難さが一つの要因となり，新規の設置がふえないものと思われます。
また，今まで制度周知のための文書を各
地区市民センター所長宛てに通知したり，各種の組織の会議などを通じて周知を図ってきたりしておりますが，まだまだ十分には周知されていないことも一つの要因ではないかと考えております。
以上でございます。
○議長（今井俊郎君） 原田勝二議員。
〔２５番 原田勝二君登壇〕
○２５番（原田勝二君） ありがとうございました。
いずれにいたしましても，2009年，平成21年に当時の防犯，
生活安全部長と教育長，かなり激論をしていただきまして，電気代はどこで持つんだというふうなこともございました。非常に大変だったと思います。その当時の水井教育長がうちで持つわということになって，そちらで持ったという経緯も私も目の当たりにいたしておりますが，いずれにいたしましても地域の自治会がそれぞれ交錯するという形の中で，負担金割合等々でなかなかいかないと。
ただし，私が先ほど言いましたように，もう全額負担になっておりますので，今後はそういった問題については解消できるのかなというふうに思いますが，それでもまだまだ難しいのかなと思います。
ずっと私もこの質問いたしておりまして，通学路というのは学校長が決めるわけですから，その学校長がなかなか出てこないというのが非常に不思議だったような気がいたします。残念ですけど，その熱意はなかなか伝わってこなかった。
今後，どうなるかわかりませんが，教育委員会の強力な指導力を発揮していただきたい。このように思う次第でございます。
次に，今後のテーマでございますけど，設置を推進強化するということで，どのような施策を考えていらっしゃいますかというふうなことでございます。
そして，一つは補助金のいわゆる交付期限というのが５年でございます。もう５年を経過する防犯灯が出てくるわけでございますけど，補助金交付要綱の見直しをする予定はあるのか，ないのかというふうなことについて質問をいたします。
よろしくお願いします。
○議長（今井俊郎君） 教育長。
○教育長（長谷川正人君） それでは，３点目の今後の設置推進強化施策につきまして，答弁申し上げます。
先に申し上げましたように，通学路の安全安心を確保するための重要な取り組みとして集落間防犯灯は，今後も一層，その設置促進に努めていく必要があると考えておりますが，先ほど答弁いたしましたように課題もございます。そこで，課題解決のためにも今後も市の広報誌やホームページなどを活用いたしまして，より一層制度の周知徹底を図るよう努めてまいりますとともに，さまざまな会議などの機会を捉え，学校，ＰＴＡ，地元自治会などに向け，補助制度についての御理解や集落間防犯灯設置の御協力お願いしてまいります。
具体的には各中学校区の健全育成協力者会議や安全安心パトロール隊の会議等におきまして，位置図などを示しながら具体的で丁寧な説明を行い，集落間防犯灯の必要性を周知し，協力をお願いしてまいりたいと存じます。
さらに地域での議論を活発化していただくため，学校運営協議会での議題にされるよう，学校長へ働きかけていきたいと存じます。
なお，鈴鹿市通学路集落間防犯灯管理費補助金交付要綱は生活安全部が実施しております補助制度を活用し，設置していただいた防犯灯が対象となっておりますが，生活安全部におきましては，本年度，４月にこれまでの防犯灯補助金交付要綱と集落間防犯灯補助金交付要綱を統合し，名称を鈴鹿市自治会等防犯灯設置費補助金交付要綱として改め，よりわかりやすい体系にいたしております。
このことは鈴鹿市自治会連合会の発行しております自治会長ハンドブックにも掲載するなど利用促進をはかっておりますことから，今後制度利用者の拡大が見込まれ，防犯灯設置数の増加が期待されるものとなってきております。
今後とも関係部局とお互いに連携して，地域住民の皆様の御協力をいただきながら，集落間防犯灯の設置を初め，通学路の防犯対策を進めてまいりたいと考えております。
なお，鈴鹿市通学路集落間防犯灯管理費補助金交付要綱につきましては，附則の中でこの告示の施行後５年を経過した場合において，この告示の実施状況，景気動向を勘案し，この告示のあり方について見直しを行うものとすると決められておりますので，経過を見て，これの見直しを行うためのまず検証を行っていきたいと考えております。
○議長（今井俊郎君） 原田勝二議員。
〔２５番 原田勝二君登壇〕
○２５番（原田勝二君） ありがとうございました。
附則のほうで，いわゆる月200円の電灯代がわずかでございますけど，これは公の部分で見るという形のものを，今度共助に変わっていくところだったんですけども，これを見直して，またそちらの方向づけで行くんじゃないかなと，これは私の予測ですけど，そのように勝手に解釈をさせていただきました。
ありがとうございました。
もし，それがなければ電灯が消えていきますよというふうにお話しなければならないのかなと思っておりました。せっかく自治体で話し合って，電灯代も持ってくれるからいいわということでつけた防犯灯ですが，それが消えていくのも寂しい限りでありますのでと思っておりました。
これからは市長に答弁をお願いをいたしたいと思います。
先ほどバッジをつけましたので，そのつもりで一つ聞いていただきたいなと，このように思います。いわゆる住みよい安全な，安心な町じゃないと，なかなかシティセールスができませんので，よろしくお願いします。
これまで通学路は教育委員会のというふうな図式で，ずっと私もやってまいりました。また，私は責めるという意味はございませんけど，なぜできないんのだろうということで，ずっと質問をしてまいりました。集落間のいわゆるなわて道というのが，別に児童生徒，子供たちだけが歩く道ではございません。一般市民の方々も市民生活に必要な道路であります。たまたま，そこが通学路に指定されているということであります。
いわゆる市民の誰もが通行する道路に防犯灯を設置することは，安全で安心なまちづくりを目指す鈴鹿市の重要な事業ではないかなと思います。
先ほども延べましたが，本年制定された2013年，平成25年３月27日告示第74号，鈴鹿市自治会等防犯灯設置費補助金交付要綱によれば，先ほどもお話しましたが，集落間防犯灯についての灯具設置工事費は新設または修繕に関する費用は１灯当たり当該工事費の全額。基準額は２万円。区分として集落間防犯灯電気工事費が新設または修繕に関する費用は１カ所当たり当該工事費の全額。基準額が10万円ということでございますので，もういわゆるこれによって，お互いにお金を出して云々という形で，もしくは一部は補助するが，全額はないよと言っておられた集落間の防犯灯について，これが共助から公助に変わっていくと私は解釈をさせていただいております。補助率全額ということになりますと，そのように変化をしてきていただいたことは非常に喜ばしいことだなと思っております。
あとは，この集落間の通学路の防犯灯の電気代は今，教育長が答弁なされましたが，この電気代，この問題が残ります。
しかし，これもわずかな金額でございます。いわゆる通学路の特殊性に鑑み，市が全額負担して，集落間，通学路防犯灯は子供たちの生命，身体を守るために鈴鹿市の直轄灯として管理していただいてはどうでしょうか。
教育委員会，生活安全部，この一つ一つの部署等がございますと，いずれにいたしましても，そこで議論を行うのに大変相互がございます。そういうことで予算の関係がありますから。ですから，それは市が管理していただくと。一つ上の次元に持っていただいて，市に管理を直轄灯という言葉を使いますが，これは山形県の酒田市は，もう随分昔から通学路の防犯灯については直轄灯でやっていらっしゃるわけですね。自治会灯というのもあるんです。自治会灯と，それから市が管理する直轄灯と，この二つに分かれております，山形県酒田市。また後で見ていただければ。ネットで調べていただければすぐわかりますので，ひとつよろしくお願いします。
これも私の勝手な言い分でございますけど，通学路の防犯と設置費，これは試算によれば残り1,100とすると4,200万ということになりますね。電気代は年間190万。こういう計算はちょっといかがかとは思ったんですけど。
鈴鹿市の人口は８月31日現在で20万1,489人。世帯数は８万1,612となっております。これ単純に割りますと設置費は１人当たり約208円。世帯当たりは515円の負担。電気代は市民１人当たり約10円。世帯当たり約23円の負担という形の中で，これ５カ年計画ぐらいでやっていければ，非常にいいのではないかなというふうに思います。
なお先般，鈴鹿市まちづくり基本条例が制定されましたが，これも理屈の話になりますけど，第９条，市民，市議会及び市は，全ての人の人権を尊重するとともに，次に掲げる視点を考慮し，まちづくりを行うものとしますということが掲げられ，第２項に，安全及び安心を実感できるまちとなっています。第12条，市の役割，1項に市は，長期的視点に立って，まちづくりに積極的に取り組むものとしますとあります。ここで末松市長がみずから先頭に立っていただいて，市民が安全及び安心を実感できるまちづくりを目指し，当市が５カ年で集落間通学路防犯灯1,100灯の目標を掲げ，年間220灯の設置を強力に推進する事業展開をなされてはいかがでしょうか。市長の英断をお尋ねいたします。
○議長（今井俊郎君） 市長。
○市長（末松則子君） それでは，原田議員の御質問に答弁をさせていただきます。議員からは集落間防犯灯の設置につきましては，先ほども御紹介いただきましたとおり，以前から大変熱心に御意見をいただいております。安全で安心な住みよいまちづくりをかかげる鈴鹿市政の重要な施策の一つとして，集落間防犯灯の設置は今後も取り組むべき課題であると認識をしているところでございます。
とりわけ，本市の児童生徒の登下校時における安心・安全の確保は，本市の安全で安心な住みよいまちづくりの基盤を構築していく上で，大変重要であり，一層推進をすべき取り組みであると認識をしております。
しかしながら，集落間防犯灯の直轄での推進につきましては，現実的には幾つかの問題点もあり，現状，難しい状況であるというところでございますが，教育委員会を初め，生活安全部，その他関係部署が密接に連携を図りながら検討させていただき，現行の制度のより一層の利用促進を含め，安全・安心なまちづくりに向けて前進をしてまいりたいと考えております。
先ほど，議員のほうからまちづくり基本条例のお話をしていただきました。現在，地域づくり協議会の設立が進んでおりまして，少し藤浪議員の答弁でも答えさせていただきましたが，地域予算制度というようなことも検討をさせていただいております。今後，自治の観点から地域づくり協議会が負担をしていただく。あるいはそういった方向性ということも考えさせていただく検討の一つの材料ではないかというふうに思っておりますので，いろいろな観点から，このなわての防犯灯につきましては研究調査をしてまいりたいというふうに思っておりますので，よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（今井俊郎君） 原田勝二議員。
〔２５番 原田勝二君登壇〕
○２５番（原田勝二君） 市長がせっかく御答弁なされましたので，御理解しましたというような答弁をこちらもしたいんですけど，理解できないんです。というのは，私が９年かかってこういったお話をずっとしてきて，いつも市長，教育長，
生活安全部長，前向きな答弁をずっとしていただいているわけなんです。ですから，それについては私も大変ありがたいというふうに拝聴してまいりました。で，事ここに至って，なぜこういったことをお話させてもらうかと言いますと，生活安全部が頑張ってといいますか，市長の英断だと思いますが，いわゆるなわて道，集落間については，その費用は全額で負担すると。これはもう，共助から公助になったと私は思っているんです。そうすると，あとはなぜか教育委員会のほうに，その電灯代がどうとこうと，これは私は市の一つの経営方針の中で，もう少しシンプルにやらない限り，またこれ地域の何とかかんとかで持っていきまして，そこでお金を渡して，そして申請して，これ普通の自治会灯ならそれでいいんです。それは一国一城の主がそこでやっていて，そこで皆さんで話し合えますから。集落間は全然違う方々が話し合わなきゃいかん。この一つの何といいますか，手続が，これはなかなかお金をもらったからと，そう簡単にいかないんですよ。だから，シンプルに結局，市がお金を出すということに決定すれば，もう市は直轄灯として，この1,178灯については，実はきょうのピンバッジのようなものをつけて，電灯に。中部電力にちょっと御無理言って。学ぶ一から，学ぶ1,178灯までつけてしまえば，これはもう歴然として，この市に来たら，これ何ということで。これはいわゆる子供の命を守るために，こういった電灯について市が自信を持って，こういうことをやっているんです。これ，一つのシティセールスの一つのポイントになりませんか。そして，その金額がいろんな事業費の補助金等といろいろ見ても，何千万ということもいっぱい毎年のように計画して上がってるわけじゃないですか。これを５年間，10年間で割ってみてやったらいかがですかということを聞きたいんですよ。もう今までの市長さんの答弁を繰り返していただいても，末松市長，申しわけないけど，ああまたどうぞと，ずっとそうやっといてしてください。
実は，これは私，８月27日に，この質問通告させてもらったんですけど，もう二日後のなぜかしら８月29日に朝日町で，これは中学３年生の女性が強殺されましたですな。そこで，痛ましい姿で発見されたと。報道によりますと現場は道路に防犯灯もなく，真っ暗な空き地でというふうな，次は中へ入れられ，これってそちらの町を私は批判するつもりもございませんけど，事実，報道を見れば，今言ってることをもう少し真剣に考えていただかないと，人の命にかかわること。ましてや幼い子供たちの命にかかわることで，そういった事案があったときには，こころが痛むんではないかなというふうに思いますので，あえて申し上げとる次第でございます。
最後に市長，もう一度お願いします。
○議長（今井俊郎君） 市長。
○市長（末松則子君） 直轄についての問題を少しずつ解決させていただきながら，今後も関係部署と連携を図っていただき，先ほどお話をいただきました命の安心・安全ということにかかわってまいりますので，真摯に努めてまいりたいと思いますので，よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（今井俊郎君） これにて，原田勝二議員の質問を終了いたします。
以上で，本日予定されました一般質問は終了いたしました。
残りの方は，あす６日及び９日にお願いいたします。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午 後 ４ 時 １３ 分 散 会
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