「鈴鹿市議会 2010-12-06 平成22年12月定例会（第4日12月 6日）」の議事録内容

鈴鹿市議会 2010-12-06
平成22年12月定例会（第4日12月 6日）

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平成22年12月定例会（第4日12月 6日）　　　　　　　　　　　鈴鹿市議会定例会会議録（第４日）　平成２２年１２月６日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。　１出席議員　　　　　１　番　　　杉　本　信　之　　　　　　２　番　　　板　倉　　　操　　　　　３　番　　　石　田　秀　三　　　　　　４　番　　　森　川　ヤスエ　　　　　５　番　　　森　　　しず子　　　　　　６　番　　　伊　藤　寿　一　　　　　７　番　　　池　上　茂　樹　　　　　　８　番　　　薮　田　啓　介　　　　　９　番　　　彦　坂　公　之　　　　　１０　番　　　小　島　巧　也　　　　１１　番　　　中　村　　　浩　　　　　１２　番　　　市　川　哲　夫　　　　１３　番　　　水　谷　　　進　　　　　１４　番　　　大　杉　吉　包　　　　１５　番　　　今　井　俊　郎　　　　　１７　番　　　伊　藤　健　司　　　　１８　番　　　森　　　喜代造　　　　　１９　番　　　矢　野　仁　志　　　　２０　番　　　青　木　啓　文　　　　　２１　番　　　森　　　義　明　　　　２２　番　　　市　川　義　髙　　　　　２３　番　　　大　西　克　美　　　　２４　番　　　中　西　大　輔　　　　　２５　番　　　南　条　雄　士　　　　２６　番　　　原　田　勝　二　　　　　２７　番　　　後　藤　光　雄　　　　２８　番　　　大　谷　　　徹　　　　　２９　番　　　佐久間　浩　治　　　　３０　番　　　森　田　治　已　　　　　３１　番　　　野　間　芳　実　　　　３２　番　　　竹　口　眞　睦

１欠席議員　　　　な　　し１説明のため出席した者（午前）　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　川　岸　光　男　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　松　原　俊　夫　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　角　南　勇　二　　　　水道事業管理者　　　　　　　　　宮　﨑　　　守　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　水　井　健　次　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　児　玉　　　忠　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　舘　　　哲　次　　　　企画財務部長　　　　　　　　　　長谷川　正　人　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　鈴　木　良　一　　　　生活安全部長　　　　　　　　　　島　村　　　悟　　　　文化振興部長　　　　　　　　　　坂　尾　富　司　　　　環境部長　　　　　　　　　　　　長　田　孝　雄　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　　松　村　　　亮　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　林　　　治　門　　　　土木部長　　　　　　　　　　　　永　納　栄　一　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　草　川　喜　雄　　　　保健福祉部次長　　　　　　　　　森　　　光　男　　　　消防本部次長　　　　　　　　　　澤　井　正　明　　　　教育委員会参事　　　　　　　　　澁　谷　　　実　　　　教育委員会参事　　　　　　　　　長　野　克　之　　　　総務部参事　　　　　　　　　　　古　川　　　滋１説明のため出席した者（午後）　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　川　岸　光　男　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　松　原　俊　夫　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　角　南　勇　二　　　　水道事業管理者　　　　　　　　　宮　﨑　　　守　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　水　井　健　次　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　児　玉　　　忠　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　舘　　　哲　次　　　　企画財務部長　　　　　　　　　　長谷川　正　人　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　鈴　木　良　一　　　　生活安全部長　　　　　　　　　　島　村　　　悟　　　　文化振興部長　　　　　　　　　　坂　尾　富　司　　　　環境部長　　　　　　　　　　　　長　田　孝　雄　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　　松　村　　　亮　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　林　　　治　門　　　　土木部長　　　　　　　　　　　　永　納　栄　一　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　草　川　喜　雄　　　　生活安全部次長　　　　　　　　　寺　田　重　和　　　　産業振興部次長　　　　　　　　　酒　井　秀　郎　　　　都市整備部次長　　　　　　　　　西　山　哲　也　　　　企画財務部参事　　　　　　　　　杉　野　浩　二　　　　総務部参事　　　　　　　　　　　宮　﨑　友　臣　　　　保健福祉部参事　　　　　　　　　杉　本　直　人　　　　土木部参事　　　　　　　　　　　坂　下　正　広　　　　教育委員会参事　　　　　　　　　澁　谷　　　実　　　　総務部参事　　　　　　　　　　　古　川　　　滋１職務のため出席した事務局職員　　　　事務局長　　浅　野　正　士　　　　　　　議事課長　　玉　田　直　哉　　　　書　　記　　腰　山　新　介　　　　　　　書　　記　　岡　本　　　晃　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― １会議の事件　日程第　１　　　　　　　　　　一般質問　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　午　前　１０　時　００　分　開　議 ○議長（野間芳実君）　どうも皆さん，おはようございます。　きょうは，本会議４日目でございます。　よろしくお願いをいたします。　ただいまの出席議員は31名で定足数に達しておりますので，議会は成立いたしました。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程及び出席説明員の職・氏名は，お手元に配付いたしましたとおりでございますので，御了承願います。　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― ○議長（野間芳実君）　これより日程に従い，議事に入ります。　３日に引き続き，一般質問を行います。　森　義明議員から，通告順序に従い，順次，質問を許します。　森　義明議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２１番　森　義明君登壇〕 ○２１番（森　義明君）　21番，市政研究会の森　義明でございます。　久方ぶりの一般質問であります。　私の今回の質問に対し，もはや各新聞でいろいろ報道されておりますが，予定どおりに質問をさせていただきます。　我が国の経済情勢は，景気の緩やかな回復基調にあると言われておりますが，為替の動向に大きく左右される輸出中心企業では，今後も厳しい環境下での経営戦略を強いられるのではないかと思われます。　また，人口減少社会の到来で，内需の拡大が見込めないと，発展途上国の進歩した技術や安い労働力などによって，企業の海外移転が懸念されるところであります。　さて，国政においては，昨年に政権交代が行われ，新しい政権が誕生いたしましたが，この夏に行われた参議院選挙の結果，いわゆるねじれ国会の状態になり，多くの法案審議のスケジュールに影響が出てきています。地方行政の運営にも，さらに厳しさが増してきております。　そのような状況の中で，地方においては，来年４月には統一地方選挙があり，既に三重県知事を初めとした市長選挙の候補者について，マスコミや会合等で話題になるようになってまいりました。ついては，鈴鹿市の最大の関心事である川岸市長の３選の出馬について，率直にお伺いいたします。　前回の選挙から早いもので３年６カ月が過ぎようとしています。　さて，さきの９月の議会で，同じ会派の大西議員の一般質問の答弁では，課題をみずからの手で達成したいという思いがあるが，結論を申し上げるまでには幾らかの時間をいただきたいとのことでありましたが，この時期には，市民の皆さんにも態度を明確にすべきと考えます。　この２期の間の川岸市政を検証いたしますと，特に厳しい財政事情の中，堅実で着実な行政経営と感じてはおりますが，しかし，鈴鹿市には重要な問題が山積しておるのであります。　国政の先行きが不透明であるという難しい時代を迎え，多くの課題や重要事業を推進していかねばならない重要な時期でもあります。　川岸市長が策定された第５次鈴鹿市総合計画「みんなで築く鈴鹿夢プラン」もようやく前半をなし遂げたばかりであります。それらの問題解決や事業を推進するためには，市民をぐいぐいと引っ張っていく力強いリーダーシップが必要となりますが，引き続き市政を担当される気持ちがあるのか，その決意を率直に伺います。　２期・７年６カ月を振り返って，どのようなお考えのもとで市政を運営され，その経過はどうであったかについて，まず，お伺いいたします。 ○議長（野間芳実君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　川岸光男君登壇〕 ○市長（川岸光男君）　おはようございます。　それでは，森　義明議員からの御質問の私の３期目の出馬について，御答弁を申し上げます。　まず，２期・７年と６カ月を振り返って，今までの私の行政運営について，御答弁をいたします。　平成15年５月に，市民の皆様の負託を受けて始まりました私の１期目は，地方分権時代への大きな変革の時期でありました。国が三位一体の改革や構造改革等を推進して，地方自治体を取り巻く環境が厳しくなってきた状況下で，四日市市との合併案否決に伴う事後処理や新庁舎建設など，多くの課題を抱えておりました。　このような中，私は，今後，本市があるべき姿を追求するためには，十分な対話を基本として，行政に対する信頼を得ることが最も重要と考え，議会を初め，市民の皆さんとの対話と信頼を政治市政の基本に据えて，市政の采配を行ってまいりました。　そのためには，まず，車座懇談会を行うことといたしました。私は，民間企業に勤め，県会議員も経験をしましたことから，市民感覚と行政感覚に乖離がないように，市民の皆さんの生の声をお聞きをし，行政に反映できるよう努めてまいりました。　また，これまでの行政運営を民間感覚の視点で見直していくことを目的に，三つの戦略会議を設置し，そこで得られた提言を相互の各種施策に反映をしてまいりました。その上で，有識者の提言や市民の声をもとに，第５次鈴鹿市総合計画，みんなで築く鈴鹿夢プランを市民参画による手法で策定をいたしました。　この総合計画では，市民参加や市民との協働を理念的に位置づけるとともに，行政政策や事業評価に当たっては，計画から見直しまでを一貫して行い，さらに，それを次の計画や事業に生かそうという考え方を導入をいたしております。　具体的な事業として，真っ先に取り組みましたのが，安全・安心の事業でございます。防火・防災対策，災害復旧対策，防犯や消防・救急体制の強化などは，市民生活にとって根源的な施策でございます。　特に本市の地理的特性を考え，自然災害のないまちづくりを目指して，河川整備や排水ポンプ施設整備などの雨水対策，建築物の耐震化推進などに力を注いでまいりました。　その結果，中でも，建築物の耐震化につきましては，県下でもトップクラスの水準に達することができました。　続きまして，本市の活性化でございます。　平成17年度には，伊船工業団地のすべての区画に企業を誘致することができ，また，御薗工業団地の周辺には，大規模な物流拠点の進出を見ることができました。　農業や漁業の分野につきましては，新たなブランド化を推進し，さらなる消費拡大に向けた取り組みをスタートさせました。　特に農業の基盤整備では，土地改良事業などを着実に推進することができました。

　また，市の活性化の土台となる幹線道路の整備につきましても，鈴鹿中央線の延伸を初め，住吉道伯線などの市道整備や中勢バイパスの推進にも一定の実績を残すことができました。　子育て支援の施策として，保育所施設の充実や子育て支援センターの設置を，また，教育施策として，少人数教育の充実や中学校ランチサービスの実施などに取り組んでまいりました。　このほか，新庁舎の建設を初め，地域コミュニティ育成促進のための玉垣公民館，地区市民センターの整備などを行いました。　続きまして，２期目でございますが，第５次鈴鹿市総合計画である，みんなで築く鈴鹿夢プランがスタートし，この総合計画を着実に推進することが私の責任であり，使命であると考えておりました。　そのような中，平成20年９月に，いわゆるリーマンショックが起こり，百年に一度と言われるような経済不況に見舞われ，本市の財政にも大きな影響がございました。　しかしながら，私は就任以来，このような経済不況を想定した財政運営と財政調整基金の積み立てを堅実に行ってきましたことから，大きな行政サービスの低下を招かず，本年度も着実にさまざまな事業を遂行しております。このことが，私の行財政運営の最も大きな成果ではないかと考えております。　厳しい財政状況の中，重点的な施策として取り組みましたのが，シティセールスでございます。　平成19年度に策定いたしました鈴鹿市シティセールス戦略に基づき，本市の魅力や個性を積極的にアピールする施策を展開をいたしました。　そして，最大のシティセールスの機会と言えるＦ１日本グランプリが鈴鹿の地で再開されることを最大限活用するため，鈴鹿Ｆ１日本グランプリ地域活性化協議会を中心に，官民一体となって取り組みを進め，非常にスムーズな運営ができましたことから，高い評価を受けることができました。　このほか，２期目に取り組ませていただいた大型プロジェクトについて，具体的に申し上げますと，環境型社会づくりのために，不燃物リサイクルセンター２期事業の推進に着手し，本年度末には不燃粗大ごみ処理施設が竣工の予定でございます。　市街地の整備としては，白子駅前広場整備や白江土地区画整理事業を着実に進行させております。　学校や公民館の整備につきましては，本年８月に竣工した神戸中学校の移転改築事業を初め，旭が丘小学校の改築，学校給食センターの移転改築，稲生公民館と若松公民館の移転改築，白子公民館の増築，河曲保育所の改築などを実施してまいりました。　また，幹線道路の整備として，西玉垣秋永線の供用開始，平野三日市線の事業促進，汲川原徳田線の４車線化に努めてまいりました。　以上，２期・８年の実績を簡単に答弁をさせていただきました。　一昨年より続く世界不況により，ここ数年間は本市にとって厳しく，苦しい時期ではございましたが，現在の市民のみならず，未来の市民に対しても承継していただけるようなまちづくりに向けて行政運営をしてまいりましたことを申し上げ，森　義明議員の１回目の御質問の御答弁とさせていただきます。 ○議長（野間芳実君）　森　義明議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２１番　森　義明君登壇〕 ○２１番（森　義明君）　川岸市長の２期・８年間の市政運営については，私自身もよく見てまいりましたが，決して満足はしておりません。おおむね理解しており，改めて多くの実績を述べられました。　しかし，これからの４年間は，国政における政権交代の影響から，今までにも増して，激変の時代が来るものと思われますが，２期までの総括と反省に立って，３期目をどうされるのか，御答弁いただきたいと思います。 ○議長（野間芳実君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　川岸光男君登壇〕 ○市長（川岸光男君）　それでは，森　義明議員の次期出馬についての御質問に，御答弁をさせていただきます。　私は，市の発展を着実に前進させることが大事なことだと思い，就任以来，一貫して市民党として全力で取り組んでまいりました。　その中でも特に，時代は地域分権から地域主権へと変化をしてきておりますが，私自身が就任１期目に策定をし，平成18年度からスタートをいたしました第５次鈴鹿市総合計画，みんなで築く鈴鹿夢プランは，この地域主権の時代を大きく意識をした計画でございまして，この達成に向けて市政を運営をしてまいりました。　真の地域主権は，地域住民の意思を反映をし，地域の持つ個性と創造性によるまちづくりが基本でありますし，その担い手としては，行政のみならず，住民自身の参画と協働により，達成できるものであります。　みんなで築く鈴鹿夢プランは，そのような観点から，市民との協働を大きく取り上げておりますし，本市の強みと弱みを分析した上での計画として，さらには，その強みや魅力をシティセールスとして展開する計画として策定をされております。　ただ，この計画も，10年間を計画期間とする基本構想でありまして，ちょうど中間地点まで進めてきたところでございます。　そして，このプランの達成には，まだまだ多くの課題がございます。　まず，一つは，地域主権には，国の考え方が大きく影響すると考えられますが，まだ，そのあたりが見えてまいりませんし，地方との協議も余り進んでおりません。また，本市の特性を踏まえた施策も，強力に展開するべきときにあると考えますが，昨今の経済不況は，それらの課題解決を一層困難なものにもしております。　現在，このような状況でありまして，まだまだやり残したことも多くありますが，私としては，２期・８年で，一定の成果を上げることができたものと自負をいたしております。厳しく社会経済情勢の変化する中，２期・８年という年月は，一つの区切りの時期ではないかと感じているところでございます。　このようなことから，そろそろ次代へバトンタッチを渡し，新しい鈴鹿市のまちづくりに期待をいたしたいと考え，今期で引退をさせていただきたいと思っております。　そして，残された任期につきましては，精いっぱい務めさせていただきますので，議員の皆様方，市民の皆様方の御支援を何とぞよろしくお願いを申し上げ，御質問いただきました森　義明議員の御質問の答弁とさせていただきます。　どうもありがとうございました。 ○議長（野間芳実君）　森　義明議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２１番　森　義明君登壇〕 ○２１番（森　義明君）　私は，今回の質問は，川岸市長３選出馬ありきの前提で進めてまいりましたし，その時点においては，そのような状況の環境でありましたが，しかし，私が一般質問の問題を通告提出した後，にわかに状況が変化してまいりました。今まで，政治的には中立的な立場をとっておりました団体の関係者の動きがうわさに出てまいりますし，びっくりし，耳を疑いました。鈴鹿市主幹産業出身の現職市長に対しての動きであります。市民は，どのように見ているでしょうか。そして，その行動結果は，今後どのように影響をするか，どう受けているか心配であります。そして，４日の新聞に報道され，大きく動いてまいりました。　そうした中で，今回の本日の質問であります。そして，川岸市長のただいまの不出馬の表明であります。こうした動きは，今後，私の政治活動の中で検証し，対応していかなくてはならないと思っております。突然の不出馬表明で，私も途方に暮れております。今後の推移を見守っていきたいと思っております。　行政や議会の知らないところで動きがあり，それが先行し，物事が進んでいくことは注視しなければならないと思っております。　20万都市鈴鹿市の市長職は，非常に重要であり，責任があります。職員1,500人の人事権を握り，１年間に一般会計・特別会計を合わせ，950億円から1,000億円の予算規模であります。市の発展に大きく寄与し，将来を大きく左右される役職であります。それほど重要な事案であります今回の推移を見ておりますといかがなものか，猛省すべきとこがあると思います。　これからの鈴鹿市がどのように行き，どのように動いていくかが注目されるところであります。市長が不出馬表明でございますが，私たち議会といたしましても，今後，鈴鹿市発展のために，いろいろな施策を講じていかなければ，大事な時期でございます。今回の不出馬声明がどのように行くか，私も今後，議会活動の中で見守っていきたいと思います。　以上をもって，質問を終わります。　どうもありがとうございました。 ○議長（野間芳実君）　これにて，森　義明議員の質問を終了いたします。　今井俊郎議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　今井俊郎君登壇〕 ○１５番（今井俊郎君）　おはようございます。　議席番号15番，政友会の今井俊郎です。　森議員からの御質問で，市長の不出馬の正式な表明ございまして，私の質問のほうは，本当はもう少しゆっくりするんだったんですけど，先に進めさせていただくということで，私どもも頑張って質問させていただきます。　よろしくお願いいたします。　私の12月議会での一般質問は，火災での消火活動と被災者救済と中学校の修学旅行について，質問をいたします。　それでは，まず初めに，火災での消火活動と被災者救済についてです。　鈴鹿市には消防本部のある鈴鹿中央消防署と，高塚町にある北分署，国府町の西分署，それから中箕田町の東分署，長澤町の鈴峰分署，そして，白子町の南分署と六つの消防署からなっており，鈴鹿市内をくまなくカバーしております。　市民の生命，財産，安心・安全を守るべく，日夜消防職員の皆さんは，救急に，消火に勤務していただいておりますことに対しましては，深く敬意を表したいと思います。　さて，消防年鑑によりますと，鈴鹿市では，平成21年度の出火件数は96件で，平成20年に比べて18件の増加となっております。　また，本年は，11月28日現在ではございましたが，72件で，昨年より19件の減少となっております。　昨年は，火災が特に多かった年でもあり，予断のできない状況となっておりますが，本年も大きな火災も発生しております。　９月には，白子町での住宅火災や，東江島町での倉庫と３棟の住宅を焼失する大きな火災が発生。11月30日には，西条で飲食店の火災が発生し全焼するなど，大きな損害の発生となっております。　それでは，資料１をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　これは，21年版の消防年鑑，こういうのを発行されておるわけなんですけども，消防年鑑にまとめられました火災による損害額と死傷者数の表であります。　もう少し引いて全体を映していただけますでしょうか。　月別に記載されております。この様な表が消防年鑑には載っております。　では，表の下のほうをちょっといっていただきまして，表の下にあります損害額の合計欄を見ていただきますと，今度はちょっとアップでお願いいたします。　実は21年のほうは，６月に下大久保町でありました作業現場の火災があり，大きな損害金額が発生している関係で，平成21年の損害額は２億3,000万円ちょっととなっております。前年度より１億3,000万円の増加と報告を受けております。　そして，消防年鑑によりますと，平成21年の火災の発生件数は，全体の45％が建物火災で，本年の建物火災も約半数を占めております。　資料のほう，ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕　また，建物火災のうち約40％が専用住宅であることから，火事によって失うものは，損害額の大きさもありますが，とうとい生命，そして，思い出や記念の品物など，心の財産を失うほうがお金にかえることはできず，被災者の大きな悲しみであることは言うまでもありません。　さて，不幸にして火災に遭ってしまったとき，駆けつける消防車が消火活動に必要となるのは水であります。市民の皆様は，身近にある消火栓などに，どの程度の意識があるのでしょうか。　自宅の周辺で，近辺で火災を体験したときに，初めて消火栓がこんなところにあるんだと気がつく方がほとんどであるかもしれません。　そこで，鈴鹿市の消火栓の設置基準はどのようになっているのでしょうか，まずは最初にお尋ねをいたします。　よろしくお願いいたします。 ○議長（野間芳実君）　消防長。　　　　　　　　　　　　　　〔消防長　児玉　忠君登壇〕 ○消防長（児玉　忠君）　おはようございます。　それでは，私から，今井議員の火災での消火活動についての御質問につきまして，御答弁申し上げます。　先ほど来，消防の現状，あるいは火災の恐ろしさ等々，詳しく議員のほうから御説明をいただきました。まさに，御質問の，御説明の内容のとおりだと私も思っており，一件でも少なく，鈴鹿市の火災を減少させたいと考えているところでございます。　そこで，まず，１点目の消火栓の設置基準につきましては，消防法の規定に基づき，総務省消防庁の告示で，全国的に同様の基準で整備するよう示達がされております。その基準により，本市におきましても，消火栓の設置を行っております。　この消火栓以外の消防水利と申しますのは，さきの伊藤健司議員の御質問でも御答弁をさせていただきましたが，防火水槽，あるいは河川，池等の自然水利など，消火用として取水できますことから，これらの施設などを消防水利として把握をしているほか，地震等に備える耐震性の防火水槽も，年次計画で設置をしているところでございます。　この総務省消防庁の指針には，地震等で断水した場合などを想定して，消火栓のみに偏ることのない配置や，それぞれの地形形態によって水利からの距離等が詳細に決められており，この指針に基づいて，市内全域の整備を進めておりまして，３年に１度，これは平成21年度の調査でございますけども，全市の調査では，本市は91％の水利充足率を示しているところでございます。 ○議長（野間芳実君）　今井俊郎議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　今井俊郎君登壇〕 ○１５番（今井俊郎君）　国の基準に準じて設置されているということでございますが，市内では住宅開発や市街化区域での住宅の増加，また，市街化調整区域などでも，以前は家の少なかった地域に，新家とか，いろいろな開発で家が建つなど，時代とともに，住宅状況が変化していきます。　住宅が多く建てば，当然，人口も増加し，火災の発生の危険度もふえてくると思われます。その場合，鈴鹿市として，どのような消火栓の見直しをしているのでしょうか。先ほど国の指針でということで話いただきましたが，充足率91％，この数字が果たして多いと思うのか，少ないと思うのか，その辺もあろうと思いますが，見直しにつきまして，もう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（野間芳実君）　消防長。 ○消防長（児玉　忠君）　それでは，その消防水利の基準の見直しについてでございますけども，この基準と申しますのは，国が定めている基準でございますので，鈴鹿市として，その中身の具体的な基準の見直しというのは行っておりません。国が実施しますのでありますので，その詳細について，鈴鹿市といたしましては，全国の水準とか，あるいは水利の充足率の，今，91％と申し上げましたが，100％に達しますように，常に細部の見直しを図っているところでございます。　ただ，消火栓の場合は，有効な水量を確保するためには，基本的には150ミリ以上の水道管に設置するということとされておりますことから，先ほど御質問もございました住宅地の拡大により，消防水利の増設の必要性が生じましても，水道管が細いとか，あるいは同じ水道管に何カ所も設置するということはできませんので，こういった要件を満たせない場所は，他の水利を考えるようにいたしているところでございますので，御理解をいただきたいと思います。 ○議長（野間芳実君）　今井俊郎議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　今井俊郎君登壇〕 ○１５番（今井俊郎君）　それでは，資料の２のほうをちょっとお願いできますでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　これは，最初に申し上げましたが，９月でありました東江島町の火災の現場の消火栓の設置場所等をあらわしたものであります。　この地図の真ん中の，このピンクのところ，塗ってございます。これが延焼したところ，斜線の入っているところが火元の倉庫であります。　ここを，火元を中心といたしまして，消火栓の位置等を記してございます。オレンジで，ここに，この交差点のところ，それから少し下がりまして，もう一つあります。　また，ここに愛宕小学校が近隣にございまして，プールがございました。そこのプールのところの水も消火として使われておりました。　それから，ちょっと色は塗ってございませんが，小学校の前に消火栓もあります。　ほかにもあるんですが，近鉄線をまたいでいる関係で，こちらとは当然，接続は，ホースのほうはできない状況でありますね。　それから，東のほうにももう一つございますが，こちらのほうは，ちょっと間に田んぼがございまして，ちょっと離れたところにございます。　これを見ますと，ちょうどこれ出火現場，プールはあるものの消火栓の間に，ちょうど中間地点，三角の中間地点にあったということですね。各消火栓から非常に遠い距離にあったというのは，これ，残念ながら，そういう３棟も延焼するという結果にはなったわけですけれども。　ありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕　この３棟の延焼を非常に，過去にないといいますか，近年にない，それぞれの火災で被災者されました方には，被災されました御家族の皆様にとっては，非常に御苦労をかけておるわけです。　当日も，私も駆けつけまして，先ほどの横にありましたんですけども，農業ハウスのほうから，水道ホースをお借りいたしまして，何とか延焼を食いとめようとしましたんですけども，残念ながら，３棟の延焼。幸い，その農業ハウスのほうはシートを溶かした程度で火は移りませんでしたが，先ほど消防長からございましたが，説明もありましたが，消防活動を行う際の水利施設，消防水利ということということですけども，消火栓や防火水槽，河川，下水道，消防長が指定した池や井戸などがあるわけですね。　その消防水利の設置や維持管理は，市町村が行うことになっており，水道については，水道事業管理者が設置並びに維持管理を行うことを消防法で定められております。　また，公共の消防のために，水道に消火栓をつなげなければならないというのも，これは水道法に規定されております。　消防車が使う消火栓は，先ほど消防長の説明でございましたが，150ミリ以上の管に取りつけられていなければならないということを規定されておりますが，管網といいまして，要は主管が150ミリ以上，そこから枝の管が伸びた管につきましては，一辺が180メートル以下になるように配管されている場合は，直径75ミリ以上あれば消火栓を設置することができ，それらを考慮して，水道管の設置を進めることや，住宅が多く建つと水道の引き込み件数がふえ，水圧にも影響が出るものと考えておりますので，そうなれば，今後は，水道管をより太い管に埋設がえを行ったり，年次的に老朽管の埋設かえを水道局は行っていますが，その際にも，管の径を大きくして，消火栓の設置も視野に入れて施工していただいているかどうかわかりませんが，施工していただきたいです。　消防署と水道局との連携が安心・安全につながっていきますので，当然，水道局の御協力もお願いはしたいと思います。　ここに水道事業管理者がお見えでございますが，その辺は認識されておりますでしょうか，突然の質問でございますが，水道事業管理者，いかがでしょうか，お答えをいただければありがたいと思います。 ○議長（野間芳実君）　水道事業管理者。 ○水道事業管理者（宮﨑　守君）　突然の指名でございますんですが，ちょっと資料を持っておりません。　先ほどからお話が出ておりましたように，水道における，この消火栓につきましては，基本的には径が150以上なんですけれど，先ほど議員もおっしゃられたように，昔は75以上のをしておりましたし，現在，大体100ということを基準として，径100以上のところには消火栓もつけられるということでございます。　大体，消火栓が65ぐらいございますので，やはりそれ以上，放水いうのはできませんので，その辺で，今のところは，100という基準を持っております。　それと，設置につきましては，当然，消防のほうが基準がございまして，その基準に基づきまして設置もしております。　そういう関係から，今後も十分消防のほうとは，そういう話をしながら進めてまいりたいと存じますので，よろしくお願い申し上げます。 ○議長（野間芳実君）　今井俊郎議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　今井俊郎君登壇〕 ○１５番（今井俊郎君）　突然の質問に，正確に答えていただきましてありがとうございます。　消防のホースが65という数字が出てきたことにつきましては，感心はいたしました。これ，なかなかわからない数字でございますけども，さすが管理者でございます。　それでは，消火活動について，質問を続けていたします。　消防士は消火訓練を繰り返し行い，さまざまな火災に対して対処できるように日々努力していただいておりますが，どの火災現場もぶっつけ本番で，さまざまな情報が行き交い，緊張と混乱した現場の状況であると思います。その中での指揮統率は，過去のさまざまなデータだけでなく，豊富な経験と勘も必要ではないでしょうか。　そこで，現場での指揮統率の取り方について，どのようにしておるのか，御説明をいただきたいと思います。　消防長，よろしくお願いします。 ○議長（野間芳実君）　消防長。　　　　　　　　　　　　　　〔消防長　児玉　忠君登壇〕 ○消防長（児玉　忠君）　それでは，追加の消火活動の火災現場での指揮統率の取り方でございますけれども，一応，指揮統率に関しましては，総務省消防庁が，これも火災現場におきまして，多くの方が全国的に殉職をしていることも加えまして，現場での指揮体制の強化が不可欠という指示がございました。指揮隊の早急な整備を図るための消防力の整備指針の改正が行われました。　ちょうど，これと時を同じくいたしまして，平成15年に，桑名市におきまして，ＲＤＦの火災により，２人の殉職事案が発生をいたしましたことから，本市におきましても，平成19年４月に指揮隊を発足させまして，これを中央署に配置して，現在，11名で現場指揮に当たっております。　その活動につきましては，平成19年度は27件でございましたけれども，平成20年度は142件，それから21年度は118件，平成22年度は，11月25日現在でございますけども，79件と。これは，火災だけではなしに，救急，救助，その他さまざまな災害現場に出動しまして，それぞれの災害に応じた現場指揮活動に従事をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（野間芳実君）　今井俊郎議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　今井俊郎君登壇〕 ○１５番（今井俊郎君）　ＲＤＦの爆発は，非常にショックな事件でございましたが，残念ながら，２名の方が亡くなられたいうことで，消防士の活躍もさることながら，消防士のそれぞれのストレスというのは，相当なものだと思います。　訓練と違った現場の緊張は，プロのファイヤーマンとして最大の活躍はお願いしたいと思います。　さて，消防職員とともに，火災現場では消防団や自主防災隊など，市民の協力も必要不可欠であります。かといって，危険な火災現場での消火活動をどのように消防職員とともに現場で連携していくのか，実践も踏まえまして，いろいろあると思いますが，指揮統率も含めて御説明いただきたいと思います。 ○議長（野間芳実君）　消防長。 ○消防長（児玉　忠君）　消防団や，ある消火ボランティアの方との連携といいますと，一応消防団との連携につきましては，消防本部と，それから消防団との関係といいますのは，消防組織法第18条の３項に，消防長または消防署長の所轄のもとに消防団は活動するということになっておりますことから，災害や火災の現場におけます指揮隊長の指揮命令は，消防団員に対する直接的な命令ではなくて，やや包括的な，例えば水利をこれにするぞというような統括とか，あるいは消防車の配置はあっちへ配置をしてほしい，こっちへ配置をしてほしいというような配置とか，あるいは火災点，ここが一番の中心だというような火災点の指示といったことについて，消防団長，それから消防の副団長等に指揮を行いまして，団長，副団長等から個々の団員に具体的な指揮命令をするということになっておりまして，消防本部と消防団との連携や命令の一元化が図られているところでございます。　また，さらに消防団と常備消防との任務分けでは，消防団は，火災の鎮圧後の残火処理や警戒，さらには鎮火後の火災現場における火災原因調査の協力をするということになっておりまして，火災の鎮圧後の常備消防は救急出動等もございますので，他の火災に備えるということにしております。　また，消火活動時に一般の方々がボランティアで協力をいただくということが多々あるわけでございますけれども，こういった場合は，消防隊が火災の現場に到着するまでの初期消火における消火活動や，災害弱者等を避難誘導していただく行為は，一刻を争う火災現場等でありますので，特に不可欠な活動というものであります。　しかし，常備消防が到着した以降は，やはり火災による２次被害を防止する，先ほど来，消防職員が殉職したという御答弁もさせていただきました。そういうこともございますので，一応，消防職員が警戒区域を設定をいたします。その警戒区域外での御協力をいただいているところでありますので，御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（野間芳実君）　今井俊郎議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　今井俊郎君登壇〕 ○１５番（今井俊郎君）　ありがとうございます。　非常によくわかる説明で，消火をお手伝いする方も命はございますのでね，もし，そこまで命をかけて，一般の方々もお手伝いしていただくのは，不本意でもございます。　消火活動は，先ほど申し上げました，命をかけた本気の戦いと言っても過言ではありません。市民の財産を守るべく最小限に火災を食いとめるための消火活動は，次の火災現場の消火活動に生かされないと，多くの犠牲が無駄になってしまいます。　個々の火災は，現場の状況がまちまちで，消火活動に不備があったとか，結果的に，ああすればよかったなど，反省する事例は多々あると思いますが，しょせん結果論であって，そのときは，これがベストとして各消火活動に必死にかかっていることとは思います。　鎮火後に消火活動に対する，そのさまざまな不満というか，指摘というか，市民の声の中にはありますが，それは火事への恐怖と不安に対する行為であり，決して消火に携わる者への行為ではないと思いたいと思います。強靱な体と精神力でファイヤーマンとしての自信を持って，今後も市民の安心・安全にこたえるべく活躍をお願いしたいと思います。　それでは，不幸にも火災に見舞われた被災者対策に焦点を移します。　火災は，予期せずして起こってしまいます。よく自助・共助・公助と言われます。自助は，もしもの場合の消火器や火災報知機，そして火災保険など，日ごろの備えに自分でできること，そして，共助は隣近所の助け合いや自主防災隊など，身近な助け合い，そして公助は，私たち市民の税金を使っての助け合いであります。　普通の生活をしていることで，気にはとめていませんが，いざというときに頼りになる公助であってほしいと思います。　そこで，火災など，災害に遭ったときに，公助として被災者に対して行う支援はどのようなものがあるのでしょうか。ほとんどの被災者は，災害に遭った，そのときから生活に支障を来します。正直に，何をどのようにしていいのか，先のわからない状況に追い込まれてしまいます。　災害見舞金制度は，県内各市でありますが，鈴鹿市の制度は胸を張って言えるほどの制度でしょうか。20万人の鈴鹿市として，市民の気配りはいかがなものでしょうか，お答えください。　また，市民課窓口のワンストップサービスではないですが，市民に身近な地区市民センターなどが被災者への総合窓口となり，被災者救援への案内をするなど，さほど負担にならないとは思います。　資料１にあったように，年間80件前後ほどの火災発生です。この数が多いか少ないかの議論になると，少ないにこしたことはございませんが，この程度の数であれば，行政として対処はできると思いますが，どのようなことができるのでしょうか，お答えをお願いしたいと思います。 ○議長（野間芳実君）　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（松村　亮君）　それでは，今井議員の３点目の被災者救済の考え方についてはという御質問について，御答弁申し上げます。　救済制度は，幾つかの部署で幾つかあるわけでございますので，私からまとめて御答弁を申し上げますので，よろしくお願いいたします。　まず，個人が居住する住宅が火災に遭われ，半焼，または全焼の場合には，鈴鹿市災害見舞金条例と，その条例施行規則に基づき被災届を15日以内に提出していただくことにより，災害見舞金，または弔慰金等をお贈りいたしております。　受給対象者と見舞金等の額でございますが，全焼の場合には３万円，半焼の場合には１万5,000円を世帯主に，死亡の場合は５万円を御遺族に，負傷により１カ月以上入院治療を要する場合には，その本人に１万円をお贈りするということとなっております。　ただし，被災者の故意によると認められるときには，支給はいたしておりません。　見舞金の額につきましては，慰問，激励を目的としたものではございますが，近隣市の状況等も勘案いたしながら，今後とも前向きに検討してまいりたいと考えておりますので御理解賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。　また，このほかにも，被災状況によりまして，固定資産税や市民税，国民健康保険税といった市税の減免制度がございます。　ただし，減免の適用には各種の条件がありますので，それぞれ担当する部署において確認をしていただくことになります。　さらに，火災に伴う廃棄物の処理につきましても，個人住宅が罹災した場合には，手数料が減免の対象となります。　今後のお住まいにお困りの場合には，住宅課において，市営住宅の優先入居や優良賃貸住宅の紹介を行っております。　そのほか，世帯の状況によりましては，介護保険料の減免，保育料の減免，小・中学校の就学費用の援助などに該当する場合もございます。　市税の減免同様，担当部署に詳細をお問い合わせいただきたいと存じます。　以上のような各種の手続において，罹災証明が必要となる場合がございます。この罹災証明は，消防本部中央消防署において無料にて交付を行っております。　一方，日本赤十字社からも罹災者に対し，災害救助物資が支給されます。本市では，保健福祉部生活支援課がその事務を行っているところでございます。　住宅火災が発生いたしますと，消防本部から生活支援課に連絡が入ります。生活支援課は，被災世帯の人数を確認しまして，福祉事務所に保管してあります毛布，夏の時期にはタオルケットになりますけれども，あるいは日用品セットを被災程度と世帯人員に応じて支給いたしております。　また，死亡者には日赤三重県支部から１名につき２万円の弔慰金が贈られます。　市といたしましては，地区市民センターや関係部署と連携して，救援制度の周知と適切なアドバイスに，今後とも努めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りますよう，よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（野間芳実君）　今井俊郎議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　今井俊郎君登壇〕 ○１５番（今井俊郎君）　答弁の中ほどで，見舞金が全焼で３万円，半焼で１万5,000円，このごろの子供たちのお年玉にも満たないぐらいで，ちょっと20万人都市としては非常に情けないと思います。　先ほど言いましたが，年間80件ほどの火災現場があるということで，もう少し考えていただいて，他市の状況も見ますと，決して言えるような金額ではないかなと思いますので，その辺は今後も検討していただいて，何とか，そういう税金を使ってもよろしいと思いますので，救済をお願いしたいと思います。　また，いろんな項目も御紹介いただきまして，ありがとうございました。　それでは，次は修学旅行について，御質問いたします。　中学生，３年間で最も思い出に残るものが修学旅行であると思います。クラスメートとの集団宿泊は，非常に教室では得られないものではございますが，修学旅行の目的について，お聞きしたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（野間芳実君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　水井健次君登壇〕 ○教育長（水井健次君）　それでは，２番目の修学旅行についての１点目，修学旅行の目的について，御答弁申し上げます。　中学校の修学旅行につきましては，学習指導要領の第５章，特別活動の第２，各活動・学校行事の目標及び内容の中に，旅行・集団宿泊的行事の一つとして位置づけられ，各学校におきましては，これに基づいて実施しております。　修学旅行の目的は，１点目は，豊かな自然や文化に触れる体験，政治・経済・産業にかかわる施設の訪問等を通して，各教科における学習活動を充実，発展させるとともに，豊かな情操を育成すること。　２点目は，校外における集団活動を通して，教師と生徒及び生徒相互の人間的な触れ合いや信頼関係の大切さを経験することで，生涯の楽しい思い出をつくること。　３点目は，自律的な集団行動を通して，健康や安全，集団生活の決まりや社会生活上のルール，公衆道徳などについて望ましい体験を得ることにより，人間としての生き方についての自覚を深めることとなっており，各学校におきましては，これらの目的を達成するために，学習内容や子供たちの実態に応じた目標を設定して，意義あるものとして実施しておりますので御理解賜りますようお願い申し上げまして，御答弁といたします。 ○議長（野間芳実君）　今井俊郎議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　今井俊郎君登壇〕 ○１５番（今井俊郎君）　学習指導要領ですね，確かに載っております。調べますと，特別活動というような活動の中で位置づけられております，修学旅行は。　それでは，時間の関係もございますので，先へ進めます。　じゃ，行き先はどのように決めているのでしょうか。毎年，市内中学校10校すべてが東京方面に向かっています。旅行会社が決めるのでしょうか，また，受け入れ先との契約があるのでしょうか，何か特別があるのでしょうかね。　また，その10校が東京へ行くんですが，10校とも東京ディズニーランドに行っております。　資料３をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　これは，ある中学校の修学旅行の資料でございます。　見ますと，主な活動場所のとこに，東京ディズニーランドとあります。この東京ディズニーランドが，各10校ともすべて修学旅行の行程の中に含まれております。　これは，偶然なのかわかりませんですが，10校すべて，他市の状況も比べますと，いろんなところへ修学旅行では出かけているようです。なぜ鈴鹿だけが，すべてそろってしまったのか，偶然なのか，その辺なども御説明をいただきたいと思いますし，東京ディズニーランドに行く，その目的ですね，その辺あたり，ほかにもないのかなということで質問したいと思います。　よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 ○議長（野間芳実君）　教育長。

○教育長（水井健次君）　それでは，修学旅行についての２点目，行き先はどうやって決めているのかということに，御答弁申し上げます。　修学旅行の行き先につきましては，先ほど御答弁いたしましたように，学習指導要領の目標を達成できるように，各中学校で決めております。　その際，学習指導要領に示されている実施上の留意点であります，生徒の自主的な活動の場や機会を十分に考慮すること。単なる物見遊山に終わることのない有意義な行事とすること。そしてまた，目的やねらいを明確にすること。自然や文化などに触れられるように配慮すること。生徒の心身の発達の段階，安全，環境，交通事情，経費，天候，不測の事故に十分配慮することとなっておりまして，こういった留意事項に基づいて，各学校で行き先を検討して決定することになっております。　それから，あとすべての学校が関東方面で，中学校で特にディズニーランドに行っているのはどうかということなんですが，これは，これも学習指導要領の修学旅行の目的の中で，校外における集団活動を通して，教師と生徒及び生徒相互の人間的な触れ合いや信頼関係の大切さを経験すること，そして生涯の楽しい思い出をつくることや，自律的な集団行動を通して，健康や安全，集団生活の決まりや社会生活上のルール，公衆道徳などについて望ましい体験を得ることにより，人間としての生き方についての自覚を深めるという，こういった目的で各学校が実施しております。　実際，各学校におきましては，ディズニーランドの中で，学級の仲間と集団行動を実施して，そして，生徒相互の触れ合いや信頼関係を深め，協力性を養ったり，あるいは生徒にとって生涯忘れることのできない，そういった思い出づくりに努めている，こういうところでございます。　また，ディズニーランドの，その実際の計画については，守るべきルールについて学んだりして，実体験を通して，社会性，公衆道徳，こういったものを養う，よい機会になっていると報告を受けております。　いずれにいたしましても，修学旅行の行き先につきましては，修学旅行の意義や目的について，十分考慮して決めるよう，これからも指導してまいりたいと，このように考えておりますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（野間芳実君）　今井俊郎議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　今井俊郎君登壇〕 ○１５番（今井俊郎君）　ディズニーランドが目的や意義があるものか，ちょっと私も疑問には思いますが，当日，着いて，そういう施設の中に入れてしまえば安全でもあるのは確かにね，危険な場所へ行くよりは安全な場所ということも考えられますが。　ちょっと資料の３のほう，もう一度お願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕　行程表が出てます。これがちょうど１日目の行程であります。　白子，鈴鹿ですから，白子を出発して，13時に東京ディズニーランドに到着，その後，20時45分に再度，集合して，ホテルには21時30分，ちょっと遅いぐらいの時間に帰ってくるわけです。これが，先ほど教育長の言われる，教育の目的の中にあるディズニーランドの中の教育的活動なのかなというのが，ちょっと疑問には思うわけです。　例えば，平和教育の意味も込めて広島へ行くとか，また，他市の状況も見ますと，さまざまな高山とか，外国のところも１校あったんですけれども，それは別いたしましても，そういうふうな各学校の特徴なども出てもいいんじゃないかなと。なぜ，東京でディズニーランドが，全部10校かと。この辺あたりが，私にとっては非常に疑問には思うわけでございます。　どこを切っても同じような金太郎あめのように，東京でディズニーランド，学校の先生は，すぐれた教育についての頭脳をお持ちであると思います。もっと調査していただいて，もっとほかの場所も検討していただきたいと思うんですけども，この件について，再度お答えをいただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 ○議長（野間芳実君）　教育長。 ○教育長（水井健次君）　御意見，十分承っておきたいと存じますが，ただ，申し添えますのは，このほか，修学旅行に際しては，国会議事堂，最高裁判所，あるいは警視庁，東京都庁，あるいは東京大空襲戦災資料センター，平和祈念展示資料館，東京都人権プラザ，その他，いろんな観点で，各学校が子供たちの，そういった全人教育に向けて，また，生涯の思い出のある修学旅行の一つとして意義あるものになるように，現場の先生方も努めていることも御承知いただいて，あわせて私どもも，今後，今回の御意見を踏まえて，いろいろ学校に指導してまいりたいと，このように考えておりますので，どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（野間芳実君）　今井俊郎議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　今井俊郎君登壇〕 ○１５番（今井俊郎君）　修学旅行は，父兄の全額負担になっております。先ほどの資料のほうでも，約５万円ほどが修学旅行の費用となっております。　時間の関係で，これ以上は，予算もありますので，行政が出せとかいう問題は，ちょっと質問は差し控えたいと思いますが，やはり父兄からいただいたお金で修学旅行に行くわけですので，それは教育的目的もあって，有効に使っていただく修学旅行であっていただきたいと思います。この辺あたりは，要望したいと思います。　今回の質問は，消火活動と被災者救済，そして，修学旅行の質問をいたしましたが，どちらも各部署に気づき，要は気づいていただくというのをテーマにいたして，質問をとらせていただきました。　流れのままに流されるうちに，この先にある滝があることに気づかず，ただ流される事の重大さ，この私の質問で少しでも気づいていただき，これからの事業に邁進していただきますことを願いまして，質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（野間芳実君）　これにて，今井俊郎議員の質問を終了いたします。　この際，暫時休憩をいたします。　再開は11時15分といたします。　　　　　　　　　　　　午　前　１１　時　１０　分　休　憩　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　午　前　１１　時　１５　分　再　開 ○議長（野間芳実君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　日程により議事を継続いたします。　森川ヤスエ議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　森川ヤスエ君登壇〕 ○４番（森川ヤスエ君）　４番，森川ヤスエです。　通告いたしました大項目２点について，質問をさせていただきます。　子供の医療費の無料化について，まずお尋ねいたします。　子供を育てる上で，子供の病気ほど，親の心を痛めることはありません。病気の子供を抱えて病院代を心配する不安は，言葉では言いあらわせないものがあります。不況下において大変厳しい生活環境の中で，頑張って子育てをする保護者の不安を取り除いて，安心して子育てできる環境を市として整えることを求めて，子供の医療費の無料化の年齢引き上げを求めるものです。　ちなみに，2007年度の一時期は，鈴鹿市も自前で子供医療費助成制度の年齢引き上げを県に先駆けて行い，少しは先進市になりそうな気配がありましたが，2008年度には，県が就学前までの助成を決定したことにより，鈴鹿市の制度は県並みの制度になり，独自性が失われました。　県下の各市町では，県の負担で持ち出しが減った分を自治体の独自性を出すよう，県の制度以上の助成を行うようになりました。　鈴鹿市も入院の場合に限り，小学校卒業まで市の独自性を出す努力をしていることは一定の前進ですが，近隣の市町の努力に追いついていないのが実情です。　特に生活圏を一にするお隣の亀山市が，中学校卒業まで子供の医療費を無料にし，そのお隣の津市も，入院に限りますが，中学校卒業まで拡大し，さらに四日市市も入院の場合に限り，無料にするような方向だと伺っています。わずかの間に，鈴鹿市の子育て支援の弱さが際立ってきています。いつもこんなに後手後手でいいのでしょうか。　鈴鹿市の子育ての厳しさは，子供たちの要保護・準要保護児童の増加にあらわれています。2008年度，1,168人でしたが，2010年度には，その1.47倍の1,727人にふえています。この実態は，子育て世代の生活の大変さをあらわすものです。　子供の命を守る仕事を優先して，保護者の安心を保障してあげるために，鈴鹿市も義務教育の間は医療費を無料にするよう求めますが，いかがでしょうか。　また，窓口無料化についても伺います。　子供の医療費現物給付を求める質問ですが，この制度は福祉医療ということで，心身障害者医療費助成，ひとり親家庭医療費助成，子供の医療費助成の３点セットで，現在は償還払いになっています。子供の医療費は，その中の一つで，窓口無料の制度の改善は，必然的に３点セットの話になってまいります。　この３点セットの福祉医療費は，市民に支払いを求めても，必ず返金しなければならないお金です。入院や高額な治療などは，一時窓口立てかえ払いがとても大変で，改善を求める声がたくさん寄せられます。病院窓口での一時立てかえ払いは，収入の少ない世帯には，給料日前などは，子供の病気に安心して対応できません。せっかく医療費が無料になっていても制度が使えないで，病気の悪化を招くことになり，子供への負担も大きく，保護者の不安もふえるなど，害はあっても，いいことが何もない制度です。必ず本人にお返しをするお金ならば，最初から取らずに，窓口無料の現物給付制に踏み切るよう求めます。　さらに，鈴鹿市の子供は，生まれた環境によって差をつけることのないように，所得制限を外すべきだと考えます。　以上，３点の改善を求めて，第１回の答弁を求めます。 ○議長（野間芳実君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　松村　亮君登壇〕 ○保健福祉部長（松村　亮君）　おはようございます。　森川議員から，子供の医療費の無料化について，３点の御質問をいただきました。私から，順次，御答弁申し上げます。　まず，１点目の年齢の引き上げを求めるとの御質問でございますが，子供の医療費の無料化につきましては，三重県の福祉医療費助成制度の中の一つで，乳幼児等医療費助成制度と申しまして，医療機関を受診した際に，窓口へ支払います一部負担金を後から助成する制度で，２分の１の県補助を受けて実施しております。　この制度は，昭和48年に，２歳までの子供を対象として創設され，その後に幾度か対象年齢が拡大され，現在，小学校就学前までのゼロ歳から６歳までが対象となっております。　その中で，市単独予算と対象を拡大するところがございまして，現在，八つの市・町が三重県の補助対象と同じで，21の市・町が，小学校４年生までや小学校や中学校卒業までに拡大をしております。　なお，本市においても，平成21年９月から，子育て世代の経済的な負担を軽減するため，小学生の入院費について，市単独で対象を拡大しているところでございます。　住所地によって制度に大きな違いがありますことは不公平感を生じますことから，県内で平準化を図るよう，県の助成対象年齢の拡大を申し入れているところでございます。　次に，第２点目の窓口無料化をとの御質問でございますが，現在，三重県においては償還払いという方法により助成をしております。　この償還払いとは別に，医療機関の窓口での支払いがない現物給付という方法がございます。　近隣の愛知県や岐阜県など，この現物給付によるところが多くなってきており，転入される市民などから現物給付の要望が多くなってきております。　実施するに当たりましては，市・町によって窓口での支払い方法が異なる場合，受診される市民や医療機関の混乱が予想されることから，市単独でするのではなく，県内で統一を図るほうが円滑に運営できるものと存じております。　三重県において，７市２町で構成します福祉医療費助成制度改革研究会や，県内全市・町で構成する福祉医療費助成制度改革検討会において，対象年齢拡大及び現物給付について，検討をしているところでございます。　最後に，３点目の所得制限を外すこととの御質問でございますが，この乳幼児等医療費助成制度は，他の福祉医療費助成制度の障害者やひとり親家庭の医療費助成と同様に，所得が少なく，医療機関の受診が抑制され，傷病が重症化したり，手おくれになることを防ぐ目的で実施されております。　少子化が進む中，安心して子供を生み育てられる環境の整備としての制度の拡充が図られ，所得制限においては，例えば，妻と子供２人を扶養する標準的なサラリーマン家庭では，給与収入が851万1,000円までであれば対象となります。　したがいまして，所得制限がございましても，子育て世帯年齢としては，高額所得者のみの方が対象外となっており，多くの方が受給できる状況でございます。　いずれにいたしましても，さきの三重県及び市・町における福祉医療費助成制度改革研究会や福祉医療費助成制度改革検討会におきまして検討を続けておりまして，制度の基本的な考え方として，一つとして，受益と負担の公平性の確保，二つ目に，制度維持の可能性，三つ目に，すべての市・町で実施可能な制度にすること，この三つを原則に検討しているところでございますが，御理解を賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（野間芳実君）　森川ヤスエ議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　森川ヤスエ君登壇〕 ○４番（森川ヤスエ君）　一通りお答えいただきましたので，続けて中身について，一つ目の無料の年齢引き上げと所得制限を外してくださいというのは，制度的な，金額的なものが一緒になってきたりしますので，まとめて，そこから詰めていきたいと思います。　それではまず，無料化の年齢引き上げについてなんですが，鈴鹿市は，他市との格差をなくすために，県に対して助成の拡大を求めているとの先ほどの御答弁でしたけれども，そういうことは大いに県に要求していっていただきたいというふうに思うんですね。ですが，2008年度に，県の制度が就学前まで引き上げられる前，市長の御英断で就学前の５歳，６歳の２年齢期は，市が単独で補助をしていたのですから，県の助成の年齢引き上げによる部分ですね。その余裕財源というのを使って年齢を拡大するよう，その2008年度当時にも，石田議員が丁寧に余裕財源の根拠を示しながら拡充を求めました。その後，市は，入院に限り，小学校卒業までということを９月から助成対象年齢を引き上げたのですけれども，じゃ，その余裕財源になった金額，当時の議論では，大体6,500万円くらいはあるんではないかというふうな御答弁でしたけれども，その小学校の入院をすべて助成するという金額は，その6,500万円ぐらいのものなのか，それとも，まだ余裕があるのではないかというふうに思っているんですけれども，そういう努力がどこまでやられているのか，ちょっと伺いたいなというふうに思います。　また，対象年齢の子供の家庭では，ほとんどの世帯が受給できているというような御答弁もされていたのですけれどもね，じゃ，高額所得者だと言われる850万円でしたっけ，の以上の御家庭はどれぐらいあるのか，もし，この制限がなくなるとした場合には，市は，どれだけの持ち出しをしなければならないのかということをお尋ねいたします。 ○議長（野間芳実君）　保健福祉部参事。 ○保健福祉部参事（杉本直人君）　それでは，森川議員，再度の御質問に，御答弁を申し上げます。　まず，１点目でございます。20年９月から，県のほうの助成制度，小学就学前までということで拡大をされまして，その当時，答弁させていただいたのが，6,500万円ほどというような答弁をしていたというふうに記憶しております。　実際には，平成20年４月から，この６歳までの保険一部負担金といいますのが，３割から２割の引き下げが行われておりますので，当時のほうをそれに基づいて推計いたしますと，約4,400万円ほどというふうに計算をしております。　続きまして，第２点目でございます。この対象年齢，約，ごめんなさい。高額の所得者の部分でございます。失礼しました。　実は，この受給資格と申しますのは，９月１日から翌年の８月31日を１年として，前年所得により，毎年８月に更新を行っております。　平成22年度の更新時には，１万1,489名が継続となりまして，480名が所得超過により対象外となっております。率にいたしますと，４％ほどでございました。　次に，所得制限をなくした場合の額でございますが，平成21年度決算でいきますと，約３億3,000万円ということであったため，単純に４％を掛けますと，約1,320万円ほどの増加となります。　以上でございます。 ○議長（野間芳実君）　森川ヤスエ議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　森川ヤスエ君登壇〕 ○４番（森川ヤスエ君）　先ほど，小学校１年生から６年生まで入院だけを助成対象にしている，その金額についても，ちょっと伺ったんですけども，もうそれは出ていますか。 ○議長（野間芳実君）　保健福祉部参事。 ○保健福祉部参事（杉本直人君）　それでは，小学生の入院費助成の額についての御質問に，答弁申し上げます。　先ほども答弁いたしましたとおり，平成21年の９月からの開始でございますので，現時点，６カ月の実績値でございます。32名，38件で，131万5,664円でございます。年に直しますと，約270万円ほどになろうかと存じます。　以上でございます。 ○議長（野間芳実君）　森川ヤスエ議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　森川ヤスエ君登壇〕 ○４番（森川ヤスエ君）　他の市や町は，県が年齢を引き上げてきた分の余裕財源を全部入れて，その上に，もう少し上乗せをして中学までと，卒業までとかね，小学校４年生まで入院・通院すべて見るとか，その小学校卒業まですべて見るとかという努力をされてるわけですね。　今お聞きしますと，制度の変更があって，当初6,500万円と言っていたものが，4,400万円ほどの余裕財源になったというふうに御答弁いただいたんですが，その部分を見ていましても，小学校１年生から６年生まで対象に，入院だけ対象にしても，年間およそ270万円から300万円ほどで済むのだろうというふうな予測がされると思うんですけれども，あと4,400万円の300万円ですと，まだ4,000万円ちょっと余裕があるわけですよね。　子供のために使うんだということで，市長が思い切った決断をしていたお金なのに，ほかから入ってきたので，みんな引き下げて違うところへ回したという，そういう発想ではなくて，小学校１年生でも，２年生でも，まだ少なくて，今の，特に経済不況，国保の滞納もふえていますし，子供たちの就学援助の申請もどんどんどんどんふえているような実情の中で，子供さんを育てている御家庭の御苦労は，数字上でははっきりあらわれている中で，そういうせっかく決断をされた金額を子供の医療費無料化に十分充てていっていただきたいということで，その当時も石田議員のほうから質問をさせていただきましたし，努力をしたということですが，その努力が300万円ですよね。あと4,100万円は残ってますし，年齢，所得制限をなくして，鈴鹿の子供はすべて同じように子供として大人目線で見ていってあげるという対応をしても，まだ余裕があって，あと１学年，通院も全部入れても，まだ余裕があるのではないかというふうに思いますが，今後，これをやっていくつもりはないでしょうか。　お子さんというのは，大きくなるにつれて病気をする回数も減りますし，また，中学卒業まで拡大しても，現行費用の100％上乗せということは，まずあり得ないと思うんですね。　どんなに見積もっても，90％から80％ぐらいまででおさまるのではないかというふうに思いますが，県が年齢を拡大した部分の２歳ですね。この２歳分をせめて引き上げていくという，この発想に立つことはできないのか。　また，中学校まで入院の場合は無料にするという，そういう発想にもなるのではないかというふうに思いますが，そういう気はあるのかないのかということを改めてもう一度お聞きしたいと思います。　それと，所得制限の基準というのが，当時の児童手当特例給付制度というので制限を設けているというふうに伺っていますけれども，この制度は，もうなくなったんですね。国も，その子ども手当というのを創設しましたが，この子ども手当に切りかわったときに，どんな子供も皆同じだと言って，所得制限撤廃しているんですよね。それを見ていましても，福祉医療費というのは，障害者や子供たちのひとり親家庭のお子さんの病気であったり，障害のある方の医療費の支援なんですから，直接，命にかかわる医療費の支援費ですね。それをやっぱり公平に扱うという点では，所得制限をやっぱり撤廃すべきではないかというふうに思います。

　先ほどの御答弁では，福祉医療費助成制度改革検討会において，３原則のもとに検討しているということで，その中の３原則の一つが受益と負担の公平性ということをおっしゃっていましたけれども，受益と負担の公平性であれば，負担をしている高額所得者も，やっぱり受益は公平に受けれるべきではないかというふうに思いますが，その点についての御見解をもう一度お伺いいたします。 ○議長（野間芳実君）　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（松村　亮君）　再度のお尋ねでございますが，まず，年齢拡大のその気はあるのかという，そういう御質問でございますが，その中で何度か出てまいりました，余裕財源という言葉ですけれども，確かに県の補助金が，その分入ってくると。入ってくる，何かふえたということは，これ，間違いないですけれども，それまでは，その分を市単で賄っていたわけでございますんで，必ずしも，私どもは，そういう余裕ができたからという考え方には立っておりません。そのことは，ぜひ御理解いただきたいと思います。　それから，その気は，拡大していく気はあるのかということですけれども，実際，これまでも鈴鹿市は拡大してきておるわけでございますので，そういった制度の充実について，やる気がないということでは，当然ないわけでございます。それは，現状では，拡大したばかりということもありますし，それから今，県や，あるいは市・町でつくっております協議会とか研究会の議論が結構活発になってきておりますので，その辺をやはりもう少し煮詰めていきたいというふうに私ども思っております。そういった時間をちょうだいいたしたいというふうに，今，考えておるところでございます。　それから，所得制限につきましては，これは，あくまで福祉医療制度ということを言ってしまえば，それまででございますけれども，やはり福祉の相互扶助という考え方からすると，余り高額な所得を取ってみえる方に，その給付もするということは，これは，かえっていかがなもんかなというふうに，今，思っております。　そういったことについても，総合的な部分については，やはり，県下足並みをそろえてというのは，やはり私ども一番理想であるというふうに思っておりますので，これからそういった各市・町との調整も精力的に行っていきたいなというふうに思っておるところでございます。 ○議長（野間芳実君）　森川ヤスエ議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　森川ヤスエ君登壇〕 ○４番（森川ヤスエ君）　余裕財源というのに大分抵抗を示されましたけれども，市長が鈴鹿市の子供たちのために，これだけは出しましょうと決断した後に，県が同調してきたわけですよね。そうしますと，市長の努力，決断は無になってしまうんですね。せっかく子供たちのために市長さんが，こういうことを鈴鹿市として独自性を出して頑張りたいとおっしゃっていたものが，県の制度が入ってきたので，じゃ，みんな引き上げますというと，それは県頼みにしかなりませんし，その点で，各市町村との差が，市・町との差が鈴鹿市は出てきたわけですね。他市は，その分を必ず子供の医療費というところに入れていったので，鈴鹿市よりは短期間の間にずんずんと前へ進んでしまいました。県内でも，結構，南のほう，北のほう，すべてひっくるめたら，もっとたくさん中学までとか，小学校卒業までとかというのが広がっているんですね。　そういう中であって，しないとは言いませんがということをおっしゃっていたので，そのあたりについての期待を込めながら，もう一度だけ伺いたいと思いますが。　せめて，今，小学校６年生まで入院を無料にした。そうすると，それは300万円くらいで大体おさまるだろうと。そうしますと，中学卒業するまで，入院だけでも無料にするということは，そんなに，もう大々的に努力をしなくても，今すぐできることではないかと思いますが，その点について，再度，お伺いしたいと思います。　それと，所得制限の件なんですが，福祉医療という観点で，低所得者を支援するという名目で始まったのは確かかもしれませんが，今は子供医療費ということで，対象者が１万1,489名いて，そのうち480名だけが外れるわけですよね。そうしますと，ほとんどの市民のお子さんは，そこに入っていくのであれば，子供を，鈴鹿市の子供という目線で，どこで生まれても同じように，子供は子供として，やっぱり見ていく必要があるんではないかと思いますが，その点ももう一度お伺いいたします。 ○議長（野間芳実君）　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（松村　亮君）　まず，年齢拡大のことでございますが，今，具体的に特に検討を進めていると，本市において検討を進めているというわけではございません。　したがいまして，今，これ以上具体的な御答弁申し上げる材料を持っておりませんので，先ほどの答弁で御理解いただきたいというふうに思います。　それから，所得制限についても，やはりこれは，もともと福祉医療制度，県の制度でございますので，やはりもとの制度に所得制限があるというところをやっぱり考えないと，市・町だけでどうこうするというのも，なかなか難しいというふうに思っておりますので，それらについても，今後，県や，あるいは他市・町と協議していきたいというふうに思っております。 ○議長（野間芳実君）　森川ヤスエ議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　森川ヤスエ君登壇〕 ○４番（森川ヤスエ君）　県に十分要求をしていっていただきたいというのは，これは当然のことですし，できれば，子供手当も，子育て支援という名目で，どんなに高額であっても支出するわけですよね，所得。では，子供医療費というのは，やっぱり病気にかかわる問題ですので，所得制限って，800万円と言いますとね，鳩山総理でもおっしゃってましたよね。国会の大臣さんでも，子ども手当はいただきますっておっしゃってましたでしょう。あれから見ると，800万円の所得が高額と果たして言えるかどうかというのも，私は疑問だと思うんですけれども。　そういう点では，鈴鹿のお子さんは，どこに生まれても，どんな環境のもとに生まれても，鈴鹿の子供として，全体で面倒を見ていきましょうという，そういう発想に立っていただきたいということを改めて強く求めたいというふうに思います。　それから，年齢引き上げの件は，全くしないという態度ではないということは，先ほどの答弁でおっしゃってはいましたけれども，今すぐする気は，まず，ないということですね。よその市が，どんどんどんどん進んでいって，鈴鹿市だけ，また谷間になって，いつもそういう後手後手でいいのでしょうかということを伺ってますので，ぜひ，真剣に検討していっていただかなきゃいけないかなと思います。　それでは，次の窓口無料化という問題について，詰めていきたいと思います。　窓口無料化というのは，先ほどの福祉医療検討会議でも全体，県がね，一括してみんなが統一してやるのが一番いいんだということをおっしゃっていましたけれども，先ほどの答弁でもね。近隣の病院を利用することもあって，県下で統一するということは，確かにいいことではありますけれども，これは，もうずっとそうおっしゃってるんですよね。　全国を見ますと，東海４県見ると，三重県だけがやってないわけです。だから，いつまでたってもね，県に任せてたら終わりませんので，できませんので，皆さんに伺ってると，各市・町からの要望もかなり県には伝えてあるけれども，実現してこなかったわけです。これ，今，研究とおっしゃっても，なかなか実現しないと思うので，鈴鹿市内の病院だけでも，鈴鹿市としては，それを始めることはできないのかということを伺いたいと思います。　もし，できないというのであれば，できない理由は何かということをお聞かせください。 ○議長（野間芳実君）　保健福祉部参事。 ○保健福祉部参事（杉本直人君）　それでは，私から，窓口無料化につきまして，鈴鹿市内だけでもできないのかという御質問について，答弁申し上げます。　冒頭でも答弁申し上げましたとおり，市内，県下統一というのが一番ベストで，円滑に実施できるというのは，そのとおりでございまして，例えば，鈴鹿市だけで実施した場合，例えば，鈴鹿市の医療機関には市外のお子様というのも多く入・通院されておりますし，逆に鈴鹿市から近隣の市外への医療機関へも入・通院をしている現状かと思われます。　したがいまして，それぞれの医療機関で，その住む地域によって，窓口でお金が要らない，要るという区別，それと同じ鈴鹿市民のお子さんが行かれた場合，市外へ行かれた場合，そこで，窓口で一時負担金が要る，要らないというような，そういったことが生じてまいります。そういう意味では，非常に一つの市での単独実施というのは，非常な混乱を招くということで，冒頭で答弁させていただいたとおりでございます。　以上でございます。 ○議長（野間芳実君）　森川ヤスエ議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　森川ヤスエ君登壇〕 ○４番（森川ヤスエ君）　ちょっとはしょって聞きましたけれども，そういうね，県で統一するということで県頼みになっているという点は，すごくいかがかなというふうに思うんですね。どうしても，市民に返さなければいけないお金ですので，そんなに頑張って窓口で払いなさいという制度を持ち続けることは，どうかなというふうに思うんですね。　最近，私どもがアンケート調査をお伺いしましたときに，「一番困っていることは何ですか」という問いに対して，「医療費が大変だ」ということで，アンケートにお答えいただいた方がコメントを書いているんですね。障害を持つ，夫の医療費が毎月四，五万円かかります。市から助成金をいただいているのですが，一たん病院で支払うのは大変です。子供の医療を含めると，月に８万円から９万円くらいかかるときもあります。私自身は体調が悪くても病院には行けません。せっかく払っても，必ず返さなければならないお金を，このように取り続けることで，生活を圧迫しているという実態ですね。こういう実態をきちっとわかっていただきまして，改善していっていただきたいと思いますが，市長，一言で何かありましたら，もうやめていくので，特に答弁する気はあるでしょうか。 ○議長（野間芳実君）　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（松村　亮君）　この福祉医療の問題につきましては，この現物給付をしていないのが，もう既に全国的には少数派になっておるということも，私ども十分承知しておりますし，その窓口での負担というのを少しでも軽くできればということも，それは子育ての観点からも重要であるということは承知しておりますので，そういった立場でこれからも，また，県と言うと怒られますけれども，できるだけ理想的な形，全県下統一して実施するというふうな形のほうへ努力してまいりたいというふうには思っております。 ○議長（野間芳実君）　森川ヤスエ議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　森川ヤスエ君登壇〕 ○４番（森川ヤスエ君）　それでは，二つ目の奨学金制度の拡充を求める質問に入ります。　鈴鹿の子供たちの置かれた状況は，先ほども就学援助の受給率の増加などでお知らせ，言わせていただきましたが，我が国の高等教育機関は，学費が異常に高く，県外で学ぶ場合には生活費も必要なことから，親の経済的な格差が学ぶ機会に顕著にあらわれてしまいます。特にリーマンショック以来，保護者がリストラや賃金カットなどの困難に出会って，子供も学業を続けられなくなる場合もふえています。また，奨学金なども，無事卒業できたとしても，就職が困難で，卒業と同時に多額の借金を抱え，就職が決まらず返済が困難になると，卒業すると数カ月で金融ブラックリストに載せられるなど，若者の前途が閉ざされるという厳しい現実に子供たちの暮らしが追い込まれているのが最近の私たちの国の実情です。　向学心に燃える子供たちが，経済的格差の中で勉強する機会を奪われることがないよう，市の奨学金制度の改善を求めたいと思いますが，まず，鈴鹿市の奨学金の申請件数，決定件数を含め，現状を数年さかのぼってお尋ねいたします。 ○議長（野間芳実君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　水井健次君登壇〕 ○教育長（水井健次君）　それでは，森川議員の御質問の２番目の奨学金制度の拡充を求めるについて，１点目，現状について，御答弁申し上げます。　天野奨学金は，石薬師町の御出身である天野修一氏の御遺族の御意志により，設けられたものでございまして，学ぶ意欲と学ぶ力のある未来ある若者の就学を支援しようとするもので，昭和54年からこの事業が始まり，本年で32年目を迎えております。　出願の資格といたしましては，高等学校，高等専門学校，短大及び大学に在学し，保護者が鈴鹿市内に在住すること，学業成績が優秀で品行方正であること，学費に困っていることとなっております。　天野奨学金の出願状況でございますが，継続者を含め，高校，高専，短大，大学を合わせて，平成20年度は48件，平成21年度は59件，平成22年度は60件の応募がございました。そのうち，給付決定となった件数は，20年度は30件，21年度は36件，22年度は48件でございます。　なお，奨学生として決定されますと，決定を受けた学校に在学する期間は，基本的には継続的に給付されることとなっております。　次に，月額の支給単価についてでございますが，高校生が月額6,000円で年額７万2,000円，高等，専門学校，短大，短期大学生が月額7,000円で年額８万4,000円，国公立大学生が月額１万円で年額12万円，私立大学生が月額１万4,000円で年額16万8,000円となっております。　なお，平成22年度の総給付額は554万4,000円でございます。　以上でございます。　よろしくお願いいたします。 ○議長（野間芳実君）　森川ヤスエ議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　森川ヤスエ君登壇〕 ○４番（森川ヤスエ君）　せっかく天野さんの御遺族が鈴鹿の子供たちにということで始めた大切な制度なんです。寄附金だけを頼らずに，私は，この，やっぱり不況下では，市がもう少し原資を足していただいて拡充していかなければいけないときに来ているのではないかというふうに思うので質問をさせていただいたんです。　申し込んでも，やっぱりたくさんの方が奨学金から漏れるということが，先ほどの数字でもわかったのですけれども，審査の基準が大変厳しいのかどうかというのが，まず１点ですね。　私自身は，やっぱり大学生の場合は，せめて，１学年の学費くらいの支援をすべきではないか。毎月の単価をもう少し上げて，せっかくですから，親のアクシデントに左右されずに学費が支払われる程度の，やっぱり支援はすべきではないかというふうに考えるのですが，その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（野間芳実君）　教育長。 ○教育長（水井健次君）　まず，基準はどのように決めてるかということでございますが，これにつきましては，天野奨学金の申請の基準につきましては，奨学金規則の第１条に，高等学校，高等専門学校，短期大学及び大学に在学するもので，資質優秀かつ学費の支弁が困難であると認められものと規定しております。　また，第２条におきましては，候補者の資格要件として，保護者が鈴鹿市内に在住する者，学業成績が優秀で品行方正である者，学費に困っている者と規定しております。この規定に基づきまして，認定に当たりましては，進学先の学校及び在学校の在学証明書と成績証明書，また，家族全員の総所得について，所得証明書を提出いただいております。　なお，成績証明書につきましては，高校及び大学１年生は，卒業した中学校及び高校３年時に成績を，２年生以上は全額年末の成績の証明といたしております。　採用の基準につきましては，運営委員会におきまして，天野奨学金交付要綱に基づき，同居する家族の前年の合計所得額が550万円以下の者で，かつ前年度の成績が平均3.5以上の者という基準により審査を行い，当該年度の予算の範囲内で，上位から順に認定いたしておりますので，御理解いただきたいと思います。　それから，もう１点の学費，大学生，特に大学生について，学費相当分ぐらいの支給額にすべきではないかということでございますが，これにつきましては，この天野奨学金は，昭和54年の設立当初は，給付対象者から奨学金の半額を償還していただいておりましたが，さまざまな社会情勢の変化も踏まえるとともに，御遺族の未来ある若者の就学をより一層支援したいと，こういった御意志に基づいて，平成８年度からは，償還を伴わない給付といたしております。また，その他の奨学金との併用を可能といたしておりますことから，国や県の奨学金制度や大学等における授業料免除制度などとあわせて，広く御活用していただけるものと考えております。　いずれにいたしましても，御遺族の御意志を尊重し，優秀かつ学費の支弁が困難であると，こう認められるそういった方々に対して，学業に要する経費の一部を支援する制度として位置づけておりますので，今後も，運営委員会において，社会情勢等を考慮した上で，効果的な運用に努めてまいりたいと考えておりますので御理解いただきますよう，お願いいたします。 ○議長（野間芳実君）　森川ヤスエ議員，時間がないので，よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　森川ヤスエ君登壇〕 ○４番（森川ヤスエ君）　今，先ほど範囲内でというのが，やっぱり皆さん申請されても受給できない原因ではないかと思いますので，もうちょっと市として丁寧にしていただきたいというふうに思います。 ○議長（野間芳実君）　これにて，森川ヤスエ議員の質問を終了いたします。　この際，暫時休憩をいたします。　再開は13時といたします。　　　　　　　　　　　　午　後　　０　時　０２　分　休　憩　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　午　後　　１　時　００　分　再　開 ○議長（野間芳実君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　日程により議事を継続いたします。　石田秀三議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　石田秀三君登壇〕 ○３番（石田秀三君）　私は，今回，住宅リフォーム助成について，それから，生活保護不正支給事件の処理と責任についての２点について，伺います。　まず，住宅リフォーム助成についてであります。　今，先の見えない経済の停滞が続いておりますが，その打開の一つの方策として，住宅リフォームへの助成を行う自治体がふえてきております。　10月末現在で，１県，これは秋田県であります。それから，173市区町村が，この住宅リフォーム助成を始めております。また，岩手県などで，この住宅リフォームを願う請願が全会一致で可決されているというニュースも聞いております。住宅リフォームへの助成を行う自治体は，これからどんどんとふえていくだろうと考えられます。　地域の住宅産業に関係する大工さんや左官屋さん，塗装屋さん，屋根や電気など多くの職人さんの方々は，今，仕事が大変減って困っております。住宅リフォームの助成というのは，この方々の仕事興しにつながり，また，すそ野の広い産業として，地域経済にも波及効果が大きいと言われております。また，住民にとっても，この助成が呼び水となり，この際，リフォームをという動機づけにもなってきております。　また，地域の業者が施工することで，安心できる，きめ細かいサービスが保証されるという点でも喜ばれております。　助成制度をスタートさせた自治体では，業者からも，住民からも，大歓迎されて，町に活気を呼んでいるということであります。　岩手県の宮古市，兵庫県明石市，そして，お隣の愛知県蒲郡市などの事例でも，助成金に対して，その15倍を超える波及効果というのが確認をされております。　私は，鈴鹿市でも，地域経済を活性化させる方策の一つとして，この住宅リフォーム助成を制度化し，新年度スタートさせることを提案をいたしたいと思います。これについての御見解を伺います。 ○議長（野間芳実君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　川岸光男君登壇〕 ○市長（川岸光男君）　それでは，石田議員の御質問に，御答弁申し上げます。　住宅リフォーム助成についてでございますが，最近の我が国の経済情勢は，11月18日に発表された国の月例経済報告においては，10月に引き続き，景気はこのところ足踏み状態となっているとの判断を据え置き，先行きについては，当面は弱目の動きが見られるものの，海外経済の改善や政策効果を背景に持ち直していくことが期待されるとしながらも，為替レートや株価の変動により，景気がさらに下押しされるリスクもあると発表されております。　本市の中小企業にとりましても，生産の減少，円高やデフレ状況などとともに，景気の先行きの不透明感もありまして，再び，非常に厳しい経済状況になっていると認識をしているところでございます。　こうした状況を踏まえ，国においても，経済対策としての補正予算が成立をしておりますし，本市におきましても，本定例会に公共事業を中心とした補正予算案を提案させていただいたところでございます。　これまでも，平成20年秋に発生したリーマンショックによる世界同時不況以来，庁内に緊急経済対策本部会議を設置をし，市民生活を守ることに視点を置いて，全庁挙げての情報共有や，国の制度を活用した雇用対策を初めとする諸施策に取り組んでまいりました。　今後も，限られた財源の中ではございますが，有効な手だてを講じてまいりたいと考えておりますので，御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。　なお，詳細につきましては，産業振興部長から答弁をいたさせます。 ○議長（野間芳実君）　産業振興部長。　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　林　治門君登壇〕 ○産業振興部長（林　治門君）　それでは，私からは，石田議員の質問の住宅リフォーム助成についての内容につきまして，御答弁を申し上げます。　市長の答弁にもございましたように，現在の本市の中小企業を取り巻く経済情勢は，非常に厳しいものと認識をいたしております。　そのような状況の中で，市議会の皆様から，公共事業予算の増額と工事，物品などの市内調達の拡充を求める緊急提言書をいただいておりますし，それを踏まえまして，本定例会に公共事業予算を含めた補正予算を御提案させていただいているものと存じております。

　一方，現在，住宅施策といたしまして，民間住宅に補助する制度といたしましては，平成21年度に策定をいたしました，鈴鹿市住生活基本計画の中におけます良質な住まい，まちづくりの住宅施策の一環として，既存住宅の耐震化や，障害者のためのバリアフリー化の推進を行うための改修工事に対する助成事業がございますし，介護認定者のためのバリアフリー化に対しても，鈴鹿亀山地区広域連合からの助成がございます。　また，国におきましては，地球温暖化対策の推進及び経済の活性化を図るために，平成21年度の第２次補正予算措置によりまして，エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業が実施をされております。いわゆる住宅エコポイント事業でございますが，一定の省エネ基準を満たす住宅の新築や，窓，外壁，屋根，天井，床などの断熱効果を高めるリフォーム工事を実施した場合などにポイントが発行され，そのポイントは，さまざまな商品との交換や，追加工事の費用に充当することができるというものでございます。これにより，住宅リフォームのインセンティブを図ろうとするものでもございます。　なお，これらの制度に加えまして，住宅の新築・改築に伴う所得税，住民税への優遇制度である住宅ローン減税や，バリアフリー，耐震化などの一定の条件のもとに，住宅改修工事に関して，所得税や固定資産税の軽減措置を受けることも可能と存じます。　ちなみに，平成22年10月，１カ月間の三重県におけます住宅エコポイントの利用状況につきましては，新築が371戸，リフォームが275戸で，合計646戸でございます。　そして，制度開始以来の累計といたしましては，新築が1,777戸，リフォームが1,866戸で，合計3,643戸となっており，一定の効果があらわれているのではないかと考えております。　なお，住宅エコポイント事業につきましては，平成22年の９月10日の閣議決定によりまして，平成23年の12月31日まで，１年間の制度延長が図られておりますので，今後のさらなる制度利用が期待されるところでございます。　これらの支援制度につきましては，制度を活用した個々の市民が住宅環境の改善を図ることによって，高齢者などの在宅介護推進や災害に強いまちづくり，省エネによる地球環境の保全につながることなど，それぞれの支援制度には，必ず公益性のある目的が前提となっておりまして，経済の活性化については，あくまで，その結果として得られるものとの位置づけでございます。　議員から御紹介をいただきましたように，他の自治体で実施をされております住宅リフォーム助成の制度は，市民が所有する自宅の修繕，補修などの住宅リフォームを行う場合に，予算の範囲内で，その経費の一部を助成するものでございまして，補助率や補助金の上限額などは，実施自治体によって異なっておりますが，補助対象工事の内容につきましては，特に制限を設けず，リフォーム工事全般を対象としているところが多いように思われます。　しかしながら，このような支援制度の導入につきましては，一方では公費を個人の資産形成に投じることに対する公益性確保の視点でありますとか，経済対策を目的とした制度としましては，財源確保の問題，また経済効果・事業効果の把握，そして，住宅を所有しない市民に対する公平性の確保など，整理すべき課題があるものと思っております。　したがいまして，本市におきましては，リフォーム助成制度の導入につきましては，現状では，どうしても慎重にならざるを得ないと考えておりますので，よろしく御理解を賜りますよう，お願いを申し上げます。 ○議長（野間芳実君）　石田秀三議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　石田秀三君登壇〕 ○３番（石田秀三君）　今，いろいろ言われましたけども，鈴鹿市として，こういう制度はやる気がないということですね。　しかし，今，多くの自治体で，これが取り組まれてきておるというのは，非常に波及効果が大きいということであります。事業費の１割，２割，多くても２割の助成でありますからね。例えば，200万円のリフォームをやっても，１割だと，20万円の助成である。しかし，その200万円以上の波及効果というのが，ずっとあるというのが，この事業の一番いいところでありますから，ぜひ，その辺を研究をしていただいて，取り組んでいただきたいと思います。　この補正予算でも，公共工事の発注とかいうのが言われておりますが，それはそれで結構なんですけども，ただ，公共事業を，例えば，2,000万円の道路や何かの工事を１本出しても，その波及効果というのは，それを受注した業者と，その周辺でありますけれども，こういうリフォーム事業というのは，もっともっと小規模な，一人親方のような職人さんのところにまで行き渡るということでありますので，非常に波及効果が大きいということですから，この公共事業と並行して，そういうことをぜひ検討に値するというふうに思います。　この問題について，いろいろ個人資産の形成とかね，そういう問題がありますけど，それは全部，各県や市町村が，そういうことを乗り越えてね，経済対策としてね，これ，何年もやるという，時限的にやっていくところがほとんどですからね，今のこの本当に大変な状況に対して，カンフル剤になるような，一番有効な対策ではないかということで取り組んでおられるということですね。　そういう点での，これからぜひ，急いで，こういうことを一遍勉強していただきたいなというふうに思いますが，いかがでしょうか。 ○議長（野間芳実君）　産業振興部次長。 ○産業振興部次長（酒井秀郎君）　再度の御質問をいただきました。このリフォーム助成制度の実施につきまして，調査，研究をしてはいかがかというような御質問であったかと思います。　この制度にかかわらず，どのような施策におきましても，実情を把握するということは大変重要なことであるというふうに思われますので，今後の業務の参考といたしまして，実際に実施している市町村の状況，あるいはこの事業実施に至った地域の事情とか背景などを把握するということで，情報収集に努めてまいりたいと考えております。　どうぞよろしくお願いします。 ○議長（野間芳実君）　石田秀三議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　石田秀三君登壇〕 ○３番（石田秀三君）　これから検討と言ってもね，長年検討するんじゃなしにね，来年度に向けて，ぜひこういう事業が，今どんどん全国的に広がっているという中で，鈴鹿市も，大変，今，自動車関係で経済が沈滞をしてる中で，一番苦しんでいるところの業種の皆さんに対しても，非常に大きな波及効果があるという点で，ぜひ検討を前向きに進めていただきたいと思います。　よろしくお願いいたします。　続きまして，２番目の生活保護不正支給事件の処理と責任について，伺います。　何度もこの場で，この問題については，議論をしてまいりました。しかし，その，いよいよ大詰めといいますか，きちっとした最終的な処理がどうなるのかという点で，非常に疑問がたくさんありますので，ただしていきたいと思います。　まず，筋違いな職員共済組合からの4,000万円の投入について，伺います。　そもそも，この事件は，2008年２月に，明らかになった生活保護不正支給事件でありますが，この間の詐欺をはかった越山グループと言われる一連の摘発，市内部での検証，あるいは第三者委員会での検証と再発防止の提言などを経て，生活保護の現場での事務の改善や組織の見直し，あるいはケースワーカーの増員などの対策が進められ，これらについては一定の成果を得てきていると考えております。　そして，本年３月，厚生労働省の監査によって，不適正な支出であったとされた保護費5,849万8,321円が返還対象となり，21年度の補正予算で，これが計上され，４月に国庫負担金が返還をされました。　しかし，この金額については，行政への信頼回復のため，市民には迷惑をかけない方法で処理するということになりまして，関係職員や，あるいは市の管理職職員からの寄附によって賄うということになりました。　本年９月，市議会全員協議会の場で，この寄附金についての報告がされました。それによりますと，集まった寄附金は，川岸市長の減給10％分も含めて1,873万5,285円，返還額全体の32％しか集まらず，その不足分の3,976万3,036円を鈴鹿市職員共済組合からの寄附によって穴埋めするということが報告をされました。しかし，この処理方法は，全く筋違いなものであると考えます。　職員共済組合というのは，市職員の福利厚生を行う組織であり，その目的と関係のない不正事件の処理に，その資金を流用するということは，常識的には考えられません。また，職員共済組合は，多額の市からの補助金などで運営されている団体であり，市民に迷惑をかけない方法とは言えません。市民の税金が間接的に返還金に使われたと考えるのが妥当ではないでしょうか。　したがって，この約4,000万円の投入については撤回すべきであるというふうに考えますので，御見解を伺います。 ○議長（野間芳実君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　鈴木良一君登壇〕 ○総務部長（鈴木良一君）　それでは，私からは，鈴鹿市職員共済組合に関する御質問に御答弁のほう，申し上げます。　鈴鹿市職員共済組合が寄附の意思決定をした経緯についてでございますけれども，任意団体として設立をされました，生活保護移送費等に係る寄附を募る会のほうから，市共済組合に支援，協力の要請がございました。　寄附を募る会が関係管理職員及び全管理職員に寄附をお願いをいたしましたところ，管理職員だけでなく，関係職員や退職者からも寄附が集まりました。議員のほうが御案内をしていただいたとおりでございます。　しかし，寄附のみでは返還対象額を到底補うことはできない状況にあるとのことでの要請でございました。　この要請を受けまして，市共済組合理事会で協議をいたしました結果，市政の混乱を解消して，市民の信頼を回復すること，そして，何よりも本市の職員を守るには，一日も早く問題を解決をすることが重要であると，このように考えまして，そして，職員全体のことととらえて，職員共済組合のほうから不足分を支援すべき，そういった判断をし，また，窓口担当職員が誹謗を受けるなどして，メンタル不全になるなどの精神面での問題もありましたことから，特別支援事業として，各職場の代表からなります評議員会におきまして，4,000万円の支出の承認を受けての意思決定をいたしたものでございます。　また，この財源につきましては，特別積立金の取り崩しで対応するものでございます。この積立金は，昭和37年から平成12年まで，以前，市内寺家町の鼓ケ浦海岸のほうに市の保養所がございましたが，その建てかえ費用や，あるいは市役所新庁舎での食堂運営のための費用として，市共済組合が積み立ててきたものでございます。　ただ，この両計画が断念をされ，現在，目的が明確でないまま，積立金として残っているものでございます。　地方公共団体には，地方公務員法第42条の規定に基づいて，職員の保健，元気回復，その他厚生に関する事項を民間企業と同様に，雇用主として実施をすることが義務づけられております。　そのことを受けまして，職員の健康増進と活力の向上及び公務能率の維持，増進を図るために，鈴鹿市は，その事務を鈴鹿市職員共済組合のほうへ委託をしております。そして，鈴鹿市職員共済組合は，地方公務員法の趣旨によりまして，鈴鹿市が行う福利厚生事業の円滑化に資するために設立されておりまして，職員の組合費と市からの補助金により，福利厚生事業のほうを行っております。　補助金は，当該年度の福利厚生関係費用にすべて充てられておりまして，不足分は掛金等により賄われるために，市からの補助金が，当然，特別積立金として積み立てられることはございません。　したがいまして，特別積立金は，職員の組合費，売店収入，あるいは団体生命保険のほうの手数料等が積み立てられたものでございます。　また，昭和60年からは，実は市のほうの一般会計の職員を共済組合のほうの総務課長として配置をいたしておりますけれども，これは，地方公務員法第42条の趣旨でございます，雇用主として義務づけられた事業を適正に実施をする責務として配置をしているものでございまして，本市と同様の市も，当然ございますし，また，人件費として共済組合のほうに補助をしているところもございます。　いずれにいたしましても，今回のことは，鈴鹿市職員共済組合規約に基づいて組織で決定をされておりまして，今後，共済組合といたしましては，寄附を募る会への協力，そういったものを行っていく意向でございます。　どうぞよろしく御理解を賜りますように，お願いを申し上げたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（野間芳実君）　石田秀三議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　石田秀三君登壇〕 ○３番（石田秀三君）　今の答えですと，この職員共済組合からの4,000万円の出費については，いわゆる市民に迷惑をかけない方法，すなわち市の，市民からの税金を一円も使っておらないというような解釈だということでありますが，本当にそうでしょうか。　職員共済組合というのは，文字どおり市役所の職員のための福利厚生の組織でありますから，その目的のために使われるのは一向に構わないと思います。また，市として職員の福利厚生事業のために，この必要な補助を出すというのは当然でありますから，もし，共済組合がなかったら直接市としてやるべき事業があるわけですから，これはいいと思います。しかし，この目的以外の使い方をするというのについては，非常に疑問があるということで伺います。　先ほどお答えの中にありましたように，昭和60年からは，市の職員を共済組合の仕事として，仕事を専任担当するということで派遣をしておるということであります。25年間にわたって，この職員の派遣がやられているということは，市からの補助金が出ておる以外のお金でありますね。ですから，市の補助金というのは，この表へ出ている補助金プラス，この職員の人件費というのが正しい理解の仕方であろうというふうに思います。　いただいた資料の中に，この市の補助金というのには人件費が入ってないんですね。人件費もプラスした形で考えた場合，この特別積立金というのが，一銭も市の金が入っておらない，みんな職員さんの掛金等ですよというのは，非常に無理があるというふうに思います。　累計で言いますと，１億7,900万円が，積立金が出てきて，毎年毎年積み立てて出てきておるわけでありますが，一方では，例えば，この人件費を金額に換算いたしますと，現在は1,000万円ほどだということでありますが，25年間のことでありますから，平均して800万円といたしましょう。800万円の人件費を補助金以外に出ておるというのを25年掛けますと，約２億円になるんですね。２億円の補助金以外の補助金が出ておるというふうに理解をしなければならない。そうしますと，１億7,900万円の特別積立金ができた，あるいはこれを取り崩さずに済んでいるのは，こういう補助金以外のものがあったから，この金額が残っておるというふうに理解するのが妥当だと思います。　したがって，この特別積立金から4,000万円出すということは，文字どおり，市民の税金から出てきた補助金プラス人件費の中から，この4,000万円についても市民の税金というような要素が非常に大きいというふうに思います。ですから，市長が明言をいたしました市民に迷惑をかけない方法というのは，これは当たらない。約束違反であるというふうに思います。　したがって，これは，私は撤回すべきだというふうに思いますが，いかがでしょうか。 ○議長（野間芳実君）　総務部長。 ○総務部長（鈴木良一君）　石田議員の再度のお尋ねに，御答弁のほう申し上げます。　先ほどの人件費というふうなものも，当然，目に見えない形で人的配置でというふうなことでの，言い方悪いですけども，直接配置に伴う現物支給のような形で配置をされておるではないかというふうなことでございましたんですけれども，当然，人の配置が，当然，これは雇用主として必要であるから配置をしておるというふうなことで，先ほど御答弁のほうでも申し上げたんでございますけれども，当然，人，私どもと同様に人を配置を行政としてしておるとこもありますし，共済組合のほうで配置をして，それに伴う人件費分を補助金というふうな形で上乗せをしておるところも，当然あるわけでございますけれども，当然，うちも，人の配置がないというふうなことが，もしあるとするなら，共済組合のほうで，人の配置を，当然して，それに対する補助金というふうなことでの上乗せを求めるわけでございますので，今回は，たまたま人を配置をされておることによって人件費を賄う必要がないというふうなことでございますので，先ほどの石田議員の見解に関しましては，勝手なことを言うようでございますけれども，たまたま人が配置をされておることに伴って，その分の補助金は，ないというふうなことでございますけれども，補助金が決して人によって補助金額が上乗せをされておると，そういうふうなことではございません。共済組合で人件費を賄うことが必要でないというふうな状況でございまして，あくまでも積み立てをさせていただいた金額に関しましては，本来であれば共済組合のほうの行っておる事業の，もう少し拡充をされた事業，そういったものを少し辛抱しながら，自分たちの掛金の範囲内で積み立てをしてきたものというふうに理解をしておりますので，どうぞよろしく御理解のほうをお願いを申し上げたいというふうに存じます。　以上でございます。 ○議長（野間芳実君）　石田秀三議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　石田秀三君登壇〕 ○３番（石田秀三君）　今のね，お答えは，共済組合に職員を派遣しておるということはね，共済組合の，そもそもの仕事であります，職員の皆さんの福利厚生のために使うんだったらね，それは認められると思いますよ。ここから4,000万円ね，この寄附金を出さされると。全く目的外のお金を出すときにね，この補助金プラス人件費がね，この中に入っておると考えるのは当たり前じゃないでしょうか。人件費が足らないからね，市が直接，人を派遣している，あるいは，人件費分を補助するというのもね，あってもいいかと思いますけど，それやったらね，１億何千万円の特別積立金があるんだから，それを先，使ってもらったらいいわけでしょう。ほかの会計でも，そうしとるんじゃないですか。　国民健康保険もそうですね。支払い基金が10億円あったから，毎年５億円，５億円と出してきて，なくなったから，今度は一般会計から出すと，そんなことをやったわけですけども，それと同じように，職員共済組合には全くね，もう目的のない特別積立金が１億6,000万円ですか，あった。そこに，まだ職員も派遣して，補助金も出してという運営は，福利厚生のことだけ考えておれば，それでもいいんですけども，こういう目的外のことをやるときに，その理屈は通りませんよというのが私の考え方であります。皆さん，どうでしょうかね。　やはりこの特別積立金の出てきた背景というのは，今言ったような，市が丸抱えでやっている，この共済組合であるからこそ，事務所費も払ってませんでしょう。市の機構の一部のようなもんですからね。そういうことを職員のための福利厚生やっておる分には，別に私は構わないと思いますけれども，そこから，この大事件のしりふきに4,000万円使うときは，これは市民のお金は入っておりませんよという理屈は通らない。これは，やはりきちっと正すべきだと思います。どうでしょうか。 ○議長（野間芳実君）　総務部長。 ○総務部長（鈴木良一君）　決して共済組合が市のほうの税金だけで，当然，すべて丸抱えで賄われておるというふうなことではないことにつきましては，御理解を賜りたいというふうに思うんですけれども。　基本的に，当然，雇用主として，必要な福利厚生事業というふうなものは，先ほども御答弁申し上げたように，法で決められておるわけでございますけれども，その範疇の中で補助率を決めさせていただいた上で共済組合の補助をして，ほかの部分の共済組合の運営に関しましては，補助金と，それから私ども職員の掛金，そういったものと，若干，職員のための，いろいろな団体生命共済の取り扱いでありますとか，そういったことでの手数料，そういったもので賄われております。　したがいまして，すべてのものが税金ですべて賄っておるということではございませんし，今回の事件に関しましては，当然，鈴鹿市役所内の不適切な事務によりまして発生をしてきました不適切な結果でございますが，その影響を，市民からのいろいろな影響を食いとめるということは非常に重要なことであり，先ほど御答弁申し上げましたが，当然，福祉部局の業務も，現状も，私どもは一体となって理解をさせていただいて，同じ自治体の職員として，同じ責務を共有をしております以上，一緒に責任を持っていこうという，こういうふうな姿勢でおりますし，そういった姿勢というふうなものは大事なものだというふうに考えておりまして，組織の中で議論をして，組織決定をしましたものでございますので，どうぞ御理解を賜りたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（野間芳実君）　石田秀三議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　石田秀三君登壇〕 ○３番（石田秀三君）　今のではね，お答えになってないと思いますね。　職員共済組合の本来の事業は，結構だと私は言っておるわけですからね。毎日毎日ね，頑張って働いてもらっておる職員の皆さんにね，きちっとした福利厚生を保障するというのは，もっとお金出してもらってもいいと思いますよ。　だけども，この目的と全く違うことに，4,000万円出しますよというときにね，これに市のお金は一銭も入っておりませんというのには無理があると，そういうふうに言っておるわけです。そんなことを最初からやるんだったらね，市民に迷惑をかけない方法というのをね，言わなきゃよかったんですよ。職員がしでかした，いろんな不始末のね，後は税金でふくのもしようがないなという見方もあった中で，あえて，そういうことを，もう市民に対して，この5,800万円に関しては，市民の皆さんにね，批判をかうような処理の仕方はしないということを明言されたわけでありますから，そのとおりにしていただきたいというふうに思います。　ですから，今の4,000万円，職員共済組合から出すということはね，今言ったような，非常に無理がある。無理があるだけじゃなしにね，こんなことでおさめようというんだったら，これまでいろいろ議論してきたことは，何だったのかというふうに思うわけですね。　ですから，その点についてね，これはね，事務方じゃなしにね，これは川岸市長にお伺いしたいんですね。次の項目の，川岸市長は，本事件の最高責任者としてどう考えておるかということであります。今のような，こんな4,000万円をね，そんなとこから出して，これでおさめようということで，果たしていいのかどうか，私は市長としては，きちっとした対処の仕方があるんでないかと。　３月議会のときにも，本当にこれ，返せるんですかということをね，私は重ねて聞いたわけですから，そのときに，川岸市長は，私の任期は残り１年ということでありますけども，その間にきちっと処理させていただきたいというふうに言明をされました。そして，5,800万円の集め方についての責任は，市長にあるということを明らかにされたと私は考えております。しかるに，この寄附集めが，３分の１も集まらなかったということは，やはりこれはトップとしてのね，責任を感じてもらわなければならない。それを筋違いのお金をここに入れて終わらせようというのは，非常にまずいんじゃないかなというふうに思います。　川岸市長，「立つ鳥　跡を濁さず」という言葉がございますのでね，きょうは，３選出馬はしないというふうに言われました。　しかし，この２期８年の業績は，いろいろあると思いますけどね，こういう問題点については，自分の任期の間に起こったことでありますから，はっきりとこれは処理をして，「立つ鳥　跡を濁さず」ということで終わられたいと思いますが，いかがでしょうか。 ○議長（野間芳実君）　総務部長。 ○総務部長（鈴木良一君）　再度のお尋ねでございますけれども，先ほども答弁のほうを申し上げましたように，私ども理事会，あるいは評議員会のほうで協議をいたしましたのは，あくまでも，市政の混乱を解消して，市民の信頼を回復すること，そして，何よりも，本市の職員を守るには，一日も早く問題を解決すること，そういったことが重要であるというふうなことで考えまして，当然のことながら，職員全体のことととらえて，一部の部局の問題ではないというふうな考えでもって議論をして，組織で決定をいたしたものでございますし，それから，先ほどの向こうの4,000万円の積立金に関しましては，当然，私どもの事業の一部をカットをした形で辛抱しながら積み立ててきた金額というふうなものでございますので，そういった点，よろしく御理解のほう，賜りたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（野間芳実君）　よろしいですね。　副市長。 ○副市長（松原俊夫君）　私から少し，私の感じたところを申し上げたいと思いますが，基本的に石田議員の御指摘の点は，原点に，共済組合は，公的な団体になって，市機能の一部というような御理解をいただいております。これが基本的に私ども行政側の考えてる立場と違っているところだと思いますけども，あくまでも共済組合の掛金，積立金といいますのは，共済組合といいますのは，やはり地方公務員法に持たれているという，趣旨を持たれていることでございまして，あくまでも任意団体でございまして，そこへ市から補助金という形で出てはおりますが，受けとめ方は委託料として受けております。ということは，やってる業務に対して，市の福利厚生部分を委託をされて，その仕事に対するお金を委託金として受けております。そういったところとプラスして，その市の職員の積立金，掛金，これで運営をしとるわけでございますけども，その掛金の分が，今も，何度も総務部長が申し上げておりますように，その分の各職員の組合員の積立金で積み立てたものを今回，総意でもって組織決定をした場合につきまして，寄附金としてみんなの意思を徹底して出すということに決定したものでございますので，あくまでも税金が入っておるという認識はいたしておりません。 ○議長（野間芳実君）　石田秀三議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　石田秀三君登壇〕 ○３番（石田秀三君）　今のお答えもね，非常に矛盾がありますね。委託料じゃない，委託料はね，事業に対する補助金が委託料であるということでありますけどね，人件費はどうなるんですか。市の職員をね，専従職員として配置しとるわけですからね，やっぱりこれは，市として大いに関与しておるということでありますからね，それは無理がありますね。ですから，そういう無理を重ねてやっとるよりも，すかっと解決をしてくださいと。これが，「立つ鳥　跡を濁さず」じゃないでしょうかということを川岸市長にお伺いします。　私も，退職金の問題ね，何度も言ってきましたけども，今回も，それこそ本当の退職ですからね，御苦労さんでしたと言いたいわけですけども，この問題を生保，事件の問題をきちっと責任者として解決をしてから，おやめいただきたいというふうに思いますね。そういう点での川岸市長の御自身の言葉で見解を伺いたいと思います。 ○議長（野間芳実君）　市長。 ○市長（川岸光男君）　今回の件につきましては，長期にわたりまして，皆様に大変御心配をかけたところというふうに感じております。　この件の取り組みにつきましては，さまざまな再発防止策を講じてまいりました。また，不適正な支給とされる額についても，相当する額にめどがたちましたことから，この９月28日に，市議会全員協議会で，本件の総括という関係で内容を御報告させていただきました。一応のけじめはつけることができたというふうに考えております。これによって，市民の皆様に御迷惑をおかけをしないというお約束を果たすことができたものと考えております。　そして，このことは，多くの皆様からの御厚情・御厚志のたまものだと感謝をいたしております。これを機に，なお一層，信頼回復を図り，住みよい，また，住んでよかったと言われるまちづくりに残る任期，務めてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いを申し上げたいと思います。　以上でございます。 ○議長（野間芳実君）　石田秀三議員，残時間，よろしくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　石田秀三君登壇〕 ○３番（石田秀三君）　市長さんの今のお答えはね，私の問題提起にね，全然答えてないですよ。市民に迷惑かけないという方法が，そうじゃないということをね，私は具体的に申し上げておるわけでありますからね。これをこれでいいんだと，そんなところにお金があったから，ここへ使ってもいいんだと，これはルールとしては，全くおかしなものでありますからね，やっぱり撤回して，はっきりと最高責任者としてのね，姿勢を示していただきたい。そうしないと，市民の市政への信頼というのもね，本当に得られないと思います。そのことを申し上げまして，質問を終わります。 ○議長（野間芳実君）　これにて，石田秀三議員の質問を終了いたします。　この際，暫時休憩をいたします。　再開は13時55分といたします。　　　　　　　　　　　　午　後　　１　時　４５　分　休　憩　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　午　後　　１　時　５５　分　再　開 ○議長（野間芳実君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　日程により議事を継続いたします。　中村　浩議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　中村　浩君登壇〕 ○１１番（中村　浩君）　こんにちは。　市政研究会の中村　浩でございます。　私の質問は，一つ，鈴鹿市の財源確保について，二つ，北長太川の整備についてのパート３，３回目であります。この２件でございます。　よろしくお願いいたします。　前向きな，わかりやすい答弁を期待して始めさせていただきます。　わかりやすい質問に心がけます。ありがとうございます。　身内がエールを送っているか，くさしているか，定かでございません。　それでは，財源の確保について，質問いたします。　この問題については，これまでに多くの議員が取り上げてきた経緯がありますが，最重要課題の一つとして，私も視野と分野を変え，質問いたします。　今，鈴鹿市の経済環境と市民生活に目を置くと，国内の経済と同様に，円高影響をもろに受け，苦しい，厳しい状況でありますが，その中で，私は今回，鈴鹿市の大事なこれからの財源及びあしたに向かう財源確保について，お尋ねをいたします。　財政の歳入と歳出の関係については，私は世の中にある鶏と卵の関係にあり，鶏が先か卵が先かの問題があります。　歳出に比べ，歳入が多い場合は，残金を一般家庭の預金に当たる財政調整基金で貯金し，反対に歳入に比べ歳出が多い場合は，不足分をこの財政調整基金の取り崩しにより財政を運営されていますが，これまでの鈴鹿市の財政調整基金の流れは，川岸市長就任の平成15年度には93億円あり，最高は，就任４年目の平成18年には103億円を記録し，鈴鹿市も余裕の財政状況でしたが，就任２期目の19年から，世の中の経済状況の変動もありますが，大学への補助金や，Ｃ－ＢＵＳ等の放漫経営で財源不足を生じ激変し，平成19年度から平成21年度の３年間で，76億円の財政調整基金を取り崩し，また，市の借金に当たる市債については，ここ２年間で80億円から90億円借り入れ，平成21年度末では460億円に増大し，また，基金は38億円に，財政調整基金は38億円になっております。　すなわち，鈴鹿市の財政状況を一言で言えば，預金は減少，借金は増大し，危機的な財政状況であると認識していますので，ここで質問いたします。　財政調整基金がこれだけ減少した原因及び負債が減らない原因はどこにあるのか，お示しください。 ○議長（野間芳実君）　企画財務部長。　　　　　　　　　　　　〔企画財務部長　長谷川正人君登壇〕 ○企画財務部長（長谷川正人君）　それでは，中村議員御質問の１番目の鈴鹿市の財源確保につきまして，御答弁申し上げます。　１点目の財政調整基金が減少した原因についてでございますが，財政調整基金とは，地方財政法に基づきまして，地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための積立金でございます。　地方公共団体の財政は，経済の不況等によりまして，大幅な税収減に見舞われたり，災害発生等によりまして，思わぬ支出の増を余儀なくされることもあり，そのような予期しない収入の減少や不時の支出の増に備えまして，長期的視野に立った計画的な財政運営を行うため，財源に余裕がある年度に積み立てをしておくことが必要とされております。　本市におきましても，この趣旨にのっとり，これまで財源に余裕のできた年度に積み立てを行ってまいりましたし，また，地方財政法第７条第１項によりまして，決算の剰余金につきましても，その２分の１以上の額を積み立ててまいりました。　目標額といたしましては，過去の税収激減時の状況を参考に，60億円以上という目標で積み立てを行ってきておりました。　その結果，財政調整基金の積立額は，平成15年度末には，先ほど議員おっしゃられましたように，90億円を超えまして，その後，平成18年度末には約103億円と100億円を超す額となりまして，基金に積み立てるよりも，さらなる事業展開を図ってはどうかといった御意見をちょうだいした時期もございました。　しかしながら，その後，平成19年度に20億円，平成20年度に16億円，平成21年度には40億円を取り崩し，本年度，22年度の末での残高見込みは約30億円となっております。　この基金を取り崩した原因はとの御質問でございますが，平成19年度は三位一体の改革と言われました国から地方への財源移譲の不透明さによる余波や，本市の将来事業へ備えましたことから取り崩しをいたしましたが，平成20年度以降は，税収の減少の影響が大きく，特に平成20年９月のリーマンショック以後は，市税の大幅な減少がありましたことから，財源不足に対応するため，基金も大きく取り崩さざるを得ない状況となったものでございます。　御理解賜りますようお願い申し上げして，答弁とさせていただきます。 ○議長（野間芳実君）　中村　浩議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　中村　浩君登壇〕 ○１１番（中村　浩君）　ありがとうございます。　今の答弁で，１回目は理解いたしました。早いのがモットーでございます。　次に，そうしましたら，この予算の中に事業仕分けに該当するものがあると考えるが，どんなものが想定されるのかお示しください。 ○議長（野間芳実君）　企画財務部長。 ○企画財務部長（長谷川正人君）　ただいまの予算の中に，事業仕分けに該当するものがあると考えるが，どういうものがあるかと。具体的なものについては，なかなかちょっと今，頭に浮かびませんが，少し事業仕分けというものを説明させていただきたいと思います。　そこから答えというものを導き出したいと思うんですが，昨今の市民参画とか協働なり，そういったもので市民の意識というのが高まってきておりまして，その結果，行政の透明性，それから説明責任，こういったことをきちっと果たすことが必要になってきております。　そういうことから，地方自治体では全国的に事業仕分けとか，経営品質とか，業務棚卸しと，いろいろ呼ばれる手法はございますが，そういった行政評価の手法が内部評価，それから外部評価の形態はありますものの実施されております。　つまり，計画，実行，評価，改善というシステムを，サイクルのシステムを確立するために取り組んでおるわけでございます。　国とて，同様でございまして，この行政刷新会議の事業仕分けという方法によりまして，予算執行の現場の実態を踏まえ，そもそも事業が必要か否かを判断して，財源の捻出を図ると，こういったことを行っております。　本市におきましては，事業仕分けという手法は用いておりませんで，内部評価による事務事業評価，または単位施策別の行政評価を実施しております。　予算の編成に当たりましては，限られた予算で市民のニーズに適切にこたえるために，基本的には予算執行の現場であります各部局において，その前年度の，先ほどまで申し上げました行政評価と，こういったものの結果や定期監査，こういったところの指摘をもとに，事業の必要性，そういったものを精査することといたしております。　その結果として予算要求されたものの中から財源額を考えながら，私ども，またさらに財務を担当する部分が精査をしておりまして，中に含まれておると言われるのは，ちょっと私どもとしては不本意な部分があります。 ○議長（野間芳実君）　中村　浩議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　中村　浩君登壇〕 ○１１番（中村　浩君）　部長，不本意やありませんよ。ちゃんと質問しますので，よう聞いとってください。　答弁では事業仕分けについて，答弁では内部で行政評価をし，実施しているとのことでありましたが，私は事業，行事はエブリワン，あっちこっちでやっとるよりオンリーワン，ここしかない，これを目指すものと考えています。　一例を申し上げますが，市が外部に委託して，毎年，多額な費用を使い，市長も喜んで搭乗しているバルーン事業が鈴鹿川河川敷や鈴鹿サーキットで展開されていますが，問題は，鈴鹿市で開催される，二，三日前に私が所用で津市のサイエンスシティの近くを通りましたが，鈴鹿市と同様に，20基から30基のバルーンが飛んでいましたが，このこと自体，オンリーワンでなくエブリワン，どこでも，すなわちどこでもしている事業でありますが，このことについて，外部団体が実施していますが，補助金は鈴鹿市が出している現状でありますので，本当に答弁にあった行政評価をしているのかどうか，お答えください。 ○議長（野間芳実君）　企画財務部長。 ○企画財務部長（長谷川正人君）　行政評価をやっておるのかということですが，本当にやっておるかということですが，本当にやっております。　その評価した結果，先ほど言いましたように，内部評価としてやっておりまして，ホームページのほうでも，毎年度，公表させていただいておりまして，行政評価としては取り組んでおります。 ○議長（野間芳実君）　中村　浩議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　中村　浩君登壇〕 ○１１番（中村　浩君）　ありがとうございます。　私が申し上げたんは，どこでも事業をしとるやつは，そんなに値打ちがないんですよ。エブリワンはどこでもやってますから，鈴鹿市オンリー，オンリーワンがやっぱり向かう先やと思いますね。そんなとこで重要な税金を使うことは，私はちょっと見直していくべきだと思いますけど，見直すことについて，答弁を求めます。 ○議長（野間芳実君）　産業振興部長。 ○産業振興部長（林　治門君）　全く予想しておりませんでしたが，まず，バルーンフェスティバルにつきましては，非常にことし，去年からですか，期間もちょっと延ばしまして，３日間開催をさせていただいてます。これにつきまして，本当に年々，訪れる観光客の数もふえてまいりまして，ことし，ちょっと数字は覚えておりませんけれども，かなりの方に来ていただいて，そしてまた，イベントの中でも，一人でも多くの方が楽しんでいただけるような，そんな催し物も，今，考えております。考えてやっております。そして，バルーン実行委員会に，私どもも補助金を出してるような形でやっていただいておりますので，今後とも，これは続けてまいりたいというふうに，続けてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（野間芳実君）　中村　浩議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　中村　浩君登壇〕 ○１１番（中村　浩君）　ありがとうございます。　それでは，このバルーン事業で費用は幾らかかるんですか，お答えください。 ○議長（野間芳実君）　産業振興部長。 ○産業振興部長（林　治門君）　額そのものについては，今ちょっと手元に資料がございませんので，はっきりした額，申し上げられませんけれども，額に見合った，それだけの効果は出てるのじゃないかというふうに考えております。　以上です。 ○議長（野間芳実君）　中村　浩議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　中村　浩君登壇〕 ○１１番（中村　浩君）　ちょっと待ってくださいよ。額がわからんのに効果があるとか，いつも行政が言われるのは，何か事業をお願いしても，費用対効果，これをすぐ言われます。私はようけ，今までＣ－ＢＵＳを提案しても，費用対効果であかんとか，みんなが，こう言われますけど，ちゃんとわかっとって答弁してくださいよ。そんな，一概に継続するとか，そんなことやなくして，財政が苦しいんですから，今，鈴鹿市は。それに沿ったような事業をしていかんと，今までずっとありましたように，財政調整基金，今ありましたけど，60億円以上ということで，適正な財政調整基金の金額は60億円以上ということで言われましたけど，今，半分しかないんですよ。それに今までと同じようなことで考えとっては，鈴鹿市のあしたもございませんので，一層，そこも踏まえて検討するように，ちょっと答弁は，ちゃんとしたことを答弁してください。どうですか。 ○議長（野間芳実君）　産業振興部長。 ○産業振興部長（林　治門君）　はっきりした額をと，その検証という質問でございますけれども，今，私が申しましたのは，それなりの実行委員会で，それなりの事業をきちっとやっていただいております。　今後も多くの方に観光客に訪れていただけるような，そんな中身も，内容も，より濃くしてまいりたい，こんな思いでございますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（野間芳実君）　中村　浩議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　中村　浩君登壇〕 ○１１番（中村　浩君）　検討するという言葉がありませんでしたけど，今，私が申し上げたように，もう１回言いますけど，鈴鹿市が，財政が豊かやったら，おたくらの部長の答弁のとおりでいいんですよ。だけど，財政が苦しくて，市民がみんな苦しんどるのに，そんなとこで事業を使うことは，もう１回検討すべきやと，そういうことを申し上げてますので，そういうことで，一度検討してください。これは要望といたしておきます。　次に，財政調整基金が，今，30億円やということで答弁がありましたけど，この30億円で，23年度の予算編成の見通しはどうなっているのか，お示しください。 ○議長（野間芳実君）　企画財務部長。 ○企画財務部長（長谷川正人君）　それでは，財政調整基金の残高見込み30億円ということで，平成23年度の予算編成はどうなのかということですが，平成23年度の予算編成につきましては，予算の編成方針に基づきまして，安易に財政調整基金に依存しない財政運営に努めること，また，市債につきましても，将来世代に過大な負担を強いることのないよう，適正な発行に努めることなどを原則に，まずは，義務的経費を精査しまして，継続的な経費を最低限確保することを優先し，集中と選択による効率的・効果的な行財政運営に努めることといたしております。　しかしながら，来年度も過去のような税収が見込めない状況に変わりなく，さらには，まだまだ経済対策が必要と考えられますことから，平成23年度予算編成は大変厳しい状況でございますので，限られた財源の中で最大のサービスが提供できるように，精いっぱい調整してまいりますが，必要に応じては財政調整基金に一部頼らざるを得ないかなというようなことで想定をいたしております。　なお，ちょっと先ほど議員の質問の中で，市債がふえているというお話がございましたが，市債のほうは，何年間返した額の中で借り入れるという手法をとってまして，毎年，徐々に減らしておりますので，この点だけは，認識を改めていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（野間芳実君）　中村　浩議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　中村　浩君登壇〕 ○１１番（中村　浩君）　ありがとうございます。　さすが部長，さすが部長でございます。480億円は横ばいでございます。でも，少しでも，やっぱり減るようにしていかんと，それと財政調整基金を，やっぱりもうちょっとためていくように努力していかなあかんのやないかなと，こういうぐあいに思ってますので，それも要望にしておきます。そうでございます。　それから，今の答弁に関して，削減に当たっては，私は，市民生活に直結した予算と，子育て，子供を育てる教育予算は削減すべきでないと考えるが，どうするのかお答えください。 ○議長（野間芳実君）　企画財務部長。 ○企画財務部長（長谷川正人君）　大変難しい質問ですが，今おっしゃられた生活に直結するもの，それから教育，そういったものも非常に大事でありまして，削減するという，すぐに削減するとか，そういうものじゃなしに，予算編成としましては，この12月では経済対策というようなことで，公共事業等も，一応，単独の公共事業を編成したりしておりますが，やはり全体のそのときの状況を見てバランスというものを見て，予算編成というのをいく必要があると思いますので，ここで何を削減しないとか，そういったことをちょっと答弁するわけにはいかないと思いますので，御理解いただきたいと思います。 ○議長（野間芳実君）　中村　浩議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　中村　浩君登壇〕 ○１１番（中村　浩君）　ありがとうございました。　今の答弁で理解させていただきます。　次に，市長は，今後の財源確保と新しい財源確保をどのように考えているのか，お示しください。 ○議長（野間芳実君）　企画財務部長。

○企画財務部長（長谷川正人君）　今後の財源確保と新しい財源確保，どのように考えているかという御質問でございますが，本市では，今までも歳出経費の削減に努めながら，税の適正な徴収に努めますことは当然のことといたしまして，まずは，国や県の制度に基づく交付金や補助金等を積極的に活用して，事業の財源としてきておりますし，最近では，目的を失いました土地の積極的な売却や広告収入の確保にも努めてきております。　しかしながら，それらは安定した財源とは言いがたい，今後は公共施設の使用料や保育料，各種手数料や事業負担など，受益者が特定されるものにつきまして，それぞれの維持管理，運営等に必要な経費に対し，負担を適正にすることも必要であると考えております。　これにつきましては，平成23年度の予算編成の中で，受益者負担の適正化に関しまして，特に使用料について，現状把握のための資料づくりに取り組んでいるところでございます。　そのほか，新たな財源の確保につきましては，現行の法制度のもとで考えられ得るものにつきまして，先進事例の情報等を収集し，調査研究を重ねてまいりたいと考えておりますので，よろしく御理解をいただきますよう，お願い申し上げます。 ○議長（野間芳実君）　中村　浩議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　中村　浩君登壇〕 ○１１番（中村　浩君）　ありがとうございます。　今の答弁で，新しい財源のとこでは，この間も問題になりました神戸中学校の跡地の件でございますけど，土地を売却するとか，それとか，まあ，一生懸命，今，広告事業をやっていただいてますけど，インターネットの鈴鹿市のページには，かなり広告も載っておりますけど，実際に土地の売却や広告収入はどれぐらい努めているのか，お示しください。 ○議長（野間芳実君）　総務部長。 ○総務部長（鈴木良一君）　それでは，私からは，市の財源確保についての御質問のうち，市の保有する普通財産の土地の処分について，御答弁のほう申し上げたいと存じますが，普通財産とは，当然，行政財産以外の公有財産を言いまして，事業の廃止，あるいは変更，そういったもので事業目的のなくなった財産でございます。　したがいまして，普通財産の土地につきましては，原則として処分をして財源に充てるということが前提でございます。　売り払いのためには，その土地に瑕疵がないかなど，その状況，そういったものを十分に精査をした上で，境界確認でありますとか，測量，鑑定など，事前の手続が必要で，公売の実施に至るまでには，かなりの時間と費用が生じますが，現在，処分可能な財産から計画的に売り払いのほう，実施をしているところでございます。　平成21年度末での普通財産の土地につきましては，531筆で約59万平方メートルを保有を鈴鹿市としてはいたしておりますけれども，そのうち，売り払い準備が整いました処分可能な財産につきましては，18筆で4,561.03平方メートルでございます。　公有地の売り払いにつきましては，原則，公売で処分をいたしておりますが，例外といたしましては，赤道など，あるいは青水路などの法定外公共物件につきましては，随契で売り払いをいたしております。　処分実績といたしましては，平成20年度では法定外公共物が29件で3,028万5,000円，そのほかが，これは宅地等でございますけれども，６件で5,474万3,000円，平成21年度では法定外公共物が19件で433万3,000円，そのほかが９件で１億1,920万7,000円となっております。　今後も，財源確保のためには計画的かつ効率的に条件が整い次第，公売での処分，そういったものを進めてまいりたいと考えておりますので，どうぞよろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（野間芳実君）　企画財務部参事。 ○企画財務部参事（杉野浩二君）　それでは，私からは，広告収入の現状につきまして，御答弁をさせていただきます。　広告事業は，平成20年度から取り組んでおりまして，その実績といたしましては，平成20年度が市ホームページのバナー広告で198万円，コミュニティバスの時刻表広告で30万円の計228万円でございました。　平成21年度は，バナー広告で251万9,510円，コミュニティバス協賛広告で150万円の計401万9,510円となっておりました。　平成22年度からは，これらのほかに広報すずかの紙面にも広告を掲載し，広告事業を推進しております。　以上でございます。 ○議長（野間芳実君）　中村　浩議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　中村　浩君登壇〕 ○１１番（中村　浩君）　ありがとうございます。　土地は，１回売ってしもたら終わりでございます。広告収入は，これは貴重な財源でございます。これは何回使っても減りませんので，余計エスカレートして高くなる要素と背景がありますけど，ここでお尋ねしますけど，今，答弁で広告収入は大体400万円前後ということで理解いたしましたけど，私がこれまで，この議場で東京都の都営バスの件を取り上げて，都営バスは，ラッピングバスを走らせて，赤字運営から黒字運営になったということで，２回も提案させていただきましたけど，その中でＣ－ＢＵＳに，鈴鹿市の走っておるＣ－ＢＵＳにラッピングバスで広告宣伝をしたらどうやということでお尋ねしましたけど，ラッピングバスを走らせれば，基本的には1,000万円から1,500万円ぐらい売り上げる予定をしております。今，広告が400万円でございますから，それからいくと，かなりの金額になりますし，なぜ，今ここまで，もう私が提案してから，かなり歳月がたっておりますけど，なぜしないのか，その理由を求めます。 ○議長（野間芳実君）　産業振興部長。 ○産業振興部長（林　治門君）　ラッピングバスの件についてでございます。　確かに，今，ちょっと答弁にございましたように，20年度が30万円，そして，21年度が150万円と，実は伸びてきておるのは，まず御理解いただきたいと思います。　それで，ラッピングバスにつきましては，今，議員さんからは，1,000万円から1,500万円の効果をいただくと，こんな話もございました。　ただ，今のこの経済状況の中で，確かに広告を求めましても，どれだけのものが得られるかはちょっとわかりませんけれども，今のところ，その広告につきましては，現状のままでいきたいなというふうに考えております。 ○議長（野間芳実君）　中村　浩議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　中村　浩君登壇〕 ○１１番（中村　浩君）　部長，私が，そのＣ－ＢＵＳのラッピングバスの広告をお願いしたときの答弁は，黄色いバスのイメージが壊れると，そういうことでございました。ですけどね，私が，この市役所の前から，ちょうど用事があって，伊船までバスで行ったときはＣ－ＢＵＳで行きました。200円で行きました。値段は200円で，大概喜びました。ですけど，行ったバスは三重交通のバスで，黄色いバスじゃございません。　それからいくと，いつも黄色いバスが走っておるとは限りませんので，この広告も，そんな黄色いバスやないとあかんとか，そんな次元やございません。財政が豊かやったら，言われるように，黄色いバスのイメージが壊れる，それで通ります。ですけど財政が苦しい中で，そんな答弁はないと思います。それ，１回，調査研究していただくように，これも要望いたしておきます。また，この次，お尋ねしますので，そのときにはちゃんとお答えください。　それと，財源の，ここで問題でございますけど，財源の確保は，他力本願でなく自力開拓が必要でありますが，20年６月に，この本会議で住居表示された市街化調整区域の市街化区域の編入見直しを申し上げましたが，どこまで進んでいるのか，お示しください。 ○議長（野間芳実君）　都市整備部長。 ○都市整備部長（草川喜雄君）　それでは，私からは，市街化区域のエリア拡大，これにつきまして，御答弁を申し上げます。　本市の市街化区域の方向性につきましては，第５次総合計画におけます土地利用構想にのっとり，上位計画でございます三重県都市マスタープランと整合を図り，策定をされました鈴鹿市都市マスタープランにおきまして，次のとおり示されております。　今後，さらに顕在化することが予想されます人口減少，超高齢社会に対応したまちづくり実現のため，現在の市街化区域を基本に，無秩序な市街地の拡大による都市機能の拡散を抑制し，道路，公園，下水道など，都市基盤整備及び，その維持管理コストの増大を抑え，交通結節点となる駅近郊の既存ストックを有効活用しつつ，高齢者や子供などを含む多くの市民の移動手段の円滑化を図り，都市機能が集約されたコンパクトなまちづくりに転換することを目指し，環境負荷の低減が図られた持続可能な集約型都市構造の構築を進めてまいりたいと考えております。　また，具体的な市街化区域の編入につきましては，市街化区域と市街化調整区域の区域区分，いわゆる線引きの決定権者であります，三重県が都市計画法の基本的な趣旨を示す都市計画運用指針を踏まえ作成をいたしました，都市計画の実務に関する手引に示しております。　その中で，市街化区域に接するか，または飛び地の場合は，おおむね50ヘクタール以上の区域のうち，主に以下の二つの条件を満足する土地の区域について，原則として市街化区域に編入することができるとされております。　一つ目といたしましては，既に市街地が形成されている区域といたしまして，省令で定めました人口密度及び人口規模を満足する市街化の区域のうち，道路，公園，下水道などの都市施設の整備が確実な区域であること。　二つ目といたしまして，優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域といたしまして，将来予想される人口増加分，いわゆる人口フレームの範囲内で都市マスタープランへの位置づけと農政部局との調整を図った上で，土地区画整理事業などの計画的な開発により，道路，公園，下水道などの都市施設の整備が確実に実施される区域であること。　以上，いずれかの条件があれば，市街化区域の編入の可能性があるものとされております。　また，一方，市街化区域に編入されることにより，都市計画税の課税や土地・建物の評価額の変化等に伴う資産税の増額など，税負担を踏まえた地域住民の合意形成も不可欠となります。　これらのことから，前段で御説明をいたしました人口減少，超高齢社会を迎える中で，それに対応したまちづくり実現に向けての本市の市街化区域の方針を踏まえた上で，これらの条件を整理をいたしますと，議員御提言の市街化区域のエリア拡大は，非常に厳しいと判断をいたしておりますのでよろしく御理解を賜りますよう，お願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（野間芳実君）　中村　浩議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　中村　浩君登壇〕 ○１１番（中村　浩君）　ありがとうございます。　今は，今の答弁は，都市計画法上の答弁をいただきました。でも，市街化調整区域を住居表示する法律では，こうやって書いてあります。　調整区域であっても，市街化につき，市街化になっておるとこは，調整区域であっても市街化になっておるときは，市街地になっておるとこは，住居表示してもええよということで，これに鈴鹿市は5,000万円使ってますので，ですから，都市計画法だけやなくして，財源の確保から，もうちょっと時間がなくなってきましたけど，今，調整区域でね，住居表示しとるとこは394ヘクタールあります。これを市街化に編入すると，都市計画税が１億3,350万円，資産税も上がって，資産税も含めると２億円から３億円，財源確保につながります。　その中で，財政を担当する，財政で財源確保を担当する松原副市長と都市計画を担当する角南副市長は，副市長の責務として，財源確保について，この問題で，今までにどのように協議したのか，お示しください。 ○議長（野間芳実君）　松原副市長。 ○副市長（松原俊夫君）　いろいろ御質問いただきました中で，これまでどういうふうに協議したかという御質問でございますが，協議というものは日常，いろんな意味でやっておりまして，財源確保というのは，おっしゃるとおり，市の大変重要な問題であると，このような認識をいたしております。　財源を確保するには，どうしたらいいかといいますと，やっぱり自治体が，もちろん自治体含まず，自治体を越えて，行政というものは，やはり基本的に税を持って財源として運営するのが基本となっておりますので，こういったことに対して，税はいかに確保できるかというのは日々いろいろ検討しております。　ただ，税法というのがございまして，法律で細部までしっかりと決められておりますので，それをなかなか拡大するということは，なかなか難しいというふうに思ってますし，今の市街化区域を拡大するということにつきましては，その市街化区域を拡大すると，一つクリアできれば，それは当然，必然的に税収にはつながってくると，このように思っております。　ただ，今も都市整備部長が申し上げましたとおり，それはそれの都市計画法に基づく条件がございますので，これはまた，いろいろ難しいかなというふうに思っています。　以上でございます。 ○議長（野間芳実君）　角南副市長。 ○副市長（角南勇二君）　都市計画を担当する副市長としての答弁をということでしたので，私のほうから答弁させていただきます。　議員がおっしゃるとおり，厳しい財政状況の中で，市として財源確保をいろんな意味で検討するというのは非常に大事なことだというふうに思います。　しかし，そういう中で，都市計画区域にすれば，都市計画税が取れて，それが財源になるんではないかという発想で御質問いただいておりますけども，まず，市街化区域についての部分につきましては，先ほど都市整備部長が答弁しましたように，一定の要件に該当するということで，編入の手続はされますけども，今，少子・高齢化の中で，都市は，だんだん縮小する方向にございまして，従前のスクロールといいますか，外延的に広がっていくという都市ではなくて，もっとコンパクトにつくろうという中で，鈴鹿市としては，今，市街化区域を今からどんどん広げていくという状況にはないということを，まず御理解いただきたいと思います。　それから，もう一つ，市街化区域について，都市計画税を取るというのは，計画的な都市基盤整備をしていくための費用がかかるので，いただくということでございまして，逆に市街化区域に入れると税金が取れるからという意味での市街化区域編入というのは，なかなか難しいというふうに私ども思ってますので，どうぞ御理解をいただきたいと思います。 ○議長（野間芳実君）　中村　浩議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　中村　浩君登壇〕 ○１１番（中村　浩君）　ありがとうございます。　今の答弁で理解もいたします。ですけど，鈴鹿市の過去を顧みると，ここ10年，20年で，もしくは25年，市街化区域が拡大しておりません。ということは，このままでは鈴鹿市のあしたがないと思います。その中では，四日市は，鈴鹿市は22％ですけど，四日市は37％が市街化区域でございますので，もう一度，よう調査して，また，今度お尋ねしますので，そのときにちゃんとお答えください。そういうことで，これも要望にしておきます。　ちょっと時間がございませんので，次に移ります。　二つ目の北長太川の整備についてのパート３で質問いいたします。　この件については，先回のパート２での取り残しと，答弁をもとにお尋ねをいたします。　ここで，これまでの私の質問の趣旨をもう一度確認のため申し上げますと，現在，施行した北長太川の整備工事のうち，総工費，約５億円の樋門設備の設計に不備があり，通水後，直ちに波動音の大音響はするわ，また，通水８日目にゲート本体が脱落し，そのまま現在に至っている現状について，設計不良のため，鈴鹿市は，この工事を設計した財団法人三重県建設技術センターに２億円の損害賠償を求める訴訟を起こすべきと提言いたしておりますが，その結果，１回目の答弁では，コンサルタントに調査を依頼中で，ことしの22年３月には結論が出るとのことでありましたが，２回目のパート２の質問では，慎重を期すために，もう１年延長し，来年の３月には，方向性を議会に示すとの答弁で理解いたしましたが，その答弁の中で問題点がございました。　市長と土木部長の答弁の食い違いがあります。議会では市長の答弁も，部長の答弁も同じ効力を発揮するものと示されていますが，同じ質問に内容が異なった場合は，問題であります。この事例がさきのパート２の重要箇所で起きていますので，整理と理解するため，再度，答弁を求めます。　その箇所は，損害賠償請求のところで，土木部長の答弁は，原因については，真を期するために議事録をそのまま読み上げますが，ここからでございます。　現地のゲート前後におきます波の状況ですとか風の状況等，いろいろな条件が組み合わされまして，施工後，予測のできない現象となってあらわれたものであるというふうに考えております。そのため，現時点では，損害賠償請求を提訴する考えはございませんことから，時効の中断はないものと考えております。　これで終わりですが，と原因を予測のできない現象，原因を予測のできない現象，すなわち不可抗力であると断定されていますが，一方，市長の答弁は，これも真を期すために議事録をそのまま読み上げますが，ここからでございますが，樋門の問題については，工事の竣工後，発生をしたという関係でございますので，原因も含め，あるいはまた，責任の所在とか，そういうのを含めて，先ほど副市長が答弁させていただきましたように，今年度中，何らかの方向性を出していくということでございますので，私どもは，それを見守っていきたいというふうに考えております。　ここまででございますが，とあり，原因は，現在，調査中とのことでありますが，問題点は，土木部長が答弁された，原因が予測のできない現象で決定しているのか，また，市長が答弁されたように，これからの方向性を生み出す調査中なのか，全く異なった答弁で，私は，どう理解したらよいのかわかりませんので，ここでどうなっているのか，真意をお示しください。 ○議長（野間芳実君）　土木部長。　　　　　　　　　　　　　　〔土木部長　永納栄一君登壇〕 ○土木部長（永納栄一君）　それでは，中村議員の御質問に，御答弁申し上げます。　樋門のふぐあいにつきましては，現在，引き続き調査検討を行っておりますが，前回の９月定例会でも御答弁申し上げましたとおり，現時点におきましては，樋門のふぐあいにつきましては，現地のゲート前後におけます波の状況や風の状況等，いろいろな条件が組み合わさり，予測できない現象となってあらわれたものと考えております。　また，御質問で議員が御指摘のございました樋門の設計でございますけれども，財団法人三重県建設技術センターが実施をいたしました業務は，樋門の全体設計と樋門下部工の詳細設計でありまして，樋門の上部工，すなわちゲートにつきましては，樋門上部工の工事受注業者でございますＪＦＥエンジニアリング株式会社が工事契約の仕様書に基づき詳細な設計を行い，発注者である本市の承認を受けて施工したものでございます。　したがいまして，現時点におきまして，財団法人三重県建設技術センターに対して損害賠償請求を提訴する考えはない旨の御答弁をさせていただいたところでございます。　また，市長答弁につきましては，現在，検討業務を継続中でありますことから，その結果を踏まえ，総合的に判断をして，本市として何らかの対応につきましての方向性を出していくとの答弁をさせていただいたものでございまして，答弁に食い違いがあるとは認識をしておりません。　私どもといたしましては，住民の皆様方の安全・安心の確保を最優先に，少しでも早く，樋門の円滑な管理ができますよう，対策案の検討等の業務を鋭意進めておるところでございますので，議員におかれましても御理解賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（野間芳実君）　中村　浩議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　中村　浩君登壇〕 ○１１番（中村　浩君）　もう時間が少なくなりましたので，ちょっと急ぎますけど，答弁では，部長答弁と市長の答弁の食い違いはないとありましたが，もう一度申し上げますが，私は，先ほどの質問で指摘した箇所は，このふぐあいな現象の原因，対策について，市長は，現在，コンサル業者に依頼し，調査中であるとの答弁で，これは，私は理解しておりますが，問題は，部長の答弁で，原因については，波の状況等や風の状況等，いろいろな条件が組み合わさり，予測できない現象である。つまり，予測ができないということは，不可抗力であります。不可抗力であると明言された箇所であります。普通は，普通一般の常識では，予測できない現象とは，台風や地震を私は表現すると思います。風とか，波とか，そんなんは論外でございます。まして技術センターには随意契約で，４回も契約がしてあります。その一つが，予備検討業務，二つ目が予備設計，それから，その次が設計業務，それから，その次，４番目が設計業務，その２の４回であります。その中で3,450万円支払っておりますが，今，部長が表現されました予測できない現象は，普通の常識の範囲では，予備検討とか予備設計，この時点で理解できますし，こういう樋門が，この伊勢湾にはいっぱいありますし，そんなん，よそを見たらすぐわかります。　音響は，今，日にちのことだけ，下の下部工だけ言われましたけど，それなら，ゲートについてＪＦＥエンジニアリング，前の日本鋼管でございますけど，つくったんは日本鋼管でございますけど，そこを対象に損害賠償をすりゃ，別に話はなりますし，今の答弁では，その大音響のことは，波動音の大音響は答弁がありませんでしたけど，そこらを踏まえて，もう一度しっかりした答弁をお願いします。その答弁によって，確かに予測できない現象では，時効の中断もないし，損害賠償請求も殊さらございません。　ですけど，あと，何が残るかというと，これを直すだけでも２億円から３億円かかります。これはだれが負担するのか，それも加えて御答弁願います。 ○議長（野間芳実君）　土木部長。 ○土木部長（永納栄一君）　それでは，中村議員の再度の御質問に，御答弁申し上げます。　先ほども申しましたように，いろいろな条件が組み合わさりまして，予測できない現象となってあらわれたということでございます。私どもとしましても，あの状態で，あれほど，例えば，大きな音が起こりまして，それが周辺の皆様の生活に支障があるというところまでは，当然，予測もできなかったものでございます。　それと，今も申されましたように，三重県にも，いろんなところに樋門もございます。そういうところで，この当工事を受託をいたしましたＪＦＥエンジニアリングでも，同様の樋門等は，施工例も県内，あるいは全国でも施工例たくさんございます。そういう中でも，こういう形で支障が生じたと，発生した事例が，私どもとしても聞いておらなかったと。施工業者としても聞いておらなかったというあたりから，当然，いろいろな条件が組み合わさって，不可抗力が組み合わさりまして，予想もできないような障害となってあらわれたというふうに考えております。　今も申しましたように，技術センターにつきましては，当然，予備設計で樋門の全体設計ですとか，下部工の詳細設計等はさせていただいております。　その設計につきましては，これは前回の御答弁でも申しましたように，河川構造令ですとか，河川砂防の技術基準等，基準に照らしまして設計をしたものでございまして，全国的にも，こういう配置で樋門をつくられておるという事例が非常に多くもございますので，そのあたりについては，特に瑕疵なり，そういうものがあったというふうには考えてございません。　それと，そういうことでございますので，今後，先ほども申しましたように，できるだけ早く，安全で安心な生活を確保させていただくというのが私どもの使命でもございます。

　ただ，それにつきましては，できる限り，支出も抑えたいということで，前にも御答弁をさせていただきましたように，できる限り安い方法で，改善策が対応できるようにということで，今現在，検討しておりまして，今も申しましたように，そういう不可抗力で発生した事象でございますので，市のほうで管理する，樋門を管理いたします市のほうで，そのあたりの支出は，する必要があるのかなというふうに考えております。できる限り，その支出については，小さくなるように現在，検討させていただいておるというところでございますので，御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（野間芳実君）　中村　浩議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　中村　浩君登壇〕 ○１１番（中村　浩君）　問題は，部長が答弁されたように，一括ではない，一遍にはなりません。問題は一つずつ解決していかんとなりません。　その中で，鈴鹿市としては，今までに５億円投資して，これからも２億円か３億円投資せな解決できません。これは，原因は，だれが悪いんやと。鈴鹿市の職員は，私は，決して悪いことはないと思う。まして設計がちゃんとしておれば，基本的には鈴鹿市の職員では設計ができないために技術センターにお願いして，設計をしてもうたわけです。それを承認はしましたけど，技術がありゃいいんですけど，ないために発注しましたので，県にお願いしましたので，やっぱりそれは県が最後まで責任を持ってやってもらわんと，今の部長の答弁では，技術センターが設計はしたけど，あとは鈴鹿市が面倒見よと。不調があったら，鈴鹿市がちゃんとせよと。あと，２億円も，３億円も要る。そうすると，５億円出して，２億円，３億円ですから，これを対処するのにあと，全部で８億円ぐらい要ります。財政が厳しい折，もっと本当に負担してもらうとか，負担してもらわんと，鈴鹿市がだんだん貧乏になってきます。川も整備ができません。　もうこれ，ずっとストップしておりますから，この間，建設水道常任委員会で現場を確認していただいたようでございますけど，現場は，私が見た限り，地獄でございます。地獄というのは，動く気配もございません。みんな溶接でとめてしもて，もう作動ができない現状になっております。一つは動くようになっておるようでございますけど，それは問題のマイターゲートは動きません。スリースゲートは動きますけど，そういうことで，機能は何もありません。　今，運転しとるのは，旧の，前の施設がありますから運転しておりますけど，あれがなかったら，最初，県はあれも壊せと。地元の説明会では，新しいのができたら，もうすぐ壊せと。堤防を修復せなあかんということでありましたけど，現実には，あれを壊さんだおかげで，今，ランニングができております。　ですけど，こんだけ資本投下をして，大事な税金を費やして，それで，なおかつできずに，あと責任は鈴鹿市がとれよと。こんなことは世の中にはありません。やっぱり原因者が負担をするのは当たり前でございます。　鈴鹿市の職員は，このことが起こってから，前も申し上げましたけど，寝食を忘れて，よう対応してくれました。まあ，だれかは言いませんけど，若い職員は，本当に一生懸命やってくれました。涙が出るぐらいでございます。　そうやって職員が努力しとるのに，今，部長が言われた，そんな安易な第三者が，鈴鹿市に責任があるような，そんな答弁は，ちょっと控えていただきたいと思いますが，そこらをもう一度答弁願います。 ○議長（野間芳実君）　土木部長，残時間がありませんので，答弁は簡潔に願います。 ○土木部長（永納栄一君）　それでは，再度の御質問に，お答えいたします。　先ほども申しましたように，ふぐあいが発生してから以降，ＪＦＥエンジニアリング施工業者にも応急対策等で御協力もいただいております。　それと，技術センターにつきましても，現在，進めてます対応策の検討業務では，積極的にいろいろ御助言等もいただいておるというところでございます。　今，議員も御質問の中でおっしゃいましたように，改善対策には２億円，３億円かかるというお話がございましたけれども，それをできる限り，そんなにかからないように，小さくて効果的に，あれが使える，樋門が使用できるように検討しておるところでございます。　それと，現在，樋門，固定はしておりますけれども，その固定装置を外せば，現在でも開閉できる状態になっておりますので，そのあたりだけは，ちょっと補足させていただきます。　そういうことでございまして，本市といたしましても，当然，樋門を適正に管理するという市としての使命もございますので，そういう意味で御答弁をさせていただいたということでございますので御理解いただきますよう，お願い申し上げます。 ○議長（野間芳実君）　中村　浩議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　中村　浩君登壇〕 ○１１番（中村　浩君）　二つお尋ねをします。　今の答弁で，ほかのゲートは動く状況であるということで答弁されましたけど，それやったら何で動くようにしないんですか。動かないために地獄にして，ばっと拘束してあるんやないですか。動きゃ，動かしたらよろしいやん。それが一つ。　それから，もう一つは，もう時間がありませんのであれですけど，ここの今，設計，コンサルタントに頼んである事業の中で，業務の中で，なぜ設計の可否を求める項目がないんですか，それをお答えください。 ○議長（野間芳実君）　土木部長，簡潔にお願いします。 ○土木部長（永納栄一君）　動く状態になっております。　ただ，音の発生という問題が解決しておりませんので，現在，固定してあるということでございます。　それと，もう１点の，現在コンサルタントに発注してある中には，当然，対応策の検討するということでございます。原因がどこにあってというところについては，現在の委託内容には含まれておりません。　以上でございます。 ○議長（野間芳実君）　この際，執行部から発言を求められておりますので，これを許します。　産業振興部長。 ○産業振興部長（林　治門君）　先ほど中村議員から御質問いただきました，バルーンフェスティバルに係る経費についてでございますけれども，総事業費が1,200万円でございまして，そのうち市補助金が630万円となっておりますので，よろしく御理解賜りたいと存じます。 ○議長（野間芳実君）　これにて，中村　浩議員の質問を終了いたします。　この際，暫時休憩いたします。　再開は15時５分といたします。　　　　　　　　　　　　午　後　　２　時　５６　分　休　憩　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　午　後　　３　時　０５　分　再　開 ○議長（野間芳実君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　日程により議事を継続いたします。　佐久間浩治議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２９番　佐久間浩治君登壇〕 ○２９番（佐久間浩治君）　皆さん，こんにちは。　お待たせをいたしました。本日の最終でございます。あすはまた，１日ございます。　よろしくお願いをいたします。　議席番号29番，政友会の佐久間浩治でございます。　12月議会の一般質問をさせていただきます。　よろしくお願いをいたします。　2008年９月15日に，リーマンショックの１年後のドバイショックによる経済ショックが世界同時不況を起こし，我が国も，そのあおりを受け，厳しい時代に突入いたしました。それに輪をかけ，コンクリートから人へという民主党の政策以降，鈴鹿市の建設業界は真っ暗やみの状況で，このまま続けていけるのかどうか，岐路に立たされています。　また，ここ10年間で，市内のしにせと言われる中堅の建設会社が20社も倒産なり，廃業に追い込まれています。社会構成上，このような状態でよいでしょうか。異常事態と言わざるを得ません。　公共事業の担い手である鈴鹿の建設業界は，これまで長年にわたり鈴鹿市を初め，県・国などの行政機関や地域住民から信託を受け，公共事業の積極推進に尽力し，災害時の応急対応や地域づくりのパートナーとして活動をしてきています。　また，雇用対策や市内調達により，経済の活性化の役割も果たしてきました。大きく言えば，鈴鹿市の都市建設の一翼を担ってきたと言っても過言ではありません。　さきの９月議会で，商工会議所の陳情に対し，全会派一致して意見書を可決し，国や県に提出いたしました。　また，11月11日には，野間議長初め，全会派代表者連名で市長に対し，公共事業予算を増額することで，地域経済を支える市内企業を育成し，工事，物品購入などの市内調達を拡充し，雇用を安定，増大させて，地域経済の活性化を図ることを求める緊急提言書を提出いたしました。全くそのとおりであり，市長初め，幹部職員は，緊急提言内容を改めて認識していただきたい。　国を初め，県・市の財政状況は，大変厳しい状況にあることは承知いたしておりますが，鈴鹿市の都市基盤整備などのため，必要な公共事業はやらなければなりませんし，発注方法も時代に応じた制度改正やアイデアを出しながら実施していくべきで，企業の業績が上向きになり，雇用が充実されない限り，デフレスパイラルから脱却することは難しいと思われます。　このようなことを踏まえ，大きく２点をお尋ねをいたしますので，明快なる御答弁をお願いをいたします。　まず，１点目の公共事業の推進策と関連する問題について，お尋ねいたします。　鈴鹿市都市基盤整備の現状と今後の必要性について，鈴鹿市は，四日市市や津市に比べ下水道普及率は低く，道路整備プログラムの進捗も大変おくれている。市民生活に密着した利便性，快適性，経済的な豊かさの向上などのため，積極的な意識を持って進めていただきたいが，いかがでしょうか，お尋ねをいたします。 ○議長（野間芳実君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　川岸光男君登壇〕 ○市長（川岸光男君）　それでは，佐久間議員の御質問に，御答弁申し上げます。　鈴鹿市の都市基盤整備についてでございますが，議員御指摘のとおり，私といたしましても，本市の都市基盤整備については，残念ながら，現状としておくれていることは認識をいたしております。　リーマンショック以降，昨今の非常に厳しい経済情勢での税収の落ち込みや，政権交代後の公共事業政策の見直し等を見ましても，公共事業を取り巻く状況は，依然として厳しく，本市といたしましても，例外ではございません。　このような状況下において，公共投資を行う上で，市民の皆様に御理解をいただくことが重要であり，地域の実情を把握をし，事業の優先度を明確にしていく必要があると考えております。　私といたしましても，第５次総合計画を将来の都市像として，市民の皆さんが安心して暮らせる町，鈴鹿を掲げて，市政運営の指針として進めてまいりました。　生き生きとした地域と活力を生み出すまちづくりの実現に向け，継続的な発展，さらには自立をする地域としていくためにも，社会基盤整備を積極的に進めていくことが重要な政策課題であると認識をしておりますことから，御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。　なお，詳細につきましては，担当部長から答弁をいたさせます。 ○議長（野間芳実君）　土木部長。　　　　　　　　　　　　　　〔土木部長　永納栄一君登壇〕 ○土木部長（永納栄一君）　それでは，私からは，佐久間議員御質問の鈴鹿市の都市基盤整備の現状と今後の必要性のうち，道路事業と河川事業の詳細につきまして，御答弁を申し上げます。　先ほどの市長の答弁にもございましたように，本市における道路改良や治水対策など，都市基盤施設の整備の現状は，残念ながら，おくれておると認識をしております。　中でも，都市計画道路の整備の進捗状況につきましては，平成21年３月31日現在で，全国レベルが68.4％，三重県が64.4％であるのに対しまして，本市は57.3％となっております。　議員御指摘のとおり，四日市市は71.3％，合併により少し下がったという経緯はございますけれども，津市では55.3％となっておりまして，近隣市と比較をいたしましても，本市の整備はおくれておる状況にございます。　また，市民の皆様の生活に密着をいたしました生活道路の整備につきましても，地域の皆様から多くの御要望はちょうだいしておりますけれども，予算等の制約もあり，その整備は，思うように進まないという現状がございます。　都市の骨格となります都市計画道路や生活道路の整備は，市民生活の利便性を向上するということのみならず，地域活力の発展に必要不可欠でございます。　そのことから，厳しい状況下ではございますけれども，これまで以上に事業の選択と集中を図り，計画的・効率的に整備を進めていきたいと考えております。　また，治水対策につきましても，近年，全国的に局地的な豪雨災害が発生しており，本市におきましても，地理的な条件等から集中豪雨時には，浸水被害の発生が危惧されるという現状がございます。　このような現状の中で，市民の皆様の生活の安全・安心を確保するため，今後とも，河川改修事業を積極的に進めていく必要があると十分に認識をしておりますので御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（野間芳実君）　都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　草川喜雄君登壇〕 ○都市整備部長（草川喜雄君）　それでは，佐久間議員御質問の鈴鹿市の都市基盤整備の現状と今後の必要性のうち，公共下水道と公園につきまして，御答弁を申し上げます。　公共下水道の整備状況についてでございますが，まずは，汚水事業でございます。　平成21年度末での人口から見た普及率は約45％であり，ほぼ三重県の平均値ではございますが，全国平均の約74％や，歴史的背景が違います四日市市の約72％に比べますと，まだまだ低い数値であると認識をしております。　今後も，普及率向上を目指し，人口密度が高く，事業の投資効果があらわれやすい市街化区域の整備を優先して事業実施してまいりたいと考えております。　次に，雨水事業でございますが，本市の下水道事業における浸水対策達成率は，平成21年度末において約29％であり，未整備の区域が多く残っているのが現状でございます。　今後の整備に当たりましては，金沢川水系など，過去の浸水被害の状況や緊急性などを考慮しつつ，優先順位をつけ取り組んでまいりたいと考えております。　雨水・汚水いずれの事業も都市基盤に必要不可欠な施設であり，整備に多額の費用と長期間を要しますので，長期的な見直しのもとに，一定の事業費を確保した計画的で継続的な事業進捗が課題となっております。　また，都市の生活において，公共下水道と並んで重要な役割を果たします公園についてでございますが，現在，市民１人当たり公園面積9.1平方メートルのところを鈴鹿市緑の基本計画に基づき，都市公園法で定める標準値10平方メートルを目指し，整備を進めてまいりたいと考えております。　特に鈴鹿市防災公園につきましては，環境保全機能やレクリエーション機能を充足させるとともに，都市防災機能の強化を図ることから，環境と共生するまちづくりの実現に向け，早期整備を目指してまいりたいと考えておりますので，よろしく御理解を賜りますよう，お願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（野間芳実君）　佐久間浩治議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２９番　佐久間浩治君登壇〕 ○２９番（佐久間浩治君）　どうもありがとうございました。　それでは，公共事業予算の12月補正予算を含めた来年度の予算の考え方について，今回の市議会からの緊急提言により，都市基盤整備の強化のため，積極的な公共事業費を期待をいたします。　12月補正予算は，今議会に上程されておりますが，一連の流れとして，来年度の公共事業予算の積極的な考え方をお尋ねいたします。　よろしくお願いします。 ○議長（野間芳実君）　企画財務部長。 ○企画財務部長（長谷川正人君）　それでは，佐久間議員御質問の公共事業予算の12月補正予算を含めた来年度予算の考え方について，答弁申し上げます。　一昨年来の景気低迷から円高，デフレ傾向に至り，我が国の経済は，これまでのような回復には至っておりません。　市内におきましても，まだまだ大変厳しい経済・雇用情勢が続いております。

　このようなことから，本市におきましても，積極的な経済対策が必要であると考え，本定例会におきまして，公共事業に関する予算の補正をお願いしておりまして，特に一般会計では単独事業として計上いたしております。　次に，来年度予算の考え方についてでございますが，本市の財政状況につきましては，先ほど申し上げましたように，一昨年来の景気後退の影響がまだまだありまして，市民税を中心とした大幅な税収減が続いております。来年度の回復の見通しも立っておらず，歳入面では非常に厳しい状況が続くものと考えております。　また，歳出面におきましても，健康，福祉対策を中心とした経費が大幅に増加する傾向にありまして，財政圧迫の大きな要因となっております。　しかしながら，こういった厳しい状況のときこそ，経済対策が重要でもございます。　今後も，国・県の経済対策を的確に把握し，必要な施策には歩調を合わせるとともに，本市の情勢も十分考慮した上で，状況に応じた予算の編成に取り組んでまいりたいと考えております。　なお，来年４月には，統一地方選挙が予定されておりますことから，来年度の当初予算につきましては，義務的予算や継続的な取り組みが既になされている事業などの予算を中心に，骨格予算として編成していこうと考えております。　したがいまして，市長の指示を受けまして，途切れることのない経済対策を講じていくため，成立しました国の補正予算も活用し，次期の市議会におきましても，追加の経済対策に関する補正予算を提案できますよう，準備を進めておりますので御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（野間芳実君）　佐久間浩治議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２９番　佐久間浩治君登壇〕 ○２９番（佐久間浩治君）　それでは，今回の緊急提言にある地元企業，特に建設企業の育成，市内調達の拡充に関しまして，お尋ねをいたします。　地元企業の育成の原点は，市内経済の活性化と雇用対策にございます。市民の税金で発注をしているのでございますから，市内調達や雇用対策など，経済の活性化につなげる循環的な施策が重要と思います。今後の具体策はどのように考えているか，お尋ねをいたします。　よろしくお願いします。 ○議長（野間芳実君）　総務部長。 ○総務部長（鈴木良一君）　それでは，私からは，今回の緊急提言にある地元企業，特に建設企業の育成，市内調達の拡充についての御質問に，御答弁のほう申し上げます。　地元優良事業者は，言うまでもなく，本市にとりまして大切な資産でございます。その振興や，それを支える基盤整備を進めることの重要性につきましては，強く認識をいたしております。　また，地元産業の振興を通じた雇用の創出につきましても，重要な政策課題であると，このように存じております。　とりわけ，地元建設企業は，地域の中核ともなる産業でございまして，その健全な発展は，本市地域経済の発展や安定，また，雇用の創出におきましても，必要不可欠なものと考えておるところでございます。　そのため，本市発注の公共工事で地元業者におきまして施工可能なものにつきましては，原則として，すべて地元優良事業者への発注をするものとしております。　一方で，契約に係ります歳出の財源につきましては，貴重な税金でもございまして，発注，すなわち契約の締結に当たりましては，地方自治法第234条等の規定によりまして，さまざまな制限が課せられておりますほか，工事コストの不当な増大を来すことのないよう，細心の注意を払ってまいらねばならないものと考えております。　地元企業育成のための市内調達の拡充，特に建設企業についてでございますが，本市の入札制度におきましては，さきにも申し上げましたように，地方自治法等にさまざまな規定はございますが，その範囲内におきまして，市内業者に優先して発注ができるよう，従来より制度設計のほうをしてまいったところでございます。　本市固有の入札制度上の規定がネックになりまして，市内業者に発注できないというふうなことはあってはならないことでございますし，現実にもないものと，このように考えております。　したがいまして，結果として，市外業者への発注となりますのは，個々の事業にそうせざるを得ない，工事執行上の特別な事由が存在する場合がほとんどでございます。　例えば，土木工事では，入札制度上は，設計価格１億円未満の案件につきましては，原則，すべて市内本店業者への発注とする発注基準のほうを定めております。　１億円以上の案件につきましても，市内業者への発注ができないとする規定にはなっておりません。　逆に，１億円未満の案件でありましても，工事箇所の特殊な状況等のために，市内業者で対応できない，そういった場合などではやむを得ず，市外業者への発注となる場合がございます。　また，一定規模以上の案件では，共同企業体の取扱要綱や，あるいは下請要件を付する条件付き一般競争入札実施要領によりまして，市内業者の受注機会を入札制度上には用意をいたしておるものでございます。　そうした入札制度の運用につきましては，個々の事業の工事執行計画上で，御提言の趣旨，そういったものを念頭に置きまして，さらに，市内業者への優先発注を堅守をしながら，柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。　物品等の調達につきましても，基本原則は，当然のことながら同様でございまして，できる限りの市内調達に努めているところでございますが，一層の徹底を期してまいる所存でございますので，よろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（野間芳実君）　産業振興部長。 ○産業振興部長（林　治門君）　それでは，私からは，佐久間議員の公共事業の推進策と関連する問題についての御質問のうち，今回の緊急提言にもございます地元企業の育成につきまして，産業振興としての立場から，御答弁を申し上げます。　現在，世界的な景気の低迷が長引き，企業の経営も先行きの見えない状況が続く中，本市におきましては，緊急の経済対策及び地元企業の育成などに配慮した幅広い支援を行っているところでございます。　建設業を初めとする中小企業者に対しましては，景気対応緊急保証制度におけます業種の認定，また，三重県小規模事業資金制度や日本政策金融公庫の行います小規模事業者経営改善資金融資制度など，既存の融資制度を活用いただいたときの，その利子の一部を補給するなどの支援を行っております。　特に建設業界に対しましては，鈴鹿建設高等職業訓練校が実施をいたします職業訓練に係る経費の一部を助成して，業界の発展を支援させていただいているところでもございます。　このように，本市といたしましても，基礎自治体の役割として，国・県の各種制度の紹介も含め，それを活用するために必要な事項を援助することなど，きめ細やかな部分を担っているところでございます。　さらには，本年10月から新たにスタートいたしました，ものづくり産業支援センターにおきまして，企業ＯＢアドバイザーの知識やノウハウを活用するため，新たにコーディネーターを配置することにより，建設業も含めた企業の経営者からの相談窓口を充実させるなど，センター機能の強化を図っているところでございます。　今後においても，ものづくり産業支援センターをさらに活用いただくための取り組みや，一方では，企業のものづくり技術の高度化を図るための勉強会の開催，また，知的財産に係る各種セミナーの開催など，企業の将来に備えた新分野への進出に向けた各種支援策につきましても，積極的に展開してまいりたいというふうに考えておりますので，よろしく御理解賜りますよう，お願いを申し上げます。 ○議長（野間芳実君）　佐久間浩治議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２９番　佐久間浩治君登壇〕 ○２９番（佐久間浩治君）　それでは，２回目の質問をいたします。　建設需要の低迷に伴い，受注環境が激化し，採算を度外視した価格での受注を余儀なくされている状況が多く行われております。工事等の低入札対策について，お尋ねをいたします。　鈴鹿市では，一般競争入札と総合評価方式入札が採用されております。　一般競争入札では，中央公契連モデルを参考に，最低制限価格が設定されております。ほとんどが最低同一価格で，抽せんによって落札をしている。本来の入札制度から逸脱しているように感じます。　最低制限価格の引き上げと公表を控えることの見直しはできないかどうか，お尋ねをいたします。　それと，総合評価方式は，鈴鹿市独自の失格基準が設定されておりますが，競争が激化すると失格基準が下がり，採算を度外視した価格競争となる，また，同種工事の実績なども評価点の対象であるが，市内で同種工事の発注数が少ない場合，地元企業は不利になるなど，不公平が生じるため，評価項目から除外するなど，配慮見直しはできないか，お尋ねをいたします。 ○議長（野間芳実君）　総務部参事。 ○総務部参事（宮﨑友臣君）　それでは，佐久間議員，２回目の御質問に，御答弁申し上げます。　まず，最低制限価格の引き上げはできないかとのお尋ねでございますが，最低制限価格は，本来，地方自治法施行令の規定に基づきまして，契約の内容に適合した履行の確保のために設定しているものでございますが，事実上は，受注価格を下支えする要素が強いため，その算出方法については，常に適正なものとなるよう，細心の注意を払っているところでございます。　本年６月にも引き上げとなる改定を行ったところですが，現在も，その後の動向に基づき，精査，検討を行っているところでございます。　また，今後も適切な設定となりますよう努めてまいりますので御理解を賜りますよう，お願い申し上げます。　次に，最低制限価格の公表は控えられないかとの御質問につきまして，お答え申し上げます。　最低制限価格と同額応札，これの増加に伴う抽せんでの落札決定の増加は，入札本来の趣旨から逸脱しているのではないかとの御指摘は，私どもも大変に苦慮しているところでございまして，その対策の一つとして，県下他自治体に先駆けまして，総合評価落札方式の導入を試行したところでもございます。　お尋ねの最低制限価格の事前公表の取りやめは，抽せん回避のためには選択肢の一つであると存じますが，そのことによりまして，本来の競争性が回復するかと言えば，なお慎重な検討が必要なものと考えているところでございます。　また，総合評価における同種工事の実績を評価項目から除外できないかとのお尋ねですが，実績の評価は，総合評価における中心的評価項目でございまして，これを評価項目から除外することは難しいところがあるものと存じます。　市内支店業者など，市内本店業者以外の業者も対象とした総合評価落札方式では，企業の地域性を重視し，本店の所在地を評価することで，市内本店業者には，一定のアドバンテージの付与を行っているところでもありますが，実績についても，その同種工事の定義により，市内本店業者が不当に不利な状況となることのないよう，御提言の趣旨に沿って十分検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（野間芳実君）　佐久間浩治議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２９番　佐久間浩治君登壇〕 ○２９番（佐久間浩治君）　ちょっと来年度の予算ということで，次期市議会で，また，市長の指示により，追加経済対策に関する補正予算を提案できるよう準備を進めていると，今，３月議会という意味だと思っております。　そこで，私は，来年度という言葉もお話をしました。次年度の場合は，きょうは，市長のきょうの会見でございますが，よく後の方にお話をしていただいて，まあひとつ鈴鹿の市民が，よりよく行けるように市長からも，また，引き継ぎのお話をしていただきたいというふうに思っております。　よろしくお願いいたします。　中村議員から出ました財政調整基金は，まあ減らさないようにと。私は，やっぱり必要な事業には積極的に，やはりそれは崩すときもあってもいいというふうに思っております。　そのようなことで，財務の部長から答弁いただきたいんですが，もう一度，来年度の予算に関する意欲をちょっとお示しください。　よろしくお願いします。 ○議長（野間芳実君）　企画財務部長。 ○企画財務部長（長谷川正人君）　私からということですのであれなんですが，予算編成権というのは，あくまでも市長が持っておりますので，市長の政策，それに従って予算編成はやっていきたいと考えております。　ただ，先ほども申し上げました，次回の議会でもと言いましたが，経済対策は，今，非常に大事な時期にあるということは，十分，財政担当としても理解しておりますので，それで答弁の意図をくんでいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（野間芳実君）　佐久間浩治議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２９番　佐久間浩治君登壇〕 ○２９番（佐久間浩治君）　ありがとうございます。　ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。　もう１点，３回目ですか，４回目ですか，近年の，今，総務のほうから御答弁いただきましたが，市内，市外の大手企業が受注するケースが多く見られておりますが，市内企業育成の観点から，できる限り，市内業者への配慮，また，工事の特定ＪＶについては，極力，代表者，構成員とも市内企業とされ，土木・建築工事における市内企業に配慮した発注方法を考えられているかどうかをお尋ねをいたします。 ○議長（野間芳実君）　総務部参事。 ○総務部参事（宮﨑友臣君）　それでは，佐久間議員，再度の御質問に御答弁申し上げます。　まず，市内企業育成の観点から，市外企業へ配慮した発注方式は考えられないかとの御質問につきましては，総務部長答弁と答弁が重複して恐縮でございますが，工事執行上の特別の理由等でやむを得ず市外業者への発注となることはございますが，基本原則としては，御提言の趣旨どおり，市内本店業者優先の考え方を堅守しているものでございますので，まず，御理解を賜りたいと存じます。　市内業者で施工可能な案件，市内業者のみで一定の競争性が確保でき得る案件につきましては，市内業者優先，中でも，市内本店業者優先の発注に努めてまいります。　また，特定ＪＶの市内企業のみでの発注方式は考えられないのかとのお尋ねでございますが，本市の入札制度上は，そうした発注方式，市内業者のみの発注方式を排除する規定にはなっておりませんので，個々の工事執行上，特別の理由，あるいは特段の支障がない限り，当然に，今後，そうした発注型式を採用することは，あり得るものと存じますので御理解を賜りますよう，よろしくお願いいたします。 ○議長（野間芳実君）　佐久間浩治議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２９番　佐久間浩治君登壇〕 ○２９番（佐久間浩治君）　どうもありがとうございました。　どうぞひとつよろしく，鈴鹿市の企業が発展いたしますようお願いをいたしまして，その件は終わらせていただきます。　それでは，二つ目の鈴鹿市職員の採用試験の結果でございますが，どのようになったかというのを９月にもちょっと質問させていただきました。本年度の実施の採用試験の合格者の男女別，また，市内，市外の割合はどんなもんであったか，また，１次，２次，３次という試験があったそうですが，その内容をお聞かせください。　よろしくお願いいたします。 ○議長（野間芳実君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　鈴木良一君登壇〕 ○総務部長（鈴木良一君）　それでは，私のほうから，鈴鹿市職員の採用試験の結果に関する御質問に，御答弁のほうを申し上げます。　まず，本年度実施の職員採用試験の合格者の状況でございますが，事務につきましては，事務１の身体障害者枠，事務２の一般事務枠，事務３の社会福祉士枠，合わせて30名を合格といたしております。　また，技術の土木職につきましては２名，保健師につきましては２名，保育士につきましては５名，幼稚園教諭につきましては１名，消防につきましては５名で，全職種合わせまして，45名の採用を予定をいたしております。　このうち，男性は21名，女性は24名で，現住所が市内の方は20名，市外の方は25名と，このようになっております。　この市外の方の中には，実家が実は本市で，現在，学生で下宿をしてみえる方も含めまして，遠方に在住をしている方が16名おみえですので，採用された後につきましては，市内に在住をしていただくものと，このように想定をいたしております。　次に，採用試験の内容について，御説明を申し上げます。　採用試験は，事務以外は１次試験の筆記試験，２次試験の個別面接を実施をいたしております。これに対しまして，事務につきましては，１次試験の筆記試験，２次試験のグループディスカッション，３次試験の個別面接を実施をいたしております。　まず，１次試験の筆記試験につきましては，基礎的な学力を見させていただくものでございまして，一定レベルをクリアをした者を合格とさせていただいております。　次に，事務におけます２次試験のグループディスカッションにつきましては，複数の受験者を集団の中で討論させることによりまして，組織でのリーダーシップ，そういったものを発揮する力でありますとか，あるいは協調性，独自性などを評価をさせていただいております。　最後に，全職種に実施をいたしております個別の面接につきましては，複数の面接官が個別に面接を行うことによりまして，個人の表現力でありますとか理解力，あるいは業務への適性，そういったものを評価をさせていただいております。　個別面接は，柔軟な発想や創造性に富む人物，困難な課題に積極果敢に挑む意欲のある人物，鈴鹿市を愛して，鈴鹿市民のために貢献をしていただく意欲ある人物を見きわめ，将来を担う鈴鹿市の職員としてふさわしい人物かどうか，そういったものを最終的に判断をさせていただいております。　どうぞ，よろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（野間芳実君）　佐久間浩治議員。

　　　　　　　　　　　　　　〔２９番　佐久間浩治君登壇〕 ○２９番（佐久間浩治君）　どうもありがとうございました。　今お聞きいたしました市内の方が20名，市外の方は25名と。その中で，何か大学生だとか，下宿をしている遠方の在住の方が16名みえるということでございました。　市外の方が25名で16名の方は，採用後は市内に戻ってくるだろうというふうに聞こえましたが，残りの９名という方は，まるっきり市外の方でしょうか，そこら辺を把握されているかどうかお聞きいたします。 ○議長（野間芳実君）　総務部長。 ○総務部長（鈴木良一君）　市内在住の方ではございませんが，市内の近隣というふうなことで，ごく近くのほうにお住まいの方だというふうに把握をさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（野間芳実君）　佐久間浩治議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２９番　佐久間浩治君登壇〕 ○２９番（佐久間浩治君）　そうしますと，残りの９名は，市内に住むかどうかわからないというふうな答えだと思いますが，私，前回，たしか極力，市内の方をとっていただきたいというふうにお願いをいたしました。これもやむを得ないかと思います。　わかりました。　それから，あと試験の方法が，１次，２次，３次という試験の方法があったというふうに聞いておりますが，１次はペーパーテスト，２次はグループディスカッション，これは事務２のほうですね。そして，３次が個別面接であったというふうに聞いておりますが，これは，１次，２次，３次ということは，１次，２次というふうに採用の決定があって，３次が最終の判断をする場であったかと思いますが，それでよろしいでしょうか。 ○議長（野間芳実君）　総務部長。 ○総務部長（鈴木良一君）　おっしゃるとおりで，１次試験で，何といいますか，どれだけか募集をさせて，最終的に合格者を判断をさせていただくための一定の基準をクリアした方をすべての方で１次試験合格決定者とさせていただいて，２次試験でも同じように考えさせていただいて，その点数を持ち越すのではなくて，最終的に３次試験で，面接でもって合格者の決定をさせていただくというふうな方法で合格決定をさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（野間芳実君）　佐久間浩治議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２９番　佐久間浩治君登壇〕 ○２９番（佐久間浩治君）　そうしますと，逆に言うと，１次，２次，３次と，別々の試験だと。普通だと１次試験，２次試験を踏まえて，３次の場合に，１次，２次を全部見ながら点数をつけるという式ではないということでございますね。よろしいですか，それで。 ○議長（野間芳実君）　総務部長。 ○総務部長（鈴木良一君）　おっしゃるとおりでございます。 ○議長（野間芳実君）　佐久間浩治議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２９番　佐久間浩治君登壇〕 ○２９番（佐久間浩治君）　そうすると，１次が100名，たしかとられたと。２次試験で50名をとられた。そして３次で25名か26でしたかね。その１次，２次は，カウントしないということは，もうそこまで入ってくれば，３次だけの個人の面接，個別面接を最終は主にして入れるという採用方法でということでございますね。もう一度，お聞きします。 ○議長（野間芳実君）　総務部長。 ○総務部長（鈴木良一君）　当然，１次，２次で一定以上の資質というふうなことでクリアをされた方が３次試験に進んでいただいて，３次試験の面接でもって，人物というふうなものを見させていただき，そういった方法で，最終的な合格者を決定をいたしておりますので，最終的には３次試験で，面接でもって合格者の，予定合格者の方の決定をさせていただいておるというふうなことでございます。　どうかよろしく御理解賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（野間芳実君）　佐久間浩治議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２９番　佐久間浩治君登壇〕 ○２９番（佐久間浩治君）　極端に言いますと，１次試験で基礎，筆記試験のほうで100名とるということは，１番から100番まであるわけですね。そして，２次試験で50名をとるということは，１番から50番までの成績順位があると。３次試験に来ると，その50番までの中に入っている方は，筆記のほうの１番から100番までおる可能性があるわけです。そして，３次試験では，逆に言うと，100番の方が３次の試験の内容がよかったからとられ，１番の方が内容が悪ければ，３次の内容が悪ければバツだというふうな鈴鹿市の採用方法でよろしいわけですね，確認します。 ○議長（野間芳実君）　総務部長。 ○総務部長（鈴木良一君）　今おっしゃっていただきましたように，最終面接につきましては，採用予定の２倍程度の受験者，だから採用予定しております倍ぐらいの方の面接をさせていただいておりますが，最終の個別面接を受験をした職員の半数ぐらいの方は，最終的には不合格ということになるわけでございます。　なお，人物本位で，先ほどから何回も御答弁をさせていただいておりますが，人物本位で選んでおりまして，１次，２次試験の結果がすばらしくても，実は３次試験で不合格となる場合も，そういった場合もございますので，よろしく御理解のほう賜りたいというふうに存じます。　以上でございます。 ○議長（野間芳実君）　佐久間浩治議員。　　　　　　　　　　　　　　〔２９番　佐久間浩治君登壇〕 ○２９番（佐久間浩治君）　よくわかりました。　どうもありがとうございました。　これで，本日の最終の一般質問を終わりますので，よろしくお願いいたします。　どうも，市長，御苦労さんでございました。 ○議長（野間芳実君）　これにて，佐久間浩治議員の質問を終了いたします。　以上で，本日予定されました一般質問は終了いたしました。　残りの方は，あす７日にお願いいたします。　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― ○議長（野間芳実君）　本日はこれにて散会をいたします。　どうも御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　午　後　　３　時　４８　分　散　会　　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――...

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鈴鹿市議会 2010-12-06 平成22年12月定例会（第4日12月 6日）

鈴鹿市議会 2010-12-06
平成22年12月定例会（第4日12月 6日）