桑名市議会 2022-03-01
令和４年第１回定例会（第５号） 本文 開催日：2022-03-01
それでは、通告がありますので、
発言を許します。
３番
森下幸泰議員。
5: ３番（
森下幸泰）（登壇）
おはようございます。会派「絆」の
森下幸泰です。
議長のお許しをいただきましたので、一問一答にて一般質問を行わせていただきます。
では、早速、大項目の１番、子育て支援について質問いたします。
（１）育休退園の廃止について。
まず、これ、前回の議会で市長が表明されて、この４月から育休退園が廃止されるわけですけれども、これによって、多子世帯の育児の負担が大きく軽減されますし、あと、一度退園することで、前に通っていた園に入れるかどうかも分からない、再入園の手続ということもなくなりますので、「こどもを３人育てられるまち」に向けて、大きな前進であるというふうに歓迎をしております。
そこで、今回の制度変更によって恩恵を受けられるのは、育休を取得された方という形になりますので、その育休の取得の状況について見てみますと、女性が８割方育休を取得されて、うち６割程度の方は１年ほど育休を取得される方が多い。
一方、男性は大体１割強ぐらい、12％ぐらいの方しかまだ育休を取得できていないですし、また、育休を取ったとしても、男性の場合は、その７割が２週間以内の取得にとどまっていますので、育休の取得に関しては、今、女性に大きく偏っているというのが現状で、これはこれで何とかしていかなきゃいけないんですけれども、今言ったような現状として、やっぱり女性に偏っているというところで、女性の今の就労状況を見てみると、女性で働いている方が55.9％、半分以上の方が非正規雇用ということになっています。
労働基準法でも、非正規雇用であっても、一定の基準を満たせば育休を取得できるということになってはいますけれども、それでも、やっぱり育休を取得したくても取得できないというケースもあって、そういう場合には、やむを得ず退職ということになるので、そうなると育休ではないので、今回の育休退園の廃止ということの恩恵が受けられなくなるということで、子供は退園せざるを得ないということになります。
そうすると、今回、せっかくの育休退園の廃止というのも、雇用が保障されて、安定した生活が保障された人しか恩恵が受けられないのかということになって、実際に先行して育休退園を廃止した自治体でも、そういった声が上がっているということを耳にしますし、本市の保育の現場からもそういった御意見を聞いています。
育休退園を廃止した主な目的というのは、やっぱり多子世帯の育児負担の軽減であって、今言ったような、やむを得ず退職しなくてはいけなくなったような方も、一定期間たって再度就労する意思があれば、育休を取得できた方と何ら変わることがないわけであって、そういう人も今回の制度の恩恵を受けることができてしかるべきじゃないかなというふうに思います。
そこで、1)非正規雇用や自営業など、育休制度を利用できない家庭への支援についてですが、今言ったように、例えば一定期間たった後に就労の意思があるような場合には、育休と同じように扱うという運用ができないのかということをお伺いします。
あと、2)番なんですけれども、今回の議会でも、議案として、
桑名市の会計年度任用職員の育休の取得の要件を緩和するという条例の改正の議案が上がっています。今申し上げたように、非正規雇用であると、育休の取得には一定のハードルがありますので、今回、子育てしやすいまちに向けて大きな制度変更を行ったわけなんですけれども、女性の就業者の半数以上を占める非正規雇用の方が育休を取得しやすいようにする対策も同時に行っていかないと、車輪の両輪というか、せっかくの今回の育休退園の廃止というのも、価値が半減とまではいかないですけれども、せっかくの効果が薄れてしまうのかなというふうに思います。
ですので、市内の事業者の方にも、非正規雇用の方の育休を取得しやすくしたりとか、非正規雇用から正規雇用への推進というのを働きかけていく必要があると思いますが、市としてはどういう対応をしているのか、2)非正規雇用者が育休を取得しやすくする取り組みについてお伺いいたします。
6:
議長（
辻内裕也）
それでは、当局の答弁をお願いいたします。
子ども未来局長。
7:
保健福祉部子ども未来局長（
畑中伸也）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項１、子育て支援について、（１）育休退園の廃止について、1)非正規雇用や自営業など、育休制度を利用できない家庭への支援について、御答弁申し上げます。
現在、市では、共働き家庭の増加や核家族化の影響などにより、保育ニーズも高い水準で推移しておりますことから、
待機児童対策の一環として、育児休業を取得した場合、３歳未満児クラスの
児童については、原則退園をしていただいております。
しかしながら、近年
児童数が若干減少傾向にあること、また、４月から新たに多世代共生施設らいむの丘内に90名定員の保育園が開設され、受入れ枠も増加することから、令和４年４月から育休退園を廃止し、全ての年齢で継続して保育所、保育園を利用できるようになるものでございます。
対象といたしましては、育児休業を取得し、復職をする予定があるという保護者の方で、必要な書類として、事業所が記入した復職予定日が記載してある就労証明書の提出をお願いするものでございます。
そうした中、議員からは、非正規雇用や自営業など、育休制度がない場合もあり、出産を機に退職された家庭への支援について御質問いただいておりますが、現在、産後８週間を経過した後、改めて仕事を探される期間として、妊娠、出産の事由から求職活動に認定を切り替え、お子さんを保育所に預けながら、90日間の期限の中で、お仕事を探していただき、就労先が決まった際には、継続して保育所の利用を可能としております。
また、非正規雇用や自営業の方につきましても、育児休業取得期間や復職予定日を事業所が記載し、その証明書を提出していただくことで、継続して保育所を利用していただけるものでございます。
令和４年４月から実施を予定しております育休退園の廃止は、育児休業中でも、保育所、保育園の利用を可能にすることで、育児休業が終了し、職場へ復帰する際に、新たに保育所、保育園入所手続をしなくてもよく、職場復帰がスムーズになるものであり、仕事と子育てを両立する保護者に対する大きな支援になると考えております。制度開始後も引き続き、
児童数や保育ニーズなどの動向を分析しながら、保育を必要とする事由が前提ではありますが、保育所や保育園を希望する方々がより利用しやすくなるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
8:
議長（
辻内裕也）
産業振興部長。
9:
産業振興部長（高橋 潔）（登壇）
おはようございます。
森下議員の一般質問１、子育て支援について、（１）育休退園の廃止についての2)非正規雇用者が育休を取得しやすくする取り組みについて、御答弁申し上げます。
令和３年６月に育児・介護休業法が改正され、この出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び労働者に対する個別の周知、意向確認の措置の義務づけ、育児休業給付に関する所要の規定の整備等の措置が、本年４月以降、順次施行されることになりました。
これまで、有期雇用労働者が育児休業を取得するには、引き続き雇用された期間が１年以上という要件がございましたが、本年４月からこの要件が緩和され、無期雇用労働者と同じ取扱いに改正されます。
したがって、市の非常勤職員につきましても、今議会において、育児休業の取得要件を見直すための一部改正条例を提出いたしております。
一方、民間事業者に対しましては、育児・介護休業法の制度改正の周知をはじめ、様々な雇用に関する地域課題の解決に向けて、
桑名商工会議所、三重労働局及び市の３者で雇用対策協定を締結し、連携し、取り組んでいるところでございます。
しかしながら、議員御指摘のとおり、非正規雇用者の方は育児休業を取得しづらい状況があり、今後、さらなる事業主への制度周知が必要と認識しております。
雇用対策協定の枠組みを利用し、関係機関が連携して、先ほど子ども未来局長が申し上げた、本年４月から実施を予定しております育休退園の廃止の周知も含め、事業者への周知を図ってまいりたいと考えております。
今、若者が就職するときに重視することの一つに、育児休業をはじめ福利厚生が充実していることや職場の雰囲気がいいことなどが挙げられます。働きやすい労働環境を整備することは、人材の確保や従業員の定着率の向上、さらには企業の業績向上につながると言われております。そうした観点からも、事業者へ働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（３番議員挙手）
10:
議長（
辻内裕也）
森下議員。
11: ３番（
森下幸泰）
御答弁ありがとうございました。
あくまでも育休でないと今回の制度の対象にはならないということなんですけれども、まだ始まっていない、これから４月から始まる制度ですので、柔軟に見直しをしていっていただきたいなと思っております。
あと、産業振興部のほうも、引き続き、市内の事業者への働きかけのほうをよろしくお願いいたします。
そこで、１点、再質問させていただきますけれども、先ほどの答弁でも、育休が取得できない場合には退園しないといけないということになるのは現段階では致し方ないとして、例えば、保護者が再度就労した場合に元の園に復園できるような、復園を保障してあげるようなことというのはできないかなと思います。やっぱり、お子さんにとっても、もともと友達ができて慣れた環境に戻るというのはすごく大事なことですし、保護者にとっても、やっぱり園が変わってしまうというのは生活のパターンも変わってしまうことになりますので、ぜひそういった一定期間後に復園する制度というのを考えていただきたいなと思いますけれども、どうお考えでしょうか。
12:
議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
子ども未来局長。
13:
保健福祉部子ども未来局長（
畑中伸也）
森下議員の再質問にお答えいたします。
一度退園されて、再度入園を希望される際に、保護者の方にとっては、通い慣れた保育園に入園したいという気持ちはよく理解できるものでございます。
一方で、依然として、保育ニーズが高いことから、利用していた保育園に戻れるという仕組み図をつくっていくには、今後、
児童数の、保育施設の入所枠の関係もございますので、引き続き、
児童数の推移や保育園の動向などを分析しながら、私立保育園とも協議しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（３番議員挙手）
14:
議長（
辻内裕也）
森下議員。
15: ３番（
森下幸泰）
ぜひ検討のほう、お願いいたします。
では、次に、大項目の２、公共交通についてお伺いをいたします。
（１）週末の公共交通空白地域への対応についてお伺いをいたします。
ここに、週末の公共交通空白地域というふうに書いたんですけれども、特に、日曜日の日中は、国道１号から東側の地域というのが、ほとんど全て公共交通空白地域と言っていいような状況に現在なっています。
どういうことかというと、日曜日の日中、１号から東の旧
桑名地域で走っている便というのは２路線しかありませんで、一つは、
桑名駅を出て、ずっと１号を南下して日の出橋に行く路線、もう一つは、
桑名駅から八間通りに出て、田町の交差点を右折して、博物館の前を通って、萱町、日進小学校のところ、あそこまで行って、そこから23号に出て長島温泉に行く便、その２便だけです。
旧
桑名市外を循環しているバスというのも、朝７時台に、朝の１便が走っているだけで、それに乗って出かけても帰ってこれないと、帰ってくる手段がないというような状況になっています。実際、私の近所にも、毎日この循環線に乗って銭湯に行くおばあちゃんがいるんですけれども、日曜日は風呂にも行けない、買物にも行けないというふうにすごく困っていらっしゃるという状況です。
もう一つ、これ、観光という意味でもすごくマイナスなんだなというふうに思っています。先日行われた自動運転、
桑名駅から柿安コミュニティパークまでの自動運転の実験ですけれども、私も乗車させていただきました。もちろん自動運転の技術がすごく進歩しているのに感動もしたんですけれども、やっぱりもう一つは、往路、行きの車中のＶＲとかＸＲ、クロスリアリティーの技術を活用したメタバースではないですけれども、そういったバーチャルリアリティーの技術の高さ、これの観光への活用の可能性というのをすごく感じました。
今、市としても六華苑とか七里の渡を中心とした住吉地区のブランド化を推進していただいているというところでもあります。そういった観光とかお出かけとかということになると、やっぱり週末がメインになってくると思いますので、週末にそういった観光の中心地に向けてアクセスする手段がないというのは、これは一つ大きな問題じゃないかな。実際に、その該当する地域にある施設の方からも、やっぱりアクセスの問合せがあるそうなんですけれども、日曜日だと、もう駅からタクシーで来てくださいとか、もう自家用車で来てくださいという案内しかできないというような、そういったお嘆きも聞いているところでございます。
今行っている、「のるーと
桑名」とか、そういった実証実験も、将来のそういったことを解決するために行っているということは、重々理解はしているんですけれども、今現在、現状として、週末、日曜日に、ほぼほぼ１号から東が公共交通空白地域になってしまっているというのも事実です。
日曜日にコミュニティバスの運行を復活していただきたいところではあるんですけれども、なかなか廃止になった経緯であったりとか、予算上の都合もあるので、これ以上増便するのは難しいだろうというふうにも思います。ですので、平日にトータルで増便するんじゃなくて、例えば、平日の乗車数が少ない便を減便して日曜日に回すとか、そういった手段を使って、何とか日曜日の公共交通の手段を確保していただきたいなと思いますので、（１）週末の公共交通空白地域への対応についてお伺いをいたします。
16:
議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
統括監兼市長公室長。
17:
統括監兼市長公室長兼
桑名市
教育委員会統括監（
加藤眞毅）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項２、公共交通について、（１）週末の公共交通空白地域への対応について御答弁申し上げます。
コミュニティバスの役割につきましては、基幹交通であります鉄道や路線バスを補完し、交通空白地域における交通弱者の移動手段を確保することと考えております。
近年、通勤・通学、通院、買物及び観光など、利用者からの求められるニーズも多様化しており、ほかのエリアからも、運行本数の増便や新たなバス停の設置など、多くの御要望をいただいております。これらの利用者のニーズを全てコミュニティバスで担うことは難しく、公共交通全体で対応していく必要があると考えております。
また、日曜日の運行につきましては、平成30年７月に、平日と比較して利用者数が大幅に少ないことから、運休に至った経緯もございます。
議員御指摘のコミュニティバスに対する市民の皆様からの御要望等は十分認識しているところではございます。今後は、皆様の御意見等をお聞きしつつ、利用状況を見ながら、地域公共交通会議の場で、コミュニティバスに限らず、民間バス、タクシーや鉄道などの交通機関の関係者の皆様と、移動手段の確保や、将来にわたり持続可能な市内公共交通ネットワークにつきまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（３番議員挙手）
18:
議長（
辻内裕也）
森下議員。
19: ３番（
森下幸泰）
ありがとうございました。
先日の冨田議員の質問では、今、行っているＡＩ活用型オンデマンドバス「のるーと
桑名」、あれがすごく便利だというようなことをおっしゃってみえました。まだ、私、ちょっと体験していないので、どれぐらい便利なのかというのが、まだ自分の実感としては分かっていないんですけれども、ぜひこういったものを、今やっている地域以外でも実証実験を行うなりして、今後も、市民の皆さんに対して、移動手段の確保に努めていただくようにお願いをいたします。
では、次の質問に移らせていただきます。
大項目の３、
桑名市総合計画について、（１）次期
桑名市総合計画の策定に向けた、市民との協働についてお伺いをいたします。
今、現在推進していただいている後期基本計画、これ、令和６年、2024年度までということで、まだ３年ありますので、次の総合計画というにはちょっと気が早いかなというような感もありますけれども、今からしっかり準備していっていただきたいなという意味も込めて、質問をさせていただきます。
今取り組んでもらっている後期基本計画、これはビジョンもすごく明確で、中学生にも分かるようにということでつくっていただいたりとか、行政がやるべきことと市民がやるべきことというところを明確に示したりということで、非常によくできた、すばらしいものだなというふうに思っております。
今の後期基本計画が終わって、次の総合計画ですけれども、これは、2025年から2035年にかけた計画ということになります。そうなると、この間、今よりもまた人口減少も加速していきますし、高齢化もどんどん進んでいきます。
あと途中、ちょうど真ん中に当たる2030年には、ＳＤＧｓのゴールの目標年度、これも到来いたします。あと、今、我々を取り巻く環境としては、ＤＸもどんどん進んでいますし、ＡＩの発展もこれからますます進むでしょうから、本当にどういう社会になっているか、どういう産業構造になっているかというのは非常に見通しがしにくい、非常に策定も難しいものだなと。当然、ポストコロナの在り方ということにも関わってきますし、カーボンニュートラルの取組とか、市長が提案説明でおっしゃられた答えのない社会の中で計画をつくっていかないといけないものになると思います。
ですので、これはぜひ市民と知恵を出し合って、
桑名市民の英知を結集してつくったものにしていっていただきたいなと。これも提案説明で、市長、共に創る市民との共創ということをおっしゃられていました。ぜひそういった意味では、市民と共創した総合計画になるようにしていっていただきたいなと思っております。
もちろん、市民満足度調査のようなアンケート、これも重要なのは認識しています。この市民満足度調査なんですけれども、前回やったときの回答数、1,300ぐらいということで、大体市民の１％ぐらいの方ですね。これが多いか少ないかというのは、いろいろ意見が分かれるところだと思いますけれども、できるだけ広く市民の声を聞いていっていただきたいというふうに思っています。
そのためには、やっぱりまち協とか自治体、自治会とかだけではなくて、いろんな企業とか業界団体の方、あと、様々な活動を行っていらっしゃる市民団体の方とか、本当に様々な方と徹底的に何百回も対話を重ねてつくっていっていただきたいなというふうに思っております。
今回の議会でも、小・中学校の再編に関して、本当に大変多くの議員の方が質問をされておられます。このことも、やっぱり地域の住民の方としっかり対話を行って、現状と将来の姿をしっかり理解をしてもらう、その上で、市民として、どうしていくべきなのかということを考えてもらうというような対話をしていかないと、なかなか、うまく前に進んでいかないんじゃないかなというふうに思っています。
あと、対話ということで、ぜひお願いしたいなと思っているのが、将来の
桑名を担う中高生の子供たちとの対話というのもしっかりと行っていただきたいというふうに思っています。私自身も、ふだんの活動の中でもそうですし、自分としても中高生の子供がいますので、いろんな話をしていますと、やっぱり将来、この社会はどうなっていくか分からないという漠然とした不安というのはすごく抱えている中で、でも、やっぱり自分が住むまちが将来どうなっていってほしいとか、そういったことって結構しっかり子供たちも考えを持っています。それはもう、話をしているとよく分かりますので、ぜひ、そういった子供たちとの対話というのも、しっかりと行っていっていただきたいと思います。そういう対話を重ねていくには、これから３年間というのは決して早い話ではないんじゃないかなというふうに思いますので、以上、（１）次期
桑名市総合計画の策定に向けた、市民との協働についてお伺いをいたします。
20:
議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
統括監兼市長公室長。
21:
統括監兼市長公室長兼
桑名市
教育委員会統括監（
加藤眞毅）（登壇）
所管いたします事項３、
桑名市総合計画について、（１）次期
桑名市総合計画の策定に向けた、市民との協働について御答弁申し上げます。
桑名市総合計画は、「本物力こそ、
桑名力。」を基本理念とし、「次世代へと続く 快適な暮らしの中で ゆるぎない魅力が 本物として 成長し続けるまち
桑名」を目指し策定されたものであり、本市のまちづくりの基本となる最も重要な計画でございます。計画期間は、平成27年度から令和元年度までを前期基本計画、令和２年度から令和６年度までを後期基本計画とし、現在は、施策の見直しを行いながら後期基本計画を推進しているところでございます。
現在の総合計画の策定に当たっては、議員の皆様をはじめ、市民、団体、企業、行政など、本市に関わる様々な立場の方から御意見をお聞きしてまいりました。
さらに、未来を担う若者の視点を幅広く取り入れるため、中高生を対象としたフィールドワークや、まちづくりに関する提言を反映し、全員参加型により策定したところでございます。また、10年間という計画期間を踏まえ、将来のまちづくりの主役となる若者を意識し、計画書にはイラストを用い、かるた調のフレーズで目指す将来像を表現するなど、中学生が読んで内容を理解することができる構成となっております。
計画内容につきましても、基本事業ごとに、目指す姿、市民と行政の互いの役割を定め、共に施策を推進することとなっており、事業ごとに関係者の皆様としっかりと対話を行いながら取り組んでいるところでございます。
このように、本市が目指す将来像を実現するためには、現在の総合計画を基礎として、市民との協働によるまちづくりをしっかり進めていくことが大事であります。前期基本計画で掲げた七つのビジョンや、後期基本計画で位置づけた11の重点プロジェクト、三つのミッションをはじめとする施策について、市民の皆様や様々な関係者の皆様と対話を行いながら取組を進めております。このことが次の施策、次の計画へつながっていくことになると考えております。
一方で、昨今の社会情勢は、新型コロナや災害、デジタル化への対応など、多種多様に変化しております。このような変化に対応していくためには、よりリアルに市民の皆様の声をお聞きし、対話を行い、ニーズに応えていく必要があります。このような観点からも、継続的に市民の皆様と対話を重ね、行政視点でのアプローチだけでなく、市民の皆様と双方向で様々な課題解決に取り組んでいくことが重要であります。
いずれにいたしましても、社会が大きく急激に変化する中で、市として目指す将来像を描く計画、次期の総合計画を策定していく上では、どのような計画が市民の皆様のニーズに適しているかを含め、今後検討してまいりたいと考えております。
また、策定に当たっては、市民の皆様と対話を重ねるとともに、市民と共に創る共創という視点をしっかりと持って取り組んでまいりたいと考えております。
その中で、議員御案内の将来を担う子供世代に対しましても、日々進歩しているデジタル技術等の新しい対話
ツールの活用も含め、意見を幅広く取り入れ、反映できるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（３番議員挙手）
22:
議長（
辻内裕也）
森下議員。
23: ３番（
森下幸泰）
子供世代の声にもしっかりと耳を傾けていただけるということで、また、市民と共に創る、共創していくということをおっしゃっていただきましたので、期待しております。
では、次、最後、大項目の４番、ホームページの活用についてお伺いをいたします。
（１）オープンデータカタログサイトの活用についてお伺いをいたします。
このオープンデータカタログサイトなんですけれども、率直に言って非常にデータが少ないなというのが実感です。今、公開されているデータセットが40件ということで、ちょっと寂しいなと。
私が思うには、コラボ・ラボ
桑名とか、公民連携の推進をしていくには、やっぱりこのオープンデータカタログサイトを充実させていくということが非常に重要じゃないかなというふうに思っております。これは、大分前、コロナ以前のことなんですけれども、民泊をやられている企業に、一度、
桑名市の住吉の辺りに民泊を開設できないかなということで、ちょっと相談に行ったことがあるんですけれども、やっぱりそのときも、いや、
桑名市はデータが少な過ぎて判断しようがないよというふうに言われたことがありまして、すごく残念な思いでしたし、やっぱりそのとき、本当に民間の方、いろいろ考えていただく上では、データ充実させていくというのが非常に重要だなということを実感しました。
私自身も、いろいろ
桑名市の統計のことを調べたりするときも、せっかく
桑名市オープンデータカタログサイトがあるわけですけれども、総務省のｅ－Ｓｔａｔであったりとか、経済産業省のＲＥＳＡＳとか、そういったもので調べたりすることが多いというのが事実です。
公民連携に関して、
桑名市としては比較的うまくいっているとは思っています。ですので、さらにこのオープンデータを充実していくことで、より一層、公民連携の可能性が広がっていくんじゃないかなというふうに思っています。
例えば、福岡市なんかだと、公開されているオープンデータを使って、例えば、感染症の流行状況とか、大気汚染の状況とか、あと、高齢者の介護の状況とか、本当にいろんなものが見える化できるようなアプリというのが、民間企業とか、あとは個人のプログラマーの方がそういうアプリを作ったりとかというふうなことをされています。公開されているデータも、例えば、ＩｏＴを活用して、本当に１時間ごとにデータが更新されるような、そういったデータセットというのもあります。トータルでは、今、400件を超えるデータセットが公開されているというのが現状です。
今、
桑名市に関しても、グリーンＩｏＴラボ・
桑名を今、取組を進めてもらっているわけですけれども、本当にその名のとおり、ＩｏＴを活用して、一層オープンにデータを提供していくようなことというのは可能なんじゃないかなと。
例えば、ゼロカーボンに向けたこの取組なんかも、そういったデータをオープンに提供していくことで、例えばソーシャル・インパクト・ボンドとか、新しい手法を取り入れて、より一層公民連携を推進して、カーボンニュートラルに向けた取組というのをやっていけるんじゃないかなというふうに思います。
あと、先ほど、私、公共交通のところで、コミュニティバスについても言いましたけれども、この辺も、より充実したデータがあれば、もっと具体的な提案ができたんじゃないかなというふうにも思っているところです。
そういったもののほか、ふだん職員の皆さんが扱っているデータって、たくさんあると思うんですよね。やっぱり市役所にあるデータって、市民の財産でもありますので、これは、例えば、個人情報であったりとか、機密情報に関わるもの、こういったものは当然オープンにできないですけれども、もうそうじゃないものは、どんどんデータを上げていってほしいなというふうに思います。そうすれば、民間であったりとか、個人の方のほうで使い方とか使い道というのはいろいろ考えてくれると思いますので、本当にふだんの使っているものはどんどん上げていってほしいなということで、（１）オープンデータカタログサイトの活用についてお伺いをいたします。
24:
議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
統括監兼市長公室長。
25:
統括監兼市長公室長兼
桑名市
教育委員会統括監（
加藤眞毅）（登壇）
所管いたします事項４、ホームページの活用について、（１）オープンデータカタログサイトの活用について御答弁申し上げます。
自治体等が保有するデータを、誰もがインターネット等を通じて容易に利用できるよう公開するオープンデータの取組につきましては、現在多くの自治体において進められているところでございます。
本市におきましては、オープンデータカタログサイトとして、専用のページを開設して、市の保有するデータを公開しております。公開データのうち、人口、コミュニティバス、ロケ地などのデータへのアクセス数が比較的多く、また、ウェブ会議で使用していただける
桑名市オリジナルのバーチャル背景につきましても、多くの方からダウンロードをしていただいております。
しかしながら、議員御指摘のように、まだ掲載データも少なく、中には更新頻度の低いものなど、オープンデータの有効活用に向けての課題も生じている状況でございます。
議員からは、市が保有するデータは財産であり、市民や事業者の方に有効に利用していただくことで官民連携の取組にもつながることが期待できるというオープンデータの必要性についての御指摘をいただきました。
先進的な自治体の中には、より多くのデータを公開するとともに、オープンデータの活用事例や分析のための
ツールを併せて案内するなど、利活用に向けて様々な手法を取り入れております。
これらの取組事例を参考に、積極的にサイトへ保有データを公開するとともに、さらに利用者にとって２次利用がしやすい形式でのデータ整備に努めてまいりたいと考えております。
また、このことと併せて、引き続きオープンデータの意義及び必要性を理解するための、データ利活用に関する職員研修も行ってまいりたいと考えております。
以上、申し上げましたが、市のデータをオープンデータとして公開することは、市民参加、官民協働、行政の高度化、透明性、また、地域の課題を解決するという視点からも重要であり、市民や事業者の皆様に活用していただけるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（３番議員挙手）
26:
議長（
辻内裕也）
森下議員。
27: ３番（
森下幸泰）
ありがとうございました。
今、御答弁の中で、２次利用がしやすい形式でのデータ整備ということもおっしゃられていましたけれども、あまりデータアップするに当たって、フォーマットとか考え過ぎると、なかなかこれ以上増えていかないということもあると思いますので、まずは、とにかく上げてもらって、利用してもらいながら、どんどん改善していけばいいんじゃないかなというふうに思いますので、これ、先ほども言いましたけれども、これによって、やっぱりデータをオープンにしていくことによって、官民連携というのはより一層進んでいくものだと確信しておりますので、ぜひ今後も、さらなる活用をしていただくようにお願いをいたします。
ちょっと早いですけれども、質問を終わらせていただきます。
28:
議長（
辻内裕也）
次に、通告により２番 渡辺仁美議員。
29: ２番（渡辺仁美）（登壇）
おはようございます。会派「絆」の渡辺仁美です。
議長にお許しをいただきましたので、質問を一問一答方式にてさせていただきます。
まず、大項目１、子どもの学びと成長を、（１）子どもの心と身体の負担軽減についてお伺いいたします。
以前にも、2018年12月、森 英一議員の一般質問において、家庭学習に使わない教科書などを学校に置いていく、いわゆる置き勉を認めるという文部科学省からの通知について、各学校に通知していると御回答をいただいており、それから３年がたちました。その後、タブレット教材も導入され、保護者の方々から、通学時の子供の荷物が重過ぎるという御意見があるため、質問させていただきます。
市内小・中学生に１人１台タブレット端末が支給され、家庭に持ち帰る運用が始まったとのことで、
児童・生徒の荷物が増えました。御自分が小学生の頃を思い出していただくと、教科書やノートがいっぱい詰まったランドセルはとても重かったという思い出も皆それぞれにあるかと思います。
ところで、皆様、タブレットの重さを御存じでしょうか。小学校の先生にお願いして量っていただいたところ、１年生に支給されているものは、持ち手がついた厚みのあるカバーのケースのタイプのもので、737グラム、ちょうど例えるならば、昔の週刊少年ジャンプ１冊が700グラムということで、それよりも少し重たいぐらいのものを体の小さな小学生が持って歩くんですが、ちょうど１年生にとって、ジャンプが重たくて大きいという印象に私は思いますが、いかがでしょうか。
また、２年生から中学校３年生までが持つタブレットは、キーボードタイプのケースがついて、約1,107グラム、紙パックの牛乳１リットルよりも重たい計算になります。
ちなみに、今当局の皆様がお持ちのタブレットの重さなんですけれども、こちら、聞いて伺ったところ、ケースやペンシル込みで1,037.5グラムだそうです。持っていただいて、これを重いと感じるか、軽いと感じるかは人それぞれであると思いますが、例えば、小学校２年生の
児童・生徒たちは、それよりも重たい物を持ち歩いていると、今まで背負っていた荷物に加えて、牛乳１本、ランドセルに入れて持ち歩いていると想定していただければと思います。
教科書、ノート、ドリル、プリント、水筒、筆箱、体操服に加えて、このタブレット、４年生のお子様の荷物を心配した保護者が重さを量ったら、ランドセルと手荷物合わせて８キロあったそうです。それは、２リットルのペットボトル４本分相当と私は想定するんですが、体の負担や登下校の安心を心配して、やはりその保護者は学校に伝えていただいたんですが、なかなか改善をいただけないとお話をされていました。
市内では、３年前の通知により配慮いただいている学校等もあるようですが、様々な保護者たちのお話を伺うと、学校やクラスによって荷物の重さや持ち帰り度合は違うということが分かりました。３年間、通知の後、改善がなされていないような状態があることを市は把握されていますでしょうか。
また、重さを検討する中で、タブレットが今後どのように使われていくかというものが重要だと思うのですが、この春からもデジタルドリルの利用が開始されますが、例えば、紙の教科書に代わるデジタル教科書が導入されていけば、教科書を持ち歩く必要がなくなり、ランドセルの中身も変わってくるかと思いますが、今後の導入予定などはいかがでしょうか。
1)ランドセルや荷物の過重について、2)タブレットの活用方法の目標およびデジタル教科書の導入予定はについて、市の御見解をお伺いいたします。
30:
議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
教育部長。
31: 教育部長（高木達成）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項１、子どもの学びと成長を、（１）子どもの心と身体の負担軽減、1)ランドセルや荷物の過重についてと、2)タブレットの活用方法の目標およびデジタル教科書の導入予定はについて、一括して御答弁申し上げます。
議員御案内のとおり、
児童・生徒の登下校の際の持ち物に係る配慮については、平成30年の文部科学省からの事務連絡に基づき、適切な配慮を通知していたところでございますが、このたびのＧＩＧＡスクール構想に基づく１人１台端末の支給に伴い、
児童・生徒の持ち物全般に係る配慮が改めて必要となっている状況でございます。
学校からは、荷物が重いという子供の声を受けて、持ち物の精査を行い、教科書などの持ち帰りを減らした、タブレット端末を安全に持ち帰りやすくするための方法を検討したという事例を聞いております。
今後におきましても、
児童・生徒の持ち物が過重になることで心身の健やかな発達に悪影響が生じることがないよう、保護者等とも連携し、持ち物の重さや量について検討と配慮を行うよう学校へ働きかけるとともに、有効な工夫例を提供するなどの支援を行ってまいります。
タブレットの活用に関しましては、市では、子供たち一人一人の力を最大限に引き出す学びを充実させるため、また、家庭と学校の連携をより一層高めるためという観点から、家庭への日常的な持ち帰りを推進しております。
このような目的に照らし合わせ、学習内容に応じてデジタルドリルが適しているのか、紙の教材を使うことが適しているのかを検討し、教材や使用場面を決定していくことが必要と捉えております。
学習用デジタル教科書の導入につきましては、国の行う、学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業を活用しております。今年度については、市内14校において、一部教科のデジタル教科書配信を行っており、令和４年度においては、対象を全校に広げる予定でおります。
国としては、この実証事業を通じて得られた課題を基に、令和６年度以降に本格的な導入を行っていくという工程を描いているとのことですが、具体的な導入予定については未定でございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（２番議員挙手）
32:
議長（
辻内裕也）
渡辺仁美議員。
33: ２番（渡辺仁美）
ありがとうございます。
一つ質問をさせていただきます。
先ほど御答弁いただいた中で、デジタル教科書を令和３年度に市内14校で、一部教科の配信を行っており、令和４年度は対象を全校に広げる御予定とお伺いいたしましたが、それはどのような科目や内容か、今現在の詳細を教えてください。
34:
議長（
辻内裕也）
教育部長。
35: 教育部長（高木達成）
渡辺仁美議員の再質問に御答弁申し上げます。
この文部科学省の推進するデジタル教科書の実証事業でございますけれども、来年度は、基本的に小学校５年生以上ということになります。小学校５、６年生、それから中学生ということで、基本的な教科としては２教科ということになります。英語は全校、それから、残り１教科については、これは、国の実証事業ということもありますので、県でバランスを取って教科を決めていくということでございますので、その教科については、後ほど、恐らく３月中に返答が来るはずですけれども、県の調整中ということでございます。
それから、数校、重点校というところがありまして、そこについては、小学校４年生以下でも、英語ともう一教科の１教科だけ配信がされるという学校もございます。全体的な構図としては、そのようなことになっておりますので、よろしくお願いいたします。
（２番議員挙手）
36:
議長（
辻内裕也）
渡辺仁美議員。
37: ２番（渡辺仁美）
ありがとうございます。
徐々に導入が始まっていくというように教えていただいたと思いますけれども、まだまだ、その教科書、今の既存の教科書がすぐになくなっていくという様子ではないというふうにまだ私は感じました。
今、まだ改善されている学校もあるけど、そうでもないところがあるということで、周知はやはり徹底して行って、追求していただきたいと思いますし、また、今後タブレットの日常的な持ち帰りが推進されるということで、先ほど御答弁いただきましたが、それについても、やはり今のままの荷物では小学生はすごい負担が大きいというふうに感じますので、改善をお願いしたいと思います。
ちょうど昨日、そのようなことを友人とも、このことについて、いろいろ話している中で、ちょうど学校のほうから、教科書は個人の判断で持ち帰らせますという通知をもらった学校があったそうです。
そうすると、ロッカーの管理なんかも、自分がどれを持って帰って勉強するかというのも自分で管理しなきゃいけないという、子供にとっては、いろいろ大変な状況にもあるんですが、それが先ほど言っていただいたように、一人一人の最大限の学びというのにつながっていくことにもなるかと思いますので、ぜひこういう工夫事例も提供して、学校の中で共有いただきたいと思います。
私自身は、紙もデジタルも、学びにはすごい大切なものだと思っています。子供の成長と安全のためにも、毎日歩いて登校する子供たちの荷物が重たくていいわけがないと思いますので、今後、そのような当たり前のことも変えていかなければいけないと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次、大項目２、子育てしやすい環境を、（１）多様な生活環境や障がいのある子どもへの支援についてお伺いいたします。
様々なお子様の保護者の御家庭から御相談を伺うようになってから、そのサポートに行政はどのように、どの辺りで関わるのかと考える機会が増えました。病院や民間サポート機関などとの連携が必須でありながら、法律の改正もあり、全ての子供を受け入れるインクルーシブな社会がスタンダードになり、そのような状況で行政と関わりを持つ機会も増えてきているのではないかと感じます。
桑名市も、共にお子様を支えていく機関として、その対応には頼っていただけるような工夫が必要だと思いますが、工夫などはされていますでしょうか。1)相談しやすい環境についてお伺いいたします。
続いて、2)多様な子育て手帳の導入はについてお伺いいたしますが、令和３年度には、多胎児育児家庭向けに双子手帳を導入されたように、第一歩、窓口などの寄り添った支援は、とても支えになると感じています。
そこで、ほかにも調べてみたところ、名古屋市では、ダウン症の子供のための子育て手帳が採用され、愛知県から配布されています。一例ではありますが、このように多様な子育て環境に適したサポートのため、
桑名市でも、御希望の方へお渡しできるように、多様な子育て手帳などを準備していただく支援を広げてはいかがでしょうか。2)多様な子育て手帳の導入はについて、御見解をお伺いいたします。
38:
議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
子ども未来局長。
39:
保健福祉部子ども未来局長（
畑中伸也）（登壇）
所管いたします事項２、子育てしやすい環境を、（１）多様な生活環境や障がいのある子どもへの支援について、２点御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)相談しやすい環境についてでございますが、本市では、障がいがある子供や保護者の方々の支援を強化するため、令和３年４月に子ども総合センター内に子ども発達・小児在宅支援室を設置いたしました。
この室では、子ども総合センターが行っていた発達検査や相談、保健医療課が行っていた言葉の相談、子ども未来課が行っていた保育所訪問など、発達が気になる子供たちへの支援を一元化し、寄り添った支援ができるよう努めているところでございます。
保護者の方々が相談に来場された場合には、まずは、子ども発達・小児在宅支援室で相談を受け、内容に応じて、保育支援室や教育委員会等の庁内の関係部署はもとより、市内外の関係機関とも連携を取りながら、必要な支援に取り組んでいるところでございます。
また、子ども総合センターでは、妊娠時から支援を行い、出生後の健診を担当している母子保健係を包含した組織となっており、発達が気になるお子さんをより早期に発見するなど、連携も深まっており、妊娠時からの途切れない支援を行うことができるよう取り組んでいるところでございます。
今後も引き続き、障がいがある子供やその保護者の方々に寄り添い、必要な支援につながるよう進めてまいりたいと考えております。
次に、2)多様な子育て手帳の導入はについてでございますが、議員御紹介のダウン症のあるお子さんのための手帳である「＋Ｈａｐｐｙしあわせのたね」は、愛知県内に在住のダウン症のお子さんを養育している保護者の方が中心となって、公益財団法人日本ダウン症協会が作成されたものでございます。その中には、同じダウン症のお子さんを養育している先輩パパ、ママからのメッセージや、成長に個人差のあるダウン症児の発育や発達を記録するページなどがあり、保護者の育児を支援するものとなっております。
現在、近隣では、愛知県、岐阜県などが、市町と連携しながら御希望の保護者に配布しているところであり、三重県では実施されておりませんが、三重県のダウン症などの子供たちとその保護者のネットワーク団体が、御希望の保護者に配布を行っていると伺っております。
市におきましては、これまでの母子健康手帳に加えて、昨年５月に、多胎児を養育されている保護者を対象に、双子手帳の配布を開始したところでございます。
また、来年度以降、県においても、早産などで小さく生まれた赤ちゃんを対象としたリトルベビーハンドブックの配布を予定していると伺っており、ダウン症のお子さんの専用の子育て手帳につきましても、今後、県と十分な情報共有を図りながら検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、ダウン症のお子さんの専用手帳をはじめ、全ての子供たちを様々な形でサポートできる体制づくりを進めていかなければならないと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（２番議員挙手）
40:
議長（
辻内裕也）
渡辺仁美議員。
41: ２番（渡辺仁美）
ありがとうございます。
様々な手帳やハンドブック等もあるということで、御紹介いただきまして、また、導入に進めていただければと思います。
いま一度、相談しやすい環境というところで再質問させていただきたいんですが、窓口が寄り添った体制であることは市役所に来ると分かるんですけれども、私たちは結構出入りしているので、見かけることもあるんですが、なかなか市民の方々には、窓口が堅い印象なんじゃないかとか、冷たく対応されるんじゃないかとか、ちょっと不安に思われる方も、やはり子供の不安を抱えながらのことなので、あるんじゃないかなと考えるんですが、例えば、
桑名市のホームページを検索したときに、もうちょっと印象が柔らかいものだとか、今ちょうどホームページを更新したところではあるんですけれども、もうちょっと目だとか視覚的に訴えるもので改善をいただけたらとも思うんですが、そのような工夫は、今現在はどのように考えておられますでしょうか。
42:
議長（
辻内裕也）
答弁をお願いいたします。
子ども未来局長。
43:
保健福祉部子ども未来局長（
畑中伸也）
渡辺議員の再質問にお答えいたします。
新たなホームページとかでも、やっぱり相談場所、どこに相談すればいいのかとか、また、どんな事業をしているのか、そういう様子なども、写真とかを交えて、そういう形で掲載するなど、分かりやすく伝えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（２番議員挙手）
44:
議長（
辻内裕也）
渡辺仁美議員。
45: ２番（渡辺仁美）
ありがとうございます。
今後また御検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。
では、続いて、（２）子育て世代にもっと利用しやすい仕組みづくりということで、お伺いいたします。
デジタルファーストをうたう
桑名市において、様々な行政サービスがオンライン上で行えるように整備されてきていることは、ようやく行政が民間のスタンダードに追いついてきているのかなと感じます。
子育てする人は、既にＬＩＮＥや母子手帳アプリを使った事業が導入されてきていますが、オンライン化してほしいと声が上がることの一つに、病児保育や一時預かりの予約、利用の申込み等があります。今現在は、事前に施設へ登録に出向き、予約や利用の申込みなどをする仕組みですが、一時保育も、当日ならば電話で空きを確認して、到着して空きがあれば利用できるというものです。ほとんどの行動に子供を連れていくことになるため、予約一つも簡単ではなく、手間がかかる、そして、利用できるかどうか分からないという今の現在の仕組みには、少し疑問を抱いて、利用したことがないという声も多くあります。
既に、お隣の四日市市では、病児保育でオンラインの予約システムが導入されており、実際に私もシステムをのぞかせていただいたところ、病児保育に必要な多くの項目を事前にウェブで登録できる仕様で、紙に書かずとも提出できる便利さを感じました。
今回、この件について、お子様を持つ保護者の方々にアンケートを行ったところ、過去に利用したことがない方でも、オンライン予約ができるならば利用したいという声がほとんどでした。
桑名市でも導入してはいかがでしょうかという点で、1)病児保育・一時預かりオンライン予約システムの導入はについて、御見解をお伺いいたします。
46:
議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
子ども未来局長。
47:
保健福祉部子ども未来局長（
畑中伸也）（登壇）
所管いたします事項２、子育てしやすい環境を、（２）子育て世代にもっと利用しやすい仕組みづくり、1)病児保育・一時預かりオンライン予約システムの導入はについて御答弁申し上げます。
現在、市内では、２か所の医療機関において病児保育を、また、９か所の施設で一時預かりを実施しており、それぞれ子供が病気になった場合や一時的に子供を預ける場合などに御利用いただいているところでございます。
そうした中、議員からは、これらの施設を利用する際に、保護者の方々が安心して利用しやすくなるよう、予約システムの導入について御質問をいただいております。
まず、一時預かりにつきましては、非提携、緊急、リフレッシュ支援と様々な形態があり、実施場所も保育施設や商業施設、くわなメディアライヴ等、多岐にわたっております。そうした施設の中には民間の施設もありますことから、利用時間や登録方法、申込み方法なども異なり、一体的に予約システムを構築するに当たっては、それぞれの施設と協議、検討していく必要があり、今後、現在の利用状況や予約方法等をそれぞれの施設と情報共有を行いながら、保護者の方々が利用しやすい仕組みになるよう検討してまいりたいと考えております。
また、病児保育については、医療機関に併設して運営しており、お預かりする際には病状等の把握も必要でありますことから、難しい面もございますが、インフルエンザなどの流行期には利用者も急激に増えることから、予約システムの有無を含めて、スムーズな利用ができるよう、運営者とも協議してまいりたいと考えております。
子供を取り巻く環境の中で、オンラインを使って様々な手続を行えることは、子育て中の忙しい保護者にとっても、育児の負担軽減につながるものであると考えております。
現在、保育所、保育園の入所をはじめ、子ども医療費や、一人親家庭等の県外受診をした際の助成申請や、妊婦健診の県外受診などにおいても、ＬＩＮＥを活用した申請も進めており、そうした手続も定着する中、引き続き、子育て家庭がいざというときにスムーズに施設を利用しやすくなるような環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（２番議員挙手）
48:
議長（
辻内裕也）
渡辺仁美議員。
49: ２番（渡辺仁美）
ありがとうございます。
やはり病児保育も一時預かりも、一部は民間の連携によって、民間との連携で成り立っているものですので、今回私がお伝えさせていただいたのは、市民は利用する側の意見がたくさんあるということでお伝えしたので、事業者のほうの現場の意見を聞いていただいて、どうかそこで、できることがあればたくさん導入していただきたいなと思うことと、あと、やはり病児保育に至っては、
桑名市でなくて、いなべ市や朝日町など、近隣のところの子育て施設としても利用されていますので、そちらの利用についても、やはり遠くから来ていただくことにもなりますので、導入があればもっと便利になるのかなと思います。
また、今の時代、先に導入いただいている保育園や保育所の申込みのように、紙で書いたものを送ってというようなハイブリッドな利用等もあると思いますので、利用者と支援者、お互いの負担を減らせる仕組みの導入を考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
続いて、３番、子どもに関する政策の所得制限についてお伺いいたします。
今年９月、ようやく
桑名市の子ども医療費の助成対象が中学生まで拡大されます。しかしながら、保護者の収入に応じて係る所得制限の基準はいまだ継続されているままです。
ユニセフが定める子どもの権利条約において、「すべての子供の命が守られ、もって生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう、医療、教育、生活への支援などを受けることが保障されます。」とあり、また、「すべての子どもは、子ども自身や親の人種や国籍、性、意見、障がい、経済状況などどんな理由でも差別されず、条約の定めるすべての権利が保障されます。」とあり、私は、この子供に関することの所得制限は、この権利条約に沿っていないものだと感じております。実際に所得制限を受けている方々からお話を伺ったところ、たくさん働いて納税しているのに累進課税ばかりのしかかる、子供に対しての保障が受けられない、高収入だから一律に生活が豊かということではない、医療費無償化も対象外、生まれてすぐの入院で何十万円もかかった、兄弟が多いのに高校の授業料も免除されないので負担が大きいなど、全ての子育て支援策から外されてしまうことで、自分の子供が子育てから除外されているようで悲しいというような意見まで、様々な声がありました。
そこで、1)、日本全国でも、子ども医療費について所得制限を撤廃している自治体も出てきていますが、
桑名市で、子ども医療費助成に所得制限を設けている理由をお伺いいたします。
また、今回、2)として、昨年度末から配布が始まりました、令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金への所得制限についても、多数御意見をいただいています。子供に対する給付なのに子供に届かない、配布の基準に不平等さがある、ほかの自治体では新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用して、受け取れなかった方へ交付を始めているところも多数ある中、
桑名市も、所得制限を撤廃して給付していただきたいという声がありますが、御見解はいかがでしょうか。
50:
議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
子ども未来局長。
51:
保健福祉部子ども未来局長（
畑中伸也）（登壇）
所管いたします事項２、子育てしやすい環境を、（３）子どもに関する政策の所得制限について、２点御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)子ども医療費助成に所得制限を設ける理由はについてでございますが、本市の福祉医療費助成制度につきましては、三重県の福祉医療費補助金交付要領に準じた制度となっております。
県の福祉医療費補助金交付要領では、子ども医療費の所得制限については、
児童手当法施行令の支給要件を準用し運用していることから、市の子ども医療費につきましても同様の所得制限を設けているところでございます。
また、県の補助対象は、
児童手当法施行令第１条の規定により、定める額以上である場合は補助の対象外となると定められており、市独自で所得制限を撤廃した場合、補助の対象外となるとともに、現行のシステムを改修する必要もありますことから、慎重に検討する必要があると考えております。
子ども医療費につきましては、令和４年９月１日より、中学校卒業までを対象として拡大を予定しておりますことから、今後は、拡大による医療費の推移を注視しながら、様々な角度から在り方についても検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、子ども医療費につきましては、安心して医療を受けられる環境づくりを進めるとともに、将来にわたり持続可能な制度となるよう、三重県とも情報共有を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、2)令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金の所得制限撤廃はについてでございますが、子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、政府のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策において、新型コロナウイルス感染症が長期化し、その影響が様々な人に及ぶ中、子育て世帯を支援する取組の一つとして、１人当たり10万円相当を給付するものでございます。
今回は、国の方針により、早期に支給するために
児童手当の制度を活用していることから、扶養人数に応じて所得制限の限度額が定められており、本市としましても、その方針に準じて支給しております。
議員からは、本給付金の所得制限撤廃についての御質問をいただいておりますが、この子育て世帯への給付金をはじめとした今回の政府による新型コロナウイルス感染症に関する経済対策においては、本給付金以外にも様々な重層的な支援が講じられているところでございます。また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についても、御提案をいただいておりますが、本市としましては、同交付金の活用については、国や県の感染防止対策や支援制度の状況を踏まえた上で、本市が独自に実施する施策について、その必要性や時期、対象、規模などを総合的に勘案しながら、限られた財源の中で決定しているところでございます。
いずれにいたしましても、子育て世帯への臨時特別給付金の趣旨を踏まえて、確実に子供たちに届くよう、適切に事務を執行してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（２番議員挙手）
52:
議長（
辻内裕也）
渡辺仁美議員。
53: ２番（渡辺仁美）
答弁いただいた中で、なかなか得制限を撤廃するのは難しいというお答えだったと理解いたしました。今の
桑名市の財政状況の中で、また、コロナ対策の中で何が大切かというものをとても大切に考えてもらっているとはすごく感じています。例えば、御意見いただいた方々の思いも、やはり伝えていかなければいけないということで、私、今回、質問の中に上げさせていただきました。
桑名市が様々な国や県の制度に合わせて、医療費だとか、所得の子供に対する給付金を決めていただいていることは理解しましたので、これ以上の質問はとどめようと思いますが、御説明いただいた所得制限については、片方の保護者の高いほうの収入に応じて仕組みが決められているということで、やはりこの制度というものが、今、共働き世帯が当たり前になってきている時代において、やはりこれは不平等であると私はすごく感じています。世帯の収入がちゃんとはかられた上で、この方には支給できる、この方には支給できないというふうに、やはり分断社会になってもよろしくないとは思うんですけれども、やはり必要性が必ず平等であるべきだとは感じていますので、この制度に関しては、県に対しても国に対しても、
桑名市からも異を唱えていただければと思います。
また、やはり日本全国の自治体が、所得制限や年齢の拡大、また、まちの福祉無償化に取り組んでいるときに、
桑名市はようやく追いついてきたというように私は感じています。その状況というのは、やはり子育て世帯にとって、
桑名市は前向きにいろんな政策に取り組んでいる中、やはり子供については遅いんじゃないかというふうに捉えられても仕方ないのかなというふうに私は感じています。やはり先進的な政策をたくさん打ち出して、未来にとってすごく意欲的なまちだと、私は
桑名市をそうやって思っていますので、今のままだと、例えば、企業を頑張って誘致しても、移住促進をしても、たくさん稼ごうとしている、所得をたくさん得られる方々にとっても
桑名市は選ばれていかないですし、例えば、ここから子供を産み育てていこうというときに、そんなになるんだったらやめようかなと思われちゃうんじゃないかなと私は感じます。
ちなみに、所得制限を撤廃している、有名な方ですけれども、兵庫県明石市の泉市長の言葉をお借りすると、低所得者層のみを支援していても地域経済は回りません。ポイントは中間層、中間層が稼いだ税金で政策を整え、その効果をもって中間層に還元することが肝腎なのです。共働き世帯の個人市民税が増え、そういう家庭では、教育熱心だから子供にお金をかけてと、税収が増え、地域経済の好循環が生まれてくると考えるとお話をされている記事を見ました。
やはり稼ぐ
桑名市にとっても、地域企業だけでなく、このような思想はとても子育て世代に対しても大切なのではないかと思って、御紹介させていただきました。
一方で、
桑名市の子育ての支援策の特徴は、何もしていないと私は感じているわけではなくて、本当に困っている方々へ細かく届くような政策をたくさんつくっていただいていると感じています。やはりそちらも大切なんですけれども、どんな状況の家庭に生まれた子供でも、安心した育ちが保障されるということは大切ですので、低所得だから、高所得だからということなく、子供たちは全員守られるような仕組みを
桑名市で今後つくっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に参ります。
大項目３、市民に伝わる財政へ、（１）ホームページへの財政情報の掲載についてお伺いいたします。
私が市民の方々に知っていただきたいこととして、予算・決算などの財政情報があります。ちょうど今この時期、３月は予算でしたので、たくさんホームページ等にも載ってくるんですけれども、自分や世帯のお金により、市がどのように運営されているか、利用が適正であったかを知っていただくことで、市内の変化はもちろん、社会の動きや流れ、また、課題が見えてくると感じています。
私も議員になったことで深く知るようになりましたが、特に予算などは直近の変化を感じられるため、とても興味深く、もっと知っていただきたい情報などもあるなと広く伝える方法を日々考えています。
そこで、今回、
桑名市のホームページで予算案が掲載されたタイミングで、オンラインにて市民や近隣の方々に
桑名市の予算案を説明し、御意見をいただく会を個人的に開きました。
そこでいただいたお声の中に、
桑名市の予算がこんなふうになっていたなんて知らなかった、
桑名市がすばらしい政策を持っていることをもっと知らせてほしいという御意見がたくさんありました。広報くわなをはじめ、様々な媒体やメディアを利用してお知らせいただいているかとは思いますが、まだまだ、その形では市民には伝わっていないのだなと感じました。
そこで、実際、昨年、令和３年度の広報くわな５月号に掲載されている、令和３年度予算のページを見てみたのですが、
桑名市の七つのビジョンは明確ですが、たくさんの語句の説明がある内容であったり、文字情報の羅列で、実際に市民には、今年どのような行事や、どのような影響があるのか、とても分かりにくい書き方であったように感じました。
それよりも、私がよく見るのが、市長の記者発表資料で上げられているパワーポイントの内容があるんですけれども、ホームページのトップページから、なかなかボタンを押さないと進めないところなんですけれども、そちらの内容と、私も参考にさせていただいている内容なので、もっとこの資料へのＱＲコードとかを広報くわなに載せていただくだとか、市民が分かりやすい情報に直結して届くような方法を考えていただいたらなと思いまして、提案します。
1)市民に伝わる広報方法をということで、市の御意見をお聞かせください。
2)財政情報のデータ化はについてお伺いいたします。
財政情報に興味を持つと、過去からの変化を議員になってから追いかけることも多くなりました。例えば、私たち議員が受け取る予算書や決算書がありますが、実際、紙や画像ベースで受け取ります。このデータを比較するとき、過去の冊子を開いて、全て手入力で行っているのが現状ですが、議会もＩＣＴ化において、今後、比較する際にも、まだ紙の扱いということはずっと継承できることでもないと感じます。
そのように、市の財政情報を様々なデータと比較したり、表示したりする、ダウンロードできるような仕組みにしていくいただくことはできませんでしょうか、お伺いいたします。
54:
議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
総務部長。
55: 総務部長（松岡孝幸）（登壇）
渡辺議員の一般質問３、市民に伝わる財政へ、（１）ホームページへの財政情報の掲載について御答弁申し上げます。
まず、1)市民に伝わる広報方法をにつきまして御答弁申し上げます。
市民の皆様への予算や決算に関する情報提供といたしましては、ホームページや広報紙を活用して、当初予算の特徴や決算の状況などを掲載しております。そして、本市の財政状況をできるだけ分かりやすくお示しすることで、市民の皆様が市政や予算について関心を持っていただけるよう努めているところでございます。
また、市内の団体等から御要望があれば、市民の皆さんと直接対話を図る、
桑名ふれあいトークの制度の中で、財政課職員が直接お伺いをして、予算や決算の状況など財政状況を御説明しております。今年度も、
桑名ふれあいトークとして、財政課職員がお伺いし、財政状況の紹介や財政に関する基本的事項の説明とともに、市の予算について皆で考えるグループワークを行ったところでございます。
ただ、課題といたしましては、先ほども触れましたとおり、
桑名ふれあいトークにおいて、市財政のテーマを設定しておりますが、この市財政のテーマでの御要望が、なかなかないのが実情でございます。
そのため、市民の皆様の予算や決算に対する関心が高められるように、今後は、他市の事例も参考にしながら、市民の皆様に伝わる財政の広報について検討してまいります。
また、現状ある予算編成の資料や予算概要資料につきましては、予算編成の考え方やその背景、現在の取組状況、今後の見通しなど、市民の皆様にも理解がしやすいものとなるよう努めているところでございますが、関係者には十分周知をされている反面、議員も御指摘のとおり、市民の皆様が目にする機会が少ないという課題もございます。
そのため、市ホームページへの掲載方法等について改善を図るなど、市民の皆様が手軽に財政の情報に触れられるような広報方法について検討してまいります。
次に、2)財政情報のデータ化はにつきましてです。
自治体の財政情報におけるデータ化の現状につきましては、国が全国の自治体の財政情報を集約して掲載し、自治体間での比較などを柔軟に行えるようにしております。具体的に申しますと、総務省では、地方財政の状況を把握するため、毎年度、地方財政状況調査を行っておりますが、この調査により得られた地方財政に関する情報を、自治体ごとの個別データを掲載したり、類似団体等と比較した分析資料についても公表しております。
また、内閣府では、経済・財政と暮らしの指標「見える化」データベースというサイトを構築し、経済と財政、暮らしに関する様々なデータを分野別に収録しております。これを活用いたしますと、自治体や分野を横断して比較できるようになっており、地域課題の抽出などに役立てられるような仕組みとなっております。
ただ、課題といたしましては、こうした国の財政情報データを公表する仕組みはございますものの、あまり周知が図られておらず、一般の市民の皆様において、こうしたサイト等の存在が認知されていないという実情がございます。
データサイエンスというデータを用いて社会に有益な知見を引き出そうとする取組も急速に広がっている中で、議員御指摘の財政情報のデータ化という視点は重要であると考えております。これを踏まえまして、市としてどのように財政情報をデータ化し、どのように公開をしていくか、また、情報を受け取られる市民の皆様、また、情報を活用していく方々にとって有益となる情報データの公開等について検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（２番議員挙手）
56:
議長（
辻内裕也）
渡辺仁美議員。
57: ２番（渡辺仁美）
ありがとうございます。
様々な国のサイトもあるということで、私も今回勉強させていただきました。また、そちらも参考にさせていただきたいと思います。
一つ再質問なんですが、ふれあいトークの中で、市民からも、やはりこのような財政の説明を受けてもらったときに、分かりやすいだとか、興味を持っていただいただとか、何かそのようなコメントだとか感想があるかと思うんですけれども、どのような反応があって、どのような点を改善していけると感じておられるかなどあれば教えてください。
58:
議長（
辻内裕也）
総務部長。
59: 総務部長（松岡孝幸）
渡辺議員の再質問にお答えいたします。
今年度のふれあいトークにおいて出された御意見につきましては、なかなか財政に関しては難しいねというような御意見もある一方で、財政について考えるいい機会となりましたというような御意見も頂戴しているというところでございます。
こうした機会は非常に有益でありまして、今後も市民の皆様により市の財政についてお考えいただくきっかけづくりも図っていきたいですし、職員といたしましても、やはり市民の皆様から納めていただく税金の使い道というのを、しっかりと納税者である市民の皆様にお伝えをして、それを単にお伝えするだけではなくて、伝わっているかということをしっかり確認するといいますか、学ぶといういい機会であるとも捉えておりますので、そういった機会を大切にしていきたいなと考えています。
今回の当初予算に関する広報くわなへの掲載から、そういったことも踏まえまして、予算の概要の紹介でありますとか、先ほどのふれあいトーク、こういったものについての紹介も併せて掲載をさせていただいて、より市民の皆さんと対話をしながら情報発信にも努めていきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
（２番議員挙手）
60:
議長（
辻内裕也）
渡辺仁美議員。
61: ２番（渡辺仁美）
ありがとうございます。
やはり、ふれあいトークだとか、私も個人的に開く会なんかだと、直接分かりやすいこと、分かりにくいことという声がいただけると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
予算の概要書なんかも、ほかの自治体といろんな予算についてどのように広報されているのかなということを調べていると、やはり、
桑名市は割とすごく分かりやすいところにあるんじゃないかなというふうに私は感じています。すごく工夫いただいていて、内容も説明しやすいものでした。なので、今後も市民に伝わりやすいものがどのようなものなのかを感じていただければと思いますので、同じく、私も議員として市民に対して、予算・決算、お金の使われ方を広報していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
62:
議長（
辻内裕也）
ここで暫時休憩いたします。
午前11時30分 休憩
午後１時00分 再開
63:
議長（
辻内裕也）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、通告により18番 倉田明子議員。
64: １８番（倉田明子）（登壇）
会派「絆」の倉田明子でございます。
議長のお許しをいただきましたので、ただいまから、一問一答で、１年ぶりの一般質問をさせていただきたいと思います。
今回は、パンデミック、気候変動、そして、日本中を巻き込む争いなど、大変な世の中だからこそ、世界共通の目標、ＳＤＧｓの精神である誰一人取り残さない、取りの残してはいけないという思いから、大きく四つの項目について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、大項目１番、防災・減災について、（１）防災力の強化について５点質問させていただきます。
初めに、1)「防災マップ～命を守るみちしるべ～」の活用について。
昨年、防災マップ、命を守るみちしるべを全戸配布していただきました。開けて、まず目に飛び込んできたのが、とても危険な区域が結構広い範囲で真っ赤です。今、コロナ禍で気持ちが自然災害のことから離れぎみでしたが、改めて
桑名市が水に関わる災害リスクの高いまちであることを認識した次第です。同じように感じていらっしゃる市民の方も多いのではないでしょうか。
先日、地区の防災担当者の方たちとこれからの防災活動にこのマップを活用できないかということを話しました。改めて、最初から順に見ていくと、どこの地域が、どのような災害で、どのように危険な状態になるか、色の使い方も効果的でとてもよく理解できました。しかしながら、いざマップの情報を自分たちの地区の防災に落とし込もうとしたときに、具体的な情報を読み取ることが難しかったです。
標識という意味での道しるべだとしたら、その役目を果たしているのかもしれませんが、心血を注いでつくっていただいたマップです。災害情報にとどまることなく、次の防災、減災計画に進む道案内になる仕掛けづくりを御検討いただきたいと思います。
次に、2)自主防災組織について。
自主防災組織は、阪神・淡路大震災の経験から生まれた共助の要です。国内で大災害が起こるたび、自主防災組織も活気づきますが、現在、形骸化している組織も少なからずあるとお聞きしております。
先ほども申しましたが、コロナの蔓延で自然災害のことを忘れがちですが、南海トラフ大地震などの大災害の心配がなくなったわけではありません。自然災害の起きていないこの時期に、住民の皆さんに向けての喚起が必要ではないでしょうか。
3)Ｍｙタイムラインについて。
マイ・タイムラインとは、住民一人一人の防災行動計画で、洪水などの災害から自ら命を守る避難行動として国交省が推進しております。他の自治体の活用例を一部紹介させていただきますと、自治会、地域住民とマイ・タイムラインの講習会を行った。小学校の防災教室に活用した。地域の防災士とマイ・タイムラインの普及を目指した意見交換をしたなど、多くの自治体において、マイ・タイムラインを活用した取組が行われています。
当市におかれましても、この防災マップを地域の防災につなげるための
ツールとして、マイ・タイムラインを活用されてはいかがでしょうか。
4)防災士との連携について。
防災士は、自主防災組織と同じく、阪神・淡路大震災のときにその教訓を伝承させるため、また、市民による新しい防災の取組として創設されました。専門的な知識を持ち、それを地域の防災、減災につなぐことを目指して、防災士の方々は活動されております。地域の防災、減災計画は、地域のことを一番分かっている地域住民がつくるのが望ましいと考えます。地域住民だけでは不足しがちな知識を地域の住民でもある防災士に補っていただくことで、地域に最も適した計画が作成できるのではないでしょうか。
5)管理されていない住居の安全性について。
空き家の中でも管理されていない空き家は災害時には倒壊等の危険があり、２次災害を引き起こす要因ともなりかねません。防災の観点において、当局はどのように管理されていない住居を把握し、減らしていく取組をされているのでしょうか。
以上５点について、当局のお考えをお示しください。
65:
議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
若林理事。
66: 理事（若林直樹）（登壇）
大項目１、防災・減災について、（１）防災力の強化についてのうち、私からは、1)から4)の４点について順次御答弁申し上げます。
まず、1)「防災マップ～命を守るみちしるべ～」の活用についてでございますが、昨年、広報くわな９月号とともに全戸配布させていただきました、
桑名市防災マップにつきましては、このマップに込めた我々の思いを、この本会議場におきまして、これまでも御答弁させていただいておりますが、改めて一部紹介させていただきます。
このマップは、自宅や勤務先等の危険度を視覚的に分かりやすく理解していただくため、風水害時、震災時、それぞれにおいて考えられるハザードマップを市域全体図にて表示しています。俯瞰的に全体的を見ていただくことで、御自宅や職場などがどのような災害に弱いのかということをまず確認し、把握していただき、その上で個々の詳しいハザードマップを見ていただくという構成になっております。
この
桑名市防災マップに沿えた命を守る道しるべという言葉にあるとおり、まさに市民の皆様の命を守る第一歩になってほしいという思いを込めさせていただいております。こうした思いを基に作成いたしました防災マップですが、配布後、各種団体等から、マップの見方について説明してほしいといった要望も頂戴するなど、少しずつではありますものの、防災マップをきっかけとした意識の高まりを感じているところでございます。
しかしながら、議員が申されますように、このマップを御覧いただき、災害リスクを把握していただいたとしても、その後、そのリスクから命を守るための具体的な行動に結びつかなければ、本当に命を救うことへとつながりません。
浸水想定区域にお住まいの方はもちろん、浸水の心配がない地域にお住まいの方につきましても、地震の揺れによる被害は想定されますので、避難場所や避難経路は事前に確認しておく必要があります。
また、御自宅だけでなく、御自身や御家族の行動範囲にどのような危険性があるのかも知っておかなければなりません。近年、
桑名市におきましては、大きな災害に見舞われておりませんので、市民の防災意識は薄れがちです。しかしながら、地球温暖化の影響で激甚化している風水害や南海トラフ地震など、この地が深刻な自然災害に見舞われる可能性は確実に高まってきております。様々な機会を捉えて、この防災マップの活用を促すなど、今後も御家庭での防災に対する備えについて啓発を続けてまいりたいと考えております。
次に、2)自主防災組織についてでございます。まず、
桑名市の自主防災組織の結成状況でございますが、
桑名市には354の自主防災組織が存在し、498の自治会で構成されております。自主防災組織は、自治会単独で構成されている場合と、複数の自治会で構成されている場合があり、地域の特殊性や自治会の構成員数によって、その形態は様々です。結成率といたしましては、
桑名市全体で約71％となっており、毎年、数件の自主防災組織が結成されてはおりますものの、微増にとどまっており、全国の結成率約84％と比較してもまだかなり低い状況にあります。
自主防災組織の結成率の向上対策といたしましては、これまでも広報紙やホームページ等において呼びかけてはきました。しかしながら、受動的な啓発活動では、目に見える成果を上げることは難しく、昨年からは、草の根的な活動として、自主防災組織未結成の自治会を対象として、直接、自治会の役員の方々などに対して、自主防災組織の結成を提案させていただく取組を始めたり、自主防災組織の活動補助金を自治会の予算編成前の時期からＰＲし、組織の結成を働きかけたりするなどの取組を進めました。
こうした取組から、実際に結成に向けて前向きに検討していただく自治会が出てくるなど、少しずつではありますが、成果として現れてきております。
桑名市は、広い浸水想定区域内に多くの市民の方がお住まいです。こうした地域にお住まいの方は、浸水のおそれがある場合、高台の避難所に避難することになります。高台の地域にお住まいの皆さんにおかれましては、まさに共助の役割を担っていただき、浸水想定区域などから避難してこられた方々を地域の避難所で受け入れていただく必要が出てまいりますし、浸水の心配がなくても、地震などによる災害が発生した場合は、家屋の損壊や火事などによって地域の方が避難しなければならなくなることも想定されます。
こうしたことから、
桑名市におきましては、浸水想定区域はもちろん、災害リスクが低い地域におきましても、自主防災組織が必須という考え方の下、組織率の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、3)Ｍｙタイムラインについてでございますが、国土交通省も推奨するマイ・タイムラインは、台風や前線を伴う大雨など、ある程度、災害の発生時期や規模が想定される場合の過程等における防災対策
ツールとして有効なものであると認識しております。
特に、タイムライン作成の過程で行う御自宅等の風水害リスクを知ること、時系列で災害の様子を考えること、避難先や避難の手段を考えること、避難開始のタイミングを考えること、タイムラインどおりに行動するために準備しておくことなどの検討は、自助としての風水害対策にとても重要だと考えております。ただ、
桑名市において、この国が推奨するマイ・タイムラインをそのまま導入することにつきましては、慎重な検討が必要と考えており、私自身は、マイ・タイムラインを前面に出して、各御家庭に風水害対策をお任せするのは難しいと判断しております。
御存じのとおり、
桑名市は、広大な海抜ゼロメートル地帯を有しており、風水害の規模によっては、早い段階からの広域避難が必要となる地域があり、避難開始のタイミングや避難先の特定が難しいという特別な事情があります。また、高台の避難所のキャパシティーが限られている本市におきましては、市民の皆様に可能な限り遠方に縁故避難等をしていただくようお願いせざるを得ないという実情もございます。
このように、お住まいの地域によって、災害対策の内容が大きく異なり、なおかつ不確定な要素が多いこの
桑名市における風水害時の避難対策におきましては、時系列で災害対応を考えるタイムラインという形式ではなく、先ほどタイムライン策定の過程で行うと申し上げました御自宅の風水害リスクを知ることや、避難先や避難の手段を考えることなどを様々な規模や種類の風水害を想定して検討いただくことを優先して進め、まずは気象台が出す気象情報や注意報、警報、市が出す避難情報等に的確に対応できる体制を各御家庭におきましてつくり上げていただきたいと考えております。
最後に、4)防災士との連携についてでございますが、防災士の資格は、日本防災士機構が認証しており、令和４年１月末現在で全国で22万2,730人、三重県には2,649人の防災士の方が登録されております。防災士には、自助、共助、それから、協働を原則として、社会の様々な場面で防災力を高める活動が期待されております。
桑名市のように、災害リスクが高い場所が広く存在している地域では、公助ができる支援には自ずと限界があります。そのため、地域の防災力の向上には、自主防災組織や消防団が主体となった共助の活動が必要不可欠です。
市といたしましては、防災士の皆様には、自主防災組織等、地域の防災力の向上を担う組織のリーダー、またはサポーターとしての活躍を期待しております。
防災士は、個人が取得する資格で、その取得の動機は様々ですので、さきに述べた活動を我々が押しつけることはできませんが、防災士の資格を持った方が地域にお見えになり、地域の防災活動に参画いただけるようであれば、前向きに連携を御検討いただきたいと考えております。
また、逆に自主防災組織等の活動に防災士などの防災人材の力を借りたいというお考えの地域がございましたら、三重県と三重大学が設置したみえ防災・減災センターの防災人材バンクには、防災士を含め、様々な防災に関する資格や経験を持った方が、今日現在で496名の方が登録されておりますので、御活用いただければと考えております。私どもが紹介を仲介することもできます。その際は、お声がけいただければと考えております。
私からは以上でございます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
67:
議長（
辻内裕也）
都市整備部長。
68: 都市整備部長（西尾英哲）（登壇）
所管いたします事項１、防災・減災について、（１）防災力の強化について、5)管理されていない住居の安全性について御答弁申し上げます。
議員御承知のとおり、市内には空き家が点在しており、令和４年１月末時点での空き家の数は1,771件把握しております。そのうち、管理が不十分な不適正管理の空き家は389件、さらに危険性の高い空き家は389件のうち53件となっております。これら不適正管理の空き家や危険性の高い空き家は、そのまま放置すれば、いずれ倒壊等、著しく保安上危険となるおそれがあり、災害時での２次災害等につながる危険性が想定されます。
市といたしましては、職員が空き家の外観調査等を実施し、空き家の所有者に対して、適正な維持保全を促す通知や、状況によっては指導勧告を行い、空き家の適正な管理に努めていただくよう取り組んでいるところでございます。
また、所有者による空き家の是正方法の一つといたしまして、除却を行う場合、
桑名市木造住宅耐震支援制度を活用し、一定条件を満たす空き家について、１件につき上限20万7,000円の補助を行い、所有者が空き家問題に取り組みやすい制度を整えております。令和４年度には、空き家の除却に係る土地の固定資産税等の減免が実施されることで、さらに所有者の空き家問題の解消を支援する制度を予定しているところでございます。
今後も引き続き庁内関係部署と連携を図り、防災、減災の強化につながるよう、空き家解消に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
（18番議員挙手）
69:
議長（
辻内裕也）
倉田議員。
70: １８番（倉田明子）
御答弁ありがとうございました。
危険な空き家が結構あることが分かりました。今後も空き家は増えてくると思いますので、よろしく管理のほう、お願いしたいと思います。
そして、マップなんですけれども、ちょっと何人かにお聞きしたんですけど、低いほうの方たちも。もちろん白いところの地域の人は、ああ、よかった、よかった。赤い人たちも、ああ、大変だぐらいで、実はその後、備蓄していることもするわけでもなく、避難の準備をするかと思えば、するわけでもない方が結構な人数いらっしゃいましたので、せっかくのマップですので、現実につながる本当の意味での命の道しるべになるように、私のほうも広報していきたいと思いますし、市のほうでもよろしくお願いしたいと思います。
それでは、（２）医療的ケアが必要な方に対応した防災について、1)個別避難計画について、2)避難先についてお伺いいたします。
令和元年は、国内において大きな災害が幾つも発生し、台風19号の記録的な大雨は、甚大な被害をもたらしました。その際には、多くの方は、高齢者、障がい者、医療的ケアの必要な本当に多くの方が被災されました。避難を支援するのに個別避難計画が使われ、大いに役に立ったことが実証されました。そのことから、令和３年に改正されました災害対策基本法において、避難行動要支援者について、個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされました。しかしながら、国の調査によると、個別避難計画の作成が進んでいない自治体が相当数あるとのことが判明しました。
桑名市はいかがでしょうか。進捗状況と医療的ケアを必要とされる方にとって重要となる避難先についての取組を現状も併せてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
71:
議長（
辻内裕也）
答弁をお願いいたします。
若林理事。
72: 理事（若林直樹）（登壇）
所管いたします事項１、防災・減災について、（２）医療的ケアが必要な方に対応した防災について、1)個別避難計画について、2)避難先については、相関連いたしますので、一括して御答弁申し上げます。
大規模災害時に医療的ケアが必要な方が被災された場合の避難対策につきましては、その必要なケアが恒常的なものなのか、定期的なものなのか、医療備蓄等で一時的に対応が可能なのかなどで対応は異なってまいりますので、ケース・バイ・ケースで対応すべきものと考えております。
そのケース・バイ・ケースで対応するための
ツールが避難行動要支援者名簿であり、個別避難計画となります。これらの
ツールをうまく活用して、医療的ケアが必要な方の避難対策を検討し、対応することとしております。現在の避難行動要支援者名簿への掲載者は、年齢や障害等級などの基準を設けて対象者を抽出しておりますので、例えば小児の医療的ケア児については、病状によって対象から漏れる場合があります。こうした方につきましては、三重県小児科医会が作成した小児在宅医療的ケア児災害対応マニュアルに沿って、本市におきましては、子ども発達・小児在宅支援室が災害時の対応についてアドバイスを行うとともに、避難行動要支援者名簿への掲載を呼びかけるなどの対応を行っております。
市では、避難行動要支援者名簿を基に、今後、必要な方を絞り込んで、個別避難計画を策定していくこととしておりますが、ここで重要となりますのが、計画に記載する避難先であり、避難した後に医療的ケアを受けるための医療機関です。公的避難所で医療的ケアを行うことはできません。厳密には、御本人に医療用具等の備蓄があれば、一定期間は公的避難所での滞在は可能ですし、人工透析を受けておられる方のように、市が開設する公的避難所の近くに医療的ケアに対応できる医療機関があれば対応可能な場合もあります。また、緊急時であれば、広域災害救急医療情報システム、通称ＥＭＩＳといいますが、これを用いることで対応可能な医療機関を探し、搬送を依頼することも可能です。しかしながら、混乱を極める大規模災害時への対応で、そういう楽観的な想定はすべきではない、そのように考えておりまして、こうした方は、公的避難所に避難できないものとして対策を検討しておくことが必要であると考えております。
医療的ケアが必要な方の個別避難計画に記載する避難先や医療機関を市が探し、指定することはできませんので、まずは医療的ケアが必要な方御自身、または御家族が、かかりつけの医療機関等に相談していただくなどして、事前に親戚や友人宅等の安全な避難先やその近くの医療機関を探しておいていただきたいと考えております。御不明な点があれば、障害福祉課や子ども発達・小児在宅支援室などの所管課室で御相談をお受けしております。その上で、避難に必要な支援者であるとか、移動方法を検討し、個別避難計画を策定することで、医療的ケアが必要な方の大規模災害時の安全・安心を担保してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（18番議員挙手）
73:
議長（
辻内裕也）
倉田議員。
74: １８番（倉田明子）
１点、再質問させていただきます。
まずは、御自身と家族で医療機関などに相談してと御答弁にありましたけれども、もちろん市が全てのことを担うことができないことも理解できますけれども、医療的ケアを、またケア児の御家族は、当人の方も含めてですけれども、常日頃からも十分過ぎるほどに御自分たちで頑張っていただいておりますし、努力もされております。災害時の避難ともなると、とても心配、不安になって、その思いはいかばかりかと思います。個別避難計画は、市町村が主体となって作成する旨も実は記載されております。自助努力も必要ですが、その前に、共に考える、孤立させないという寄り添う気持ちが必要と考えますが、いかがでしょうか。
あと、避難行動要支援者名簿から医療的ケア児が漏れる場合があるとお聞きしました。それもどんな基準で漏れるかということも併せてお伺いいたします。
75:
議長（
辻内裕也）
若林理事。
76: 理事（若林直樹）
まず、医療的ケアが必要な方の対応のほうになりますけれども、そういった方に災害時に安心していただくためにも、やはり平常時から自分の避難先、特に医療機関も含めて検討いただきたいというのが、我々の思いであります。ただ、御心配のとおり、いろいろ御不安な方もあると思いますので、個別避難計画を作成する過程で御相談いただければ、ちゃんと相談に乗らせていただいて、共に考えさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
あと、もう一つの避難行動要支援者名簿の基準からどうして漏れるのかということなんですけれども、これは災害対策基本法で各自治体が一定の基準を設けることとしておりますが、当然その基準は年齢であるとか、障害等級であるとか、市がデータで把握可能な基準で、まず一義的には選別をいたします。ですので、その時点では、どうしても漏れる方が、先ほどのケア児のように漏れる方が出てまいります。そのため、各部局が連携して、そういった未掲載者が出ないようにいろんな情報交換をするとともに、例えば、自治会長であるとか、民生委員の方にも名簿を提供して、そして、地域に漏れた方がいないかということもお願いしておりまして、実際に自治会長等から、この方が漏れているよという情報もいただいておりますので、そういう形で対応しておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（18番議員挙手）
77:
議長（
辻内裕也）
倉田議員。
78: １８番（倉田明子）
ありがとうございます。
たとえデータから漏れたにしても放っておかないぞという気持ちを受け取らせていただきました。よろしくお願いいたします。
先日なんですけれども、岩手県矢巾町の「医療的ケア児の災害対策 避難と避難所を考える」というシンポジウムをＺｏｏｍで視聴させていただいたんですけれども、そこは、一人一人に対しての、障がいを持たれる方、一人一人、全く違う障がいを持たれているので、その一人一人に対してのチームを組んで取り組んでいかれるんですけれども、その事例を見せていただいて、幾ら計画を立てても、それがその計画どおりにいかないこと、１個間違えたら、その計画を立てても命に関わってしまうことがよく分かりまして、一度、もし機会があれば見ていただきたいと思いますし、一人一人に寄り添った計画づくりをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、大項目２番、公共施設について、（１）公共施設のバリアフリー化について、1)教育施設のバリアフリー化についてお伺いいたします。
学校は、子どもたちにとって、未来の社会に向けた準備段階として学びを深める場であるとともに、現実社会との関わりの中で、毎日の生活を築き上げていく場でもあります。
その学校は、障がい、性別、国籍、経済上の理由にかかわらず、共に育つことを基本理念とした物理的、心理的なバリアフリー化を進めた、いわゆるインクルーシブな場でなければならないと思います。
令和２年、改正バリアフリー法が公布されました。小・中学校を新築する際にバリアフリー適合を義務化するとともに、既存の建物にも努力義務が課せられました。学校でのインクルーシブ教育は徐々に進んできていると感じておりますが、学校施設に関してはバリアフリー化は進んでいるでしょうか。そして、市内の学校施設には、築50年を超す学校が３分の１以上あり、60年になる小学校もあります。学校適正化計画に基づいた長寿命化改修も重要なことですので、そこも併せた計画をお示しいただきたいと思います。
次に、2)まちづくり拠点施設のバリアフリー化についてお伺いいたします。
市が地域創造プロジェクトとして力を入れて取り組んでいるまちづくり協議会立ち上げの拠点となるまちづくり拠点施設は、お年寄りも、子どもも、障がいを持った方も、地域の誰もが安心して訪れることのできる場所でなくてはならないと思います。バリアフリーに向けた改修の計画等は進んでいるのでしょうか、答弁をお願いいたします。
79:
議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
教育部長。
80: 教育部長（高木達成）（登壇）
所管いたします事項２、公共施設について、（１）公共施設のバリアフリー化について、1)教育施設のバリアフリー化について御答弁申し上げます。
さきの議案質疑でも御答弁いたしましたとおり、本市といたしましても、学校施設のバリアフリー化の必要性や重要性を認識しておるところでございます。議員御指摘のとおり、本市の学校施設は、築50年以上の施設が３分の１を占めるなど、一層老朽化が進んでおりますことから、バリアフリー化だけではなく、
桑名市学校施設適正管理計画に基づく長寿命化改修などの施設整備も併せて実施していく必要があると考えております。加えて、新たに整備する学校施設は無論のこと、努力義務が求められた既存の学校施設につきましても、小・中一貫校整備との整合を図りながら、中長期的な視点での段階的な整備を進めてまいりたいと考えております。
以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
81:
議長（
辻内裕也）
地域コミュニティ局長。
82: 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子）（登壇）
所管いたします事項２、公共施設について、（１）公共施設のバリアフリー化について、2)まちづくり拠点施設のバリアフリー化について御答弁申し上げます。
現在、各まちづくり拠点施設には、スロープの設置、段差の解消など、バリアフリー化に努めておるところでございます。その中で、エレベーターの設置については、まちづくり拠点20施設のうち５施設に設置をしております。
議員御案内のとおり、令和３年４月１日に、いわゆる、改正バリアフリー法が施行され、バリアフリー化の一層の推進が図られているところでございます。
まちづくり拠点施設は、人と情報が集まる場所であり、障がい者、高齢者、ベビーカーを利用した方など、様々な市民に御利用いただいており、バリアフリー化の必要性については十分認識しておりますが、全ての施設にエレベーターを設置することにつきましては、建築構造上、物理的なことも含めまして、多くの課題がございます。現在、施設につきましては、お困り事があった場合、その施設の職員が市民に寄り添い、お手伝いをさせていただいている状況でございます。今後もまちづくり協議会の活動拠点となる施設でございますので、可能な限り、市民にとって利用しやすい施設になるよう、その時々に応じましてバリアフリー化を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（18番議員挙手）
83:
議長（
辻内裕也）
倉田議員。
84: １８番（倉田明子）
御答弁ありがとうございました。
まちづくり拠点施設も課題がたくさんあって、なかなか簡単にはエレベーターがつかないということもある意味、理解させていただきました。マンパワーで結構乗り切っていただいているようなので、そちらの辺りも、もちろん地域福祉の関係では、その点も大切だと思いますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。
教育施設のバリアフリー化について再質問させていただきたいんですが、文科省の整備方針には、令和７年度末までの整備目標が提示されております。また附帯決議で設置主体や規模にかかわらず、全ての学校施設のバリアフリー整備を推進すること、また、既存の学校施設であっても数値目標を示し、バリアフリー化を積極的に進めることが盛り込まれました。期限つきの数値目標が求められており、２年になりますけれども、その辺り、進んでいるのでしょうか。
そして、もう１点、間もなく４月になります。子どもたちも一つ学年が上がり、教室のフロアが変わると、また新たな問題が生じてまいります。その整備へのお考えも併せて再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
85:
議長（
辻内裕也）
答弁をお願いいたします。
教育部長。
86: 教育部長（高木達成）
まず、安心・安全に、よりよい学びができる環境というのは、全ての保護者の皆さんの希望であるかと思っております。特に障がいのあるお子さんの保護者の皆様にとっては、その思いはなおさら強いものであるなというふうに感じておるところでございます。
今、御案内いただいたとおり、文部科学省からは、令和７年度末までをもっての目標として、バリアフリー化の推奨という目標が定められているところでございます。例えば、避難所の指定を受けた学校では、必ず車椅子の方も使えるトイレを整備しなさいとか、それから、段差の解消でありますとか、それから、肢体不自由のお子さんが見える学校についてのエレベーターの整備とか、様々な目標が上がっておるわけでございますけれども、本市におきましても、実際の状況を見ながら、国の目標を目指してバリアフリー化の進捗は図りたいと考えております。
スロープなんかによる段差の解消とか、車椅子用のトイレ設置など、順次進めていきたいということと、あと、教室配置等につきましても、インクルーシブ教育の視点にも立った教室配置等も配慮をしっかりしていくということで対応していきたいと考えております。それ以外に、そういった施設をしっかり使えるようにということで、学習支援員でありますとか、それから、医療的ケアが必要なお子さんに向けての看護師の配置等々、こちらも可能な限りの対応は努力していきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
（18番議員挙手）
87:
議長（
辻内裕也）
倉田議員。
88: １８番（倉田明子）
ありがとうございます。
在校生に対しての取組ですけれども、一生懸命考えていただいているのは理解させていただきました。今、例えば、車椅子を上げたりする装置を階段に取り付けていただいている。あれも、例えば、文科省の基準に合っていないようなところもあるようなんですが、その辺りもチェックしていただきながらの、一人一人の子どもも大きくなり、その子どもに合ったバリアフリー化、あと、それをサポートする方たち、先生も含めての安心・安全も含めたバリアフリー化に取り組んでいただきたいと思います。
そして、計画に対しては、ざくっとしていて、あまり分からない答弁だったんですけれども、確かに学校の整備に関しましては、莫大な費用がかかりますので、文科省が幾ら既存の施設も含めたバリアフリー化計画を立てろといっても、市の予算に大きく負担のかかる整備計画を教育だけの一存で決めるのは大変難しいのではないかと思います。
学校の施設というのは、
桑名市の未来を担う大切な子どもを育てる場であり、また災害時には避難所にもなる場所でもあり、また、何よりも
桑名市の大切な公共施設だと思います。整備計画、あと、整備に関しましては、莫大な費用がかかるということで、教育委員会だけにかかわらず、市としても一緒に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、予算決定とか、総合計画の最終決定権者である市長の御意見をお伺いできたらと思います。よろしくお願いいたします。
89:
議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
伊藤市長。
90: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
倉田議員の再質問に御答弁申し上げたいというふうに思います。
法が整備された後でも、現状がどこまで追いついていないんじゃないかという、そういう御指摘だというふうに受け止めましたし、それは重く受け止めなければならないというふうに思っています。
まず、全体で申し上げると、この議会では、かなり教育環境を、これから人口減少の中でどうしていくのかという議論が大変多い議会でありましたけれども、そこでも申し上げましたが、教育環境を改めてどう再構築していくのかということをしっかりと考えるポジションをつくろうということで、現在、教育委員会のほうに指示をしております。そうした中で、バリアフリーの部分もしっかりと考えていかなければならないだろうというふうに私は今考えています。
議員、または当事者の方などからは、恐らく遅々として動いていないなというふうに思われておるんだろうというふうには思っておりますけれども、今回の予算上にも、陵成中学校のエレベーターの設計業務などの予算もつけさせていただいているところでありまして、我々としては、しっかりと考えながら進めているところではあります。一歩一歩ということでありますので、まだまだ遅いという御指摘があろうかというふうに思いますけれども、しっかりとプランニングをしながら、誰一人取り残さない教育環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
（18番議員挙手）
91:
議長（
辻内裕也）
倉田議員。
92: １８番（倉田明子）
今日は、待ったなしのバリアフリー化を現実問題として願ってみえる保護者の皆さんたちが、お仕事を休んで傍聴にいらしております。市長が市全体で考えていくということをおっしゃってくださったので、少し安心されたのではないかと思います。
それでは、次に（２）公共施設の利活用について、1)北庁舎跡地活用の進捗状況についてをお伺いいたします。
図書館は、現在の場所に移る前は北庁舎にあり、長年、市民の皆様に愛されてきました。長男も大学受験の折には自習室に通わせていただき、社会人になった今でも時折話題に上がります。その北庁舎も老朽化し、耐震性の問題からも長年の務めを終えることになりました。その跡地利用に注目が集まる中、民間の事業者からすばらしい御提案をいただき、特に子育て世代からは大いに期待をしていただいておりました。しかしながら、説明をお聞きしてから２年、その後の進捗状況が全く見えてきておりません。現状をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
93:
議長（
辻内裕也）
答弁をお願いいたします。
総務部長。
94: 総務部長（松岡孝幸）（登壇）
所管いたします事項２、公共施設について、（２）公共施設の利活用について、1)北庁舎跡地活用の進捗状況について御答弁申し上げます。
北庁舎の跡地利用につきましては、先ほど議員からも御案内ありましたが、令和２年１月の全員協議会におきまして御報告をさせていただきましたとおり、コラボ・ラボ
桑名に民間事業者から、既存建物の撤去及び管理運営を含めた新たな事業提案をいただきました。しかしながら、提案をいただいた直後から、新型コロナウイルス感染症が広がり始め、現在でも変異を続けながら終息のめどが立っていない状況が続いており、事業者としても企業活動等に様々な制約を受け、思うような事業展開が難しくなっている現状が続いております。
直近の協議におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響などを考慮し、事業者側といたしましても、時代に即した新しい事業経営のスタイルを取り入れていくことが必要となってきていることなどからも、当初の提案内容を変更する必要性も視野に入れながら、今できることをできる範囲で準備、調整等を進めていただいております。
また、事業者からは、これからも
桑名市との連携を続け、本事業を完成させたいとの意欲は当初と変わらず持ち続けていますとの心強い言葉もいただいております。
いずれにいたしましても、新型コロナウイルスによって、全国的にも新規事業に向けた動きが鈍くなっている状況や目まぐるしく変わり続ける生活スタイルなどを反映させる必要があることなどからも、改めて事業の内容をお示しできるにはしばらく時間を要することになるかもしれませんが、市といたしましては、事業の実現に向けて事業者と引き続き協力しながら進めていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
（18番議員挙手）
95:
議長（
辻内裕也）
倉田議員。
96: １８番（倉田明子）
御答弁ありがとうございました。
人の住まない建物はどんどん寂れていって、今や廃墟と化した北庁舎に市民の皆様から御心配の声もたくさんいただいております。また、防犯面でもちょっと危ないんじゃないかという声もいただいております。事業者との協議はまだ続いているということで少し安心いたしました。ぜひ事業が完成することを祈っております。よろしくお願いいたします。
それでは、次に移ります。大項目３の（１）市役所内での取組に関しましては、さきの議員の答弁にて理解させていただきましたので、割愛させていただきます。
次に、（２）保育所での取組について、1)現状について、2)保育管理システムの標準化について。
昨今、夫婦ともに働かれる御家庭が増え、保育所、保育園は、今や子育て支援の施策にとって重要な、なくてはならない施設となっております。入所を希望されるお子さんが増え、また支援が必要な園児も増えています。保育士の仕事が多忙を極める中、コロナがさらに追い打ちをかけています。保育士、職員の皆さんは、本当によく頑張っていただいております。しかしながら、限られたマンパワーだけでは限界があります。保育そのものは保育士、職員しかできないとしたら、その他の事務等は可能な限りシステム化し、できる限り保育に専任していただく環境を整えるべきではないでしょうか。
現在、公立保育所２園で試行的に取組をされているとお聞きします。
そこで、２園の取組の1)現状について、その評価、今後、その取組の検証結果をどのように生かしていくか、またほかの保育所への保育システムの標準化についてもお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
97:
議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
子ども未来局長。
98:
保健福祉部子ども未来局長（
畑中伸也）（登壇）
所管いたします事項３、働き方改革について、（２）保育所での取組について、1)現状について、2)保育管理システムの標準化について、相関連いたしますので、合わせて御答弁させていただきます。
現在、保育所での働き方改革といたしましては、入所
児童数の多い桑陽保育所及び長島中部保育所の２か所に対して、ＩＣＴシステムの導入を行っており、送迎時など、保育士と保護者が最も忙しい時間にＩＣカードを使って、ワンタッチで登園、降園の管理をできるよう、登降園管理の活用や保育日誌や指導案等、保育士が手作業で行っていた書類作成のシステム化を行い、事務量の軽減を図っているところでございます。導入しているＩＣＴシステムは、スマートフォンアプリの活用や延長保育の時間管理等、様々なメニュー等も随時追加されているところでございます。
今後につきましては、そうしたメニューも活用しながら、職員同士の情報共有を深めるとともに、保護者の方々との連絡事項やヒヤリハット等の子育てにおける情報提供についても活用を検討してまいりたいと考えております。
ＩＣＴシステムの導入によって、保育士の事務負担が軽減されることは、職場の環境改善となり、保育士不足の解消にもつながることであります。よって、ほかの公立保育所への導入も含めた保育管理システムの標準化については、引き続き様々な角度から検討を重ねるとともに、今後も保育士が働きやすい環境となるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（18番議員挙手）
99:
議長（
辻内裕也）
倉田議員。
100: １８番（倉田明子）
御答弁ありがとうございました。
２園に関しましては成果が上がっていて、メニューも追加されるとお伺いいたしました。保護者からも御意見を聞きましたら、なかなかいいよという御意見もいただいております。スマートフォンのアプリが利用できればなおのこと便利になると、保育士の働き方改革のみならず、保護者の皆さんの育児支援にもつながると思います。
ただ、大変なのは、大規模な保育所だけではなくて、小さいところも非常に困ってみえます。
2)の質問の他園へのシステム標準化についての今後の方向性について再度お伺いいたします。
101:
議長（
辻内裕也）
子ども未来局長。
102:
保健福祉部子ども未来局長（
畑中伸也）
倉田議員の再質問にお答えいたします。
今後は、保育士の事務の軽減に向けて、どうしたメニューが効果的なのか、現場にも意見を聞き取りながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（18番議員挙手）
103:
議長（
辻内裕也）
倉田議員。
104: １８番（倉田明子）
予算もかかることですけれども、小さいところも本当に困ってみえますし、子どもの安心・安全にも関わることですので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、続いて、大項目４番、子どもへの途切れのない支援について、（１）システム化についてお伺いいたします。
昨年度の組織改革で、子ども総合相談センターが子ども総合センターとなり、さらに実情に即した組織となりました。虐待の相談は継続される場合が多く、発達の検査も増えているとお聞きします。職員の皆さんが疲弊しないよう、相談が遅れないよう、また、所管をまたぐ連携も含め、それぞれのお子さんの情報が妊娠時から継続的に共有され、命が芽生えてからの一人一人の途切れのない支援がつながっていくようにするためには、母子保健や発達支援のシステム化が必要と考えます。
そこで２点、1)現状の取組について、2)子どもに係る各所管の連携についてをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
105:
議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
子ども未来局長。
106:
保健福祉部子ども未来局長（
畑中伸也）（登壇）
所管いたします事項４、子どもへの途切れない支援について、（１）システム化について、1)現状の取組について、2)子どもに係る各所管の連携について２点御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)現状の取組についてでございますが、子ども総合センターでは、令和３年１月に地域健康支援システムである健康かるてを導入し、胎児がいる際のお母さんの状況、健康診断や予防接種の状況、その他親子への支援の状況をシステムに入力し、支援が必要な保護者に対して、育児上の支援、助言などを行っているところでございます。
このシステムを導入したことにより、これまで、ばらばらに保管されていたデータが一括管理できることとなり、より迅速かつ効率的に支援の提供ができるようになったものでございます。
また、子ども発達・小児在宅支援室の相談予約システムを母子保健係と共有することで、健診の際に発達が気になったお子さんがいた場合、健診会場で即座に子ども発達・小児在宅支援室が行う発達検査の予約を入れることができるようになり、早期発見、早期療育につなげることができるようになったと考えております。
次に、2)子どもに係る各所管の連携についてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、システムの導入により、子ども総合センター内の母子保健、
児童支援、発達支援の連携は、より進んだものと考えています。また、議員御質問の教育委員会との連携につきましては、システム上の共有化は個人情報等の課題もあり、できておりませんが、個別のお子さんの支援に当たっては、就学支援委員会や個別の支援会議などの場において、情報共有を密に図り取り組んでいるところでございます。今後のシステム上の連携につきましては、国においても保健福祉や教育の子どもに関する情報データ連携の検討が始まったこともあり、引き続き動向を注視しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（18番議員挙手）
107:
議長（
辻内裕也）
倉田議員。
108: １８番（倉田明子）
御答弁ありがとうございました。
システム化を進めていただいているとお聞きしました。教育も含めて、一人一人の情報を関係機関で共有することで、途切れのない支援も進むと思います。
一つ、再質問させていただきます。令和３年に子ども総合センターになってからのデータ化は進めたけれども、それ以前に関してのデータもかなり膨大な量があると思いますけど、その辺りはどうでしょうか、進んでいますでしょうか。
109:
議長（
辻内裕也）
子ども未来局長。
110:
保健福祉部子ども未来局長（
畑中伸也）
倉田議員の再質問にお答えします。
地域健康支援システムの健康カルテにつきましては、令和３年１月に導入して、予防接種の受診のデータについては、過去のデータも含めて完了しております。また、健診時のデータについては、過去のものも含めて、順次、データ化を行っているところでございます。また、発達相談とか、要保護
児童相談に係るシステムについては、平成25年度に導入して、現在、システム化されているところでございます。よろしくお願いいたします。
（18番議員挙手）
111:
議長（
辻内裕也）
倉田議員。
112: １８番（倉田明子）
子どもに係るワンストップの窓口というのが必要とされて、すぐ窓口を設けるべきだという声も上がっておりますけれども、システム化することで、御家族や当人がどこの部署に行っても、そこの行った部署がワンストップ窓口になるようなことが、システムを共有化することでできると思いますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。
それでは、（２）子どもを見守る環境づくりについてでございますが、この件もさきの議員の答弁で理解させていただきましたので、割愛させていただきます。
（３）隠れ
待機児童について御質問させていただきます。
これまで保育施設等を利用しているお子さんの保護者が育児休業を取得する際、そのお子さんが３歳児クラス未満の場合には、
桑名市においては一旦退園していただくことになっておりました。一人でも多くのお子さんに入園していただく、いわゆる
待機児童対策のためでもありました。しかしながら、子どもたちは慣れ親しんだ保育所、保育園に通えなくなり、友達とも遊べなくなっております。子どもたちの生育への影響、保護者の育児支援の観点から、見直しを始める自治体も増えてきておりました。
桑名市においても令和４年４月から、育休退園の廃止を公表され、心配されていた保護者の皆さんの安堵の声、また喜びの声が届いてまいります。しかしながら、懸念されていることが１個だけあります。それは、これまで育休退園で空いた枠に入所できていた年度途中で仕事を始める方たち等への対応です。隠れ
待機児童と呼ばれておりますけれども、その方たちの問題もまた社会問題だと思いますけれども、当局の考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
113:
議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
子ども未来局長。
114:
保健福祉部子ども未来局長（
畑中伸也）（登壇）
所管いたします事項４、子どもへの途切れない支援について、（３）隠れ
待機児童について御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。
共働き世帯の増加や就労形態の多様化など、社会環境の変化により、保育ニーズは高い水準で推移しており、今後もその傾向は続くものと考えております。そうした中、本市におきましては、令和３年４月時点で国が示す基準における
待機児童は発生していないところでございます。議員おっしゃいます育児休業による退園が廃止されると、途中入所、入園がしづらくなり、隠れ
待機児童が多く発生するのではないかという御心配でございますが、令和４年４月より、多世代共生施設らいむの丘内に、らいむの丘保育園が新たに開設されることで、低年齢児の受皿を大幅に確保できるものと考えております。また、近年の
児童数の推移から、公立保育所においては、３歳未満児の入所、入園が若干減少傾向にあることから、年齢ごとの利用定員を見直すなど、受入れ枠確保に柔軟に対応してまいりたいと考えております。
なお、私立保育園等におきましては、
待機児童対策の一環として、これまでも低年齢児を受け入れた際に補助金を交付するなどして、受入れ枠の確保に努めてきたところであり、３歳未満児の受入れは増加しているところでございます。
こうした新たな受入れ枠の確保などにより、育休退園の廃止による新たな隠れ
待機児童は発生しないものと考えておりますが、今後につきましても、引き続き
児童数の動向に注視するとともに、子どもたちを安心してお預かりできるような保育環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（18番議員挙手）
115:
議長（
辻内裕也）
倉田議員。
116: １８番（倉田明子）
答弁をお聞きしまして、子どもの発達、子どもの保護者への子育てのサポート等、しっかり取り組んでいただいていることは分かりました。どうもありがとうございました。今後も子育て支援等、一つ一つの事例に沿った市民の皆様に寄り添った事業、それと取組をお願いしたいと思います。
ありがとうございました。これで終わります。
117:
議長（
辻内裕也）
これをもって、一般質問を終結いたします。
なお、各常任委員会の開催につきましては、２日午前10時から総務安全委員会を第１会議室、教育福祉委員会が第２会議室で、また３日午前10時から都市経済委員会が第１会議室でそれぞれ開会されます。なお、各常任委員会開会後、予算特別委員会の各分科会が開催され、分科会終了後、各常任委員会が再開されます。また、16日午前10時から予算特別委員会の全体会が第１会議室で開催されますので、念のため申し上げます。
ここで暫時休憩いたします。
午後２時01分 休憩
午後２時10分 再開
118:
議長（
辻内裕也）
休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────────────────────────────
○議案第39号ないし議案第47号
119:
議長（
辻内裕也）
これより日程第３、議案第39号 令和３年度
桑名市一般会計補正予算（第16号）ないし議案第47号
桑名市職員等の期末手当の特例に関する条例の制定についての９議案を一括議題といたします。
市長より提案理由の説明を求めます。
伊藤市長。
120: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
ただいま上程となりました令和３年度及び令和４年度の補正予算並びに関係条例の整備につきまして御説明を申し上げます。
まず、議案第39号 令和３年度
桑名市一般会計補正予算（第16号）につきましては、国の補正予算を受け、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる教育、保育現場等の最前線において働く方々の収入を引き上げる処遇改善を行うため、民生費及び教育費の予算増額のほか、地方債の変更についてお願いするものでございます。
それでは、歳出から主なものを御説明申し上げます。
まず、民生費では、保育士、幼稚園教諭等の処遇改善を図るために、令和４年２月及び３月分の収入を３％程度引き上げる措置を実施する市内の私立の教育、保育施設などに対し、当該引上げのために必要となる費用について補助を行いますことから、これに係る補助金を計上いたしました。
このほか、市内の公立保育所で働くクラス担任を持つ会計年度任用職員の保育士に対し、令和４年２月から２号給引き上げる処遇改善を行うため、これに係る人件費を計上いたしました。
次に、教育費では、民生費と同じく市内の公立幼稚園で働くクラス担任を持つ会計年度任用職員の幼稚園教諭に対し、令和４年２月から２号給引き上げる処遇改善を行うため、これに係る人件費を計上いたしました。
続きまして、歳入の主なものについて申し上げます。
まず、国庫支出金につきましては、国の補正予算に伴うもので、今回の処遇改善に要する費用は、国が全額を負担いたします。
次に、市債につきましては、国庫支出金と同じく、国の補正予算に伴い、災害関連事業債を減額し、それに代わり、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債を計上し、財源の変更を行いました。
次に、議案第40号 令和４年度
桑名市一般会計補正予算（第１号）につきましては、人事院勧告や国からの通知などを踏まえ、令和３年度の期末手当の引下げに相当する額を令和４年６月の期末手当から減額するため、これに係る人件費の補正を行いました。このほか、保育士、幼稚園教諭等の処遇改善につきましては、先ほど令和３年度の補正予算のところでも御説明いたしましたが、国の補正予算などを受け、令和４年度以降も、この処遇改善の取組は継続して行ってまいりますことから、このために必要な費用を計上いたしております。
次に、議案第41号 令和４年度
桑名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）ないし議案第45号 令和４年度
桑名市下水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、先ほど申し上げました令和４年度一般会計補正予算と同じく、人事院勧告や国からの通知などを踏まえ、令和３年度の期末手当の引下げに相当する額を令和４年６月の期末手当から減額するため、これに係る人件費の補正を行いました。
次に、議案第46号
桑名市議会議員の期末手当の特例に関する条例の制定及び議案第47号
桑名市職員等の期末手当の特例に関する条例の制定につきましては、人事院勧告等を踏まえ、令和３年度の期末手当の引下げに相当する額を令和４年６月の期末手当から減額するため、条例の制定を行うものでございます。
よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
121:
議長（
辻内裕也）
これより上程議案に対する質疑に入ります。
通告がありますので、
発言を許します。
17番 松田正美議員。
122: １７番（松田正美）（登壇）
17番議員、フォーラム新
桑名の松田正美です。
ただいま上程されました追加議案について、議案第39号並びに議案第40号に関して、質疑をお願いしたいと思います。なお、
発言の方法は、一括質問で一括答弁という方法を取りたいと思います。
大項目１．議案第39号 令和３年度
桑名市一般会計補正予算（第16号）及び議案第40号 令和４年度
桑名市一般会計補正予算（第１号）、款3.民生費、項2.
児童福祉費、目5.保育所費、会計年度任用職員給増62万1,000円について、次に款10.教育費、項4.幼稚園費、目1.幼稚園費、会計年度任用職員給増８万1,000円について、次に款3.民生費、項2.
児童福祉費、目4.保育所費、会計年度任用職員給増481万4,000円及び款10.教育費、項4.幼稚園費、目1.幼稚園費、会計年度任用職員給増52万9,000円について、一括して質問をいたします。
いずれも保育士、それから幼稚園教諭の処遇改善に関するものでございます。質問に先立ちまして、この議案の背景について少し御案内したいと思います。
岸田内閣の新しい資本主義戦略、評価は様々あるかと思いますが、その中に分配戦略というものがございます。大きく二つの項目から構成されています。
第１に、民間部門における分配強化策です。簡単にいいますと、従業員の一人一人の給与を可能な限り、可能な企業が大きく上昇の方向で給料を上げなさいと、上げてくださいと。上げた企業には、大胆な税法上の免除をいたしますというものです。
今回私が質問しますのは、第２のほうで、公的部門における分配機能の強化です。今回は特に看護、介護、それから、保育の現場で働いている方々の収入を増やそうというものであります。その中で、私は特に臨時的任用職員、いわゆる会計年度任用職員という名で今は言われている方々の賃金増について質問いたしたいと思います。
もう１点、現在、地方公務員法上で常勤職員が、総務省の直近の資料によりますと、全国で274万人の職員の方が地方公務員職で働いてみえます。そして、さらに非常勤の職に43万人の方が就いておられます。かなりの方が、正規の職員の方を補充して、私たちの公務を支えていただいている、そういう現状にあります。
そこで、今回、私は、今申し上げました補正予算において、公立の保育所、幼稚園においても保育士等の処遇改善を２月から実施するための予算が計上されておりますし、また、新型コロナウイルス感染症の影響により、小さいお子さんの感染が広がっている中、園児を預かる保育所で働く保育士等の皆さんも、通常の業務に加え、感染対策など、大変御苦労されている状況であります。
苦労されている現場の保育士等の処遇改善を望むところですが、特に今回も、ただいま市長から概要の説明がございましたが、さらに中身について、どの程度の方が、どのくらいの処遇改善が行われるのか、その内容についてお尋ねいたしたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
123:
議長（
辻内裕也）
それでは、当局の答弁をお願いいたします。
統括監兼市長公室長。
124:
統括監兼市長公室長兼
桑名市
教育委員会統括監（
加藤眞毅）（登壇）
所管いたします事項１、議案第39号 令和３年度
桑名市一般会計補正予算（第16号）及び議案第40号 令和４年度
桑名市一般会計補正予算（第１号）、（１）（款）３民生費（項）２
児童福祉費（目）５保育所費 会計年度任用職員給増（621千円）、（款）10教育費（項）４幼稚園費（目）１幼稚園費 会計年度任用職員給増（81千円）、（款）３民生費（項）２
児童福祉費（目）４保育所費 会計年度任用職員給増（4,814千円）及び（款）10教育費（項）４幼稚園費（目）１幼稚園費 会計年度任用職員給増（529千円）のうち、1)の保育士及び幼稚園教諭処遇改善の内容と効果について御答弁申し上げます。
国の新しい資本主義の政策の一つであるコロナ克服、新時代開拓のための経済対策が閣議決定され、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く方々の収入が引き上げられることとなり、令和３年度一般会計補正予算（第１号）が成立いたしました。
また、国の補正予算の成立を受け、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業が実施されることとなり、令和４年２月から、賃金を引き上げるための措置についての方針が打ち出されたところでございます。
市といたしましては、この補助事業を実施することで、公立の保育所、幼稚園で働く会計年度任用職員の処遇改善を行っていきたいと考えております。改善の内容といたしましては、職責の重さに応じ、給与、報酬にめり張りをつけるとともに、人材確保につなげるため、クラス担任を持つ会計年度任用職員の保育士、幼稚園教諭への給料を２号給引き上げるものでございます。この処遇改善の効果額といたしましては、フルタイム会計年度任用職員の保育士、幼稚園教諭では、地域手当を含め、月額で5,512円、また、パートタイム会計年度任用職員では、時間単価で34円上がることとなります。これは、現在の給与、報酬の約３％程度の引上げとなっております。このたびの保育士、幼稚園教諭の処遇改善につきましては、約３％程度の引上げとなっておりますが、引き続き給与、報酬面だけでなく、保育士、幼稚園教諭の方々が安心して働くことのできる職場環境の整備を含め、今後も保育士、幼稚園教諭の人材確保につなげていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（18番議員挙手）
125:
議長（
辻内裕也）
松田議員。
126: １７番（松田正美）
ありがとうございました。再質問はいたしません。中身の話は分かりました。
今年も保育士の方が三十数名受験されて、８名の方が合格して、６名の方が採用予定というふうになっているというふうに聞いています。あくまでも予定数でございますが、現行で、いろんな世界で、職で採用される方、あるいは職に就ける方はいいわけですけれども、特にこのコロナ禍で職を失って、たくさんの方が補助といいますか、社会の助けを求めている現状であります。
もう１点、一方の面から、保育士がすぐに辞められるというような環境にあります。いろんな事情があると思います。この議会でも、子育て環境を皆さんが一生懸命、
桑名市の子育て環境をよくしようと、そういうことで、いろんな方がいろんな角度から質問されたというふうに思います。私は、今日、会計年度職員に限って質問しましたが、まだまだ、その部分だけでは、到底、千里の道の一歩かなというふうに思います。今後も引き続いて、こういった職員の十分な手当てができるように、私も注視していきたいと思います。ありがとうございました。以上です。
127:
議長（
辻内裕也）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第39号ないし議案第47号の９議案につきましては、所管の常任委員会に付託をいたします。
───────────────────────────────────────
○散会の宣告
128:
議長（
辻内裕也）
以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、来る23日午後１時に会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時27分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 辻 内 裕 也
署 名 議 員 愛 敬 重 之
署 名 議 員 伊 藤 惠 一
発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...