鈴鹿市議会 2012-01-25
平成24年文教福祉委員会（ 1月25日）
学校教育課副参事 伊藤 聡
学校教育課副参事兼
保健給食ＧＬ 山本 浩
学校教育課副参事兼
企画推進ＧＬ 梅本 秀明
指導課長 鈴木 英文
指導課副参事兼指導ＧＬ 髙藤 富子
保健福祉部長 森 光男
保健福祉部次長兼
社会福祉事務所長 永戸 栄治
子育て支援課長 松上 昇司
子育て支援課副参事兼保育ＧＬ 前田 一則
健康づくり課長 近藤 昌洋
健康づくり課主幹兼
管理ＧＬ 江藤 大輔
健康づくり課主幹兼
母子保健ＧＬ 望月 寿子
健康づくり課副主幹
中川千恵子
６ 事務局 書記 本郷 恭
７ 会議に付した事件
１ 請願の審査
１
文化振興部所管分
請願第 ８号 鈴鹿市に
高校野球連盟規格以上の
野球場建設を求める請願書
２ 閉会中の
継続調査について
（１）学校における食育について
（２）
幼保一元化について
（３）
健康増進事業について
――――――――――――――――
午前 １０時００分開会
○
伊藤委員長 そうしましたら，おはようございます。
出席委員が定足数に達しておりますので，ただいまから
文教福祉委員会を開会いたします。
本日の委員会は，お手元に配付をいたしました事項書のとおり，12月定例会で閉会中の継続審査となりました請願第８号の審査と，閉会中の
継続調査についてを議題といたしますので，よろしくお願いをいたします。
なお，発言の際は
発言ボタンを押していただいて，職，氏名を言ってから発言をいただきますようお願いをいたします。
それでは早速，事項１の請願の審査を行います。
請願第８号 「鈴鹿市に
高校野球連盟規格以上の
野球場建設を求める請願書」でございます。
請願文書表を事務局に朗読いたさせますのでお願いします。
〔事務局
請願文書表 請願第８号朗読〕
○
伊藤委員長 朗読をいただきました。本件を審査するに当たりまして，内容とか現状など確認するに当たって，執行部の皆様にも御出席を本日はいただいておりますので，御質疑・御意見があれば，御発言いただきたいと思います。
中西委員。
○
中西委員 中西です。整理してお聞きしたいのは，まず，野球場を建設するとなった場合に，観客席も含めて，その他関連施設もあると思うんですけども，含めて，全体として今現在でいうと建設費というのは総額幾らぐらいになるのか。それともう一つ，
三重県営スポーツガーデンに整備する際に，その際には整備主体がどこになるのか，また，今現状ではどういうことが想定されるのか，あわせてお聞かせください。
○
伊藤委員長 スポーツ課長。
○
松岡スポーツ課長 先ほどの
中西委員の御質問にお答えさせていただきます。
まず，建設の費用でございますが，大体でございますが，観客席とか
グラウンド，それから，
あとロッカールーム，駐車場も含めまして，約20億ほどかかろうかと考えております。当然，アクセスに関する道路等のものについては別という考えの中で，それぐらいはかかると考えています。
ちなみにですが，資料として中津川の
公園野球場が一応18年から20年にかけて整備されまして，それの費用が，これも建設費でございますが，約14億円かかっているということをお聞きしております。
続きまして，
ガーデンの整備につきましては，その面積的なものについても，まだ検証もさせてはいただいてないんですが，今のところ，私どもの毎年県のほうに要望している中では，県のほうで整備をお願いしていきたいということで，要望を出させていただいているところでございます。以上でございます。
○
伊藤委員長 よろしいでしょうか。
中西委員。
○
中西委員 今現在，鈴鹿市の
スポーツ課としては，県のほうに整備を求めているという状態ですということなんですけれども，今，県としてはどういうふうな返答のほうをしているのかということを，まずお聞きしたいと思います。
○
伊藤委員長 スポーツ課長。
○
松岡スポーツ課長 今年度，23年７月15日に県のほうに要望させていただきまして，回答が平成23年８月９日付で回答をいただいております。その中でも三重県
スポーツガーデンの
施設整備については，今年度中に三重県
スポーツ施設整備方針ということを改定するということで，その中で検討していくという回答をいただいているところでございます。
○
伊藤委員長 ほか，どうでしょう。
森田委員。
○
森田委員 済みません。建設費は20億ということでお聞きしたんですけども，これに伴って
ランニングコストというか，その後の維持とかその辺までは確認はしてないんでしょうか。
○
伊藤委員長 スポーツ課長。
○
松岡スポーツ課長 現在のところ，まだ検証はしておりません。
○
伊藤委員長 森田委員。
○
森田委員 県のほうに建設というか，その辺を要望を出されているということなんですけども，これ市に対して建ててほしいという請願だと思うんですけど，この辺の場合，もし市が建てるということになった場合，県のほうの補助とか，そういうふうなものについては出るのか，あるいはその辺は全く未定とか，その辺について教えてください。
○
伊藤委員長 スポーツ課長。
○
松岡スポーツ課長 現在のところ，県のほうには，建設費の補助云々というところも含めて，国体に向けての整備ということでお願いしている部分でございますが，今の現メニューの中では，そういう
補助メニューについては存在しません。
○
伊藤委員長 よろしいですか。ほかに。
太田委員。
○
太田委員 太田です。聞くところによると，伊勢のほうでも建設を望んでおる。また，四日市は四日市で増改築して立派なものをつくりたい。そこら辺を見て，どれぐらいの確率で鈴鹿の
スポーツガーデンにできるのか，またその取り組みの度合いというか，いろんなあっちも頑張っておる，ここもあっちも向こうも頑張っておる，鈴鹿としてはどうするのか。意気込みというか，そういった確率みたいなんがあるのかお聞かせください。
○
伊藤委員長 スポーツ課長。
○
松岡スポーツ課長 私どもも平成18年からだったと思いますが，ずっと要望をさせていただいていまして，その辺の意気込みというのは県のほうもわかっていただいておると思っております。当然，伊勢のほうについても，
総合グラウンドの中で建設ということも要望されているかと思いますので，できるだけ県のほうに動いていただくように，小まめに要望させていただきたいと思っています。以上です。
○
伊藤委員長 ほかに。
森川委員。
○
森川委員 この請願でいきますと，鈴鹿市が建ててくださいということで，建てるとなった場合に，今，執行部の答弁を伺っていると，主体は県でお願いしたいという要請をしているということですが，鈴鹿がもしこの請願を採択して，鈴鹿市が建てるという意思表示をしてほしいという議会からの要請が出るわけですよね。そうなった場合に，市としてはどういうスタンスでこれを受けとめていくのか，それとも県に要請をするという立場でいくのか，その場合に，鈴鹿市は，じゃあ，どういう費用負担をされるのかについて，まず１点お聞きしたいと思います。
○
伊藤委員長 文化振興部長。
○
幸田文化振興部長 まず，野球場の建設につきましては，
スポーツ課長が申し上げましたとおり，今，
県営鈴鹿スポーツガーデン，これは第３期整備まで済んでおりまして，今回，第４期整備の中に
野球場建設等をするように県のほうへお願いをしております。
先ほど県の回答もございましたように，今年度中に30年の高校総体，それから33年の
国民体育大会に向けまして，三重県の
スポーツ施設の
整備方針というのを立てるということで聞いております。その
整備方針が立てた後で，多分，
施設計画あるいは国体開催に向けて，各施設の指定といいますか，競技指定でこの施設を使うのでよろしくというような，そういう
計画づくりに入ると思っております。
今回，私どもずっと県のほうに
硬式野球場の建設をお願いしておる経緯につきましては，できれば
鈴鹿市内に建設をお願いしたいと。その背景には，私ども今，二つの市営球場を持っておりますが，すべて軟式対応でございまして，
硬式野球の練習あるいは試合ができない状況にあります。20万都市としてちょっと恥ずかしいところもありまして，執行部としては，何とか
野球場建設をお願いしていきたいなというような気があります。
ただ，今現在，
鈴鹿スポーツガーデンの未利用地，これはもう市の所有の土地になっておりますので，土地の手当ては可能でございますので，あと建屋について県のほうに何とか建設をお願いしていっております。ただ，下地につきましては，県の施設が建てば，当然，県のほうで買い上げをしていただくことになると思いますが，そういうことで，今，土地がある分だけ四日市さんや伊勢市さんにはちょっと強いかなという気はございます。
ただ，四日市は現霞の球場がございますので，それの
グレードアップということで要望されているんだろうと思いますが，経費的にいえば，もう，そちらのほうが主体になってくるかという気もしますが，できるだけ私どもとしましては，市内に
硬式野球上をひとつぜひ誘致あるいは建設をしていきたいという希望は持っております。以上でございます。
○
伊藤委員長 森川委員。
○
森川委員 そうしますと，市としてはとりあえず土地を提供できるような情勢，実態は持っているので誘致をしたいと。あくまでも球場建設については，これは県のスタンスでやっていくという，そういうとらえ方でいいわけですか。
○
伊藤委員長 文化振興部長。
○
幸田文化振興部長 今の現状では，県のほうにお願いをしていく状況でございます。ただ，この年度内に
整備方針が出ますので，それによってどう変化があるかというのは，ちょっと今のところわかりませんが，今の段階では何とか県のほうで整備をお願いしていく状況でございます。
○
伊藤委員長 森川委員。
○
森川委員 軟式しか今はないということで，硬式対応しようと思えば，現状の球場を持っていますよね，幾つか。それではどういうところが不備なのかということと，こちらにも書いてあるように，95メートルから100メートル級になったということで，先ほどの四日市の霞の場合は
グレードアップといえば，敷地面的にはその100メートルに改修するということは可能な状況なのかどうかというのはどうでしょうか。
○
伊藤委員長 スポーツ課長。
○
松岡スポーツ課長 現在，私どもの抱えている球場につきましては，両翼については，まず
西部野球場でございますが，両翼92メートル，そしてセンターまで115メートル，それから
石垣池公園の野球場については両翼が91メートル，センターまで118メートルということで，この野球の規則に基づきます球場の長さとしては，若干不足している部分がございます。ただ，そのフィールドの大きさだけと違いまして，周辺につきましても，当然，住宅地があると，
ファウルボール等の飛んでいく危険性もありますので，道路とか住宅地の近隣ではちょっと難しいものですね。それと，あと騒音の問題もありますので，その辺の環境整備も含めると，現球場の整備していくというのは，
硬式野球場に利用できるように整備していくというのは非常に難しいかと思っております。
○
伊藤委員長 森川委員。
○
森川委員 ことし沖縄へ出かけたときに，
プロ野球がよくキャンプを張るということで，一番お話でそうなのだと思ったのは，練習に来る選手が宿泊する施設，それと応援に見える客の
宿泊施設というか，そういうものをやっぱり近隣には必要なんだなというのを強く感じたんですが，特に練習に当たってはスタッフ全員入れるとかなりの人数になるので，そういう
宿泊施設が近隣にあるということはすごく大事らしいことを伺ったんですけど，そういう点での
スポーツガーデンのメリットみたいなのはあるんでしょうか。
○
伊藤委員長 スポーツ課長。
○
松岡スポーツ課長 スポーツガーデンについては，併設して
宿泊施設を一応整えておりますので，その辺については，ある程度は受け入れできる部分があろうかなとは思っております。以上でございます。
○
伊藤委員長 ほかに。
中西委員。
○
中西委員 まず今年度中ということは，平成24年３月31日までということなので，この請願を採択するに当たっては意見書をまとめても，それまでに提出しないといけないということですね。今，
森田委員の発言にもありましたが，この主体，どこに出すのかというのがちょっとあいまいになっている点について，これはやはり整理しておかなければ，三重県に出すにしても，鈴鹿市にというふうなことでいってしまうと，じゃあ，鈴鹿市，お金出してよという話になるし，今，鈴鹿市の
スポーツ課としては，三重県のほうに出しているというふうな状況ですので，本来であれば，今，この
野球場建設ということは，もう前々からいろいろ取り上げられていることで，否定するものではないのですが，出すに当たっては，そこをきちっとしておかないと，負担を県のほうから全額来てしまったときに，鈴鹿市として受け切れない部分が出てくるのではないかと思うので，少しそのあたりのところを議論したほうがいいと思うんですけれども，どうでしょうか。
○
伊藤委員長 森川委員。
○
森川委員 請願を読んでいて，すごく気になったのはその点なんですね。これは鈴鹿市が主体になって建設してくださいという文言になっているので，本来だったら紹介議員がいらしたら，ちょっと伺いたかったんですけれども，請願者の意図がどこにあるのかというので，請願文は全く鈴鹿市にということになっているので，随分その辺でも私どもとしても必要だということはよくわかるので，前向きに持っていきたいんですけれども，これは県にお願いをしてくださいという意味ではなくて，市が直接かかわってくださいというふうになっているので，その辺をどう扱うかというのは，大変苦慮するところなんですが。
○
伊藤委員長 市川委員。
○
市川委員 私の会派の大窪議員も紹介議員になっておりますけれども，これはもちろん
スポーツガーデンっていえば県の施設ですからね，それで鈴鹿市も県会議員おりますので，そちらのほうからのアプローチも結構やっていかないかんということで，それは今，県のほうにも言っていると。今までの議論の中で非常にそれは気になっているところはあるんですが，一応，県のほうに回答は整備はしてもらうということなんですが，この野球場について，県は調査費とか，具体的にですね，この野球場に対する調査費とか，鈴鹿市もこの野球場に対する調査費をやっていかないと，なかなか前へ進まないと思いますね。
ですから，結構やっぱり強い要望というか思いで持っていかないと，今，先ほども県に主体があるのか，鈴鹿にあるのかと，そういう議論になっちゃうと，なかなか前へ進まないので，その辺，今ほかにも伊勢もかなり強い誘致を，鈴鹿のほうが後出しみたいなような格好になってはおるようですけども，本当にいろんな客観的に見て，地形的，場所，三重県の北部ですか，鈴鹿市だけが野球場がないということを考えると，そういう集客も，ただちょっと
アクセス面では白子から若干遠いんですが，最近はもう自動車，
マイカー時代ですので，駐車場も
スポーツガーデンは，これはもう十分あると思いますので，そういう鈴鹿市のすごく有利なメリットというところを県に
プレゼンテーションとかしているのかどうかですね。その
調査費等もつけて，具体的にもう，ちょっとその辺あるのかどうかも，確認したいと思いますが。
○
伊藤委員長 済みません，
市川委員の今の質問の前に少し，
中西委員と
森川委員のほうから，この請願の相手先ですよね，はっきり，どういったところに出していくのかということを押さえないとというところの議論をという話がちょっとありました。その点だけちょっと確認をしたいと思うんですが，この請願第８号については，意見書の提出を求めるものではないのですけれども，請願を採択しただけでは効果がない，余りないために，意見書を提出することになるというふうに考えています。
その場合に，意見書の提出先ですけれども，この請願内容では市か県に提出することになっているというふうに思うんですけれども，ただ，市議会から鈴鹿市に意見書を提出することは，余りふさわしくないために，例えば議長から市長に申し入れていただく等の方法も考えられますし，委員会の意見を市長に申し入れることは，提言書を除いて，余り過去に先例がないというふうに思っておりますので，基本的には県のみに意見書であれば提出する方向でお願いしたいなということで，今，質疑等をいただいておるというふうに私は理解はしておるんですが，そのあたりも押さえていただいて，いかがでしょうか。
○
伊藤委員長 中西委員。
○
中西委員 それであれば，意見書を提出するに当たっては，意見書をいつも文面，補足でつけていますよね，この請願理由のところで。やっぱりここの文面のところに一番最後の２行のところですね，「以上のような理由から」という，ここの文面のところに，主体として，請願の主体を明確にして提出するというのであれば，この件名で問題はないと思います。鈴鹿市にという，だれがやるのかといったら三重県にそれを求めるということが明確になる文章であればいいというふうには私は考えるところなんですけれども，そのあたりいかがでしょうか。
○
伊藤委員長 森川委員。
○
森川委員 請願の趣旨，文言を変えるというふうなのは勝手にはできないんですけれども，もう１点だけ，執行部にお聞きしたいんですけど，これでもし鈴鹿市に建設をしてくださいということで，鈴鹿市が建設をするという，今でも球場を持っていますよね。そういう主体を鈴鹿市に移した場合には，財政的な問題はどういうふうに，県から補助金をもらうとしても，県に協力してくださいといって，鈴鹿市が主体になってつくるにしても，
県営スポーツガーデンというのは，県の施設だから，向こうへつくれば県が自動的に主体になるのかどうか，そのあたりがちょっとよくわからないんですけど。
もし，鈴鹿市が建てた場合に，つくる主体になった場合に，他の球場と同じように，維持管理はすべて鈴鹿市がしなければならないんではないかと思うんですが，県の
スポーツガーデンに建てるということであれば，県が主体にというふうに自動的になるのかどうか，ちょっとお聞かせください。
○
伊藤委員長 文化振興部長。
○
幸田文化振興部長 18年からずっと高野連さんとか
鈴鹿市内の
野球関係者の方から，
硬式野球場の建設の要望が出ておりまして，私どももその必要性というのは感じておりまして，その手法として，今，
県営スポーツガーデンに未利用地もある，それから，中核的な
総合体育施設があそこに集約しているということもあって，そこで野球場の建設を含めていただければ，私どもで建設する必要はなくなりますので，その手法として県に今お願いしておる段階でありまして，本来的には鈴鹿市としても
硬式野球場は建設する方向性はとっていくべきと私は思っております。
ただ，その手法として，今，可能性が高い県の
スポーツガーデンの第４期整備事業の新しい整備計画を立ててくださいよというお願いをして，でき上がればうれしいなということもありますので，それが県であるのか市であるのかはあれですけど，今のところ，私どもの手法としては県のほうの建設をお願いしておる段階で，もし県のほうが，そういうのがもう全然可能性がゼロであれば，また，一から私どもの財政的なこともございますけども，市のほうで整備をする方向性も考えていかなければならないというふうに感じております。以上でございます。
○
伊藤委員長 森川委員。
○
森川委員 そうすると，今すぐでなくても将来的にでも，どうしても鈴鹿市には必要だという認識があるという理解をさせていただきますので，請願は請願で審議をしながら，また，この請願を受けて県への要望を議会としても出したいと，委員会としても出したいという，そういう発想であれば可能かなというふうに思うんですね。二通りの問題，請願は請願で鈴鹿市にはどうしても必要だという，そういう発想で市としても取り組みなさいよという意思表示をするということが一つと，もう１点は，請願を審議する上で，鈴鹿市としてはやっぱり
県営スポーツガーデンにつくりたいという意思があるので，県としても努力してくださいという，県への要望という形にすれば問題はないかなというふうに思うので。
○
伊藤委員長 基本的には，そういう意見書の提出の方向性としては，県のみにというような形で進んでいくようなことで，今回お話をさせていただいておると思います。それともう１点，
市川委員にありました県や市について，これから進めていくに当たっての調査をしていかないけないというようなあたりについての，ちょっと質疑についての回答だけ，できる範囲で結構ですのでお願いします。
○
伊藤委員長 スポーツ課長。
○
松岡スポーツ課長 現在，県のほうで調査費を持って調査に取り組んでいるということは伺ってはおりません。また，鈴鹿市に関しましても，今，予算化して調査費をつけているということではございません。あと，ＰＲ分の部分については，私
どもプレゼンテーションという場は伺ってないんですが，県に訪問した折には，その話はさせていただいているつもりでおります。以上でございます。
○
伊藤委員長 森川委員。
○
森川委員 今のは県の調査費というのは，どういうことを調査しているのか，人口の動態というか，観客がどれぐらい集まってくるんだろうかとか，周辺への影響とか，そういうものなんでしょうか。どういうことを調査される。
○
伊藤委員長 スポーツ課長。
○
松岡スポーツ課長 現在，ちょっと私どもでは調査しているということは伺ってないんですわ。中身もちょっとわからないです。
○
伊藤委員長 森川委員。
○
森川委員 そうすると，鈴鹿市として県へのＰＲをする上でも，鈴鹿市の
県営スポーツガーデンにある立地メリットですね。それをＰＲするには，
人の移動がどれだけスムーズにできるのか，人口規模からいって，人口が多いほど観客の動員数はふえていく可能性もあるので，そういう点についての，やっぱり調査ではないけれども，ちゃんとした進言もしていかないといけないと思うんですが，そのあたりについては，車で移動するという，駐車場のキャパ幾ら広いといっても，観客１万とか２万とか入れるには多分足りないと思うので，バスの運行がどうしても必要になるんではないかと思いますけれども，公共交通機関が少ない鈴鹿市なので，交通アクセスへのやっぱりＰＲというのはとても大事になるんだと思うんですが，いかがでしょうか。
○
伊藤委員長 文化振興部長。
○
幸田文化振興部長 その交通アクセスの件につきましては，毎年，三重県体育協会，
県営スポーツガーデンの指定管理者でもあります三重県体育協会のほうから，Ｃバス，今これ
スポーツガーデンから15分ぐらい歩いたところに停留所があるんですけども，何とか
スポーツガーデン内への乗り入れを毎年陳情を受けております。それを私どもも産業振興部のほうにもお願いをしておりまして，種々検討をしていただいておる状況でございます。
ただ，こういう大きな施設ができ上がった場合については，当然，交通アクセスにつきましては検討の中に入ってくると思いますので，産業振興部等にもお願いをしながら，もしそういう協議する場ができれば参加をしていただきながら，交通アクセスについても，球場の規模にもよりますけども，高校野球の対応をする規模でありましたら，やっぱり10日間，20日間ぐらいは春・秋の大会については観客動員が見込まれますので，白子からの臨時バスとかそんなんも必要になってくると思います。
それから，先ほどの調査の件につきましては，当然，今，現況がほとんど山でございますので，その開発行為の関係もありますので，その地盤調査とか，それから環境アセス等も含めた調査が１年かけて行う必要は生じてくると思っております。以上でございます。
○
伊藤委員長 よろしいでしょうか。
藤浪委員。
○藤浪委員 済みません。市の所有の土地を利用するということでありますけれども，これについては売却という形で考えられているのか，また，もし売却するという場合であれば価格面でどのようなことを想定されているのか。あと，開発についてはまるっきり県のほうですべて整備費等については持っていただけるのかについて，ちょっとお聞きいたします。
○
伊藤委員長 スポーツ課長。
○
松岡スポーツ課長 まず売却ということで，県のほうに利用していただければ，売却を考えております。単価等については，今後検討させていただきたいと思っております。
施設整備費につきましては，今のところ，部長からさっきも申しましたように，設備についての投資については県のほうで行っていただくということで考えさせていただいております。以上でございます。
○
伊藤委員長 よろしいでしょうか。
森田委員。
○
森田委員 県に対して出すということで，県のほうから，よそに負けない，伊勢のほうに負けないように誘致をしてもらうという部分に当たっては，実際，松阪球場，伊勢球場，津球場ということで，南のほうが中心で北勢は霞しかありませんので，その辺も含めて，あと，ただ単に来てくださいということだけで言っていては，なかなか厳しいかなという部分がある中で，その辺の
森川委員も言われたように，人口の立地とか，実際
硬式野球をしている，実際に使われる可能性のある人間の配置であるとか，あと，鈴鹿市としてどういうふうな支援を県に対してアプローチするのかということで，強く行動を起こしていこうとしている部分というのは，18年からアピールはしているということなんですけども，その辺の具体的な部分というのは，検討はされているのかどうか教えてください。
○
伊藤委員長 スポーツ課長。
○
松岡スポーツ課長 今，具体的なものはちょっと持ってないんですが，できるだけ，ちょっと今から検討させていただいて，ＰＲ方法も考えさせていただいていきたいと思っています。
○
伊藤委員長 よろしいでしょうか。
市川委員。
○
伊藤委員長 市川委員。
○
市川委員 本当にこれで請願を出した後も，やっぱり県もいろいろ鈴鹿市に対していろんな交渉条件みたいなのをこれから出してくると思うんですね。ですから，今，土地の売却の話も，土地は譲ってくれやんかとか，いろいろ向こうは言いたいことを言ってくると思うし，財政面からね。こちらもその辺の対応策として，しっかりと構えておかないと，ふにゃふにゃではもうこれあきませんので，その辺しっかり準備していただきたいなというふうに思います。
○
伊藤委員長 それでは，これより請願第８号を採決いたしたいと思いますが，その前に討論があれば御発言願います。
中西委員。
○
中西委員 請願書の採択については，賛成の立場をとらせていただきます。ただ，今後この鈴鹿市，これ平成18年からＮＴＴ西日本の研修センター跡地の球場をつくり直してはどうかというふうなことも含めて出されてきたものであることから，また，市民の方々，白子高校，鈴鹿高校等がありながら，そういうふうな高校がありながら，なかなかできてなかったという市民の方々の思いを勘案すると，やはり鈴鹿市としても，スポーツ都市というふうなところから考えれば，やはり野球場の建設ということは，進めるべき点であるというふうに考えるところです。
ただ，この請願を採択するに当たって，やはりスポーツの面だけではなくて，財政面から考えて，三重県と鈴鹿市とどのような関係になっていくのか，ここをやはりきちっと押さえていかなければいけない。この点をしっかり取り組んでいただきたいと思います。
また，公共交通に関しても四日市の霞であれば，隣の競輪を使ったバスがあったりするということで，非常に公共交通もそろっている。逆に，また伊勢のほうも含めて，やはり交通のアクセスは今の
鈴鹿スポーツガーデンよりもかなりいい状態になっているということで，鈴鹿市の公共交通のあり方ですね，
鈴鹿スポーツガーデンそのものが
スポーツ施設でありながら，公共交通のアクセスがよくないということに対して，より一層，部局間またいで取り組んでいただくということも含めて，賛成とさせていただきます。
○
伊藤委員長 ほかに。
森川委員。
○
森川委員 子供たちが，高校球児がかなり力をつけていくに当たっても，練習もするでしょうけれども，きちっとした試合会場がないということでいくと，常にデメリットの部分を抱えながら活動しなければならないという点で見ると，やっぱり必要かなというふうに思うので，鈴鹿市としてもどんなことがあってもやりたいということの意思表示を，県にどれだけ強く出せるかというのは，やっぱりプレゼンの中身だと思うんですね。今みたいに，かもしれない，かもしれないというのでは，やっぱりよくないので，ちゃんとしたリサーチをしながら，ここはこうやってやりますという積極性を打ち出したような，やっぱりプレゼンがどうしても必要になると思います。
県営スポーツガーデンもサッカー場もできているけれども，硬式のプロ対応にはなってないという，中途半端なやっぱり整備ではなくて，ちゃんとしたものにしていくという，野球場の観客席は，そういう失敗がないような対応も含めてやっていっていただきたいというふうに思います。県がやらなくても鈴鹿市としても，子供たちや市民がやっぱり使う場所がないという点では不便があるので，将来的にはやっていきたいという，その意思があるのであれば，今回のこの機会はとてもよい機会だと思うので，逃さないように努力をしていただくように申し上げて賛成をさせていただきます。
○
伊藤委員長 ほかにどうでしょうか。
森田委員。
○
森田委員 通常のときであれば，なかなか県もお金がない中ですから出さないと思うんですけれども，もう
国民体育大会も誘致決まりましたんで，県がお金を出す非常にチャンスですので，本当に鈴鹿市としてしっかりと引っ張ってこれる内容を市として検討をしていただいて，このチャンスを逃せば，なかなか，その次，市単独でつくるほどの財政は非常に厳しいと思いますので，うまく活用していくような方向を検討してもらうということで，私も賛成ということの立場をとらせていただきたいと思います。
○
伊藤委員長 ほかによろしいでしょうか。
〔なし〕
○
伊藤委員長 なければ，これより採決いたします。
請願第８号を採択することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
○
伊藤委員長 挙手全員であります。
よって，請願第８号は，採択することに決定をいたしました。
それでは，意見書の提出について，御協議をお願いします。
お手元に意見書の（案）を配付いたします。お願いします。
それでは，鈴鹿市に
高校野球連盟規格以上の
野球場建設を求める意見書の文案について，御協議をお願いします。何かございますでしょうか。
森川委員。
○
森川委員 これを提出する先が県であるとする場合に，いきいきスポーツ都市宣言をしている鈴鹿市としてというのは，鈴鹿市の身勝手な言い分にしか聞こえませんので，この文言は入らないほうが，県全体のレベルアップとしてのやっぱり施設建設を鈴鹿市を利用してくださいという文言にしていかないと，文章としてはちょっと弱いかなという気がします。いかがでしょうか。
○
伊藤委員長 森田委員。
○
森田委員 私もやっぱりちょっと，これが鈴鹿市に向いて出しているこの辺のところが入ると，何か感じがするもんで，県に対しての文章であれば，もとの請願文がどっちかに向いているかわからない部分がちょっと私も読んであったもんで，それをそのまま生かそうとすると，どうしてもそういうふうなわかりにくい文章になると思いますので，先ほどこの中で打ち合わせさせていただいた県に対してという部分であれば，もう少し文面自体がもとと変わる部分になってくるのかなって，その辺を請願者の方が納得してもらえるのかどうかという部分もちょっとあると思うんですけど，その辺も検討しながら，もうちょっと文面考えたほうがいいかなというふうに思います。
○
伊藤委員長 ほかに。よろしいでしょうか。
中西委員。
○
中西委員 今，
森川委員言われたように，ここをつけているというのは，これはもうあくまで鈴鹿市議会のほうが受けとったらいい部分であるので，ここは削り取ると，今，
森田委員の言われたように，逆に請願者の方の趣旨の部分でどうなのかなというところの調整はとらないといけないというところにはなると思いますが，文面としてはすっきり，その２行の前の３行，４行目になるんですけれども，県としても鈴鹿にこういうふうに集積させてやることは，県民にとって利益になるというニュアンスを入れるほうが，よりいいのではないかなと思うんですけれども，
スポーツガーデンにサッカー・ラグビー場，アリーナ，プール，テニス場，それで野球場と集積することで，県民にとっての利便性また効率性も含めて，非常に価値が上がるというふうなニュアンスに変えるほうが，県に出すに当たってはいいのではないかなと考えます。
○
伊藤委員長 ほかに。
森川委員。
○
森川委員 この請願の場合はですね，意見書を出してくださいではなくて，建設してくださいということですので，意見書は議会の委員会として請願を採択した上で，新たに行政を応援するという立場から出すという観点であれば，請願者の意向というのとは，余り影響はないかなと私は思うんですね。ただ，文言をそうやって考えた場合，市長へ提出，議会として市長に提出する場合はこれでいいと思うんですけれども，議長から市長にこういうふうに議会で総意としてまとまったのでよろしくねということなら，この文言でいいけれども，県へ出す文言としては，これちょっと弱いかなという気がするので，もう一考要るかなと思いますね。
先ほど中西さんが言ったように，いろんな施設を集積するということは，利便性からいってもいいし，
宿泊施設を利用する場合に，共同利用ができるという分では，すごくいいことだと思うので。
○
伊藤委員長 ほかにどうでしょうか。
市川委員。
○
市川委員 私は皆さんの文面的な部分では理解できるんですが，やっぱり鈴鹿市のアイデンティティーというか，鈴鹿市がせっかくいきいきスポーツ都市宣言しているんで，この部分は生かして，そこへもうちょっとここを生かすような文言を少し加えて，これは生かしていったらいいんかなと，私は思うんですが，いかがでしょうかね。
○
伊藤委員長 ほかに，委員の皆さんどうでしょうか。
中西委員。
○
中西委員 もしですね，今の
市川委員の話されていることの趣旨からすると，恐らく今言っているこの一文というのは，その前の前段の部分とはちょっと別の文脈の話になっていると思うんですね，本来であれば。本来であれば，「
県営スポーツガーデンのある御薗地区に複合的な運動施設建設することは，既存の運動施設の機能強化と利便性の向上につながる。」で切れるような内容であって，生かすか生かさないかは，つなげてあるからちょっと趣旨が弱まるというふうな考え方もできるのではないかなと思うんです。ただ，やっぱりこれを鈴鹿市から鈴鹿市議会として三重県に出すに当たっては，やはりこれをすることが鈴鹿市にとってだけじゃなくて，三重県にとってもプラスだということを，やはり言葉として押していくということが非常に重要ではないかと思いますので，その点，もう少し議論したほうがいいのかなと思います。
○
伊藤委員長 ほかにどうでしょうか。
市にということではないということで，いきいきスポーツ都市宣言というところの部分のお話が
中西委員，
森川委員から出たことに対して，
市川委員のほうから，いきいきスポーツ都市宣言の文言を残しての修正にしたいというようなことでしたけれども，ということでよかったんですよね，今のところ。その中でどうするかというところですね。
森川委員。
○
森川委員 「いきいきスポーツ都市宣言をしている鈴鹿市としても」というふうにして，
高校野球連盟規格以上の
野球場建設が必要であるという，考えているというところが，自分ところでやんなさいよって言われてしまいますよね。だから，そういう文言はやっぱり不要ではないかというふうに思うんですね。運動強化と利便性の向上につながるというふうにしてするか，どこかにいきいきスポーツ都市宣言をして頑張っている鈴鹿市としては，県と共同で頑張りたいというふうに入れれば，また文言は別に生きてはきますけれども，あえてそれを入れなくてもいいんじゃないかな。やっぱり県全体のメリットをあそこにつくる意味があるんだという，そのことのほうが，県としても将来的に支出が少なく抑えられますよということを訴えられるほうが，施設は利便性が一番大事なので，皆さんの利便性が向上して，観客も入るということがとても大事なので，そういう場所になってきますよということを伝える文言にしたほうがいい気がしますけどね。
○
伊藤委員長 森田委員。
○
森田委員 私もやっぱりいきいきスポーツ都市宣言の言葉が入ると，鈴鹿市の負担が大きくなる可能性が大きくなる。それで，できる限りのことは出して引っ張ってくるということは，非常に重要であると思うんですけども，やっぱりそれ以上は既存の，特に
宿泊施設がいろんな機能が合わさることによって，より充実，効率よく運営できるという部分をやっぱりしっかり打ち出して，集めることによって，すべてのものがより効率よくなって，県としてメリットがあるよという部分を，ここでは打ち出して，市としてはその内容についてしっかりとプレゼンできるような体制をとって押していくというほうが，現実に向けて動きやすいんではないかなというふうに思います。
○
伊藤委員長 中西委員。
○
中西委員 今，取る，取らないという話になっちゃってるんですけれども，逆に意見書として県に出すときは，県にとってメリットだという文面にすると。並行して，この請願から意見書を採択するに当たって，委員長か議長かはちょっとあれですけど，手法は，それも改めて，この文面を置いて，市に対して，県に対して強く働きかけるようにというふうな意見書というか，提言というか，それもあわせて出すというのはいかがでしょうか。
○
伊藤委員長 今いろんな御意見いただきましたけど，そのいきいきスポーツ都市宣言の部分，このあたりを意見書の中にということになると，市としての負担云々ということがあるわけですけれども，先ほどいろんな質疑，回答の中で，これから県に対して，今，平成１８年度からずっと県のほうにプレゼンをしていただいておる。市のほうなり，例えばこの委員会の中でこういったことが出たというようなことで，委員長報告を議長にして，議長から市長にこういうことをお願いする際に当たって，鈴鹿市として当然いきいきスポーツ都市宣言をしている鈴鹿市としてという思いを，市側からしっかりとアプローチしていただければいいということだと思いますので，この意見書については，先ほどから多くの方の意見にあるように，利便性の向上につながりますと。ですから，それ以下を「考える」までを抜かさせていただいたような形の修正文ということにさせていただいて，後の軽微な文字だとかいろんなところの修正等があった場合は，正副委員長に御一任をいただくということになりますが，この２行については，一たん抜かさせていただいて，市から，また委員長から議長報告，議長から市長に申していただくときに，強く訴えていただくという形ではいかがでしょうか，だめでしょうか。そのあたりについて，もし御意見あれば。
森川委員。
○
森川委員 私は今，委員長の意見で賛成ですけれども，この請願を議会で採択するという場合には，本会議で全員の負託を受けるわけですから，議長名でこの請願文をそのまま市長に申し入れることは十分できると思うので，それは構わないと思うんですね。だから，県へ出す意見書の場合には，やっぱり鈴鹿市にあるメリットを県としてメリットがあるんですよということをうたうということに中心を置いて，今，委員長の采配でそこまでやっていただいたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。
○
伊藤委員長 わかりました。よろしいでしょうか。
市川委員。
○
市川委員 それ，理解できるんですけども，本当にもう少しその請願をして，その後でこの意見書を，それじゃあもう間に合わないんですかね。先にお聞きしないと。
○
伊藤委員長 何が，聞くというのは。
○
市川委員 このまま削ることについて。
○
森川委員 請願は賛成。
○
市川委員 請願は賛成していただいて。
○
伊藤委員長 請願，意見書の部分ですね。
○
森川委員 請願は採択して。賛成したので。
○
市川委員 セットで，セットで。
○
伊藤委員長 森川委員。
○
森川委員 請願はとりあえず賛成，全会一致で賛成されたので，この文言はそのまま本会議へかけられるわけですから，そこで賛同が得られたら，議長名で市長に申し入れはせざるを得ないですよね，議会として採択したんで，そういう文言で。それとプラス委員会発議で県へ向けての要請という意見書を出すというとらえ方をしたら問題ないんではないかと思うけど，どうでしょうか。
○
伊藤委員長 請願の部分は，今先ほど皆さん全会一致で委員会としては採択をいただきましたので，それに基づく市議会としての意見書という部分で，今，皆さんに御意見，修正等をかける御意見をいただいておるわけなんですが，そのあたりで請願書とあわせて意見書という部分について，この２行について削除，修正をかけるけれども，委員長報告として，議長から市長のほうにしっかりと訴えていただくということでいけないだろうかということになっておるんですが，どうでしょうか。
中西委員。
○
中西委員 削除というとかなりちょっとニュアンスが悪く聞こえるんですけど，あくまで県に対してこのメッセージを強く出すために，文言をシンプルにする，県に伝わりやすくするというふうなところで，委員長される場合も，今の委員の意思統一だけは図っておくほうがいいのかなと思います。私たちとしても，別にこの２行について，今，
市川委員がちょっとこだわっていらっしゃる２行について，これがだめだというわけではなくて，これはこれで鈴鹿市に対して出すに当たっては重要な考えであるので，これは今おっしゃられているように請願のほうで，請願採択したわけですから，議会として市長にその請願文のほうでいくと。ただし，県についていくに当たっては，あくまで県に対して強く求めるという趣旨にするために，この２行についてはちょっと鈴鹿市に対してのことなので控えておくというふうな，この共通理解さえできればいいのではないかなと思います。
○
伊藤委員長 そのあたり今出ましたけれども，もうとにかくメッセージ性を高めて，強く出していくという意味で，シンプルに意見書としては出していこうという意見についてはどうですか。
太田委員。
○
太田委員 何かちょっといろいろ聞きましたけど，もう伊勢や四日市に誘致，負けたら，本当に終わりなんですよ，これ。ほやで，もう市として皆さんと共通認識でも，腹くくってでも，何が何でも鈴鹿市の
スポーツガーデンに誘致，さっき前文のメリットがあると，県民にね。あとは鈴鹿市いきいきスポーツ都市宣言うたっておる以上は，何が何でも腹くくって，ある程度の最大限の力，ちょっと負担となるとまたちょっとまたあれでしょうけど，最大限の力を出していくんですよというようなことを，委員長，答申なんかでお願いしたいなと思います。
○
伊藤委員長 わかりました，覚えます。
先ほど言われましたように，請願のほうでしっかり鈴鹿市のいきいきスポーツ都市宣言をしている本市としてという強い思いは，請願の中で皆さんに御了解をいただきましたことを踏まえて，本議会からとしては，県に対してシンプルにメッセージ性を強く出すために，そういった部分，修正をかけて，意見書を提出するというようなことでございますが，この件について御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤委員長 そうしましたら，ただいま修正案につきまして，いろいろ御意見をいただきまして，修正をさせていただくことについて御異議がなかったということも含めて，議長に提出をいたしたいと思っております。
なお，細かい文字等の修正等があった場合は，正副委員長に御一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤委員長 異議がないということでございますので，そのように決定をいたしました。
次に，発議について伺います。ただいま御協議いただきました意見書（案）につきまして，地方自治法第109条第７項の規定により，委員会発議といたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤委員長 御異議なしということでございますので，鈴鹿市に
高校野球連盟規格以上の
野球場建設を求める意見書については，委員会発議とし，委員長の私が提案いたしたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤委員長 御異議なしと認めます。よって，そのように決定をいたしました。
以上で，当委員会に付託をされました請願の審査はすべて終了いたしました。
委員長報告でございますが，正副委員長に一任ということで御了承いただきたいと思いますけれども，御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
伊藤委員長 異議なしということでございますので，正副委員長一認ということで御了解願います。
ここで５分休憩をとります。執行部の入れかえをいたしますので，休憩を11時までとらさせていただきたいと思います。文化振興部さん，どうもありがとうございました。再開は11時とさせていただきます。
午前１０時５５分休憩
-------------------------------------------
午前１１時０３分再開
○
伊藤委員長 そうしましたら，休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
次に，事項の２番，閉会中の
継続調査についてに移らさせていただきます。
本日の調査事項は，昨年度の
文教福祉委員会から提言いたしました学校における食育について，
幼保一元化について，
健康増進事業についての検証でございます。なお，昨年度の調査報告書は招集通知に同封をいたしましたので，御確認を既にいただいておるというふうに思っておりますけれども，本日改めましてお手元に配付をさせていただきましたので，ごらんをいただきたいと思います。
それでは，学校における食育について，これまでの取り組み状況や現状，今後の方向，方針等を執行部のほうから御説明いただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
指導課長。
○鈴木指導課長 食に関する指導について，教育委員会の取り組みを資料１に沿って御説明させていただきます。１ページから２ページは，食育についての根拠となる法令等でございます。
こうした流れを受けまして，平成22年３月に改訂されました文部科学省の食に関する指導の手引きでは，指導の目標といたしまして，６点に変わっております。それが次のページでございます。３ページ，４ページでございます。
３ページ，４ページにつきましては，具体的な指導内容につきまして，６つの指導目標に沿って，それぞれの観点から内容を考えることになっております。具体的な指導内容を例示させていただいております。
続きまして，５ページお願いします。食に関する指導は教科特別活動等，学校の教育活動全体で行います。どういった領域で取り組むかというのを示したものでございます。
次に，６ページをお願いします。６ページの５番は，これまでの食育の取り組みの経緯でございます。平成19年度から国や県の委託を受けまして，モデル事業を実施いたしまして，そうしたモデル校の実践の研究成果を踏まえまして，平成23年度の推進方策を重点３点と決めまして取り組みを進めております。それが６番でございます。
その１点目は，市内の学校を11グループに分け，９名の栄養教諭，２名の学校栄養職員の指導のもと，専門性を生かした食に関する指導を行うこと，具体的には家庭科や学級活動の時間に，おやつは１日何キロカロリーでどれぐらいの量を食べたらよいかとか，栄養の偏りのない弁当づくりなど，担任ではできないような指導をしております。
２点目は，年３回，食に関する指導の推進協議会を開き，研修会，実践交流会，授業公開を行うこと，こうした実践交流等を通して取り組みの普及を図っているところでございます。３点目は，計画的・継続的な取り組みがされるよう，食に関する指導計画の様式を改正し，学級担任等栄養教諭，学校栄養職員と連携した食育の授業を年間計画に位置づけ推進しております。
そうした取り組みの具体例としまして，９ページをごらんください。市内の小学校，明生小学校の資料を載せさせていただいております。こうした全体計画をつくっております。
目標については，学校全体の目標を設定して，それをもとに低学年，中学年，高学年でそれぞれ到達目標を設定して，給食の時間の指導，地場産物の活用，個別
相談・指導，家庭，地域との連携について計画を立てております。市内の学校はすべてこの様式で計画を作成しております。
続いて10ページをごらんください。これも同じく明生小学校の年間指導計画でございます。学年別に取り組みが月別に計画されております。黒丸の部分は栄養教諭による指導となっております。６年生の10月にございます弁当の日につきましては，その次のページ，資料が12ページにあるかと思うんですが，保護者向けに出した給食だよりを載せさせていただいております。
11ページに戻りまして，ここは教育課程の位置づけといたしまして，各教科総合的な学習の時間，特別活動における食に関する指導の計画となっております。このような計画で学校で進めていただいております。
次に，６ページの下の段，７番でございますが，ここから各校の取り組みの実績でございます。特に栄養教諭と連携した実績でございまして，担任が行う時間数は除いてあります。教科特別活動における指導の時間については，平成22年度は740時間でしたが，平成23年度は２学期末でその数字を上回り843時間となっております。
具体的な内容につきましては７ページから８ページに小・中学校別に挙げさせていただいております。新しい取り組みでは総合的な学習の時間で，５校でセイロンウリの栽培と料理の取り組みが始められました。これは緑のカーテンとして環境の学習としても取り組まれております。また，家庭科の時間で弁当づくりに取り組んだ学校が12校ありまして，今後ほかの学校に広がっていくものと期待しております。中学校３校におきましても，弁当の日の取り組みが始まっており，年間４回程度実施しております。
次に８ページでございますが，児童・生徒への個別的な
相談・指導は，平成22年度は331時間実施をされました。
次に，３の給食指導でございますが，平成22年度は栄養教諭が実施した時間が426時間実施されております。給食につきましては，栄養教諭だけでなく，資料13ページをごらんください。13ページにありますように，学校給食を生きた教材としてより活用していただくために，毎日給食の時間に食材や地産地消について校内放送で流しておりまして，これは教育委員会が作成し，各学校に配布をいたしておりますが，子供たちは給食の時間に毎日食に関する指導を受けているという状態になっております。
以上の取り組みで，学校栄養教諭が市内全体で1,797時間の指導時間数となっており，１
人当たり45時間程度実施しております。以上で御説明を終わらさせていただきます。
○
伊藤委員長 学校教育課長。
○西
学校教育課長 続きまして，学校における食育についてのうち，学校給食における地産地消の促進と中学校給食の実施について御説明をいたします。資料２をごらんください。
まず，鈴鹿市の学校給食の概要でございますけれども，現在，小学校30校，幼稚園22園，計１万4,500食を提供しておりまして，そのうち学校給食センターが11校７園，5,200食，単独の調理室19室が19校，15園，9,200食となっております。また，中学校におきましては，年間100本のミルク給食を現在実施しているところでございます。
２ページにいきまして，給食物資の納入についてでございますが，炊飯及び製パンは市内の４業者に委託し，必要量を三重県学校給食協会に配送を依頼しております。なお，米はＪＡ鈴鹿と買い取り契約をしております。おかずに必要な食材につきましては，乾物や冷凍食品等は共同購入，その他の食材は各調理室が地元業者と契約・発注しているところでございます。
次に，４ページの学校給食における地産地消の取り組みについてでございますが，献立作成におきましては，ＪＡ鈴鹿さんから提供いただきました農産品出荷計画表を参考に，しゅんの野菜を使用するように市内産の食材の使用に努めているところでございます。また，米につきましては，平成21年度から市内産のコシヒカリを使用しておりまして，その年から米飯回数も週３回から４回に変更しております。野菜につきましては，新鮮，良質かつ市内産，県内産，国内産の順を指定して発注しておりまして，地物の使用率向上に努めているところでございます。そのほか，豆腐やめんは県内産の大豆や市内産の小麦での製造を依頼したり，イリコやノリなど市内の生産品も多く取り入れております。
なお，市内産の食材の使用を予定している日には，７ページにございますように，献立表にベルディマークを表示して，保護者や子供に知らせるとともに，食育の日やみえ地物一番給食の日などに合わせて市内産食材を使用し，その内容の啓発にも努めているところでございます。
これらの取り組みを行っておりますが，６ページにありますように，本市の市内産の野菜，野菜に限った使用率は，近年11.5％程度で推移しておりまして，季節，月によって随分使用率は異なるものの，何とか今後は20％を超えるような取り組みを強化してまいりたいというふうに考えております。
続きまして，資料３の中学校給食の実施についてでございますが，平成22年３月29日に鈴鹿市中学校給食検討委員会からいただきました答申の基本的な考え方を受けまして，現在中学校における完全給食の実施に向けて，新しい給食センター建設の取り組みを進めているところでございます。昨年６月の定例議会におきまして，候補地の土地鑑定料の補正予算を議決いただいたその候補地は，鈴鹿市稲生４丁目，現在のＦ１マート東側の鈴鹿市土地開発公社所有地を予定しております。
規模は中学校10校の生徒及び教職員の給食をカバーするため，最大7,000食を提供できる能力を現在のところ考えておりまして，遅くとも平成27年４月までに稼働実施を目指していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○
伊藤委員長 ありがとうございます。
説明が終わりました。ただいまの件に関しまして，御質疑・御意見等がございましたら，御発言願います。
中西委員。
○
中西委員 済みません，今，食育の資料から給食の資料までずっと見ながら聞かせていただいたわけですけれども，まず資料１に見える食育の取り組みの経緯と動向を見ていると，これやはり単独，自校炊飯方式のほうが食育が推進しやすいという方向性になっていると思う，方向性が見えると思うんですね。私も実際愛宕小学校でつい最近も昼間行くと，給食時間になるとにおいがしてきて，やっぱり自校炊飯のほうがいいなと思いつつ，ちょっときょうの資料も見させていただいていたわけですけれども，そのように考えたときに，この資料２の数字を見ていますと，単独調理校は小学校19校に幼稚園14園があるということで，これをやはり維持していくということも，施設としては施設維持というバランスとしては難しいのですが，やはり重要なこれ観点ではないかなと思うんですけれども，その点については今どのように検討されているのか，まずお聞かせください。
○
伊藤委員長 学校教育課長。
○西
学校教育課長 現在はとにかく，今申し上げましたように，中学校の生徒及び教職員をカバーできるセンターを建設のために取り組んでおるということで，当面，現在ある単独校19については，今のところ当面維持・継続をしていくというような方向で考えているところでございます。
○
伊藤委員長 中西委員。
○
中西委員 中学校給食のことというよりは，これを維持していくためには，それなりの整備計画であったり，その維持についての方針というのを持った上で，更新計画なりをしていかなければいけないと思うんですけれども，その点については，今，現状取り組まれているのか，鈴鹿市としてはセンターをもう１個つくることによって，３つのセンターで給食を提供するというような方針もあるという中で，今話させていただいた点はどのように検討されているのかということをお聞かせください。
○
伊藤委員長 学校教育課長。
○西
学校教育課長 小学校の残る単独の19の調理室等の今後の方針につきましては，今後改めてまた検討を進めていくというような形で，今現在のところ，まだ具体的な計画を持っておりません。以上です。
○
伊藤委員長 中西委員。
○
中西委員 ありがとうございます。その点については検討されるというふうな，検討に入られるということだと思いますので了解しました。
それでですね，資料３の中学校給食についてのところにいくんですけれども，これ６月，また，さきの12月と議会のいろいろな質問等にも出てくることなので結構なのですが，現状，中学校10校と教職員分として7,000食ということなんですけれども，12月の森議員の一般質問などでもあるように，7,000食であれば，これほどの土地の規模が必要ないのではないか，最低限必要なものにしてコンパクトにすることで，土地の購入等も半分ぐらいで済ませられるのではないかという話がありましたが，その点についてはどういうふうに考えているのかお聞かせください。
○
伊藤委員長 学校教育課長。
○西
学校教育課長 現状では，そこの図に示させていただきましたように，土地開発公社所有地の東側に建設を予定していくという方向でございまして，土地のほうもそれに見合う土地を分割して購入をしていくような方向で，現在調整を進めているところでございます。以上です。
○
伊藤委員長 ほかに。
森田委員。
○
森田委員 済みません，給食についてなんですけれども，当然，給食が食育についての最も重要な指導できる部分になってくるというふうに考えておりまして，できる限り現状を知ろうというふうな形で，今回１月，きのうもありましたけども，献立委員会のほうも傍聴させていただきまして，その話の中で，実情を本当に設備等の問題でつくれるメニューが非常に限定をされてきたり，センターの場合，やはり11時前には出荷しなきゃいけないということで，ほかの単独調理室ではできるメニューが全くできないというか，非常に厳しいというような状況も当然１時間も違うわけですからあるということで，食育という部分については，センター方式についてをベースに，今，統一メニューになっていますんで，そこをベースに考えると，ほかでもっとできることができなくなるというふうな状況が，十分その話の中から感じたんですけれども，その辺でまず統一メニューについて，センターと自校方式を分けるということについては，どのように考えているかお教えください。
○
伊藤委員長 学校教育課長。
○西
学校教育課長 まだ具体的には今後の方針については，そこまでの詳細はないんですけれども，メニューにつきましても中学校給食が実施されますと，小学校合わせておよそ２万食ぐらいになりますので，食材等の調達についてもなかなか難しい状況もありますので，メニューをある程度フレキシブルなメニューにしていくようなことを検討しなければならないというふうな課題としては，今現在認識をいたしております。
○
伊藤委員長 森田委員。
○
森田委員 食材がそろわないというよりも，作業的にもその辺の部分があるということは，まず認識していただきたいということが１点。それと，あと現状，今後考えていくというふうなことで言われた小学校の給食の設備自体が非常に古くなっているということで，特に夏場のメニュー自体で，きのうも非常に苦労されている内容で，本当にメニュー一つ決めるのに物すごく時間がかかっていて，食育というか，食材のルールとして，鈴鹿市産のものをどうのこうのというよりも，とにかくメニューとしてつくれるか，つくれないかというふうな部分での討議が非常に多かったのが実情として拝見させていただきました。
その辺のところを考えると，センター，中学校給食も非常に大切なんですけれども，現状ある19の施設をどういうふうに改修していくかというのもあわせた中で，センターをどうするのか，当然，費用が発生しますので，センター終わってから，今度小学校の部分を考えていこうという中では，非常にまた延びてしまうわけですので，小学校のその設備をどうするんやという，小学校のまず充実をして，具体的に食育に絡めてどういうふうに進めるんやという計画を持った中でやっていかないと，どうも本当のメニューをつくるのが目いっぱいであるというふうな部分を感じたので，その辺のところ，小学校の部分を，中学校のこのセンター，もう中学校へ走ってますけれども，その辺と絡めて費用とかその辺をどういうふうに配分するかということを検討をしていただくということは考えられないのかですね，その辺のちょっと質問がしにくいみたいな感じするので。
○
伊藤委員長 学校教育課長。
○西
学校教育課長 先ほども申し上げましたように，小学校につきましては，現センターと，それから19の単独調理室を併用して，全小学校に供給していくと。そのために必要な，特に単独調理室についての修繕，あるいは維持・改修等の必要経費につきましては，現在も予算化をしておりますが，まだまだ十分な予算が計上されていない部分ございますけれども，できるだけ必要な部分については優先順位をつけてきちっと安全でおいしい給食が提供できるような改修に努めていきながら維持してまいりたいと，そのように今現状としては考えております。
○
伊藤委員長 森田委員。
○
森田委員 現状の今の設備の機材とか，その辺の内容の，冷蔵庫とかですね，その辺の容量とか古さとか，その辺の具体的な状況把握というのはされているんでしょうか。
○
伊藤委員長 済みません，食育の関係に絞る，絡みますけども，切りがなくなりますので，済みません，お願いしたいと思います。
森田委員。
○
森田委員 その辺も含めて検討をしていただきたいということで，またその辺の資料がありましたら，済みません，じゃあ，終わり。
○
伊藤委員長 ほかに。
藤浪委員。
○藤浪委員 済みません。この教育の中で家庭での食の大切さの啓発と，また早寝，早起き，朝御飯運動の推進ということでやられているということなんですけれども，当然，家庭との連携と，あと父兄の啓蒙，これが一番重要になると思うんですが，その辺への具体的な活動について教えていただきたいんですけれども。
○
伊藤委員長 指導課長。
○鈴木指導課長 家庭での連携につきましては，給食だより等を出して，保護者への啓発を行っております。それ以外に，給食に参加をしていただいたりとか，それから地域の方々と一緒に栽培，それからそれを調理をするというような取り組みもしております。そんなことで地域や家庭に啓発をしているという現状がございます。
○
伊藤委員長 藤浪委員。
○藤浪委員 最近，朝御飯をとらない家庭がふえていると思うんですが，それについての家庭に対する指導等はいかがでしょうか。
○
伊藤委員長 指導課長。
○鈴木指導課長 市のほうで早寝，早起き，朝御飯運動というのを全市的にやっておりまして，そういった啓発の資料は学校を通じまして保護者にも配付をしております。各学校におきましても，学校だより等で基本的な生活習慣をつけるということで，早寝，早起き，朝御飯運動について，いろいろな形で保護者会でありますとか，そういったところ，学校だより等で周知をしているところでございます。
○
伊藤委員長 藤浪委員。
○藤浪委員 特に資料配付がメーンになっているような感じがあるんですけれども，直接父兄に呼びかける運動についても，ぜひ積極的にまた大きく展開していただきたいと思いますので，よろしくお願いをいたします。
○
伊藤委員長 ほかに。
森川委員。
○
森川委員 昨年の委員会からの提言ですね，その中で，市内すべての学校で計画的に農業体験やお弁当づくり，地域との交流を持つ場などというふうなことが食育の推進が図れるようにすることを望まれているんですけれども，この先ほど説明の中では，一定そういう努力はされているということだったんですが，国の委託事業を受けてやっているようなお話を伺いましたけれども，国の委託事業を受けてやられて，その結果ですね，よかったか悪かったか，これをどうやって，じゃあ，市内全校に広げられるのかというようなことは，今どこまで来ているんでしょうか。
○
伊藤委員長 指導課長。
○鈴木指導課長 資料６ページのところで，詳しく説明はさせていただかなかったんですが，国の事業，県の事業を受けて委託事業を受けまして，モデル校を設置しておりますけど，事業自体も平成22年度につきましては，実践推進校は国府小学校，明生小学校の２校でございますけど，全市的にこの事業を展開しておりまして，23年度の推進方策にありますように，年間３回の推進協議会を開いて，実践を交流するなど，それから，お互いに授業公開をして食育の授業を指導する力量を高めることでありますとか，そういった全市的な広がりを求めてきております。
結果といたしまして，弁当の取り組みも随分広がってまいりましたし，体験を通じた食育についても広がりを見せております。農業体験につきましては，小学校におきましては，米づくりで14校の学校が実施をしております。それから，野菜づくりについても４校の学校で実施をしておると，そんなように市内の学校でも広がってきておるというふうに思っております。
○
伊藤委員長 森川委員。
○
森川委員 多分その農業体験をされた学校のお子さんたちは，かなり感動を持ったり喜んだりされたと思うんですけどね。これ両方合わせてもまだ半数いってない状況ですよね。地域との交流の場をつなげて，全校でできるだけやれるようにということなんですが，鈴鹿の場合は比較的都心部であっても農業と混在してたりしますので，そういう点での今後の予定みたいなのがあるのかどうか，これ以上に広げていくという計画があるのかどうか，ちょっとお聞かせください。
○
伊藤委員長 指導課長。
○鈴木指導課長 体験による食育というのは非常に大事なことだと考えております。小学校におきましては，野菜の栽培は生活科で全部の学校で領域にありますので，単元にありますので野菜の栽培を行っております。先ほどおっしゃっていただきました，地元の方と農業体験をする，もう一段バージョンアップした体験につきましても，それぞれの学校で地域との連携を深めながら取り組む努力はしておりますので，今後そういったことをやっていく学校が広がっていくかと思っております。
○
伊藤委員長 森川委員。
○
森川委員 今の農業体験が結構時間的にもとりますし，出かけていったり，いろんな意味で日程が必要になると思うんですけれども，各学校でちょっとした野菜栽培とかやっている場合に，それこそ地域の農家の方をお招きして，その指導を仰ぐとか，そういうことによっても，農場体験により近い体験ができると思うんですが，そういう発想で取り組んでいるようなところはあるんでしょうか。
○
伊藤委員長 指導課長。
○鈴木指導課長 実践推進校，国・県のモデル校でそういったことが地元の方に手伝っていただいて野菜づくりをするというようなところがございまして，そういったことの実践を交流しておりますので，そういった方向で進んでいくように考えています。
○
伊藤委員長 森川委員。
○
森川委員 実践校はよくわかるんですよね。それ以外のところへどう広げるかというのが，実践したり，モデル事業としてやっていく一番の目的なわけで，やったことの検証をどれだけ多くの学校に還元するかという点で，もう少し積極的な働きかけがあってもいいかなと思うので，その点については，また意見として言わせていただきます。
○
伊藤委員長 ほかに。
藤浪委員。
○藤浪委員 提言として出させていただいて，先ほども
森川委員言われていた中にも関連するんですが，市内のすべての学校で計画的に農業体験やお弁当づくりということで提言をさせていただいているんですけれども，先ほどのお話ですと，小学校で弁当づくりについては12校，中学校で３校ということなんですが，計画的に今後全校で実施するに当たりまして，24年度については小学校何校，中学校何校という具体的な目標を持たれているのか，また最終的に市内すべての学校で行われるのは，いつをめどとしてされているのかについてお聞きいたします。
○
伊藤委員長 指導課長。
○鈴木指導課長 そういった年次計画は今のところ持っていないのが現状でございますが，昨年小学校の学習指導要領，本年ですね，小学校学習指導要領，中学校の学習指導要領は来年全面実施になりまして，授業時間数も随分変わります。そうした意味で，食育を教育課程の中に位置づけてどう取り組んでいくかという研究もあわせてやっておりまして，そういった中で，今年度実施していただいた学校につきましては，教育課程の中にきちっと位置づけていただいて，弁当づくりとか，野菜の体験とか，そういったことをやっていただいておると考えております。
今後はそういった成果を各学校でどういうふうに位置づけていくのかということをわかっていただいて，広がっていくというところで考えておりますので，ちょっと数値の目標までは持っておりませんけど，全体的に担当者の，これは感想になりますが，担当者の集まりの中では食育に対して前向きに取り組んでいこうという姿勢が見られますので，そういったことは飛躍的に伸びていくのではないかなと思っております。
○
伊藤委員長 藤浪委員。
○藤浪委員 やはり提言の中で，計画的にという一言が入っておりますので，ぜひ計画性を持っていかないと，実質，現場任せというイメージがありますんで，ぜひ計画的にやっていただけたらと思うんですけど，その辺についてはいかがでしょうか。
○
伊藤委員長 指導課長。
○鈴木指導課長 今年度に実践しました事業，各学校に取り組んでいただきまして普及したい実践につきまして，来年度，食育の冊子をつくりまして，各学校にお配りをして，そういったことを取り組んでいただくように進めていきたいと考えております。
○
伊藤委員長 藤浪委員。
○藤浪委員 済みません，具体的な目標数値というのは持たれないんでしょうか。
○
伊藤委員長 指導課長。
○鈴木指導課長 現在はちょっと具体的な数値までは，各取り組みにつきましては各学校の教育課程の編成は各学校でやっていただくのが基本でございますので，すべての学校でやっていただきたいというふうには考えておりますけど，年次計画等については今のところ持ち合わせておりません。
○
伊藤委員長 中西委員。
○
中西委員 済みません，ちょっと提案ですんで，質疑というわけじゃないんですけど，この食に関する指導内容，３・４ページに書いてあることなんですけど，ここの中でちょっと食育の中にも，ここは入れるべきだなと思うんですけど，和食にしても，フランス料理にしても，やっぱり盛りつけるときの，この見た目というのがすごく大事やと思うんです。見た目，そこのところが今この中の取り組みの中に入ってないので，できれば，来年度に向けての取り組みの中で，盛りつけっていうふうなところというのを，この中に入れていただきたいなと思うんですね。それっていうのは，恐らく，この社会性のところですよね。盛りつけるということ，きれいに盛りつけるということは，だれかに食べてもらって，これ見た目もいいよねっていう盛りつけもあるということになってくると思うので，これ非常にほかの教科，美術的な，美的なこととかとも連携すると思うので，その点をちょっと検討して，できれば盛り込んでいただきたいなということを１つ提言させていただきます。
それとですね，給食物資の納入のところで，パンのところでほかのところはなるべく鈴鹿市ってあるんですけど，パンだけ県内産ニシノカオリを30％混入ということになってて，これの根拠になっているのが県学校給食会というふうになっているんですけれども，このあたり，生産量等の兼ね合いがあると思いますが，少しやはり検討していただいて，アヤヒカリでしたよね……。
○
森田委員 アヤヒカリはパンには使えない。
○
中西委員 パン使えない。そのあたりのところで，何か米粉をパンに使うとか……。
○
森田委員 強力粉のやつやから。
○
中西委員 そういうふうなところで，いろいろやり方を検討していただく，パンも別に普通のやつだけじゃなくて，今いろいろなやり方もあると思うので，検討していただいてもいいのかなと思いますので，二つの点だけちょっと提案みたいな形ということで聞いてください。
○
伊藤委員長 森川委員。
○
森川委員 先ほど，地場産の取り入れについて，いろいろ御報告いただいて，６ページですか，使用率というので11％台でいっているものを，20％台に高めていきたいということをおっしゃっていたんですけれども，この使用の実態ですね，鈴鹿市産地場産をたくさん使っている実態でいきますと，センターも自校も同じ比率なのかどうかというのをちょっと教えていただきたいんですけど。
○
伊藤委員長 学校教育課長。
○西
学校教育課長 各月別に出しますと，調理室ごとに，これは単独の調理室よりもセンターのほうが使用率が高い月もございますし，一方で19の調理室によっても高いところと低いところと，いろいろそれは実情はございまして，押しなべて平均ということでこうなります。
○
伊藤委員長 森川委員。
○
森川委員 先ほど献立の問題がちょっと意見として出されていたんですけれども，この地場産品を使用頻度を高めていこうと思うと，やっぱり献立を自校でできるところは，栄養教諭が配置されているところは，やっぱり別メニューをつくってもいいくらいの考え方でいったほうが，市域にある野菜というのを使いやすいんではないかと思うんですが，そのあたりの検討というのは話し合いの中ではされていないんでしょうか。
○
伊藤委員長 学校教育課長。
○西
学校教育課長 先ほどもお答えさせていただきましたように，今後，その献立の作成につきましても，かなりいつも２万食同じということよりは，できるだけ少なくしていくような，献立を少しずらしていくような，そういうことも地産地消の促進という点では必要ではないかというふうなことで，これから具体的な検討は進めていかなければならないという課題認識を非常に強く持っているという現状でございます。
○
伊藤委員長 森川委員。
○
森川委員 単純にローテーション組むだけではなくて，よそ様で見ていると，栄養士さんがきちっと配置されている学校というのは，かなり独自の献立をつくっても対応できるということで，事例としてはたくさん出ていますので，鈴鹿も９名の栄養士さんは，基本的に９校ぐらいは配置されているわけですよね，センター以外に。そういう形で栄養士さんのいる学校を拠点にグループ分けをするというようなやり方をしていけば，かなり進むんではないかというふうに思うんですけれども，その点もまた一度検討をしていっていただきたいと思います。
２点目の，中学校給食の整備を行うに当たっても，各関連部門と連携して，食育の推進をというふうに提言がされているんですけれども，この場合にですね，今の小学校の実情を受けて，どういう部門ときちっと連携をして，食育の推進をしなければならないというふうに，まだここまでいっているのか，いっていないのか，よくわかりませんけれども，センターを建設する段階で，そこまではいってないかもしれませんけど，そういうことを視野に入れた上で，やっぱり
施設計画を立てていくべきだと思うんですが，そのあたりの検討はどうされているんでしょう。
○
伊藤委員長 学校教育課長。
○西
学校教育課長 このセンターに限らず，学校給食を実施していく際には，食育を推進するということと，中でも地産地消を促進をするという点では，生産者，それから流通業者，それから関係の農林水産部等ですね，関係のところとは，現在も共同し，協力しながら進めているところでございますので，中学校給食の実施に当たりましても，それをなお一層連携・強化を図りながら進めていくということで，現在のところは大きな方向性としては，そのように考えているところでございます。
○
伊藤委員長 森川委員。
○
森川委員 先ほどの説明でいきますと，お米は地元産のコシヒカリ，小学校は使っていますよね。それも含めて農協さんとの話し合いの中では，将来の中学校給食の食材についての話もちゃんとしていくということが，こういう事前の連携強化だと思うんですけども，農林水産課の皆さんのお力もかりていただいて，地場産をどう提供するかというのを検討していっていただくことを，私のほうからも要求しておきたいと思います。
○
伊藤委員長 森田委員。
○
森田委員 食育の部分で，食に関する指導内容の１から６番というのは，本当に重要な内容で，本当に網羅されてて，非常にこのとおりやっていただければ，もう全くすばらしい食育ができると思うんですけれども，実際，今モデル校でやって検討されているという部分で，それを広げるという部分は言われたんですけれども，実際よその給食で，食育，しっかり自校式ですけれども，やられている学校を見てきて，本当にいろんな工夫をされてて，自分で考えることも非常に重要だと思うんですけれども，その辺の情報とか，その辺をもっと拾ってきて，今の栄養教諭さんのほうに落とすとか，情報として提供されているということはやられているんでしょうか，現在。
○
伊藤委員長 指導課長。
○鈴木指導課長 先ほども申し上げましたけど，年３回，全体の研修会，６ページにあります食に関する指導の推進協議会を開きまして，そういうところで研修会を持たさせていただいて，広めておるところでございます。
○
伊藤委員長 森田委員。
○
森田委員 この研修会は，よそからの工夫されている工夫の事例とか，その辺というのはいろいろ集めてきて，資料として出されているとかいうことでしょうか。
○
伊藤委員長 指導課長。
○鈴木指導課長 そういった先進例も紹介をさせていただいております。
○
伊藤委員長 森田委員。
○
森田委員 その辺で，実際，その辺のうまく活用したというか，具体的にそれが形に，研修だけじゃなくて，進んでいるような方向が見られるんでしょうか。研修で終わっているとか，弁当の日なんかは実際よそでもやられていることだと思うんですけども。
○
伊藤委員長 指導課長。
○鈴木指導課長 資料の７ページで紹介をさせていただきましたが，新しいところだけ見ましても，弁当づくりが小学校で始まったりでありますとか，栽培の体験に関しましても，ソバづくりが２校の学校で始まったりですとか，いろんなところでですね。それから，社会科のこれは新しいことではありませんけど，栄養士さんが昔のおやつでハッタイ粉を何か子供たちに提供したりとか，そういった工夫もされておりますので，先進的な事例そのものがということではありませんけど，いろんな工夫をしていただきまして，指導が充実してきておるように思っております。
○
伊藤委員長 森田委員。
○
森田委員 提言なんですが，本当にいろんな，もうすばらしい事例がたくさんありますので，なかなか出張とかいうふうな部分まで見て体験していただければいいと思うんですけど，その辺も含めて，情報提供はちょっと徹底というか，もうどんどん出してあげて工夫をしていただけるように御指導をよろしくお願いします。
○
伊藤委員長 副委員長，１点。
〔
伊藤委員長と藤浪副委員長交代〕
○藤浪副委員長 それでは，随時代行いたします。
伊藤委員。
○伊藤委員 学習指導要領の中にあります食育の中で，学校における食育の推進というのは，家庭科とか特別活動などにおいても，それぞれの特質に応じて適切に行うように努めることというようなこともあるんですが，少しこれは実際に学校の教育現場の中で，数年前から行われておる出来事というか事実だということで，少し保護者の方から確認しておる例なんですが，家庭科の授業の中で，中学校の家庭科の授業の中で，豚の解体ですね，基本的にＮＨＫのすばらしいそういった番組をＤＶＤに落とされて，家庭科の先生が食育という観点で，多分題名が血も１滴も無駄にしないみたいな，そういったソーセージをつくるような中で，豚の解体シーンがずっと最初から最後まで出てくる，かなりリアルな映像があるみたいなんですが，そのＤＶＤを数年ほど前から必ず家庭科の中で先生が中学校の１年生かな，食育も含めた中でＤＶＤを流されるようなところで，当然，ＮＨＫの番組だということで，問題はない映像なんですけれども，女の子であったりとか，年ごろであって，余りにも残酷なこと，シーンが多くて，実際に泣いたり気分が悪くなったりというような子が見えるんですけれども，先生としてはこういう大切なことであるので，目をそむけずに，やっぱりこの映像を見てくださいというようなことが家庭科の中で随分，何年も前からずっと流れておって，その学校では有名なＤＶＤだそうです。
多分，食育考えておったときに，それぞれの特性を生かしたという中で，それがいいのか悪いのかということは全く別なんですが，教材自体がきちっと食育のカリキュラムなり，いろんなところに乗って，学校として，そして鈴鹿市の教育委員会として食育を推進する立場として，意思統一があってのものなのか，ただ単にある熱心な先生がすばらしい映像だということで，熱心に熱い思いの中で語られたのかということもあるんですけども，その実例を少し前に聞かさせていただいておる中で，食育も進める中で，その個々の特性とかいろんなところというのは，多分いろんな部分で出てくる，ごく一例になると思うんですけど，そのあたりというのは，ちょっと例が具体的になり過ぎましたけれども，そのあたり，それぞれの学校現場で先生方が子供さんたちに，生徒さんたちに食育を推進する中で，個人的な熱い思いが統一したもの，企画レベルみたいなところの話し合いをいうのは，先ほど
森田委員が言っていただいたようなところの部分で話し合われたりとか，そういうことがあるのかどうか，そのあたり少しお聞きをしたいなと思っておりました。
○藤浪副委員長 指導課長。
○鈴木指導課長 統一的に教材を，こういう教材を使ってやるということは，食に関してはございません。それぞれ取り組んだ実践を持ち寄りまして，その実践がそれぞれの学校で地域の実情や子供の実情に応じて，教育課程の中に組み込んでいくというふうになっているかと思います。ただ，やはり栄養教諭さんでありますとか，栄養士さんでありますとか，担任の先生もそれぞれの自分の研修されたことで授業を展開するのに適切な教材というのを選ばれている実情があるかと思いますが，そうした計画につきましては，年度当初に教育委員会のほうに提出をしていただいております。教育委員会としては，そういった実践交流の場で，そういったことを積極的に公開をしていただいて，そのことに対して，子供たちにどれだけの成果があったのか，授業がどうだったのかということを今後も検証して，いいことについては普及してまいりたいと考えております。
○藤浪副委員長 それでは委員長に戻します。
〔藤浪副委員長と
伊藤委員長交代〕
○
伊藤委員長 中西委員。
○
中西委員 すごくシンプルなことをお聞きしたいんですけど，今の話で学校教科担当の方で，教科担任ごとで話し合いの場を持ってますよね。一
人の先生が勝手に自分の授業でやっているんじゃなくて，教科研究の形で学校の先生はたしかされていると思うんですね。それで，当然，その話は校長先生も知っているだろうし，教育委員会にも来るとは思うんですけれども，そのあたりの報告って入っていたんでしょうか。
○
伊藤委員長 指導課長。
○鈴木指導課長 想定が教科担任ということは，中学校ということになるかと思うんですけど，中学校の現状を言いますと，食育に関しましては，家庭科の先生が中心になって行っておるところがあります。学校の中ではそういった取り組みが教科外の担任の先生とも共通理解は持って取り組まれておると思うんですけど，その具体的な内容につきまして，事前に教育委員会のほうに報告があるということはございません。
○
伊藤委員長 森川委員。
○
森川委員 家畜を殺生するというのは，そういう現場を見学するというのであれば，働いている
人の顔も見えるし，仕事に対する真摯さというのが伝わるのでいいんだろうけども，ビデオで単純に見せられるというのは，かなりショッキングな部分が私はあると思うんですね。
私どもは，私の場合は特に小さな田舎で育ったので，自給自足みたいな生活ですから，大人は必ずそういうものにかかわっていたような部分もあるし，子供たちもそういう大人の仕事は見て育ったことがあるので，まだ，わからんでもないですけども，そういうものはやっぱり，大人全体で教職員がまず自分たちでそれを見た上で，じゃあ，使いましょうかとか，この辺はカットしたほうがいいんじゃないかとか，そういうふうなやっぱり私は検証はしたほうがいいかなというふうに思うんですね。お魚をさばくというのとは，またちょっと違うリアルさがあるので，ＤＶＤを見るというだけでは，ちょっと子供たち自身が，今度食ぎらいが出てくる可能性もあるかなという心配はしますので，そのあたりについては，大人としてもう少し配慮も必要かなというふうに思います。
実践を学ぶという点では，確かに小さいときに田舎でやっていたのは，血も一滴も捨てずに使っていましたし，ほとんど内臓の掃除の仕方とかも教わりましたので，そういうのは実際に現場にいてこそできることで，映像だけで学ぶものではないと思うんですよね。だから，そういうことはやっぱり大事に，ただ見せればいいというものではないというふうに思います。何でも食べれるのよというのであれば，まずお魚から入っていくとか，お魚でもほとんど捨てるところがなく使える部分がいっぱいあるので，そういうふうなやっぱり，ふだん見なれたものから入るというのが大事ではないかと思うので，一言意見として，こんなことを授業でやっているとはちょっと知らなかったものですから，意見として言わせていただきます。
○
伊藤委員長 ほかによろしいでしょうか。
〔なし〕
○
伊藤委員長 大体いろんな意見を出していただきましてありがとうございます。以上でほかにないようでございますので，本件の質疑を終了いたしたいと思います。
それではここで，一たん休憩に入ります。
再開は13時ちょうどからでございますので，お願いします。
午前１１時５６分休憩
-------------------------------------------
午後 １時００分再開
○
伊藤委員長 済みません，そうしましたら，休憩前に引き続きまして，委員会を再開いたしたいと思います。
それでは，
幼保一元化について移ります。
この件については，これまでの取り組み状況や現状，今後の方針などを執行部さんのほうから御説明いただきたいというふうに思っておりますので，よろしくお願いします。
学校教育課長。
○西
学校教育課長 それでは，私のほうから２番の
幼保一元化についての中の，幼稚園の再編整備について御説明を申し上げます。資料１をごらんください。
鈴鹿市立の公立幼稚園の再編整備につきましては，下の図に見られますように，少子化や保護者の生活スタイルの多様化により，長時間保育へのニーズが増大してきたことなどから，公立幼稚園におきましては，年々定員を大幅に下回り，適正規模の集団による教育が実施できなくなっている園が続出しておりまして，昨年度は１園，本年度と来年度は３園が入園希望者不足のため休園となっている現状でございます。平成21年12月17日に，今後の公立幼稚園のあり方についての答申をいただきまして，その答申の基本的な考え方としましては，中学校区を単位として統廃合と
幼保一元化を進めていくこととし，各中学校区ごとに具体的な再編整備のあり方について御提言をいただきました。
その答申の基本的な考え方を受けまして，現在，再編整備の実施
計画づくりを急ピッチで進めているところでございまして，全体的な方向性といたしましては，資料にございますように，現在の公立幼稚園の23園を12園に再編をし，そのうちの６園は将来的には保育所との
幼保一元化園にしていきたいというふうに考えておりまして，近々，議員の皆様には具体的な実施計画について御説明をさせていただく予定というふうに考えておりますので，御理解いただきますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○
伊藤委員長 子育て支援課長。
○松上
子育て支援課長 それでは，私からは保健福祉部としまして，保育所につきまして御説明させていただきます。
まず，就学前のゼロ歳から５歳までの児童数の推移でございますが，平成14年ごろまでは児童数が微増傾向にございました。しかしながら，平成15年には減少に転じまして，平成23年から過去５年間の就学前の児童数は年平均191
人減少しまして，少子化が徐々に進行している状況でございます。
一方，保育所数は児童数の推移に逆進しておりまして，保育所ニーズと相まって，平成15年から私立の保育所数が年々ふえ続け，新設園が９園あり，現在公立10園，私立30園が運営しております。また，就学前の児童の在籍状況でございますけれども，36％が保育所，21％が幼稚園に在籍している状況でございます。現在も長引きます経済の低成長とデフレ，雇用情勢の影響もございまして，保育ニーズは衰えを見せることはございません。
お手元の資料でございますが，資料２の表とグラフでお示ししておりますけれども，平成21年から平成23年の保育所の入所率でございますが，上の表を下のグラフにお示ししておりますが，グラフをごらんいただきますと，微増傾向が続いていることが御理解いただけると存じます。
次に，国の幼保一体化の動きでございますけれども，まず初めに，一元化と一体化と言葉が混在しておりますが，現政権になりましてから，一体化という言葉で現在国では統一されております。幼保一体化につきましては，前政権の時代から進めており，現在も認定こども園が運営されておりますのは御承知のところでございますが，運営に当たりましては，管轄が厚生労働省と文部科学省と別々の事務処理等がございまして，非常に煩雑なため，設置が進まないのが現状でございます。
平成21年12月８日に閣議決定されました明日の安心と成長のための緊急経済対策に基づきまして，平成22年３月に第１回子ども・子育て新システム検討会議作業グループが立ち上がりまして，現在，最終調整に入っておるように伺っております。今後，ゼロ歳から２歳児のみを預かる乳児保育所を除きまして，すべての保育所が平成27年度から３年程度で一体化施設，総合こども園に移行させる方針で，ことしの３月には関連法案を国会に提出する見込みでございます。なお，幼稚園につきましても，当初は一体化施設に移行ということでございましたけれども，いわゆるブランド幼稚園は新施策の枠外にとどまる可能性もあるとお聞きしております。
以上，簡単でございますけれども，保育所の現状と国の動向でございます。
○
伊藤委員長 説明は以上で終わりました。
ただいまの件に関しまして，御質疑や御意見等ございましたら御発言願います。
森川委員。
○
森川委員 先ほどの御説明の中で，幼稚園のまだ入園率というのは，子供の数でいくと21％でしたっけ。これは私立か。説明で保護者のニーズが長時間化しているというところがあったんですが，この
幼保一元化の議論を審議会かどこかでやっているのを一度伺ったときに，幼稚園側からは幼稚園の開園時間をもう少し延長できないかというお話があったと思うんですけれども，そういうニーズにこたえた上で，保育所に移行がふえているのか，その現行制度をそのまま維持した上で，保護者が保育所に移行しているのか，そのあたりについての検証はどうでしたでしょう。
○
伊藤委員長 学校教育課長。
○西
学校教育課長 検討委員会でもそのあたりは議論をされていたことなんですけれども，現状の幼稚園では，いわゆる２時半が降園時間と，それ以降ですね，１時間程度の預かり保育はそれぞれの幼稚園のサービスという形で現状しておりますけれども，私立の保育所のように，夕方６時ごろまでとか，あるいは遅い場合はそれ以降とかいうような，いわゆる延長保育のニーズにはなかなか現状の幼稚園ではこたえられないという現状でございます。
○
伊藤委員長 森川委員。
○
森川委員 制度的に幼稚園は１時間延長の預かりというくらいしか改善ができなかったかっていう点ですね。大体，保護者のニーズは多分夕方５時前後ぐらいまでならという思いでいるんではないかと思うんですが，保育所も基本的な開園時間は４時半か５時ですよね。そういうのに合わせるということが難しいものなのか，特に幼稚園は鈴鹿市の場合は，併設園の場合は学校給食がそのまま利用できるというメリットもあるので，さほど延長することに対しての問題はないかと思うんですけども，そこの検討はなぜなされないのかについてはどうでしょう。
○
伊藤委員長 学校教育課長。
○西
学校教育課長 先ほど降園時間２時半と申し上げましたが，一応，降園時間は２時ということでございますが，現行制度では基本的には幼稚園の場合は保育に欠けない子供ということでございますので，かなりの長時間の延長保育というのは，一応ないという現行制度のことでございます。
ただ，必ずしも２時ぴったりにっていう状況にはいきませんので，その辺は保護者や子供の実情に応じて，園のほうでサービスをさせていただいているという現状にとどまっておるということでございます。
○
伊藤委員長 森川委員。
○
森川委員 もう１点，再編整備する以前の問題として，鈴鹿市の幼稚園の場合は全園で２年保育というのを実現していなかったという実態があって，２年保育，３年保育くらいまで広げていけば，園を縮小しなくてもいいんではないかという思いがあるんですけれども，そのあたりについてはどうか，どういうふうな見解を持ってらしたのか，昨年の検討委員会の
文教福祉委員会の調査報告書でいきましても，視察に行かれた地域ですね，姫路市でも基本的には幼児保育を２年保育にしているという，そういう実情があるんですよね。２年保育にしている実情で，子供，児童，幼児の数を見ていくと，さほど大きく廃園にしなきゃいけない，休園にしなきゃいけないという幼稚園は減ってくるようなことを以前に議論をするときに資料として使わせていただいたことがあるんですが，そのあたりは，今回の鈴鹿市の案はどうしても縮小したいという意図が先にあって，地元のニーズにこたえて努力をするという以前に，縮小しなければならないというのが大前提にあるのかなと思って，ちょっと気になるところなんですね。
提言の中でも地元の意向を十分に踏まえてというふうに書かれているところは，多分，このあたりが問題になってくるかな，幼稚園とか保育所というのは地域のまちづくりにはとても重要な，欠かせない位置づけを持っているんですね。子供を預ける場所がある，子供を教育する場所があるということは，若い
人が住みつきやすい，そこに住み続けられるという利点があるので，そういう観点も含めて考えた場合には，あらゆる方策をした上で，なおかつ子供の数が保障できないという場合のその最後の手段でなければならないのに，先に手段があって，そこに実情を合わせていくという実態に見えて仕方がないんですが，そのあたりの検討はどこまでされたんでしょうか。
○
伊藤委員長 学校教育課長。
○西
学校教育課長 まず２年保育につきましては，過去何度も幼稚園のあり方についての検討委員会を開催しておりまして，今回の検討委員会でも３回目となりますが，最初の検討委員会で２年保育は検討していかなければならないということで，一応市内の８園については２年保育を実施するということで，鈴鹿市のいろんな実情を踏まえて，そのように答申をいただいたことを踏まえて，現在も市内の23園のうち８園では２年保育を実施しております。
ちなみに今回再編整備を行うに当たっては，残った12園ですね，残った12園についてはすべての幼稚園で２年保育を実施していくというような方向性も考えているところでございますが，ただ４歳児につきましても，昨年はこの８園のうちでほとんどのところで定員をオーバーするような状況だったんですけれども，今年度は，来年度24年度については，すべての園で抽せんもない，いわゆる定員に満たないというような状況も出てきておりますので，いずれにしても，少子化とニーズということが相まって，そのような現状になっているのではないかというふうに考えております。
○
伊藤委員長 中西委員。
○
中西委員 中西です。この話はもう当初からずっと出るわけですけれども，もう根本的なところが鈴鹿市がコミュニティスクールといいながら，地域と学校のつながりが大切といいながら，全く地域を無視した状態で，この計画策定のところも進んでますよね。それに関して１点お聞きしたいんですけれども，これ素案ができた時点で，それ以後，関連する自治会，地域に対して説明また説明会等の取り組みをされたのかどうか，その点ちょっとまずお聞かせください。
○
伊藤委員長 学校教育課長。
○西
学校教育課長 まだ実施計画を現在策定を具体的にしておりますので，それができた段階で，それぞれの地元へは，地元説明会という形で計画案という段階で入らせていただくという予定に今考えております。
○
伊藤委員長 中西委員。
○
中西委員 その点，つくっちゃうとなかなか変えられませんというのが行政全般によくあることですから，意見については，この審議の過程でもうかなり現場の幼稚園のＰＴＡの方，また自治会の方からもあったと思うんですけれども，その点をやはり早急に取り組まれるべきですし，また，ここ現場の，今回の資料の中には，幼稚園再編計画の具体的な図が出ていませんが，どう考えても民間と公の関係からするとおかしな場面というのがあるのが海岸線に見受けられるんですね。民間の幼稚園，保育園を持った事業者の真ん中のところに
幼保一元化の施設をつくるって，これあり得ない話ですね。民間の間につくっている，競合する中につくるなんてあり得ない計画をそのまま出しているということは，これそのまま出てきたら，とても容認できることではありませんし，十分に考えられていないと思うんですけれども，その点は本当にきちんと検討されているのかどうかお聞かせください。
○
伊藤委員長 学校教育課長。
○西
学校教育課長 既に公開させていただいたのは，今，
中西委員から御指摘いただきました，いわゆる検討委員会での答申のものが，各中学校区ごとの具体的な図面で示させていただいているところでございますけれども，大筋はこの答申を基本的な考え方を受け継いでいくというものの，幾つかのところで若干の修正等も検討しながら，具体的な実施案を現在作成しておりますので，また，それを近々御説明もさせていただきますので，その点で御理解をお願いしたいというふうに思います。
○
伊藤委員長 中西委員。
○
中西委員 前々から言っていることですけれども，やはり中学校区で考えるということ自体が，そもそもの地域と関連づかない再編になってしまう，その問題点を置き去りにしたまま，このまま進めても，恐らく変わってこないですよね。ニーズが全くないわけではなくて，ニーズはあるんだけれども，利用しにくいから違うことに状態になっていると，そういう方もかなりいらっしゃると思うんですね。やはり，そういうところを拾い上げていかないと，これから学校と地域の連携というところでも，なかなか理解が進まない，うまくいかない場面が出てくると思いますので，その点もこれからのところでどうなっていくかということはお聞きしたいと思いますので，よろしくお願いします。とりあえずここまでです。
○
伊藤委員長 ほかにどうでしょうか。
ほかは，ほかの委員さん，ないですか。
森川委員。
○
森川委員 今回のその
幼保一元化の案が，まだ生きてはいるんですが，今先ほど保健福祉のほうから御説明があったように，新システムというものが移行されてきたときに，この制度そのものが，果たして計画そのものがそのまま生かされていくかということは，大変私は疑問だと思うんですね。新システムそのものも，鈴鹿市としては取り入れてほしくないという立場はとっておりますけれども，私どもとしては子供の保育や教育が産業の手段になるということ自体は，やっぱり避けるべきだと思っているので，そういうシステムをきちっとやられるということはよくないとは思うんですが，国が法制化をして，義務づけをしてきたりなどした場合に，避けて通れない部分というのは出てきますので，そのときに，じゃあ，この制度はどういうふうになっていくのかということを考えた場合に，今，早急にこういう結論で動くというのはどうかなというふうに思うんですが，いかがですか。どう変わってきます，この計画が。今は
幼保一元化ですから，厚生省と文科省とが共存したような施設づくりになっていくんですよね，制度的には。統廃合だけじゃなくて，６園は
幼保一元化を図るというふうにおっしゃっていたように思うんですけども，そうなった場合に，両方が共存したような施設づくりになるんではないかと思うんですが，その辺はどうでしょうか。もう全く保育所に変わるんであれば，話は違いますけれども。
○
伊藤委員長 子育て支援課長。
○松上
子育て支援課長 今の御質問でございますけれども，将来的には国としては一元化した子ども家庭省というのを目指してはおるんですけども，当然ながら，市としましても組織的に近い将来でございますけども，今の幼稚園とそれから保育所を担当する部局が１つの組織になって，国の動きに合わせて組織づくりを検討していかなくちゃいけないというふうに思っております。その中で，先ほどのこの６園でございますけども，今回の実施計画が早いのか，もしくは国の動きが早いのか，それはわかりませんけども，いずれにせよ同じような時期に法的な部分で保育所側としましては，この
幼保一元化施設に移行せざるを得ないという形になるかと思いますが。以上でございます。
○
伊藤委員長 森川委員。
○
森川委員 そうすると，もし，子ども新システムが法制化された場合でも，幼稚園というものと保育所が併存するという形で考えていいんですか。地域に文科省，先ほどおっしゃったのはゼロ歳から２歳の乳児については別だけれども，それ以後の年齢は一つの子育て政策に統合していくんだというのが新システムの中身のように聞こえたんですが，それはまた別ですか。
○
伊藤委員長 子育て支援課長。
○松上
子育て支援課長 現在，３歳未満，２歳以下のお子さんを預かっておられる保育所，保育園は除きまして，それ以外のゼロ歳から５歳までの就学前のお子さんをすべて預かっていただいている保育所に関しましては，すべてが27年から３年かけて幼保一体化施設に移行するという国の今現状方針でございます。ですから，その時期に，例えば公立の，もしくは私立の保育所が，幼保一体化施設になった場合には，今，幼稚園に行かれているお子さんも来ていただくこともできるということですね。法的にそういうふうな体制になります。以上でございます。
○
伊藤委員長 森川委員。
○
森川委員 最後に確認をさせていただきたいんですが，今は育児に欠けていないということで，幼稚園に通っていらっしゃるお子さんは保育所にはなかなか入りにくい。しかし，今回のシステムが法制化されて義務づけられてきたときには，幼稚園に行こうか，保育所に行こうか，保護者が選択をするという，そういう程度のことでいいわけですか。
○
伊藤委員長 子育て支援課長。
○松上
子育て支援課長 そのとおりでございます。
○
伊藤委員長 よろしいでしょうか。
中西委員。
○
中西委員 この検討委員会の，もう何度か傍聴している中で，事務局の方は御存じだと思うんですけど，座長ですか，されていた岩崎四日市大学教授が，この財政が厳しい中で，鈴鹿市さんはこれだけの改修というか，新設で新しくつくるということは，かなり財政に余裕があるんですねと，ちょっと半分皮肉まじりかなと思いながら聞いた覚えがあるんですけれども，果たして今のこの経済情勢の中で，今，鈴鹿市がこういうふうにかいた絵を，本当に進められるのか，ほかにも改修が必要な更新の必要な施設，先ほど食育の場面でも自校方式の給食室など，そのような更新施設のある中で，本当にこのようなことができていくと考えているのかどうか，そのあたりはどういうふうに検討されているのか聞かせてください。
○
伊藤委員長 学校教育課長。
○西
学校教育課長 幼稚園同士の統廃合につきましては，最終的に残る幼稚園の施設の受け入れ状況というのは，ほぼ整っておりますので，そのために特別に多額の金額をかけて改修をするというような必要性は今のところ一部少しの改修は必要ですけれども，多くの予算は必要ないと考えております。
幼保一元化のところについては，これは答申にもございましたように，今，保育所が施設が老朽化をして，建てかえをしなければならないということも，かなり急速に進んでおるところはございますので，それに合わせて
幼保一元化を図っていくというような形の線で，今，協議を進めているところでございます。
○
伊藤委員長 中西委員。
○
中西委員 私も余り基本的にはこれ進めるのを早急にするべきではないとは思うんですけれども，するに当たっては，やはり財源的なところもそうですけれども，理解も必要だと。今，２年でやっているところは何とかできますよっていうふうな話ですけれども，果たして今２年でやっているところが再編計画をトータルで見たときに妥当でなければ，ほかのことも考えていかないといけないわけで，そのようなことがちょっとまだ見えないなと，お金がかかることがたくさんある割には，その点ということの見通しが少し甘いのではないかなと思うんですけれども，その点についても整理した上で，３月議会ですか，次のときに資料を提出されるということで聞かせていただいていいのか，その点だけ確認させてください。
○
伊藤委員長 学校教育課長。
○西
学校教育課長 当然，実施計画でございますので，しっかりした予算立ても含めて，具体的な実施計画をつくって御説明を申し上げたいというふうに考えております。
○
伊藤委員長 森川委員。
○
森川委員 今までのそういう
施設整備等々は，去年の３月11日の大震災以前の発想ですよね。あのときに津波の威力のすごさというのを見せつけられて，沿岸部の住形態も随分と若い世代が環境がいいのでって海のところへ沿岸部へ，比較的住みかえをしようとしていたものが，今後はそこを避けようという意思が働くと思うんですね。そうなったときに，今，廃園，廃止をしようといっている地域のニーズが比較的高くなる可能性も私はなきにしもあらずと思うんですけれども，そういう住民の意識調査も含めて，地域の実情みたいなものを，もう一度やっぱり検討し直す時期ではないかなというふうに思うんですね。
もう１点は，地域を地域づくりって末松市長はすごく当初から地域性を大事にしたいという地域づくりというのを，大変事あるごとにたんびにおっしゃっていますけれども，鈴鹿市の特性である地域の特徴が，こういう行政の手法によって，若い
人が住みにくいまちにどんどん，どんどんつくりかえられていくということに対しては，どのように考えているのか，それも含めて考えたら，余り早急にこの計画を立てるというよりは，いま一度振り返って見直しをかける必要があるんではないかと思うんですが，その点は全くもう，さきの答申をそのまま踏襲して，計画を策定していくのか，ちょっとお聞かせいただきたいんですが。
もう１点は，幼保一体化，一元化というので，子ども省という話なんですが，今の幼稚園という場合は，文科省がもう教育の全称として運営されていますよね，教育機関の。そこら辺の内容そのものは，混同するのか，厚生省寄りになっていくのか，そのあたりについての見解みたいなんはありますか。
○
伊藤委員長 学校教育課長。
○西
学校教育課長 まず１点目の部分ですけれども，震災等の状況もございましたので，いろんな状況を想定をしながらということは，当然今後の課題になってこようかと思いますが，基本的には，公立幼稚園で現在教育を行っている子供たちは，対象児童のわずか４分の１にすぎないと。今後も先ほどのいろんなニーズを含めましたら，この４分の１が急激に公立幼稚園にふえてくるかというと，そうではない状況も全体の少子化もありますので，この４分の１の子供たちをいかにそのまま集団による教育をしっかり維持して，質の高い教育をやっていこうとすれば，現在の幼稚園の子供たちと幼稚園の数というのが非常にやっぱりアンバランスになってくるということは，もう当然ございますので，そのことによる財政的な部分もかなり生まれてくるのではないかということで，現在考えております。大枠はそのことで変わっておりませんが，細かな点につきましては，いろいろ地域に入らせていただいて，御説明をさせていただいて，御意見も聞きながら，修正していくべき部分については，当然今後は出てこようかというふうに考えております。
○
伊藤委員長 よろしいでしょうか。
中西委員。
○
中西委員 ちょっと具体的にお聞かせいただきたいんですけど，今の
森川委員のお話と合わせて考えれば，白子小学校，愛宕小学校，関連するところで，白子幼稚園のほうに統合するということですよね。しかし，白子幼稚園は海抜から考えても，海に近いところですよね。であれば，白子保育所のほうを
幼保一元化の施設にしたほうが，施設的なバランスから考えても適当だと思うんですけれども，そのようなことは検討されているのかどうかを聞かせてください。
○
伊藤委員長 学校教育課長。
○西
学校教育課長 今，具体的な御質問ですが，白子の部分につきましては，一応，最終的には
幼保一元化を目指しているというような形で，今のところ考えております。
○
伊藤委員長 中西委員。
○
中西委員 それは
幼保一元化の過程の中で，愛宕幼稚園は閉鎖して，愛宕幼稚園は愛宕小学校に通っている子供たちは玉小のところの玉垣幼稚園のところですよね，そこに
幼保一元化施設をつくって，若松幼稚園と愛宕小学校，千代崎中学校区の子はそちらに行ってくださいというふうな過程の中で閉じて，第１段階的に白子幼稚園のほうに統合して，その次に，最終的にというふうな話の中のことですよね。そうなのであれば，その順番はどうであれ，一たん切り離してしまうのではなくて，今，先ほど言いましたように，白子自体は関連施設，民間で賄えるところがあるわけですよね。その中にわざわざ持っていくということ自体が，そもそもの無駄じゃないかなというふうにも考えるんですけれども，その点は本当にどのように考えられたのかということを，ちょっとお聞きしたいなと思います。
○
伊藤委員長 教育長。
○長谷川教育長 今の
中西委員の御質問に対しては，ちょっと先ほどから言いましたように，答申をもとに，今，検討の最中ですので，余りはっきりとした形でまだ考え方，できてないところで，ちょっとこちらからの御答弁がひとり歩きしても困りますので，ちょっと具体の話については避けさせていただきたいなと思ってます。
それから，先ほど３月に資料を出してもらえるのかということがありましたけど，ちょっと答弁，誤解されてもあれですけど，なるべく早く考え方をまとめて出したいとは思ってますが，３月になるかどうかというのは，今ちょっとこの場では約束できません。
○
伊藤委員長 太田委員。
○
太田委員 27年から３年かけて云々という話なんですけど，皆さん，委員がおっしゃるように，やっぱり慌てやんでもええと思うんです。幾ら答申出たって，もう足並みそろえていろんな幼稚園，23ある中，足並みそろえて変えていきゃええと思ってまして，何も少ないとこから先走って編成していけというような，多分考えやと思うんですけど，そうじゃなくて，みんな一律に一斉にやればええ話で，３園休園，１園休園とありますけど，ここはやっぱりやることだけやらんことには，地元の地域の方は，絶対に認めることできませんというのが出てくると思いますが。いや，法律で縛ればもうええんですけどね。
27年までまだあと３年，４年あるわけですから，もうその３年，４年をやることだけはやらなあかんと思うんです。何やったら，休んどるところを，やっぱり２学年制にして，混合して開園して，地域のばあちゃん，じいちゃんに送り迎えさせて，27年までは，それで27年から変えていくよというふうにしてやらな，休園させといてはだめですね。まずやることだけやってから一体化にいかんことには，地域の若い子らはうんって言いますわ。だめだったら私立行って，５時まで見てもうたらええんや。でも，お年寄りは時間が余っておるんやから，３時でも４時でも迎えにいくで，２時でも迎えにいくから，やっぱりやることだけはやって示さなあきませんねと思います。以上です。どうでしょう，その辺の見解。
○
伊藤委員長 質疑ですか，意見ですか，そのあたり，
太田委員，どうですか。答弁必要ですか。
○
太田委員 欲しいですけど。
○
伊藤委員長 学校教育課長。
○西
学校教育課長 今，教育長がお答えしていただきましたように，今，実施計画を具体的に作成しておりますので，御理解をください。
○
伊藤委員長 森川委員。
○
森川委員 やっぱり震災を経験して，いろんな意味で今後東南海が同時に起きたらということは言われてはいたけれども，同時に起きたらどうなるかというのが，東日本で示されたわけですよね。連動地震というのが。そうすると，ああいう災害のときのことも考えた場合に，こういう保育所，子供さん預かる施設にしても，避難所のことも視野に入れて考えなきゃいけないので，早急に私はやっぱり結論出すべきではないと思うんですね。検討委員会から出されたのはそういうことを全く想定せずに，ただ縮小しよう，中学校区にまとめようということが先にあって，いろいろ議論していた中で，委員会で伺っていても実際に歩いてみたら，こんなに広い地域からここへ集まるのかと思ったって，副座長さんでさえも意見として出していたぐらい，鈴鹿市というのは特性のあるまちなので，そういうこれまで私たちの国が経験したことのない大変な震災に見舞われた後ですので，もっと慎重に地域の実情も踏まえて考えるべきだと思いますので，それは意見として言わせていただく。先ほどね，まだこれから検討を，見直しもかけるとおっしゃっていたので，そういうことも踏まえた見直しだと思って，意見として言わせていただきます。
○
伊藤委員長 大体これぐらいでよろしいでしょうか。
〔なし〕
○
伊藤委員長 それでは，以上にて本件の質疑を終了したいと思います。
教育委員会事務局は御退席ください。また，保健福祉部の出席者で，次の項目であります
健康増進事業に関連のない職員の皆様は退席されていただいても結構でございますので，どうもありがとうございました。
よろしいでしょうか。
そうしましたら，次に
健康増進事業についてに移ります。
この件について，これまでの取り組み状況や現状，今後の方針等を執行部から説明いただきたいと思いますので，お願いします。
健康づくり課長。
○近藤
健康づくり課長 それでは，まず第１点目の提言でございます，保健師の増員と適正な配置に努め，地域と密着した環境をつくることができる保健推進委員のような
人を配置し，その体制づくりをすることについてお答え申し上げます。
鈴鹿市の保健師は現在26名でございまして，うち
健康づくり課へは18名配属をされております。成人グループ，母子保健グループにそれぞれ９名でございます。保健教育とか検診事業及び
相談事業の市の事業とか，地域からの依頼による保健事業を行っていく上で，受け入れを超える場合や保健師以外の専門知識が必要な事業におきましては，講師や非常勤の専門職員で対応しております。しかしながら，業務量に対し職員が充足している状況ではございません。また，産休とか育休の職員もおりますので，体制維持には苦慮しておりまして，今後も適正な職員配置についての要望を行ってまいりたいと考えております。
また，本市は保健推進委員のような制度といたしましては，平成12年から主任児童委員の方々に，母子保健推進員という形で，１年半健診とか３歳児健診の受診者への検診勧奨を行うとともに，子育て事業にかかわっていただいております。そして，昨年10月から生後４カ月の乳幼児のいる家庭をすべて訪問するこんにちは赤ちゃん事業，訪問事業を行っておりますが，この事業にも主任児童委員の方々にお世話になっておりまして，子育てに関する悩みをお聞きしたり，子育て情報を提供していただいたりしております。子育ての早い時期に訪問することによって，地域の子育て事業への参加者がふえたりとか，また
相談内容によりましては，家庭支援室のほうへの専門的な機関につなげまして，早期に支援体制が整うなど，よい結果があらわれております。
続きまして，２点目の提言でございます国の動向を把握し，医療費削減につながる健康づくりを啓発する取り組みを積極的に推進することについてお答え申し上げます。
健康づくり事業につきましては，国・県の補助内容を精査し，市民に有効な事業に取り組んでおりますけれども，その中で，がん検診推進事業でございますが，乳がん，子宮がん，大腸がん検診につきましては，これは国・県の事業でございまして，この検診につきましては事業開始の４月と中間時の９月，そして１月に自治会の回覧を通しまして，３回啓発を行っております。本年度は補助対象年齢が末松市長でございましたので，広告塔になっていただきまして，写真のポスターを作成いたしました。その他，肺がん，胃がん，前立腺がん検診などの検診事業につきましては，広報すずかを初め，あとショッピングセンターなどにポスターを張らせていただいております。
また，そのほか，社会保険の検診事業で漏れ者対策に対応していただくように，企業の担当者と協議を行うこともありますし，今年度アンケートを行いまして，社会保険の検診事業を行っていない事業所を把握しまして，来年度，市の検診を利用していただくようなお願いをする予定でございます。
次に，健康普及事業がございますけれども，例年どおり生活習慣病予防のメタボ実践教室とか，骨密度測定会，それから更年期予防のリフレッシュセミナーなどの事業を行っておりまして，これは広報により広く市民に周知してまいりたいと今後も考えております。
ことし健康増進計画は本年度新規事業といたしまして，昨年の11月より50歳，60歳の方々を対象に，歯周病検診事業というのを実施しております。80歳まで20本以上みずからの歯を残そうという8020運動につなげることによって，歯の健康の重要性についてお知らせをいたしております。
そして，最後にですけれども，予防接種事業でございますけれども，ポリオとかＭＲなどの定期接種のほかに，昨年１月から子宮頸がん予防，ヒブ，小児用肺炎球菌ワクチン接種の費用助成を行っております。この３つの予防接種の助成事業につきましては，次年度につきましても実施する予定でございますが，新たに高齢者の肺炎球菌ワクチンの費用助成につきましても，実施に向け検討をしてまいります。
最後に，三つ目の提言でございます自殺問題が鈴鹿市においても深刻になっているので，精神保健の分野にも力を入れることについてお答え申し上げます。鈴鹿市の自殺者のその現状といたしましては，内閣府の統計によりますと，11月現在25名となっております。一昨年の総数は32名でございました。
自殺の原因は失業，多重債務等の経済・生活問題，健康問題，介護・看病疲れ等の社会問題などさまざまな要因などが複雑に関係していると言われております。自殺者のこの健康状態を見ると，その多くは自殺を図る直前にうつ病等の精神疾患を発症していると言われております。
そのようなことから，精神分野においては，市民健康
相談事業において，うつ，不眠，ストレスなどの心の健康について，専門医による講話と質疑応答を実施しております。また，市職員に対しまして意識向上や
相談対応能力の向上につながるよう，いわゆるメンタルヘルスに関する研修会を去年開催をいたしました。今後につきましても，身近な
相談者としての地域の団体の方へも研修を広げていく予定でございますので，よろしくお願いいたします。私からは以上でございます。
○
伊藤委員長 説明が終わりました。ただいまの件に関しまして，御質疑や御意見等ございましたら，御発言願います。
藤浪委員。
○藤浪委員 がん検診についてちょっとお聞きしたいんですけれども，特に乳がん検診の受診率がなかなか上がってこない実情があると思うんですが，その阻害要因はどのようにお考えか，また，それに対する対策ですね，今後，受診率を上げていく対策については，今後どうされようとしているのかをちょっとお聞かせください。
○
伊藤委員長 健康づくり課長。
○近藤
健康づくり課長 阻害要因ということですけれども，なかなか，なぜ受診をされないのかという，こちらもちょっとその辺がなかなか状況がつかめないという実情がございます。ただ，この年齢を定めて補助事業を行うことによって，年々わずかですけれども，私どもの把握しておる受診率は上昇して，上昇というと余り，そうですね，上昇していると，人数は若干なりともふえておるというふうな現状ではございます。以上です。
○
伊藤委員長 藤浪委員。
○藤浪委員 本当に若干だと思うんですけれども，これからさらに受診率を上げていくために，どのように取り組んでいかれるのかをお聞かせください。
○
伊藤委員長 健康づくり課長。
○近藤
健康づくり課長 ちょっと具体的に乳がんの話ですね，乳がんにつきましては，21年度からだったと思うんですけども，国の補助ですね，年齢を決めて補助金が出ますという，ただで受けれるというふうなクーポン券が，そういう事業が始まりまして，パーセント的には乳がんにつきましては，このクーポン券を利用された方は23.9％，22年度，昨年につきましては26.6％という，３ポイントは上昇しておりまして，人数的には150
人ぐらいですかね，ふえておるということで，広報でももちろんお知らせはしておりますし，昨年度からベルシティだとかそういうショッピングセンターにもポスターを張らせていただいたり，啓発に努めておりますし，ことしにつきましては，市長がそういう年齢でしたので，そういうポスターを作成しまして，いろんなこちらもアイデアを出しながら，啓発に努めてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
○
伊藤委員長 藤浪委員。
○藤浪委員 また，阻害要因つかめてないということですので，また何かアンケートとか，そういう原因をつかむようなアクションもひとつお願いしたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
○
伊藤委員長 ほかにどうでしょうか。
森川委員。
○
森川委員 昨年の報告を見ていると，受診券方式を利用して，検診を進めているというふうに書かれていて，鈴鹿市の場合は申し込み制だということなんですが，この違いというのはどういう。
各種検診等，健康診断等々は受診券方式というですね，私どもは常々個別にはがきを送るなりなんなりしてするほうが効率はいいというふうに思っているので，いろんな乳幼児の健診でも個別通達方式をとるようにしていただいてきたんですけれども，大人に対してもやっぱりそういうことのほうが，もう少し，ああ，来たな，行かなきゃいけないのかなっていう本人への啓発には大きいような気がするんですよね。だから，自分から申し込みを，こうやって広報しましたので，申し込みしてくださいねって言われても，なかなか日程が合わなかったり，しようと思っている間に見落としていたりもしますけど，はがきが届くとか，そういう形になると，もっと自覚しやすいんではないかと思うんですけれども，こういう違いではないかなっていうふうに思うんですが，余り変化はないでしょうか。
もう１点ね，クーポン券が送られてきていても，無料のクーポン券を配布した方は，全員受けてもよさそうなのに，受けていないですよね。この人数というのは，歯周病の検査なんかでもそうなんですが，うち夫が歯医者ずっと通っているので，その券が来たので，これどう扱ったらいいかっていうのでお医者さんへ行ったら，今受けておられたら，これは使わないでよろしいわって言ったんですって。すると，この券では受けないですよね。そういう数字もやっぱりあるんではないかなっていうふうに思うんです。実際に，病院に通っている
人は，その無料券が来てもずっと経過観察してもらっているので，余り影響がないとかっていうこともあるんではないかなと。
クーポン券を使い方といいますか，検診を必ず受けなきゃいけないものなのか，実際に把握されている場合は，それでよしとするのか，そういうすみ分けが，鈴鹿の場合は保健福祉のほうでも市民の健康状態の把握がちゃんとされていないという問題も出てくるんではないかなというふうに思うんですけど，そのあたりはどうでしょう。クーポン券なんかいくのは，会社で検診を受けている
人もすべて行くんですか。
○
伊藤委員長 健康づくり課副主幹。
○中川
健康づくり課副主幹 クーポン券のほうは，企業に加入した，働いているに限らず，全員の方に，対象年齢でしたら全員の方に受診券は個別通知させていただいております。ただ，国の方針というか方策の中に，どこかで受診機会がある方は，わざわざこのクーポン券を使わなくていいということで，企業で受ける人間ドックなどを利用される方は，このクーポン券を使えないというような国の基準がありますので，そのような文言を個人通知のときには入れさせていただいてますので，もう企業の方で受診機会が，がんの受診機会がある方は使われてなので，実際に受けられるのは国保の方とか企業でも中小企業で，家族の方でがんの検診を受ける機会がない方が受けられるという形になってますので，余り受診率はそれほどは伸びないという現状はあります。
○
伊藤委員長 森川委員。
○
森川委員 なぜお聞きしたかというと，受診率が伸びる，伸びないというより，市民の健康状態がきちっと検診を受けているかどうかということをどう把握するかというので，とても大事なので，現状どこかで受けていらっしゃる方は，このクーポン券は使わなくていいよというだけではなくて，返してもらえば把握できるじゃないですか，この方はもう検診を受けているんだなって。だけど，今のように行ったきりだと，検診を受けたか受けてないかがわからない状態で，受診率だけが低迷した形でいきますよね。検診を受けているかいないかということをどう把握するかという観点をもうちょっと取り入れたクーポン券の配布の仕方とかは，券を返してもらうというよりも，一報，何らかの方法で，これ受けているので使わないんですよということが担当にわかるようにするのが大事ではないかなと思うんですが，いかが，そういうことは検討は難しいですか。
○
伊藤委員長 健康づくり課長。
○近藤
健康づくり課長 今のところですね，
森川委員のおっしゃったような検証はしておりませんので，もちろん持ち帰りまして，今後の検討課題にさせていただきたいと考えますので，よろしくお願いをいたします。
それと，あと申し込み方式ということですね，受診券方式ですかね，鈴鹿市の場合は申し込み方式という形になっておりまして，その受診券方式について，ちょっとどのように検討しておるか，今ここでちょっとお答えするのはできませんので，ちょっとこれも持ち帰りまして，この辺の方式について，もう１回再度話し合いまして，またその場合，お答えさせていただきますので，よろしくお願いいたします。
○
伊藤委員長 中西委員。
○
中西委員 提言の中にある保健師増員と，この地域と密着した関係のところなんですけれども，昨年度は
健康づくり課の保健師の方々が公民館に出かけていって出前講座ですか，それをされているということは，これの一環なのかなというふうには思うところなんですけれども，そこでですね，ちょっとそのようなことも含めて考えたときに，保健師さんを呼んで個別に講座を開いたりということもいいのですが，今，各地で地域づくり協議会等ができていますので，そのようなところに，地域づくりの中に健康に関することであるとか，これ介護予防とか多分恐らく全部入ってくる領域のことだと思うので，そのあたりをちょっと簡単に活用しやすいというか，メニュー化して情報として提示する。その情報を提示したものに対して，保健師の方がサポートでアドバイスをしにいくという形っていうのも一つ考えていくのがいいのかなと思うんですけれども，そのようなことを今検討されているとか，動き始めているとかあれば，ちょっと状況を教えてください。
○
伊藤委員長 健康づくり課長。
○近藤
健康づくり課長 今，
中西委員のおっしゃった地域の中へ入っていくという事業でございますけれども，介護予防なんかで老人会を中心に保健師が出向きまして，介護予防の講座を，ちょっと回数はわかりませんけども，年間通じて，そこで御依頼があれば，どこどこ老人会のほうへ出向きまして，健康についての講話とか研修は行っております。
○
伊藤委員長 中西委員。
○
中西委員 待ちの，待って行動するのではなくて，どちらかというと積極的に働きかけていくという局面ですね。どうしてもそれについては保健師さんが18
人，成人の方が９
人で，母子の方が９
人ということで，かなり難しいなというところで，また，いろいろ産休やいろいろなかげんで異動があるということですので，以前，電話
相談の話のときにもありましたが，逆に引退されたというとちょっと語弊があるのかな，そういう過去にそのような職歴のある方を非常勤の形でも活用させていただいて，逆にそこの地域でやっていただくとか，そういうふうなこともやっぱり検討していくべきなのかなと，その方々をフォローするために，本庁の，本庁というか，
健康づくり課に保健師さんがいるというふうにやるほうが，より地域と根づいた健康づくり活動というのが進められるんではないかなと思いますので，少しその点をちょっと検討していただくことを一つ提案させていただきます。
それでですね，この２番目の国の動向を把握し，医療費削減につながる健康づくりを啓発する取り組みを積極的に推進することというのも，これもそのような活動の中でされているとは思いますが，この医療費削減につながることについては，非常に幅が広いので，この点についても，高齢者だけじゃなくて，いかに次の世代の
人たちがここを受け取るかというところを，今度はこれ教育委員会ですよね，学校を通じてとか，ＰＴＡを通じて啓発活動をしていくというところを，それは
健康づくり課ばかりではなくて，これからの次のことだということで，教育委員会にも積極的に動いていただくように，ちょっとことしまた動いていただければなと，これも提言させていただきます。
３つ目，これ自殺問題ですね，精神保健分野にも力を入れるということで，一般質問等でも幾つか取り上げられているんですけれども，平成22年が32で，平成23が25
人だったということなんですけれども，ことしをちょっと想定するというか，想定すると，ホンダさんが熊本から400
人ぐらい来るということがありますよね。400
人，こっちの鈴鹿工場に移すと，そうなると，その400
人の方もそうなんですけれども，恐らく派遣労働をしている方とか，リスクがふえてくると思うので，窓口の職員対応とかだけじゃなくて，やっぱり企業向けの働きかけですよね。
相談事業，こういうふうなことがあるというのも，ちょっと積極的に行って，なるべくキャッチする網を広げていくということが必要だと思いますが，この３つ目の点について，今どのように考えて取り組まれているか聞かせてください。
○
伊藤委員長 保健福祉部長。
○森
保健福祉部長 議会の一般質問でもいただきましたとおり，第３期の行財政経営計画を今その中で進めておる中で，単位施策というのが項目がございまして，その中でぶら下がる事務事業でございますけど，その事務事業の中に自殺対策の事業費を次年度で計上してまいりたいと今考えておりまして，その中で，委員おっしゃっていただいた職員の当然，
相談窓口のスキルを高めるための研修とか，自殺対策に対する意識の啓発とか，心の健康とか，いろんなもののセミナーを行っていきたいと考えておりまして，本年３月に策定しました健康づくり計画があるんですけど，具体的に自殺という個別名称はこの中では出しては，心の健康とか休養の面の項目でくくってあるわけでして，自殺という直接な単語はないですけど，こういった中で，今後，協議会もですね，そのようなものを立ち上げて，その中で自殺対策の関連もちょっと考えていきたいなと，そういうふうに考えております。
○
伊藤委員長 よろしいでしょうか。
市川委員。
○
市川委員 健康増進という観点からですけども，ちょっと行政には考えられない奇抜な考え方なんですけども，医療費削減という意味でも，いろいろ病気したらたくさんのお金，高額医療費制度もありますけども，そういう医療費，少しでも削減しようという，そういう制度はあるんですが，以前にまず病気にならないためにどんなことするのかということで，茨城県やとか自治体でも，やっぱりそういうかなり健康をすることによって，そこがもう医療費がかなり減ったという，そういう報告もあるわけですよね。ただ，その報告，ただ喜んでいるだけでは僕は長続きしないと思うんですね。ですから，それを減るように継続していくということには，何らかのそのシステムを考えていかないかんと。
そんな中でですね，例えば，一般企業やと御褒美ですな，御褒美をあげるとか，そういう一つの，例えば３年間医者に全然かからんだとか，そういう自治体，一つ何らかのちょっと御褒美的なことをやるとか，そういう発想は行政にはないのか，ちょっとお聞きしたいんですが。それによってですね，やはり健康でいかないかんのやなと，健康でおったらいいことあるなと，そういう一つの，今までは何か結果に対して，それだけ補助していこうとか，そういう考え方がほとんどなんですが，そういう発想はないんですかね。ちょっとそういう考えについてコメントいただければ。
○
伊藤委員長 健康づくり課長。
○近藤
健康づくり課長 病気にならなければ，そういうふうな御褒美をあげるという，そういうことは何か以前，国保のほうで何かちょっとやっておったということを，今ちょっと聞きましたんですけども，それはもう今やってないということなんですけれども，ここ数年ですね，去年は３つのワクチンですね，小児肺炎球菌と子宮がん予防とヒブ，そういうふうな予防接種事業で，こちらとしてはかなり積極的に予算を投入しまして，そちらのほうで疾病予防という形で事業を進めておりますし，来年からまた高齢者の肺炎球菌の予防接種の費用助成も一部始めようと考えておりまして，この肺炎球菌の，高齢者の肺炎球菌につきましては，もうかなりの確率で疾病を防げるというデータもございますので，そちらのほうで，今，
健康づくり課としては予算をつぎ込んでおるという状況でございますので，そのあたりでちょっと御理解をいただきたいと思います。
○
伊藤委員長 市川委員。
○
市川委員 いや，ちょっと今のはそういう特定の疾病とか，それに限ってのそういう今の策ですけれども，一般に今，風邪引いても，やっぱり日本というのは物すごく，何かちょっとしたらもうお医者さん行くとか，もう
外国に比べても入院率も極端に高いわけですね。だからその辺の発想そのものが物すごい莫大な医療費につながってくるわけですよ。ですから，そういうふうじゃなくて，全体の不特定多数の
人が本当に医療費を削減するという意識を持っていかないと。これなかなか減らないし，税法上は医療費，確定申告で医療費の控除とかあるんですが，そういう税制面での優遇，それはまあ，これ，またがりますので，なかなか難しいところもありますけど，何かその辺のことをもう少し抜本的に考えられへんかなということを，私のほうからこれだということは私も言えないんですが，そういう観点でちょっともう少し検討もしていただきたいなと思います。もうコメントいいです。
○
伊藤委員長 森川委員。
○
森川委員 健康推進員のようなという提言がありますよね。これはもう十五，六年前ぐらいからずっと言い続けているんですけれども，特にこの健康推進員制度がしっかりしているところというのは，地域医療というか，そういうものも結構進んでいる地域が多いんです。
以前，議会で私どもの石田議員が，松本市あたりの事例を示しながら，職員を派遣してでも学んできてほしいというふうに申し上げたんですが，そのときの
保健福祉部長は一遍検討しますわって言って，すぐ二，三年で，もう１年ぐらいで交代しちゃったのでね，実現されてないとは思うんですけれども，やっぱり今おっしゃったように，乳幼児の訪問活動を民生委員，主任児童委員さんなどにしていただいているような，そういうものではないんですよね，健康推進員制度というのは。常に地域，それぞれの地域，自治会単位ぐらいの小さい単位に，健康のことを地域の自治会の中で，一生懸命考えていけるような，そういう
人たちをたくさんふやそうというのが，この推進員制度なので，そういうことをやっぱりもっと積極的にやっていくことで，日ごろから健康のために何かしようと。
先ほど
中西委員がおっしゃったように，地域協議会みたいなのをつくっているのであれば，そこにやっぱりそういうことを常に考えられる方がいて，地域のいろんなイベントの中に，健康づくりを位置づけるという，そういう発想の
人をつくろうということですので，子供の訪問活動をするだけでも実態がわかって，子供さんの将来のリスクを少しでも早く取り除いてあげられるように，そういう利点があるわけですから，やっぱり全市民を対象に，保健福祉の分野で健康推進員という制度をつくるための努力をぜひしていただきたいというのが１点ですね。
そのためには，やっぱり先進地でどうやって，どういうものを健康づくり推進員と位置づけているのかというのを，やっぱり見てくることはとても大事なので，職員が数
人出かけていって勉強してくることが大事ではないかなと。そういう意味では，今，人員体制が随分手薄な感じなので，人員体制をもうちょっとしっかり強化していただいて，ローテーションを組んで，やっぱり勉強会をしてきて，お互いで知恵を出し合うという，そのシステムづくりをちょっとしていただきたいなと，まず思います。
もう１点は，けさも新聞だったか，国が精神保健分野を病気，国が重視する病気として五大病，成人病かな，そういう感じで打ち出したようなことをちょっと新聞で読ませていただいたんですが，それほど精神疾患というのが現代病としてふえてきているという実態から見て，鈴鹿の保健センターで，そういうものをしっかりと請け負える保健師さんなり心理士さんなり，そういう
相談窓口みたいなんはあるんでしょうか。県はありますよね，保健センターで，成人保健グループでちゃんと担当の職員を置いていらっしゃると思うんですけど。鈴鹿の場合は，その対応がどうでしょうかね。市の職員の中にも大分ふえてますね，長欠の職員などが。だから，かなり窓口を強化しないと難しい部分があるんですが，対応できる職員というのはどうでしょうか。
○
伊藤委員長 健康づくり課長。
○近藤
健康づくり課長 何度も申し上げてますけども，大変厳しい体制でやらせていただいていますので，なかなか専門のそういうふうな職員の配置というのは難しいとは思うんですけども，ただ，ここ数年，部長も言いましたけれども，そういうような精神面の事業をしっかりやっていくということで，議会でも答弁しておりまして，県と共同して，そういうふうな自殺対策を行っておる市民団体とか，そういうところへ積極的に入らせていただいて，お互いに情報交換をしましたり，あとうちのほうへそういうふうな市民の方が
相談見えた場合は，今の段階では県のほうへちょっと
相談に行ってくださいというふうな形で御紹介をしている状況ですけれども，一応，成人グループの中に，自殺対策にかかわっておる職員というのは，今のところ１名おりまして，その職員が去年ですと，研修だとかそういうのを開いたりとか，あと県とのつながりを深めて勉強しているというふうな状況でございます。
○
伊藤委員長 森川委員。
○
森川委員 いろいろ
相談を受けていたりすると，結構時間かかるんですよね。だから，１
人では無理があるし，かなり長期にケアをしていかないといけないし，お話を，だめですよ，こういうことに注意しましょうねというようなやっぱり啓発だけでは，ちょっとなかなか改善はできていかないので，やっぱり腹を据えて対応するんだという姿勢がないと難しい問題だと思うので，やっぱりそれについて，やっぱり人員，人的体制っていうか
人の配置がすごく大事になってきますので，１
人に任せていると，任されたほうが病気になる可能性も出てきますので，やっぱり複数体制で，常にローテーションを組んだり，
相談できる体制を整えるというのが，この対策ではとても大事だと思うんです。講演会したぐらいで治るんだったら，全国どこも病気は出てきませんので，やっぱり対応することがすごく大事なので，そこをちょっと力を入れて，
人を養成していただきたいし，職員を養成していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○
伊藤委員長 健康づくり課長。
○近藤
健康づくり課長 ちょっと申し上げました，いわゆる中心人物といいますか，それは１
人なんですけども，あと２名ですね，県とかそういうところで開催しておる指導者のメンタルパートナーを指導できる研修にあと２名，都合３名，うちの
健康づくり課で資格を順次取っておるということですので，中心は１
人ですけども，あと２名，そのような，そういう専属ではございませんけれども，そういうふうな問題があるときにかかわる職員があと２
人おるということでございます。以上です。
○
伊藤委員長 大体よろしいでしょうか。
〔なし〕
○
伊藤委員長 そうしましたら，以上で本件の質疑を終了いたします。
以上で本日の予定の事項はすべて終了いたしました。
これにて
文教福祉委員会を閉会いたします。どうもありがとうございました。お疲れさまでした。
午後 ２時１８分閉会
-------------------------------------------
鈴鹿市議会委員会条例第２９条第１項の規定によりここに署名する。
文教福祉委員長 伊 藤 健 司...