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1. 桑名市議会 2022-06-14
   令和４年第２回定例会（第２号）　本文 開催日：2022-06-14

   
   取得元: 桑名市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 2022-06-14： 令和４年第２回定例会（第２号）　本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 243 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  議長（辻内裕也） 選択 2 :  議長（辻内裕也） 選択 3 :  議長（辻内裕也） 選択 4 :  議長（辻内裕也） 選択 5 :  ６番（多屋真美） 選択 6 :  議長（辻内裕也） 選択 7 :  議長（辻内裕也） 選択 8 :  １８番（倉田明子） 選択 9 :  議長（辻内裕也） 選択 10 :  市長（伊藤徳宇） 選択 11 :  議長（辻内裕也） 選択 12 :  １８番（倉田明子） 選択 13 :  議長（辻内裕也） 選択 14 :  １８番（倉田明子） 選択 15 :  議長（辻内裕也） 選択 16 :  統括監兼市長公室長（近藤　正） 選択 17 :  議長（辻内裕也） 選択 18 :  １８番（倉田明子） 選択 19 :  議長（辻内裕也） 選択 20 :  統括監兼市長公室長（近藤　正） 選択 21 :  議長（辻内裕也） 選択 22 :  １８番（倉田明子） 選択 23 :  議長（辻内裕也） 選択 24 :  統括監兼市長公室長（近藤　正） 選択 25 :  議長（辻内裕也） 選択 26 :  １８番（倉田明子） 選択 27 :  議長（辻内裕也） 選択 28 :  統括監兼市長公室長（近藤　正） 選択 29 :  議長（辻内裕也） 選択 30 :  １８番（倉田明子） 選択 31 :  議長（辻内裕也） 選択 32 :  統括監兼市長公室長（近藤　正） 選択 33 :  議長（辻内裕也） 選択 34 :  １８番（倉田明子） 選択 35 :  議長（辻内裕也） 選択 36 :  保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 37 :  議長（辻内裕也） 選択 38 :  １８番（倉田明子） 選択 39 :  議長（辻内裕也） 選択 40 :  保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 41 :  議長（辻内裕也） 選択 42 :  １８番（倉田明子） 選択 43 :  議長（辻内裕也） 選択 44 :  保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 45 :  議長（辻内裕也） 選択 46 :  １８番（倉田明子） 選択 47 :  議長（辻内裕也） 選択 48 :  保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 49 :  議長（辻内裕也） 選択 50 :  １８番（倉田明子） 選択 51 :  議長（辻内裕也） 選択 52 :  保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 53 :  議長（辻内裕也） 選択 54 :  １８番（倉田明子） 選択 55 :  議長（辻内裕也） 選択 56 :  教育部長（高木達成） 選択 57 :  議長（辻内裕也） 選択 58 :  １８番（倉田明子） 選択 59 :  議長（辻内裕也） 選択 60 :  教育部長（高木達成） 選択 61 :  議長（辻内裕也） 選択 62 :  １８番（倉田明子） 選択 63 :  議長（辻内裕也） 選択 64 :  議長（辻内裕也） 選択 65 :  １９番（市野善隆） 選択 66 :  議長（辻内裕也） 選択 67 :  総務部長（高橋　潔） 選択 68 :  議長（辻内裕也） 選択 69 :  １９番（市野善隆） 選択 70 :  議長（辻内裕也） 選択 71 :  総務部長（高橋　潔） 選択 72 :  議長（辻内裕也） 選択 73 :  １９番（市野善隆） 選択 74 :  議長（辻内裕也） 選択 75 :  総務部長（高橋　潔） 選択 76 :  議長（辻内裕也） 選択 77 :  １９番（市野善隆） 選択 78 :  議長（辻内裕也） 選択 79 :  都市整備部長（西尾英哲） 選択 80 :  議長（辻内裕也） 選択 81 :  １９番（市野善隆） 選択 82 :  議長（辻内裕也） 選択 83 :  都市整備部長（西尾英哲） 選択 84 :  議長（辻内裕也） 選択 85 :  １９番（市野善隆） 選択 86 :  議長（辻内裕也） 選択 87 :  都市整備部長（西尾英哲） 選択 88 :  議長（辻内裕也） 選択 89 :  １９番（市野善隆） 選択 90 :  議長（辻内裕也） 選択 91 :  都市整備部長（西尾英哲） 選択 92 :  議長（辻内裕也） 選択 93 :  １９番（市野善隆） 選択 94 :  議長（辻内裕也） 選択 95 :  都市整備部長（西尾英哲） 選択 96 :  議長（辻内裕也） 選択 97 :  １９番（市野善隆） 選択 98 :  議長（辻内裕也） 選択 99 :  都市整備部理事（スマートインター・庁内連携担当）（佐藤良治） 選択 100 :  議長（辻内裕也） 選択 101 :  １９番（市野善隆） 選択 102 :  議長（辻内裕也） 選択 103 :  上下水道部長（栗原繁憲） 選択 104 :  議長（辻内裕也） 選択 105 :  １９番（市野善隆） 選択 106 :  議長（辻内裕也） 選択 107 :  保健福祉部長（日佐龍雄） 選択 108 :  議長（辻内裕也） 選択 109 :  １９番（市野善隆） 選択 110 :  議長（辻内裕也） 選択 111 :  保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 112 :  議長（辻内裕也） 選択 113 :  １９番（市野善隆） 選択 114 :  議長（辻内裕也） 選択 115 :  教育部長（高木達成） 選択 116 :  議長（辻内裕也） 選択 117 :  １９番（市野善隆） 選択 118 :  議長（辻内裕也） 選択 119 :  教育部長（高木達成） 選択 120 :  議長（辻内裕也） 選択 121 :  １９番（市野善隆） 選択 122 :  議長（辻内裕也） 選択 123 :  教育部長（高木達成） 選択 124 :  議長（辻内裕也） 選択 125 :  １９番（市野善隆） 選択 126 :  議長（辻内裕也） 選択 127 :  教育部長（高木達成） 選択 128 :  議長（辻内裕也） 選択 129 :  １９番（市野善隆） 選択 130 :  議長（辻内裕也） 選択 131 :  教育部長（高木達成） 選択 132 :  議長（辻内裕也） 選択 133 :  １９番（市野善隆） 選択 134 :  議長（辻内裕也） 選択 135 :  教育部長（高木達成） 選択 136 :  議長（辻内裕也） 選択 137 :  １９番（市野善隆） 選択 138 :  議長（辻内裕也） 選択 139 :  教育部長（高木達成） 選択 140 :  議長（辻内裕也） 選択 141 :  １９番（市野善隆） 選択 142 :  議長（辻内裕也） 選択 143 :  教育部長（高木達成） 選択 144 :  議長（辻内裕也） 選択 145 :  １９番（市野善隆） 選択 146 :  議長（辻内裕也） 選択 147 :  教育部長（高木達成） 選択 148 :  議長（辻内裕也） 選択 149 :  １９番（市野善隆） 選択 150 :  議長（辻内裕也） 選択 151 :  教育部長（高木達成） 選択 152 :  議長（辻内裕也） 選択 153 :  １９番（市野善隆） 選択 154 :  議長（辻内裕也） 選択 155 :  理事（若林直樹） 選択 156 :  議長（辻内裕也） 選択 157 :  １９番（市野善隆） 選択 158 :  議長（辻内裕也） 選択 159 :  ５番（水谷憲治） 選択 160 :  議長（辻内裕也） 選択 161 :  消防長（杉山伸司） 選択 162 :  議長（辻内裕也） 選択 163 :  ５番（水谷憲治） 選択 164 :  議長（辻内裕也） 選択 165 :  消防長（杉山伸司） 選択 166 :  議長（辻内裕也） 選択 167 :  ５番（水谷憲治） 選択 168 :  議長（辻内裕也） 選択 169 :  消防長（杉山伸司） 選択 170 :  議長（辻内裕也） 選択 171 :  ５番（水谷憲治） 選択 172 :  議長（辻内裕也） 選択 173 :  産業振興部長（松岡孝幸） 選択 174 :  議長（辻内裕也） 選択 175 :  ５番（水谷憲治） 選択 176 :  議長（辻内裕也） 選択 177 :  副市長（平野勝弘） 選択 178 :  議長（辻内裕也） 選択 179 :  ５番（水谷憲治） 選択 180 :  議長（辻内裕也） 選択 181 :  総務部長（高橋　潔） 選択 182 :  議長（辻内裕也） 選択 183 :  ５番（水谷憲治） 選択 184 :  議長（辻内裕也） 選択 185 :  総務部長（高橋　潔） 選択 186 :  議長（辻内裕也） 選択 187 :  ５番（水谷憲治） 選択 188 :  議長（辻内裕也） 選択 189 :  総務部長（高橋　潔） 選択 190 :  議長（辻内裕也） 選択 191 :  ５番（水谷憲治） 選択 192 :  議長（辻内裕也） 選択 193 :  保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 194 :  議長（辻内裕也） 選択 195 :  ５番（水谷憲治） 選択 196 :  議長（辻内裕也） 選択 197 :  市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子） 選択 198 :  議長（辻内裕也） 選択 199 :  保健福祉部理事兼社会福祉事務所長（堀田嘉一） 選択 200 :  議長（辻内裕也） 選択 201 :  議長（辻内裕也） 選択 202 :  １７番（松田正美） 選択 203 :  議長（辻内裕也） 選択 204 :  保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 205 :  議長（辻内裕也） 選択 206 :  １７番（松田正美） 選択 207 :  議長（辻内裕也） 選択 208 :  保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 209 :  議長（辻内裕也） 選択 210 :  １７番（松田正美） 選択 211 :  議長（辻内裕也） 選択 212 :  統括監兼市長公室長（近藤　正） 選択 213 :  議長（辻内裕也） 選択 214 :  １７番（松田正美） 選択 215 :  議長（辻内裕也） 選択 216 :  統括監兼市長公室長（近藤　正） 選択 217 :  議長（辻内裕也） 選択 218 :  １７番（松田正美） 選択 219 :  議長（辻内裕也） 選択 220 :  市長（伊藤徳宇） 選択 221 :  議長（辻内裕也） 選択 222 :  教育長（加藤眞毅） 選択 223 :  議長（辻内裕也） 選択 224 :  １７番（松田正美） 選択 225 :  議長（辻内裕也） 選択 226 :  教育長（加藤眞毅） 選択 227 :  議長（辻内裕也） 選択 228 :  １７番（松田正美） 選択 229 :  議長（辻内裕也） 選択 230 :  教育部長（高木達成） 選択 231 :  議長（辻内裕也） 選択 232 :  １７番（松田正美） 選択 233 :  議長（辻内裕也） 選択 234 :  統括監兼市長公室長（近藤　正） 選択 235 :  議長（辻内裕也） 選択 236 :  １７番（松田正美） 選択 237 :  議長（辻内裕也） 選択 238 :  保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 239 :  議長（辻内裕也） 選択 240 :  １７番（松田正美） 選択 241 :  議長（辻内裕也） 選択 242 :  統括監兼市長公室長（近藤　正） 選択 243 :  議長（辻内裕也） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 　○開議の宣告 議長（辻内裕也） 　出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 　本日の議事日程及び議事説明員は配付のとおりでありますので、御了承願います。 　これより日程に従い取り進めます。 　　　─────────────────────────────────────── 　○会議録署名議員の指名 2: 議長（辻内裕也） 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、南澤幸美議員及び伊藤研司議員を指名いたします。 　　　─────────────────────────────────────── 　○議案第51号ないし議案第67号 3: 議長（辻内裕也） 　次に、日程第２、議案第51号　専決処分の報告及び承認を求めるについて（令和３年度桑名市一般会計補正予算（第18号））ないし議案第67号　市道の認定及び変更についての17議案を一括議題といたします。 　これより上程議案に対する議案質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、これをもって議案質疑を終結いたします。 　なお、ただいま議題となっております議案第51号ないし議案第67号の17議案は、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　　　─────────────────────────────────────── 　○請願第３号及び請願第４号 4: 議長（辻内裕也）
   　次に、日程第３、請願第３号　消費税率５％への引き下げを求める請願書及び請願第４号　インボイス制度（適格請求書等保存方式）の中止・延期を求める請願書の請願２件を一括議題といたします。 　これより紹介議員の補足説明を求めます。 　６番 多屋真美議員。 5: ６番（多屋真美）（登壇） 　皆さん、おはようございます。日本共産党の多屋真美です。 　紹介議員を代表しまして、朗読をもって請願を紹介させていただきます。 　まず、請願第３号　消費税率５％への引き下げを求める請願書。 　請願者、消費税廃止桑名員弁各界連絡会よりです。 　請願趣旨。ウクライナ危機や円安などによる急激な物価上昇が国民生活を苦しめています。ガソリンの高騰や消費物価の上昇、原材料価格の高騰が国民の暮らしや中小業者の経営に大きな影響を与えています。 　中小業者はコロナ禍による打撃から回復もままならず、経営、事業存続を危ぶむ声も上がっています。危機を打開する政策を今こそ実施すべきです。 　国民の暮らしや中小業者の営業を支える経済対策として、消費税の減税による負担軽減が求められます。税率の引下げは国民の購買力を高め、今や最も効果的な景気対策にもなります。 　世界では84の国と地域が付加価値税（消費税）の減税に踏み出しています。 　私たちは、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税を５％に引き下げることを強く求めます。 　以上の趣旨から下記事項について請願します。 　請願事項１、消費税率５％への引下げを求める意見書を政府に送付していただくこと。 　以上、コロナ禍や物価上昇に苦しむ中小企業を救うためにも、また、国民の経済負担を救うためにもということで、消費税率５％への引下げを求める請願書が出されております。議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、請願第４号　インボイス制度（適格請求書等保存方式）の中止・延期を求める請願書。 　請願者、同じく消費税廃止桑名員弁各界連絡会です。 　請願趣旨。来年10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が実施されようとしています。インボイス制度は、約1,000万人の小規模事業者やフリーランスに新たな消費税負担の増加につながり、コロナ禍から再起しようとしている事業者の重い足かせとなります。インボイスを発行できない事業者は、取引から排除、値引き、廃業のいずれかの選択が迫られます。 　インボイス制度の実施に当たって、全国の自治体からシルバー人材センターの消費税負担増に対して、国による検討を求める意見書が上がっています。このことに対して、国からは地方自治体発注分については発注額を増額するように指示をいただいているようです。 　これでは、地方自治体に新たな負担増になるだけで、何の解決策にもなりません。 　インボイス制度の実施は年収100万円未満の方であっても消費税の申告と納税を求めるもので、到底容認できるものではありません。 　コロナ禍や円安などによる物価上昇、ウクライナ危機が日本経済に大きな影響を与えています。このような状況が続く中では、インボイス制度実施の中止・延期を強く求めます。 　以上の趣旨から下記の事項について請願します。 　請願事項１、インボイス制度の実施中止・延期を求める意見書を政府に送付していただくこと。以上です。 　以上のように、コロナ禍や物価上昇で経営難となっている中小企業からの声、叫びでもあります。ぜひ議員の皆様、議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 6: 議長（辻内裕也） 　以上をもって、補足説明は終了しました。 　なお、ただいま議題となっております請願第３号及び請願第４号の請願２件は、請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 　　　─────────────────────────────────────── 　○一般質問 7: 議長（辻内裕也） 　次に、日程第４、市政に対する一般質問を行いますが、発言を許可する前に議長として一言申し上げます。 　本会議での一般質問に当たっては通告書に沿った発言をお願いするとともに、一問一答方式で質問をされる場合は、初めにその旨を告げていただきますようお願いいたします。 　また、理事者におかれましては、的確、簡明な答弁に努められるようお願いするとともに、再質問に対する答弁は議長の許可を得た上で、自席で起立し、行っていただくようお願いいたします。 　なお、議員の質問に対し反問を行う場合は、その意思を明確に表示していただき、議長の許可を得た上で行っていただくよう併せてお願いいたします。 　それでは、通告がありますので、発言を許可いたします。 　18番 倉田明子議員。 8: １８番（倉田明子）（登壇） 　おはようございます。会派「絆」の倉田明子でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一問一答方式で一般質問をさせていただきます。 　大項目１、桑名市消防庁舎等再編整備事業について。 　今朝、ラジオの天気予報で今日にも東海地方も梅雨に入ると報道されておりました。いよいよ出水期に入ります。太古の昔より私たちの食を潤わせ、移動の手段としてもなくてはならなかった海や川、風光明媚な景色でも私たちを楽しませ、観光スポットとしてもなくてはならない存在と言えると思います。しかし、いつもは穏やかな顔を見せている海や川も一旦牙をむくと大地を飲み込み、家を流し、人々の生活を脅かす恐ろしい一面も持ち合わせています。私たちの生活になくてはならない海や川が鬼のように暴れるのを抑え込むことはできないとしても、被害をできるだけ少なくし、少しでも市民生活に支障が及ばないようにするのも重要な防災、減災の考え方だと言えると思います。 　当市においても、防災、減災を重要施策として常日頃より取り組まれていることは前回の御答弁からも再確認させていただいたところです。今回、災害時における要とも言える消防の本部機能を浸水地域から高台に移転する桑名市消防庁舎等再編整備事業のプロポーザルの結果が出たとお聞きしました。桑名市消防庁舎等再編整備事業は消防本部の入る施設と大山田地区市民センター、まちづくり拠点施設などが一体となった複合施設として整備されるということで、市民の関心も非常に高いです。 　そこで、中項目１番、プロポーザルの結果について、２点質問させていただきます。 　1)消防機能について、2)コミュニティ機能について、御答弁よろしくお願いいたします。 9: 議長（辻内裕也） 　それでは、答弁をお願いいたします。 　伊藤市長。 10: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 　おはようございます。 　私からは、倉田明子議員の一般質問の大項目１、桑名市消防庁舎等再編整備事業について、（１）プロポーザルの結果について、一括して御答弁申し上げます。 　議員から御案内ありましたとおり、防災力の強化の事業といたしまして、浸水地域にある消防本部を高台に移転し、それに伴い、周辺エリア一体となった持続可能なまちづくりに取り組んでいるところであります。 　こうした中、公募型プロポーザルにおいて提案上限価格を設定せず、消防機能は行政主体で、地域コミュニティ機能は公民連携の考え方の下、民間のノウハウを最大限生かした自由な発想、創意工夫あふれる提案募集を行ってまいりました。提案募集には４グループからの応募があり、外部有識者５名で構成された桑名市消防庁舎等再編整備事業者選定委員会において募集要項等に定められた基準に沿って提案内容及びヒアリングを行い、総合的に判断していただき、最優秀提案者が選定されました。その結果を踏まえて、先日発表いたしましたとおり、優先交渉権者として淺沼組グループを決定したところであります。 　選定委員会の審査講評によりますと、４グループの提案内容は、いずれも市が要望する水準を上回るものであり、特に全国でも珍しい消防関連施設とコミュニティ施設で構成される複合施設である点や立体駐車場との一体的な整備、高低差のある敷地など、与条件が厳しい中、消防機能の向上や地域コミュニティの活性化などに向けた工夫が随所に見られ、各構成員の豊富な実績、経験や多様なノウハウが反映されたレベルの高いものであったということであります。私といたしましても、応募いただいた事業者には鋭意努力いただいて提案いただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。 　その中で、優先交渉権者の提案を見ますと、消防機能につきましては、行政主体の考え方により必要な機能を整備する中で、迅速な出動動線の確保や車両と歩行者の明確な動線分離、訓練スペースの確保や職員の仮眠室の個室化など、消防職員の能力向上と働きやすさに配慮した施設になっていると考えております。 　また、コミュニティ機能につきましては、将来を見据えたフレキシビリティーの高い行政窓口、拠点施設の貸室は避難所開設時の動線分離、平時においては利便性を考慮した移動間仕切り壁を用いての分割、もしくは一体活用ができ、地域交流に配慮した施設になっていると考えております。 　さらには、消防関連施設とコミュニティ施設で構成される複合施設であることにより、敷地内高低差を生かし、市民が集うエントランスホールは天井高を生かした開放的な空間を実現でき、諸室の共有化を図ることで広いスペースが確保できると考えており、地域の活動拠点として市民や自治会をはじめとした地域活動団体に御活用いただければと考えております。 　私といたしましても、今回の提案は施設のコンパクト化や複合化のメリットを生かし、コスト面においても財政負担軽減につながるものであり、総合的に見ても要求水準以上のすばらしい提案であったと考えております。 　今後は提案内容を基に事業者と十分な協議を行い、提案では供用開始は令和７年３月となっておりますが、一日も早く完成できるよう庁内関係部署が一丸となって事業を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 11: 議長（辻内裕也） 　倉田議員。 12: １８番（倉田明子） 　御答弁ありがとうございます。 　市長から御答弁いただいたことで、今回の再編に対する市長の熱い思いもお伺いすることができました。 　消防機能では、市民の安心・安全はもちろんのことですけれども、命をかけて働いてくださっている隊員の皆さんへの気配りも随所に見られて、少し感動を覚えております。急速に変化する時代なので、その変化へ柔軟に対応できる複合施設の整備計画は、私の次の質問の持続可能なまちづくりにも相通ずるものと大いに期待させていただきたいと思います。この件に関しまして最後に一つだけ要望を言わさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。 　この複合施設は大山田地域のまちづくり拠点施設の機能も有しておりまして、私の住んでいる松ノ木なんですけれども、今、大山田では、まちづくり協議会がとても大切だということで立ち上げようと悪戦苦闘しているところです。事務作業も含めて、今は自由に使える場所がないんですけれども、場所がないということも、立ち上がらない原因の一つにもなるのかなと考える方も多いところなんです。今の時代に立派な建物が欲しいとか、そういうことは考えていないんですけれども、そういうことにつきまして、皆さんも理解してはいただいているんですけれども、やっぱり自分たちの明るい未来が描けるような、思い描けるような、地域の方たちの意見も取り入れた整備事業にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これが要望です。 13: 議長（辻内裕也） 　一般質問は要望をする場所ではありません。 14: １８番（倉田明子） 　分かりました。思いです。 　では、次、大項目２、持続可能なまちづくりについて、（１）オープンフィールド構想について、お願いいたします。 　急速に時代が変化する中、先に進むヒント、諸課題等見えてきたものもたくさんあると思います。そのような中、持続可能な社会を目指し、市はオープンフィールド構想を上げられました。 　そこで、1)構想の目的について、2)今後の取り組みについて、お聞かせいただきたいと思います。 15: 議長（辻内裕也） 　答弁をお願いいたします。 　統括監兼市長公室長。 16: 統括監兼市長公室長（近藤　正）（登壇） 　おはようございます。 　答弁に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。去る４月１日付の人事異動によりまして統括監兼市長公室長を拝命いたしました近藤でございます。桑名市の持続可能なまちづくりに向け、誠心誠意取り組んでまいりますので、議員の皆様の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、倉田議員の一般質問２、持続可能なまちづくりについて、（１）オープンフィールド構想について、1)構想の目的について、2)今後の取り組みについて、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)構想の目的についてでございますが、本市では、行政課題を解決する手法の一つとして、平成28年度より、民間提案窓口コラボ・ラボ桑名を設置し、民間事業者などの資金やノウハウを活用しながら、ソフト、ハード両面の視点から市民サービスの向上や行政課題の解決に取り組んでまいりました。 　しかし、昨今は新型コロナウイルスの流行や異常気象の発生などにより、デジタル化やグリーン社会への対応が迫られるなど、急速に社会の在り方が変化しております。これらの変化は少子高齢化や働き方改革などの従来の行政課題だけでなく、人々の意識や考え方にも大きな影響を及ぼし、現代社会には様々な価値観が混在する状態となっております。その結果、人々の考えと社会の仕組みの変化や技術、科学の進歩が適合せず、ゆがみ、ねじれが生じ、既存の枠組みでは解決困難な答えのない新たな課題が現れてきております。このような新たな課題を克服し、持続可能な社会を実現していくには、コラボ・ラボ桑名や産学官金の連携など、これまでの枠組みに加え、様々な考えを持った人々と共創し、あらゆる視点からのまちづくりを進めていく必要があると考えております。 　そこで、今ある課題や社会の変化で生まれるこれからの課題を解決し、本市の新たな未来を創造していくために令和４年３月に桑名オープンフィールド構想を掲げたところでございます。この構想は、市民や学識経験者、専門家だけでなく、多様な人々とのオープンでフラットな話合いや課題解決を実行していく場を提供することで新たな協創を創出し、持続可能なまちづくりにつなげていくことを目的としております。 　次に、2)今後の取り組みについてでございますが、令和４年３月に本市、三重大学、桑名市総合医療センターと新しい未来の共創に関する協定を締結し、４月より三重大学の学生、地域企業の共創による新たな取組をスタートさせたところでございます。多くの学生がシティープロモーション活動を通して今までにない斬新なアイデアで新たな本市の魅力を発見し、地域経済の好循環を目指して活躍していただけるよう、三重大学との連携を進めていきたいと考えております。 　今後、このような桑名をフィールドとした取組が広がり、市内で学生をはじめ、多くの人々や企業が活躍することで地域が活性化することを期待しております。これこそが桑名オープンフィール構想の目指す姿であり、持続可能なまちづくりにつなげてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 17: 議長（辻内裕也） 　倉田議員。 18: １８番（倉田明子） 　御答弁ありがとうございます。 　オープンフィールド構想の中で、その前段として総合医療センターと三重大学と提携されているということなんですけれども、総合医療センター、今までの産官学金という考え方と、ちょっと趣が違うのかなと、面白いと思うところなんですけれども、総合医療センターと提携というか、結ばれましたその意図を教えていただけますか。 19: 議長（辻内裕也） 　答弁をお願いいたします。 20: 統括監兼市長公室長（近藤　正） 　倉田議員の再質問に御答弁申し上げます。 　今回の協定では、この地域の医療、福祉、健康、そこらの発展の向上に寄与して未来を共創していくということを目的としております。今後、この桑名をフィールドとして医療とか健康の分野についても連携しながら取組を進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 21: 議長（辻内裕也）
   　倉田議員。 22: １８番（倉田明子） 　大変いい計画だと思うんですけれども、何か事業として考えてみえることはありますか。 23: 議長（辻内裕也） 　統括監兼市長公室長。 24: 統括監兼市長公室長（近藤　正） 　倉田議員の再質問に御答弁申し上げます。 　具体的な取組というのは、まだ、はっきりしているわけじゃないんですけれども、これまでの取組といたしまして、健康という視点から、これは平成31年度からですけれども、桑名市総合医療センターと城南のまちづくり拠点施設におきまして、卓球カフェプロジェクトというものを実施しております。今後もこのように、いろんな取組、様々な取組が増えていくことを期待するというところで、今現在、具体的なというものはありませんけれども、今後そのようなものが増えていくことを期待しております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 25: 議長（辻内裕也） 　倉田議員。 26: １８番（倉田明子） 　大いに期待したいところです。 　オープンフィールド構想なんですけれども、今リモートが当たり前となっていて、場所はどこでもいいんだとか、対面の必要はないとかという考え方もあるんですけれども、でも、やはり、人と人とが、若い人たちがこの桑名にいる、町なかに若者があふれるというのが、すごく重要なことだと思うんです。アイデアだけでなくて、若者がこの桑名にいれば必ず活性化すると思いますので、三重大学の子たちも、ぜひ桑名に来て、できれば滞在して一緒に桑名のことを考えていっていただきたいと思います。 　それでは、中項目２番、歴史・文化の新たな魅力の発信についてお伺いいたします。 　昨今、歴史、文化の魅力をＶＲ、ＡＲ、ＭＲなどの最新技術を活用して、より効果的に発信できるようになり、取り入れる自治体も増えてきました。 　そこで、1)市の魅力と技術の融合について、市の取組をお伺いいたします。 　そして、やはり情報の発信において一番効果的だと思われるのはメディアに取り上げていただくことではないかと思います。2)メディアの活用についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 27: 議長（辻内裕也） 　答弁をお願いいたします。 　統括監兼市長公室長。 28: 統括監兼市長公室長（近藤　正）（登壇） 　所管いたします事項２、持続可能なまちづくりについて、（２）歴史・文化の新たな魅力の発信について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)市の魅力と技術の融合についてですが、議員御承知のとおり、４月20日からスマホアプリ「桑名城探訪」が稼働しております。これまでに2,000件を超えるダウンロード数となっており、多くの方にアプリを楽しんでいただくとともに、市内を回遊していただいております。アプリの機能としては、ＶＲの３ＤＣＧで天守閣をはじめとした城郭の建物を見ることができたり、ＡＲの天守をスマートフォンの画面に映し出したりと、様々な活用ができます。 　このスマホアプリの完成を記念して、３ＤＣＧの監修者で城郭研究の権威である広島大学名誉教授の三浦正幸先生に御講演をいただきました。また、桑名市ブランド推進委員会専門委員でありますクリス・グレンさんには司会と先生とのトークショーも行っていただき、講演会には150名近くの方が参加され、多くの方に桑名城のすごさを感じていただきました。講演会終了後には三浦先生にサインを求める小学生もおり、お城好きの層の厚さを感じたところでございます。こうした、３ＤＣＧなど、近年の技術の進歩は目覚ましいものがあり、こういった新しい手法を取り入れて桑名市の歴史、文化の発信に努めてまいりたいと考えております。 　次に、2)メディアの活用についてでございますが、今回のスマホアプリ「桑名城探訪」についても多くの媒体に取り上げていただきました。今後も情報発信をきめ細やかに行い、多くのメディアに取り上げられるよう努めてまいりたいと考えております。 　今後、９月にも桑名城に関連する行事を行う予定になっているほか、提案説明にもありましたように、来年１月から徳川家康と千姫に関わる展示を博物館で行う予定となっております。昨年から姫路市、常総市と一緒に大河ドラマ「千姫」誘致の会を結成し、ＮＨＫへ要望に行くなど、活動を行っております。大河ドラマの御当地となれば、全国に桑名市を発信できる大きな機会となりますので、３市と連携して取り組んでいきたいと考えております。また、本多忠勝をテーマとした大河ドラマについても、関係自治体と連携して引き続き誘致活動を行っていきます。 　いずれにいたしましても、様々な機会を捉え、多くの方々に桑名の歴史、文化に興味、関心を持っていただき、地域活性化につなげていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 29: 議長（辻内裕也） 　倉田議員。 30: １８番（倉田明子） 　御答弁ありがとうございました。 　私も「桑名城探訪」のアプリ入れて、先日、住吉神社で千姫になってきたんですけれども、そこのところにも、実は、テレビのロケが入っていて、ちょうどその日に。その日もテレビによって、桑名市の紹介もされているということもあって、桑名って意外といっぱい関心を持たれているんだなというところを知ったところです。アプリも2,000ダウンロードされているということなんですけれども、意外と皆さんに聞いてみると知られていなかったりして、例えば、走ってみえる方がすごく多くて、今、人口が。コロナのこともあると思うんですけれども、そういう人たちに、ちょっとお知らせしたら、私が仲間に全部知らせるねとか、あと、サイクリングをされている方も多いんですけれども、その方も、これ、僕たち、行くよみたいなことを言ってくださって、桑名市もツイッターとか、インスタとかをされているようですので、ぜひその辺も使ってどんどん広めていっていただきたいと思います。 　先ほどの中で、博物館を使われて発信されていると思うんですけれども、私も博物館の収蔵庫を見せていただいたんですけれども、すばらしい宝がいっぱい詰まった博物館なんですけど、残念ながらちょっと小さいですよね。展示も限られてくると思うんですけれども、ただ、今の世の中、大きいのを建て替えれば、どうのこうの、ということではないと思いますので、例えば、プロジェクションマッピングとか。ちょっと前に３Ｄプリンターを持っている人から、今すごくお城がブームになっていて、私の友達の中学生の子たちも、この間、三浦先生のお話を聞きに行ったと言ったら、何かすごい食いついた子たちがいるみたいなんだけどと言ったら、その子ではなくて、残念ながら勉強できなかったということなんですけど、ということは、物すごい下の世代にも桑名城に関心を持っている子たちが多いということで、そういう子たちを使って、その人、３Ｄプリンターでパーツを作って桑名城を作ったらどうだろうかと、そういうことも博物館の事業としてもできると思うんですけれども、例えば今現在、博物館で何か最新技術を使った事業とか、計画とか、ありますか。 31: 議長（辻内裕也） 　統括監兼市長公室長。 32: 統括監兼市長公室長（近藤　正） 　倉田議員の再質問に御答弁申し上げます。 　博物館で今新たな取組というような御質問かと思いますけれども、これは、今年からなんですけれども、博物館の展覧会を紹介する動画というのを自前で作成をいたしまして、桑名市のユーチューブで、動画を配信するという取組を始めております。 　それから、少し様子が違うかも分かりませんけれども、博物館で販売している図録を、これも今年からオンラインで販売できるというような取組、これは新しいニーズに応える取組ですけれども、そういうことも始めております。 　これまではメールマガジンというような発行もしておりますけれども、今後、様々な手法があると思いますので、こういうのを駆使して多くの方に御来館いただけるように、それらに取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 33: 議長（辻内裕也） 　倉田議員。 34: １８番（倉田明子） 　刀剣のときには何か前代未聞の列、とかって、朝から並んだとかいうことをお聞きしましたけれども、今後も博物館に全国から多くの人が来て、また、ほかのところも周遊してもらえるようなことにつながるような、プロジェクションマッピングにしても、奥行きというんですか、展示されているものから、さらに深い意味を探求していくことができると思いますので、その辺りのアンテナも高くして進めていただきたいと思います。 　メディアなんですけれども、先日も議長が千姫誘致の方たちと一緒に会合をされたということと、あと、ＮＨＫのほうにも皆さんで行かれたということをお聞きしております。来年の「どうする家康」にも、千姫はちょっとまだ出てくるというようなストーリーは聞いていないんですけれども、桑名市といえば本多忠勝、本多忠勝は山田裕貴さん、今や大人気の山田裕貴さんが忠勝を演じるということで、これは、やっぱり脚本家の方たちも忠勝にポイントを置いていると思うので、ぜひ一番最後のほうに、ゆかりの地紹介をほかのところじゃなくて、桑名市を紹介してもらえるように、これはそういうことではＮＨＫには行っていないとお聞きしたんですけれども、だったら、どんどんどんどん桑名市に関心を持たれるようなアピールをよろしくお願いしたいと思います。 　では、次に、大項目３番、子どもを３人育てられるまちについて、中項目１番、就学前の健診について、1)現状について、2)保育と教育との連携についてお伺いいたします。 　小学校に上がる前に子どもたちの発達の度合い、特徴を知ることで就学後のスムーズな学校生活につなげるために就学前の健診は大変重要と考えております。市の発達支援の現状とその連携体制についてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 35: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　子ども未来局長。 36: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）（登壇） 　おはようございます。 　所管いたします事項３、子どもを３人育てられるまちについて、（１）就学前の健診について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)現状についてでございますが、乳幼児健診は乳幼児の疾病等の早期発見や健康な生活習慣の獲得につなげる大切なものでございます。現在、市では、母子保健法に定められた１歳６か月児及び３歳児健康診査を実施しており、医師、歯科医師、歯科衛生士、保健師、看護師、管理栄養士等、多職種が連携し、内科及び歯科の診察、身体計測、問診や育児及び栄養相談など、子供の疾病等の早期発見や健康な生活習慣の獲得につながる支援を行っているところでございます。 　議員からは、就学前の集団健診の実施について御提案をいただいておりますが、現在、市では１歳６か月児及び３歳児健康診査の中で発達状況について確認し、必要に応じ、臨床心理士による発達相談等を御案内しているところであり、その時点では発達相談には至らず、経過を見ていく必要がある場合には、言語聴覚士や保育士等が参加するどんぐり広場など、親子で教室に参加していただける体制を整えており、状況によっては必要なサービスを利用できるよう御案内しているところでございます。 　また、保育所に在籍中の場合は、就学前の５歳児も含めて市内の公立保育所及び私立保育園等からの申込みを受けて、発達が気になる児童の支援について、保育士や言語聴覚士、臨床心理士が訪問し、子供の様子を見て職員が相談を伺っております。さらに、全ての公立保育園と一部の私立保育園においてＣＬＭと個別の指導計画を活用するなど、子供の発達支援の取組を進めているところでございます。具体的には、複数項目から成る発達チェックリストを用いて保育所、保育園における気になる児童の行動を確認し、その後の検討会議で個別の指導計画を作成し、指導計画に沿って支援を行っているところでございます。 　現在、こうした就学前の発達支援体制を整えており、今後につきましても、議員御案内の集団での就学前健診などの事例も参考にしつつ、就学に向け、よりスムーズな途切れのない支援の在り方について引き続き検討してまいりたいと考えております。 　次に、2)保育と教育との連携についてでございますが、現在、保育所、保育園、認定こども園は子ども未来局が、幼稚園は教育委員会が年間を通して支援を必要とする子供や保護者に対して巡回相談を丁寧に行っておりますが、それぞれが訪問した状況などをしっかり共有し、子供たちの支援に取り組んでいるところでございます。 　また、障害児保育支援委員会や就学支援委員会において、教育委員会と子ども未来局の職員などが現在の様子などを含め、就学に向けて専門職等から見た子供の様子など、意見交換を図っているところでございます。 　今後につきましても、子供たちが安心して就学に向けた準備ができるよう、保育所、保育園や認定こども園、幼稚園、障がい児福祉サービス事業所など、しっかりと情報共有を図りながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 37: 議長（辻内裕也） 　倉田議員。 38: １８番（倉田明子） 　御答弁ありがとうございます。 　すみません、確認したいんですけれども、集団観察は行われていますか。 39: 議長（辻内裕也） 　子ども未来局長。 40: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 　倉田議員の再質問にお答えいたします。 　現在行っている乳幼児健診では、個別で問診等を行う形であるため、集団における子供の様子などは分かりにくい面もございます。健診の中での集団観察については、今後、小集団での行動観察なども含めて様々な方策を検討して子供の健康、発達等を考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 41: 議長（辻内裕也） 　倉田議員。 42: １８番（倉田明子） 　ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　保育も教育もしっかり取り組んでいただいているのは理解できるんですけれども、でも、小学校の１年に上がったときの担任の先生たちが、やはり思った以上に授業をしにくいなと思われている方が多いということもお聞きするので、もう少し検討をお願いしたいと思います。 　５歳児で発達障がいと診断された子でも、３歳児健診ではその半分の子たちもそれは通ってしまっていたということで、やはり就学前の健診の大切さが今また再認識されているところとお伺いしております。 　あと、保育と教育の連携なんですけれども、先ほどお聞きしていますと、巡回相談など、やり方は多少違うと思うんですけれども、同じような事業もされていると思いますので、ぜひ連携、教育と保育、それから、幼稚園と小学校、そこに保育も入って三角形のような連携がとても大切になると思いますので、その辺りの検討もよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、中項目２番、多胎児支援についてお願いいたします。 　近年、妊婦の100人に１人が双子、三つ子など、多胎児を出産しております。妊娠中の負担はもちろんのこと、多胎児の育児は１人と比べて２倍以上、心身の負担がかかると言われております。新生児の授乳回数は大体１日８回から12回と言われているんですけれども、単純に考えても２人だと16回から24回、三つ子に至っては24回から36回、もうほとんど一日それに取り組んでいることになると思います。これはおむつ替えも寝かしつけも、同様で、私も３人育てましたけど、１人でも大変なのにも、それこそ双子、三つ子だったらいかに大変かということが思い知らされております。 　家族の支援が受けられない場合の育児のストレスは想像に余りあります。多胎育児の苛酷さは2018年に起きた豊田市の三つ子事件で大きく注目されることになりましたけれども、多くの自治体で、それ以来、多胎育児支援に取り組まれております。桑名市も多胎妊産婦等支援事業が実施されるとお聞きしております。 　そこで、1)多胎妊産婦等支援事業について、詳細をお伺いいたします。 43: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　子ども未来局長。 44: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）（登壇） 　所管いたします事項３、子どもを３人育てられるまちについて、（２）多胎児支援について、1)多胎妊産婦等支援事業について御答弁申し上げます。 　多胎妊産婦等支援事業は、多胎児を養育している家庭に支援員等を派遣し、家事や育児の支援を行うことにより保護者の身体的な負担感や育児不安の軽減を図り、安心して子供を産み育てることができる環境づくりに資する事業として実施するものでございます。 　多胎児を養育している保護者の方々にお話をお伺いする中では、２人を同時に授乳する場合も多いことから大変である。また、健診や予防接種時などの外出時に車に乗せるだけでも大変というような声を聞くこともあり、そうした負担を軽減できるよう事業を進めてまいりたいと考えております。 　まず、本事業の対象は市内に居住する３歳までの多胎児を養育する世帯としております。また、支援の内容といたしましては、授乳や離乳食の食事介助をはじめ、おむつの交換などを行います育児支援、食事の準備や片づけ、掃除や整理整頓等を行います家事支援、また、健診や予防接種等の際に同行する外出支援などを想定しているところでございます。なお、利用者の費用負担につきましては１時間当たり500円を想定しており、住民税非課税世帯や生活保護世帯につきましては利用料を免除してまいりたいと考えております。 　現在、委託する団体や支援員等の要件等の基準を作成中であり、本年９月の実施に向け準備を進めているところでございます。本事業の実施により、家事、育児等の支援だけでなく、委託団体とも多胎児の育児の現状について情報共有を図りながら、多胎児を育てる家庭の悩みや不安の軽減にも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 45: 議長（辻内裕也） 　倉田議員、どうぞ。 46: １８番（倉田明子） 　御答弁ありがとうございます。
   　利用回数とか、あと、多胎児の御家庭に対する周知の仕方をお伺いいたします。 47: 議長（辻内裕也） 　子ども未来局長。 48: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 　倉田議員の再質問にお答えいたします。 　回数に関しては、例えば１歳までですと年間60回とか、年齢に応じて回数とかも考えてまいりたいと思っています。 　あと、周知に関しましては、妊娠届、そういうときとか、あとは現在育児をしてみえる方に関しましては、ホームページや広報とかでも周知してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 49: 議長（辻内裕也） 　倉田議員。 50: １８番（倉田明子） 　ぜひ皆さんに教えてあげてください。私も転勤族だったので６か所のところで子育てをしまして、本当に誰かの、もちろん親の支援も得られなかったので、本当に病院に行きたいとか、家事、買物に行けないわというときに本当に困った覚えがあるので、これは多胎児の方たちはなおさらのことですので、安心していただけると思います。ぜひ自分たちだけで育てているんじゃないよと思えるような支援を今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、中項目３番、子育て支援について、1)子育てサークルについてお伺いいたします。 　子育てサークルは親同士にとっては子育てなどの情報交換や相互協力の場であり、子どもにとっては友達づくりの場となっています。市内には様々な特色を持った子育てサークルが活動されておりますけれども、先日、幾つかの子育てサークルが集う場に参加させていただきました。私が主任児童委員だった頃に始めた子育てサークル代表者交流会がずっと形を変えながらも続けていただいていたこととか、残念ながら終了されてしまって、そのことを告げられてちょっと戸惑ったという話とか、あと、後継者に困っているんだとか、あと、本年度から電子版になった、くわな子育てガイドブック、あれがちょっと若いお母さんたちから見ると使いにくいなとか、これじゃ行きたくないよというふうに思えるということで、そういうような、常日頃考えてみえることのお話を聞かさせていただきました。 　核家族化や地域の関係性の希薄化などが進む中で子育てサークルの担う役割はとても大きいと思います。子育てサークルをサポートすることがお母さんたちの育児不安や孤立化を防ぐことができると思いますけれども、当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。 51: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　子ども未来局長。 52: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）（登壇） 　所管いたします事項３、子どもを３人育てられるまちについて、（３）子育て支援について、1)子育てサークルについて御答弁申し上げます。 　近年、少子化や核家族化が進む中、地域とのつながりも薄れ、また、コロナ禍で思うように外出等ができず、様々な悩みを抱える子育て中の親子が増えており、育児の不安や困り事を相談するため、子育て支援センターを訪れる方も年々増えております。 　また、桑名市子ども・子育て応援センター「キラキラ」では、子育ての孤立化を防ぎ、同世代の親たちが集団で楽しみながら子育てができるよう育成、支援する子育てサークルの登録を行っており、現在37団体のサークル等が活動をしております。その中でも公表可能な22団体のサークルにおきましては、市のホームページで、子育て中のお母さん同士が活動しておりますので一緒に活動しませんか、また、子育て家庭を応援していますので遊びに行きませんかなど、自由に遊び、気軽に交流し合い、子育てに関する情報交換ができる場所であることを掲載し、周知させていただいているところでございます。 　しかしながら、議員御指摘のとおり、ホームページの子育てサークルの一覧だけでは内容が分かりにくいこともございますことから、今後は子育て中の親子が行ってみたいと思える子育てサークルを見つけられるよう、活動の様子を掲載するなど、分かりやすい内容としてまいりたいと考えております。 　子育てサークル同士の情報交換の場を設けることで、それぞれの子育てサークルの活動内容の充実を図れれば、子育て中の親子とサークルをつなげられ、育児不安等の軽減にもつながりますことから、今後につきましても、子育てサークル同士の交流がより活発になるような場づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 53: 議長（辻内裕也） 　倉田議員。 54: １８番（倉田明子） 　ありがとうございます。 　ホームページを見させてもらうと、例えば、子ども食堂なんかは、すごく見やすいなという意見もあったんですけれども、子育てサークルのお母さんたちもいろんなアイデアをたくさん持ってみえると思うので、何も市だけでやることはないと思うんです。なので、皆さんの意見をいただくとか、あと、お力を借りるとかして、さらにいいホームページにしていただきたいと思います。 　あと、子育てサークルというのはお母さんたちのガス抜きの場であって、ガスを抜くことで子どもにつらく当たったり、あまりいい言葉ではありませんけれども、虐待というのを防ぐ近道でもあると思うので、いろんな形があると思いますけれども、できる限りのサポートをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　では、次に、大項目４番、教育についてお伺いいたします。 　中項目１番、熱中症対策について。 　近年、学校の管理下での熱中症は、小・中・高校を合わせると毎年5,000件程度発生しており、気象庁では今年も全国的に暑くなると予測しているようです。また、熱中症は体の慣れていない夏の初めや、これからですけれども、梅雨の合間などに急に暑くなった日、湿度が高く、風の弱い蒸し暑い日にスポーツなどをすると、気温があまり高くなくても熱中症にかかる危険性があることから、今から熱中症対策を取っておく必要性を感じます。 　そこで、1)授業での指導について、2)部活動での指導についての熱中症に対する対策を質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 55: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　教育部長。 56: 教育部長（高木達成）（登壇） 　おはようございます。 　所管いたします事項４、教育について、（１）熱中症対策について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)授業での指導についてでございます。 　対策といたしましては、文部科学省からの通知に基づき、熱中症予防と対処方について各校に周知しているところでございます。具体的には、環境省熱中症予防情報サイトの熱中症警戒アラート、暑さ指数が高い危険度を示した場合における教育活動や休み時間の過ごし方の変更・中止、適切な水分補給や体調や教科や授業内容によるマスクの着用の判断等のきめ細やかな指導をしております。水分補給につきましては、効率的な塩分等の補給について、スポーツドリンク等の利用も含めて指示をしております。６月に入ってから神戸市で体育の授業中に熱中症を疑う緊急搬送事例がございました。他県で起こった事例につきましても状況に応じて各学校に周知し、注意喚起を行っております。 　次に、2)部活動での指導についてでございます。 　部活動につきましては、活動前に気温、湿度や暑さ指数の確認、活動する生徒たちの表情や動作、呼吸の仕方等、身体状況の観察による練習内容の変更や練習時間の短縮、小まめな水分補給や休憩等、熱中症には十分警戒しながら活動しております。室内の部活動では、冷房のある教室を効果的に活用することでの対応もしております。 　いずれにしましても、気温、湿度の高さに限らず、活動内容や個人の状態によっては熱中症につながる危険があることを念頭に置き、適切な指導を行うとともに、万が一、熱中症を疑う症状がある際には、ためらわず救急車を要請するよう指示しております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 57: 議長（辻内裕也） 　倉田議員。 58: １８番（倉田明子） 　御答弁ありがとうございます。 　熱中症というのは、室内でも起きるということで、いろいろ取り組んではいただいていると思うんですけれども、例えば、今のところ桑名市では、特別教室には、エアコンをつけていただいていないと思うんですけれども、先日、中学校の美術部の子から、やはり部活、暑過ぎるということと、あと、その生徒なんですけれども、体育の後の音楽室とか、特別教室の授業はもう死にそうだというお話もお聞きしまして、そういうことをお聞きしたＰＴＡの方たちからこれはどうしたらいいものかという御相談も受けているところです。 　今の暑さというのは災害並みだというふうに言われておりまして、昔、当たり前のように言われた我慢ということが、命に関わってくるという時代でもあるんです。お母さんたちに対しても、子どもたちからも直接言われたこともあるんですけれども、それに対してもちょっと答えようがなくて、ぜひ当局としても考えていただきたいなと思っているところです。 　文科省の調査なんですけれども、一昨年、令和２年９月現在で小・中学校特別教室の空調設置が57.5％まで増えてきたということで、それも参考になるかどうか分かりませんけれども、ぜひそういう点でさらに御検討していただきたいと思います。 　それでは、次、中項目２番に移りたいと思います。18歳成人に向けての教育についてお伺いいたします。 　1)主権者教育について。 　今の中学生は18歳になると有権者です。選挙年齢の引下げにより高校３年から主権者教育を始める考えもありますが、中学の頃から学ぶことで社会を生き抜く力や地域の問題解決を地域の構成員の１人として、自分のこととして考える力を養うことができるという考え方から、国語や総合的な学習の時間に取り組む自治体もあります。主権者として主体的に社会に参画する態度を培うのに有効と考えますけれども、考えをお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　2)子どもたちが自ら身を守るための教育について。 　明治から今日まで140年間、日本での成年年齢は20歳と民法で定められておりましたが、民法が改正され、今年、2022年４月１日から成年年齢が20歳から18歳になり、大きく変わったことの一つに親の同意がなくても自分の意思で契約ができるようになったことが上げられると思います。自己決定権を尊重し、自分の可能性を広げ、積極的に社会参画ができるというメリットがある反面、社会経験のなさからトラブルに巻き込まれる危険が伴います。18歳の直前でなく、中学の頃から学ぶことで自分の身は自分で守る力を養ってほしいと考えますけれども、当局のお考えをお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 59: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　教育部長。 60: 教育部長（高木達成）（登壇） 　所管いたします事項４、教育について、（２）18歳成人に向けての教育について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　議員御案内のとおり、選挙権年齢の18歳への引下げに伴い、高校のみならず、義務教育段階における主権者教育も注目されております。 　そこで、まず、1)主権者教育についてでございます。 　学習指導要領に示されている主権者教育としては、中学校社会科の公民分野での国民の諸権利や義務、国家、社会の決まりなどについての学習がございます。加えて、様々な学習活動を通して課題の解決に向けて合意形成する能力や、よりよい社会の実現に向け、主体的に参画しようとする意欲等の実践力を育成することが重要であるとされております。 　桑名市におきましても、９年間の学びの系統性や連続性を大切にした小・中一貫教育の下、子供自らが考え、判断し、表現する学びや総合的な学習の時間を核とした探求的な学びにより、より効果的な主権者教育を推進しているところです。 　特に中学校では、義務教育の最終段階として、子供たちを社会に送り出すことを見据えた取組を行っております。具体的な実践例としては、総合的な学習の時間においてＳＤＧｓの視点を取り入れた地域の文化や環境をテーマにした学び、委員会活動を中心とした、いじめ防止の運動、生徒会と民生委員の方々との協働で地域と学校の課題を解決しようとする活動などが行われています。このような子供たちの活動は、桑名市の子供たちが主体的に生きていく主権者としてよりよい地域社会の担い手になる資質、能力の育成につながるものと考えております。 　次に、2)子どもたちが自ら身を守るための教育についてでございます。 　議員御案内のとおり、消費者被害の低年齢化に伴い、被害の回避や適切な対応が一層重視されているところでございます。そこで、主権者教育の一環として消費者の権利と責任を理解する消費者教育に取り組んでいく必要がございます。中学校技術・家庭科の家庭分野では、自立した消費者として責任ある消費行動を考え、工夫することを学ぶこととなっております。例えばインターネットの普及やキャッシュレス化の進行など、社会の変化に伴う消費者被害の背景等については具体的なトラブル事例を通して学んでおります。 　加えて、家庭科にとどまらず、特別の教科、道徳において、節度を守り、節制に心がけ、安全で調和のある生活について扱うことや、社会科の公民分野で個人の経済活動における役割と責任について学ぶなど、消費者教育は他の教科にも及んでおります。各教科での学びを関連づけて消費者教育の充実に努めてまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 61: 議長（辻内裕也） 　倉田議員、どうぞ。 62: １８番（倉田明子） 　総合学習と、あと、中学校では家庭科でやってもらっているようで、先日、ラジオでもそのような話、自分を守るための教育ということで家庭科が有効的だみたいな話もされておりましたので、ぜひ今後とも続けていただきたいと思います。知識がないとやっぱりだまされて、子どもがもちろん被害者にもなると思うんですけど、加害者になってしまうこともあるので、ぜひそれだけはもう本当に止めたいと思っております。事前に守ることで被害から身を守ることができて、今は何か時代が早く流れるからか、前倒し前倒しで取り組むことが大切だと思うので、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　先日発表があったと思うんですけど、高校生が、また今年、参院選挙で自由通路ですか、あそこで啓発をしてもらうというような報道を見せてもらったんですけれども、例えば主権者教育にしても自分が大人であるというんですか、自分たちの問題なんだ、このことはということを知ってもらうというのがすごく大切なことだと思いますので、今はもちろん一番近い高校生にやってもらっているのはいいと思うんですけど、そのプレのような形で模擬的なもので中学校でやるのも面白いのかなというのも考えております。これも御検討いただきたいと思います。 　ありがとうございました。以上で質問を終わらせていただきます。 63: 議長（辻内裕也） 　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時07分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 64: 議長（辻内裕也） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、通告により19番 市野善隆議員。 65: １９番（市野善隆）（登壇） 　19番議員、桑風クラブの市野善隆です。 　議長のお許しをいただきましたので、一問一答にて是々非々で質問します。 　冒頭に市政に関して３点所見を示します。 　６月２日、議会報告会の長島会場での発言として、道路白線、規制線や道路上の維持補修、あるいはしゅんせつに関して、国・県・市や規制線の管理区分が一般市民には分かりづらいと。行政組織内、行政間の縦割り行政は市民には分かりづらいと。議会報告会の班のメンバー、そして、26名の議員も同じ思いと信じて、市へ御相談、御連絡くださいと私のほうから申し上げておきました。ぜひとも適切に対応をいただきたいというふうに思います。 　２点目、本格的出水期を迎えました。万全の体制を関係者にはお願いをしたいと存じます。とりわけ過去には、知らない、報告を受けていない、現地確認をしていないと、そんな言葉を度々今まで何回も受けています。こういったことがないように、記録と記憶、そして、記録画像の保存、これをぜひお願いしたいというふうに思います。 　３点目として、職員倫理や体制について度々発言をしてきました。正論、あるいは職員のあるべき姿、あるいはこの席に座った者はこの仕事をしてくださいと、こういったことがパワハラ案件とすれば、私はいかがなものかというふうに思います。強い指導もできません。こうした指導に対して、上席の者はその職員を守るということが、私は必要というふうに思います。 　また、最近、いろんなことが聞こえてきたんですが、違うということを信じておりますが、何となく偽名を使ってネット上で職員で批判をし合っているというような、そんなような内容のことが聞き漏れてきました。正論に対して批判をしているのであれば、それは言語道断であります。そういったものにも強い処分をお願いしたいと思います。 　以上を指摘し、質問に入ります。 　質問の１、主権者教育、選挙啓発、投開票従事への若い世代の参加など。 　過去の質問で主権者教育の一環として、子ども議会に県立特別支援学校の参加手法を考えるべきではないかと質問し、極めて前向きの回答を得ております。また、子ども議会も、毎年、それぞれ小中高と開催すればいいというふうに私は思っております。ぜひ実現を提案したいと思いますが、今回はちょっと違った視点で質問します。 　３月５日、新型コロナウイルスワクチン３回目接種に、市内ではなく、市外会場での様子を知る自己啓発のために、四日市大学へ向かいました。小雪の降る中、学生諸君が駐車場や受付業務に笑顔で当たるすがすがしい姿を拝見しました。若い世代の行政事務やまちづくりへの参加は効果的な主権者教育などになります。 　２日後の３月７日には、市選管へ期日前投票を含む選挙投開票事務に若い世代の参加を考えるべきではないかと既に提案をしております。この際に、７月の参院選、11月の市議選、来年４月の統一地方選挙までの人材派遣業務を一括して債務負担行為により業務委託契約を考えており、仕様書の事項に加えることを検討したいとのことでした。その後は、どうなったのでしょうか。参院選は１か月を切り、業務委託は既に済まされたと認識しています。提案に対してどのような対応をされたのか、所見を求めます。 　以上、お願いします。
   66: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　総務部長。 67: 総務部長（高橋　潔）（登壇） 　市野議員の一般質問１、主権者教育及び選挙啓発について、（１）投開票従事への若い世代の参加等を問うにつきまして御答弁申し上げます。 　議員御指摘のとおり、若い世代への主権者教育は、若者の政治参加や投票率の向上の観点から非常に重要なものと考えております。これまでも、市内の高校と選挙啓発の連携協力に関する協定書を締結し、校内に期日前投票所を設け、高校生に実際の投票用紙交付や受付事務を体験いただくことで社会の課題や選挙の争点を自らのことと捉え、政治に参加するきっかけとなるよう取り組んできたところでございます。また、現在、公募で市内の中学生、高校生を桑名市投票率向上委員会委員に任命し、選挙期間中に広報車から流す音声の吹き込みを行っていただいているところであります。 　議員からは、昨年度に選挙の事務従事者等を担う人材派遣職員に大学生を雇用してはどうかという御提案をいただきました。市といたしましても、選挙は難しく敷居が高いというイメージを変え、若い世代の関心を深めるためにも、若年層の選挙事務への従事につきましては非常に意義あるものと考えております。 　今年は、７月に参議院議員通常選挙、11月に桑名市議会議員選挙、来年４月には三重県議会議員選挙を控えております。選挙事務の効率化、経費の縮減を目的に令和４年度及び令和５年度の２か年で人材派遣業務委託の債務負担行為を設定し、契約を締結したところでございます。この入札の際の仕様書には、御提案も踏まえ、人員募集の際は大学生等の若年層を積極的に従事させるよう可能な限り配慮することの一文を追加いたしております。 　今後につきましても、未来の明るい社会をつくるために一人でも多くの若者に従事していただき、選挙に関心を深めていただければと思っております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19番議員挙手） 68: 議長（辻内裕也） 　市野議員。 69: １９番（市野善隆） 　再質問はいたしません。久々の満額回答をいただきまして、ありがとうございました。ぜひ質問の前に申し上げました小・中・高の議会を毎年小・中・高と連続してやる。あるいは、そこには県立特別支援学校の参加手法も考える。これについては強く提案したいと思います。また、議会側の参加もできるような、そんなこともよく考えていただきたいというふうに思います。 　次の質問に移ります。質問の２、入札制度改革から、（１）災害対応を視野に入れた改革として何が必要か。 　下水道管布設工事を下水道事業団へ委託し、大規模発注による諸経費削減、工事手法、材料見直しなどにより、工事費削減を図るコストキャップ事業も、今議会でも報告案件として掲載されています。この件でも市内企業の受注機会を増やすために入札制度改革を事業団に対し要請すべきと発言し、最近ようやく実現したところです。 　市は市内土木業界団体と毎年協議の場を設置し、聞き取りでは５月26日に開催されたとのことです。団体の強い要望は、必要とされる災害協定に基づき、災害の際は早期復旧に当たるが、本格復旧工事の際には団体未加盟企業も参加した入札により行われ、結果を理解、尊重しなければならないが、さらなる公正公平、均等な受注機会、設計書の数値的な公開度の向上、総括するならば、県に準じた入札制度を求めています。これまで同一日入札において工種別に枠を設け、その工種で１本受注すれば同一工種の入札から除外される、一般的には一抜け方式とされる入札制度改革を求め、本年度からの施行を期待していましたが、実現されていません。施工管理検査が適正に行われれば何ら問題はなく、災害対応を視野にした入札制度改革として何が必要なのかを含め、再度提案をいたします。 　以上、お願いします。 70: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　総務部長。 71: 総務部長（高橋　潔）（登壇） 　市野議員の一般質問２、入札制度改革について、（１）災害対応を視野に入れた改革として何が必要かについて御答弁申し上げます。 　議員御承知のとおり、本市では災害支援協力に関する協定を地元建設業団体と締結していることから、災害時の協力体制を確保していただいているところでございます。このような協力体制を維持していくためにも、地域の建設企業が公共事業の施工を円滑に行える環境整備が必要であり、地域経済の活性化の観点からも入札制度の見直しやその適切な運用に努めてまいりたいと考えております。 　議員お尋ねの建設工事発注に係る一抜け方式入札につきましては、受注機会の均等による建設業者の育成や地域における公共工事の品質確保を目的としていることは認識しているところでございます。しかしながら、一抜け方式の採用には、一般競争入札の公平性、入札参加の機会均等の観点や入札参加者の受注状況及び経営規模等には差異があることを考慮する必要があると考えております。このように入札制度において何らかの制限を課することについては様々な検討が必要になりますことから、一抜け方式の採用につきましては、三重県では既に実施されておりますが、県内市町の採用状況及び運用状況を注視してまいりたいと考えております。 　災害復旧や急を要する工事等に対して市内業者の皆様の御協力なくして成り立たないことも承知しておりますので、災害対応を視野に入れた入札制度改革につきましては、一抜け方式に限らず、地域の建設事業者の皆さんの御意見もお聞きしながら、地域維持型契約方式なども今後研究してまいりたいと存じます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19番議員挙手） 72: 議長（辻内裕也） 　市野議員。 73: １９番（市野善隆） 　１点だけ再質問します。 　私は度々この件を申し上げてきました。言いたいのは、災害のときには来てくれということで行かなきゃいけない、ところが、災害の本格復旧の際の工事には業界未加盟団体である企業も参加して、入札に参加できないと。受注機会の均等を図るにはこれは有効な手段だと思いますが、有効な手段としてお思いですか。そこだけ確認したいと思います。 74: 議長（辻内裕也） 　答弁をお願いいたします。 　総務部長。 75: 総務部長（高橋　潔） 　市野議員の再質問に御答弁申し上げます。 　先ほど答弁の中でも申し上げましたように、地域維持型の契約方式等、災害時等にも活用できる方式というふうに思っておりますので、それらの方式についてまた検討してまいりたいというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19番議員挙手） 76: 議長（辻内裕也） 　市野議員。 77: １９番（市野善隆） 　思い返してください。４年前のとき、９月の４月、５月ぐらいの豪雨のときに本当に半年以上たっても入札が成立しないということがありました、受注者がないとか。よくお考えをいただきたいというふうに思います。 　次の質問に移ります。質問の３、生活基盤整備について、市民から求められる基盤整備から３点。 　１点目、市管理河川等のしゅんせつ。 　令和２年度から令和６年度までの５年間、市管理河川のしゅんせつが実施され、浸水対策に非常に有効な事業です。同様に農林水産部門でも対策が行われます。市内河川、幹線排水路などは、１路線の河川で国・県・市と管理が分割されている場合もあります。市管理箇所を早期にしゅんせつすれば、国・県管理箇所の早期着工を促すことも可能です。令和５年、令和６年度分を今年度９月議会の追加補正予算として計上し、令和６年度までの計画期間の前倒し発注を強く提案をいたします。 　２点目、特定空家のさらなる行政代執行の必要性。 　著しく管理不全の特定空家の行政代執行が行われ約１年半、個人の財産であり、行政が公権力で執行することに課題があっても、防犯、防災、環境保全、獣害対策などでやむを得ない措置であると認識をしております。特定空家所有者に対し、数回にわたり自己解体の行政指導をしても従わない場合、行政代執行の事前勧告をすることで除去が早まる可能性もあります。市内自治会から早期の解体や対策を求める声も市には届いております。さらなる行政代執行などを強く提案をいたします。 　３点目、災害時対応などを視野にした道路整備網。 　道路整備は経済活動、日常生活、災害対応として必須の事業です。ここでは事業着手後10年間以上凍結されている伊曽島小学校東側100メートル区間、国道23号の出入口、長島リゾートへの主要玄関口でありながら、軽自動車も擦れ違えない、困難な市道福吉都羅線に限り質問をします。 　この路線は、平成18年12月からの、なばなの里イルミネーション本格実施に伴い、渋滞緩和対策として官民協議の上に平成20年度に測量に着手し、地元説明会も既に４回開催され、その際には平成23年度完成と行政側から明確にその方針を説明済みです。防災面でも、巨大地震時などには高台避難を促す行政側の大きな避難方針の変更や、アフターコロナなどを視野とすれば、道路改良事業としてその優先順位は高まってきています。 　地元関係者、あるいは沿線住民は事業に対し極めて協力的で、行政側からの要請、協議なども経て、全て対応し、相当の時間や汗を流しておられます。用地測量時に土地の割愛、実質寄附、買収対象交渉者減のため、民民間の土地の移動など、数え切れません。 　一方、測量後の交渉において、交渉相手に対して建物、用地、最終的な土地の区画形状、これに伴う税法上の視点、４点セットで交渉すべきところを明確に示さず、交渉打切りのままの状態となっています。その後、合併後10年間の地域審議会や市の責任ある立場の方から地元関係者へ近鉄長島駅東側踏切拡幅後に着手、あるいは桑名のブランドである長島リゾートの主要玄関口であり、早期に着手したいと市の方針が言い渡されましたが、その後も凍結されたままです。 　新型コロナ第５波後、人の動きの制限も緩和された12月25日、ここも起点として大渋滞が発生しました。市民から私への連絡メールも聞き取りの際にお見せしましたが、１時間以上たっても長島温泉の駐車場から出られなかったとのことです。その余波は深夜０時まで続きました。私もその日、四日市の塩浜へ行ったんですが、帰ってくるのに２時間半、四日市ドームから１時間半かかりました。地元は行政からの求めや協議を経て、やるべきことは全てやりました。早期の事業再開を強く提案をいたします。 　以上３点、お願いします。 78: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　都市整備部長。 79: 都市整備部長（西尾英哲）（登壇） 　所管いたします事項３、生活基盤整備について、（１）市民から求められる基盤整備について、３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　初めに、1)市管理河川等の浚渫を問うにつきましては、気候変動に伴う豪雨の頻発化、激甚化を見据え、河道内の堆積土砂や樹木等による流下断面の阻害による甚大な被害を未然に防止するため、市が管理する準用河川や普通河川を対象に令和２年度から令和６年度までの５か年計画を立てて緊急浚渫推進事業債を活用し、堆積土砂の撤去などを進めております。 　令和４年度につきましては、昨年度に河川パトロール及び地元要望のあった河川の堆積状況を確認した上で、市内８河川のしゅんせつを計画しております。今後も計画的なしゅんせつを実施し、適切な維持管理に努め、国土強靱化への取組を進めてまいります。 　次に、2)特定空き家の更なる行政代執行の必要性を問うにつきましては、令和４年５月末時点で市が把握します空き家は1,723軒あり、そのうち特定空家は18軒となっております。市といたしましては、特定空家を含む空き家の所有者に対して適正な維持保全を促す通知や、状況によっては指導、勧告を行い、空き家の適正管理に努めていただくよう取り組んでおります。そうした中で特定空家の一部が倒壊するなど、近隣の生活環境等を著しく阻害する、また、通学路等への危険が切迫しているなど、２次災害等につながる危険性が想定される場合には行政代執行を実施することも判断すべきと考えております。 　次に、3)災害対応を視野に入れた道路網整備を問うにつきましては、議員御指摘の狭小区間のある道路の整備については、以前より交付金を活用し、平成20年度には地域の御協力により事業推進に向けた境界立会いなどが行われておりましたが、様々な要因により事業化に至らなかった状況でございます。その後も地元の御要望を頂戴しておりますが、整備による狭小区間の解消となる効果や拡幅による通過交通増加のリスクなどを考えると、改めて整備手法や時期を検討していく必要があると認識しております。今後も、市内全体の道路整備の中で市民生活や経済活動、防災の視点から現場の状況や危険性、緊急性を有する箇所から進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19番議員挙手） 80: 議長（辻内裕也） 　市野議員、どうぞ。 81: １９番（市野善隆） 　１点目のしゅんせつに関しては、市が早めると国・県はやらざるを得ないと、そういった意識を持っていただけると、そこは理解をしていただきたいというふうに思います。 　それから、あと、空き家に関しては、例えば長屋形式で４棟が長屋形式だと。真ん中の２棟が著しく管理不全で、実際、特定空家っぽいと。ところが、一番端の両側はそれに至っていないと特定空家にならないということをこの前初めて知りました。そういったところにもきっちりとした対応を強く求める、それをお願いしたいと思います。 　それでは、３点目だけ再質問します。 　これはかなり今まで部長以下、課長と話をしてきました。表に出すのは初めてです。12月25日、私自身も２時間半、塩浜を出て四日市ドームに至るのに１時間かかったんですが、なぜこんなにかかるのかなと。なばなの里のイルミネーションの渋滞でした。今までいろんなことを提案してきましたし、私は今回の質問に今までの交渉経緯を資料として出そうとしたり、あるいは路線の地図、あるいは両側の写真の映像、それを出そうとしたんですが、あえて出しませんでした。本来行政のあるべき姿、行政としての人道の道があるはずです。ここで対応してもらえば結構なんです。 　そこの入り口は東側から県道でも６メートルの道路に両側は側溝分の歩道しかありません。７メートルです。２メートル拡幅が十分可能なわけですよね。していただければ、それに準じた道路ができるわけです。県道側も７メートルの２メートルの高規格の入り口になるようなことは計画されておりません。それに準じた道路は比較的簡単にきっちりとした積み上げをすれば可能かと思うんですが、いかがでしょうか。 　高台避難を促すんですから、災害時には高台避難を市民に促すわけです。とすれば、アフターコロナを含めれば優先順位は高まっていると思うんですが、いかがでしょうか。 82: 議長（辻内裕也） 　答弁をお願いいたします。 　都市整備部長。 83: 都市整備部長（西尾英哲） 　市野議員の再質問に御答弁申し上げます。 　まず初めに１点目なんですけれども、県道と市道、これが並走して１路線、福吉都羅線を構成しております。その部分に関しまして、県の県土整備部、こちらのほうも現地のほうは確認を一昨年にしていただいております。その際の見解といいますか、一旦そこを広げた状態で考えた場合、また、先ほど御答弁申し上げましたが、交通量の増加、これについて著しく増加したり、逆に危険ではないかというような御指摘もいただいております。そのような観点から、また整備手法、時期等を検討してまいりたいというふうに考えております。 　それから、避難施設ができることによって、そこを避難誘導等に使う路線、あるいは避難のときに実際に大きな車両が通る、そういった部分も考えられます。目標としては、高台のある桑名市、国道23号を渡ってくる。そのときに経路にするかという部分がございますが、そういったところは今後の避難の在り方、そういったものも含めて検討していく内容かと考えておりますので、よろしく御理解をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19番議員挙手） 84: 議長（辻内裕也） 　市野議員。 85: １９番（市野善隆） 　私が言うことは、説明したことを守ってもらえば結構なんです。だから、逆に言うと、７メートルの車道と２メートルの歩道を造るんだったら、そういうふうにして組立ててもらって、２メートル以上の買収をしてもらっても結構なわけです。市はそうやって説明を地元にしたわけですから、それに至るまでの交渉の経緯というのは、これが交渉なのかと。両方からお話を聞きましたが、交渉もできない、協議の記録は残っておったようですが、これは交渉に当たらないような交渉と私は認識を持っております。私が言った地元が相当な汗をかいたということは理解をしていただけますでしょうか。特に一般市民の方、それだけは確認したいと思います。 86: 議長（辻内裕也） 　都市整備部長。 87: 都市整備部長（西尾英哲） 　平成20年度に地域の協力も得て立会いが行われているという記録がございます。そういった面からも地域の強い要望というものは十分理解はできております。そういった中で現状を考えていきますと、もう少し交通を流す方法、規制を変えるとか、そういったところでの側面も考えつつ検討していく必要はあると思います。その辺は毎年のようにこの部分の要望が出てきておりますので、そういった中で検討させていただきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19番議員挙手） 88: 議長（辻内裕也） 　市野議員。 89: １９番（市野善隆） 　いろんな地域の習わしとか、用地のことに関してはあります。その中で、全体を測り出して民民境界まで変えて、実質、先祖伝来の土地を割愛する形、市と県に対して、一部県になるんですが、寄附する方たちの思い、それを調整された方たちの思いというのはどんなふうにお感じですか。 90: 議長（辻内裕也） 　都市整備部長。 91: 都市整備部長（西尾英哲） 　私もいろいろ対応してきておりますけれども、一つ一つ丁寧に対応していく必要性はあると思っています。そういった中で事業に協力していただく、そういった中で先祖代々の土地というものを手放さないといけないと、そういう状況に陥る方々、そういったところは十分気持ちの理解はしております。そういった中で、その事業の喫緊の必要性、先ほど言いました優先度、あるいは、逆に、整備したときに逆効果にならないか、そういったところのリスクも考えながら対応したいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19番議員挙手）
   92: 議長（辻内裕也） 　市野議員。 93: １９番（市野善隆） 　実質寄附した方が10件ほどいらっしゃるわけですね、30万から50万分の。そこのことは十分理解してもらっていますね。 94: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　都市整備部長。 95: 都市整備部長（西尾英哲） 　敷地を提供いただいておられる方、その気持ちは十分理解しております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19番議員挙手） 96: 議長（辻内裕也） 　市野議員。 97: １９番（市野善隆） 　この８月ですか、長島リゾートも花火を考えていらっしゃると聞き漏れてまいりました。よくお考えください。地元の一般市民の方がこのために尽力した時間と職員が尽力した時間を考えれば、一般市民のほうが多いわけですね。私もやりましたが、私を除いてです。よくお考えをいただきたいというふうに思います。 　次に、移ります。２項目めとして、大山田パーキングスマートインターチェンジの課題。 　計画には反対しておりません。一方、相当な課題や巨額事業費の問題も発生します。どこまで協議が進んでおられますか。所見を求めます。 98: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　都市整備部理事。 99: 都市整備部理事（スマートインター・庁内連携担当）（佐藤良治）（登壇） 　皆さん、こんにちは。都市整備部理事の佐藤でございます。 　答弁に先立ちまして、一言御挨拶させていただきます。４月の人事異動により都市整備部理事を拝命いたしました。総合計画が目指す本市の将来像を実現するため、微力ではございますが、精いっぱい努めてまいりますので、引き続き御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。 　それでは、所管いたします事項３、生活基盤整備について、（２）大山田ＰＡスマートインターチェンジの課題を問うについて御答弁申し上げます。 　本市を取り巻く広域道路網につきましては、新名神高速道路の新四日市ジャンクションから亀山西ジャンクションの開通をはじめとし、現在の高速道路を含めた周辺の高規格幹線道路の整備が着実に進められている状況でございます。 　そこで、これを背景に都市計画マスタープランにて位置づけしております多度南部エリアの産業誘導ゾーンには、既に38社が操業いただいているところでございますが、大山田パーキングエリアをスマートインターチェンジ化することにより、さらなる企業誘致促進を図り、確固たる財政基盤の確立を目指してまいりたいと考えております。 　そこで、スマートインターチェンジの設置につきましては、関係機関による準備会や地区協議会を経て、国による高速道路への連結許可を要しますことから、現在、国・県、中日本高速道路株式会社などの関係機関と企業誘致の促進のみならず、災害時、緊急時におけるリダンダンシーの確保、周辺道路における渋滞緩和、産業活動の支援及び住民生活の利便性の向上、観光、レジャーの促進など、現状の課題並びに効果といった形で広域的な検討、協議を進めているところでございます。 　そのような状況の中、今年度、スマートインターチェンジに加え、アクセス道路でございます都市計画道路、北部東員線の予備設計を進めることとしており、これによりまして準備会や地区協議会の設置に向け、具体的な協議、検討を進め、より効果的かつ効率的な計画としてまいりたいと考えますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19番議員挙手） 100: 議長（辻内裕也） 　市野議員。 101: １９番（市野善隆） 　まだ課題整理の途中であるというような答弁と認識をいたします。課題整理ができた段階でお示しをいただきたいというふうに思います。 　次、３項目めの質問です。液状化時、下水道マンホールの浮上防止対策です。 　東日本大震災時には、震源が東北太平洋沖合であっても、千葉県浦安市ほか、震源地に近い関東一円では液状化により下水道マンホールが浮上しています。とすれば、南海トラフ巨大地震時にも浮上するわけです。過去、度々この件に関して発言をしてきましたが、下水道の汚水、雨水問わず、このマンホールの浮上防止対策というのは、車の高台避難、あるいは徒歩の高台避難、どちらにしても避難路の障害となります。改めてその対策を強く求めます。所見を求めます。 102: 議長（辻内裕也） 　上下水道部長。 103: 上下水道部長（栗原繁憲）（登壇） 　答弁に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。４月の人事異動によりまして、上下水道部長を拝命いたしました栗原でございます。微力ではございますが、上下水道事業に誠心誠意取り組んでまいりますので、議員の皆様の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。 　それでは、所管いたします事項３、生活基盤整備について、（３）液状化時、下水道マンホールの浮上防止対策を問うについて御答弁申し上げます。 　大規模地震に伴う地盤の液状化によるマンホールの浮き上がり防止対策につきましては、これまでの東日本大震災をはじめとした被災地域の被害状況から、市としても何らかの対策が必要と認識しておるところでございます。現在は、平成18年度の国・県の通達に基づき、マンホール周囲の埋め戻しの際に良質土等により十分締め固めて固化することにより液状化防止を図っているところでございます。 　市全体で下水道マンホールは、汚水マンホールが約２万4,000か所、雨水マンホールが約5,000か所、合わせて約２万9,000か所ございます。このうち、平成18年度の国・県通達以前に設置いたしました約２万5,000か所が未対策となっております。これらの中で液状化の危険度の高い地域、重要な幹線管路など、対策が必要な区域、路線のマンホールにつきまして、今後調査を行い、対策の必要なマンホールの把握を行いますとともに、議員御紹介の工法も含めた対策方法を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19番議員挙手） 104: 議長（辻内裕也） 　市野議員。 105: １９番（市野善隆） 　度々これを発言してきましたが、今回初めて今後調査を行い、対策を必要とするマンホールを把握したいという、今までにない答弁でした。ぜひやっていただきたい。それから、市内地場産業との連携も可能かもしれません。そこも考えていただきたい。それから、雨水マンホールの、いわゆる合流地点の豪雨時の浮き上がり防止、これも併せてできたらやっていただきたいと、把握をしていただきたいというふうに思います。 　次の質問に移ります。質問の４、福祉ヴィレッジについて、（１）持続可能な運営を問うから。 　まず、工事完成度がいかがでしょうか、あるいは検査でも。完成当初から雨漏りがしておるということが聞こえてまいりました、一般市民から。それから、手直し工事も多いのではないかと。駐車場はパッチワーク状態です。一度、再点検をしてください。これは社協の建物ですが、一度、十分な点検を強く求めます。 　福祉ヴィレッジに関して、さきの議会で市社協の運営積立金、基金が枯渇し、資金不足から来る備品を目的としたＣＦ、クラウドファンディングが行われ、今後の社協事業に与える影響を指摘しました。この後、３月４日の新聞報道で市民からその通報も受けましたし、数名の議員から同じ指摘をお話しいただいております。福祉ヴィレッジの５年先は見通せても10年先が見通せないのではないかと思います。どれほどの職員派遣や運営資金交付が必要となるのか分かりません。イメージできません。将来的運営として市との協議の場の必要性を改めて問います。 　以上、お願いします。 106: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　保健福祉部長。 107: 保健福祉部長（日佐龍雄）（登壇） 　答弁に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。このたび、４月１日から保健福祉部長を拝命いたしました日佐でございます。微力ではございますが、誠心誠意努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、所管いたします事項４、福祉ヴィレッジについて、（１）持続可能な運営を問うについて御答弁申し上げます。 　桑名福祉ヴィレッジ内の多世代共生施設らいむの丘につきましては、社会福祉法人桑名市社会福祉協議会による整備が完了し、本年４月以降、順次運営が開始されております。議員からは、社協の基金が財源の一つになったということについて御質問をいただきましたが、一般的に社会福祉法人は税制上の優遇措置を受けており、それによって生じた内部留保は社会福祉事業や公益事業への投資など、社会に還元することが求められていることから、この趣旨に沿って計画されたものと認識しております。 　また、多世代共生施設らいむの丘の運営に当たりましては、各事業における利用者からの利用料や給付費、措置費などで運営していただいておりますが、保育園と児童発達支援センターには、保育士など、市の職員を派遣し、これまでのサービス水準の維持と事業の継続に向けた支援を行っているところでございます。このような支援を行いつつ、社協には社会福祉法人としての使命を果たすため、法人運営の効率化及び経費節減を図り、自立的な経営を確立できるよう努めていただくことが必要であると考えております。 　いずれにいたしましても、持続的な運営に向けて社協の運営状況を確認するなど、今後も連携してまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解をよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19番議員挙手） 108: 議長（辻内裕也） 　市野議員。 109: １９番（市野善隆） 　これ以上の答弁は出てこないでしょう。数名の市議からも指摘をいただきました。市であれば財政調整基金が枯渇したら大騒動になるわけです。これが今の社協の状態ということだけ指摘しておきます。 　それでは、次の質問に移ります。質問の５、就学前施設（幼保）について、（１）公立幼保が私立と連携し障害児保育をリードする役割を堅持するために何が必要か。 　３月議会で、市内公立幼稚園の申込み状況の途中経過として、205名中58名の園児、23％が特別な支援が必要、最も多い園では14人中７名の半数との回答でした。保育所においても462名の申込み中62名、これは３から５歳児ですが、13％と高い割合になっております。ぜひ公立幼保で障がい児保育をリードする役割を堅持していただきたいと考えております。 　しかしながら、公立幼稚園では入園者数の減少が続き、存続の先が見えないのが現実です。行政側ではありませんが、四日市市議会では公立幼稚園の存続可否は保護者の不安を増長させるなどの理由により、廃園基準に対し見直しを強く求め、適正化計画などから、こども園化などにより３年保育を実現しようとしております。市としてこうした対応を強く求め、再度提案をいたします。 　以上、お願いします。 110: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　子ども未来局長。 111: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）（登壇） 　所管いたします事項５、就学前施設（幼保）について、（１）公立幼保が私立と連携し障害児保育をリードする役割を堅持するために何が必要かについて御答弁申し上げます。 　令和４年４月１日現在、市内７か所の公立保育所では、３歳児から５歳児419名中、約13％に当たる54名の個別の支援を必要とする児童が在園しており、公立幼稚園につきましては、園児総数は272名で、そのうち21％に当たる58名の園児について支援を行っております。 　個別の支援が必要な児童の入所が増加傾向にあり、現在、公立の保育所、幼稚園での受入れだけではなく、私立の就学前施設でも支援を必要とする児童の保育を行っております。その中でも公立の保育所や幼稚園は、その中心的な役割があると考えており、発達や個別支援に関わる研修会に参加するなど、スキルアップの向上に取り組んでいるところでございます。 　また、集団生活の中で対応方法や個々の発達を促すために、子ども発達・小児在宅支援室と連携し、保育所巡回相談などを活用し、公立だけではなく、私立保育園や認定こども園などへも案内をしております。 　今後も、全ての児童が安心して過ごすことができるよう、庁内の連携を図りながらきめ細やかな支援体制を整えてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19番議員挙手） 112: 議長（辻内裕也） 　市野議員。 113: １９番（市野善隆） 　子ども未来局長から答弁をいただきました。 　昨日、学校で支援が必要な子供と会話をする機会がありました。１、２年生の３、４限目の生活科の授業のスクールサポーター、ゲストティーチャーをさせていただきました。地域の子供たち、とりわけ何らかの支援が必要な子が成長する姿を見るというのは、大変私にとっての喜びであります。公立幼稚園には明るい未来があるのでしょうか。教育委員会側から答弁を求めます。 114: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　教育部長。 115: 教育部長（高木達成） 　桑名市の公立幼稚園について、先ほども子ども未来局長からございましたけれども、21％の子供たちを保護者から信頼して任せていただいておると。その思いについてはしっかり認識をして、個別の支援計画を立てて、それから、加配教員の配置、巡回相談、保育支援員の配置等々、様々な手だてをもって今後責任を持って子供たちを育ててまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19番議員挙手） 116: 議長（辻内裕也） 　市野議員。 117: １９番（市野善隆） 　もう１点だけ再質問をします。 　新教育長にお尋ねしたいんですが、特別支援保育に対する何か強い思いはおありでしょうか。 118: 議長（辻内裕也） 　答弁をお願いいたします。 　教育部長。 119: 教育部長（高木達成） 　我々としては、一人一人、誰一人取り残さないという部分を非常に大事にしております。それから、子供たちが小学校に上がっても、その中で一人一人の子供たちが、その子たちに合った学びをしっかり行えるようにということで、支援を続けてみたいと考えておりますので、その思いについては全ての教職員、教育委員会のスタッフ共々しっかり持っておるところでございます。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19番議員挙手）
   120: 議長（辻内裕也） 　市野議員。 121: １９番（市野善隆） 　と新教育長がおっしゃってみえるそうです。 　じゃ、次の質問の６に移ります。多度地区小中一貫校整備事業について、（１）３月26日開催の第４回開校準備委員会等から見えた課題を問う。 　委員会を傍聴し、６名ほどの市議も傍聴されていたと記憶をしております。その会議での委員の発言として、コロナ禍としても委員会を開催せず、電話連絡のみで令和７年４月に小学校を一旦多度中小に統合後、新校舎完成後に開校とする段階的開校の提案に対して異論、委員長にも失礼ではないか。この状況であるなら小学校の統合だけでよかった。既に地域ではこうした声も聞かれる。プール及び学校給食自校方式でないことに異論、体育館はワンアリーナ空間だけでは不十分、おおむねこうした意見であり、開校準備委員会で仕様を説明し、おおむね合意に達したと市議会全員協議会で説明した趣旨とは大きく乖離があります。方針決定から６年、６月６日開催、市議会全員協議会で用地関係を含め、今後の計画が示されたが、十分に先が読めないのが現実ではありませんか。所見を求めます。 122: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　教育部長。 123: 教育部長（高木達成）（登壇） 　所管いたします事項６、多度地区小中一貫校整備事業について、（１）３月26日開催の第４回開校準備委員会等から見えた課題を問うについて御答弁申し上げます。 　議員御案内のとおり、３月に開催した第４回開校準備委員会では、開校の時期や学校施設に関して様々な御意見をいただきました。プールや給食に関する教育委員会の方針は、快適、安全、効果的な指導、教職員の負担軽減の観点からプールを新設せず、市内の屋内プールを活用する。給食調理施設は、多度給食センターを引き続き使用するでございます。このことは昨年度の第４回開校準備委員会以前の開校準備委員会などにおきましてお示しさせていただいております。プールを造ってほしいと発言された委員からの御意見ですが、地域にこういった声があるといった意味で御報告をいただいたのではないかと考えております。 　議員より、公募に際し、プール、給食、開校時期を開校準備委員会に確認すべきであるとの御指摘をいただきました。このことにつきましては、教育委員会としても同じ考えでございます。６月末に第５回開校準備委員会を開催し、公募概要をお示しし、御意見を伺う予定になっております。その中で、プール、給食、開校時期に関しましても改めて触れさせていただきます。 　桑名市の未来を担う子供たちにとってよりよい教育環境を実現するため、開校に向けて情報発信や関係者と協議し、事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19番議員挙手） 124: 議長（辻内裕也） 　市野議員。 125: １９番（市野善隆） 　何点か再質問します。 　６月末に第５回の開校準備委員会をするということは、既に日程は決まっておるんでしょうか。いかがでしょうか。 126: 議長（辻内裕也） 　教育部長。 127: 教育部長（高木達成） 　６月末の開催についてはもう周知をして、お願いをしておるところでございます。 　　　　　　　　　（「具体的な日時はないんですか」と19番議員の声あり） 128: 議長（辻内裕也） 　市野議員、どうぞ。 129: １９番（市野善隆） 　具体的な日時をお示しいただきたいんですが。 130: 議長（辻内裕也） 　教育部長。 131: 教育部長（高木達成） 　６月25日を予定しております。 　　　　　　　　　　　　（「何時からですか」と19番議員の声あり） 　10時から予定をしております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19番議員挙手） 132: 議長（辻内裕也） 　市野議員。 133: １９番（市野善隆） 　今度の聞き取りでもう一つ分かったことがあるんですが、ホームページ上の会議録が正確でないんですよね。行政側にとってみてマイナス的なことはあまり書かれていませんでした。それはきちっと書いていただけますか、掲載を。実は多度の方とお会いしたら、ないということを、やっぱりおっしゃっていらっしゃいました。いかがなものかと思うんですが、書いていただけますか。 134: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　教育部長。 135: 教育部長（高木達成） 　会議で委員の様々な御意見も頂戴して、本日の会議の結果として皆さんで了解いただいたことを中心に内容についてはしっかり記録をして公開したいと考えております。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19番議員挙手） 136: 議長（辻内裕也） 　市野議員。 137: １９番（市野善隆） 　今後、この事業に関して何事もなければいいんですが、例えば、埋蔵文化財の全面的な本格発掘が必要だと、さらに開校が遅れることになります。そういった課題が現実的にあるわけです。あくまでも私見なんですが、一旦立ち止まって十分話合いをしてもらうことが僕は必要かと思うんですが、いかがでしょうか。 138: 議長（辻内裕也） 　教育部長。 139: 教育部長（高木達成） 　今後、今議員からも御指摘いただいたように、埋蔵文化財の発掘、確認等もございます。今後、様々なそういった出来事は予想されるわけですけれども、それが終わって、着実に乗り越えながら一日も早い開校を目指して協力し合いながら全力で努力したいと思っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19番議員挙手） 140: 議長（辻内裕也） 　市野議員。 141: １９番（市野善隆） 　よく御検討ください。 　次の質問に移ります。７点目、桑名市立分校について。 　これは長島中学校と伊曽島小学校の分校ですが、いわゆる情緒障害児の施設です。今でいうと児童心理治療施設になります。県立移管に向けての進展ですが、これに関しては度々発言をしてきました。また、４月25日の県議との懇談で、この件に関して特化して、私から質問しました。その県議との懇談で分かったことは、地元の３名の県会議員は、このことを共有しているけれども、10年以上たって地元以外の県会議員の方は、その認識があまりないということが分かりました。まず、今の状況を示してください。 　もう１点、この施設です。この分校は児童心理、つまり情緒障害児の子供たちのために県が計画したプランによって設立されて12年余りが経過したわけです。地元説明会、あるいは当時県の出席を求めた市議会全員協議会でも、県立を求める声が強くありました。最近ではタブレットが行っていないという問題もあります。あるいは教員配置もある程度少しは改善されたようですが、根本的な問題は解決されていない。県の唯一の施設でありながら、様々な運営上の問題を抱えるということは、これが三重県の教育の姿かというふうに私は思います。前教育長はこういう言い方をされました。桑名で学ぶ子という言い方をされました。 　そこで、県の教育長、あるいは県の教育委員会との環境整備をされて、県の教育長と会える機会、あるいは上席の者に会える機会をつくりたいということを、私的な聞き取りでも聞いておりました。今、県立移管に向けてどの程度進展が、進んでいるんでしょうか。答弁を求めます。 142: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　教育部長。 143: 教育部長（高木達成）（登壇） 　所管いたします事項７、桑名市立分校について、（１）県立移管に向けての進展を問うについて御答弁申し上げます。 　桑名市立伊曽島小学校、長島中学校悠分校には、６月１日現在、小学校10名、中学校15名、合わせて25名の児童・生徒が在籍しております。出身地域別では、市内から３名、県内市外から５名、県内から17名となっております。 　本年度の教員配置につきましては、伊曽島小悠分校が兼務校長１名、教諭３名、講師１名、中学校悠分校が兼務校長１名、伊曽島小学校悠分校との兼務の教頭が１名、教諭が７名、養護助教諭が１名、事務職員１名となっております。 　市教育委員会としましては、悠分校における講師率の高さも喫緊の課題と考えておりましたので、昨年度末の人事業務において県内各地域に呼びかけを行い、本年度は他地域から複数免許を持つ教諭の配置増員に努め、正規率の向上を行いました。 　また、タブレット端末の配備につきましても、県教育委員会へ強く要望させていただき、実現に向けて取り組んでいただいているところでございます。 　今後におきましても、悠分校の県立への移管とともに、桑名市内の他の小・中学校と同様のより充実した教育環境整備につきまして、引き続き県当局に粘り強く要望を行ってまいります。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19番議員挙手） 144: 議長（辻内裕也） 　市野議員。 145: １９番（市野善隆） 　今の状況は分かりました。児童・生徒でいうなら、市内から３名、県内市外から５名、県外から17名と。縁あって来たわけです。前教育長の言葉では、桑名で学ぶ子になったわけです。この教育環境整備には何が必要だというふうに思いますか、全ての問題を解決するためには。 146: 議長（辻内裕也） 　教育部長。 147: 教育部長（高木達成） 　まず、我々としては、一番大切なのは子供たちを指導する教職員であると思います。これに関しては、県のほうにも強く要望いたしまして、本来の定数に加えた増員をしてもらっております。それによって特に中学校は教科の指導が一通りしっかりできるような形になっております。次の進路もございますので、それについては特に力を入れて取組をさせていただいておるところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19番議員挙手） 148: 議長（辻内裕也） 　市野議員。 149: １９番（市野善隆） 　では、県立化に向けて何が必要と思われますか。 150: 議長（辻内裕也） 　教育部長。 151: 教育部長（高木達成） 　我々としては、これまでも県立化に向けては要望を続けておるというところで、これは最終的には県当局の判断になってくるかと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19番議員挙手） 152: 議長（辻内裕也） 　市野議員。 153: １９番（市野善隆） 　いろいろ聞きたいことがあるんですが、私自身は近いですから、子供たちと会う機会、交流する機会が度々ありますし、ゲストティーチャーというか、スクールサポートもさせていただいたことがあります。別に県立でなくてもそういったことは続ければいいわけです。それ以外にもいろんな方が関わっているということは聞き漏れてまいります。ぜひ新教育長、県の教育長と会ってきてください、子ども未来局長と一緒に。県の子ども局長、そして、県の教育長にお二人で会っていただきたいというふうに思います。それを前教育長にお願いしたんですが、実現せずに退任をされました。私は非常に残念です。会ってきていただきたい。これは答弁を求めませんので、私が会えたんですから、お二人が会えない理由がないと。私は県の教育長、副教育長、子ども局長に会ってきました。ぜひお願いをしたいというふうに思います。 　それでは、最後の質問に移ります。質問の８、災害の歴史継承について、（１）災害の歴史の記録と記憶の継承を問うから。 　山を治め山に親しみ、水を治め親しむは、災害の歴史の継承、それに付随する遺構や土木遺産の継承は市の課題であります。今後20年も経過すれば、伊勢湾台風を体験し、語れる語り部的な人もいなくなります。水屋、人工の高台である助命壇、あるいは旧輪中堤、土木学会選奨土木遺産の木曽川・揖斐川導流堤なども注目されてほしいと私は願っております。こうした過去の災害の歴史遺産の継承を強く提案をいたします。いかがでしょうか。 154: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。
   　若林理事。 155: 理事（若林直樹）（登壇） 　所管いたします事項８、災害の歴史継承について、（１）災害の歴史の記録と記憶の継承を問うについて御答弁申し上げます。 　議員御紹介のとおり、先人は自分たちが遭遇した災害の記録を石碑や書物に記し、自分たちの子孫が再び悲劇に巻き込まれないよう、その地域に起こり得る災害の伝承を図ってくれています。県南部の市町には江戸時代からの津波の碑がたくさん残っています。また、木曽三川に囲まれた長島町を含む輪中地帯には、御紹介いただきましたとおり、古くから水屋や助命壇といった水害から命を守るための建造物が築かれたことが、この地域の治水の歴史の中で語り継がれています。そして、昭和34年の伊勢湾台風の被害を伝承する記念碑などについても、桑名市をはじめ、数多く建立されており、我々に自然災害の恐ろしさを警告し続けてくれています。 　こうした災害記録などを将来のために伝承していく取組は有意義で、とても大切だと認識しています。そのため、市といたしましても、みえ防災・減災センターのアーカイブや国土地理院の自然災害伝承碑のサイトなどに情報を提供し、災害記録の伝承に努めているところでございます。こうした災害記録伝承の取組については、これまで市民の皆様にあまり啓発してきませんでしたので、今後、広報等での周知を図ってまいりたいと考えております。 　ただ、一方で、東日本大震災や近年の豪雨災害のように、近年は過去の災害履歴を大きく超える災害が頻発し、被害を拡大させているのも事実です。大切な過去の災害記録を伝承し、災害への関心を持ち続けていただく取組を進めつつも、実際の災害対応については過去にとらわれず、最新のデータと科学的知見に基づいた最善の対策を取る必要があると考えています。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19番議員挙手） 156: 議長（辻内裕也） 　市野議員。 157: １９番（市野善隆） 　答弁をいただきました。 　また、過去の災害の記録と言いましたが、近年の災害の記録もきっちり残していただきたいというふうに思います。思えば東海豪雨のことは平成12年ですから、今から22年前です。相当数、体験した職員もいないわけですから、残していただきたいというふうに思います。また今年起こらないことを願っておりますが、起こり得る、この数年間の記録を残していただきたいというふうに思います。 　これで最後の質問が終わりました。質問の１番では主権者教育、満額回答をいただきました。ぜひ市の選管には今後も続けていただきたいと思います。あえて、そのために再質問はいたしませんでした。それから、生活基盤から下水道マンホールに関しても今までにない答弁をいただきました。今までは検討、協議でしたが、把握するために調査を行うと。調査をするわけですから補正予算か来年度の当初予算に、何がしかの予算が計上されるものと思います。ぜひとも雨水マンホールの合流地点、蓮花寺、希望ヶ丘、大山田、あるいは丘陵地の一番最後にある合流地点のマンホールの浮上防止対策、これもやっていただきたいというふうに思います。 　以上で終わります。 158: 議長（辻内裕也） 　次に、通告により５番 水谷憲治議員。 159: ５番（水谷憲治）（登壇） 　皆さん、こんにちは。５番、会派「未来」の水谷憲治でございます。 　昨年あたりから若者を中心にインターネットスラング、いわゆる俗語として使い始められた親ガチャという言葉があります。昨年の新語・流行語大賞のトップテンにも入っており、皆さんもお耳にされたことがあるかと思いますが、親の経済力などで人生が左右されてしまうとの考え方を示す言葉であります。２年数か月にも及ぶいわゆるコロナ禍により、私たちの生活は激変し、さらにこのような格差も大きくなっているのではないでしょうか。 　偶然にも先日、５月13日の中日新聞に親ガチャになぞらえた国ガチャという言葉があり、その国ガチャに外れたという声が出ているという内容の記事がございました。それは国の生活にお困りの方々への支援等が弱いのではないかという意見から出た言葉のようです。格差を完全になくすことは難しいことだと思いますが、桑名市民の皆様から国ガチャならぬ自治体ガチャに外れたなどという声が出ないように、少しでもフラットな世の中、市民生活になるよう我々もより一層努力していかなければならないかと思います。 　ということで、少々前置きが長くなりましたが、議長にお許しをいただきましたので、一問一答方式で質問をさせていただきます。 　大項目１番、消防団について、中項目（１）消防車両の運転資格について、小項目１、準中型自動車免許取得補助・助成についてでございます。 　消防団などに消防車を運転できない、そのような団員が増えつつある。こういった問題が桑名市に限らず、全国的に広がっているようです。実際、私の所属する消防団ではありませんが、今年に入って数回の出動要請がございました。幸いにも出動の際、運転を担当するのは免許取得者でした。しかしながら、うち１回だけではありますが、最初に詰所に着いたのが一昨年入団した若手団員で、出動可能人数がそろっているにもかかわらず、出動することができなかったそうです。なぜならば、消防車を運転する免許、資格がないためです。このように、一刻も早く現場に向かわなければならないのに、免許のある団員が来るまで待たなければならない、出動できないということは大変ゆゆしき事態であります。 　それは平成29年３月の道路交通法の改正により、新たな自動車の種類として車両総重量3.5トン以上7.5トン未満の範囲を準中型自動車とし、それに対応する免許として準中型自動車免許が新設され、その結果、改正以降に取得した普通自動車免許で運転できる自動車の総重量は3.5トン未満とされたためです。今のところ、市内消防団員の多くは運転資格保持者と伺っておりますが、運転資格のない若手団員も何人かはいらっしゃると思います。 　そして、さらに今後、新規団員を募集する上で運転資格の有無は大きな問題となるのではないでしょうか。ある近隣の自治体においては、平成30年より消防団員自動車運転免許取得費等補助金要綱を作成し、免許取得やオートマチック限定解除等に係る費用を負担しています。そのように補助、助成制度があれば、募集する側にとってアピールポイントの一つとなると思います。 　そこで、消防車両の現状も含めて、消防団団員への準中型自動車免許取得に対する費用の補助、助成について、市のお考えをお示しください。 160: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　消防長。 161: 消防長（杉山伸司）（登壇） 　所管いたします事項１、消防団について、（１）消防車両の運転資格について、1)準中型自動車免許取得補助・助成について御答弁申し上げます。 　準中型自動車免許につきましては、議員御案内のとおり、道路交通法の改正により、平成29年３月12日から車両総重量3.5トン以上7.5トン未満の車両が準中型自動車という免許区分として新設され、一般的に消防団車両に多く配備されております車両総重量４トン程度の車両につきましては、法改正前には普通自動車免許で運転することができましたが、法改正以降、新たに普通免許を取得した場合には加えて準中型自動車免許を取得する必要が出てまいりました。 　これらを踏まえて桑名市消防団車両の現況を見ますと、車両28台のうち準中型自動車については３台配備してあり、具体的には桑名方面団１台、長島方面団２台で、他の25台につきましては法改正後の普通自動車免許で運転可能というふうになっております。 　法改正以降の平成29年度から毎年、年度初めに運転免許取得状況調査を実施しておりますが、本年４月の調査におきましては、準中型自動車を保有する三つの分団の団員94名のうち準中型自動車を運転できない団員は４名のみで、いずれの分団も車両を運転する、いわゆる機関員は充足しておりますことから、現時点においては問題はないというふうに認識をいたしております。 　また、準中型自動車を保有する三つの分団の分団長には、本年度につきましても配備車両については準中型自動車免許が必要である旨、注意喚起をしたところでございます。 　そこで、議員から御提案いただきました準中型自動車免許取得補助、助成についてでございますが、団員の免許取得状況から今のところ予定はしておりませんが、今後、準中型自動車を配備している分団において出場等に支障が出るおそれがある場合には消防団とも十分に協議しながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５番議員挙手） 162: 議長（辻内裕也） 　水谷憲治議員。 163: ５番（水谷憲治） 　ありがとうございました。法改正後の団員免許の状況調査をしていただいているということで、ありがとうございます。 　そこでなんですが、ちょっと付随して二つ再質問をさせていただきます。 　分割して、まず、一つ目ですが、その準中型車両についてですけど、今後、更新というのはどのようにお考えでしょうか。お願いします。 164: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　消防長。 165: 消防長（杉山伸司） 　水谷議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　現在所有しております３台の準中型車両につきましては、３台のうち２台については、今後、いわゆる現行の普通免許でも運転できる3.5トン未満の車両にする予定でございます。残り１台につきましては、消防操法大会のポンプ車の部という関係がございまして、今後もそちらの車両につきましては準中型のいわゆるＣＤ－１型という消防ポンプ自動車に更新する予定で、将来的にはその１台以外は全て現行の普通免許で運転できる車両になるというような計画で考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５番議員挙手） 166: 議長（辻内裕也） 　水谷憲治議員。 167: ５番（水谷憲治） 　ありがとうございました。 　それで、あと、質問の中で、私、準中型自動車免許取得以外にも、オートマチック限定解除の補助、助成があるということを御紹介させていただきましたけれども、そのことについてはいかがお考えでしょうか。 168: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　消防長。 169: 消防長（杉山伸司） 　水谷議員の再質問に御答弁申し上げます。 　先ほど答弁をさせていただいたとおり、団員の運転免許の取得状況から考えて、オートマチック限定解除という補助等々についても現時点では予定はないというところでございます。 　また、現状、28台の団車両のうち約半分の14台について既にオートマチック車を採用いたしております。今後、先ほどの団の操法車両以外の部分につきましては3.5トン未満の車両プラス、オートマチック車への変更というようなことで、議員御心配いただいております準中型プラス、オートマの解除というようなところについては御心配なくなるのかなというふうに今考えておるところでございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５番議員挙手） 170: 議長（辻内裕也） 　水谷憲治議員。 171: ５番（水谷憲治） 　ありがとうございました。私もよくエンストしちゃいますので、ありがたいです。 　次に参ります。大項目２番、新型コロナ感染拡大防止対応補助金事業についてでございます。 　中項目１、キャッシュレス決済ＰａｙＰａｙポイント還元事業について、小項目１、過去二回の実績及び効果・分析結果についてでございます。 　我が桑名市は過去２回、コロナウイルス感染症対策の一環として電子決済ＰａｙＰａｙによるキャンペーンを行いました。しかしながら、その後、実績、効果について私自身詳しく伺う機会がなく、また、大いに興味もありますので、質問をさせていただきます。 　2020年11月１日から30日の第１回目のキャンペーンが終了した後、担当の方から当初の予算として計上していた付与額には若干及ばなかったというお話を伺いましたが、２回目である昨年10月１日から31日のキャンペーンについては伺う機会がございませんでした。付与額として計上した予算も約5,800万円増の約１億7,000万円でしたし、それ以外にもＰａｙＰａｙユーザーを拡大するためだけではないと思いますが、本庁舎１階北玄関前において、携帯電話会社による臨時の相談コーナーが設置され、多くの方が相談にいらっしゃっているのを目にいたしました。25％ものキャッシュバックがあるということで、１回目に利用できなかった方が興味を持ち、ＰａｙＰａｙアプリに加入されたのではないかと思います。そのような背景からも２回目のキャンペーンは大きく実績を伸ばし、市内に経済効果をもたらしたのではないでしょうか。 　そこで、確認の意味も含め、過去２回の実績、また、そこから見られる効果、分析結果をお示しください。 172: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　産業振興部長。 173: 産業振興部長（松岡孝幸）（登壇） 　皆さん、こんにちは。 　水谷憲治議員の一般質問の２、新型コロナ感染拡大防止対応補助金事業について、（１）キャッシュレス決済ＰａｙＰａｙポイント還元事業について、1)過去二回の実績及び効果・分析結果について御答弁申し上げます。 　桑名市では、キャッシュレス決済ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）ポイント還元事業といたしまして、令和２年11月１日から30日に第１弾を、令和３年10月１日から31日に第２弾を実施いたしました。令和２年度の第１弾では、キャンペーン期間中の全体消費額は３億8,118万408円、キャッシュバック額は7,646万969円、参加件数は1,158件、スマホ体験教室は６回開催し、参加者は59人、市役所１階で開催をしました相談会の参加者は４日間で91人でした。令和３年度の第２弾では、キャンペーン期間中の全体消費額は７億645万円、キャッシュバック額は１億4,566万5,130円、参加件数は1,395件、スマホ体験教室は５回を開催し、参加者は38人、市役所１階で開催をいたしました相談会の参加者は12日間で188人でした。 　第１弾の際はキャンペーンでの店舗増加率は約30％、決済回数、利用ユーザー数はキャンペーン前月に比べまして、それぞれ約4.5倍、約５倍と、キャンペーンを機に利用者、利用回数ともに大きく伸びました。また、キャンペーン期間中に初めてＰａｙＰａｙ決済を知ったユーザーの割合は、キャンペーン前月は全体の約１％だったのに対しましてユーザー全体の約5.7％と、キャンペーンを機にキャッシュレス決済を始められた市民の方々が非常に多かったことが分かります。 　第２弾では、第１弾同様、キャンペーン中の利用ユーザー数、１人当たりの利用回数がそれぞれ約2.6倍、約1.8倍と、キャンペーン前月より大きく増えまして、対象店舗での取引額もキャンペーン前月の約6.3倍と大きく増えました。 　これらのことから、２回のキャッシュレス決済ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）ポイント還元事業により、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置により大きく落ち込んだ市内消費の喚起策となったのではないかと考えております。 　また、コロナ禍において官民双方でデジタル化の遅れが明らかとなりました。飲食店や小売店をはじめとした業界団体が感染拡大防止のため非接触決済の推進に取り組んでおり、２回のキャッシュレス決済ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）ポイント還元事業はデジタルディバイドを埋めるための施策でもあり、事業期間内に実施をしましたスマホ教室にも多くの方に参加をしていただきました。 　去る６月２日に発表されました株式会社第一生命経済研究所経済調査部のマクロ経済分析レポートであります、Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｔｒｅｎｄｓ（エコノミックトレンズ）によりますと、2021年の民間消費支出に占めるキャッシュレス決済の割合が初めて３割を超え、ＱＲコード決済が民間消費支出に占める割合は1.8％と小さいが、コロナ禍における非接触ニーズの高まりを受けて急速に浸透し、３年前と比較をして33倍以上の決算額となっているとの報告がなされております。 　本市におきましても、本事業を機にキャッシュレス決済を始めた方も多くいらっしゃり、キャッシュレス化の推進によるスマートシティーの推進にも寄与することができたのではないかと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５番議員挙手） 174: 議長（辻内裕也） 　水谷憲治議員。 175: ５番（水谷憲治） 　ありがとうございました。私もしっかりと利用させていただきまして、またよろしくお願いいたします。 　中項目２番へ移ります。今後の展開・実施予定についてでございます。 　キャンペーン終了後、多くの皆さんから次回の予定についての問合せがございます。私自身も期待するところではありますが、一旦落ち着きを見せたものの、いわゆるまん防の解除後、再び市内においても感染が広がり、いまだ終息の兆しが見えない状況下、市は次の一手をお考えでしょうか。もちろん国の動向にもよりますが、財政難の折、限られた予算の中で経済を活性化させるための策を打ち立てるのは容易なことではないと思います。 　一方、５月９日から近隣のある自治体がデジタルクーポンの販売を開始しました。４月末の選考申込みには約６万人の応募があったとのことです。まさに全市民の５人に１人が申込みをしたということで、大きな話題となっております。コロナ禍による落ち込んだ地域経済の立て直しのための施策ということで、首長も手応えを感じておられるようです。偶然にも今日、中日新聞にこの件に関しての紹介もございました。よその自治体がやられることなので、私がとやかく言うことではありませんが、デジタルクーポンでございますので、申込み方法も当然インターネットを通じてであります。私自身、以前より本会議でも申し上げているように、電子媒体の取扱いに慣れていない方や機器をお持ちでない方には、何の恩恵も受けられない、何の関係もない施策となってしまいます。今後、市が何らかの経済活性化のための施策を打たれるときは、申込みやその活用において広く市民の皆さんが納得して喜ばれるような施策を取っていただけることを期待し、今後の展開、実施予定についてお考えをお示しください。お願いいたします。 176: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　平野副市長。 177: 副市長（平野勝弘）（登壇） 　水谷憲治議員の一般質問２、新型コロナ感染拡大防止対応補助金事業について、（２）今後の展開・実施予定について御答弁を申し上げます。 　新型コロナウイルス感染拡大の影響は、市内のあらゆる業種に及んでおり、市といたしましても、これまで様々な経済対策に取り組んでまいりました。令和２年度の桑名市プレミアム付き応援食事券、令和３年度の桑名市飲食店応援補助金事業、そして、令和２年、令和３年と両年度に実施しましたキャッシュレス決済ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）ポイント還元事業等では、人との接触を減らすデジタル化とともに、感染拡大により落ち込んだ市内の消費喚起を促してまいりました。これらの施策はいずれも感染拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等によって休業や時短営業を余儀なくされ、経営に打撃を受けた事業者を短期集中的に支援するものでありました。実施時期を見計らいながら地域における消費を喚起することができたと感じております。 　今後につきましてでございますが、アフターコロナを見据え、コロナ前の社会経済活動に戻すべく、中長期的な視点に立った経済支援対策を実施してまいりたいと考えております。６月７日に閣議決定された国の骨太の方針においても、人への投資と分配、科学技術・イノベーションへの投資、そして、スタートアップ（新規創業）への投資、そして、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）への投資、そして、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への投資が、新しい資本主義に向けた重点投資分野として掲げられたところであります。
   　本市におきましても今議会に補正予算として計上させていただいておりますが、市内事業者ＤＸ推進事業補助金や先端設備等導入支援補助金、こうしたものはまさにグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）への投資、そして、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への投資を促進する事業であります。アフターコロナを見据え、ＤＸやＧＸによって中長期的に企業の競争力強化や生産性向上を支援し、関係者の方々の満足度や幸福度、いわゆる概念的にはウエルビーイングと言われるようなものを高めるものであると考えております。部分的なインバウンドの受入れ再開、感染防止対策の緩和など、経済活動は正常化してきてはおりますが、いまだ新型コロナ感染症の終息は見通せない状況でもあります。また、ウクライナ情勢などの影響を受けて、燃料や物価上昇も顕著であり、経済活動への影響は避けられないと認識をしております。 　このような状況でありますが、本市といたしましては、国・県の動向を注視しながら、市内経済団体との情報交換を密にして市内経済の動向把握に努めてまいります。その結果としてさらなる経済対策が必要になれば、機動的にちゅうちょなく新たな対策を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５番議員挙手） 178: 議長（辻内裕也） 　水谷憲治議員。 179: ５番（水谷憲治） 　副市長、どうもありがとうございました。大きな答えが返ってまいりました。ありがとうございます。 　次に移ります。大項目３番、入札制度について、中項目１番、入札制度の改善の必要性は？、小項目１番、電子入札システムについて、2)低入札価格調査制度についてでございます。 　公共事業をはじめ、物品の買入れやリース等、様々な入札が行われておりますが、その数は多く、その全ての結果や状況を確認することは困難であり、また、それらの入札に参加する業者の皆さんの御意見を伺うのはさらに困難ではありますが、数年前より建設業関係の方々より何度か同じような御意見、御要望を伺うことがございました。 　それというのは、まず一つ目は、現在、桑名市が導入している電子入札システムについてです。多くの方が口をそろえて言われるのは、三重県が導入している、くじシステムと同様にしてほしいということです。今回この質問をさせていただくに当たり、私自身、知識がないため、何人かの関係者の方にお話を伺いました。ほとんどの方が一応にくじ番号に乱数値を割り当てられるが、くじ結果が表示されるまでかなり時間がかかり、不信感を抱いてしまうとおっしゃっていました。もちろん行政側の不正などは全く疑っておられません。しかしながら、せめて早めに開札状況調書を出していただけば業者の皆さんはそのような疑念も抱かず、納得がいくとのことでしたが、そのようなお声に対する市のお考えをお示しください。 　二つ目に、１億円以上の工事に対する低入札制度の在り方についてです。 　低入札制度というものは、受注者である業者にとってある意味リスクを伴う制度ではあるのではないかと伺いました。リスクのあるなしは業者によって様々ですので一概に言えませんが、発注者である市にとっても不利になることも起こり得るのではないかという意見もあります。 　例えば、昨今の政治情勢等の影響による原材料価格の高騰で、手抜きやごまかしが出てくるのではないか。また、適正価格で受注し、きちんとした工事を行い、いいものをつくるために努力している建設業者が、このままでは廃業に追いやられ、減少してしまうのではないかと心配されるお声です。そして、制度そのものについて設計金額１億円未満の対象工事となる案件もあまりなく、その基準もはっきりしていないのではないか。さらに、品確法があるのに低入札制度を取っているのは疑問があるとの御意見もあります。 　そのような観点から、低入札制度について市のお考えをお示しください。 180: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　総務部長。 181: 総務部長（高橋　潔）（登壇） 　水谷憲治議員の一般質問３、入札制度について、（１）入札制度の改善の必要性は？について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)電子入札システムについてでございますが、議員お尋ねの電子くじにつきましては、応札者が入力したくじ入力番号にシステムで発生させる乱数を加算し、加算された数字の下３桁をくじ番号とする仕組みとなっております。 　一方、議員御案内の三重県のシステムにつきましては、応札者の入札書を受信した時間の秒数となっています。本市システムで採用する乱数は本市側や応札者が設定できないものであり、このような乱数を用いることで作為的な落札を防止することができます。 　また、くじ番号と乱数につきましては、応札者が入札書提出後すぐにシステムで確認できることとなっております。落札結果の公開につきましては、可能な限り早急に落札結果を公表できるように努めているところでございます。今後も電子入札システムの運用につきましては、入札事務の透明性や公平性の確保に努めてまいりたいと考えております。 　次に、2)低入札価格調査制度についてでございますが、低入札価格調査制度とは、地方自治法施行令の規定に基づき、工事等の入札において、あらかじめ設定した調査基準価格を下回る価格をもって入札した者があった場合、すぐに落札者を決定せず、低入札価格の調査を行った上で当該契約の内容に適合した履行がなされるかどうかを決定する制度で、国・県のほか、多くの地方自治体においても実施されております。 　本市では、主に予定価格が１億円以上の工事で実績があり、公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結を防止するための基準として調査基準価格を設定しております。継続してこの制度を実施していくために、諸経費の算定率等の引上げなど、算定方式の改定を随時行っているところでございます。 　いずれにいたしましても、今後も地域経済の活性化の観点を持ち、入札制度の改正及び適切な運用に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５番議員挙手） 182: 議長（辻内裕也） 　水谷憲治議員。 183: ５番（水谷憲治） 　ありがとうございました。 　続きまして、中項目２番、地域維持型ＪＶの導入について。 　発注者の負担を減らす目的も含め、三重県や近隣の自治体が現在導入している学区や北部、中部、南部などのエリアで分けた地域維持型ＪＶを導入されてはどうかとの声もございました。そうすれば、なかなか入札に勝ち抜けていない、落札できていない業者も災害復旧や急を要する工事等に対し、より一層協力していただきやすくなるのではないでしょうか。また、エリアごとにチームを組んで動いていただくので、早期に対応しやすくなり、その都度、入札や契約業務が省かれるので、発注者である市の業務負担も減るのではないでしょうか。市のお考えをお示しください。 184: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　総務部長。 185: 総務部長（高橋　潔）（登壇） 　水谷憲治議員の一般質問３、入札制度について、（２）地域維持型ＪＶの導入についてに御答弁申し上げます。 　現在、本市において市内事業者で調達可能な工事は市内業者を優先して発注し、また、可能な業務は分離、分割発注をするなど、市内事業者の受注機会の拡大に努めているところでございます。災害復旧や急を要する工事等に対しましては、地域の維持管理等が将来にわたって持続的に行われるためにも、市内業者の皆様の御協力なくして成り立たないことも承知をしております。 　地域維持型契約方式とは、災害応急対策、除雪、修繕、道路、河川パトロールなど、地域の社会資本の維持管理を地域精通度の高い建設業者が包括的な事業の契約単位や地域企業による包括的な体制で実施する方式で、議員から御提示いただいた地域維持型ＪＶ方式はその一つでございます。 　地域維持型ＪＶ方式は、同じ市内業者同士の連携、協力、連帯責任により工事の施工の確実性が高くなることが見込まれるなどのメリットがある反面、各構成員間による様々な調整が必要であることや小規模の工事では非効率であることなどのデメリットもございます。また、本市の修繕等工事の発注規模や頻度、予算執行の状況を勘案しますと、学区等に細分化する地域維持型ＪＶの導入は、既存の枠組みとのすり合わせなど、様々な制約や課題があるのが実情でございます。 　いずれにいたしましても、これらの実情を踏まえ、包括的な災害対応や除雪、インフラの維持管理について、他の自治体の状況を参考に調査、研究してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５番議員挙手） 186: 議長（辻内裕也） 　水谷憲治議員。 187: ５番（水谷憲治） 　ありがとうございました。 　続いて、中項目３番、建設事業者からの意見についてでございます。 　去る５月26日、建設業協会桑員支部の皆様との意見交換会が行われたと伺っております。様々な御意見、御要望があったかと思いますが、業者の皆さんも会社の経営、存続というお気持ちもさることながら、世のため、人のため、地域のため、日々御尽力いただいております。先ほども少し触れましたが、災害等有事の際には真っ先にお世話にならなければならない建設業の皆様のいろんな御意見、御要望があったと思いますが、それに対する市のお考えをお示しください。お願いします。 188: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　総務部長。 189: 総務部長（高橋　潔）（登壇） 　水谷憲治議員の一般質問３、入札制度について、（３）建設事業者からの意見についてに御答弁申し上げます。 　議員御案内のとおり、建設業団体との意見交換会につきましては、先月開催し、本市の主な工事担当課長、防災や契約の担当課長などが出席して非常に有益な意見交換がなされたところであります。 　議員お尋ねの建設事業者からの意見や要望につきましては、さきの質問で御答弁申し上げた電子入札システム、低入札価格調査制度、地域維持型ＪＶなど、発注、入札、契約制度の改善に係る要望を主な事項として、重複する事項も含めて延べ17項目ございましたが、本市の回答を御説明して意見交換をいたしたところでございます。その要望の中には電子納品等の導入についても御提案いただきまして、本市としても、その運用方法などを課題として全庁的に研究していく必要があると考えているところでございます。 　今後も、地域の建設事業者が、公共工事の施工を円滑に行える環境整備に向けて、緊密な連携を通じて受注環境の把握に努め、工事の円滑な発注や入札、契約の適正化を図ってまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５番議員挙手） 190: 議長（辻内裕也） 　水谷憲治議員。 191: ５番（水谷憲治） 　ありがとうございました。 　次に参ります。大項目４番、桑名市保育士確保支援事業について、（１）保育士修学資金貸付制度について、1)貸付期間について、2)貸付対象者及び返済免除についてでございます。 　先日、いつもお世話になっているある教育関係者の方から、昨年度、令和３年度から市単事業として始まった桑名市保育士確保支援事業、保育士修学資金貸付制度について御意見、御要望がありました。 　それは、まず第１に、貸付期間についてです。保育士を目指す方はほとんどが養成学校、いわゆる専門学校、短大、大学で２年から４年学ばれますが、貸付期間が２年では修得する資格が制限されてしまうとのことです。 　そして、第２に、貸付対象者及び返済免除についてです。４年間学びたい、幼稚園教諭になりたいという方は対象になりません。昔から保育士、幼稚園教諭の両方の資格を取る方が多く、現在では、ほとんどの方が両方取得されていることが多いとのことです。実際、文科省も教育の質の向上のため、幼稚園教諭一種免許を推奨しているようです。そして、卒業後の就職先、就園先もこの事業制度の下では保育所、保育園に限定されてしまいます。また、修学資金の返還が免除されるという大変ありがたいこともあるのですが、保育士として３年から５年従事しなければならないということで、幼稚園教諭が希望でも免除していただくには保育士に限定されてしまいます。なぜ保育士だけなのか、幼稚園教諭は駄目なのか、市内の優秀な人材を一人でも多く確保するため、市のお考えをお示しください。 192: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　子ども未来局長。 193: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）（登壇） 　所管いたします事項４、桑名市保育士確保支援事業について、（１）保育士修学資金貸付制度について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　本制度につきましては、保育士の資格取得を目指す学生に対して修学資金を貸し付け、その修学を支援することにより、桑名市における将来的な保育士確保を図っていくものでございます。 　まず、1)貸付期間についてでございますが、保育士の資格取得に必要な修学期間が通常２年間は必要であることから、貸付期間は２年間を限度に定めているところでございます。また、この期間の貸付額は月額５万5,000円で、１人につき上限を132万円としております。なお、本制度と併せて、日本学生支援機構の奨学金制度や三重県社会福祉協議会の生活福祉資金制度等については併給も可能としております。 　次に、2)貸付対象者及び返済免除についてでございますが、貸付対象者につきましては、養成施設に在学し、将来、市内の認可保育施設に保育士として働く意思のある方としております。また、返済の免除の一つであります就労場所等については、現在のところ、養成施設を卒業した翌日から起算して１年以内に保育士登録を行い、市内の認可保育所、保育園、認定こども園、小規模保育施設に常勤の保育士として雇用され、かつ、年数の制限はございますが、継続して保育士として従事した場合は返済を免除するものでございます。 　議員からは、現在の制度を幼稚園教諭の資格取得を目指す学生にも支援できるよう制度の拡充について御提案をいただいております。本制度は、保育ニーズが高い水準で推移する中、保育士不足を解消するための待機児童対策の一環として令和３年度より実施しているものでございます。しかしながら、保育士、幼稚園教諭の資格は同時に取得する方が大半を占めるとともに、私立保育園などでは認定こども園に移行する施設も増えており、就学前施設としての一体的な人材確保の必要性もありますことから、今後は教育委員会とも情報共有を図りながら、より利用しやすい制度となるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５番議員挙手） 194: 議長（辻内裕也） 　水谷憲治議員。 195: ５番（水谷憲治） 　ありがとうございました。 　次に移ります。大項目５番、地域課題について、（１）地域役員等について、1)高齢化による自治会長等の成り手不足について、2)民生委員等の待遇改善についてでございます。 　自治会長をはじめとして、地域の方々にお世話にならなければならない様々な役職があります。多くの方から、それらの成り手がいない、不足しているとお困りの声を伺います。特に自治会長は責任も重く、仕事が多いゆえ成り手がないので、長い期間務められている方もたくさんいらっしゃいます。御自身はほかの方に代わってもらいたくても、地域内においても高齢化や人口の減少が進み、なかなか引き受けてもらえない。したがって、長くその職務につく形になります。私が小さい頃は定年退職が60歳で、成り手も今よりは多かったのではないかと思いますが、昨今は定年後も仕事を続けられる方も多く、2025年には65歳定年が全ての企業に義務づけられるため、さらに成り手不足となるのではないでしょうか。 　同様に、民生委員についてもお困りの声を伺います。先日、近所の方で十数年委員を務めていただいている方とお話しする機会がございました。御本人いわく、高齢の上、体調も優れず、なかなか委員としての職務も果たせず申し訳ない。しかしながら、交代してくださる方もいないので困っているとのことでした。また、他の自治会長からは、なかなか引き受けてくれる方がいないが、少しでも謝礼が上がったり、待遇が改善されれば引き受けてくれる方も出てくるのではないかとおっしゃっていました。さすがにその意見に対しては、国の制度でもあるため、桑名だけ変えるわけにはいかないのではないかと申し上げたところ、御理解はいただけました。 　しかしながら、このままでは制度そのものの存続が危ぶまれます。自治会長、民生委員以外にも各団体の役職において高齢化による成り手不足は深刻な問題です。何らかの手段を早期に施さなければならないと思います。 　そこで、それらの問題に対し、市のお考えをお示しください。 196: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　地域コミュニティ局長。 197: 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子）（登壇） 　所管いたします事項５、地域課題について、（１）地域役員等について、1)高齢化による自治会長等の成り手不足について御答弁申し上げます。 　自治会は、地域住民にとって最も身近な自治組織として地域社会における重要な役割を担っていただいております。議員御案内のとおり、高齢者で就労される方も増えており、このことについても担い手の高齢化、担い手不足につながっている一因であると考えております。こうした課題の解決に向けては、何よりも地域活動に対して、できるだけ多くの方に参加していただき、地域活動への理解や関心を深めてもらうことが重要であると考えております。 　そこで、市が進めております、まちづくり協議会は、自治会が世帯単位での加入に対し、地域住民全体で構成されておりますので、新たな人材の発掘や各種団体が横につながり、協力、補完し合うことにより、行事の見直しや役員の負担軽減につながることが期待できます。 　いずれにいたしましても、自治会長等の役員の高齢化、担い手不足は、議員御案内のとおり、全国的な課題でありますので、アンテナを高くして情報収集に努め、取組事例等について調査、研究してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 198: 議長（辻内裕也） 　保健福祉部理事。 199: 保健福祉部理事兼社会福祉事務所長（堀田嘉一）（登壇） 　所管いたします事項５、地域課題について、（１）地域役員等について、2)民生委員等の待遇改善について御答弁申し上げます。 　民生委員、児童委員は、それぞれの地域において常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める役割を担っていただいている方々でございます。民生委員法におきまして、民生委員の任期は原則として３年で、再任も可能とされております。直近では、令和元年12月１日に一斉改選が行われ、本年12月１日に一斉改選が予定されております。活動内容としましては、高齢者や障がい者への声かけや安否確認、子育てや生活困窮に関する相談、福祉制度の周知や要支援者に関する情報の専門機関への提供に協力するなど、多岐にわたっております。 　近年、地域社会が抱える問題が複雑化、多様化する中で、身近な相談役である民生委員の役割は重要であるものの、核家族化の進展や地域のつながりの希薄化により十分な活動が難しいケースも増えております。また、要支援者の私生活に立ち入り、その個人の問題に介入することが多いことから負担を感じられることも多いものと認識をしております。このような状況から民生委員の成り手不足が全国的にも課題となってきており、定員充足率は前回の一斉改選時の全国平均で95.2％、本市は現在97.7％となっております。 　また、待遇面につきましては、民生委員には法律上給与を支給しないと規定されておりますが、活動には経費がかかりますので、実費弁償として１人一月当たり約5,000円が支給されております。これは県が国からの交付税算定基礎を基に算定した金額を三重県下の民生委員に支給しているものでありますので、市独自で上乗せ等を行うことは財源の問題からも非常に厳しいものと考えております。 　費用面を含めた現状は、ただいま申し上げましたとおりでございますが、それ以外で民生委員の待遇改善につなげるには認知度の向上も必要でないかと考えているところでございます。民生委員という名前はある程度知られていても、役割や活動内容が十分知られておらず、全体として認知度が高いとは言い難い調査もあり、そのような実態が民生委員に対する住民などからの安易で過度な依頼や、そのような依頼によるトラブルをもたらすなど、多くの弊害を発生させることが考えられます。
   　今後も、市としましては、民生委員になっていただきやすい環境を整えていくため、また、最前線で地域の福祉を支え続けている民生委員の方々を支えていくため、民生委員のさらなる周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 200: 議長（辻内裕也） 　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時56分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　再開 201: 議長（辻内裕也） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、通告により17番 松田正美議員。 202: １７番（松田正美）（登壇） 　フォーラム新桑名の松田正美です。６月議会一般質問を一問一答方式で行います。よろしくお願いいたします。 　大きく三つの事案についてお伺いいたします。 　初めに、大項目１番、市と市民の課題を考える。このたびの、コロナ禍の子育てについて２点お聞きしたいと思います。 　初めに、質問の前に、令和３年版の厚生労働白書が示されましたので、それが非常に今回の質問に関係ありますので、少しその全体像を御紹介させていただきたいと思います。 　厚生労働白書によりますと、このたびの新型コロナウイルス感染症に関して大きく１部と２部で示されております。１部は新型コロナウイルス感染症と社会保障という題で、このたびのコロナ感染症の拡大が、どのように国民の生活の中で影響を及ぼしたか、そのことについて少しお示しさせていただきたいと思います。 　新型コロナ感染拡大による国民生活の影響、そして、その対応について、リーマンショック時との比較を交えながら、こういうことが述べられています。仕事や収入が急減した人への対応、これがまず問題だと。孤立の深刻化、女性への影響、子供への影響、そして、医療、福祉現場への影響です。その結果、五つの課題が見えてきたと。これは厚生労働省です。危機に強い医療、福祉現場をつくらなくちゃいかんと。社会保障におけるデジタル技術の実装化をしなければいけない。多様な働き方を支えるセーフティネット、これが必要だと。そして、性差によって負担に偏りが生じない社会をつくっていこうと。孤立、孤独を防ぎ、つながり、支え合うための新たな全国的なアプローチが必要だと。このことを踏まえて質問をさせていただきたいと思います。 　このたびのコロナ禍の子育てについて、桑名市でも様々な方策を、この２年ちょっとの間で打っていただきました。そこで、コロナ禍であぶり出された桑名市の課題は一体何であったか。桑名市の特に子育ての部分で、今回、コロナ禍の対策として、子育てに特化して、私はお聞きしたいということを、ここで確認させていただきます。桑名市は子育てに対して、施策のどんな点に力を入れてこられたのか。様々な施策を打ってこられましたが、それらを紹介していただきながら、どういう効果を上げられてきたかということをお聞かせ願いたいと思います。 　さらに、そのことを踏まえて、どんな影響があったのか、あるいは今後の対策について、どういう施策を打っていくか、このこともお聞かせ願いたいと思います。 　そして、その次に、特に影響の大きかった現実の問題として、子育て家庭が孤立化して、最悪のケース、例えば子供の死、親も含めた死、こういった死に至るケースは、今回私は、お聞きしていませんが、この直前、寸前のケースはあったと聞いています。市として、どのような対策を取って、こういったケースに対して、子育て家庭を孤立させないための方策を取られたのか。特に桑名市では子ども総合センターを中心にいろんな取組をされたというふうにお伺いしています。そのこともお示しいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 203: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　子ども未来局長。 204: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）（登壇） 　所管いたします事項１、市と市民の課題を考える、（１）コロナ禍の子育てについて、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)コロナ禍で明らかになった諸課題についてでございますが、本市では総合計画における七つのビジョンの一つとして「こどもを３人育てられるまち」を目標に掲げており、様々な子育て施策に取り組んでいるところでございます。そうした中、近年はコロナ禍において中止となる事業などもございましたが、形を変えながら取り組んだ事業や新たに開始した事業もございます。とりわけコロナ禍では子育ての不安も大きくなりますことから、保護者が一時的に養育できなくなった場合に施設や里親宅でお預かりする子育て短期入所事業や産後の親子を支援するために助産師等が御家庭を訪問して育児支援を行う産後ケア事業などの実施により、育児の負担軽減や児童虐待の未然防止などにも効果が見られていると考えております。 　しかしながら、こうした事業は年々利用者が増加しているものの、コロナ禍の影響により経済的に困窮される御家庭が増加したことも相まって、利用料が払えず、利用を控えたいという御意見をいただくこともございました。 　そうしたことから、先ほど御答弁させていただきました子供を一時的にお預かりいたします子育て短期入所事業においては、昨年６月から一人親世帯、多胎児を養育する世帯については利用者負担の軽減を図ったことに加え、利用者の負担なしで要保護児童世帯をホームヘルパー等が訪問して家事、育児支援を行う養育支援訪問事業を昨年７月から開始したところでございます。 　また、地域においては、市内の子ども食堂と協働して、見守りが必要な世帯に食事や日用品を配付する子どもの安全見守り支援事業を令和２年10月から開始するとともに、昨年８月から９月にかけて、市内のＮＰＯ法人と協働して、経済的に困窮されている世帯などにお米などを配付する事業を併せて実施したところでございます。今年度はさらに子供の居場所を市内に数か所設置する事業を実施する予定であり、コロナ禍での支援を充実してまいりたいと考えております。 　次に、2)子育て家庭を孤立させないためにについてでございますが、子ども総合センターへの令和３年度の相談件数は、コロナ禍の影響もあり、令和２年度の638件から899件へと大きく増加し、うち児童虐待相談も227件から250件に増加いたしました。そうした状況は全国的にも見られ、中には児童虐待による痛ましい死亡事例もございました。 　本市においては、コロナ禍においてもそうした事例は発生しておらず、昨年度には母子包括健康支援センターを包含した子ども家庭総合支援拠点、子ども総合センターを設置し、取組を強化しているところでございます。子ども総合センターでは、母子保健と要保護児童支援が同じフロアで情報共有を行いながら支援を行う組織としており、妊娠時から子育て期に至るまで、途切れのない支援が提供できるよう努めているところでございます。 　また、コロナ禍においても、桑名市総合医療センターと毎月ウェブで会議を開催しており、保健、医療、福祉が一体となって支援することで早期の支援につながり、重篤事例発生を未然に防止できると考えております。 　いずれにいたしましても、今後も子供たちが安心して過ごせるような環境を地域全体でつくってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 205: 議長（辻内裕也） 　松田正美議員、どうぞ。 206: １７番（松田正美） 　答弁ありがとうございました。 　一つお聞きしたいことがあるんですが、中身で、今の御答弁で。一つだけ、コロナ禍による子育て支援への影響と課題ということで、淑徳大学の柏女霊峰さん、この方があぶり出された課題について、厚労省の資料を検討しながら、こんなことを述べていらっしゃいます。幾つかあるんですが、今日の私の質問に関係あることだけ抽出してちょっと紹介させていただきます。 　次の再質問に関連しますので、まず出生数の減少が明らかに見られたと。コロナ前、前年では、2020年のあたりの資料では、約２万4,000人減って84万835人と。調査開始以来、出生数が戦後最悪というか、最低の数字を示したと。恐らく、この次に示される令和４年版でも、多分、また、この数字をひょっとしたらクリアするのではないかというようなことが懸念されています。ということは、我が国全体の出生数が80万人を割り込むということになるかと思うんですね。恐らく桑名市でもそういった現象は他市と同様な現象が見られるというふうに思います。 　それから、もう一つ、子供の世界というのは密を基本とします。母親、父親、それから、友達との間の密、これがコロナ禍によって遮断された。このことによる育ちへの影響が非常に懸念されていること。 　そして、もう一つ大きな、これは私が言うまでもないんですが、貧困家庭、こういったところの母子家庭を中心として、子供の貧困化がますます今回のコロナ禍で顕在化した。収入が大きく減少した。母子家庭の皆さんの中には、やはりパートタイマーで働いてみえる方、非正規の方が非常に多いということで、中には職を失った方もみえるというふうに思います。 　そこで、このことは日本全体で考えていかなくちゃいけない問題なんですが、時間に限りもありますので、私は一つお聞きします。今回のお答えくださった中で子どもの居場所の支援事業、これを新たに創設すると、桑名市で。いつ頃から具体的にどんな事業を展開していただけるのか、このことをお示しいただきたいと思います。 207: 議長（辻内裕也） 　答弁をお願いいたします。 　子ども未来局長。 208: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 　松田議員の再質問にお答えいたします。 　子どもの居場所の事業に関しましては、市内に３、４か所、子供たちがその場において交流したり、例えば資格の勉強をしたり、そういう形の居場所を設けたいと考えております。これからプロポーザルを行いまして、９月頃には開始したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 209: 議長（辻内裕也） 　松田議員。 210: １７番（松田正美） 　ありがとうございます。できるだけ早く適切な形で事業を始めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　次に移ります。２番目です。コロナ禍の窓口サービスについてお聞きしたいというふうに思います。 　コロナ禍の窓口サービス、特に市役所の窓口がコロナ禍によって大きく影響を受けている。職員は感染してはいけないし、かといって、窓口サービスが、市民の方に不便を来してもいけないというようなことで、桑名市としてどういう対策を取ってこられたか、感染の微妙なこれからの時期に窓口サービスをどういうふうに展開されるのか、このことについてお示しいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 211: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　統括監兼市長公室長。 212: 統括監兼市長公室長（近藤　正）（登壇） 　松田議員の一般質問１、市と市民の課題を考える、（２）コロナ禍の窓口サービスについて御答弁申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の報告から２年が経過し、その間、３密の回避、マスクの着用、移動の制限など、日常生活では新たな生活様式が求められるようになり、また、職場においてはテレワーク、オンライン会議など、新たなスタイルの働き方が定着するなど、コロナ禍以前と比べ、社会生活が大きく変化してまいりました。 　このような中、当市におきましても、施設やイベント開催の制限など、市民の皆様、事業者の皆様には感染拡大防止の協力をいただきながら、ワクチン接種の環境整備や経済対策などを進めてまいりましたが、コロナの影響が長期化する中においてアフターコロナに向けての取組を推進していく考えでございます。 　そこで、議員お尋ねのコロナ禍の窓口サービスについてでございますが、本市におきましては、市民サービス、まちづくり、行政運営の各分野においてデジタルファーストで取り組んでいくというデジタルファースト宣言の下、市民サービスの向上や業務効率化の取組を進めてまいりました。そして、窓口サービスの具体的な取組といたしましては、窓口でのキャッシュレス決済の導入や保育所入所や現況届、住民票や戸籍謄本、バス健診等の各種申請に関しまして、市役所に来なくても自宅からスマートフォンを利用して申込みができるオンライン申請の取組を順次拡充しているところでございます。 　また、窓口での外国語翻訳や各種問合せ対応をスムーズに行うことができるよう、今月から戸籍・住民登録課、地区市民センターなどにおいてタブレット端末の活用を行っております。そのほか、出生や結婚などのライフイベントが発生した際に必要な手続や持参物などを事前に確認していただける手続ガイドの導入に関しまして現在準備を行っているところでございます。 　以上のように、デジタルを活用した窓口のサービスの推進に取り組んでいるところでございますが、窓口サービスは様々な世代、様々な状況の方に提供をさせていただくものであり、窓口を利用していただく方に適したサービスの提供が必要であります。したがいまして、スマートフォン等を利用できる方に対しましてはオンライン申請等のデジタルを活用したサービスを提供していくとともに、不慣れな方に対しましてはスマートフォン教室等の講座を継続して開催してまいります。また、デジタル機器が苦手な方や込み入った相談などに対しましては職員が対面で話をお聞きするなど、窓口サービスを受けていただく方に適した対応が必要であると考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、誰一人取り残さないという考えの下、アフターコロナにおきましても市民サービスの向上と業務の効率化に向けて取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 213: 議長（辻内裕也） 　松田議員、どうぞ。 214: １７番（松田正美） 　ありがとうございました。 　実は私もちょっと前まで、ちょうど１年半ぐらい前ですか、駅ができて、しばらくして、時刻表のちっちゃな紙がいつも置いてあったんですね、ＪＲも近鉄のほうも。時刻表はないのって聞いて、ありませんと。みんなスマホで見ていらっしゃいますと。サービスが悪くなったねというふうに言っちゃったんですけれど、すぐに帰っていって、娘に言われて、そんなのはこうやってスマホで見たらええやんといって、もうそれで終わりやったんですけど、時代がすごく変わったというか、特にコロナ禍で私の生活も議会も変わりましたということ、ちょっと余談ですけれど、お話しさせていただきました。 　今、手続ガイドということが出たんですけれど、これはやはりスマートフォンとか、そういったことなんでしょうね。具体的に教えてください。時期もできたら。 215: 議長（辻内裕也） 　答弁をお願いいたします。 　統括監兼市長公室長。 216: 統括監兼市長公室長（近藤　正） 　松田議員の再質問に御答弁申し上げます。 　手続ガイドの件ということでございますけれども、転入転出、それから、結婚など、ライフイベントに際しまして、そのときに世帯の状況とか、あと、社会保険の加入状況などを質問に答えて、スマホなんかで入力していただくと、必要となる手続とか、持参物が事前に自宅のところで分かるというような設備も導入していこうというふうに考えています。市民の方がお使いいただくだけじゃなくて、それを窓口でも使って話を聞き取ることによって、それを入力してということをやっていきますと、手続漏れとか、そういうのも防げるのではないかということで、その点も期待しているところでございます。 　導入時期ですけど、今準備を進めておりますが、本年中の稼働に向けて準備していきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 217: 議長（辻内裕也） 　松田議員。 218: １７番（松田正美） 　ありがとうございました。今聞いただけではちょっと分からないので、私もちょっと研究してやってみようかなというふうに思っています。 　次に移ります。大きな２番です。教育環境の整備に向けて。 　今回は、私の前にお一人質問されましたが、多度地区の小・中一貫校の整備について、その進捗状況について、最近、割合近い期間の間に２回全協があったということで、それは主に土地取得の問題であったかというふうに思います。そのことも、今の時点で、最終的にどういうふうな形かということ、全協に出席した議員はよく分かっているわけなんですけれど、多分、この中継で見られている市民の方は多度地区の小・中一貫校の状況って分からないと思います。私の会派に私以外に伊藤真人議員とか愛敬議員もみえたかと思うんですけれど、多度の一貫校の辺りに、予定地に土地があるんだけど、どうなっているんでしょうねと。その方はどうも買ってほしいみたいな。土地、いや、いや、この辺りはもう済んでいますよ。該当があれば当然お知らせも行ったはずですけどと。そうなのかと帰っていかれましたけど、結構皆さんが知っていらっしゃる方で、有名な名士の方ですけど、要は私が言いたいのは、小・中一貫校をつくるといっても、直接それに関わる、あるいはお子さんがみえるとか、学校の先生、あるいは生徒、そういった方でないと割合知らない方もみえる。多度の小・中一貫校が今どういう状況かも分からない。問題点が何かも分からない。結構いろいろ何かもめているなと。言葉はごめんなさいね、そういうふうにおっしゃる方もみえます。新聞には新校舎での開校が延期になったんじゃないかというようなことを言われる方もみえました。改めて、この小・中一貫校の整備についての進捗状況をお聞きしたいというふうに思います。私の質問の意図は後ほどまた申し上げますので、よろしくお願いします。 219: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　市長。 220: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 　私からは、松田議員の一般質問、大項目の２、教育環境の整備に向けて、（１）多度地区小中一貫校整備について、1)課題と今後の見通しについて、総括的に御答弁を申し上げたいと思います。 　さきの３月定例会において、地元の期待も高まる中、令和４年７月の新校舎での全面開業が困難となった旨を教育長から御報告をし、私といたしましても、非常に残念であると申し上げたところであります。その定例会の本会議でも申し上げましたが、この４月の人事異動に合わせまして、教育委員会内部の新たな人員体制の構築を指示するとともに、教育委員会と市長部局とのさらなる連携強化を図り、一日も早い事業の完成を指示してきたところであります。結果、先日の全員協議会で御報告を申し上げましたとおり、事業用地の確保にめどが立ち、事業の第一歩となる公募に向けて動き出したことをうれしく思っております。これまで御支援いただきました皆様に感謝を申し上げたいと思います。 　今後は工事の過程において様々な問題が生ずるかもしれませんが、とはいえ、地元の皆様の御期待に応えるべく、教育委員会と市長部局が一丸となって一日も早い開校を目指してまいります。御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 　なお、御質問の詳細につきましては、教育委員会のほうから御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 221: 議長（辻内裕也） 　教育長。 222: 教育長（加藤眞毅）（登壇） 　引き続きまして、私からは、２、教育環境の整備に向けて、（１）多度地区小中一貫校整備について、1)課題と今後の見通しについて御答弁を申し上げたいと思います。 　この４月から教育長として事業を担当いたしまして、まずは用地の確保について指揮を取ってまいりました。今回ようやく用地のめどが立ちましたことから、事業者の公募に向けて進んでまいりますが、引き続き地域の皆様のお声をしっかりとお聞きし、一日も早い事業完了に向けて進めてまいりたいと考えております。今後とも議員各位の御協力をよろしくお願いいたします。 　それでは、課題と今後の見通しについてですが、多度地区小中一貫校整備事業は、現多度中小学校及びその南西部一帯を学校敷地とし、現行の多度地区全ての学校、１中学校と４小学校を廃止し、全く新しい義務教育９年間の教育を行う義務教育学校として整備を進めてまいります。
   　議員御指摘のスムーズな開校につきましては、教育委員会といたしましても細心の注意が必要と考えております。４小学校の児童と１中学校の生徒が一つの学校に集うという大きな環境変化を子供たちにとって有意義なものにするためには、きめ細やかな対応が必要と考えております。教育委員会といたしましては、昨年度より４小プロジェクトを立ち上げ、各小学校の垣根を越えた事業を実施いたしております。一例を申し上げますと、各小学校の同学年の児童にて、ヴィアティン三重のサッカー選手を講師としてお迎えし、サッカー教室を開催するなど、児童間の交流を行っております。今後も本事業を継続し、各小学校の児童間交流を行い、開校時には児童同士が顔見知りになることを目指してまいります。今後、小・中学生の関係強化にも取り組み、スムーズな開校を実現してまいりたいと考えております。 　また、地域の皆様と新しい学校との関わりの場といたしまして、校舎内に地域交流室の設置を予定しております。従来の学校にはなかった施設でございますが、地域の方々が学校行事に伴う打合せやＰＴＡ等の会合等に自由に使うことができ、この場所を活用することにより地域の皆様と学校の関わりが希薄となることなく、今までどおりの関わり合いを持続できるものと考えております。 　問題の開校時期につきましても、事業者が決定後、地域の方々や教職員、有識者にて構成された開校準備委員会を中心に地域の方々や事業者と慎重に検討を行い、事業進捗を見定めた上で開校時期の判断をしてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、教育長として本事業の全体をしっかりと束ね、事業の進捗を図ってまいる所存でございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 223: 議長（辻内裕也） 　松田議員、どうぞ。 224: １７番（松田正美） 　それぞれ御答弁ありがとうございました。 　私から、一つだけ再質問といいますか、大きな事業をするときには、特に地域一般とか、醸成ということが非常に私は必要じゃないかというふうに思うんです。醸成というのは酒造りから出た言葉です。要は、会社なら会社の雰囲気といいますか、社員の気持ちの醸成と、そういうものがきちっとできている会社というのは伸びます。事業も一緒だと私は思うんですね。 　私が、なぜそんなことを言うかというと、多度地区の中で、いろんな方がみえます。取りあえず大和地区の学校、あるいは父兄にとって、多度地区で小・中一貫校ができるということは、ある意味よそごとです。中には、校舎が古いから、次はこちらへ来るかも分からないしと、期待する人、あるいはそうじゃない人もいる。そういうことは別にして、やっぱり地域の中で一体感をつくり出すと、このことが非常に私は大事だと思うんですよね。正直言って、それが本当にできたかなと。かなりの部分、私は何年かして、多度の小・中一貫校については地域で盛り上げてつくろうと。反対していた方も、中には強固に反対していた先生方も、もう生徒数が少なくなって、今の状況では絶対駄目なんだと。そのことは委員会やそういった会合とか、あるいは多度地域の方、私も少なからず知り合いがいますので、そういった方に話をすると、そうおっしゃいます。でも、今回、令和７年開校という形で期待しておった人がどうも小学校は、最初に、初めにある時期開校する。そして、中学校はまた一緒じゃないと。そうなると、私は多度中にいらっしゃる生徒、児童かな。それから、親御さんはいいんだけれど、よそから、それ以外の３校から集まっていらっしゃる方、何となく桑名市が合併したときと一緒で、桑名市が合併したとき、どうですか。例は悪いか分からんですけど、あえて言わさせてください。そんなに桑名市の市民って、桑名市という名前も変われへんし、多度、長島の旧町民の皆さんほど深刻感はなかったと思うんですよね。でも、やっぱり多度町の方とか、長島町の方というのは、すごくいろいろと思い悩んだし、張り合いがないと。町の名前が地図の中から、自治体というところから消えちゃうじゃないですか。同じことが起こりますよね、小学校も。だから、この醸成感というのを醸し出すためにも絶対に新しい校舎で、そこへみんなが小学校、中学校、一斉に入って、昔とは違うんだと。新しいところなんだと。そういうことを私は期待します。 　できたらある時期に、しかるべき時期に小学校４校と中学校１校を一緒に新しく建てていただいたところへ、そこでスタートしていただきたいという思いが非常にあります。そのことについて御答弁願いたいんですが。 225: 議長（辻内裕也） 　答弁をお願いいたします。 　教育長。 226: 教育長（加藤眞毅） 　松田議員の御質問に御答弁を申し上げます。 　先ほども答弁の中で申し上げましたが、現段階で事業者が決まらない中で、いついつというのは議論がなかなかしにくいというところがもちろんございます。今後、プロポーザルが進み、事業者が決定して、この事業者と実際の建物の引渡し等々、スケジュールが見えてきた段階で、あと、当然、地元の皆様、開校準備委員会を通じて地元の皆様や庁内、いろいろ合議といいますか、合意を図りながら最終的に開校時期というのを定めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 227: 議長（辻内裕也） 　松田議員、どうぞ。 228: １７番（松田正美） 　ありがとうございました。今の時期で大分、そうしてください、はい、分かりましたというのは無理なのかなというふうに思います。また折りを見てこの件については述べさせていただきます。 　次に移りたいと思います。直面する教育課題から２点お聞きしたいと思います。 　今、クラブ活動についての見直しが、小・中学校でクラブ活動と部活動では言葉はそれぞれ違うらしいんですけれど、両方含めた部分で、特に中学校の、これは部活動というんですかね。そういったものを中心に見直しの動きが起こっています。 　先日も５月31日にスポーツ庁において有識者会議があって、公立中学校の休日部活の提言がなされました。休日部活を学校の先生だけに任せてきたものを、2025年度末までに民間の事業者などにお任せしようという内容でした。理由はいろいろあるようですが、このことについて、背景も含めて桑名市の見解、桑名市の今の検討状況といいますか、そのことについてお伺いしたいというふうに思います。 　そして、これは１番ともつながりがあるんですが、２番目、学校と地域のつながり、関わり方について、桑名市の今の実情とこれからどうしていくんだと。要は小・中一貫で統合されたりすることも関連あるんですが、地域の方との関係が、今は特にコロナ禍で希薄になっている。そういう状況で、市として、教育委員会として、学校と地域のつながりをどういうふうに捉えていらっしゃるのか、それについてお伺いしたいと思います。 229: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　教育部長。 230: 教育部長（高木達成）（登壇） 　所管する事項２、教育環境の整備に向けて、（２）直面する教育課題から、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)クラブ活動についてでございます。 　小学校ではクラブ活動、中学校では部活動として、人間形成の機会や多様な生徒が活躍できる場を設定し、一定の成果を上げております。一方で、中学校部活動におきましては、少子化が進む中、部員数や教員数の減少等により部活動の維持に困難が生じてきております。加えて、部活動顧問として指導する教員にとっては、活動時間外の部活の指導や競技経験のない部活動を担当せざるを得ないような状況など、大きな負担になっております。そのため、子供たちにとって望ましい指導が受けられる部活動の在り方を模索していく必要があると考えております。 　国では、休日の運動部活動について段階的に地域移行していくことを基本とした提言がまとめられ、スポーツ庁へ提出されたところです。桑名市では、昨年度、先進的な部活動の地域移行を図っている他市町の視察を行い、県教育委員会との協議を進めてまいりました。今年度は、令和５年度に設置予定の部活動在り方検討委員会の準備として部活動における課題を整理し、中学校部活動や地域スポーツの状況把握をしつつ、持続可能な部活動となるよう市としての改革の方向性と方策について検討してまいりたいと考えております。 　次に、2)学校と地域の関わり方についてでございます。 　子供たちの教育は学校だけでなく、地域ぐるみで進めていくものだと考えております。地域、家庭、学校が一丸となることで子供が健やかに成長し、社会や地域のために貢献できる人に育っていくと考えております。 　議員御指摘のとおり、変化の激しい時代となり、高齢化や多忙化などで、私どももこれまで学校を支えてきていただいた、ＰＴＡや自治会組織の運営や維持が、次第に困難になりつつある状況にあると捉えております。 　このような中、地域課題に対応するために、自治会をはじめとした様々な地域活動団体や地域住民が力を結集して取り組んでいく仕組みの主体として、まちづくり協議会が各地区に設立されつつあります。 　また、市教育委員会では、学校と地域がつながる仕組みとしてコミュニティースクールを全小・中学校で展開し、学校運営協議会を設置しております。その中で、学校、ＰＴＡ、自治会など、地域の代表者が教育支援活動の在り方などを協議しております。これからの学校づくりは単なる学校組織の枠組みの取組にとどまることなく、学校づくりもまちづくりの一環であるという視点が大切であると考えます。まちづくり協議会は小学校区を単位として設立していることに対し、学校運営協議会は小学校だけでなく、中学校においても組織しております。双方の対象地域の違い等、調整が必要な課題もございますが、今後、学校運営協議会の機能をまちづくり協議会の一部として位置づけていくなど、お互いの連携体制を研究してまいりたいと考えます。そして、まちの中にある学校が子育ての拠点となり、教育効果を上げ、地域の活性化、ひいては住みやすいまちづくりにつながるよう取組を進めてまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 231: 議長（辻内裕也） 　松田議員、どうぞ。 232: １７番（松田正美） 　ありがとうございました。 　部活というと、先生が、あるいは、親御さんがいろいろと面倒を見ているというか、御負担をかけているわけですね。先生の中にも部活を積極的にやりたい方がみえると思うんですね、数は少ないと思うんですけど。そういう方が、土日の勤務になると、やっぱり兼業の許可とか、そういうことが、報酬を得る得ないという問題もありますけど、そういう方は、そういった兼業を抱えて、報酬を得て子供とスポーツを楽しむ、そういう先生がみえてもいいと思います。片や、やっぱり先生の公務での重労働といいますか、時間外勤務が増えている中での、一方で、敬遠というところで、プロのスポーツ活動家とか、そういった方に委託するという、そういうこともいいかと思います。 　いつも私は子供がいるので東海市の例を出しますけど、東海市はもう小・中学校全部、民間の方がクラブ活動、部活動、全てやっていらっしゃいます。熱心な親は土日のいろんな試合に子供たちを乗せて向かっていると。それはそれぞれの親が担当する。ですから、基本的には、市が委託したそういったプロスポーツの関係の、それをなりわいとしている方が、主に見ているということだそうです。そういう方向で、ぜひうまくつないでいっていただけたらなというふうに私は思います。 　次に移ります。３番目、働きやすい職場づくりのためにということで、３点お伺いいたします。 　公立保育所の人材確保と労働条件について、これはまず１点目ですが、この春、待望の桑名福祉ヴィレッジがオープンいたしました。私のかつての上司である山本麻里さんが駆けつけていただいて、久しぶりに、私も名刺を交換させていただきました。局長になられてみえまして、非常に心強いなというふうに思いました。それは余談ですけれど、コロナ禍での配慮をしていただきながら、式典も行われました。 　しかし、一方で、コロナ禍ではあるけれども、盛大にオープンした桑名福祉ヴィレッジのオープンの陰で少なからず影響を受けたというふうに思います、市の公立保育所の人員体制、それから、労働環境、これについて、現場の保育士の意見とか要望をお聞きしたんですね。幾つかありますので、ちょっとお示しさせていただきます。 　オープンに当たって、市から派遣された保育士の状況をお聞かせください。どういうふうな形か。 　一方で、その派遣の結果、市のちょうどベテランの人が福祉ヴィレッジのほうへ数多く行ってしまいました。残された保育現場では結構四苦八苦しています。これはもう事実です。そのために市はこの令和４年度、保育士を採用もしていただいたんですけれど、それで十分なのかということをお聞きしたいというふうに思います。 　それから、労働条件については、保育現場にあって、コロナ対応やそのことに伴う報告書の作成、そういったことに煩雑になる一方の職場の実態を、市としてどの程度把握され、理解されているのか。具体的な事項をお示しいただいた上で、改善に向けた市の取組についてお答えいただきたいなというふうに思います。 　それから、次、公務職場の課題についてということで、今、公務に携わっている職場の中で、やはり、コロナ禍でいろんな異動とかなんかがあります。いろんな課題が浮き彫りになってきているかというふうに思います。これは最初のコロナ禍での窓口サービスと非常に密接に関係あるんですが、そのことについても課題と現状について、人事当局でどういうふうに考えていらっしゃるか、これについてお示しいただきたい。 　そのことを解消するために、今、退職される方が非常に少ないですよね、たしか。要はポストがあるのに、そこに人がいないというようなこともあるかというふうに思うんです。それは公務員全体の縮小しなくちゃいけないという、そういったこともあるかと思います。さっきの窓口業務をいろいろとＯＡ化していくというか、近代的になっていく、今風になっていく過程で。そうしたら、それでもなおかつやっぱり親身に、例えば、税務の職場で、私の滞納のお金、滞納金、何とか払いたいんだけど、払えない、そういったことへの対応、特に１階の窓口辺りですね。それから、子育てへの対応、今もいっぱい議会のほうから、いろんな相談事で多度の支所、旧の支所であるとか、長島のほうへ出向いていらっしゃる方がみえますよね、専門職の方。できるだけ、そういった方の労働条件緩和のために、もう少し退職者の方で、これはもちろん仕事ができなくちゃいかんですけれども、そういった実績のある方は、ある程度年齢が過ぎても雇われたらどうかなというふうに非常に思うんですね。なぜかというと、そういった方は、古い役所の中での、例えば、過去にあった、水道の窓口でいえば、どこに止水栓があって、どこの辺りが止まっておるか、原因があるか、漏水があったか、そういうのがほとんど一瞬で分かりますよね。そういう方をどんどん活用する。そういう方は、ずっと朝の８時半から５時まで雇ってくれという方はなかなかみえないと思います。いろいろ活用方法を考えて、活用というと失礼なんですけど、いわゆる登用ですね。それについても考えていただきたいというふうに思うんですが、以上３点、よろしくお願いします。 233: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　統括監兼市長公室長。 234: 統括監兼市長公室長（近藤　正）（登壇） 　所管いたします事項３、働きやすい職場づくりのために、（１）人事施策の課題について、３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)公立保育所の人材確保と労働条件についてでございますが、今年度、社会福祉法人桑名市社会福祉協議会が運営する多世代共生施設らいむの丘がオープンし、市から保育士を９名派遣しております。多世代共生施設につきましては、大きく変化する福祉分野を取り巻く環境やそれに伴う課題に対応した福祉サービスを確保するため市が進めてきた事業であり、円滑な事業移管のため派遣を行っているものであります。 　保育所からは、職員が派遣されてしまい、保育の現場が大変だとの声があるとのことですが、保育所における人材確保が課題である中、令和４年度の保育、教育職の採用につきましては、正規職員６名、任期付職員３名を新たに採用しており、また、各保育所における保育士の配置は、保育所の運営が安定的かつ円滑に行われるよう、保育士の年齢や経験、勤務できる時間など、業務体制のバランスを考え、保育支援室と協議しながら配置を行っております。 　また、労働条件についてですが、公立保育所につきましても、育児と仕事の両立のため部分休業を取得する保育士が多くおり、業務を滞りなく遂行していくことが課題であると認識しております。現在、部分休業を取得している保育士及びその保育士の業務をカバーする保育士の負担が増えないよう、書類作成時間の確保や保育環境を整える時間の軽減、園児の登降所管理及び指導計画作成などを行うシステム導入による事務の効率化、会議や研修会の開催方法を工夫するなどの事務改善に努めているところであります。今後につきましても、さらなる業務の見直しを行うとともに、業務に応じた職員を配置するなど、保育士の負担軽減の対策について検討してまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、子供たちの安全と健やかな成長のために保育の質の確保に努め、全ての保育士が働きやすい職場となりますよう保育士の人材確保に努めるとともに、職場環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、2)公務職場の課題についてでございますが、公務職場においては、以前よりも各種休暇、休業制度の活用が進む中、増加傾向にある行政需要に対し、限られた人材で業務を行っていく必要が生じております。育児休業、長期にわたる病気休暇の取得、退職による職員数の減少、緊急業務等のための人事異動などにより職場の職員数が減少したことに伴い、労働力が低下する中で行政サービスを維持していくためにも、職員の負担増大を解消するための取組が必要であることは認識しております。 　そのための取組として、ＩＣＴを活用した業務の効率化や業務の見直し等による業務量の削減に取り組むとともに、職員力向上計画において業務の属人化を解消するための業務マニュアル等の作成や見直し、コミュニケーションの活性化のためのミーティング等による情報共有に取り組んでおります。そのほかにも、部内応援制度の活用や他部局からの応援を実施しておりますが、周りの職員の支えだけでは足りない部分もございますので、育児休業等の取得状況に応じて育休代替任期付職員や会計年度任用職員の採用を行うなど、人員確保に努めております。特に負荷のかかる状況においては、職員間の意思疎通、コミュニケーションはより重要であることから、職員研修等を通じ、職員の職務能力の向上と働きやすい職場環境づくりに取り組むことで、よりよい組織づくりに努めてまいります。 　次に、3)退職者の登用についてでございますが、現在、定年退職等により一旦退職した職員の任用につきましては、地方公務員法及び桑名市職員の再任用に関する条例等による再任用制度がございます。本市においても、毎年、定年退職者がこの制度を利用し、退職後も再任用職員として勤務を続けております。また、65歳になり再任用職員としての任期を満了した職員の中には、引き続き会計年度任用職員として勤務を続けてみえる方もいます。 　また、議員御案内の一旦公務の職を離れた職員の任用につきましては、公務職場における人材確保という課題解決につながる有益な手段の一つであると認識しているところでございます。このような今までの経験、専門的知識や地域とのつながりを持った働く意欲のある元職員の方を再度任用するためには、人員の配置の工夫や採用情報の周知が重要であることから、その効果的な方法について検討してまいります。 　いずれにいたしましても、引き続き人事施策の課題について効果的と考えられるあらゆる方法を整理、検討しながら、働きやすい職場づくりを進めていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 235: 議長（辻内裕也） 　松田議員、どうぞ。 236: １７番（松田正美） 　数点、再質問をさせていただきます。 　各学校には、市内の全校に用務員がみえますよね、用務員が、桑名市立の学校には。この際、保育所にも用務員、学校における用務員と同様の職員の方を、どういう形かということは特に申しませんけれど、配置していただけないかなと。そのことについて、以前にも検討されていたような気がするんですけれど、この場で再度そのことについての見解を聞かせてください。 237: 議長（辻内裕也） 　当局の答弁をお願いいたします。 　子ども未来局長。 238: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 　松田議員の再質問にお答えいたします。 　保育現場のほうで本来の保育業務以外にも、御紹介があった書類整理も含めて清掃作業だったり、消毒作業だったり、たくさんございます。そういう中で、そういう補助をするような、保育以外の業務を補助するような人材の活用に関しては、そういう方策も含めて、今後引き続き検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 239: 議長（辻内裕也） 　松田議員、どうぞ。 240: １７番（松田正美） 　ありがとうございました。ぜひ前向きに、そういった形が実現するようによろしくお願いしたいというふうに思います。 　あと、退職者の方の登用について、いろんな形があるんですけれど、希望する人は、ほぼ今、再任用に関しても登用されているのかどうかと、そのことについて再度確認をさせてください。その形態についてもよろしくお願いします。 241: 議長（辻内裕也） 　時間が限られております。再質問でございますので、制限時間内で答弁願います。 　統括監兼市長公室長。 242: 統括監兼市長公室長（近藤　正） 　松田議員の再質問に御答弁申し上げます。 　再任用、今の任用形態の状況ということでございますけれども、再任用をするに当たりまして、再任用に関する申出書というものの提出を対象の方にしていただきまして、任用の意向とか、あと、知識、経験、それから、勤務時間等々をお聞かせいただいて、本人の希望条件というのをお伺いしながらやっております。採用には、常時勤務、常勤と短時間の勤務がありますので、そこらもそういうのを伺いながら決定しておるところです。今のところ、ほぼ希望に沿った任用になっているというふうに感じております。以上でございます。 　　　　　　　　　　（「ありがとうございました」と17番議員の声あり） 　　　─────────────────────────────────────── 　○散会の宣告 243: 議長（辻内裕也） 　本日は、この程度にとどめ、あとの方は明15日にお願いいたします。 　明日15日は、午前10時に会議を開きます。 　本日は、これにて散会いたします。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時13分　散会 　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　　　　　議　　　　　長　　　　　　　辻　内　裕　也 　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　南　澤　幸　美 　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　伊　藤　研　司 発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...