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1. 鈴鹿市議会 2007-09-12
   平成19年 9月定例会（第4日 9月12日）

   
   取得元: 鈴鹿市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-08
   平成19年 9月定例会（第4日 9月12日） 　　　　　　　　　　　鈴鹿市議会定例会会議録（第４日） 　平成１９年９月１２日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。 　 １出席議員 　　　　　１　番　　　杉　本　信　之　　　　　　３　番　　　石　田　秀　三 　　　　　４　番　　　森　川　ヤスエ　　　　　　５　番　　　森　　　しず子 　　　　　６　番　　　伊　藤　寿　一　　　　　　７　番　　　池　上　茂　樹 　　　　　８　番　　　薮　田　啓　介　　　　　　９　番　　　彦　坂　公　之 　　　　１０　番　　　小　島　巧　也　　　　　１１　番　　　佐久間　浩　治 　　　　１２　番　　　大　杉　吉　包　　　　　１３　番　　　今　井　俊　郎 　　　　１４　番　　　市　川　哲　夫　　　　　１５　番　　　水　谷　　　進 　　　　１６　番　　　鈴　木　義　夫　　　　　１７　番　　　伊　藤　健　司 　　　　１８　番　　　森　　　喜代造　　　　　１９　番　　　矢　野　仁　志 　　　　２０　番　　　青　木　啓　文　　　　　２１　番　　　森　　　義　明 　　　　２２　番　　　市　川　義　髙　　　　　２３　番　　　大　西　克　美 　　　　２４　番　　　中　村　　　浩　　　　　２５　番　　　大　谷　　　徹 　　　　２６　番　　　原　田　勝　二　　　　　２７　番　　　後　藤　光　雄 　　　　２８　番　　　南　条　雄　士　　　　　２９　番　　　中　西　大　輔 　　　　３０　番　　　森　田　治　已　　　　　３１　番　　　野　間　芳　実 　　　　３２　番　　　竹　口　眞　睦
   １欠席議員 　　　　　２　番　　　板　倉　　　操 １説明のため出席した者 　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　川　岸　光　男 　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　松　原　俊　夫 　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　角　南　勇　二 　　　　水道事業管理者　　　　　　　　　倉　田　勝　良 　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　水　井　健　次 　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　児　玉　　　忠 　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　矢　田　憲　二 　　　　企画財務部長　　　　　　　　　　長谷川　正　人 　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　舘　　　哲　次 　　　　生活安全部長　　　　　　　　　　采びき　隆　道 　　　　文化振興部長　　　　　　　　　　佐　藤　邦　孝 　　　　環境部長　　　　　　　　　　　　中　村　　　功 　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　　渥　美　眞　人 　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　熊　沢　逸　雄 　　　　土木部長　　　　　　　　　　　　大　井　明　人 　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　古　川　　　登 　　　　環境部次長　　　　　　　　　　　樋　口　博　幸 　　　　産業振興部次長　　　　　　　　　今　井　正　昭 　　　　都市整備部次長　　　　　　　　　草　川　喜　雄 　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　伊　藤　徳　人 　　　　消防本部次長　　　　　　　　　　須　藤　善　信 　　　　文化振興部参事　　　　　　　　　坂　尾　富　司 　　　　環境部参事　　　　　　　　　　　長　田　孝　雄 　　　　教育委員会参事　　　　　　　　　樋　口　照　明 　　　　総務部参事　　　　　　　　　　　鈴　木　良　一 １職務のため出席した事務局職員 　　　　事務局長　　宮　﨑　　　守　　　　　　　　　議事課長　　今　田　行　隆 　　　　書　　記　　赤　塚　久美子　　　　　　　　　書　　記　　腰　山　新　介 　　　　書　　記　　佐　野　方　彦 　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― １会議の事件 　日程第　１　　　　　　　　　　一般質問 　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　午　前　１０　時　００　分　開　議 ○議長（大西克美君）　　おはようございます。 　きょうは，本会議４目でございます。 　よろしくお願いをいたします。 　ただいまの出席議員は30名で定足数に達しております。 　議会は成立いたしました。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程及び出席説明員の職・氏名は，お手元に配付いたしましたとおりでございますので，御了承願います。 　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― ○議長（大西克美君）　　これより，日程に従い，議事に入ります。 　11日に引き続き一般質問を行います。 　大杉吉包議員から，通告順序に従い，順次，質問を許します。 　大杉吉包議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　大杉吉包君登壇〕 ○１２番（大杉吉包君）　　皆さん，おはようございます。 　３日目の一般質問の最初となります。どうかよろしくお願いいたします。 　政友会の大杉吉包でございます。 　きのうは，大変大雨でございまして，きょうは，すっきりとした秋晴れになってまいりました。どうぞ御答弁の方も，きょうの秋晴れのようなすっきりとした御答弁いただきたいというふうに思っております。ひとつ，よろしくお願いを申し上げます。 　私も農家でございまして，一応きょうは農家の代表というふうなことで，３点とも農業関連の御質問させていただきたいと思っておりますので，よろしくお願いいたします。 　農家は，今，農業経営と生活，そしてまた，地域社会の将来に強い不安を抱えております。経営面におきましては，米価を初め，農産物価格の低迷が続く一方で，原油や飼料などの生産資材が高騰，加えて，地方の景気回復のおくれで兼業所得も減り，所得の減少に見舞われております。 　また，ＷＴＯ農業交渉やオーストラリアとの経済連携協定，ＥＰＡ交渉の結果次第では，日本農業は壊滅的な打撃を受けます。 　これらの課題に対応すべき重要なときに，農水省は，トップが次々に交代いたしました。還元水，ばんそこう，補助金の不正等，世間を騒がせた農相の途中退場は，この３カ月余りで３人，長引く農政の停滞に農家の不安は，さらに増しております。 　こうした背景を受け，本日は食料自給率，食品の安全・安心，食農教育の大きく３点，農業関係の質問をいたしますので，前向きな御答弁を期待し，質問に入ります。 　それではまず，食料自給率についてでありますが，2006年度の食料自給率が39％と，13年ぶりに40％を割りました。2015年度までに45％への引き上げを目指す中での低下だけに，農水省は危機感を募らせており，今回の参議院選挙は，久しぶりに食料自給率の話題が出て，農政が争点になるのではと期待をしておりましたが，関心は別の方向へ移ってしまったようでございます。 　今後，農政議論が活発になることを期待しております。施策の重点化や国民運動の展開を打ち出しているものの，生産と消費の両面から具体的に何ができるのか，自給率向上策が農政課題として急浮上しております。 　こういった中，本市はどのような自給率向上策を考えてみえるのか，まずお伺いをいたします。 ○議長（大西克美君）　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　川岸光男君登壇〕 ○市長（川岸光男君）　　おはようございます。 　それでは，大杉議員の御質問に，御答弁申し上げます。 　食料自給率についてでございますが，我が国の食生活は，昭和40年代には，経済成長に伴う所得向上等を背景として量的に拡大するとともに，その内容も主食でございます米の消費量が減少する一方，畜産物・油脂類等の消費量が増大するなど，大きく変化をしてきました。 　この結果，昭和50年代には，米・野菜・魚・大豆を中心とした伝統的な食生活のパターンに，肉類・牛乳・乳製品・鶏卵・油脂・果物が加わり，多様性があり，かつ栄養バランスのとれた日本型食生活が形成をされました。 　しかしながら，近年の食生活をめぐっては，米の消費の減少と，畜産物・油脂の消費の増加が続きまして，栄養バランスの崩れが見られるとともに，食習慣・行動の乱れ，食べ残しや食品の廃棄の増加，食糧の海外依存等，さまざまな問題が生じております。 　このような状況の中で，我が国の食料自給率，いわゆる私たちが食べている食糧のうち，どれぐらいが日本でつくられているかという割合が大きく低下をしてまいりました。 　この食料自給率の水準は，直ちに不測の事態における，食糧供給率の程度を示すものではありませんが，世界では，現在，多くの人々が飢餓や栄養不足に直面していることや，今後の世界的な人口増加や途上国の経済発展が予測されていることから，食糧需要は大幅に増加すると見込まれております。 　また，農業生産についても，水資源の枯渇や，過度な放牧による土壌の劣化といった問題が顕在化しておりまして，中・長期的には世界の食糧需給は逼迫する可能性が指摘をされております。 　このような状況の中で，本市におきましても，食料自給率につながる地産地消推進事業や，不耕作地解消の一つの手法であります，ふれあい農園開設支援事業につきましても，より一層，推進していく所存でございますので，御理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。 　なお，詳細につきましては，産業振興部長より答弁をいたさせます。 ○議長（大西克美君）　　産業振興部長。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　熊沢逸雄君登壇〕 ○産業振興部長（熊沢逸雄君）　　それでは，私から大杉議員の質問につきまして，詳細について御答弁申し上げます。 　まず，一つ目の食料自給率についてでございますが，過去の御質問でも御答弁申し上げ，重複するところもあろうかと思いますが，御理解賜りたいと思います。 　まず，食料自給率の計算方法といたしましては，食品のカロリーで計算いたしますカロリーベース総合食料自給率と，また，食品の価格を用いて計算いたします生産額ベース自給率，食品の重さを用いて計算いたします，いわゆる重量ベース自給率の３種類がございますが，一般的には，カロリーベース総合食料自給率が採用されることが多く，先ほど議員御質問の中で，平成18年度の我が国の食料自給率39％は，いわゆるこのカロリーベースによる自給率でございます。 　これは，米・野菜・豚肉等の品目ごとの１人１日当たりの供給熱量に自給率を乗じまして，すべての品目を合計した国産熱量1,048キロカロリーを先ほどの品目ごとの１人１日当たりの食糧重量をカロリーに換算いたしまして，すべての品目を合計した2,599カロリーで除して算出したものでございます。 　我が国の食料自給率につきましては，昭和40年代には73％でございましたんですが，年々低下を続けておりまして，平成10年度には40％にまで低下いたし，平成17年度までは，８年連続で40％と横ばいであったものが，昨年度は，米が大不況となった平成５年度以来，13年ぶりに40％を割ったという状況でございます。 　近年の食料自給率が大きく低下した主な原因といたしましては，食生活の大きな変化によりまして，国内で自給可能な米の消費量が減少する一方，国内で生産が困難な飼料穀物や大豆・菜種などの油糧原料を使用する畜産物，また，油脂類の消費が増加したことに加えまして，生産が実需者のニーズに十分に対応し切れずに，生産性の向上や品質の改善を図るための取り組みが，まだまだ不十分であったことにあると言われております。 　平成18年度の本市におけるデータにつきましては，現在のところ，まだまだ確定いたしておりませんが，平成17年度における本市の食料自給率を，三重県農林水産統計協会の独自のデータによりまして算出しました結果は，御承知のとおり，30％でございます。 　平成15年度の本市の食料自給率は31％でありまして，この２年間で１％低下したことになります。 　この原因といたしましては，農作物の生産量は，おおむね横ばいであるものの，本市の人口の増加に加えまして，計算上，自給率が低下したものと考えているところでございます。 　三重農林水産統計協会の発行の資料によりますと，本市は，平成17年度における市町村別農業産出額が171億9,000万で，県下第１位ではありますけれども，本市の産出額の上位のお茶や花木につきましては，食料自給率の対象外品目でありまして，また，自給自足家庭の消費量につきましても含まれていないことから，自給率といたしましては，我が国の39％と比較して，低い数値にとどまっているものと推測されるものでございます。 　食糧自給につきましては，本市で生産されましたものを市民がすべて消費したと仮定した場合の数値でございまして，生産物は，議員御承知のとおり，大都市への流出消費されたり，また，自己生産・自己消費されたりと，実態を把握するためには極めて困難でございまして，自治体単位の食料自給率は，あくまでも目安として御理解いただきたいと思います。 　また，本市の食料自給率を上昇させるための対策といたしましては，まず初めに，地元農産物の消費拡大が重要であると考えております。市民に地元農産物の理解を深めていただくための食育と，また，地産地消の推進を図っていかなければならないと思っております。 　具体的には，平成17年度から実施しております市単独事業といたしまして，消費者団体等が取り組む地産地消事業に対する補助制度を制定いたしました。 　この制度につきましては，消費者団体や農業者団体が，学校やイベントで，地元農産物を地元消費者に使用促進するための食育や，地産地消に寄与する事業に対し補助しようとするものでございます。 　平成18年度の補助実績といたしましては，一例といたしまして，小学校への出前講座での大豆栽培と豆腐づくりや，夏休み親子料理教室等が実施されたところでございます。 　また，農産物等直売所施設の整備を支援することによりまして，地域農業の活性化と地産地消を推進することを目的といたしまして，農産物等直売所施設整備事業費補助制度も制定いたしております。 　平成18年度の補助実績といたしましては，認定農業者のイチゴの直売所，トマト自販機，玄米生産直売所等がございました。 　また，二つ目の対策といたしましては，農産物生産の減少を防ぐために，不耕作地の未然防止と解消が重要と考えておりまして，集落営農組合設立の支援事業とふれあい農園開設の支援事業を実施いたしております。 　御承知のとおり，本市の農業は，水稲を初めといたしまして，お茶・植木など，多様な農産物が生産されております。県下でも有数の農業地帯となっております。 　しかしながら，近年の農業を取り巻く状況は，議員も御指摘のとおり，農家の高齢化，また，後継者不足，担い手不足と非常に厳しい状況でございます。 　このような状況の中で，離農者の増加，遊休農地の増大など，本市にとっても憂慮すべき事態となっておりまして，いかに農地を守っていくかが重要な課題の一つでございます。 　集落営農組合の設立支援につきましては，三重県四日市鈴鹿地域農業改良普及センター，また，鈴鹿農業協同組合と連携をとりながら推進してまいりました。 　一昨日の杉本議員の御質問でもお答え申し上げましたが，現在は，市内に集落型営農組合１団体，担い手あっせん型営農組合４団体，土地基盤整備型営農組合２団体が結成され，営農活動を行っていただいております。 　次に，ふれあい農園につきましては，農地の保全以外にも，多くの市民が，土に触れる，緑を育てる等の農業体験を通じまして，農業の楽しさ，また，農作物をつくる喜びを感じることができ，また，親子の交流や住民相互の交流が図れることなどから，ふれあい農園の利用が注目されてまいりました。
   　一方で，今後，定年退職を迎える団塊世代の方々の中には，老後の生きがいといたしまして，農業を経験してみたいという方もたくさんみえるんではないかと推測されてるところでございます。 　現在は，市内で10園が開設されておりまして，合計約150区画が貸し出されております。 　このような多くの市民のニーズにこたえるためにも，開設時の助成制度や，広報すずかによる利用者募集などのふれあい農園の開設支援は，重要な取り組みの一つであると思っております。 　このような取り組みを今後も継続していくことが，農地の保全・活用になるだけではなく，本市における食料自給率の上昇にもつながることと考えておりますので，御理解を賜りますようお願い申し上げて，御答弁とさせていただきます。 ○議長（大西克美君）　　大杉吉包議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　大杉吉包君登壇〕 ○１２番（大杉吉包君）　　それでは，２回目の質問をさせていただきます。 　地産地消，そして営農組合の設立，ふれあい農園等々，本市の農業振興のため，大変努力いただいているのはよくわかりました。 　しかし，食料自給率は下降線をたどっております。このまま下がっていきますと，30％を割る可能性も出てくるのではないかと，大変危惧いたしておるわけでございます。 　本市は，県下でも有数の農業生産高を誇っておりまして，お茶・花木等は全国的にも有名な特産品となっております。 　しかし，食料自給率の対象となる米・野菜につきましては，全国に誇れるようなものはございません。米は早期米として有利に流通しているものの，食味・品質につきましては，よい評価をいただいておりません。野菜につきましても，後継者不足から，年々作付面積も減り，特産物と言えるものもございません。米の品質確保，おいしい米づくり，野菜については，特産物の創出，こういったものを期待いたしますが，施策はございますか，御質問いたします。 ○議長（大西克美君）　　産業振興部長。 ○産業振興部長（熊沢逸雄君）　　ただいま，また，米の品質確保の，また，おいしい米づくり，また，野菜については，特産物の創出等の施策についての御質問をいただきました。 　まず，米の品質確保についてでございますが，本市の水稲品種作付割合は，コシヒカリが８割以上を占めておる現状でございます。また，あきたこまちを含みまして，県下有数の早期米産地となっております。 　しかし，近年では，米の過剰基調と，いわゆる低温貯蔵施設の整備が進みましたことから，新米需要が以前ほど活発ではなくなってきたのも事実でございます。 　早場米の優位性は低下してきておりますけれども，また，議員が御指摘ございましたように，近年，登熟期の異常高温等によりまして，一等米比率が極端に低下をいたしまして，米卸売業者等，流通業者から厳しい評価を受けているのも事実でございます。 　そのため，県ではコシヒカリへの過度の集中を緩和するための新品種といたしまして，平成10年度に早生良質良食味を育種目標といたしまして，コシヒカリよりも収穫時期の早いみえのえみを，また，平成14年には，中山間地域の水稲の品質向上のために，コシヒカリよりも収穫量が多く，収穫時期がコシヒカリよりも遅い，みえのゆめを開発し，その普及を図っておるところでございます。 　あわせまして，栽培指導の面におきましては，種子更新の100％実施，適期刈り取りの励行，また，堰管理の徹底を指導するとともに，鈴鹿農協では，食味検査を実施して，米の成分分析結果を生産者に知ってもらうことによりまして，おいしい米づくりへの意識づくりを行っているところでございます。 　このように，新品種開発の取り組みや栽培技術指導的な部分につきましては，県の科学技術振興センターと，また普及センターが，また，販路拡大や流通業者との調整部分については，鈴鹿市農業協同組合が行っておりまして，市といたしましては，それらの関係機関と一層連携を密にしながら強化し，一体となって，おいしい米づくりに推進に努めてまいりたいと，このように考えております。 　次に，本市の野菜生産につきましては，国府，石薬師，河曲地区などの畑作丘陵地帯において，白菜・大根・ヒノナ・ブロッコリー・カボチャなどのさまざまな野菜が栽培されておるところでございます。 　特に中でも，カボチャは県下第１位，大根は第２位，白菜は第３位の出荷量を誇っている現状でございます。 　しかしながら，議員御指摘のとおり，農業者の高齢化や輸入野菜との競合によりまして，作付面積は減少傾向にあるのが現状でございます。 　また一方で，近年では，新鮮な地場野菜の安定的な供給に対する消費者の期待が大きくなっているのも事実でございます。 　このような状況を踏まえまして，野菜中心経営の担い手となり得るべき農業者を掘り起こすための取り組みといたしまして，現在，農協や県普及センター等々の連携をしながら，水田農業担い手の経営安定のために，水稲の後にブロッコリー・ホウレンソウなどの軟弱野菜の作付を推進しているところでございます。 　また，ナバナは栽培は出荷に手間がかかるため，少ない面積しか栽培できない作物でございますが，このナバナの作付を団塊世代等の新規農業者に対しまして，推進してはどうかと検討もしているところでございます。 　引き続き，栽培技術面，また，販路確保面等につきまして，関係機関とも一層連携を強化しながら，野菜の振興に取り組んでまいりたいと，このように考えておりますので，御理解を賜りますようお願い申し上げて，御答弁とさせていただきます。 ○議長（大西克美君）　　大杉吉包議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　大杉吉包君登壇〕 ○１２番（大杉吉包君）　　それでは，３回目の質問をさせていただきます。 　前回の質問で御紹介させていただいたんですが，再度，御紹介をさせていただきたいと思います。 　これは，徳島県の上勝町のちょっと事例を紹介させていただきたいと思います。 　上勝町は，人口が2,000人余りの四国で一番小さな町でございます。そして，過疎と高齢化が同時進行しておるという町でもあります。この町が昭和50年代に大冷害に見舞われたというところで，主力産業でございましたミカンが壊滅状況になったということでございます。 　その当時の町長さんが，この危機に直面して，農協より営農指導員でございました横石さんという方を引き抜いた。そして，打開策を研究せよということを命じたというふうに聞いております。横石さんも大変困ったというふうなことなんですが，ある日，大阪での出張先で食事をしとったというふうなことなんですが，その隣に女子大生が一緒に食事をしていらっしゃったと。こういう状況の中で，食事が終わってから，その料理に添えてありましたモミジの葉っぱを，その女子大生がそっとハンカチにくるんで持ち帰ったというふうなところから，このヒントが生まれたというふうなことで，この彩産業と呼んでおるんですが，これは食べるもんではないんですが，葉っぱの産業，これを何とか，この上勝町でしたらどうかと，こういう発想が浮かんだんですね。 　早速帰りまして，町民の方々に，この説明をいたしましたら，こんな葉っぱが金になるかと，こういう言葉が返ってきたんですが，横石さんは，それにもめげず，熱心に町民を説得したと。そして，一部でありますが，事業に着手してたと。ところが，３年ぐらいは，ほとんど売れなかったというふうな状況でございまして，大変，横石さんも困りまして，みずから大阪市場へ開拓にも行き，そして売れる規格品はどういうもんやと。こういったことを研究して，３年ほどたちましてから，徐々にではございますが，葉っぱが売れ出したと。そして，今現在では２億数千万の販売実績があるというふうな産業にまで発展をしたというふうなところでございます。 　そしてまた，ほとんどが高齢者の方々で，部会委員の皆さんが120名ほどおるというふうなことなんですが，70歳を超えた方で年収1,000万を上げてみえる方が２名ほどいらっしゃると。こういう実態でございまして，やはりこの鈴鹿へこれを持ってくるというのは大変難しいんですが，私は何が言いたいかと申しますと，せっぱ詰まったような心境になりますれば，何かがこの鈴鹿も生まれるんではなかろうかというふうにちょっと考えております。 　立地的にも大変違いますが，そういった面で，ひとつ大変申しわけないんですが，市長さんの御意見を少しお聞きをいたしたいと思っておりますので，ひとつよろしくお願いいたします。 ○議長（大西克美君）　　市長。 ○市長（川岸光男君）　　大杉議員から，徳島県の上勝町，彩事業という紹介をいただきました。 　それぞれ地域に各ある資源というものをいかに付加価値をつけて，また，品質向上を含めながら進めていくかと，これは一つは，農業のそれぞれ起業，起業家といいますか，そういう取り組みが非常に必要にあるのかなというふうにも感じております。 　私も，鈴鹿も，そういう意味では，いろんな農業の資源とか，そういう部分はあるというふうに思っておりますけども，上勝町のように，それを本当に行政も，農家も，関係機関も一緒になって，研究に含められて一つの事業，企業として立ち上げをされて，今は成功されてるということでございますので，私ども地域が，同じこの作物が取れるという自然環境とか，そういうものも違いますので，同じような取り組みはできませんけれども，現実的に鈴鹿も，そうした資源の再発見とか，そういうものを含めて研究をしていかなくてはいけないというふうに考えております。 　鈴鹿の方も，物産協会にも加盟をされておりますけども，鈴鹿山麓夢工房という川森さんがされている椎茸の栽培を西部の方でされております。先般も見学をさせていただきましたけれども，非常に自然環境の中に一つの目標を持って，事業展開をされております。そうした，やってみえるのは椎茸ですけども，それぞれいろんな農作物とか，鈴鹿の自然を生かした取り組みができないかということも含めて，関係機関とか，ぜひいろんなところで知恵を出し合って，これからの農業振興につなげていきたいというふうに考えております。 ○議長（大西克美君）　　大杉吉包議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　大杉吉包君登壇〕 ○１２番（大杉吉包君）　　ありがとうございました。 　いつも市長は，鈴鹿市は，非常にバランスのとれた市だということをおっしゃってみえます。農業・工業・商業と，私も確かにバランスはとれてみえると思いますが，その中で一番，現在，突出しておりますのは，工業ではないかと思っております。やはりどこの私ら視察にも，他県に行きましても，モータースポーツの町としての鈴鹿は本当に有名でございます。よくここまで努力をしていただと，これは敬服する次第なんですが，やはりその影にある農業，私は食というのは，非常にこれから大事だと。先進国を見ておりましても，大変工業で成功された先進国も，必ずこの農業頑張ってみえて，食料自給率が７割，８割，100％以上ということでございます。ひとつ鈴鹿市も，工業と匹敵するぐらいの農業で，全国的に名を上げていただきたいというふうに考えておりますので，今後の課題として，ひとつよろしくお願い申し上げ，私の質問は終わります。 　次に，食品の安全と安心につきましての１回目の質問をさせていただきます。 　中国産の食糧や医薬品におけます死亡など，悲惨な事故が世界各地で相次いでおります。我が国におきましても，中国から輸入されました，ダイエット食品でございます死亡事故が，記憶に新しいですが，より心配なのが，ふだんの食生活で，口にする農産物の安全性でございます。 　農産物の輸入大国の我が国にとりまして，中国は，今や米国に次ぐ輸入相手国でございます。野菜に至りましては，米国を抜いて断トツの１位，その中国農産物からの残留農薬の違反件数は，全体の４割近くを占めております。米国食品医療品局は，ことし５月，同国で犬や猫などペットの死亡が相次いだ原因を，ペットフードの原料であります中国産小麦などに混入した有機化合物のメラニンによるものであると発表しております。日本にも該当するペットフードの輸入実績が約2,000件あり，回収したとのことでございます。 　また，パナマにおきましては，中国から輸入した，せきどめシロップに工業用溶剤としても利用するジエチレングリコールが混入して，下痢や発熱などの健康被害，死亡例が100件以上報告されております。日本に輸入された農産物からも農薬の違反が後を絶ちません。 　ちょっと資料をお願いいたしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　ちょっと見にくいんですが，中国から輸入されました食品の主なこれが違反事例でございます。 　2002年の３月にはホウレンソウですね。これ基準値を超える農薬。それから同年４月，抗生物質の検出，これはハチみつです。それから７月，ダイエット用の健康食品これ肝機能障害。2004年の７月，チンゲンサイ，これは基準値の３倍を超える殺虫剤。2004年12月，スッポン，抗菌剤カビ・毒を検出。そして2005年の10月，そばは発がん性を有するカビ毒を検出。2006年の５月には，家畜農産物及び魚介類から窒素化合物の汚染があったと。2006年８月，ニンニクの芽，基準値の４倍を超える農薬。2007年３月，カワハギにフグが混入。2007年５月，ピーマン・パプリカ，基準値の２倍から４倍を超える殺虫剤。こういった大変多くの違反事例が出ております。 　ありがとうございました。 　先ほど申しました，この冷凍ピーマンとパプリカから，５月に基準値の約２から４倍の残留農薬が日本でも検出されております。 　御質問でございます，本市の今現在の実態，それから対応についてをお尋ねいたします。 ○議長（大西克美君）　　産業振興部長。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　熊沢逸雄君登壇〕 ○産業振興部長（熊沢逸雄君）　　それでは，御質問いただきました，食の安全・安心について，御答弁申し上げます。 　議員御指摘のように，最近は，輸入食品が増加いたしまして，その中で一部の輸入農産物におきまして，残留農薬に関する違反が報告されているところでございます。 　このため，消費者の間には，残留農薬問題等の輸入農産物の安全性について，非常に関心が高まっていることも事実でございます。 　輸入食品の安全対策につきましては，厚生労働省の医薬食品局の所管いたします食品衛生法により規定されておりまして，厚生労働大臣の定める輸入食品監視指導計画に基づきまして，国や都道府県の保健所等が監視指導を行うこととされております。 　このことから，市では，直接の取り組みを行っておりませんので，保健所等からの得た情報をもとに御答弁させていただきたいと思いますので，御了解賜りたいと思います。 　まず，農産物の輸入に際しての検査手続についてでございますが，中国の場合を例に御説明申し上げます。 　最初に，中国国内での流通前の検査といたしまして，中国の輸出検査検疫機関が輸出品を野菜工場等で抜き取り検査を実施いたしまして，品質検査・残留農薬等の安全性の検査を行い，合格の場合に検疫証書が発行されております。また，それによりまして，輸出が許可されることとなっております。 　次に，日本に輸入されるときの検査といたしましては，食品衛生法の規定によりまして，空港や港にある厚生労働省検疫所に届け出が義務づけられております。 　空港や港に到着した輸入食品は，まず，保税倉庫に納められた後に，穀物・果物・野菜などは，植物防疫官によりまして，植物検疫を受けた後に，検疫所に送られるシステムとなっております。 　検疫所では，食品衛生監視員が，食品等輸入届出書の記載事項をもとに，適法な食品かどうか等，幾つかの項目について，書類上の審査を行っているとのことでございます。 　さらに検査が必要な場合は，実際に食品の変色や異臭，表示の確認を行うとともに，必要に応じてサンプルを取って化学分析，細菌検査などを行っておるとのことでございます。 　また，輸入農産物の種類が増加する中で，農薬の残留基準が，いわゆる設定されていない農薬が検出されることも出てきましたために，食品衛生法が改正されまして，平成18年５月から，残留農薬基準に関して新しい制度が導入されました。 　この制度は，いわゆるポジティブリスト制度というものでございまして，これまでの制度では，残留基準が設定されていない農薬等が残留しておりましても，原則，流通の規制がございませんでしたが，新たな制度では，基準が設定されていない農薬につきましも，人の健康を損なうおそれのない量として，一律基準値0.01ppmを設定いたしまして，それを超えた残留農薬のある農産物の販売等が禁止されることとなりました。 　別途，県の保健所におきましても，輸入食品監視指導計画に基づきまして，国内市場に流通した食品の抜き取り検査を行っておりまして，鈴鹿保健所管内におきましては，平成18年度に18件の輸入食品が抜き取り検査を受けております。 　その結果，残留農薬基準を上回る違反は検出されなかったとお聞きしております。 　以上のように，安全な輸入食品が流通するよう，管理体制や基準の改正がされてきておりますが，いずれも，国や県の行政機関が規制や検査に関する取り組みを行っているところでございますので，御理解賜りたいと存じます。 　また一方，国内で生産される農産物等につきましても，消費者の食の安全性を高める意識が高まっておりますことから，特に一例を挙げますと，鈴鹿農業協同組合では，生産者の側から安全性を一層ＰＲするために，平成15年度から出荷されるすべてのお茶に対しまして，農薬やいわゆる肥料等，使用内容や時期などの生産履歴を記帳いたします，いわゆるトレーサビリティーシステムを導入いたしております。 　また，平成16年度からは，米におきましても，生産履歴の記帳を導入するとともに，他の品種の米がまざらないよう，種子更新の100％実施と食味検査を実施いたしまして，品質向上に向けた栽培指導に取り組んでおるところでございます。 　また，このように，消費者の食の安全・安心に関するニーズが高まる中におきまして，生産者・生産者団体，また，国，また，県・市がそれぞれの持ち場で，引き続いて安全な農産物の生産と流通に努めていかなければならないと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げまして，御答弁とさせていただきます。 ○議長（大西克美君）　　大杉吉包議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　大杉吉包君登壇〕 ○１２番（大杉吉包君）　　それでは，２回目の御質問をさせていただきます。 　本市におきましては，基準を上回るような違反，これは出ていないということで安心はいたしました。 　しかし，他県におきまして，ことしの７月，学校給食のキクラゲから残留農薬の２倍の殺虫剤フェンプロパトリンを検出したと聞いておりますが，特に本市の学校給食につきまして，今現在どのような安全対策を講じてみえるのかお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（大西克美君）　　教育長。 ○教育長（水井健次君）　　本市の学校給食に関する安全な対策はどうかということなんですが，安全な食材確保ということで，可能な限り，国内産のものを使用するように努めております。 　御質問のフェンプロパトリンに関することですが，これは，適正にされているかということですが，納入業者から製品検査結果通知書を提出させておりますが，フェンプロパトリンの検査も行い，これについては未検出ということで，現在，報告を受けております。 　以上でございます。 ○議長（大西克美君）　　大杉吉包議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　大杉吉包君登壇〕 ○１２番（大杉吉包君）　　本当に食べ物は体の中に一たん入りますと蓄積していくと。特に農薬は，そういうものを持っておりますので。この検疫体制で通ったからといって，すべてをやっておるわけでないですね。できるだけのひとつ，これからも保健所さんを通じて，そこら辺の体制を完備していただきたい。特にこの給食につきましては，そういう点をよろしくお願いいたしまして，私の質問は終わります。 　それでは，大きく３点目にいきたいと思います。 　教育再生と食農教育についてということでございます。 　いじめによります自殺や犯罪の低年齢化などが顕著になってきております。子供たちが抱える悩みは，両親や教師に言えなくても，地域の人には言える場合もございます。ほかの人に言われて，子供たちが気づくこともございます。地域の大人たちが子供たちの声に耳を傾け，みずからの問題として受けとめてほしいと思います。 　豊かな心をはぐくむという点で，自然の循環や命の大切さを伝える食農教育は，大変有効だと感じております。野菜や果物をしゅんの時期に食べるという感覚がなくなってきておりまして，子供たちはスーパーで売っている姿しか農産物を見たことがないのではないでしょうか。自然との触れ合いは，子供たちの心を和らげる力があります。太陽・空気・風の中で植物が育っていく，その自然の力に触れてほしいと思います。自分で手がけた農産物が成長していく，それを肌で感じることで，人への思いやりが生まれるのではないでしょうか。 　私は，過去何度か食農教育につきまして質問しておりますが，再度，教育再生の一環でもある食農教育につきまして，進捗状況と教育長のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（大西克美君）　　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　水井健次君登壇〕 ○教育長（水井健次君）　　それでは，教育再生と食農教育について，御答弁申し上げます。 　まず初めに，食農教育の進捗状況についてお答えいたしますが，学習指導要領では，子供たちに自然体験や社会体験などのさまざまな活動をさせることによって，他を思いやる心，感動する心など，豊かな人間性を育てるよう求めております。 　具体的には，総合的な学習時間において，このような体験学習を実施しておりますが，その中で，米や季節の野菜をつくる体験学習を行っている学校は，平成17年度は18校，18年度は19校，19年度は22校となっておりまして，実施校は，わずかでございますが，年々増加の傾向をたどっている状況でございます。 　こういった活動を通して，子供たちに子供たちの食や農業についての認識を深めるよう努めてまいりました。
   　こういった経過の中で，17年７月には食育基本法が，そして18年３月には食育推進基本計画が策定され，三重県におきましても，平成19年３月に食育推進計画が策定されましたが，本市におきましても，本年度の教育基本方針の達成を目指すアクションプランの中に食育を位置づけ，子供たちの生活習慣の改善を図るとともに，食に関する指導の充実に努めているところでございます。 　小・中学校では，それぞれ食に関する指導計画を作成し，本年度より，市内に７名配置されました栄養教諭がコーディネーターの役割も果たしながら，その取り組みを進めております。 　幼稚園におきましては，平成15年度と17年度に，みえの食育推進事業のモデル園として，それぞれ１園を指定し，食育に関する素地をつくるそういったことに取り組んでまいりました結果，この取り組みは，現在，市内のすべての幼稚園に広がりを見せております。 　小学校低学年では，本年度，市内のすべての小学校において，大根・サツマイモ・枝豆などの季節の野菜や季節の花々等を種や苗から育てております。子供たちは，水や肥料をやりながら，慈しんで親しく接しております。 　また，３年生以上では，22校において，サツマイモ・コーン・落花生・トマト等の季節の野菜や米づくり等に取り組んでおります。 　こういった状況の中で，本年度は，国の事業であります地域に根差した学校給食推進事業と，県の事業であります学校と地域で育む豊かな食体験推進事業のモデル校にそれぞれ２校を指定して，実践的な調査研究を行うことにより，その成果を他校へ広げ，食育の一層の推進を図ってまいりたいと，このように考えております。 　次に，食農教育についての考えでございますが，子供たちが農業体験学習などを通して，土に触れ，作物の育ちを見続け，太陽や水という自然の恵みに感謝し，しゅんのみずみずしさや作物一つ一つに命を吹き込みながら，農業を営んでいる人々の思いを感じ取ることは，子供たちの心をはぐくむ上でも，大変貴重な体験であると考えております。 　また，子供たちが作物をみずからの手で心を込めて育て，それを収穫するという活動の中で，地域の方々が子供たちの心の成長を見守り，支援していただくことができますことも，食農教育の大きな成果であり，意義深いものであると考えております。 　今後も，学校や地域の実情に応じて，食農を取り入れた食育推進に努めてまいりたいと考えておりますので，よろしく御理解いただきますようお願い申し上げまして，御答弁とさせていただきます。 ○議長（大西克美君）　　大杉吉包議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　大杉吉包君登壇〕 ○１２番（大杉吉包君）　　２回目の質問をさせていただきます。 　年々，この食育，そして食農教育，取り組まれております学校はふえておるということ，よくわかりました。 　ただ，ちょっと活動内容につきまして，もう少し具体例を挙げられまして，詳しくちょっと御説明をいただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（大西克美君）　　教育次長。 ○教育次長（伊藤徳人君）　　それでは，大杉議員の再度の御質問に，御答弁申し上げます。 　食農教育について，学校での具体的な事例はどういうものかという御質問かと思います。 　食農教育につきましては，食農教育と農業体験といった二つの側面がございます。 　そこでまず，農業体験を中心とした具体的な実践例について御紹介させていただきます。 　ある小学校の事例でございますが，地域の野菜を栽培し，収穫し，そして食べるといった一連の体験を通じて野菜への関心を持ち，生産者の苦労や喜びを理解させ，食への感謝の念をはぐくむことをねらいとして，生活科や総合的な学習の時間に，野菜づくりを中心とした農業体験に取り組んでおります。 　例えば１年生では，校区内の農場へ出かけ，トマトの根かき等を体験したり，実際の野菜を目の前にして，さまざまな野菜の名前や特徴について触れるといった五感を通した学習に取り組んだりしております。その結果，うれしい成果として，給食の時間には，これらの体験活動の結果といたしまして，給食の時間には野菜に興味を持ち，喜んで食べる子供たちがふえてきたというふうに聞いております。 　このような農業体験では，農業生産についての知識を習得し，自然や生き物と接することにより，命の大切さを感じるとともに，みずからの食生活や健康についても考える機会にしていければと，主に期待しております。 　次に，もう一つの食農教育の一方の食の教育に関する実践について，紹介をさせていただきたいと思います。 　全国的に朝食欠食と，いわゆる朝御飯を食べないような子供たちの食生活の乱れが顕著になってきておりますが，朝食をとらないことによって，栄養が十分に脳へ供給されないため集中力がなくなり，学校生活のすべての場面で力が発揮できないというようなことも考えられております。 　そこで，本市では，川岸市長を本部長とする鈴鹿市青少年対策推進本部が早寝早起き朝ごはん運動の一環として，朝御飯の大切さを啓発しようと，ある中学校におきまして，おいしい朝御飯クッキング講座を開催いたしました。食育ボランティアの皆さんに，朝御飯をしっかり食べることで，一日の元気が生まれ，運動や勉強に気持ちよく取り組めるという話を聞くことにより，朝食の大切さを感じて，既に食生活の改善に取り組み始めた家庭もあると聞いております。 　二つの事例を御紹介申し上げましたが，このような取り組みを通して，食生活は子供たちの身体的な発達のみならず，心の成長にも大きな影響を及ぼすということを市民に広く啓発し，学校・家庭・地域社会が連携して，次代を担う子供たちの食生活の改善に努めることが必要であると考えております。 　限られた教育課程の中の取り組みとなりますが，今後も引き続き食育の推進に努めてまいりますので，御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（大西克美君）　　大杉吉包議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　大杉吉包君登壇〕 ○１２番（大杉吉包君）　　最後に，教育長にお願いをいたしまして終わりますが，今後，今，一部の学校が予算的にも食育をやる上で困っていらっしゃる学校もみえますので，その点をひとつ考えていただきたいのと，これからすべての面についての学校への支援強化ですね。これをひとつお願いをさせていただきたい。 　それから，特にこの心の教育，本当に大事でございます。あわせまして，今後ともよろしくお願い申し上げ，私の質問とさせていただきます。 　本当にありがとうございました。 ○議長（大西克美君）　　これにて，大杉吉包議員の質問を終了いたします。 　この際，暫時休憩いたします。 　再開は11時10分といたします。 　　　　　　　　　　　　午　前　１０　時　５９　分　休　憩 　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　午　前　１１　時　１０　分　再　開 ○議長（大西克美君）　　休憩前に引き続き，会議を開きます。 　日程により議事を継続いたします。 　矢野仁志議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１９番　矢野仁志君登壇〕 ○１９番（矢野仁志君）　　皆さん，改めまして，おはようございます。 　あくてぃぶ21の矢野仁志でございます。 　せんだっての新聞に，「慣用句言い回しに誤用心」と，「上や下への大騒ぎ，上を下への大騒ぎ，そうは問屋が許さない，そうは問屋が卸さない，熱にうなされる，熱にうかされる」というような言葉がちょっと載っておりました。大半の人が逆の意味で使っている言葉もあり，本来の意味をもう少し意識するようにしてほしいと，文化庁の国語課のコメントが９月８日の新聞に載っておりました。 　先ほど紹介しました見出しの件なんですが，慣用句言い回しに誤用心の「ご」という字が「誤り」という字が書いてあるんですね。もちろん色を変えてあったんですが，そういう使い方が，また誤解を招くのではないかなというふうに思いました。 　きょうは，正しい言い回しができるように頑張りますので，よろしくお願いをいたします。 　それでは，通告に従いまして，４点お伺いをさせていただきます。 　教職員の訴訟費用保険の加入についてでございます。 　教職員に対する保護者の理不尽な要求が問題となる中，仕事に関するトラブルで訴えられた場合，弁護士費用などを補償する訴訟費用保険に加入する教職員が急増しているそうであります。 　東京都では，既に公立高校の教職員の３分の１を超す約２万2,000人が加入されたそうでございます。いつ保護者に訴訟を起こされるかわからないとおびえる教師たちの姿があるようでございます。 　公務員の訴訟費用保険は，職務に関連した行為が原因で，法的トラブルに巻き込まれた際，弁護士費用や損害賠償金などを補償する保険でございます。東京都では，都福利厚生事業団が窓口となり，平成12年から職員の加入募集をしております。保険料は，ちなみに月額700円だそうです。 　事業団によると，加入者は教職員が突出して多く，全体の７割が含まれるそうです。現在，口コミで急速に広まっているそうでございます。同タイプの保険を扱う損害保険会社でも，個人で加入する教職員が全国的にも目立っているそうでございます。 　事業団の保険に加入している都内の公立高校の先生の話の中には，下校途中に車にいたずらをして壊した生徒の親が，修理代などを学校に求めてくるケースもあったそうです。どこで，どんなことで，訴えられるかわからないのが現状だと思います。このようなときに，国家賠償法だけでよいのでしょうか。 　ある場所の，ある教師の自宅には，保護者から毎晩電話がかかり，その日の子供の活動を細かく報告させらりたりとか，別件では，運動会の組み体操をめぐり，なぜうちの子がピラミッドの上でないのかと抗議されたケース，体育祭の音がうるさいと損害賠償を請求されたケース，その他いろいろなケースが想定をされます。民法上の責任を教職員個人に対して追及，別に訴えを起こされる場合もあると思います。ますます複雑・多様化する教育現場の中で，急速に弁護士の相談窓口を置いたり，対応マニュアルをつくるなど，行き過ぎた要求にこたえられるように，県内の教職員を対象とした，教職員争訟費用保険などを法人財団の制度について実現していただきたいと強く希望いします。 　本市の今後の取り組む予定はないのか，お伺いをいたします。御答弁お願いいたします。 ○議長（大西克美君）　　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　水井健次君登壇〕 ○教育長（水井健次君）　　それでは，矢野議員の第１番目の御質問であります，教職員の訴訟費用保険加入について，御答弁申し上げます。 　訴訟費用保険とは，教職員が職務上の行為が原因で損害賠償を求められた場合に，個人で負担せざるを得ない弁護士費用や賠償金を補償する，そういった保険制度でありまして，法人や団体等が，この制度を活用していると伺っております。 　ちなみに，東京都では，財団法人東京都福利厚生事業団が，平成12年度から実施しており，かなりの教職員や学校関係者が加入しているようですが，先ほどもありましたように，保険費用は個人の負担となっていると聞いております。 　三重県におきましても，本年度に，三重県学校生活協同組合が県内の教職員を対象に，教職員争訟費用保険を創設したと伺っております。 　この保険は，三重県学校生活協同組合の組合員が対象で，損害賠償を求められた際に，賠償金を最大で5,000万円，弁護士費用等を最大で500万円補償すると，そういったものであります。 　保険料は，掛金が年間7,400円で，１年ごとの更新となっております。 　現在，県内では69名の教職員がこの保険に加入しておられるようでありまして，本市におきましても，わずかでありますが，加入している教職員がいると伺っております。 　ところで，本来，教職員が職務上の行為が原因で損害賠償を求められた場合には，民法の特別法である国家賠償法によって，国または地方自治体がこれを賠償することになっておりまして，教職員個人への賠償責任は発生いたしません。 　しかしながら，教職員自身により違法な行為や，故意または重大な過失がありましたときには，国・地方自治体が当該教職員に対して，改めて賠償を求めたり，民法上の責任を教職員個人に対し追及する訴えを起こされる場合などもあります。 　このような個人の責任上の問題にかかわる訴訟費用保険の負担につきましては，当然，個人によるものでありますので，現在の段階では，行政がそれを補償するといったことは考えておりません。とは申しましても，教職員個人に対する訴えの中にはさまざまな要求があり，中には行き過ぎと思われるようなことも想定されますことから，こういったことへの備えの一つとして，先ほど御説明いたしましたように，県内の教職員を対象にした教職員争訟費用保険など，法人や団体等の制度がありますことを，今後，市内の教職員の皆さんにもお知らせしていきたいと，こんなふうに思っております。 　どうぞよろしく御理解いただきますようお願い申し上げまして，答弁とさせていただきます。 ○議長（大西克美君）　　矢野仁志議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１９番　矢野仁志君登壇〕 ○１９番（矢野仁志君）　　ありがとうございました。 　三重県においても，本年度，学校生活協同組合，県内の教職員を対象に教職員争訟費用保険があると聞き，安心をいたしております。 　私の調査でも，数名の方，個人的に加入をされておる人がおります。将来，個人負担ではなく，公費として扱っていただきたい。教職員として，本業に専念できるように御配慮いただけるようお願いをいたします。 　続きまして，保護者の要求・要望の対応について，質問をさせていただきます。 　理不尽な要求で学校現場を混乱させられる保護者，いわゆるモンスターペアレントについて，文部科学省が来年度から本格的な学校支援に乗り出す方針を固めたそうです。地域ごとに外部のカウンセラーや弁護士らによる協力体制を確立し，学校にかかる負担を軽減することを検討していると。来年度の予算要求にも組み込みたい考えで，各地の教育委員会にも対策強化を求めるというような記事を読みました。 　その内容といいますのは，文科省が検討している支援策は，保護者から理不尽な要求やクレームが繰り返された際，教育専門家らが外部のカウンセラーが保護者と学校の間に入り，感情的なもつれを解消して，問題解決を図るというものでございます。保護者とのトラブルが法的問題に発展するケースもあるため，学校が地域の弁護士からアドバイスを受けられるような協力体制づくりも進める，地域ごとにカウンセラーや弁護士らの支援チームを結成することも検討するとあります。 　また，教育現場では，近年，無理難題を押しつける保護者らが急増しております。こうした保護者らはモンスターペアレントと呼ばれ，校長や教員が話し合いや説得に努めてきた，しかし，感情的なもつれなどから問題解決がこじれ，学校にとって大きな負担になることが少なくないのであります。 　モンスターペアレントについては，先々月の副大臣会議でも取り上げられ，文科省副大臣が早急に対策に取り組むよう姿勢を示しております。 　ある文部科学省幹部の弁として載っておりましたが，学校が一部の保護者の対応に追われて，子供たちの教育活動に支障が出るようになったら本末転倒であると，各教育委員が率先して対応に乗り出す必要があるとコメントを出しております。 　どのような要望があるのかをちょっと紹介させていただきますが，本当に笑い事では済まないようなたくさん文面があります。 　どこどこ中学校の子供がコンビニの前でたむろしているから注意しに来いと。そういうようなこととか，ある子供がはしかが治って登校しようとすると，うちの子供にうつるから来るなと。それから，親の私が喫煙を認めているのに，学校がとやかく言うなと。それから，教科書は何々会社の方使った方がええのじゃないかと。子供の声がうるさいと。音楽の時間は窓をしめてせえと。砂ぼこりがたたないようにしろと。もう限りないいちゃもんというか，そういう要望があるそうです。 　このいちゃもんの中には，最初は要望という形で出るそうです。要望というのは，存在を名乗る。その次の苦情になった場合は匿名だそうです。その後のいちゃもんというのは，無理難題になるそうです。 　親は，だれしも我が子はかわいいと思います。自分の子供さえよければ，あとはどうでもいいという考え方が，どうもあるように思います。 　そこで見つけた活字が，先ほどにもちょっと関連しますが，自己中心主義という言葉が載っておりました。そのときに，「こ」という字が，「自」分の「子」と書いてあるんですね。「己」じゃないんですね。自子中心主義，自分の子供さえよかったらいいと。なぜ，このような問題が多くなってきたのでしょうか。 　１点目に，日本の生徒といいますか，子供たちは生活指導があり，苦情の窓口になってきておると。そういう立場といいますか，シチュエーションがあるんじゃないかと。 　それから，マスコミによるステレオ増幅効果というもんも考えられると。マスコミが取り上げた際に，学校側の経過が伝わりにくく，一方的な批判が強く前面に出てしまう。ここ数年間，政府が主導する教育政策の質的な変容と，そういうものがあるんではないかと分析された教育者もおります。 　社会全体的に広がっている言うたもん勝ちの風潮に反省し，自分の経験は何だったんだろうと今考えております。 　43年前，昭和41年10月31日の資料に，検討されるべき問題という部分で，ちょっと載っておりましたので紹介をさせていただきます。 　期待される人間像について，すべての青少年を対象として，後期中等教育の拡充整備を図るに当たっては，その理念を明らかにする必要があり，そのためには，今後の国家社会における人間像は，いかにあるべきかという課題を検討する必要がありますと。後期中等教育のあり方については，すべての青少年を対象とし，個人の能力，適性，進路等に応じて，後期中等教育の拡充整備を図るため，次の諸点を検討する必要がある。目的，性格について，教育内容，方法，教育形態，教育機関の形態，制度の位置づけというような見出しがありました。 　ちょうど私は，これ，高等学校の１年生，２年生，３年生で倫理社会で習ったんですね。特に倫理社会というのは，私，好きな科目でありましたので覚えておるんだと思いますが，人間形成の目標として期待される人間像ということで，期待される人間像というのが，このころのスローガンだったと覚えております。 　この議会の中に，この言葉を覚えておられる方が何名おられるでしょうかね。本当に少ないと思います。これができたころには自分の会派室で聞いたんですが，このときには私は生まれていないと言われた同僚議員もおります。 　そういうようなことで，非常に時代的には古いんですが，もう一度ここで自分が習った，期待される人間像というものを考えてみたいなというふうに思いました。 　文部科学省中央教育審議会が出した答申の言葉でございます。団塊の世代生まれの私は，まさしく期待される人間像となるべくして育てられたと言えると思います。当時，既に反社会的な行動をとる若者が社会問題となり，社会体制を揺るがすものでありました。そのような若者を育てた状況を反省し，社会的に適応した子供を育てることが必要との認識があった中，期待される人間像を持った人間を育てる教育には具体的なプログラム，心理学，精神医学，行動社会学，分析や手法，構築といった背景があったわけでもないように思います。人口比率のひずみ，方向性があるのかないのか試行錯誤の中，ひずみ，ゆがみの中で育ったような気がいたします。競争社会の中で，金の卵，銀の卵ともてはやされ，社会の担い手となり，バブル経済を生みました。体力的にも競争心もなくなった今，2007年問題の対象となっているのが現状でございます。期待される人間像として教育を受けた我々が育てた子弟が，このような理不尽，身勝手な親をつくったことは，若干の責任を感じている次第でございます。 　以上，本市のお考えをお聞かせください。 　お願いいたします。 ○議長（大西克美君）　　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　水井健次君登壇〕 ○教育長（水井健次君）　　それでは，矢野議員の第２番目の保護者の要求・要望の対応について，御答弁申し上げたいと思います。
   　学校の取り組みや指導のあり方が理解されずに，保護者から一方的な批判や道理に基づかない要求等が行われ，学校と家庭の関係が修復困難な状態に陥り，教育活動の停滞や教職員の精神的な疲弊を招くという，そういった事例が今，全国的に問題となってきております。 　本市におきましても，いわゆる学校への理不尽な要求，抗議の実態について調査いたしましたところ，平成18年度，小学校では30校中16校で76件，中学校では10校中９件で22件，合わせて98件となっております。 　その内容は，仲のよい友達と違うクラスになった，気の合わない子と同じクラスになったなどの理由で，クラス編制のやり直しを要求してきた事例や，子供同士のトラブルで，相手を転校させる，または登校させないことを要求してきた事例，子供の起こした交通事故等について学校の責任を追及してきた事例，先生と合わないなどの理由で担任の交代を求めてきた事例，不当に給食費等を払わない事例などがあったと報告を受けております。 　また，その要求や抗議が長時間にわたったり，根拠のない不当な悪口や特定の教師を中傷する内容であったり，中には，弁護士やマスコミに訴えるなどとおどしめいた言葉で迫られたりしたこともあると報告を受けておりました。 　こうした場合，各学校におきましては，校長・教頭・担任等が連携して，組織的な対応を行ったり，家庭訪問等の面談を通して，保護者の訴えに十分耳を傾けながら丁寧に説明を行ったり，時には毅然とした態度を示すなどして理解を図るように努めているところでございます。 　ただ，こういった事態が長く続きますと，教職員は，その対応に膨大な時間を奪われてしまい，その結果，授業やその準備，教材研究等の時間がなくなり，場合によっては学校全体の教育活動が停滞するばかりでなく，教職員の精神的な疲弊を招く，こういったことも危惧されます。 　こうしたことに対しましては，ある自治体では，弁護士や人権養護委員，臨床心理士などの協力を得て，学校問題解決支援チームを立ち上げ，解決策へのアドバイスをするなど，学校運営の円滑化を図る取り組みを実施していると聞いております。 　本市教育委員会といたしましても，学校において常識の一線を越えるような事例が生じた場合は，学校と密接に連携をして，関係機関等への協力要請を行うとともに，専門的な知識を必要とするような事例か生じてきた場合におきましては，本市が契約しております顧問弁護士相談の活用も積極的に行ってまいりたいと考えております。 　また，議員御提案の保護者の要求への専門家チームによる対応について，このことにつきましては，今後，国の動向や他市の状況も伺いながら，検討してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。 　いずれにいたしましても，今後，本市教育委員会といたしましては，何か有効な手だてはないか，そういったことで研究を進めてまいる所存でございますので，よろしく御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げまして，答弁とさせていただきます。 ○議長（大西克美君）　　矢野仁志議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１９番　矢野仁志君登壇〕 ○１９番（矢野仁志君）　　本当に前向きな御答弁いただきまして，ありがとうございます。 　本市においては，学校の理不尽の要求，抗議の実態調査によると，平成18年，16校，76件，中学校22件，合計98件あったそうでございますが，これ以外の方は陰湿なようでございます。学校としても保護者の要求，クレームを無理難題としてはねつけるのではなくて，相互理解の上に立ち，円滑に対応する必要があると思います。このままではいちゃもんの増加で教師は対応に追われ，学校は疲弊してしまいます。 　そこで，保護者との相談窓口として，教職員のＯＢの先生，カウンセラー，弁護士等で，第三者機関で学校と保護者の相談室を設置して，学校の負担軽減をお願いしたいと，以上，提案をさせていただきます。 　それでは，大きな三つ目の中国産食材から農薬検出という部分で，質問をさせていただきます。 　実は，これは各検疫所長にあてて，６月１日，厚生労働省の通達の文書でございます。 　先般，諸外国において，中国産原料を使用した医薬品や飼料を原因とする人や動物の健康被害の発生とともに，中国から輸出された食品による健康被害事例や，多数の輸入差しどめ事例が報道されております。関係情報の収集，輸入時検査の強化等の必要な対応をとっているところだそうです。 　我が国に輸入される中国産食品については，現在までに，これらの報道内容との直接の関係は確認されていないものの，その安全性確保について，事業者が一義的責任を有していることを踏まえ，中国から輸入する食品について，特に中国において違法に製造，加工，輸出されたものではないこと，原材料，製造，加工方法，検査データ等が我が国の食品衛生法に適合することなどについて，改めて確認を行うよう，輸入者に対して指導をよろしくというような記事がございました。 　ちなみに，ウナギのかば焼きに鯖の照り焼き，赤ピーマン，ニンジンのサラダ，みそ汁の具はアサリ，食後には冷たい烏龍茶，実は，このメニューは，すべて日本に輸入される食品衛生法違反が見つかった中国産の食品でございます。これは週刊朝日に載っておりました。 　また，2007年の７月４日の産経新聞の資料ですが，横浜市の教育委員会は，７月３日，市立小学校356校の給食の食材に使用する予定であった中国産キクラゲから，基準値の約２倍の残留農薬が検出されたということが発表されております。市教育委員会は，安全性が確認できるまで，当面，キクラゲの使用を中止することを決めた。市教育委員会は，冷凍ホウレンソウを中心に，中国産の冷凍野菜に残留農薬が確認される報告が相次いだことなどから，学校給食食材の発注などを委託している横浜市学校給食が発注したキクラゲを６月，自主的に検査し，その結果，基準値の約２倍である殺虫用の農薬の一種であるフェンプロパトリンが検出され，中国産のキクラゲは６月から使っており，ほかにも中華スープにも使用していたと。健康被害は，今のところ報告されてないという報道がされております。 　そこで，本市の学校給食の食材の管理，安心・安全な食材の購入，品質を保証された食材を選定しているのか，本市の取り組みをお聞かせください。 ○議長（大西克美君）　　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　水井健次君登壇〕 ○教育長（水井健次君）　　それでは，矢野議員の中国産食材から農薬検出についての御質問に，御答弁申し上げます。 　学校給食における食材の管理につきましては，安全・安心な食材購入を行うために，品質保証をあらわすＪＡＳ規格などを基本とし，鈴鹿市の納品規格を定めて，給食食材を選定しております。 　具体的に，購入する食材は，国内産や国産メーカー品を指定するとともに，本市の納品規格に基づいて，業者からサンプルを提出させ，栄養士を中心とした物資選定委員会により，遺伝子組みかえによる食材ではないか，不必要な食品添加物が使用されている食材ではないかなど，子供たちの健康を阻害しない食材であることを十分に確認し，選定しております。 　いずれにいたしましても，学校給食における安全な食材の確保のために，可能な限り，国内産の食材の使用に努めておりますが，中には，中国産以外では入手が難しい食材もございます。 　具体的に，本市の学校給食で使用しております中国産食材といたしましては，ギンナン・春雨・マッシュルームなどがございますが，これらの食材につきましては，製品検査結果通知書を業者から提出させ，安全確認を行った上で使用しております。 　ちなみに，近隣の市でも同じように対応していると伺っております。 　しかしながら，７月の給食に使用を予定しておりましたキクラゲ，これにつきましては，納入業者から提出される残留農薬検査証明書において，国が定める残留農薬のすべての項目について未検出であったものの，検査項目以外の殺虫用農薬の一種である，先ほど議員が申されましたフェンプロパトリンについて，検査結果が表示されていなかったため，安全性を考慮して，給食への使用を中止いたしました。 　現在，厚生労働省では，中国産食材の輸入業者への指導も含め，関係情報の収集，輸入時の検査の強化等の対応を実施しており，食品衛生法に適合することなど，安全性の確保に努めていると伺っておりますが，本市におきましては，当面の間，できる限り，中国産の食材の使用を控え，国内産・県内産・鈴鹿市産を使用するなど，慎重に対応してまいりたいと考えております。 　しかしながら，入手が難しく，国外産の食材を使用しなければならない場合には，納入業者から製品検査結果通知書や成分表等による安全チェック体制を強化し，安全性の確保に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解・御支援を賜りますようお願い申し上げ，御答弁といたします。 ○議長（大西克美君）　　矢野仁志議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１９番　矢野仁志君登壇〕 ○１９番（矢野仁志君）　　ありがとうございます。 　購入する食材は，国内産メーカー品を指定するとともに，本市の納品規定に基づき，業者からサンプルを提出させ，栄養士を中心とした物資選定委員会により遺伝子組みかえによる食材でないか，不必要な食品添加物が使用されていない食材であるかなど，子供たちの健康を阻害しない食材であることを十分に確認して，食材選定をしていただいているようでございます。非常に安心をいたしました。 　残念ですけど，まだ使用はしてないものの中国産の食材という部分で，若干ひっかかりがあるように思います。ギンナン・春雨・マッシュルームがあるようでございますが，可及的速やかに，国産食材の使用をぜひお願いしたいと思います。 　先日のある報道番組ですが，紹介されておりました。その製造状況，衛生状況を見る限り，春雨の件ですが，春雨を専門につくっておる，ある村が映し出されておりました。本当に我々の感覚では想像できない不衛生なものでございました。今後，中国産食材の輸入業者の指導も含め，輸入時検査の強化対応を実施し，安全性の確保に努めていただきますようお願いいたします。 　また，今後一切，中国産食材には給食に使用せず，国内産・県内産・鈴鹿市産の使用をぜひお願いをいたします。 　続きまして，第４点目の救急活動について質問をさせていただきます。 　搬送状況について受け入れなんですが，１点と，救急搬送トリアージについて２点，質問をさせていただきます。 　救急活動について，鈴鹿市内の平成18年出動件数は6,682件，前年が6,506件であります。176件，2.7％が増加しております。１日当たり18.3件出動し，17.9人の救護をしています。そのうち急病が3,978件，交通事故が1,060件であります。救急活動の概要に，このように発表をされております。 　そこで，救急活動における救急患者の受け入れ体制は，１次救急医療，２次救急医療及び３次救急医療と３段階に分かれているそうですが，搬送状況と病院の受け入れについて答弁をお願いいたします。 　また，本市のトリアージについてお伺いをさせていただきます。 　東京都消防庁では，平成19年６月１日から，119番の通報を受け，出動した救急現場において，明らかに緊急性が認められない場合には，救急隊は御自身で医療機関受診，自己通院をお願いしております。御本人の同意が得られれば，救急隊は直ちに次の緊急出動に備えますので，本当に救急車が必要な救急性の高い傷病者のために御理解と御協力をお願いしますというふうにあります。本市の救急搬送トリアージについて，以上２点，御答弁をお願いいたします。 ○議長（大西克美君）　　消防長。 　　　　　　　　　　　　　　〔消防長　児玉　忠君登壇〕 ○消防長（児玉　忠君）　　それでは，矢野議員の御質問に，御答弁を申し上げます。 　救急車によるけが・病気等の搬送状況について，病院の受け入れにつきまして，お尋ねでございますけども，救急活動による救急患者の受け入れ体制は，先ほど議員の質問の中にもございましたが，１次救急医療，２次救急医療，３次救急医療という３段階に分かれております。 　１次救急医療につきましては，入院の必要のない軽症の患者さんが中心で，この対応は医療ネット三重なんでございますが，これ，または電話で鈴鹿市消防本部の医療情報センターへおかけいただきまして，どこで受診がしていただけるのかというのを御確認していただくことができます。その御確認をしていただきまして，みずから１次病院，または医院の方に出向いて受診をすることとなっております。 　なお，同様に，１次救急医療でございますが，鈴鹿市では鈴鹿市救急診療所がありまして，休日・夜間の体制をとっておりますので，これも自己車両等により診療所に出向いて受診できるようになっております。 　次に，２次救急医療につきましては，主として入院を必要とする患者さんでありまして，この場合は鈴鹿市病院群輪番制病院運営事業協定に基づきまして，受け入れの体制が決められております。 　本市におきましては，２次救急病院としまして，鈴鹿市中央総合病院と鈴鹿回生病院が当番日をそれぞれ決めまして対応しているところであります。 　現状では，入院の必要のない患者さんが，この２次救急病院に集中するといった傾向にありまして，救急業務に大変支障を来しているところであります。 　搬送人員の内訳を見ますと，先ほど議員の話の中にもございましたが，平成18年中鈴鹿市におけます救急出動件数は6,682件でありました。そのうち6,552人を搬送いたしております。 　この２次病院への搬送でございますが，この6,552人のうち5,120人を２次病院へ搬送しておりまして，この２次病院への収容は85％となっている状況でございます。 　なお，２次病院以外の鈴鹿市内の病院全体で，一応１次と２次の合計でございますが，その受け入れは6,023人でありまして，収容率は91.9％となっております。 　次に，３番目の３次救急医療につきましては，鈴鹿市内には３次病院の施設はありませんので，近くの四日市の県立総合医療センター，それから津市の三重大医学部附属病院の二つの病院であります。 　この３次救急病院への施設は，２次救急病院が受け入れできない場合や，２次救急病院から重症患者の転院搬送というのが主体となっております。 　なお，鈴鹿市の救急出動におきまして，他県で取りざたされております，いわゆるたらい回しといったような病院選定に長時間を要するといった事例は発生をしておりません。 　なお，奈良県で過般発生いたしました，産婦人科の長時間にわたる救急搬送事例が問題となっておりますが，本市におきましては，産婦人科医師の減少による懸念は一部ありますものの，産婦人科病院への収容につきましては，現在のところ，特段心配するような状況ではないことを申し添えたいと思います。 　次に，２点目の救急搬送トリアージについてでございます。 　御承知のとおり，トリアージとは，一般的に選別という意味で用いられておりますが，救急搬送現場でのトリアージは，重症度・緊急度の判断，または先ほど申し上げました１次救急病院，あるいは２次救急病院などの病院を選定するときの言葉として使用されております。 　当然のことながら，救急車は急病人を搬送するための車でありますので，救急車による搬送は，軽症患者の搬送が，その約60％，いわゆる半分以上を占めておりますことから，救急現場でこのトリアージを実施するというのが，最も効果的ではあるわけでございますが，現場において救急隊員が，このトリアージを実施するということは，医師免許を持っていない救急隊員の医療行為ということとの絡みがありまして，非常にその実施は困難な状況であります。 　このため，先ほど議員のお話でもありましたですけども，平成17年から，東京消防庁では，119番入電時に，119番の場所に医師・看護師が詰めていて，その病状を聞いた上でトリアージを実施しました。その後，救急車による重篤な傷病者については搬送しているといったのが現状でありますが，まだまだこれも試験的な運用でございます。 　このため，本市におきましても，救急患者のトリアージを何らかの方法で実施できないか種々検討中ではございますが，医療関係者の意向や，あるいは救急施設，あるいは，その実施方法など，現時点では極めて困難な問題が山積をしている状況でございます。 　現状におきましては，救急車を利用する60％，いわゆる半数以上の方々が軽症者であるといった救急搬送状況を市民に周知をさせていただいて，市民の方々の救急車の適正利用といったのを御理解を深めていきたいと考えておりますので，今後ともよろしく御支援・御協力を賜りますことをお願い申し上げまして，御答弁とさせていただきます。 ○議長（大西克美君）　　矢野仁志議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１９番　矢野仁志君登壇〕 ○１９番（矢野仁志君）　　ありがとうございます。 　一般的には災害時に治療や搬送の優先順位を決定し，平常時における個別の傷病者に対する緊急度・重症度を評価し，消防・救急による搬送要否を含め，評価結果に応じた搬送体制を提供するというトリアージについては，理解をいたしました。 　平成18年の世論調査なんですが，救急車を呼んだ理由として，１点目に，「自力で歩ける状態ではなかった」というのが52％，「生命の危険があると思った」という方が28.8％，「夜間休診で診察時間外であった」と16.6％，「どこの病院に行けばよいのかわからなかった」のが8.1％，「救急車で病院に行った方が優先的に診てくれると思った」，悪質なのが4.1％ですね。「交通手段がなかった」3.6％，このアンケートでわかるように，救急ではないのに救急車を要請すると救急車が不足し，到着がおくれると，そのために救える命が救えなくなるのではないかなと思います。 　救急車を利用する場合ですが，例えば居宅から２次救急病院，それから発生現場から２次救急病院，これはあるのかないのかわかりませんが，病院から病院，２次医療から３次医療，この場合は，医療スタッフとドクターがついていくという話も聞いたことあります。それから，４番目には海難，それから山岳救助という部分で，大まかにこういう救急車の利用方法があるんではないかなと思います。 　悪質な使い方といいますか，むちゃな使い方なんですが，実は２次病院で受診すると紹介状がない場合，1,750円かかります。この７月１日からは，回生病院にも要るようになりました。以前は2,620円かかってたんですね。２次病院に救急車で搬送された場合は，1,750円は加算されないんです。誤った救急車の利用だと思うんですが，救急車をタクシーがわりに使うと。タクシー代と1,750円は必要ないと。もっと悪質なんは，自分の車で分署まで行って，分署から救急車を利用すると。こういう悪質な市民も中に聞いております。 　救急車の後部に，このようなステッカーが張ってあります。「救急車の適正な利用に御協力ください」とあります。市民にわかりやすいＰＲをお願いして，質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（大西克美君）　　これにて，矢野仁志議員の質問を終了いたします。 　この際，暫時休憩をいたします。 　再開は13時といたします。 　　　　　　　　　　　　午　後　　０　時　０１　分　休　憩 　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　午　後　　１　時　００　分　再　開 ○議長（大西克美君）　　休憩前に引き続き，会議を開きます。 　日程により議事を継続いたします。 　青木啓文議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２０番　青木啓文君登壇〕 ○２０番（青木啓文君）　　議席番号20番，あくてぃぶ21の青木啓文です。 　通告に基づきまして，大きく３点の事項についてお尋ねいたしますので，建設的な御答弁をよろしくお願いいたします。 　まず第１点目は，西部地域の都市基盤整備についてであります。 　鈴鹿市における西部地域の位置づけは，どのような役割を果たし，どのような機能を担っているのか，また，西部地域のこれからの土地利用と道路整備方針についてお尋ねをいたします。 　鈴鹿川より以西の地域は，広大な優良農地が広がっております。さらに，その中心には，東名阪自動車道の鈴鹿インターチェンジがあり，今や鈴鹿市の車での玄関口としての機能を有していると言えます。 　鈴鹿市の都市マスタープランでは，都市づくりの基本方針が整備されており，その内容は，第５次鈴鹿市総合計画における土地利用構想から骨格軸が設定され，都市施設やまちづくりに関する方針を，この都市マスタープランで定めています。 　都市づくりの基本構想としては，一つには，地域で培われてきた貴重な文化資源の継承，主体的な社会参加など，主役となる市民が暮らしやすい環境づくりのため，人と文化をはぐくむまちづくりを，二つには，環境問題への対応として，循環型社会や自然環境を保全し，快適な生活環境を維持するため，環境と共生するまちづくりが掲げられております。 　鈴鹿・亀山圏域には，国の大規模プロジェクトであるリニア中央新幹線構想が，今，動き出そうとしており，山梨県の実験構想を基軸に，その停車駅の誘致に向けての動きが始まっております。 　また，西部地域には，東名阪自動車道が走っており，鈴鹿インターチェンジが配置されており，さらに，第２名神高速道路が通過することが決定され，その事業化への具体的な取り組みが進められる中，スマートインターが計画されていると聞いております。 　これらのプロジェクト事業は，西部地域のみならず，これからの鈴鹿市のまちづくりを大きく左右する重大な事業であり，その整備計画の内容と，現在の状況及びこれからの取り組みの課題などについて，川岸市長のお考えをお聞かせください。 　次に，鈴鹿市都市マスタープランの地域別まちづくり方針によりますと，Ｆゾーンとして位置づけられ，西部地域の土地利用としての整備課題は，一つには，広域交通利便性に恵まれているため，将来的な需要により，新土地利用ゾーンとしての計画的な市街化が必要である。 　二つには，日常の買い物需要に対応し，地元生産物を販売するなどの商業環境づくりを進める必要がある。 　三つには，営農環境の保全及び集落環境の整備，改善により，定住人口の維持を確保する必要があると掲げられております。
   　また，基盤整備については，一つに，県道・市道の整備計画とあわせて，幹線ネットワークの形成を図る必要がある。 　二つに，生活道路等の整備により，居住環境の向上を図る必要がある。 　三つに，鈴鹿インターチェンジ周辺では，広域交通利便性と開発ポテンシャルを生かして，地域振興に寄与する拠点整備が必要であると，課題が整備されております。 　そしてさらに，その他では，一つには，自然環境の保全に留意しながら，市内の拠点地域との連携による居住環境づくりを進め，若者の流出抑制に努める必要がある。 　二つに，石薬師・庄野地区を中心として，東海道史跡・文化財のネットワーク化による歴史的文化交流を図る必要があると述べられております。 　これらの課題を解決するために，具体的には，どのような施策が取り組んでいられるのか，お尋ねをいたします。 　以上，第１回目，質問とさせていただきます。 ○議長（大西克美君）　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　川岸光男君登壇〕 ○市長（川岸光男君）　　それでは，青木議員の西部地域の都市基盤整備についての御質問に，御答弁を申し上げます。 　まず，リニア中央新幹線構想について，御説明を申し上げます。 　東海道新幹線の発展的・代替的バイパスとして計画をされました，リニア中央新幹線のルートが県内に期待をされておりますことから，三重県では，沿線自治体でございます，本市を含む関係市・町と連携をして，リニア中央エクスプレス建設促進三重県期成同盟会を組織し，リニア中央新幹線の早期実現，三重県内の駅の設置等について，国関係機関へ要望活動を展開しております。 　最近の動きといたしましては，本年４月に，ＪＲ東海が，みずからのイニシアチブをもとに，同計画を推進，実現するべく検討を進め，第１局面として，まずは，平成37年に首都圏から中京圏での営業運転を開始することを目標としていきたいと表明をしているというふうに聞き及んでおります。 　本市といたしましては，当面，ＪＲ東海の動きを見つつ，県を中心として，関係市・町と連携をとりながら，引き続き活動をしていくことになると考えております。 　また，第２名神高速道路につきましては，我が国の基幹交通を担う新たな大動脈として，中部圏を初めとする地域間の交流・連携を支えるとともに，本市の産業の活性化や新産業の創出にとりまして，極めて重要な意味を持つ道路であります。 　現在，本市を含む菰野から亀山区間15.2キロメートルにつきまして，平成30年度，暫定４車線での供用開始を目指し，中日本高速道路株式会社において準備が進められております。 　そうした中，本年５月に，本市市域内へのパーキングエリア設置が決定をいたしましたことから，今後，国土交通省に対し，ＥＴＣを使った出入りが可能となりますスマートインターチェンジの設置を働きかけるなど，将来的な活用方法について，西部地域の活性化につながる幅広い検討を実施してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。 　なお，土地利用と道路整備方針の詳細につきましては，都市整備部長より答弁をいたさせます。 ○議長（大西克美君）　　都市整備部長。 　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　古川　登君登壇〕 ○都市整備部長（古川　登君）　　それでは，青木議員の御質問に，御答弁申し上げます。 　私からは，土地利用と道路整備方針の詳細について，御答弁を申し上げます。 　まず，鈴鹿市都市マスタープランについて，御説明を申し上げます。 　昨年４月よりスタートといたしました鈴鹿市都市マスタープランは，第５次総合計画基本構想で掲げました将来都市像，市民一人ひとりが夢や生きがいをもって安心して暮らせるまち　すずかの実現に向けた土地利用構想を，より具体化していくためのものでございます。 　総合計画におけます土地利用構想では，自然環境と調和した災害に強い市街地形成と，市域全体のバランスに配慮した発展を目指し，計画的に土地利用を推進していくこととしており，鈴鹿市都市マスタープランでは，この総合計画における土地利用構想に即しまして，人・物がスムーズに行き交う交通網を骨格軸として，地域の特色を生かした土地の有効利用と，計画的なまちづくりを目指した市街地形成のための考え方を示しております。 　この中で，鈴鹿市の西部地域につきましては，自然・農業と共生した広域交通連携のまちを目指しまして，鈴鹿国定公園に代表されるような豊かな自然と地域の大部分を占めます農地，その営みである農業と共生しつつ，東名阪自動車道や第２名神高速道路及び鈴鹿亀山道路の整備推進により，広域交通体系を確立し，それと市街地を連携させる鈴鹿中央線の道路機能を強化しつつ，鈴鹿インター周辺地域も含む，その沿道地域について，都市的な土地利用を誘導していくことを基本的な考えとして，まちづくりを展開していくこととしております。 　この基本的な考え方を踏まえまして，鈴鹿インター周辺や鈴鹿中央線沿線などの交通利便性に恵まれた地域について，積極的に本市の土地利用計画である都市マスタープランにおきまして，それぞれ複合的な土地利用を図るべき，鈴鹿インター周辺ゾーンや工業物流系土地利用を目指した新土地需要ゾーンとして位置づけすることにより，現在，民間開発による都市的な土地利用が展開されているところでございます。 　このような土地利用の展開が西部地域の活性化につながり，議員御指摘の西部地域が持つ土地利用にかかわる課題について，徐々にではありますが，解決していくものと期待しております。 　また，第２名神高速道路におけるスマートインターチェンジの設置など，今後の事業展開によりましては，国道306号以西の土地利用計画に大きく影響を及ぼすことが予想されます。 　事業展開が明確になりましたならば，都市マスタープラン等の見直しも必要になってくると思われます。その時点では，工業，農林事業などと十分な調整を行い，市民の方々の多くの意見を伺いながら見直し作業を行ってまいりたいと考えております。 　また一方，土地利用展開に大きな影響をいたします基盤整備，特に道路整備につきまして御説明申し上げます。 　第２名神高速道路の事業につきましては，先ほど市長答弁で一部触れましたように，中日本高速道路株式会社に対し，事業促進の要望とあわせまして，パーキングエリア設置における設置位置や整備手法などの協議を進めるとともに，国土交通省に対し，スマートインターチェンジの設置等，西部地域の活性化につながるような事業展開を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 　また，県道・市道の整備につきましては，現在，三重県におきまして，本市の骨格道路であります県道神戸長沢線の４車線化事業が進められており，本市といたしましても，三重県と力を合わせ，関連事業の推進など，できる限りの支援を行い，早期完成ができますよう努力してまいりたいと考えております。 　引き続き，御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　最後に，石薬師・庄野地区を中心として，史跡・文化財のネットワーク化による歴史的文化交流についてでございますが，議員御承知のように，この二つの地区には，東海道沿いの歴史的町並みや佐佐木信綱記念館，庄野資料館など，歴史・文化などに触れ合う場が存在しております。 　歴史的な雰囲気を維持しつつ，佐佐木信綱記念館等の施設を積極的に活用することにより，歴史・文化的雰囲気のある魅力的な都市空間が形成されればと考えております。 　そのための事業展開の一つとして，景観形成モデル地区指定による各種助成制度の活用があり，景観を一つのキーワードとしたまちづくり展開が考えられます。 　景観形成モデル地区指定には，地域住民の方々の御理解・御協力が不可欠となってまいりますことから，今後，地域の方々の理解を深めていただくための話し合いの場を多く持たせていただきたいと考えております。 　よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大西克美君）　　青木啓文議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２０番　青木啓文君登壇〕 ○２０番（青木啓文君）　　川岸市長からは，鈴鹿市の道路網などの骨格軸の整備について御答弁をいただきました。 　西部地域には，現在，東名阪自動車道を初め，国道１号線，国道306号線が走っており，平成30年度供用開始予定の第２名神高速道路の整備が進められております。 　鈴鹿市域内にパーキングエリアが設置され，スマートインターチェンジの開設が実現すれば，西部地域のみならず，鈴鹿市の活性化に大きくつながるものと考えます。その実現に向けての取り組みを大いに期待いたします。 　都市マスタープランでは，西部地域について，自然，農業と共生した広域交通連携の町を目指し，広域交通体系の確立を図り，複合的な土地利用を民間活力の導入を図りながら進めるとのことですが，土地利用には，基盤整備がまず大切であると考えます。そのため，スマートインターチェンジの設置に向けての受け皿として，既存の県道・市道の早急な整備が必要となります。 　現在，県道神戸長沢線の４車線化事業が進められておりますが，県道鈴鹿宮妻峡線や国道306号線，都市計画道路鈴鹿中央線並びに県事業の広域農道として整備されたフラワーロード，現在の市道花川東庄内線の整備方針などを再度お尋ねいたします。 ○議長（大西克美君）　　都市整備部次長。 ○都市整備部次長（草川喜雄君）　　それでは，西部地域における基幹道路の整備方針につきまして，青木議員，再度の御質問に，御答弁申し上げます。 　西部地域には，東名阪自動車道や第２名神高速道路など，国土軸を担う高規格幹線道路が配置をされており，それらの周辺の幹線道路網の整備は，本市といたしましても，今後，西部地域，ひいては本市の活性化につながるものとして，非常に重要であると考えております。 　御指摘をいただきましたように，第２名神高速道路のパーキングエリアにおいてスマートインターチェンジが設置をされますと，周辺の土地利用を含めたアクセス道路整備の検討も必要となってまいります。 　また，県道神戸長沢線を初めとする西部地域における基幹道路の整備につきましては，市道を含め，今後の交通動向を十分把握しつつ，三重県など関係機関との調整を行いながら，今後の道路計画の検証を行ってまいりたいと考えておりますので，引き続き御理解をいただきますようお願いを申します。 　以上でございます。 ○議長（大西克美君）　　青木啓文議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２０番　青木啓文君登壇〕 ○２０番（青木啓文君）　　西部地域の都市基盤整備についての質問は終わらせていただきますが，プロジェクト事業を誘致するような周辺の幹線道路網の整備の推進を期待いたしております。 　次に，第２点目の鈴鹿市の農業施策，特に地域の特産物である花木・花卉・茶・養鶏などの現状と振興策についてお尋ねをいたします。 　鈴鹿市農業基本計画には，鈴鹿の農業は，水稲・茶・植木・花卉・施設園芸・養鶏など多岐にわたっている。当市の特産物である茶・植木などでは若い担い手もたくさん育ってきているが，輸入の自由化や市場原理の導入により，厳しい状況に置かれている現状である。 　しかしながら，なお多くの可能性を持った大切な産業であり，消費者ニーズに対応した安全で新鮮な農産物の安定的な供給をしていくことが求められている。 　農業問題は，地域により特殊性があり，その土地に合った特色ある施策が必要であると位置づけされております。 　当市の農業は，農業総生産額に占める茶・花木・養鶏などの割合は，全国や三重県と比較しても極端に高くなっており，多様な品目を有する総合産地を形成していると言えます。 　地域の特産物でございます花木・花卉・茶・養鶏の現状と，これからの鈴鹿市の振興策について，どのように考え，どのような取り組みをしてみえるのか，お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（大西克美君）　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　川岸光男君登壇〕 ○市長（川岸光男君）　　それでは，鈴鹿市の農業振興についての御質問に，御答弁を申し上げます。 　鈴鹿市の農業振興についてでございますが，議員も御承知のとおり，本市は広大な農地を抱え，地域の気候・風土に応じた農業が営まれておりまして，生産される農産物は米を初めとして，お茶・花木・花卉・野菜など，多様な農産物がバランスよく生産をされております。農業生産額も県内第１位を占めております。 　特に鈴鹿川左岸の西部畑作地域地帯は，黒ぼく土壌に適した本市の特産物でありますお茶・花木の栽培が行われておりまして，本市の重要な農業生産地域となっております。 　また，畜産関係におきましても，酪農・肉牛・養豚・養鶏などの経営が行われており，特に養鶏は，県下の３割以上を占める大産地となっております。 　しかしながら，農業全般を取り巻く情勢は，輸入農産物の増加，市場価格の低迷に加えまして，原油や輸入飼料の高騰等によりまして，ますます厳しくなってきております。 　一方で，農業従事者の高齢化，後継者不足などによりまして，農業の担い手確保が難しくなってきており，農業経営に大きな影響を与えている状況でもございます。 　このような厳しい状況の中でございますが，農業は，食糧生産という産業としての重要性はもちろんのこと，農地や水路等の多面的な機能の発揮によりまして，市民の生活環境を豊かにしているという側面も持っていることから，引き続き，その振興を図ることは，本市の重要な施策であると認識をいたしているところでございます。 　国の農業施策を基本としながら，県農業改良普及センター，鈴鹿農業協同組合，農業者団体とさらに連携を強化いたしまして，鈴鹿市農業基本計画及びその実施計画に基づきまして，本市の実情に応じた農業振興に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。 　なお，詳細につきましては，産業振興部長より答弁をいたさせます。 ○議長（大西克美君）　　産業振興部長。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　熊沢逸雄君登壇〕 ○産業振興部長（熊沢逸雄君）　　それでは，私から農業振興策の詳細につきまして，御答弁申し上げます。 　まず，花木につきましては，特に本市の特産物であります，サツキ・ツツジが西部畑作地域を中心に，約510ヘクタール栽培されておりまして，全国第１位の出荷数量を誇っているところでございます。 　しかしながら，ここ数年ほどは景気の低迷と公共事業等の減少によりまして，同一種類を多量に植栽いたします三重サツキやツツジの需要が減ってきているのも事実でございます。 　一方で，昨今のガーデニングブームの影響によりまして，タマリュウなどのグランドカバー類のコンテナ栽培が増加しているのも現状でございます。 　このような状況の中で，花木の生産振興策といたしましては，三重県科学技術センターが開発いたしましたサツキとツツジのハイブリッドでもございますサツキの新品種，いわゆる新サツキをマスメディア等にＰＲして，需要の拡大を図っているところでございます。 　新サツキにつきましては，開花時期がツツジとサツキのちょうど中間となりまして，これらをうまく配置することによりまして，長期間花を楽しむこともできる状態でございます。 　新庁舎東側の植え込みにも看板をつけて植栽してございます。 　また，造形植木，いわゆるトピアリーの新産業としての普及・推進にも取り組んでいたすところでございます。 　昨年度に，鈴鹿をイメージしたレーシングカーやバルーン等のトピアリーを制作するとともに，４月の鈴鹿市植木まつりや，また，11月のフラワーパークフェスティバルに，市民を対象といたしました，家庭でできるトピアリーづくり講習会を開催いたしまして，ホームユースの拡大を図っておるところでございます。 　昨年から，民間景気の好調さを背景に，花木の需要にも幾分明るい兆しが見えてまいりましたが，しかしながら，今後も，生産者団体と連携を密にしながら，実情を把握しながら，また，その声と耳も傾けながら，必要に応じた支援に努めてまいりたいと考えております。 　また，新品種等のマスコミ等のＰＲや，植木を利用した付加価値の高い新商品開発への取り組み等につきましても，関係機関，また，団体と連携しながら進めてまいりたいと，このように考えております。 　次に，花卉につきましては，現在，市内で生産者14名で構成されております，鈴鹿花卉温室組合を中心といたしまして，シクラメン・洋ラン・観葉植物などの鉢物，バラなどの切り花，パンジーなど花壇苗など，多様な品目が生産されております。 　これまでは生活に潤いと安らぎを求める意識の高まりとともに，順調に消費を伸ばしてまいりましたが，最近では，業務需要や個人消費の減少，また，輸入花卉の増加によりまして，その価格は低迷しております。さらに，原油の高騰等によりまして，生産者にとっては厳しい状態となっております。 　今後は，低コストで省力的な生産システムを確立するとともに，優良品種の導入によりまして，高品質の花卉を生産し，商品化率の向上を図る取り組みが生産者に求められております。 　本年７月には，三重県花卉生産者大会が鈴鹿市で開催されまして，今後の取り組み等について情報公開や議論が行われてきたところでございます。 　本市といたしましては，このような生産者団体の声を聞きながら，実情を把握する中で，その取り組みに対しまして，行政としてできる必要な支援を行ってまいりたいと，このように考えております。 　次に，茶につきましては，せん茶・かぶせ茶を中心に，香り高い良質なお茶が西部畑作地帯を中心に，約894ヘクタール栽培されております。県下第１位の栽培面積でございます。 　しかしながら，最近の消費動向では，高級茶を初めといたしました，いわゆるリーフの需要が減少しているのに対しまして，ペットボトルなどの緑茶ドリンクの消費が急増いたしまして，ドリンク原料向けの下級茶の生産が増加しているため，荒茶価格が低迷している現状でございます。 　加えまして，石油類の高騰による荒茶加工コストの増加が経営に影響を及ぼしているのも事実でございます。 　お茶の振興策といたしましては，若い方にも，鈴鹿のお茶に親しみ，本来のおいしさを知ってもらうべく，市内小学校・公民館等におきまして，お茶の入れ方教室等を開催いたしまして，急須で飲むリーフ茶の将来に向けた需要の拡大を図っているところでございます。 　また，鈴鹿のお茶の知名度・市民の認知度を上げ，鈴鹿ブランドとしての確立を図るため，ＪＡ全農みえが開発いたしました，平成17年12月から販売いたしております鈴鹿の茶葉を使用いたしました鈴鹿茶ペットボトルの販売促進のための啓発運動にも努めているところでございます。 　一方，茶生産体制につきましては，昨年度より，伊勢茶リフレッシュ運動の一環といたしまして，在来品種老朽化茶園を更新いたしまして，高品質茶の生産を推進するため，茶園の新・改良等を奨励いたしているところでございます。 　また，今後，荒茶価格の大幅な上昇が見込めない中で，経営規模の拡大，機械化，生産コストの低減などによって，収益性の向上に向けての体質改善が必要となっております。 　本市では，農業経営構造対策の補助制度を設けまして，地域の中心となり得る先進的な経営体の育成や，共同加工施設の導入等を推進しております。 　平成18年度には，椿地区におきまして，株式会社組織の経営体が，この助成を受けまして，大規模共同加工施設を建設いたしまして，19年度の一番茶から稼働いたしておりますが，今後の地域農業の構造改革の核になることと期待されているところでございます。 　最後に，養鶏の現状につきまして，御説明申し上げます。
   　本市は，肉牛農家13戸，養豚農家８戸，酪農農家15戸とさまざまな畜産業が盛んな地域ですが，中でも，御質問のございました養鶏農家につきましては，石薬師・深井沢・椿・久間田地区等の西部地域を中心に，28の農家で合計約150万羽を飼養する県下第一の鶏卵の生産地でございます。 　鶏卵の価格は，この10年ほど，ほぼ変動なく推移しており，農家の戸数につきましては，２農家の減少となっておりますが，飼養羽数につきましては，増加傾向で現在推移しているところでございます。 　飼養羽数の多い農家では，卵の生産から鶏ふんの堆肥化まで一貫した近代的な施設で効率的な生産への努力が行われておるところでございます。 　しかしながら，近年のバイオエタノール生産の増加等の影響から，トウモロコシ等の輸入穀物飼料が高騰していることや，また，原油高による資材費等の上昇など，生産コストを押し上げる要因が出てきておりまして，それを鶏卵の出荷価格に転化することが難しいために，経営の先行きが非常に厳しい状態となっている状況でもございます。 　さらに，鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の予防対策，ふん尿処理対策施設の整備など，衛生面への対応も迫られております。 　このような中で，これまで本市では，鈴鹿市畜産振興防疫協議会を通じまして，家畜の伝染病対策等への補助や，畜産環境施設整備の事業によって，畜産農家の行うふん尿対策の施設整備に助成を行ってまいりました。 　本年度につきましては，本市が大きな鶏卵生産地でありますことから，市の内外に余り知られてないとの事実も踏まえまして，生産者で組織いたします鈴鹿市養鶏協議会が地元で生産されました新鮮な卵を地元で消費していただこうと，統一したロゴマークを作成いたしまして，鈴鹿市産発の卵をＰＲしていくことを計画いたしております。 　本市といたしましても，生産者団体の，このような積極的な取り組みを支援する中で，鈴鹿市の卵産地の認知度を上げるとともに，若手生産者の意欲向上や，地域での消費拡大に結びつけばと考えているところでございます。 　いずれにいたしましても，花木・花卉・茶・養鶏等を含めました農業生産物の振興につきましては，それぞれの生産者や，あるいは，関係団体からのいろいろな御意見等をいただきながら，協議・連携を保ち，行政としてできる支援を行ってまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようお願い申し上げまして，御答弁といたします。 ○議長（大西克美君）　　青木啓文議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２０番　青木啓文君登壇〕 ○２０番（青木啓文君）　　鈴鹿市の特産物でございます，花木・花卉・茶・養鶏については，それぞれ現状と取り組みについて詳しく御答弁をいただき，ありがとうございました。 　三重サツキを改良してツツジとの開花時期を調整した新サツキには，大いに期待するものがございます。 　また，養鶏においては，市内において，約150万羽が飼養されておりまして，県下第一の鶏卵生産地であります。鈴鹿市で生産されている鶏卵の認知度をより高めながら，地産地消を推進する施策の推進に期待を申し上げておきます。 　ところで，鈴鹿市農業基本計画の実施計画には，平成19年度までの前期分の目標数値が掲げられております。生産者団体の声を聞きながら，連携を密に図り，社会情勢の変化に対応できる施策の見直しに取り組み，特に特産物の振興を図るために，現状をしっかりと把握していただき，前期分の計画数値を検証していただいて，後期分の実施計画を策定されるようお願いしておきたいと思います。 　それでは，３点目の歴史的支援を活用したまちづくり，鈴鹿花と歴史の遊歩道，佐佐木信綱記念館耐震調査と県史跡白鳥塚古墳環境整備について，お尋ねをいたします。 　平成15年７月に，観光立国構造計画が策定されまして，本年１月に，観光立国推進基本法が施行されましたが，鈴鹿市では，本年３月に，鈴鹿市観光振興基本計画が策定されたことは，時宜を得たものと高く評価をいたしております。 　観光振興の方向としては，歴史的資源を活用したまちづくりや地域の文化と人の学習を取り上げ，観光ルートの作成が行われております。 　美しい日本を歩きたくなるみち500選のコースに選ばれた，花と歴史の遊歩道である石薬師・加佐登・庄野コースには，鈴鹿市観光協会が発行している案内マップを手に，特に週末には多くの方々が歩かれるようになり，その数は年々増加をいたしております。 　今，申し上げましたパンフレットは，これでございます。 　このコースには，佐佐木記念館があります。佐々木信綱は，鈴鹿市が生んだ偉人であり，歌人として国文学者として知られており，第１回の文化勲章受賞者であります。その著作や遺品を収蔵，展示する資料館と生家，蔵などがございます。古い民家を資料館として活用しているため，建物を維持することや，来館者が安心して見学できるようにするため，平成16年度から耐震調査を行い，その後，補強工事が予定をされていました。現在の進捗状況と，その工事手法などについて，さまざまな角度からの検討が必要であろうと考えますが，整備の予定及びその考え方について，具体的にお聞かせをいただきたいと思います。 　次に，県史跡の白鳥塚古墳についてお尋ねをいたします。 　白鳥塚古墳は，５世紀後半に築造され，直径は東西78メートル，南北60メートルと，県内最大の円墳である県指定の史跡であります。 　日本武尊を祭祀とする加佐登神社の境内地にあり，日本武尊の墓として築かれ，その魂は白鳥となって，都へ飛び立ったとの伝承があります。このことが私の母校でもございます白鳥中学校の校名の由来にもなっていると子供のころから聞かされております。 　付近には，白鳥湖に面した約9.9ヘクタールの公園，地域の産業の特性を生かした鈴鹿フラワーパークがございますし，その整備された花壇には，四季折々の花が色鮮やかに咲き，噴水や花の丘，桜の広場，野だて広場や大型複合遊具などがあり，多くの方々に利用されております。 　また，荒神山のけんかで有名な荒神山観音寺などがあり，その歴史とロマンを求めて訪れる人々も年々増加をしているのが現状であります。 　この白鳥塚古墳と周辺にある歴史的・文化的遺産を遊歩道として結びつけることにより，環境の整備を図り，鈴鹿市の観光資源として活用することが計画され，三重県の御支援をいただく中，平成18年度から県史跡，白鳥塚古墳環境整備事業として事業が実施されていると聞いております。この事業の具体的な内容と現在の進捗状況，課題などについてお尋ねをいたします。 　どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（大西克美君）　　文化振興部長。 　　　　　　　　　　　　　〔文化振興部長　佐藤邦孝君登壇〕 ○文化振興部長（佐藤邦孝君）　　それでは，私から３番目の御質問，歴史的資源の活用したまちづくりについて，お答えを申し上げます。 　御承知のとおり，鈴鹿市には，数多くの歴史資源があり，その資源を活用したまちづくりをすることが求められております。歴史的価値を再発見すると同時に，単独のスポットとするだけでなく，そこを起点にしたまちづくりへと展開することが望まれるとともに，また，旧街道や神社・仏閣など，地域の歴史的遺産をより積極的に活用することも考えられます。 　議員御説明の石薬師・加佐登・庄野をめぐる鈴鹿花と歴史の遊歩道コースにつきましては，平成16年12月に，美しい日本の歩きたくなるみち推薦会議から500選の中に選ばれ，認証されております。 　歩きたくなるみちとは，道すがら，自然や歴史を初め，地域の魅力や笑顔に触れ，心豊かになり，めぐり歩ける道を言います。 　地域や道の魅力を再発見してもらうとともに，それぞれの地域特性に根差した美しい道づくり，地域づくり，健康づくりなど，多様な社会ニーズにこたえることを目的としております。 　そこで，このコースの中にございます佐佐木信綱記念館耐震調査につきまして，現時点での整備の予定及び，その工事手法等の考え方について，御説明を申し上げます。 　当記念館は，本市が生んだ歌学者，佐々木信綱博士の業績を顕彰し，市民の文化及び教養の向上や，研究される方々のための施設で，資料館と佐々木信綱博士の生家及び蔵，並びに佐佐木文庫で構成されております。 　生家は，木造一部２階建てのかわらぶきの建物でございますが，明治15年に東京永住を決意した父，弘綱さんが売却し，市内の和泉町に移築をされました。 　その後，地元を中心に，旧居を生誕地にという声が高まり，昭和45年に，現在の地に再移築されるという経緯がございます。 　生家は，伝統的木造軸組み工法の築後140年を迎える歴史ある貴重な建造物であり，昨年度は，約5,000名に迫る多くの市民の方々に記念館へ御来館いただきました。 　本市といたしましても，来館者に安心して見学いただけるよう，平成16年度に生家の耐震調査を行いました。 　平成17年度には，耐震補強や修繕に向けて，文化財調査会や建造物の専門家等の御意見をいただきながら，補強方法について検討してまいりました。 　本年度は，この耐震補強についての実施設計業務を委託することになっております。 　生家は，貴重な建物でございますので，補強することにつきましては，まず，内観や外観について著しい変化を避けること，また，可能な限り，当時の雰囲気を壊さず補強すること，さらに，各部屋の利用を妨げないようにするなど，３点に留意をしてございます。 　今回の具体的な補強部材といたしまして，来館者には見えにくいところのはりの上部や下部，また，大引に補強金具でございます，仕口ダンパーを設置いたします。 　さらに，伝統的木造軸組み構造にあった補強として，建物にバランスよく荒壁パネルを使用いたします。その荒壁パネルの見た目は，現在の障子に似せた加工を施すように予定をいたしております。 　なお，各部屋の床の補強や来館者のための畳の新調も考えております。 　今年度の実施設計に基づきまして，来年度，その施工を予定いたしておりますので，御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。 　次に，２点目の御質問，県史跡白鳥塚古墳の環境整備事業についてでございますが，議員の御説明にもございましたように，白鳥塚古墳は，古事記・日本書紀などの古い書物にも登場し，古代の英雄，日本武尊の墳墓として，古くから有力視され，全国的に非常によく知られた古墳でございます。 　そして，この白鳥塚古墳の保存・管理につきましては，今日まで，加佐登神社並びに地元関係者の方々の郷土の歴史遺産への熱い思いにより，熱心に取り組んできていただいているところでございます。 　この御尽力に対しまして，改めまして感謝を申し上げる次第でございます。 　さて，古墳隣接における民間開発に伴いまして，平成16年，17年の２カ年にわたり，鈴鹿市考古博物館が範囲確認調査を実施いたしました。その結果，これまで古墳の形が円墳と想定されておりましたが，帆立貝式と呼ばれる，非常に珍しい前方後円墳であることが確認をされました。 　さらに，従来から考えられてきました規模より一回り大きく，また，古墳のつくられた年代もさかのぼり，５世紀前半ごろ，今から約1,600年前の古墳であることも明らかになりました。 　これを受けまして，平成18年３月には，新たな広がりが確認された箇所につきまして，県史跡の追加指定を受け，古墳全体の保存措置が図られるに至ったところであります。 　こうしたことから，来年度は，県補助事業として保護措置の強化や見学者への便を図るため，史跡の境界ぐいや説明板の設置を検討しておりまして，その推進に努力してまいりたいと考えております。 　近年，全国的にこうした歴史遺産への保存・整備への取り組みは，単独で保存するのではなく，周辺にある歴史遺産や自然などの環境と一体化させて活用していこうという方向にございます。 　まさに，本市における白鳥塚古墳の周辺は，フラワーパークや加佐登調整池を初め，加佐登神社並びに周辺の豊かな里山，さらには，荒神山観音寺，高宮資料館等，さまざまな歴史遺産や自然環境に恵まれた地域でもございます。 　現在，整備事業に向けた前提といたしまして，これらの現状の把握とともに，市民が歴史と自然環境に触れることができるよう，遊歩道等により結んだ活用策を含めた基本構想の検討を，庁内関係課と連携を図りながら進めているところでございます。 　こうした中で，これから具体的に事業を進めていく上で，また，周辺の開発から古墳や歴史環境を守っていくためにも，やはり一番大きな課題といたしましては，指定区域内の民有地が介在しているところでございます。 　この点につきましては，地権者から協力が得られますよう，これからも粘り強く交渉を進めてまいりたいと考えております。 　今後，多くの歴史を秘めた白鳥塚古墳を中心とし，魅力ある環境整備を進め，観光資源としても生かしていくため，地元の方々の御協力をいただきながら，積極的に当事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので，よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（大西克美君）　　青木啓文議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２０番　青木啓文君登壇〕 ○２０番（青木啓文君）　　歴史的な資源を活用したまちづくりにつきましては，第１問目の都市マスタープランでも取り上げられております。 　例えば石薬師では，佐佐木信綱顕彰会が中心となりまして，信綱かるたを作成し，市内の多くの保育園，幼稚園，小学校などで取り組みがされております。 　また，旧東海道には，信綱かるた道として歌学が整備されておりまして，本年10月21日には，信綱かるた道ウオークが開催を予定されております。 　その活動の拠点である佐佐木信綱記念館の生家につきましては，歴史ある貴重な建物であり，御答弁に沿った補修を期待いたしております。 　次に，県史跡白鳥塚古墳環境整備事業についてでございますが，歴史とロマンがあり，御答弁にもあったように，歴史的遺産や自然環境に恵まれた地域でもございます。 　白鳥塚古墳は，古事記・日本書紀などに登場する日本武尊の墳墓と伝えられ，５世紀前半に築造された帆立貝式前方後円墳であることが今回の調査で確認がされておるわけでありまして，非常に貴重なものだというふうに考えます。 　新たに，指定区域となった区域内には，民有地が存在するとのことですが，その民有地の扱い，取得等の考え方について，これまでの経緯を踏まえて再度お尋ねをいたします。 ○議長（大西克美君）　　文化振興部長。 ○文化振興部長（佐藤邦孝君）　　再度の御質問に，御答弁を申し上げます。 　先ほど少し申し上げましたが，18年度から基本構想の前提として，白鳥塚古墳周辺の歴史遺産や環境の実態調査に努め，課題や問題点の把握に取り組んできたところでございます。 　そうした中で，まず，史跡指定地内の民有地の確保は，必ず必要なことと認識をいたしております。 　用地交渉につきましては，18年度から行っているところでございますが，これまで古墳の指定意義や歴史的価値の説明を含め，10数回にわたり交渉を重ねてまいりました。ところが現在，合意に至らず，今日に至っているのが現状であります。これからも引き続き，積極的に粘り強く行ってまいりたいと考えております。こうした課題解決の見通しがつき次第，整備事業の基本構想から基本計画への策定へと進めてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（大西克美君）　　青木啓文議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２０番　青木啓文君登壇〕 ○２０番（青木啓文君）　　地域内に，いわゆる民有地が介在するということで御答弁をいただきましたが，民有地の確保につきましては，当然，地元の関係者の方々の積極的な御支援をいただきながら，そしてまた，担当する課の決意が必要であろうかというふうに思います。整備についての基本構想を現在検討中で，庁内各課と連携を図りながら進めているとの御説明でございましたが，地元の関係者の方々の協力をいただくことも大切であるというふうに考えますので，地元関係者の方々から積極的な御支援をいただいているというふうに，この件については聞いておりますので，ぜひ，担当部課と地元の関係者の方々と十分に御協議をされて，事業の推進に努力をいただきたいというふうに思います。 　古墳自体が，非常に５世紀前半のものであり，帆立貝式前方後円墳で県内でも非常に珍しい古墳であるというふうにお聞きをいたしておりますし，ぜひ，文化振興を図られる文化振興部長の担当部長としての決意を再度お聞きいたしまして，私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（大西克美君）　　文化振興部長。 ○文化振興部長（佐藤邦孝君）　　再度の御質問に，御答弁を申し上げます。 　議員御指摘のとおり，白鳥塚古墳並びに加佐登神社周辺の豊かな里山の保存・管理につきましてお世話をいただいている方々には，深く感謝を申し上げたいと思っております。今後も，いろいろと御相談を申し上げ，御協力をいただきたいと考えているところでございます。 　担当部長の決意はとのということでございますが，地元の方々が愛着を持って守ってこられましたお気持ちを大切にしながら，古代のロマンあふれるこの地域の歴史遺産を整備・活用し，現代及び次世代に生きる人々への夢としてつなげられますよう，事業の具体化に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解・御協力をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（大西克美君）　　これにて，青木啓文議員の質問を終了いたします。 　この際，暫時休憩いたします。 　再開は14時10分といたします。 　　　　　　　　　　　　午　後　　１　時　５９　分　休　憩 　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　午　後　　２　時　１０　分　再　開 ○議長（大西克美君）　　休憩前に引き続き，会議を開きます。 　日程により議事を継続いたします。 　後藤光雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２７番　後藤光雄君登壇〕 ○２７番（後藤光雄君）　　議席27番，すずか倶楽部の後藤光雄です。 　今回，私は，御薗町にあります清掃センターでのごみの投入方法についてと，学校給食の残飯処理についての２点について，質問をさせていただきます。 　まず，清掃センターですが，私もふだんは寺家三丁目の集積所に緑のごみ袋に入れて出していますし，年末などは，自分の車で搬入もして処理をしていただいております。そのほかに，家族で営む幼稚園は，事業者の登録もしておりますので，事業ごみの搬入として有料で処理もしていただいております。 　皆さん御存じのことと思いますが，ごみを搬入した場合，家庭ごみを持ち込んだときは，ダンピングボックスというトラックの荷台のようなところに捨てさせていただいております。このとき，職員の方も手伝ってくださるので，本当にありがたいとよく思います。 　事業系のごみを持ち込んだときは，直接ごみピットへ投入するように指示されます。どういう状況になるか，写真をごらんください。 　お願いします。
   　　　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　ちょっと見にくいんですが，軽トラックで刈り草を搬入した際の写真です。 　「ごみの投入は搬入者自身で行ってください」という看板が，たしか掲げてあったと思いますが，ごみピットへ投入口，車どめのように段差が下の方にありますが，ごみをまき散らしたくもありませんから，投入口までいっぱいに車をつけた状態で作業します。 　次の写真をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　これは，軽トラックの荷台から，ごみを投入しようとするときの景色です。とっても深いごみピット，10メートル以上はあるのでしょう。生ごみや草などが山積みになっています。 　ありがとうございます。 　ここに持ち込んだごみを投入するんですが，落ちたら嫌だなという気持ちと，投げ入れるときに，一緒に落ちてしまわないかという不安というよりも，恐怖心に近いものを感じて作業しています。 　次の写真，お願いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　もちろん安全のために，安全帯（あんぜんたい）というのでしょうか，安全帯（あんぜんおび）というのでしょうか，安全帯（あんぜんたい）と言わせていただきますが，「安全帯着用」と投入口の横に，写真のように大きな看板と安全帯が備えつけていただいてあります。 　しかし，構造上仕方がないのでしょうが，安全帯が投入口側にあるので，車にひっかかりはしないか，それで余計に落ちてしまわないかという気持ちにもなりますし，作業しにくそうだという感じもしますので，どうもほとんど使われていないような気がします。 　次の写真をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　安全帯が投入口ごとにあることが見えると思います。 　写真のように，ダンプカーで搬入した場合，また，市民のごみを収集してくださるパッカー車で搬入したときは，ごみピットへ投入しやすい構造になっているということがわかっていただけると思います。 　写真，ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了する〕 　ダンピングボックスではなく，ごみピットに自分で投入しなくてはならない事業者は，ダンプやパッカー車を持っているとは限りません。ダンプカーで搬入して，ごみと一緒にダンプのストッパーといいますか，荷台の端についている鉄板を一緒に落としてしまったというお話とか，これは焼かれて曲がった鉄板になって戻ってきたというふうに聞いております。また，作業するときに，スコップやすきを一緒に落としてしまったという話もよく聞いているものですから，去年の秋ごろ，環境部長に落ちそうで危険であるから何とかしてほしいというふうにお願いしたことがありました。 　清掃センターの所長と相談してくださったと思うのですが，私の2006年の11月６日の日記に，清掃センターにごみ，刈り取った芝生を捨てに行ったら，ダンピングボックスに投入するように指示をされたと。しかも，職員の方が笑顔で手伝ってくださったと書いてあります。ごみを捨てに行って，ありがとうという気持ちと，それと，すかっとした気持ちのよさ，そういったものをいただいて帰ってきたというふうに日記に書いてあります。 　ところが６カ月後，ことしの５月に清掃センターに行きましたら，１番ゲートへ自分で投入してくださいという形に戻っておりました。そこに居合わせた職員の方に尋ねたら，事業系のごみをダンピングボックスで受け入れていたら，一般ごみの処理に手間取ってしまったので，もとに戻しましたという回答でした。 　ごみピットへの転落事故はないかと尋ねたら，車ごと転落したことがあったということです。落ちた人をどうやって助けるのかを尋ねたら，縄ばしごで救助してくださるとのことです。十分危険性を把握しているということですから，一般市民の持ち込みごみをダンピングボックスで受けることは理にかなっています。 　しかし，事業者のごみは有料で処理していただいていますが，ごみを投入することを事業の一つにしているものばかりではありません。事業系のごみを搬入するものは，危険であってもいいはずはないと思います。たしか平成15年に，120億円ほど投資して増設工事を行って，市のごみ処理能力はぐんとアップしたと思いますが，利用者の安全・安心してごみを搬入，投棄できる施設であってほしいと思いますが，このような現状をどのようにお考えなのか，お答えをいただきたいと思います。 ○議長（大西克美君）　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　川岸光男君登壇〕 ○市長（川岸光男君）　　それでは，後藤議員の御質問に，御答弁を申し上げます。 　平成15年12月に完成をいたしました鈴鹿市清掃センターは，燃やせるごみの焼却施設で，ダイオキシンの発生防止や有害ごみ除去等，最新の公害防止技術による排ガス処理設備を備えておりまして，周辺環境の対策に万全を期しておるところでございます。 　また，ごみの焼却によって発生をした熱エネルギーを利用し，発電を行う最新の施設を併設しております。 　市民生活の安定のために，地域の皆様の御協力と御理解を賜りながら，今日まで操業してまいりました。 　さて，議員御指摘のごみ搬入時におけます安全対策につきましては，プラットホーム内での車両の誘導や案内板等を設置するなど，職員等によるごみピットへの投入時の補助を実施しておりますので，御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。 　なお，詳細につきましては，環境部長より答弁をいたさせますので，よろしくお願いします。 ○議長（大西克美君）　　環境部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔環境部長　中村　功君登壇〕 ○環境部長（中村　功君）　　それでは，後藤議員の御質問に，御答弁を申し上げます。 　清掃センターに搬入をされます燃やせるごみには，いろんな種類がございまして，乗用車からパッカー車，10トン車など，いろんな車両で搬入をされているところでございます。 　まず，家庭からのごみを収集しております鈴鹿市の委託業者と，事業所のごみを収集しております民間の許可業者は，パッカー車等で搬入をしております。 　また，事業所のごみをみずから搬入される事業者，家庭ごみを直接持ち込まれる市民の方もございますが，これらの方は，主に軽トラックや乗用車などを利用して搬入をされております。 　さて，議員御指摘の事業系ごみのごみピットへの投入時におけますダンピングボックスの利用についてでございますが，家庭系のごみを市民が直接持ち込まれる場合，ごみのチェックとごみ投入時の安全を確保するために，ダンピングボックスを利用していただいておりますが，年末・ゴールデンウイーク等などの混雑時につきましては，ダンピングボックスを利用していただけない場合もございますし，その場合には，投入扉前で職員がごみを受け取り，ごみピットに投入するようにして，安全の確保に努めているところでございます。 　また，事業系ごみにつきましては，投入扉から直接ごみを投入していただいておりますことから，ごみ投入時の安全を確保するため，投入扉の横に安全帯を設置いたしております。 　ごみ投入時の転落防止対策をしておりますが，議員御指摘のとおり，事業ごみの搬入者に対しましても，現場の混雑状況とか，ごみ質及び搬入車両等を勘案し，必要に応じてダンピングボックスを御利用していただきながら，安全確保の向上に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 　また，当清掃センターの運営利用に関します規定につきましては，廃棄物処理施設条例と同条例施行規則が制定をされておりますが，御質問の利用規定については，特段の規定はございませんが，事業ごみのダンピングボックス利用に対しましては，今後とも柔軟な対応をしていきたいと考えておりますので，よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（大西克美君）　　後藤光雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２７番　後藤光雄君登壇〕 ○２７番（後藤光雄君）　　利用者の安全のために，柔軟な対応してくださるという御回答だったと思います。ありがたいと思って聞かせていただきました。よろしくお願いいたします。 　平成18年――去年の７月25日，生活産業委員会で静岡県掛川市の環境資源ギャラリーを視察に出かけました。掛川市は，人口12万規模ですけれども，合併前の旧掛川市と，お隣の菊川市のごみ処理のために，17年９月に，掛川市・菊川市衛生施設組合が操業を開始した施設でした。 　ごみをただ処分するのではなく，ごみを有効に資源として再生利用する，それが環境資源ギャラリーの発想です。そして，リサイクルプラザ施設，ガス化溶融施設，容器包装博物館の３本立ての子供たちの環境学習施設の役目も果たすものでした。入ったロビーに地球儀がありまして，この地球儀に対する大気層の厚みはどのくらいでしょうか。また，日本には美しい四季があるけれども，どんな問題が起こっているのかなとか，トマトが取れる季節はいつですかという問題や，ペットボトルの油の登場は何年だったでしょう。カップラーメン容器の四つの役目は何かなという容器包装の問題や，森林減少による私たちへの影響は，また，森林資源，資源枯渇の原因を考えてみようというような環境問題などを問いかけ，学ばせる資料をそろえた施設でした。 　職員の方が，掛川・菊川に，ごみという言葉はなくなりました。すべて資源ですとおっしゃっていたのが記憶にありますが，燃える・燃えないすべてのごみが搬入でき，発生する熱で発電して，施設で利用もしていました。 　燃えるごみの処理量は，操業開始の17年９月５日から18年３月の７カ月で処理した可燃ごみが１万5,420トン，年間に直すと，約２万6,400トンほどになるのでしょうか。鈴鹿の燃えるごみの処理量は６万2,000トンとのことですので，人口20万の鈴鹿，掛川と菊川合わせて約15万人のごみを処理しているこの施設，ごみの量が２万6,000トンと比べると，鈴鹿のごみの量がかなり多いという感じがします。 　写真をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　これは，環境資源ギャラリーを見学したときに廊下から窓越しで撮った写真ですので，ちょっと反射をしておりますが，この環境資源ギャラリーのごみピットは五つの投入口があり，そのうち二つにダンピングボックスがあります。 　ありがとうございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了する〕 　鈴鹿の場合は，10個の投入口に対して一つのダンピングボックスですから，随分，搬入者の安全に対する気配りの姿勢の違いを感じます。 　鈴鹿の清掃センターにも，先ほど様子を見て配慮をしていただくという回答をいただきましたけれども，ダンピングボックスをふやすとか，投入口と車の距離を離して，ごみを投入できるような補助器具の設置などのハード面の改良は考えられないのでしょうか，お考えをお尋ねいたします。 ○議長（大西克美君）　　環境部次長。 ○環境部次長（樋口博幸君）　　それでは，後藤議員のダンピングボックス増設についての御質問に，御答弁を申し上げます。 　先ほど部長も申し上げましたが，設置されておりますダンピングボックスは１台のため，年末等の混雑時には，家庭ごみを持ち込まれる一般の方でさえ御利用いただけない場合がございますし，さらに，今後におきまして，搬入車両の増加が予想されますことから，ダンピングボックスの増設等の対策は，安全確保のために重要な課題であると考えております。 　したがいまして，限られたスペース内での車両の動き，また，費用面等を考え合わせた上で，設置に向け検討してまいりたいと存じておりますので，御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大西克美君）　　後藤光雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２７番　後藤光雄君登壇〕 ○２７番（後藤光雄君）　　設置に向けて検討していただけるということで，ダンピングボックスは場所を取りますので，車の通行の邪魔になるかとも思います。何か本当に安全に，ごみを処理できるような補助器具等を一日も早く考えていただけたらと思います。 　よろしくお願いいたします。 　それでは，２点目の学校給食の残飯処理についての質問に移らさせていただきます。 　１番，残飯の量について，学校教育は，知育・徳育・体育の３本柱と言われておりましたが，そのすべてに影響を与える食育という考え方が根づいてきたと感じております。地産地消，地元で取れる安全でおいしい野菜の利用もそうですし，早寝早起き朝ごはん運動に取りざたされるように，食べること，食べるものについて再認識する必要性があちこちで叫ばれています。 　学校給食も，その目的は始まったころとは随分形を変えてきましたが，子供にとって学びの場である学校の給食は，つくってもらって，いただくということだけでも大きな意味を持つものだと思っていますが，議会でも，飯野の給食センターで残飯を堆肥化していることや，岡田町に新しく学校給食センターが整備されること，私もちょうど１年前の９月12日に，給食センターではなく，食育センターとして整備してはという一般質問をさせていただいております。 　そのときの回答を繰り返させていただきますと，給食センターを食育センターへということでございますが，現在，飯野給食共同調理場におきましては，小学校８校，幼稚園７園分の合わせて約4,300食の給食を調理しております。この調理室は，建築後30年以上を経過しておりまして，施設設備が老朽化しておりますので，新しい給食センターを建設する準備を現在進めているところでございます。 　この新しい給食センターにおきまして，市内の幼稚園，小学校の給食調理に当たるのはもちろんでございますが，市内の子供たちが給食センターを訪れ，自分たちが食べる給食の調理の様子を見学できるように工夫するとともに，食の大切さや，給食をつくる人への感謝の場ともなることを視野に入れて，現在計画を進めておりますので，御理解賜りますようお願いいたしますというものでした。 　施設見学をすることをどこまで考慮していただいたかは少々疑問ですが，さきの全員協議会で説明をいただきました。 　食の大切さや，調理する人への感謝を教える機会として，大いに活用していただきたいものです。 　そこで，学校給食がどのくらい食べ残されているかをまとめてもらったのが表になります。 　ちょっとお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　各学校残飯量調査一覧とあります。 　学校名，食数は児童数プラスアルファだと思いますが，一月の残飯の平均量がキログラムであらわされております。全体でいうと，１万4,456食で1,884キロの残飯があるということです。 　ざっと数字を見ていただくと，もちろん子供の数が違いますから，残飯の量も違いますが，似たような数字でも，随分数字が違うかなという気もします。 　ありがとうございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了する〕 　学校差が随分あるという印象なんですが，各学校で取り組みに利用していただければいいものだとは思いますけれども，残飯量が月平均となっていますから，実際の様子がちょっとわかりにくいものになっているような気がします。 　一月と言いましても，給食の多いときは22日，ことしの６月ですと，平日は22日ありました。例えば今月の９月，祝祭日が多いですので，平日の数は18日です。わかりやすく20日間と考えて表を見てみると，残飯の月平均が，例えば19キロというふうにありましたのは１日１キロ以下ということになります。340食で１キロの残飯というのは，非常に少ないという感じを私は受けました。 　少ないということは，いいことだと思うんですけれども，随分，学校間での違いが見られました。数字を１食当たりの残飯量に置きかえて比較をしてみましたら，１食当たり1.6グラムという数字の学校から，12.6グラムという８倍の差がありました。 　残飯のはかり方などが，もしや統一されていないような気もしますので，この表についての教育委員会の説明をいただきたいと思います。お願いします。 ○議長（大西克美君）　　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　水井健次君登壇〕 ○教育長（水井健次君）　　それでは，後藤議員の第２番目の御質問であります学校給食の残飯処理について，御答弁申し上げます。 　まず，１点目の残飯の量についてでございますが，今，後藤議員が提示されました残飯調査の一覧は，単独調理室を持つ小学校及び飯野共同調理室で取り扱う食数と，平成18年度１年間のパン・御飯を除いた残飯の量を月ごとの平均で示したものであります。 　パン・御飯の残量につきましては，単独校では残量の把握を行っておりますが，その他の学校におきましては，一部残量を把握してない学校もありますので，今後は，パン・御飯を含めて残飯の把握に努めるよう指導してまいりたいと考えております。 　なお，残飯が出ること自体，好ましいことではないということで，今後は，残飯の状況につきまして，栄養教諭等を通して，各学校での食に関する指導に役立てていけるような形で発信をしてまいりたいと，そのように考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（大西克美君）　　後藤光雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２７番　後藤光雄君登壇〕 ○２７番（後藤光雄君）　　パン，それから御飯の残量が含まれていないということでした。教育長おっしゃいましたように，学校の子供たちの食事の様子が残飯にあらわれてくると思いますので，パン・御飯を含めて，ぜひ，子供の教育に生かしていただきたいというふうに思います。 　アレルギーなどで食べられないということは全く別問題ですけれども，食べるということを考える上で，食事が残される，捨てられる食べ物の存在を把握するということが，とても重要なことだと私も思います。 　勉強を教えることは大切ですけれども，忘れても調べることのできる知識を教え込むことよりも，自分の体をつくる食事の習慣，食べることを意識させることの方が，そんな基本的なことの重要さが軽視されてしまっている気もしています。ぜひ，残される給食をしっかり把握して，子供の教育に生かしていただきたいと思います。 　２番目の残飯の処理についてですが，小学生たちに，「給食の食べ残しはどうなるか，どうするかを知っていますか」というふうに尋ねたことがあります。元気な声で，「捨てるんやに，燃やすんやに，肥料にするんやに」という答えをもらいました。 　2004年，平成16年の８月５日に，文教福祉委員会で，熊本県の人吉市へ学校給食センターの視察に出かけました。人吉市，人口４万人弱の町ですけれども，4,500食をつくるセンターを10億300万円の予算と１億1,500万円の補助金で建てられた，鈴鹿と同じ計画しております飯野給食センターと同じドライシステムで，残滓利用の堆肥化装置を備えた2,344平方メートルの給食センターでした。鈴鹿の新しい給食センターは，2,781平方メートルです。マックス6,000食の能力ですから，若干違いますけれども，視察としては，非常にいい視察をしてきたというふうに思っております。 　人吉市の給食センターでは，残滓・残飯で堆肥をつくっていました。しかも，１日で乾燥し，袋詰めされた肥料がきちんと整とんされて利用されているということでした。 　飯野給食センターでは，日量100キログラムが堆肥化されていると思います。子供たちの回答が違ったのは，こういう状況からだったと思いますけれども，食べ物が簡単に捨てられてる，燃やされているという答えは，とても残念です。 　その飯野給食センターも岡田町に移転されますし，新しい給食センターでは，堆肥化の計画はありませんでした。肥料になる，リサイクルされるシステムづくりを，自然界の循環システムに重ねて教育される鈴鹿市の教育であってほしいというふうに思いますが，教育委員会のお考えをお答えください。 　お願いします。 ○議長（大西克美君）　　教育長。
   ○教育長（水井健次君）　　それでは，２点目の残滓の処理について，御答弁申し上げます。 　現在，単独調理校から出る学校給食の残飯につきましては，業者委託により，可燃物ごみとして処理されております。 　また，飯野給食共同調理室におきましては，御承知のように，残飯を堆肥化するための生ごみ処理機を設置して，そこで，残飯と調理中における残滓を合わせて処理し，堆肥化しております。 　生成された堆肥は，現在一部の小・中学校や幼稚園で花壇などの肥料として活用しておりますが，今後は，その積極的な活用に努めていきたいと考えております。 　今回，議員から提案をいただきましたが，さきの全員協議会におきましても，新たに設置する給食センターから出されました残滓や残飯を環境教育や食育の教材として活用してはどうかと，こういった御提案もいただいておりまして，平成20年に稼働予定であります新しい給食センターにおきましては，環境教育や食育の取り組みに活用できるよう，生ごみ処理機の設置を検討してまいりたいと考えております。 　また，将来，計画しております第２，第３の給食センター建設時におきましても，残飯処理を考慮した処理機の設置も視野に入れた計画を検討してまいりたいと，こういった所存でありますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大西克美君）　　後藤光雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２７番　後藤光雄君登壇〕 ○２７番（後藤光雄君）　　残飯の処理について，ありがたい回答いただきました。20年稼働するときに，環境教育・食育教育のために，生ごみ処理機の設置を検討してくださると，ぜひ，実現をしていただきたいというふうに思います。 　９月10日，おとといですが，杉本議員の質問に対する回答で，鈴鹿市の場合，年間６万2,000トンの燃えるごみ，そのうち21％，１万3,000トンが生ごみである。それを清掃センターの方で堆肥化することは難しいという回答だったと思います。確かに，清掃センターに持ち込まれるごみを分別回収するのは課題が多いと思いますが，ぜひ，学校の場では，そういう取り組みをよろしくお願いしたいと思います。 　かつて，小学校４年生の副教材で，何年のことだったか定かではないんですが，１軒で毎日卵の殻１個分のごみを減らせば，１年間で8,000万円の処理費が浮き，その金額は学校にプールをつくるお金に等しい。だから，ごみを減らしてプールをつくろうというようなメッセージの発信が行われてきたことが，当時，子供をそのぐらいの学年で持っておりましたので記憶しておりますが，私のような親でも記憶しておりますから，多くの子供たちが覚えていることと思います。 　今は，鈴鹿市全小学校にプールがありますから，プールをつくろうではありませんが，ごみを減らしていくための工夫は，環境部だけではなく，教育委員会との連携で推し進めてほしいものだと思っております。 　学校給食は，第２，第３のセンター化が計画されていたと思います。ぜひ，残念だけれども，食べ残された給食も肥料になると，全員が答えられる鈴鹿市になってほしいというふうに思います。 　昨年の９月の一般質問では，炊飯器の件に移りますけれども，高知県南国市の例を挙げ，教室に炊飯器を置いて，温かい御飯を提供できないかということをお尋ねしました。難しいという回答でしたが，私が給食を食べ残すことがあるという小学生に，「御飯が炊きたてだったら，給食全部食べられそうですか」と尋ねたら，多くの子供が，「食べれる」と答えました。給食の食べ残しという角度でいろいろと発言してきましたけれども，南国市は炊飯器を導入したら，残飯がほとんどなくなったと言います。 　会派視察で訪れた福岡県築上町でも，学校の調理室でクラスごとに自校炊飯されておりました。こちらも残飯，食べ残しは，明らかに減ったとのことでした。 　鈴鹿市にも炊飯器の導入をということについての教育委員会のお考え，昨年と同じ質問になりますけれども，メリット・デメリットをどのようにお考えなのかということをお答えいただきたいと思います。 ○議長（大西克美君）　　教育長。 ○教育長（水井健次君）　　それでは，３点目の炊飯器の導入について，お答えしたいと思います。 　このことは，平成18年度９月定例会でも御答弁申し上げましたとおり，本市の米飯給食については，現在，鈴鹿市産の米を使用して，業者による委託炊飯を実施し，市内すべての小学校と幼稚園に，１週間のうち水曜日，木曜日，金曜日の３日間，米飯の提供を行っております。 　このような状況中で，各学校に炊飯器を導入し，自校炊飯方式を行うことは，現状では設備面・経費面・人的配置面等の面で難しいと考えております。 　議員の御質問にございます，炊飯器導入のメリット・デメリットでございますが，メリットといたしましては，先ほど議員が申されましたように，炊きたての御飯が食べられて食が進むと，こういった点が考えられますけども，本市の現状をかんがみますと，米を置く場所，米をとぐ場所，そしてまた，洗浄する場所などの確保，あるいは炊飯用の調理員の新たな配置，さらには，衛生的な保管・管理・運用，こういったことに課題も種々ありまして，そういったことで，本市といたしましては，現在の方式を最大限に生かして，地元産の米を米食で食することを通して，その中で食べ物の大切さや，作物をつくっていただいている方々への感謝の気持ち等も育てていきたいと。あわせて，望ましい食習慣の形成にも努めてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても，子供たちに食育を通じて，より一層，教育活動の充実を図っていきたいと考えておりますので，よろしくお願い申し上げます。 ○議長（大西克美君）　　後藤光雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２７番　後藤光雄君登壇〕 ○２７番（後藤光雄君）　　ありがとうございました。 　クラスごとに炊飯器を置く南国市の例，それから調理室で炊飯する築上町の例，子供たちのためには，どうした方がいいのかということを考えてほしいなというふうに思います。委託炊飯をしておるわけでありますが，自校で炊飯した方が温かくて，おいしい御飯を食べられるというふうに思います。 　契約やシステムを見直す勇気が大人の姿を見ている子供たちの行動に，そして子供たちの心に，子供たちの生きる力に響いていくのではないのかというふうに私は考えます。ぜひ，どうしたら子供たちのためにいいのかということの視点で考えていただきたいなというふうに思います。もちろん簡単に炊飯器の導入ができるとは思っていません。子供たちの食べ残しの原因がどこにあるのかは，しっかりと取り組んでいただきたい課題であると思いますし，この食の問題は，今の日本，そして，今後の日本が抱える子供の育ちの多くの問題の根幹となることでもあるというふうに私も感じております。 　子供の心は，白いキャンパスだと言われております。大人の都合で子供に何でも与えるということは，いいことではないというふうに思いますが，心が乾いた状態になれば，物すごい勢いで吸収をしてくれます。渇きをいやす水をタイミングよく与えられるような投資，また，設備の整備には，もっともっと気を配っていただいてもいいのではないかというふうに思います。 　次の世代，未来をつくる子供たちのための投資や教育は，すぐに答えが出るものではないだけに難しいものですけれども，しっかりと考えて取り組んでいただきたいと思います。 　一つ，子供の力というか，子供の心の例を挙げたいと思いますが，1992年６月11日に，ブラジルのリオデジャネイロで開かれた国連の地球環境サミットで，カナダ人の日系４世で12歳の少女が，私たち一人一人の力が世界を変えていけるんだという６分間のスピーチをしたということがありました。この地球，人類の未来のために，大人の入れ知恵ではない，子供の素直な感性で，地球に対する大人たちの行いを見詰め，子供である自分たちのために，未来の子供たちのために，未来の地球や人類のために，今，一人一人の力でやらなければならないことを全世界に向けて，全大人に向けて発表したのです。 　ここに，その６分間のスピーチがおさめられている本があります。あなたが世界を変える日，セヴァン・スズキという日系４世の女の子です。 　そんな子供たちの持つ純粋な気持ちを心に封じ込めることなく，鈴鹿の子供たちの心の中にある，そういった純粋な思いをくみ出してあげられる，また，引き出してあげられる鈴鹿市の教育の取り組みを切にお願いをいたしまして，私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（大西克美君）　　これにて，後藤光雄議員の質問を終了いたします。 　この際，暫時休憩いたします。 　再開は15時といたします。 　　　　　　　　　　　　午　後　　２　時　５０　分　休　憩 　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　午　後　　３　時　００　分　再　開 ○議長（大西克美君）　　休憩前に引き続き，会議を開きます。 　日程により議事を継続いたします。 　市川哲夫議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　市川哲夫君登壇〕 ○１４番（市川哲夫君）　　議席ナンバー14番，政友会の市川哲夫でございます。 　大分もう疲れてきてはおると思いますが，しばらくおつき合いをお願いします。 　きょうは，雨上がりで，緑の傘がひときわ目立ち，秋のさわやかな日となりました。きょうは，緑に関する質問ですが，少し，地球上の環境異変について述べておきたいと思います。 　近年，温暖化により，地球上では異常気象とも言うべき南極・北極の氷が解け，また，スイスや北欧の国では氷河がすさまじいスピードで解けております。あるいはシベリア平原の永久凍土が解け，大森林地帯が破壊しつつあります。 　この影響で，愛知万博のマンモス像なんかは，非常に動員のポイントともなった，非常に皮肉な話でございますけれども，日本でも，そういった富士山の山頂部の永久凍土が解け始めて，山の斜面で一部崩落が起きております。この美しい富士山も数百年，あるいは，いや数十年後には大きく変化をしているかもわかりません。植物の群生も，亜熱帯植物の北緯化が進み，昔は見られなかった植物も生息しております。 　米の生産地においても，ほんの昔までは東北が限界だったわけですが，今は品種改良も進んで，北海道でも冷害の心配をすることなく，生産が多くされております。 　我が国では，最近の気象において，猛暑，集中豪雨，台風，地震など，より多くの甚大な被害が起きております。これらの多くの現象，事象は，総じて異常現象と言われておりますけれども，このような異常現象も地球温暖化が我々人類のもたらした人災であるのではないかというふうに思います。 　我々がこのまま化石燃料を使用続ける限り，温暖化の大きな要因である二酸化炭素――ＣＯ2量は増加し続け，ますます地球の温暖化が進むという状況になります。 　このような深刻さを踏まえ，1997年12月11日に，地球温暖化防止京都会議，通称，京都議定書と言われておりますが，開催されまして，地球の温室効果ガス，独自の削減目標が確認されております。これは先進国平均でも５％，日本，あるいはアメリカ等は６％から七，八％ぐらいの削減目標でございます。 　世界では，異常気象により砂漠が広がりつつありますが，この砂漠化を食いとめるべく，国内外を問わず，多くの組織団体による植樹運動が展開されております。緑を育てることは大気の浄化はもとより，地球の温暖化防止という面では，大きな役割を果たしております。 　雨の日も，風の日も，暑い日も，寒い日も，ただただけなげに太陽からの光を浴び，炭酸同化作用によって二酸化炭素を吸収し，酸素を多く供給してくれる植物，緑はまことにありがたい存在であります。私は，このような緑植物に感謝の気持ちを持ちながら，しっかり向き合っていきたいと思っております。 　前置き，余談が長くなりましたが，二酸化炭素――ＣＯ2と植物は密接な関係にあること，このようなことを認識，理解した上で，通告によりまして，鈴鹿市の緑化について質問に入りたいと思います。 　先ほど述べましたように，異常現象が起きている中で，地球温暖化による環境問題は，地球規模で叫ばれておりますが，その解決策として緑が非常に重要な役割であるというふうに認識しておりますが，鈴鹿市は，鈴鹿山脈から緑を想像されますが，他市と比較すると，私は少ないような感じがしております。 　まず，本市において，将来，緑についてどのような施策があるのか，一つ目の基本的な考え方と取り組みについて，緑の基本計画はどのような考え方で，どのように行っているのか，お聞かせいただきたいと思います。 　よろしくお願いします。 ○議長（大西克美君）　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　川岸光男君登壇〕 ○市長（川岸光男君）　　それでは，市川哲夫議員の御質問に，御答弁を申し上げます。 　近年，地球温暖化による異常気象や生物種の減少など，地球規模での環境問題が深刻化しております。その関心が年々高まってきてもおります。 　このような中，増加するＣＯ2を吸収し，また，ヒートアイランド現象を緩和し，安全で快適な環境を創出し，私たちの暮らし，安らぎと潤いをもたらしてくれる緑の存在は，豊かな社会を実現する上で，欠かすことのできない重要なな社会資本であります。 　本市は，山地から丘陵地を経て，市街地，平地，海岸に至るまで，多種多様な緑の空間がございます。それぞれの地域に特色のある緑の風景が展開をしております。 　特に鈴鹿山脈の緑や公園の緑，神社・寺の緑，そして農地の緑は，鈴鹿らしい緑として，多くの市民に支持をされております。 　これらの鈴鹿山脈の山並みから伊勢湾岸に至る緑の基本的な構造は，本市の誇りでもあり，私たちは，先人が守り築いた緑を貴重な財産として誇りに感じ，緑を主体とした良好な環境や美しい景観のまちづくりを推進していく必要がございます。 　このようなことから，総合計画や都市マスタープランといった上位計画における緑の方針との整合を保ちながら，具体的な緑の将来像と目標を設定し，本市の大切な緑の保全や活用，公園の整備，良好な都市環境を創出するための緑化を総合的に進めるための指針として，平成18年４月に，緑の基本計画を策定いたしております。 　緑のまちづくりの主役である市民の皆さんの御協力を得ながら，本市の緑化推進に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようによろしくお願いを申し上げます。 　なお，詳細につきましては，都市整備部長より答弁をいたさせます。 ○議長（大西克美君）　　都市整備部長。 　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　古川　登君登壇〕 ○都市整備部長（古川　登君）　　それでは，市川哲夫議員の御質問に，御答弁申し上げます。 　私からは，緑化施策である緑の基本計画についてお答え申し上げます。 　緑の基本計画は，都市緑地法に規定された緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画として定めるもので，鈴鹿市の緑の現状や緑の働きを踏まえ，緑の将来のあるべき姿を実現するために，どのように緑を守り，育てていくかを明らかにし，行政及び市民が一体となって，緑豊かで潤いのあるまちづくりを進めていくための指針となるものでございます。 　平成15年度に，現況調査及び緑に関する市民意識調査を行い，鈴鹿市の緑の解析・評価と緑の課題を取りまとめ，平成16年度から平成17年度に，市民公募で選出された委員２名を含め，計10名で鈴鹿市緑の基本計画策定委員会を計６回開催し，緑の基本計画の策定を行ったところでございます。 　その緑の基本計画は，町のさらなる緑化を進めることにより，環境と共生し，緑が豊かで潤いのあるまちづくりの実現を目指し，四つの方針を掲げております。 　その一つとして，骨格となる緑地の保全でございます。 　鈴鹿市は，山地から丘陵地を経て，市街地，平地，海岸に至るまで，多種多様な緑の空間があり，それぞれの地域に特色ある緑の風景が展開し，鈴鹿市固有のふるさと景観を形成しております。それらは，都市の緑の軸及び拠点を構成する骨格的な緑であり，環境の保全や水源の涵養，防災，余暇利用，景観向上のいずれの点においても重要な役割を有することから，適切に保全し，次世代に受け継いでまいります。 　方針２として，緑の拠点となる公園の整備・確保でございます。 　都市公園の緑は，環境の維持・改善，災害発生時における避難場所，憩い・遊びの場，町の景観向上などの機能を有しておりますことから，町の貴重な緑の空間として拠点となる都市公園の整備を進めてまいります。 　方針３として，緑の空間とそのネットワーク化でございます。 　町を魅力・緑豊かなものとするため，道路や公共施設の緑化，住宅地や事業所など民有地における緑化の推進，河川等における水辺づくりなどを進め，都市内緑化を図り，また，豊かな緑，きれいな水・空気が鈴鹿市じゅうに広がるよう，水と緑のネットワークづくりに努めてまいります。 　最後に，方針４として，市民参加による緑の推進でございます。 　この基本計画の取り組みに対しましては，より一層，市民の参加の推進体制を進めながら，緑に関する情報の提供，緑化関連イベント等の実施により，緑に親しむ機会を行うとともに，学校や地域における緑化教育の実施により，緑の保全や町の緑化に関する市民意識・参加意識を高めていくよう努めてまいります。 　以上，四つの柱を掲げさせていただきましたが，緑をまちづくりの重要な要素としてとらえ，本計画のテーマである緑あふれる心やすらぐまち鈴鹿の実現を市民とともに推進してまいりたいと考えておりますので，よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大西克美君）　　市川哲夫議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　市川哲夫君登壇〕 ○１４番（市川哲夫君）　　ありがとうございました。 　ただいま市長の答弁は，総合計画都市マスタープランといった中で上位計画にあるとのことで，かなり前向きな姿勢が感じられ，ほっとしております。 　緑に関する環境は，年々，国民的関心が高まりつつある中で，法的な改正が行われるなど，環境保全が掲げられております。 　例えば，今回は触れませんでしたが，工場立地法について申し上げますと，この法律は，適正な工場立地を推進するために，一定規模以上の工場に対して，工場の生産施設や緑地面積が一定の割合になるように義務づけられた法律であります。 　この改正によりますと，屋上緑化が面積算入されるようになるなど，規制の緩和がなされ，企業では屋上・壁面緑化などの緑化確保が容易にできるようになったと。このように社会情勢の変化に対応して，さまざまな緑化が図られております。 　先ほど詳しく述べていただきましたですが，最後の四つ目の方針ですが，特に推進していただきたいと思います。 　市民参加による緑の推進，緑化教育の実施による市民の意識を高めると，これは本当に必要不可欠であり，とても重要な施策であると思います。 　緑化は，既存の森や林を保全・管理したり，あるいは新しく植樹したり，あるいは成長過程の枝の剪定やら除草など，こういった管理が必要になります。 　そういうことを踏まえて，２番目の公共施設の緑地帯についてでございますが，まず，一つ目の街路樹の管理・運営についてお尋ねしたいと思います。 　この街路樹については，日ごろ運転している関係上，道路わきの緑地帯に植えてある植物が，必然的に目に飛び込んできて，四季折々の美観を楽しましてくれます。 　道路法では，標識や街灯と同じ扱いになっております。また，道路構造令では，都市部を通る一般道では，車の通行量の多い道路では植樹帯を設けると定められており，ちなみに，街路樹の役割としていろいろありますので，少し紹介してみたいと思います。 　大気の浄化，あるいは温暖化防止に役立つなど，また，鳥や昆虫などの生き物がすめるようになっております。また，防災・交通安全等にも役立ち，夏は暑さを和らげたり，騒音を減らしたり，こういった四季折々の美観によって心が和らげられているなど，随分多くの効果をもたらしてくれております。 　しかしながら，住宅密集地では，一部落ち葉や鳥のふん害などでトラブルがあるようです。また，樹木の成長に伴い，枝の剪定作業は，定期的に必要なわけですが，こういった現状，維持管理面も踏まえて，街路樹の管理・運営についてお答えいただきたいと思います。
   　よろしくお願いします。 ○議長（大西克美君）　　土木部長。 ○土木部長（大井明人君）　　私からは，鈴鹿市の緑化についてのうち，２点目の公共施設緑地帯の街路樹の管理・運営について，御答弁申し上げます。 　街路樹の管理につきましては，道路整備事業や大規模開発により整備されました街路樹を道路保全課が引き継ぎまして，街路樹の剪定などの管理を行っております。 　現在，管理しております道路につきましては90路線で，およそ55キロメーターであります。 　街路樹は，御存じのように，町の景観をアップさせ，市民に四季の訪れを知らせることができ，また，日陰をつくり，道路や歩道の温度の上昇を抑え，防風・大気浄化の作用などがあるなど，さまざまな効果があります。 　このようなことを踏まえ，年度初めにおきまして，専門の造園業者と街路樹の管理業務委託契約を結んでおり，街路樹の剪定につきましては，主に春から秋にかけまして低木剪定を，冬季には高木の剪定を必要に応じ行っておりますが，下枝などによります歩行者・自動車の通行障害などを考慮し，部分的には夏季にも剪定を行う場合もございます。 　今後も剪定の時期・方法につきましては，街路樹のさまざまな効果を配慮しながら行っていきたいと思いますので，よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（大西克美君）　　市川哲夫議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　市川哲夫君登壇〕 ○１４番（市川哲夫君）　　御答弁ありがとうございました。 　先ほども申し上げましたが，街路樹は，私たちが余り意識はしてないけれども，非常に多くの効能をもたらしてくれております。花・葉っぱ・樹幹，これらは季節により景観・色彩を楽しませてくれております。 　ちなみに，鈴鹿の木はケヤキ，花はサツキ，花木でございますが，これらは街路樹の代表的なものでございます。 　こういった街路樹では，剪定の時期を少しでもずれたりすると，サツキ・ツツジなどの花木は，せっかくのきれいな花をいい状態で見られないようになり，また，翌年のつぼみにも支障を来したりします。また，高木のケヤキでは，春は非常に新緑，秋は紅葉，冬には見事な景観を楽しませてくれて，歩行者やドライバーの目を楽しましてくれております。 　鈴鹿市の道路沿いの街路樹は，ほかにもいろいろ種類がありますが，特に県営スポーツガーデンと，今度新しくできたホンダパーツセンターの間の道路両わきにはモミジバフウ，これは落葉広葉樹ですが，非常にひときわ色彩がきれいに目立っております。 　しかしながら，こういった広葉・落葉樹の剪定が非常に気になっているんですが，早切りしてるわけですね。県道・市道では，管理も違うと思いますが，せっかくのこういった本来の目的をなさずに，こういう枝が切り落とされることによりまして，私は非常に残念に思っております。 　街路樹の剪定を景観を考えずに，ばっさり剪定するのは，非常に市民が景観を楽しむといった趣旨が感じられないわけでございますが，特にこの広葉樹においては，たくさんの二酸化炭素を吸収し，酸素を供給してくれる，そういう観点から見ますと，ばっさり切るというのは，本当にいかがなものかなというふうに思うのであります。 　最近ではないんですが，大分前になるかわかりません。加佐登鼓ヶ浦線の住吉地区には，ユリの木が両端に街路樹で植えられております。非常に成長が早くて，緑の景観がよかったわけですが，ある時期，根元からごっそり，もう伐採じゃなくて，引っこ抜いてなくなってたわけですが，これは，どのような理由で切られたのか，維持管理の現状をお聞かせいただきたいというふうに思います。 　よろしくお願いします。 ○議長（大西克美君）　　土木部長。 ○土木部長（大井明人君）　　それでは，市川議員の再度の御質問に，御答弁申し上げます。 　サーキット道路の街路樹の植えかえについてでございますが，通常，街路樹の剪定に伴う通行障害につきましては，現在，年間管理の中で下枝剪定や植えかえ，また，街路樹の根によります舗装面の押し出し等につきましては，除根等を実施して対応しております。 　御指摘のサーキット道路でございますが，高木から低木に植えかえましたことにつきましては，街路樹の根によります舗装面の押し出しによって，歩道空間の確保が困難となり，通行障害というか，通行の妨げとなってまいりましたため，除根を検討いたしましたが，著しい成長によりまして除根が難しく，また，歩道幅員が狭いこともございまして，関係自治会と調整を図りまして，低木に植えかえさせていただいたものでございます。 　今後とも，歩行者の安全な通行等を配慮しながら，適切な街路樹の管理に努めてまいりたいと，このように考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（大西克美君）　　市川哲夫議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　市川哲夫君登壇〕 ○１４番（市川哲夫君）　　理由はわかりました。 　木は，すぐ大きくなるもんではございません。この立派な庁舎にでも，たった２年で完成するわけですが，樹木というのは，わずか腕の太さぐらいでも10年以上かかると。非常にこういうようなことを考えますと，本当にやたらに切っていいものかというふうな，そんな思いがいたします。 　しかしながら，先ほど述べましたように，住宅地にこの街路樹があるということは，地域の人たちとの関係もありますので，特に街路樹のこの樹種の剪定については，継続的に発生する，この落ち葉とか剪定等も踏まえて，地元の住民の方々と十分調整をして，剪定して植えていただきたいなというふうに思います。 　それでは，次の３番目の公園建物附帯緑地管理について，お聞かせいただきたいと思います。 　市内公園の樹木剪定についても，先ほどと同じように街路樹同様でございますが，やっぱり草取りをした後，すぐに草が生えてきたり，そんな雑な管理がしているように，私はある場所で毎日通っている中で見ておりますが，こういった管理が少しでも長くきれいな状態であるような作業をやるのが本来の姿だと思いますが，これも維持管理の現状をお聞かせいただきたいと思います。 　よろしくお願いします。 ○議長（大西克美君）　　都市整備部長。 ○都市整備部長（古川　登君）　　私から，公園建物附帯緑地管理について，お答えを申し上げます。 　市内の公園は，総合公園である鈴鹿フラワーパーク，運動公園の石垣池公園など，大規模公園の都市基幹公園，海の見える岸岡山緑地や鈴鹿川河川緑地などの都市緑地，そして徒歩圏を誘致範囲とした地区公園・近隣公園，規模の小さな街区公園まで，250カ所を超える公園がございます。 　これらの公園のうち，規模の大きな公園についての樹木の剪定及び除草につきましては，造園業者とシルバー人材センターへ委託し，維持管理に努めております。 　また，規模の小さい街区公園につきましては，日常管理については，地元自治会と委託契約をしており，樹木の剪定につきましては，地元からの要望をいただいた後，造園業者へ委託いたしております。 　以上でございます。 　よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大西克美君）　　市川哲夫議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　市川哲夫君登壇〕 ○１４番（市川哲夫君）　　シルバー人材センターとか，プロだと思いますが，やはりプロのやる仕事と，一般の仕事をやる仕事では差があると思いますが，これは契約時点でしっかりとやって，一連にやっていただきたいなというふうに思います。 　この件は，ちょっと次の３番目の委託作業の件についてつながっていきますので，そちらの方で，まずこういった街路樹の剪定についての契約のあり方等について，市はどのように業者指導しているのか，先ほど剪定回数など，いろんな細かい内容の仕様書等も含めて，どのような状態でやっているのか，お聞かせいただきたいというふうに思います。 　よろしくお願いします。 ○議長（大西克美君）　　都市整備部長。 ○都市整備部長（古川　登君）　　それでは，委託作業の内容についての御質問にお答え申し上げます。 　大規模公園の樹木剪定につきましては，事前に造園業者と樹種による剪定時期等の打ち合わせを行っており，また，除草作業につきましては，利用者の利用状況等から勘案し，作業回数を定めております。 　規模の小さな公園につきましては，地元の方々に日常的に親しまれることから，日常管理については，地元の自治会にお世話になっており，樹木の剪定につきましては，地元からの要望をいただく中で現場を確認し，なるべく地元の要望を聞き入れた中で，造園業者と打ち合わせを行い，剪定作業を行っております。 　また，公園規模や機能により，一律的にとはまいりませんが，公園樹木剪定については，その町との調和といった景観面や，外部からでも公園内がなるべく見通せるように，防犯面にも配慮しており，親しまれる公園づくり，子供たちが安心して遊べる公園づくりに努めております。 　よろしく御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（大西克美君）　　市川哲夫議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　市川哲夫君登壇〕 ○１４番（市川哲夫君）　　公園は非常に不特定多数の人が利用しますし，あるときは，そういった犯罪の場所にも使われたりいろいろします。そんな中で，こういう剪定作業というのは，欠かすことはできないというふうに思います。 　しかしながら，こういう美化という面も兼ね備えていなければならないと思います。 　先ほどの答弁の中にも，公園美化という形で出てまいりましたが，公園美化ボランティアということに関しましては，どのような配慮をなさっているのか，よろしくお願いします。 ○議長（大西克美君）　　都市整備部長。 ○都市整備部長（古川　登君）　　公園美化ボランティア制度についての御質問と存じます。 　公園美化ボランティア制度につきましては，公園の保全及び公園愛護精神の普及啓発等を図るため，現在，21団体が登録し，それぞれの活動を行っていただいております。 　今後も，地域に根差しました公園美化ボランティアが，公園の規模を問わず，多くの方々に登録され，地域住民にとって自慢となる公園づくり，まちづくりを実践できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（大西克美君）　　市川哲夫議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　市川哲夫君登壇〕 ○１４番（市川哲夫君）　　ありがとうございます。 　今までいろいろ緑に関しては，ある一端を行政がやってる範囲内でお答えいただきました。特に今度，こういった形で緑の管理，いろいろ公園もありますし，あるいは公の施設，必ずこういう緑地帯が設けられております。 　そんな中で，どうしても維持管理が必要かと思いますが，こんな中で，やはり今，経費削減という観点から見れば，少しでも剪定の回数とか，除草作業を少なくするというのはわかるわけですが，非常に最近目立つんですが，もうただ作業をやればいいという形でいうのが目につくわけですね。私も素人ではございますが，どんなこれは作業で，もうどんな気持ちでやったかというのは，そこを見ればすぐわかります。 　そういうことで，やはり今度，江島総合公園競技場の指定管理者制度もそちらに乗り移すということでございますが，乗り移る前には，きっちりとその辺の細かい内容を事前に行政指導なり，やっていただきたい。当然，サービスとコストを抑えてというわけですから，非常に受ける方は厳しいわけでございますが，しっかりやっていただきたいなというふうに思います。 　私が以前，ちょっといたところの工場の緑に関する，ちょっと考え方で，ちょっと紹介しますと，もう内閣総理大臣賞を受賞した工場で，本当に緑化について，非常に神経をとがらしておりました。どんな小さな木を１本切るんでも，そこの工場のトップの許可がいると。そこまでやって，何かそこにプラントが来るとかいうと，真っ先に緑地帯のことを考えて，あるときは，緑地のために，その工場のプラントの位置を変更するというような，そんなこともありました。そこまでまねせえとは言いませんが，この緑というものに対しては，本当に十分しっかり配慮していただきたいなと。冒頭に申し上げましたように，我々は本当に緑の恩恵で，本当に日ごろ何げない空気を吸ってるわけですが，恩恵を受けております。 　光合成という一つの化学反応が行われて，植物はこういう太陽の光を浴びて，水とあれば，二酸化炭素を吸収して酸素を供給していく，これはもう本当にこういうことをしっかり考えて，日ごろおりたいなというふうに思います。 　鈴鹿市でも，特に平面が多くて，田植えした４月から８月，４カ月間は本当に緑のじゅうたんで，光合成がしっかりなされるんじゃないかと思いますけれども，既存のこういう特に指定された緑地帯とか，こういうところについては，開発するに当たっては，本当に慎重にやっていただきたいなと，個人的に私は強く思います。 　それは，以上で，私の方のちょっと意見はともかくとしまして，この質問に関して本当に聞かずしておれない，この人しかいないという角南副市長に最後に，こういった今回の緑に関して，これに適して，あるいは今述べてた細かい身近な作業，ミクロ部分について，市長初め部課長からの本市の現状について答弁いただいたわけでございますが，これらの状況をかんがみて，中央で公園緑地関係，専門にやられていた副市長の所見をお伺いしたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（大西克美君）　　角南副市長。 ○副市長（角南勇二君）　　市川議員の方から，副市長の所見をということでございますので，御答弁させていただきたいと思います。 　今，議員の方からありましたように，あるいは赴任したときに，全員協議会で紹介させていただきましたように，私，大学を出てずっと公園緑地関係を中心に行政をやってまいりまして，今回，鈴鹿市の方に赴任をして，さらに，幅広い行政を担当させていただいておるわけですけども，もともと公園緑地は専門という立場でございますので，こういう議場で所見というのはどうかという思いはありますけれども，国における今の公園緑地の状況等踏まえて，少し思いを述べさせていただきたいと思います。 　都市の緑についての効用につきましては，先ほど来，議員の方からもるる御説明ありましたように，さまざまな効用を持っております。昔で言えば，生活に潤いと安らぎを与えるというようなこと，あるいは公害の防止，さらには水源涵養と，あるいは阪神・淡路大震災，全国からは防災という観点も含めて，緑について要請が高まってきたんですが，特にここ10年ぐらいはヒートアイランド現象ですとか，さらには，きょうもかなりその話が出ましたけども，地球温暖化対策という観点でも，非常に緑に対する必要性が高まってきているところでございます。 　そういう中で，国を挙げて都市の緑の保全，あるいは創出に取り組んできて，それに私，かかわってきたわけでございます。 　そういう中で，全国の状況を申し上げますと，国民の皆さんも非常に，緑に対する認識は高まってきて要請も強いわけですけども，結果，公共団体が施設的な緑をどんどんつくってきてる一方で，残念ながら，やはり緑はまだ減少傾向にあるという状況でございまして，国としては，さまざまな取り組みといいますか，いろんな制度を設けて，その緑の保全，あるいは再生に向けた取り組みをやってきたところでございます。 　そういう中で，鈴鹿市はどうかということでございます。 　私が来て，まだ２カ月ちょっとで，市域全部を詳細に見たわけじゃないんであれですけれども，私自身来て，印象としては，これまで鈴鹿市というのは人口20万の工業を中心とした都市というイメージで来たもんですから，鈴鹿市に来て第一印象としては，非常に緑が多いなと，思った以上にというふうに印象としては持ちました。鈴鹿山脈から，それに続く丘陵地があって，平地には優良農地が広がっておりますし，海岸部分には，かなりなくなったとは言いながら，松林等も残っております。市街地の中にも，神社・仏閣には結構立派な木が残っておるということで，私の印象としては，まだまだ鈴鹿は緑が今残っているかというような印象を持っております。 　ただ，こういった緑も，このままほっておくと失われていく可能性があるということで，そういう骨格となる緑については，しっかり守っていかなくちゃいけないだろうというふうに思います。 　これらについては，きょうも市長，あるいは部長からも御答弁させていただきましたように，都市の緑の保全と緑化の推進に係るマスタープランとしての緑の基本計画，これは昨年の４月に鈴鹿市では策定されておりまして，この策定に当たりましては，市民の皆さんの意見も聞きながら策定をして，今，これを具体化していくという段階にあろうかと思います。 　この緑の基本計画につきましては，もう緑化の推進なり，緑地の保全というのが，一人行政だけではなかなか進まないということもあって，市民とか事業者の協力も得ながら，一体になって取り組む必要があるということで，計画づくりの段階から，市民の声も入れていただくように制度化がしてありますし，でき上がったものについては，広く広報して，また一緒になって緑を保全・創出していくというふうになっているところでございます。 　この計画自体は，そういうことでつくられておりますので，私としては，今からは，この計画を確実に実現していくために，一つずつ取り組む必要があるんではないかなというふうに思っているところでございます。 　それから，もう一つ，いろんな管理の問題とか出ておりました。これも全国的にやはりいろんな問題というのは課題になっております。緑化の場合，つくってしまう，植えてしまうときには，コストをかけると，あとずっと管理が続くわけですね。ただ，緑の場合は，議員もありましたように，小さいものを植えたのがどんどん大きくなっていくということで，単純な維持管理ではなくて，さらに機能を高めるための管理という観点もあって，大いにそこについては力を入れなくちゃいけないという状況なんですが，時間がなくなってしまいました，済みません。 　なかなか公共団体，お金がないということもあって，今，市民参加を得ながらやろうという動きが全国的に多うございます。鈴鹿市もそういう取り組みをされているということで，それも大いにやっていかなくてはいけないというふうに思っておりますし，私自身も，そういう中で一生懸命やりたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（大西克美君）　　これにて，市川哲夫議員の質問を終了いたします。 　この際，暫時休憩いたします。 　再開は15時55分といたします。 　　　　　　　　　　　　午　後　　３　時　４６　分　休　憩 　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　午　後　　３　時　５６　分　再　開 ○議長（大西克美君）　　休憩前に引き続き，会議を開きます。 　日程により議事を継続いたします。 　森　義明議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２１番　森　義明君登壇〕 ○２１番（森　義明君）　　市政研究会の森　義明でございます。 　９月定例会一般質問の最終でございまして，皆さんには早く帰って，安倍首相が退陣されましたので，早くうちへ帰ってテレビを見たいなという気持ちがよくわかりますが，いましばらく御辛抱願います。 　私は，今回，地元で進めようとしておる不燃物処理場の第２期工事と，その運営方針について，今までの経緯と結果を申し上げ，また，地元皆さんの声，要望も踏まえ，質問をさせていただきます。 　議員の皆さんにも，今までの行政主導で運営してきた経緯や問題点も余り議論されず，ＰＦＩ方式に詳しい説明もなく，変更した理由，経緯，利点・欠点も示させて，ここにおいでの議員の皆さんが，どれだけの理解をされたか，少し疑問であります。そして，さきの６月議会で15年間の130億円弱の債務負担行為を承認されましたが，議員の皆様には，第１期の工事，処理場の運営をどのように評価され，今までおおむねに順調に運営してまいりました直営方式よりＰＦＩ方式が判断されたことについても，同僚議員として，今後，お伺いしていきたいと思っております。 　私は，ここで現在，稼働しております処理場の第１期工事の建設と，処理事業の運営の経緯を申し上げ，これからの第１期，第２期の工事と運営方針について，願いを込めて質問をさせていただきます。
   　これから申し上げることは，国分町・高岡町地元の役員さんの意見でもあり，決して私だけの意見でないことを最初に申し上げておきます。 　私は，議員生活29年目でございまして，いろいろな事業に参画させていただき，勉強もさせてもらいました。特にごみ行政については，土地柄，地域関係，職業柄，土地問題など深くかかわってまいりました。特に不燃物処理場については，深谷当時よりリサイクルセンターの建設地選定時期より，地元議員として建設の計画，事業運営についてもかかわり，そうした関係から清掃センターにおいても，当初よりお手伝いもさせてまいってもらいました。 　今回は，不燃物処理場に対し，理解をいただき，御協力を願うため，第１期の工事建設どきから経緯を申し上げ，今から約25年前，野村市政当時，丸山助役より処理場の候補地選定の話があり，北部高岡地を懇願されたことが事の始まりでありました。そして20年前，衣斐市政当時，田中助役より本格的な計画の準備，体制に入り，連日連夜，土地買収，借地事業推進は，当時の大本部長，現在の中村部長を軸に進められました。永戸元市議にはもちろん，両町の役員さんの献身的な協力のもと，完成したのであります。そのときの苦労や協力は並大抵ではありませんでした。そして，加藤市長の元助役が，これまた人柄でうまく運営され，いろいろなことがありましたが，行政主導のため，うまく切り抜けてまいり，川岸市政になり，一見助役になり，だれが推薦し計画したのか知りませんが，突然ＰＦＩの仕様が出現であります。この25年のごみの経緯は，私の脳裏に深く刻まれております。 　稼働して15年間の間には，いろいろな事故もあり，問題もありましたが，行政が全責任を持って対応し，問題解決し，事後処理もし，何とか解決してまいりました。その間，担当者，地元の苦労・努力にははかり知れないものがありました。これらの苦労の努力をどのように評価しているのかお伺いしたい。 　ＰＦＩを企画されました企画課の担当者は，ＰＦＩ採用について，どのように議論されたのか，採用に当たっては，どういう意見が聴取されたのか，私も20年来，役所へ毎日のように出ております。ＰＦＩについて，一度も話，意見を聞かれた覚えはございません。どのような判断でごみ行政がＰＦＩに適合しているか，その理由をお聞かせください。 　採用については，行政も，議会も，余り議論することなく提案され，承認されるのであります。 　ここで申し上げたいことは，ごみに対する認識であります。ごみを出す人，それを受け入れる地元，これを処理する人，運営する人，それぞれの立場があり，考えも違います。だれもが自分の立場，感覚で判断するのであります。ごみ出す方は，出せばそれで終わりでございます。受ける側は，最後までいろいろな問題があります。それゆえ，両町の役員さんは苦労が絶えません。行政にも言わなくてもいいことまで言わなければなりません。事業推進に何度も会合を持ち，議論をし，解決の糸口を見出すのであります。そのため，きょうも議場の方へ来ていただいております。この御苦労に感謝を申し上げますし，町民の皆様からの苦情もあり，行政の担当者と地元関係者が良好な関係にあってこそ，事業が進むのであります。 　ごみ事業は特殊であります。それゆえ，ごみ処理場の運営は行政直営でやるべきであります。安易な考えで事を進めますとつまずきます。行政のその場的な考えで，ただ厄介なことは格安で，民間主導での考えは余りにも地元を無視したものであります。 　企画で計画されましたＰＦＩ事業が，どのような部署で計画され，立案され，議論されたのか，どのように選択され，どのようなところにメリットがあり，デメリットがあるのか，お伺いしたいのであります。 　そこで，難題の多い事業を行政がかかわらせたくない処理場をだれが決めたかお伺いしたい。選定に当たり，どれだけ地元に説明し，理解を求めたのか，ＰＦＩに選定基準による項目を，どのようなＰＦＩ選定の基準に上がった項目はどのような事業があったかお聞かせください。 　ＰＦＩ方式を勉強し，議論をしておりますと時間がたつにつれ，ごみ行政にＰＦＩはなじまないことがはっきりしてまいります。議論してるうちに，行政だけがどんどん計画進んでいくのが，今の行政運営であります。まず，地元役員にＰＦＩを説明し，私が全責任を持って運営に取り組みますと，大見えを切った一見助役は亀山へ帰りました。完成後の運営は，責任をとおっしゃる三役も，完成後にはどこへやら，後に残るのは地元の方々ばかりで，私は一市民として取り残されるのであります。 　このような状態で，地元町民にどのように説明したらよいのか，それゆえ，地元の説明会をいまだに開催しておりません。やはり処分場の運営はＰＦＩでは無理であります。行政は迷惑施設の地元の町民や役員の生の声をもっと聞くべきであります。ごみ処分場地区の町政運営の難しさをもっと理解すべきであります。そして，その上に立って，行政運営，ごみ行政を進めるべきであります。 　ごみ行政は特殊であります。こうした迷惑施設の運営で，経費節減をどの部署より率先して，地元の了解を得ることなく執行すること自体が無理であります。行政主導でうまく運営されている施策をどこの部門でも成果，期待のできない難題のＰＦＩ，難しいごみ行政は，なぜ取り入れて経費を節減しなくても，しかも地元が心配し，悩み反対していることを行う必要はございません。 　行政においては，削減する部署は，ほかに幾らでもございます。私は，毎日のように午前と午後，役所にお邪魔しており，役所の内容はだれよりもわかっていると思っております。どこがどうで，どの部署が暇で，どの部署が忙しいか，どこが効率よくてきぱきとしているか，仕事の内容，どの部門が削減できるか，決してごみ処分場だけが標的にして，ＰＦＩを完成，運営することは，絶対にございません。もっと削減できることをお教えしましょうか，幾らでもございます。 　当初，企画でＰＦＩ採用を議論されたと聞き及んでおりますが，いまだに，どの部門でも採用されていない現状を見ると，それだけ難しい施策であることは明白であります。 　そのような難しい事業を一番住民に迷惑をかける処理場で，なぜ採用しなければならないのか，しかも，地元が理解，納得できない処理場の運営仕様を取り入れることは無理であります。私の長い議員生活から得た経験からも，よくわかります。よい結果が出るはずがありません。 　そうした地元の環境ですので，何度も申し上げますように，ＰＦＩについては，地元説明会が行われていないのであります。できないのであります。 　しかしながら，地元対策委員の皆様は，第２期工事がいかに迷惑をかけずにスムーズに運営できるか議論をしていただき，協議を願っておる現在であります。地元合意がいかに大切か，見きわめる必要があります。１期工事と事業の推進を行政主導で来たため，事故はありましたが，おおむね地元も認知されております。それなのに，問題の多いＰＦＩ方式，ごみ行政の運営に変える必要はございません。 　最後に申し上げ，国政・県政・市政においても，行政運営が行われている現状の中で，行政の姿勢，運営においても，いろいろ問題も発生もし，もっともっと議案が議論され，この議論の結果，見直し変更すべく必要は生じてくるはずであります。 　今の安倍内閣しかり，昨年の県においても，三重用水加佐登調整池からの亀山導水の変更など，いろいろあります。一度計画したものが，でも欠点があれば変えても何の問題もないし，それが当然であります。 　川岸市長も車座懇談会を開き，市民の声を聞き，改革をしようとおられる姿勢から見れば，ごみ行政においても，処理場の地元も市民であり，当然の声を聞くべきであります。協力は惜しみません。 　努力も，協力もしたいと申し上げ，１回目の質問を終わります。 ○議長（大西克美君）　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　川岸光男君登壇〕 ○市長（川岸光男君）　　それでは，森　義明議員の御質問に，御答弁を申し上げます。 　不燃物処理場の第２期工事についての御質問にお答えをいたす前に，現在，稼働中の第１期事業に対しましても，先ほど議員からも，長年にわたり，地元の皆様に御協力をいただいてまいりました。そういう御発言をいただきました。私の方からも，当施設，周辺地域の皆様，役員の皆様の御理解・御協力に対しまして，心より感謝を申し上げたいと存じます。 　さて，現在，実施しております不燃物リサイクルセンター１期事業につきましては，一部皆様に御心配をおかけいたしました事故等もございましたものの，大気・水質等の環境面につきましては問題もなく，当初の計画どおり，順調に推移をいたしているところだと感じているところでございます。 　一方，皆様の多大なる御理解と協力によりまして実施をしてまいりました１期事業も，処理施設の老朽化や容器包装リサイクル法に対応した施設の必要性，また，平成26年には，現在の処分場の埋め立てが完了することを踏まえますと，次期事業の計画を進めることが必要となってまいりました。 　そこで，２期事業の実施につきましては，ＰＦＩの導入の可能性を検討した上で，平成18年度からＰＦＩ手法を活用した具体的な計画を検討しておりますが，ここで議員の６点目の御質問で，今，なぜ，迷惑施設でＰＦＩを採用しなければならないのかという御質問をちょうだいいたしておりますので，本事業にＰＦＩ手法を採用させていただいた経緯につきまして，御説明を申し上げたいと存じます。 　私は，平成15年５月に，市民の皆様の御支持をいただき，市長に就任をさせていただきました。これからの行政運営を進めていく上で，民間事業者の経営上のノウハウや技術的能力の活用を目指し，ＰＦＩ事業に積極的に取り組むことといたしました。 　早速，ＰＦＩの導入のための指針づくりを支持し，平成15年９月に，鈴鹿市ＰＦＩ導入基本指針を策定いたしました。 　また，ＰＦＩ手法では，従来手法に比べて準備期間が若干長くかかりますことから，平成16年３月には，本市の具体的な施策を展開するに当たって，施策の計画的かつ効果的な執行と安定的な財政運営に資するとともに，早期に各施策の最適な事業手法の検討が可能となるよう，今後，10年間の主要な施策として，長期事業計画を策定いたしました。 　さらに，ＰＦＩ導入基本指針に基づきまして，平成16年４月には，長期事業計画書の中からＰＦＩの対象事業として，27事業の洗い出しを行い，８月には，17事業をＰＦＩ導入検討対象事業とするとともに，10月には庁内において，さまざまな視点から検討をいたしました上で，本事業を含め，２事業をＰＦＩ導入可能性調査の実施事業といたしました。 　平成15年度に，導入基本指針を策定してから，平成17年度に導入可能性調査の実施まで，慎重に検討を重ね，約２カ年余りをかけまして，不燃物リサイクルセンター２期事業について，ＰＦＩ手法を念頭に事業を進めることといたしたところでございます。 　このように，本市といたしましては，導入基本指針に基づきまして，一定の基準を満たす事業につきましては，ＰＦＩ手法の導入を検討するとともに，ＰＦＩ手法が当該事業の実施におきまして，最適な事業手法と判断した場合には，ＰＦＩ手法を採用することといたしておりますことから，リサイクルセンター２期事業におきましても，先ほど申し上げました経緯を踏まえまして，ＰＦＩ手法を採用したものでございますので，御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。 　そこで，本事業につきましては，平成18年度，平成19年度の２カ年の予定で具体的な準備作業を行っておりますが，準備作業の過程では，議会や地元協議会等への経過説明も行いながら，本年の２月には，実施方針を策定し，４月には，ＰＦＩ法に基づく特定事業に選定をし，本年の６月市議会定例会におきまして，平成19年度から平成42年度までの長期にわたる債務負担につきましても御承認をいただき，今年度末の事業契約の締結に向けまして準備を進めているところでございます。 　当事業が本市におきましては，ＰＦＩ手法を活用した第１号の事業でございますことから，何かと不安を抱かれることもあろうかと存じますが，ＰＦＩ事業といえども，従来型の公共事業と同様，公共サービスの一環であることに変わりはなく，市としての最大の目的は，市民の皆様に対する行政サービスを継続して，かつ安定して供給していくことであります。 　また，地元住民の皆様や市民の皆様に対する公共サービスの提供についての最終的な責任は，市にありますことは十分に認識をし，責任を持って進めてまいりたいと考えております。 　こうしたことから，２期事業の実施につきましても，引き続き施設周辺地域の皆様を初め，役員の皆様の多大なる御支援・御協力を賜りまして，２期事業の整備が順調に進捗いたしますように，よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　詳細につきましては，環境部長より答弁をいたさせますので，よろしくお願いをいたします。 ○議長（大西克美君）　　環境部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔環境部長　中村　功君登壇〕 ○環境部長（中村　功君）　　それでは，不燃物リサイクルセンター２期事業につきまして，御説明を申し上げます。 　まず，御質問にお答えをいたします前に，市長の答弁の中でも申し上げましたが，第１期事業に対します施設周辺地域の皆様，役員の皆様方の御理解・御協力に対しまして，私からも改めて感謝を申し上げたいと存じます。 　それではまず，第１点目の処理場の運営は，行政が直営で運営し，地元に対して行政が責任を持つという約束であるとの御質問について，御説明を申し上げます。 　まず，第１期事業の運営の状況についてでございますが，現在の運営業務につきましては，搬入をされましたごみの受け付け及び確認と処理場での埋め立て作業を直営で行っておりますが，搬入ごみの選別，各処理施設の運転業務につきましては，民間業者への委託によって実施しているところでございます。 　さて，２期事業の整備につきましては，これまでも，市議会定例会等で御説明いたしておりますとおり，ＰＦＩ事業として実施する準備を進めております。 　こうしたことから，まず，ＰＦＩの特徴及び市としての考え方につきまして，改めて御説明を申し上げたいと存じます。 　ＰＦＩ事業では，施設整備を含めまして，設計から建設・維持管理・運営まで一括して民間事業者が公共サービスを提供する点に特徴がございます。 　しかしながら，ＰＦＩ事業とは言え，公共サービスを市民の皆様に提供するということに関しましては，従来型の公共事業と同様，市民に対します公共サービスの提供についての最終的な責任は，市が負っておるものと考えております。 　具体的に申し上げますと，実際に設計から運営までを行うのは，民間の事業者でございます。 　そこで，市の役割といたしましては，まず，１点目として，事業の内容，委託業務範囲など，事業の基本的な仕組みの構築を行うものであり，次に，公共サービスの要求水準等の事業実施の条件を設定し，事業契約書案の提示なども行った上で，事業者を公募・選定をいたします。 　これらを踏まえまして，適切に業務が実施されているかどうかのモニタリング――いわゆる監視等を実施することとなります。 　その他長期間にわたりまして，民間事業者に一括してお任せすることとなりますことから，設計・建設から維持管理・運営におけるそれぞれの詳細な取り決めのほか，実施業務に対する対価の支払い，補償，損害賠償に関する事項など，約90条の条項に及ぶ事業契約書を締結することによって，事業の初期段階から事業が終了するまで，安全性を初めとします公共サービスの必要な水準を確保することが，市としての責務でございます。 　また，この事業契約書に沿って，事業の適切な管理責任者として，公共サービスの品質を確保するとともに，継続して，かつ安定して公共サービスを提供していく責務を担っていくというものでございます。 　したがいまして，従来手法と同様，市民に対する最終的な責任者としての責務を果たすことによりまして，施設周辺住民の皆様の安全性の確保を図ることとなっております。 　また，周辺の環境整備に関する御期待にもおこたえできますよう，市職員の現場での組織体制につきましても，管理責任者のほか，化学・電気等の専門職員の配置等も含めまして，整備を行ってまいります。 　次に，２点目，３点目につきましては，関連がございますので，一括してお答えを申し上げたいと思います。 　処理場に対する認識や，これらの施設を抱える地域住民の苦しみ等について，行政と地元とは，理解に隔たりがあるのではないかとの御質問でございますが，冒頭にも申し上げましたとおり，リサイクルセンターや最終処理場の立地，これらの施設の安全性等に係る地域住民の皆様や，役員の皆様方の御理解・御協力につきましては，改めて感謝を申し上げますとともに，日ごろから，協議会等を通じまして，役員の皆様方と協議をさせていただく中で，地域の中で，側面から清掃行政の運営を支えていく難しさにつきましても十分認識をしているところでございます。 　つきましては，地域の皆様や役員の皆様の御理解・御協力に対しましては，より認識を新たにし，２期事業の整備を行ってまいりたいと存じます。 　続きまして，４点目の２期事業においてＰＦＩ手法を採用し，経費の削減を行わなくても，他の事業で削減すべきではないかとの御質問に，お答えをいたします。 　先ほど，市長の答弁の中で，２期事業に関し，ＰＦＩ手法で実施するに至った経緯につきまして申し上げたところでございますが，ＰＦＩ事業の効果といたしましては，確かに議員が申されますとおり，経費の削減といった効果が大きなウエートを占めますものの，その他の効果といたしましては，民間事業者の経営上のノウハウや技術的な能力を活用することによって，事業全体のリスクが適切に分担されること，また，民間事業者の創意工夫等を通じまして，質の高い公共サービスの提供が期待できるといった効果や，現在，国や県，また，本市においても盛んに議論されておりますが，官民の役割分担に基づく新しいパートナーシップの形成への期待，財政負担の平準化など，さまざまな効果が期待をできます。 　本市におきましては，現在，財政的に逼迫した状況ではないものの，目まぐるしく進展する社会情勢の中で，将来にわたって，本市が他市に誇れる都市として，また，市民の皆様にも，鈴鹿市民でよかった，住んでいてよかったと言えるような都市としていくためには，常に将来を見据え，時代を先取りした取り組みを絶え間なく実施していく必要がございます。 　そうしたことから，今後も，財源的な視点も含め，さまざまな視点から検討を加え，ＰＦＩ事業に適した事業につきましては，積極的に導入を図っていく必要があるものと考えておりますので，御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 　続きまして，５点目のＰＦＩ手法の採用は，現場の運営には適さないのではないかとの御質問に，お答えをいたします。 　従来の公共事業におきましても，設計・建設・維持管理・運営の各業務につき，民間企業に委託をいたしております。 　しかし，外部委託の大部分は，行政が定めた仕様や作業指示書等によって，業務ごとに，また年度ごとに発注管理をされております。 　特に維持管理業務につきましては，単年度ごとに事業者が選定し直されることが通例ではございます。 　一方，ＰＦＩ事業では，設計・建設・維持管理・運営といった一連の業務を一括して発注することによりまして，維持管理・運営面を重視した設計が可能であり，過剰仕様を含め，建設・維持管理面において，むだや手戻りが少なくなるといった効果のほかに，作業工程における合理化も可能となります。 　また，設計・建設など，一時的な業務発注だけではなく，維持管理・運営を含め，長期間にわたって業務委託することによりまして，現場のノウハウの蓄積による業務改善や業務改善のための長期的な展望に立った研修等の実施によりまして，労働生産性の向上やマニュアル化も可能となってまいります。 　こうしたＰＦＩ事業の基本構造を端的に申しますと，具体的なやり方を選択する権限と，結果に対する責任をセットで民間事業者にゆだねて，民間事業者が創意工夫を引き出そうとするのがＰＦＩ事業の基本原理でございます。 　こうした基本原理を十分に認識する中で，市といたしましては，財政的な見地を含め，運営事業を含めた形で一括して事業を実施することが，最終的にサービスを受ける市民の皆様にとりましても，望ましい形であろうかと考えております。 　なお，既に申し上げましたとおり，具体的な作業の実施については，民間事業者にゆだねるものの，市民に対します公共サービスの提供についての最終的な責任は，市が責任を持って担ってまいりますので，何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 　最後に，不燃物リサイクルセンター２期事業の進捗状況につきましては，現在のところ，７月６日に入札公告を行い，10月末には参加事業者からの事業の提案及び入札を行う予定となっております。 　こうしたことから，ＰＦＩ事業での実施につきまして，２期事業が順調に進捗いたしますよう，引き続き格別の御理解・御協力をお願い申し上げまして，答弁とさせていただきます。 ○議長（大西克美君）　　森　義明議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２１番　森　義明君登壇〕 ○２１番（森　義明君）　　ただいま市長初め，中村部長の答弁を聞いておりますと，本当にＰＦＩは順調にいくのだな，よいということが私もわかります。しかし，実際にやる事業が，執行部の言うとおりにいかないのが役所であります。確かに，市長・部長の言われることは，ごもっともだなと思いますが，立場が違う地元では，そう簡単に，はいそうですかとは，なかなか理解してもらえんのが地区民であり，役員さんでございます。 　いろいろ１期のときにも，皆さんも御承知のように，国分・高岡は，レインボーヒルズ計画において，すばらしい虹の町というパンフレットもいただきましたが，現実は，まだ虹は差しておりませんし，これといった計画も，青写真もできておりませんし，市長・部長の言われることは結構ではございますが，やはりそこに地元と行政の隔たりがございます。それにはきちっと，私はもう当初，話があったとき，ＰＦＩで協力していこかという空気でおりました。そして，だんだん議論するうちに，これはえらいこっちゃなと，これはもっと真剣に考えてきちっとしとかんと，今から15年，25年もの事業でございまして，後で当時の役員や代表は，どのようにしとったんかと言われることのないよう，やはり真剣に考えていかなければならないと思います。 　こういう反対の立場でございますので，役所というところは４年周期で，私らの任期もそうですが，大体異動も４年周期で，やはり今の行政運営を見とっても，ごみに対して本当に理解のあるのは担当者だけ，ほかの課の方々は，余り関心がないのが公務員，行政でございまして，そういう点を一気にこうするで，市長から，部長から，きちっとやると言われても，すっと，はいそうですかといかないのが行政運営でございます。 　私たちも当初，何とか勉強してよければとして前向きには来ましたが，皆さんも御承知のように，私が途中で債務負担行為にも賛成もしたころから，ちょっと変やなと思われてみえますが，決して反対のための反対ではございません。やはりごみというものは，特殊で，幅が広いのであります。それをじっくり現場で見，自分らがやるという気持ちになってもらったら，よくごみというのは，特殊やなということはわかっていただけると思います。 　私たちもいろいろ勉強し，できることならできたいと思いますが，やはり今まで，今，部長が説明されたように，機械とか，されるとか，プラントをつくるとかということは，それはよろしいでしょうが，受け入れとか，検査とか，いろいろ行政でやってもらわな，今の段階では，どうしても地元には納得してもらえないような事業でございます。 　これからいろいろ時間も，そういういろいろなもんはございませんが，やはり期限が来たで，もう入札のときが来たで，それらで進めなけりゃならまいというようなことでは，とても地元は納得いきません。 　これから丁寧に地元に説明して，納得されるよう説明は大事ではございますが，やはり受け入れとか，中の埋め立ての作業たち等は，やはり行政がやるべきであり，今まで15年間やってきて何の不満もなかったし，差し支えはなかったので，ぜひ，これだけは地元としては認められないところでございます。 　決して私たちは反対のための反対をしておるのではありません。行政の気持ちもはっきりわかっております。協力はします。その協力をするからに，やはり地元は何を言いたいのや，何を望んどんのやということをきちっとつかんでいただき，そして両町へ対応してもらうことが大事だと思います。 　何かひとつございましたら，どうぞ。 ○議長（大西克美君）　　環境部長。 ○環境部長（中村　功君）　　再度の御質問でございますが，議員，地元を代表されます議員としてのお立場から配慮をされて，事業に対します住民の不安な気持ちを配慮しての御発言と思いますが，それからまた，新しい事業スタイルでありますＰＦＩ事業に対します，さまざまな継承について御指摘を承ったわけでございます。 　先ほども申し上げましたが，地元の住民の皆様に対します，公共事業についての最終的な責任は，市にありますことは十分に承知をいたしておりますので，事業に当たりましては，地域の安全・安心を最優先に取り組んでまいりたいと思っておりますので，よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（大西克美君）　　森　義明議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２１番　森　義明君登壇〕 ○２１番（森　義明君）　　ここで，これ以上いろいろ議論しておりましても，具体的には前へもう進みませんので，やはりきょうは，地元の気持ち，地元の考えを執行部，議員の皆様にも聞いていただき，今後，業者が相手の立場になり，十分議論をし，よい結果が出るよう，ただ，何度か申しますが，地元の作業とか運営は，行政が今までどおりやっていくことを申し上げまして，これで終わりとします。 　どうもありがとうございました。 ○議長（大西克美君）　　これにて，森　義明議員の質問を終了いたします。 　これにて一般質問を終結いたします。 　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― ○議長（大西克美君）　　以上で，本日の日程は終了いたしました。 　あす13日は休会といたします。 　翌14日は本会議を開き，提出議案に対する質疑及び各議案の委員会付託を行います。 　本日はこれにて散会をいたします。
   　御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　午　後　　４　時　３８　分　散　会 　　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――...