桑名市議会 2021-12-08
令和３年第４回定例会（第３号） 本文 開催日：2021-12-08
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発言者一覧 選択 1 : 議長（
辻内裕也） 選択 2 : 議長（
辻内裕也） 選択 3 : 議長（
辻内裕也） 選択 4 : １０番（太田 誠） 選択 5 : 議長（
辻内裕也） 選択 6 : 理事（
若林直樹） 選択 7 : 議長（
辻内裕也） 選択 8 : １０番（太田 誠） 選択 9 : 議長（
辻内裕也） 選択 10 : ２０番（
伊藤真人） 選択 11 : 議長（
辻内裕也） 選択 12 : 理事（
若林直樹） 選択 13 : 議長（
辻内裕也） 選択 14 : ２０番（
伊藤真人） 選択 15 : 議長（
辻内裕也） 選択 16 : 理事（
若林直樹） 選択 17 : 議長（
辻内裕也） 選択 18 : ２０番（
伊藤真人） 選択 19 : 議長（
辻内裕也） 選択 20 : 議長（
辻内裕也） 選択 21 : ７番（
成田久美子） 選択 22 : 議長（
辻内裕也） 選択 23 : 市長（伊藤徳宇） 選択 24 : 議長（
辻内裕也） 選択 25 : ７番（
成田久美子） 選択 26 : 議長（
辻内裕也） 選択 27 : 市長（伊藤徳宇） 選択 28 : 議長（
辻内裕也） 選択 29 : ７番（
成田久美子） 選択 30 : 議長（
辻内裕也） 選択 31 : 都市整備部長（西尾英哲） 選択 32 : 議長（
辻内裕也） 選択 33 : ７番（
成田久美子） 選択 34 : 議長（
辻内裕也） 選択 35 : 統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 36 : 議長（
辻内裕也） 選択 37 : ７番（
成田久美子） 選択 38 : 議長（
辻内裕也） 選択 39 : 統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 40 : 議長（
辻内裕也） 選択 41 : ７番（
成田久美子） 選択 42 : 議長（
辻内裕也） 選択 43 : 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子） 選択 44 : 議長（
辻内裕也） 選択 45 : ７番（
成田久美子） 選択 46 : 議長（
辻内裕也） 選択 47 : ５番（水谷憲治） 選択 48 : 議長（
辻内裕也） 選択 49 : 統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 50 : 議長（
辻内裕也） 選択 51 : ５番（水谷憲治） 選択 52 : 議長（
辻内裕也） 選択 53 : 産業振興部長（高橋 潔） 選択 54 : 議長（
辻内裕也） 選択 55 : ５番（水谷憲治） 選択 56 : 議長（
辻内裕也） 選択 57 : 産業振興部長（高橋 潔） 選択 58 : 議長（
辻内裕也） 選択 59 : ５番（水谷憲治） 選択 60 : 議長（
辻内裕也） 選択 61 : 教育部長（高木達成） 選択 62 : 議長（
辻内裕也） 選択 63 : ５番（水谷憲治） 選択 64 : 議長（
辻内裕也） 選択 65 : 教育部長（高木達成） 選択 66 : 議長（
辻内裕也） 選択 67 : ５番（水谷憲治） 選択 68 : 議長（
辻内裕也） 選択 69 : 教育長（水谷正雄） 選択 70 : 議長（
辻内裕也） 選択 71 : ５番（水谷憲治） 選択 72 : 議長（
辻内裕也） 選択 73 : 教育長（水谷正雄） 選択 74 : 議長（
辻内裕也） 選択 75 : ５番（水谷憲治） 選択 76 : 議長（
辻内裕也） 選択 77 : 議長（
辻内裕也） 選択 78 : １７番（松田正美） 選択 79 : 議長（
辻内裕也） 選択 80 : 保健福祉部長（近藤 正） 選択 81 : 議長（
辻内裕也） 選択 82 : １７番（松田正美） 選択 83 : 議長（
辻内裕也） 選択 84 : 市長（伊藤徳宇） 選択 85 : 議長（
辻内裕也） 選択 86 : １７番（松田正美） 選択 87 : 議長（
辻内裕也） 選択 88 : 都市整備部長（西尾英哲） 選択 89 : 議長（
辻内裕也） 選択 90 : １７番（松田正美） 選択 91 : 議長（
辻内裕也） 選択 92 : 都市整備部長（西尾英哲） 選択 93 : 議長（
辻内裕也） 選択 94 : １７番（松田正美） 選択 95 : 議長（
辻内裕也） 選択 96 : 都市整備部長（西尾英哲） 選択 97 : 議長（
辻内裕也） 選択 98 : １７番（松田正美） 選択 99 : 議長（
辻内裕也） 選択 100 : 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 101 : 議長（
辻内裕也） 選択 102 : １７番（松田正美） 選択 103 : 議長（
辻内裕也） 選択 104 : 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 105 : 議長（
辻内裕也） 選択 106 : １７番（松田正美） 選択 107 : 議長（
辻内裕也） 選択 108 : 議長（
辻内裕也） 選択 109 : １１番（諏訪輝富） 選択 110 : 議長（
辻内裕也） 選択 111 : 理事（
若林直樹） 選択 112 : 議長（
辻内裕也） 選択 113 : １１番（諏訪輝富） 選択 114 : 議長（
辻内裕也） 選択 115 : 理事（
若林直樹） 選択 116 : 議長（
辻内裕也） 選択 117 : １１番（諏訪輝富） 選択 118 : 議長（
辻内裕也） 選択 119 : 統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 120 : 議長（
辻内裕也） 選択 121 : １１番（諏訪輝富） 選択 122 : 議長（
辻内裕也） 選択 123 : 副市長（平野勝弘） 選択 124 : 議長（
辻内裕也） 選択 125 : １１番（諏訪輝富） 選択 126 : 議長（
辻内裕也） 選択 127 : 保健福祉部長（近藤 正） 選択 128 : 議長（
辻内裕也） 選択 129 : １１番（諏訪輝富） 選択 130 : 議長（
辻内裕也） 選択 131 : ９番（森 英一） 選択 132 : 議長（
辻内裕也） 選択 133 : 市長（伊藤徳宇） 選択 134 : 議長（
辻内裕也） 選択 135 : 総務部長（松岡孝幸） 選択 136 : 議長（
辻内裕也） 選択 137 : 上下水道部長（久保康司） 選択 138 : 議長（
辻内裕也） 選択 139 : 統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 140 : 議長（
辻内裕也） 選択 141 : 保健福祉部理事兼社会福祉事務所長（堀田嘉一） 選択 142 : 議長（
辻内裕也） 選択 143 : 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 144 : 議長（
辻内裕也） 選択 145 : 上下水道部長（久保康司） 選択 146 : 議長（
辻内裕也） 選択 147 : ９番（森 英一） 選択 148 : 議長（
辻内裕也） 選択 149 : 上下水道部長（久保康司） 選択 150 : 議長（
辻内裕也） 選択 151 : ９番（森 英一） 選択 152 : 議長（
辻内裕也） 選択 153 : ６番（多屋真美） 選択 154 : 議長（
辻内裕也） 選択 155 : 教育長（水谷正雄） 選択 156 : 議長（
辻内裕也） 選択 157 : ６番（多屋真美） 選択 158 : 議長（
辻内裕也） 選択 159 : 保健福祉部理事兼社会福祉事務所長（堀田嘉一） 選択 160 : 議長（
辻内裕也） 選択 161 : ６番（多屋真美） 選択 162 : 議長（
辻内裕也） 選択 163 : 総務部理事（法務・選挙・債権管理担当）（金子洋三） 選択 164 : 議長（
辻内裕也） 選択 165 : ６番（多屋真美） 選択 166 : 議長（
辻内裕也） 選択 167 : 総務部理事（法務・選挙・債権管理担当）（金子洋三） 選択 168 : 議長（
辻内裕也） 選択 169 : ６番（多屋真美） 選択 170 : 議長（
辻内裕也） 選択 171 : 教育長（水谷正雄） 選択 172 : 議長（
辻内裕也） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時00分 開議
○開議の宣告
議長（
辻内裕也）
出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでございますので、御了承願います。
これより日程に従い取り進めます。
───────────────────────────────────────
○会議録署名議員の指名
2: 議長（
辻内裕也）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、市野善隆議員及び石田正子議員を指名いたします。
───────────────────────────────────────
○議案第85号ないし議案第105号
3: 議長（
辻内裕也）
次に、日程第２、議案第85号 令和３年度桑名市一般会計補正予算（第９号）ないし議案第105号 市道の設定についての21議案を一括議題といたします。
これより議案質疑を行います。
それでは、通告がありますので、発言を許します。
10番 太田 誠議員。
4: １０番（太田 誠）（登壇）
皆さん、おはようございます。会派「絆」の太田 誠でございます。
議長のお許しをただいまいただきましたので、９月定例会に続いて、議案質疑をさせていただきます。
まず、初めに、新型コロナウイルス感染症は、本市におきましても、このところ落ち着きを見せておりますが、こうした中、ウイルスの多重変異株であるオミクロン株が日本でも確認されておりますので、感染拡大防止対策を緩めることなく、引き続き実施していただきますとともに、３回目のワクチン接種に向けた取組が急がれているところでございます。
さて、先日の日曜日、12月５日、南海トラフ地震など大災害への備えを考える、みえ地震・津波対策の日シンポジウムがＮＴＮシティホールでありました。海抜ゼロメートル地帯の避難対策と情報伝達などの重要性を改めて認識させていただいたところでございます。
それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきます。
大項目１、議案85号 令和３年度桑名市一般会計補正予算（第９号）、（１）、債務負担行為の補正 戸別受信機整備事業についてお伺いをいたします。
私は当初、一般質問を予定いたしておりましたが、議案として上程されましたので、議案質疑としてさせていただくものでございます。
市のデジタル防災無線は、平時の際は聞こえても、災害時の閉め切られた家屋の中では何を言っているのか聞こえにくいので、昨年６月議会で、いなべ市役所に会派で訪問をさせていただいたときに、総務部の防災課では、災害時に、いなべエフエムの電波に割り込んで、直接、緊急放送をされていることや、個人的に訪問した菰野町では、ＣＴＹ－ＦＭを活用されており、役場の屋上に中継アンテナを設置されて、緊急放送をされていました。
また、菰野町の中継局は、いなべ市のコミュニティＦＭ局を持つことに比べて、私の試算では約３分の１以下の財政負担で済み、費用対効果の面からも既存のコミュニティＦＭ局に中継局を設ける手法が格段に財政的な負担も少なくて済むというようなことを申し上げました。菰野町では、事業費約３億円のうち、約２億円が戸別受信機購入代金で、残り約１億円が役場の屋上に設置された中継局の整備費と伺っておるところでございます。
さらに、私が総務省東海総合通信局の放送課長と中継局について、お話をさせていただく中で、桑名でも、広域のコミュニティＦＭが可能であることをお伝えさせていただきました。市におきましても、この質問を機にＦＭ放送を活用した防災ラジオによる戸別受信機整備費が令和３年度の当初予算に盛り込まれまして、私も大変うれしく思っております。
私は当時、コミュニティＦＭの中継局として、市内の高台にございます、水道の播磨配水場や大山田東配水場などが、この中継局の適地と考えておりましたが、今回の市長の提案説明におきまして、民間事業者の負担で中継局を整備していただくということで、大幅に経費の節減が図られようとしています。これも市長が目指されております新しい公民連携の姿であると、私は評価をさせていただいておるところでございます。
本定例会においても、予算の減額や債務負担行為として、いろいろな動きが出ておりますが、私たちにはどのような進捗になっているのか、はっきりと見えてきません。令和３年度当初予算概要書では、コミュニティＦＭと広域ＦＭの検討をするという記載がございましたが、そこで、どのような検討を経て、コミュニティＦＭが選定されたのか、また、コミュニティＦＭの局名をお教えください。
さらに、市からの緊急放送への割り込み方と、中継局設置箇所についてお伺いしたいと思います。
そこで、1)放送施設整備の概要についてお尋ねをいたします。
また、令和４年11月末のアナログ方式の戸別受信機の使用期限が今年９月１日の制度改正により、激変緩和措置として令和６年11月30日まで２年間延長されることとなりましたが、いずれにせよ、期限が迫る中で、2)、戸別受信機の申込みの周知と受信機の使用料について、当局の所見をお伺いいたします。よろしくお願いをいたします。
5: 議長（
辻内裕也）
それでは、当局の答弁を求めます。
理事。
6: 理事（
若林直樹）（登壇）
皆さん、おはようございます。
それでは、所管いたします事項１、議案第85号 令和３年度桑名市一般会計補正予算（第９号）、（１）債務負担行為補正 戸別受信機整備事業について、1)放送施設整備の概要について、2)戸別受信機申込みの周知と受信機使用料について、順次御答弁申し上げます。
戸別受信機につきましては、インターネットやスマートフォンなどの普及率の高まりもあり、その導入の要否も含めて、これまで様々な面から検討を行ってまいりました。そうした中、地球温暖化の影響などから、これまでに経験したことがないような局地的な豪雨が頻発し、台風も大型化するなどして、全国各地で甚大な被害が発生しており、災害情報を迅速かつ的確に伝達することの重要性は、さらに高まりました。
本市においても、普及が進んだとはいえ、高齢者の方など、インターネットやスマートフォンを利用しない方も一定数おられます。
また、現在の同報系防災行政無線では、これは議員の紹介もございましたが、屋内にいた場合、聞こえにくいなど、また、内陸部には、そもそも同報系防災行政無線が設置されていないことなどの問題がありましたことから、こうした実情を踏まえ、本市の災害情報伝達手段として戸別受信機の整備は必要と判断し、当時は令和４年11月とされていたスプリアス規制が実施されるまでの導入を決定したものです。
導入を決定した後も、議員から御紹介のありましたＦＭ放送のみならず、他市町の事例も参考に様々な方式を検討してまいりました。その際に重視いたしましたのは、性能面に加え、今後、高齢者のスマートフォンなどの情報端末の保有率は上昇の一途をたどっていくだろうと、そして、逆に、それに連動する形で戸別受信機の必要性は下がっていくであろうという、そういった想定の下、導入時のイニシャルコストをどこまで抑えられるかと、そういったことでした。そして、その時点では広域ＦＭの利用が最良の選択肢と考えまして、令和３年度当初予算に事業費を計上いたしました。
しかしながら、その後、導入の準備を進めていく中で、四日市市、菰野町を放送の対象エリアとするコミュニティＦＭ事業者の株式会社ＣＴＹから、特にネックとなっていたイニシャルコスト面において再提案を受けました。再提案の内容といたしましては、放送エリアの拡大に伴って必要となる中継局の整備に係る経費を事業者が負担すること、また、運用に係るランニングコストを見直すと、そういったものであり、再度検討を行った結果、ＣＴＹと事業を進めるほうが本市にとって、より多様なメリットがあると判断し、方針を転換いたしました。
市からの緊急放送につきましては、発信したい内容をＣＴＹに伝達することで、ＣＴＹがコミュニティＦＭの電波を利用して、防災ラジオから放送する、そういった方法になります。
御家庭内に設置した戸別受信機としての防災ラジオは、放送を受信した場合、特殊な信号によって自動的に機器が起動し、市から発信する緊急防災情報のほか、Ｊ－ＡＬＥＲＴとも連動することで、緊急地震速報や津波警報、弾道ミサイル情報などの情報についても聞くことができます。
コミュニティＦＭの電波を受ける中継局の設置位置に関しましては、現在、電波環境チェック等を行いながら、検討しているところでございます。
次に、2)戸別受信機申込みの周知と受信機使用料についてでございますが、現在、具体的な内容や進め方を検討中です。今後、ＦＭ事業者と協定を締結する中で、詳細を詰めていきたいと考えております。
なお、広報や申込み方法につきましては、配布の対象が主に高齢者世帯となることを想定し、適切な方法について検討を進めているところです。
また、使用料につきましては、低所得者層に配慮しつつも、一定の御負担をお願いしたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（10番議員挙手）
7: 議長（
辻内裕也）
太田議員。
8: １０番（太田 誠）
ありがとうございます。
戸別受信機整備事業について、コミュニティＦＭと広域ＦＭの検討結果について理解をさせていただきました。コミュニティＦＭの事業者は、四日市市の第三セクターである株式会社ＣＴＹということであります。
私自身、一日も早い戸別受信機整備事業の完了に向けて、よろしくお願いをいたしたいと思っておりますが、以上で、私の議案質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
9: 議長（
辻内裕也）
次に、通告により20番
伊藤真人議員。
10: ２０番（
伊藤真人）（登壇）
おはようございます。フォーラム新桑名の
伊藤真人でございます。
私からの質疑も太田議員と同様の内容でございますけれども、事業につきましては、大体把握をしております。２点、私からは質問させていただきまして、また再度質問したいと思います。
それでは、議案第85号 令和３年度桑名市一般会計補正予算（第９号）、（１）（款）９消防費（項）１消防費（目）７災害対策費 戸別受信機整備費 19,800千円の減額について、その理由について御答弁願いたいと思います。
（２）、債務負担行為補正 戸別受信機整備事業 70,933千円につきまして、事業の詳細と予算の説明をよろしくお願いいたします。
11: 議長（
辻内裕也）
それでは、当局の答弁を求めます。
若林理事。
12: 理事（
若林直樹）（登壇）
それでは、所管いたします事項１、議案第85号 令和３年度桑名市一般会計補正予算（第９号）、（１）（款）９消防費（項）１消防費（目）７災害対策費 戸別受信機整備費 19,800千円の減額について、1)減額理由について、（２）債務負担行為補正 戸別受信機整備事業 70,933千円について、1)事業の詳細説明と予算の内訳について、順次御答弁申し上げます。
まず、（１）の戸別受信機整備費、1)減額理由についてでございますが、さきの太田議員にも御答弁させていただいたところでございますが、令和３年度当初予算編成時点では戸別受信機につきましては、広域ＦＭ事業者を想定した防災ラジオの導入を考えておりました。広域ＦＭ事業者であれば、既設の基地局を用いて放送が可能であり、ラジオの機種の選定も容易でありましたことから、防災ラジオの必要数調査とともに、令和３年度から戸別受信機の端末を段階的に整備していくための費用を予算計上し、事業を進めることを考えていたところでございます。
しかしながら、その後、株式会社ＣＴＹから新たな提案を受け、方針を転換したことにより、放送エリア拡大のための中継局の整備にかかる期間を考慮する必要が生じ、また、コミュニティＦＭの電波は広域ＦＭの電波と比べて、ちょっと弱いことから、機種の選定にも慎重に行う必要が生じました。そのため、当初、令和３年度に予定していた戸別受信機の端末購入に係る費用を減額し、令和４年度に防災ラジオを配布するなどの予算として再度整理したものでございます。
なお、防災ラジオの購入が来年度になっても、事業の開始時期は当初の予定どおり、秋の出水期前の８月を予定しております。
次に、（２）、債務負担行為補正 戸別受信機整備事業の1)事業の詳細説明と予算の内訳についてでございますが、事業の詳細につきましては、さきの太田議員にも御答弁申し上げましたが、株式会社ＣＴＹが運営するコミュニティＦＭの放送エリアを桑名市にも拡大し、市からの依頼により緊急防災情報などを放送していただくとともに、Ｊ－ＡＬＥＲＴと連動することで、対処に時間的余裕がない事態に関する情報についても、ラジオを自動起動させて放送するというものでございます。
債務負担行為補正、戸別受信機整備事業7,093万3,000円の内訳につきましては、割り込み放送に係る緊急告知ラジオ起動装置整備費に約2,000万円、それから、その設備保守に約400万円、ラジオの自動起動テストを兼ねた行政情報番組の放送に約40万円、戸別受信機としての防災ラジオ購入費に約4,000万円、防災ラジオ配送のための委託料に660万円ほどとなっております。
配送方法につきましては、現在、ＣＴＹと調整中でございますが、できるだけ防災ラジオの配布を希望する方にとって、簡便なものとなるようにしたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（20番議員挙手）
13: 議長（
辻内裕也）
伊藤真人議員。
14: ２０番（
伊藤真人）
ありがとうございました。
この予算につきましては、ちょうど５年前の第１回定例会におきまして質問させていただきました。同報系防災無線のデジタル化によって、今まで長島、多度に設けられておりました戸別受信機が使えなくなるということで、これは安心の後退になるのではないかということで質問させていただきまして、そのときには御検討いただきまして、ＦＭ局が電波の関係で大変設置、難しいのと、高額になるということ、そして子機が高額になるということで、再度検討したいということで答弁をいただいておりました。５年かけてようやく予算化されたことには大変感謝をしております。
そこで、五つ、ちょっと再質問したいんですけれども。
ＣＴＹというと今まで多度、長島が放送エリアで、今回、このＦＭ局を設けることによって、対象のエリアが全市、世帯が対象だということで理解をしていいのかということが一つ。
それと、今、戸別受信機の予算が4,000万円という説明がありました。それで、何台あたりを想定して、市民１世帯当たりの負担はどれぐらいになるのか、教えていただきたいと思います。
それと、三つ目に、設備保守に400万円という予算でございましたけれども、これは毎年の年間維持補修費が、この程度かかるということで理解していいのかということ。
四つ目に、自動起動テストというのがあったと思うんですが、これに40万円ほどでしたかね。これというのは、設置したときに１回のみ行うことなのか、毎年のように、こういうテストを行っていくのか、教えていただきたいと思います。
五つ目に、災害時以外の利用というのは、何か考えてみえるのか。
この５点について、御説明願いたいと思います。
15: 議長（
辻内裕也）
若林理事。
16: 理事（
若林直樹）
伊藤真人議員の再質問に御答弁させていただきます。
まず１点目、放送エリアについてでございますけれども、これは避難情報等の緊急情報を発信するためのものですので、桑名市内全域を対象として機器を配布させていただきます。
そして、２番目の4,000万円は何台程度を想定しているかということでございますけれども、正直、どれだけの方が希望されるかというのは読めておりません。ですので、予算上という話になりますけれども、総務省の令和２年の統計で、モバイル端末等を持っていない、スマートフォンとかそういう情報端末を持っていない方の割合が４％という統計、出ておりますので、桑名市の全世帯数に当てはめまして、今、2,400台というのを想定しております。
ただ、これは実際に、当然、それよりも多くなったり少なくなったりすると思いますので、その辺のところは柔軟に対応できるように準備はしておきたいというふうに思っております。
それから、あと、市の負担なんですけれども、実は、ラジオの端末って、どういった機能をつけるかで、かなり機種の金額に差が出てきます。ですので、今はどこまでの機能を求めるかということを精査しておりますので、それを見極めた上で金額は決めたいと思っておりますが、それほど高い金額にするつもりはございません。あと、例えば、非課税世帯等の低所得者層には、当然、配慮するような形にしたいというふうに考えております。
あと、三つ目、ランニングの部分になってまいりますけれども、設備保守で400万円、それから先ほどの自動起動を兼ねた行政放送のために40万円、計約440万円が年間のランニングコストということになっておりまして、先ほど、その前に太田議員からも紹介いただきましたほかの市町等と比べて、かなり、かなり安く運用できるんじゃないかなというふうに今のところ考えております。
四つ目、自動起動のテストのための行政放送なんですけれども、これは１週間に１回、時間が３分になるのか５分か分かりませんけれども、市の行政放送を。これは内容は自由なんですけれども、それを放送するという形で続けていきたいと思っておりますので。だから、最低、週に１回は、お持ちの防災ラジオから、電源が切ってあっても自動起動して、行政の放送が流れると、そういった時間帯が出てくるという、そういった形で考えております。その経費が年間40万円ということになっております。
あと、最後、災害時以外の利用ということでございますけれども、この放送は実際にやっている放送に割り込む形で放送されます。当然、放送エリアは桑名市の放送の、例えば避難情報であっても、四日市市にも菰野町にも流れますので、さすがに緊急情報以外は流すことはできません。ですので、それ以外の必要な情報は、先ほど申しました行政番組の中で対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。
（20番議員挙手）
17: 議長（
辻内裕也）
伊藤真人議員。
18: ２０番（
伊藤真人）
どうもありがとうございました。予算化されるまでに５年かかったわけですけれども、この間に、本当に大きな災害がなくてよかったなと思っています。
今、同報系の防災無線もありますけど、個々に情報提供ツールというふうにスマホ等、いろいろある中で、特に高齢者の方というのは、スマホが使えない方、こういうラジオ等の手段に大変期待を持っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
それと、特に最近、いろんなところで地震が発生したり、火山が噴火したりしております。皆さん、大変不安に思ってみえるので、こういう本当にいい事業をスピーディーに進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上。
19: 議長（
辻内裕也）
これをもって、議案質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第85号ないし議案第105号の21議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────────
○一般質問
20: 議長（
辻内裕也）
次に、日程第３、これより市政に対する一般質問を行います。
それでは、通告がありますので、発言を許します。
７番
成田久美子議員。
21: ７番（
成田久美子）（登壇）
皆さん、おはようございます。会派「絆」の
成田久美子です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答で質問をさせていただきます。
コロナ禍で公共機関を利用した外出から遠ざかっていたこともあり、後ればせながら、先日、初めて新しくなった桑名駅を利用いたしました。ホームに降りて、エスカレーターを上ると、違うまちに降り立ったかのような錯覚を起こしました。桑名に帰ってきた感じがしないと、レトロな桑名駅を懐かしむ声も幾度かお聞きしました。
その感覚が分かるな、と一抹の寂しさも覚えましたが、実際は、きれいに変貌した桑名駅に今後の桑名の玄関駅としての大きな役割を果たしてもらう期待が膨らみました。この桑名駅が日本中、そして世界各国からお客様をお迎えする駅になってもらいたい、その秘めた可能性を諦めない姿勢で、質問をさせていただきます。
大項目１、持続可能な財政について、中項目（１）統合型リゾート（ＩＲ）誘致について、1)11月25日付、日本経済新聞報道における市長の真意について。
持続可能な市政運営のため、稼げる桑名市に向け、様々な政策を打ち出していただいております。コロナ禍が予想もしていないほど長期化する中で、市内経済、市民への生活支援、医療面、小・中学校、そしてオンライン化による接触減などの工夫と努力で、コロナ対策もいち早く市民へ届けていただきました。しかし、それらが実施できたのも、市民の皆様の御理解と、また、我慢もあったと思いますが、市長就任後、見直す改革で桑名市の貯金を増やしていただいたことに、そのおかげだと思います。
今回乗り切れたとしても、このような未曽有の出来事や大きな災害は、今後、いつどこで起きるか分かりません。和歌山県の水道管破裂にしても他人事ではないのです。少子高齢化で生産性人口の減少、インフラの老朽化に加え、社会保障費に関わる経費の割合は目に見えて増えているのが現実です。限られた財源の中で市民の生活を守りながら、優先順位をつけていくことが最重要課題にもなります。
優先順位をつけずとも市民からの要望をかなえてあげたいと思いながら日々業務に取り組んでいる職員の皆さんを見てきましたし、私も予算が潤沢にあればと悔しく思っている１人です。しかし、財政という大きな縛りがある以上、かなわぬことです。
そこで、国策として、観光庁から2016年にＩＲ推進法案が成立、2018年７月にはＩＲ実施法案が成立しました。賄賂事件や、カジノイコールばくち、ギャンブル依存症というネガティブな情報が飛び込んでくる機会が多いＩＲ事業ではありますが、本来、地域を活性化し、産業、人口の流れをつくり、財政基盤の構築に与える影響が大きい一大プロジェクトです。
何事につけても光と影があります。影の部分ばかり見ていては発展はなく、いつまでたっても足踏み状態でしかありません。実際、大阪夢洲地区の事業効果は、府、市への納付金、入場料として毎年1,100億円と見積もられています。大阪同様、桑名市、そして木曽岬干拓には、大いに期待できるポテンシャルがあります。その意味や状況をしっかり市民の皆様が判断し、理解してもらえるようにすることが大切な時期に来ています。
チャンスの神様は前髪でつかまえなければ逃がしてしまうと言われるように、好機はすぐにつかまえなければ、後から気がついても遅いという意味です。市長のリーダーシップと市民の一人一人が未来を見据える思考能力を発揮していただき、桑名の大きなチャンスを逃してはいけないと思います。
ＩＲ誘致については、木曽岬干拓地の活用検討の観点で、ここ３年ほど議論がされていると認識しています。私も２年前にこの席で質問をさせていただきました。その後、すぐコロナ禍となり、インバウンドがなくなり、ＩＲに対しての必要性を含め、議論が消えてしまったようでしたが、実際にインバウンドはなくなるわけではなく、今後、また復活してくると思っています。
そのときに気がついても、チャンスの神様はつかまえることはできないのです。市民の皆様が今後の桑名市のため、ＩＲについての光と影について正しく理解し、議論できる情報を知ることがチャンスの神様をつかまえるためには必要になります。
既に申込み期間は10月からスタートをしています。もう時間の余裕はありません。１回目の申請期間にこだわることなく、今後の可能性も踏まえて、議論をぜひ市長に導いていただきたいと思っています。
このような中で、先日の新聞報道で市長発言が取り上げられ、また、知事の定例会でもＩＲ発言がありました。新聞の見出しにもある再要請についても含め、改めて市長の真意をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
22: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁を求めます。
市長。
23: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
おはようございます。
成田久美子議員の一般質問の１、持続可能な財政について、（１）統合型リゾート（ＩＲ）誘致について、1)11月25日付、日本経済新聞報道における市長の真意について、御答弁を申し上げたいと思います。
成田議員からは、持続可能な財政という視点で、ＩＲ（統合型リゾート）の誘致に関して、言わば、カジノの是非に代表されるマイナス面の議論にとどまるのではなく、経済効果等の地域にもたらすプラス面の効果も把握した上で議論をすべきではないか、との趣旨で御質問をいただいたと理解をしております。
初めに、私の財政に対する考えを申し述べたいと思います。
財政は、私が市政を進める上で最も力を注いできた課題であります。持続可能な桑名のまちづくりの実現のため、議員各位の御理解と御協力をいただきながら、あらゆる分野で行財政改革に取り組み、その成果につきましては経常収支比率の改善や基金残高の確保など、これまでにも御報告をさせていただいてきたところであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大という未知の課題と対峙することになった際にも、すぐさま10億円のコロナ対策基金を創設し、感染症対策に邁進することができましたのは、何よりも財政の力を発揮することができたからだというふうに考えております。
人口減少社会に突入し、いや応なしに進展する少子高齢化の中で、社会保障関係経費の動向や、老朽化する公共施設への対応など、地方財政を取り巻く環境は、より一層厳しさを増しております。輪をかけるように新型コロナウイルス感染症の発生をはじめ、災害リスクの高まりや、デジタル化への対応など、行政が果たすべき課題は多様に変化しております。幾ら財政の健全化を図ろうとも、削る財政という考え方は既に限界を迎えており、これからは新たに、稼ぐ財政という発想が重要であると私は考えております。
そこで、議員御質問のＩＲ誘致に関する本市の動向でございますが、今から２年前の定例会におきまして、冨田議員から統合型リゾートに関する御質問をいただいたことを契機といたしまして、令和元年９月に本市から三重県に対しまして、ＩＲの調査研究を進めるよう要請をしたところであります。このＩＲへの関心は地元経済界にも波及をし、関係者による勉強会の実施や、三重県商工会議所連合会からはＩＲの調査研究について、県に要望書が提出されたと聞き及んでおります。
私といたしましても地元経済界の動きに呼応し、木曽岬干拓地の土地利用に関する三重県と木曽岬町との協議の場であります木曽岬干拓地土地利用検討協議会におきまして、木曽岬干拓地の有効活用を図るため、公民連携の可能性を探るサウンディング調査の実施を提案するなど、様々な可能性について議論を進めてきたところであります。
そのような経過を踏まえまして、令和３年１月には県が主体となりまして、国土交通省の官民連携事業であるサウンディング調査が実施をされまして、３事業者との対話が行われました。そして、そのうち１事業者からは、木曽岬干拓はウオーターフロントに位置する立地条件を生かしたＩＲ誘致に適しているとの具体的な提案をいただいたところであります。
さらに、木曽干拓地の有効活用に関する有識者からの意見聴取では、木曽岬干拓地を単体で見るのではなく、周辺地域を含むエリアで捉え、様々な関係者と意見交換を行い、有効活用を図る議論を進めるべきであるとの御意見もいただいたところであります。
当然ながら、今回の新聞報道を受けて一見三重県知事が取材に応じて発言をされた「ＩＲ誘致には光と影、両面がある」ということは、私も認識をしております。
しかしながら、マスコミ報道など見ますと、周辺地域の治安や青少年の健全育成に対する住民の不安など、影の面だけをクローズアップして議論が行われているように感じます。
地域活性化の視点で見ますと、ＩＲは統合型リゾートとして整備をされるホテルや国際会議場、ショッピング施設やテーマパークなどがもたらす地域経済への好ましい影響や、雇用確保、税収増加などのメリットがあり、このような光の面も併せて、様々な関係者と議論を尽くす必要があるのではないかと考えております。
議員からは、大阪夢洲地区で計画をされているＩＲの事業効果は、毎年1,100億円と御紹介をいただきましたが、この金額は、施設を立地する都道府県及び市区町村とその周辺自治体に、ダイレクトに使える財源として毎年配分され、幅広く広域に活用できる、このような制度設計がなされております。財政的にこれほどの大きなインパクトがあるにもかかわらず議論をすることなく、木曽岬干拓地を含むこのエリアが持つポテンシャルについて、少なくとも私はその可能性をみすみす手放すようなことはしたくありません。
改めて申し上げますが、総合計画に掲げるビジョンでもある「納税者の視点で次の世代に責任ある財政に」、この観点からも、財政的な効果が期待をされるＩＲにつきましては、議論を尽くすべきであると考えております。
もちろん、誘致ありきではなく、光と影の両面、全ての情報をオープンにして議論することが重要であり、ＩＲの調査研究を県に要請した当時から変わることのない私の思いであります。
また、議員から御案内いただきましたように、現在、国に対する１回目の申請受付が今年の10月から来年４月までを期限としておりますけれども、２回目ということも法律にも定められていることもありますので、今回の申請期間にこだわらず、県としてしっかり議論を行うべきであると私も考えております。
なお、県に対して調査を再要請するとの新聞報道につきましては、さきに申し上げたとおり、既に令和元年に県にＩＲの調査研究を行うよう要請をしており、毎年要望を続けておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（７番議員挙手）
24: 議長（
辻内裕也）
成田久美子議員。
25: ７番（
成田久美子）
市長の思いがよく伝わってまいりました。ありがとうございます。
私は前回、質問してから、細々とですが、市民の皆さんに桑名市の現状とＩＲ誘致を考えることは、私たち大人の義務であると訴えています。誘致賛成を訴えるのではなく、理解し、議論をしてもらいたいのです。
市長のお考えを聞き、常日頃考えていることと市長のお考えが同じ方向を向いていることが改めて分かり、今後も自信を持って市民の皆様に伝えていきたいと思いました。
そこで、一つだけ再質をさせていただきます。
知事定例記者会見で一見知事は、地元の意向が重要と何度も発言されています。今後、市としてどのような動きを考えているのか、教えてください。よろしくお願いいたします。
26: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁を求めます。
市長。
27: 市長（伊藤徳宇）
成田議員の再質問に御答弁を申し上げます。
一見知事の発言を受けて、桑名市としてどうするのかということかと思います。
最初に申し上げますけれども、ＩＲというものはあくまで申請主体は県でありますので、桑名市として何かできることというのは大きくありません。
あと、これは私が申し上げることではありませんが、三重県の商工会議所連合会からＩＲの調査研究をということに対しては、地元の意向ということは全く関係がないんじゃないかなと。そこはそういう意味では、三重県としてはもっと自分事として、しっかりと捉えていただきたいというふうに思っています。
12月６日に三重県議会でＩＲの議論がございまして、私もそれを見させていただきました。一見知事は光と影があるということをおっしゃいまして、その幾つかの具体的なことについて取り上げておりましたけれども、その中で、財政問題については言及がありませんでした。私としては、いささか残念であります。
三重県の財政状況が厳しいということは、全ての県民がよく分かっておられることだというふうに思いますし、一見知事も就任早々ではありますけれども、財政問題によって、とこわか国体を中止するという大変大きな決断をされたわけでありまして、三重県の財政問題って本当に大変大きな課題だと思っておられるというふうに思います。
私は桑名市の市長をさせていただいていますけれども、県が財政が悪くなって、その先に市町の財政に影響してくるということが一番心配をしています。その中で、県の財政が悪くなったので、このサービスを切らせてくださいと言われても、到底、私は受け入れられないと思うんです。なぜならば、もっとしっかりとあらゆる方策を考えて財源を確保する、もしくは稼ぐ、そんなような姿勢を見せていただかないと、私からすると、それは到底受入れられないというふうに考えております。
そのような中で財政的な面で考えると、私は本当にまぶしいばかりの光のあるこのＩＲというものが木曽岬干拓に具体的に提案をされているということは、非常に大きいことであるというふうに思うし、しっかりとＩＲの調査研究をすべきだと思っています。
今、現段階で光と影と言いながら、三重県民にとって本当にどういうメリットがあるのか、三重県にとってどんなデメリットがあるのか、それも明らかにせずにこのチャンスを逃すということは、あってはならないというのが私の認識でありますので、まずはしっかりと県のほうで全庁的に受け止めてもらって、ＩＲが本当に三重県にとって必要なのか必要じゃないのか、そのことを御判断をいただいた上で、取り組んでいただければというふうに思います。その際に三重県のほうからしっかりと桑名市も県の財政再建のために協力をしてくれと言われれば、私としてはしっかりと協力は惜しまない、そういうような気持ちでおります。
最後に申し上げますけれども、やはり行政の根幹は財政であり、持続可能な財政をつくるということが、私どもの仕事の最も大事なことだと思っています。私は今の桑名市民に選んでいただいて、この仕事をさせてもらっていますけれども、将来の桑名市民、また、将来の三重県民に対してもしっかりと責任を果たす首長でありたいと、そのような思いでありますし、そのような覚悟を持って、これからも桑名市長として、その職責を全うしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
（７番議員挙手）
28: 議長（
辻内裕也）
成田久美子議員。
29: ７番（
成田久美子）
ありがとうございます。大変心強いお言葉をいただきました。
ＩＲは桑名の未来だけではなくて、厳しい三重県の財政にも関わる大きな問題だということを、もう一回り大きな視点で、今後、ＩＲ誘致を考えていきたいなと、市長の答弁を聞かせていただきまして思いました。
子供にツケをまわさない、という思いを常に考えておりますけれども、市長が言われたように、このままでは本当にどうなっていくのでしょうか。10年後、20年後、今の子供が大人になったとき、そして親になったときに、あのときしっかり桑名の未来を考えてくれてよかったな、そんなように思ってもらえるように、そして、また、今を生きる大人の責任として、やはり稼げる桑名市に向け、ＩＲ誘致を市民の皆さんと一緒にしっかりと考えていきたいなと改めて思っています。
申請する三重県に対し、これからもしっかりと地元の意向を伝え続けていただきたいと思います。そのためには、やはり地元の人たち、皆さんがこの問題に向き合うことが第一だと私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。どうぞ導いていただきたいと思います。
では、次の質問に移ります。
大項目２、住吉地区の街づくりについて、中項目１、国土交通省公園整備について、小項目1)国営木曽三川公園整備に伴う市の取り組みについてお伺いいたします。
桑名の歴史を語る上で重要な地域であり、また、観光の拠点でもある住吉地区に木曽三川公園整備の締めくくりとしての公園整備の構想が進んでいます。持ち主が分からない空き家の撤去にも予算がつき、工事も始まる運びとなりました。
そんな中、住吉地区で公園整備が進められていることは、意外と知られていない現状もあります。国が行う公園整備のため、市としての関わり方も厳しい面も多々あると思います。
しかし、大切な桑名の観光資源が詰まった場所をよりよくしていくため、人を呼び込み、にぎわいを創出していくため、桑名市としてどのように国へのアプローチを続けてきているのか伺いたいと思います。
市民団体や経済界の御意見はもとより、広く広報することも大切だと思います。その辺りを含めて、今の状況、現状をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
30: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
31: 都市整備部長（西尾英哲）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項２、住吉地区の街づくりについて、（１）国土交通省公園整備について、1)国営木曽三川公園整備に伴う市の取り組みについて御答弁申し上げます。
現在、国営木曽三川公園の整備につきましては、議員御案内の住吉エリアで、国により公園の整備検討がなされております。
国営木曽三川公園桑名七里の渡し公園につきましては、平成21年度より市も参加する形で、同公園の基本設計検討委員会及び検討連絡会が開催され、現在に至るまでに整備方針等について、意見交換等がなされてまいりました。
公園の整備方針につきましては、市と連携し、重要文化財及び名勝に指定されている六華苑などのほか、住吉神社、住吉浦、七里の渡跡、桑名城跡など、川沿いに集積する歴史文化遺産を結んだ一体的な整備と利用促進を図ることとしており、六華苑東側の当公園の住吉地区につきましては、昨年度１月に全面開園していただいたところでございます。
そこで、現在、引き続き、三之丸公園に隣接した三之丸地区での整備に関しましては、さきの桑名七里の渡し公園基本設計検討委員会をはじめ、令和元年度より開催されております桑名七里の渡し公園ワーキング会議に関係所管の職員が委員または事務局として参加し、市の意向等を示しているところでございます。また、桑名市ブランド推進委員会におきましても御議論いただき、整備に対しての提言や御意見などを頂戴しているところでございます。
また、当公園を含む揖斐川河口部周辺において、資源を最大限に活用し、公民連携による持続可能なにぎわいを実現するため、国土交通省木曽川下流河川事務所と本市並びに商工会議所等関係機関により、桑名市かわまちづくり協議会が本年10月に設立されたところでございます。
今後、当公園を含めた公共施設等に対し、民間のアイデアを生かした利活用がされることを期待するところでございます。
本市といたしましても、観光都市として創造していくために、市の誇る歴史、文化資源が存在する当エリアでの公園整備となるよう、引き続き、様々な関係機関と協議してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
（７番議員挙手）
32: 議長（
辻内裕也）
成田久美子議員。
33: ７番（
成田久美子）
ありがとうございました。
桑名の観光拠点にもなる大切な場所でですので、国が先頭を切って整備していただけるこの機会をしっかりと活用していただきたいと思っております。
では、次の中項目（２）桑名城の在り方について質問をさせていただきます。
木曽三川公園整備に係る地域は、桑名城とは、切っても切れない地域です。以前より桑名城再建の議論は多くなされてきました。
私も市議になり、いろんな方と出会う中、知らない桑名市をたくさん教えていただく機会に恵まれ、長年住んでいるのに知らないことばかりだと驚かされています。その中で、歴史案内人の会との出会いは、桑名の歴史の深さに気づかせていただきました。歴史は裏切らない、桑名の活性化の鍵は歴史の掘り起こしだとの言葉は、今も心に残っています。そして、本当にそのとおりだなと思わせることがたくさんあります。
現実の桑名城建設には、大きな壁が幾つも立ちはだかっています。市としては、諦めない気持ちを持って、今も資料や図面を探していることも伺いました。そんな中、桑名城を最新の技術で復元する取組が進められており、11月のブランド推進委員会では、ＡＲでお城を体験し、タイムスリップできるアプリの紹介で大変盛り上がったと聞いております。
実際の桑名城復元が難しい中、新しい技術で復元されるこの取組について、現状をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
34: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
35: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項２、住吉地区の街づくりについて、（２）桑名城の在り方について御答弁申し上げます。
今は九華公園として市民の憩いの場となっている桑名城跡に、江戸時代、海道の名城とたたえられる天守閣があったことは、皆さん御承知のとおりでございます。
この天守閣は初代桑名藩主である本田忠勝が建てたもので、今年は忠勝が桑名に入封後420周年ということもあり、先日まで市博物館で開催されておりました特別企画展「本多忠勝と桑名」には、多くの方が御来館いただいたようでございます。
さて、天守閣の再建につきましては、現時点で再建するための詳細な絵図面が見つかっていないのが現状であります。
しかし、昨今のデジタル分野の技術革新は著しく、お城を見せる手法にも様々な方法が生まれてきており、市では今年度、ＡＲを用いた桑名城のアプリを制作しております。
現在、アプリの中に３ＤＣＧを入れてお城を復元するだけでなく、まち歩きに活用できるような仕組みを取り入れることを検討いたしております。
今後、完成までにどのような中身が住吉地区の魅力を高めることにつながるのか、また、観光にお越しいただく方の御期待に応えることができるのかを検討しておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（７番議員挙手）
36: 議長（
辻内裕也）
成田久美子議員、どうぞ。
37: ７番（
成田久美子）
ありがとうございました。
デジタル化の本当にすごい進歩で、新しい桑名城が桑名の歴史の掘り起こしとして、観光誘致の起爆剤になる期待がすごく膨らんでおります。
そこで、一つ再質をさせていただきます。
今年度、アプリを制作することになっていると答弁にありましたが、実際には、いつ頃、アプリの活用ができるようになるのでしょうか。そして、利用は当面の間、続くのでしょうか。お答えをお願いいたします。
38: 議長（
辻内裕也）
答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
39: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅）
成田議員の再質問に御答弁申し上げます。
今年度の事業として制作を行っておりますので、今年度中に完成し、来年度、４月以降で始められるように準備を現在進めております。
また、このアプリにつきましては、単年度で終わるものではなくて、その後も継続して利用できるように考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（７番議員挙手）
40: 議長（
辻内裕也）
成田久美子議員。
41: ７番（
成田久美子）
ありがとうございました。最小限の予算で大きな効果を生むＡＲ桑名城がとても今から楽しみです。
これ、まち歩きをそのまま促すという、そういう桑名市のにぎわいづくりをつくるという大きな目的もそこに含まれておりますので、やはりいいものができても、使う方が少なければ、その目的も半減してしまいます。広報活動も同時にしっかりと頑張っていただきますようによろしくお願いをいたします。
それでは、最後の質問に移ります。
大項目３、ＮＴＮ総合運動公園について、中項目（１）公園内の「水路・せせらぎ」の今後についてお伺いをいたします。
ＮＴＮ総合運動公園第４工区のプール建設についてのサウンディング調査の中間報告が先ほど全員協議会でも報告をされました。スタート当初の計画から長年の空白を経て、いよいよ全ての工区完成に向けての第一歩が踏み出されました。
最初に整備された多目的運動公園、デイキャンプ場、グラウンドゴルフ場などは、多くの市民の方々に親しまれています。桑名の花であるハナショウブが咲き誇っていた花菖蒲園は、大いに散策する皆さんの目を楽しませてくれました。そして、せせらぎが流れる水路は、夏は子供の水遊びにも使われ、夏の遊び場として活用した思い出がある方も多いのではないでしょうか。
しかし、それがいつのほどやら、花も咲かなくなり、せせらぎは枯れ果て、たまった土が雨の後には泥となり、見苦しい状況です。市民の方からは、このままにしておくのかとのお声もいただいております。
立派な石垣で造られたせせらぎですが、今となってはデイキャンプ場と芝生公園で遊ぶ子供たちの妨げとなり、危険箇所にもなっています。以前より議論はなされている問題とは認識しておりますが、手つかずのまま、随分と時間もたっておりますので、ぜひとも早急な対処方法を考えていただきたいと思っています。
お金をかけ、すてきな癒やしの水の流れを演出した公園を造っていただいた経緯を考えると、当初の様子を復元できれば一番だと思いますが、そう簡単ではないことも重々分かっております。
今後の対策についてどのようにお考えか、現状をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
42: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁を求めます。
中村地域コミュニティ局長。
43: 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項３、ＮＴＮ総合運動公園について、（１）公園内の「水路・せせらぎ」の今後について御答弁申し上げます。
ＮＴＮ総合運動公園は、現在、テニスコート、サッカー場、デイキャンプ場、多目的運動広場等が整備されており、市内外を問わず幅広い世代に御利用いただいております。
公園内にあります水路・せせらぎにつきましては、平成17年に工事が完了し、市民の皆様の憩いの場として利用いただいておりました。
水路・せせらぎは、水源の井戸から給水を行っておりましたが、水源には砂が多く、水流を維持するために必要な水量で水中ポンプを稼働させますと、砂が詰まり、すぐに故障することが判明し、現在、せせらぎへの給水を中断している状況にございます。
水路としてのせせらぎには水が不可欠ではありますが、平成31年３月の定例会において他の議員からも、水路を埋め立てて、芝生広場として活用してはどうかとの御提案をいただいております。このことにおいては、地形上や維持管理経費の課題もあり、現在も現状維持の状態でございます。
今後も、どのように活用できるか、様々な可能性を模索し、引き続き、関係部署と連携しながら、水路・せせらぎについて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（７番議員挙手）
44: 議長（
辻内裕也）
成田久美子議員。
45: ７番（
成田久美子）
ありがとうございました。
やはり桑名市としてもあのままではいいと思っているわけではなくて、いろいろと考えていただいていることもよく分かりました。
しかし、やはりいつまでも放置状態で置いておくわけにはいかない、そういう場所でもあると思います。引き続き、有意義な活用ができるよう、しっかりと考えていただきたいと思います。
せせらぎの水路を元どおりにするのか埋めるのか、有効活用することは今の桑名市にとり、優先順位ならどの辺りなんだろうなと答弁を聞きながら考えておりました。多分、きっと下のほうだと思いますけれども。
それぞれのニーズは、皆さん違いますけれども、より多くのニーズに応えていくため、しっかりとした財政基盤が必要だと、本当に今回の質問を通じて、改めて実感しております。持続可能な社会を実現していくため、今後も引き続き、市長のリーダーシップを発揮していただき、桑名をよりよい持続可能な桑名市にしていただきますようにお願いをして、今日の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
46: 議長（
辻内裕也）
次に、通告により５番 水谷憲治議員。
47: ５番（水谷憲治）（登壇）
会派「未来」、水谷憲治でございます。
まず、さきの９月議会での私の一般質問で、多度山登山道の夜間車両乗り入れ禁止についてですが、早々に話合いの場を持っていただき、また、地元の皆さんをはじめ、関係者の皆様にとってはもちろん、自然保護や山火事等、災害防止の観点からも大変ありがたい方向にお話を進めていただいていると伺いました。ありがとうございます。
それでは、議長にお許しをいただきましたので、一問一答で一般質問をさせていただきます。
大項目１番、市の情報発信、中項目１、ツイッターについて、小項目１、未登録者へのフォローは？、２番、外国からの移住者で日本語が不慣れな方々への対応は？についてでございます。
現在、若い方を中心に、多くの方がＳＮＳを利用しています。私の両親も後期高齢者と言われる年代ですが、ＬＩＮＥを使っておりまして、私へのちょっとした連絡はそれから参ります。私自身も、ＬＩＮＥのほか、フェイスブックを活用しており、それらを用いて多くの方々とやり取りをさせていただいております。
そのほかにも、インスタグラムやツイッターなど、様々なツールを駆使してたくさんの情報を発信されている方もいて、それは個人のみならず、企業、各種団体、そして数多くの自治体もそれらを活用しています。
我が桑名市においても数年前より行革を推進する一環で、ツイッターを広告媒体の一つとして位置づけ、広くイベントなどの情報をＰＲすることを目指すという目的で、ツイッターによる情報発信を行っていますが、多い日には１日十数件の発信があるようです。
そこで、一つ目に、未登録者へのフォローについてお伺いいたします。
私自身、ツイッターを利用しておらず、また、登録もしていないため、それらの情報を得ることはできませんが、今回、この質問をするに当たり、少しのぞかせていただきました。フォロワー数1.6万人、市外の方もいらっしゃるかもしれませんが、全市民の９人に１人の割合の方々が登録されているようです。その内容を見ると、８月６日以前のものは見ることができませんでしたが、その発信の多くは、コロナワクチンキャンセルのお知らせがほとんどでした。その情報により、なかなか予約が取れずに困っていたが、接種することができたという方も多くいると聞きます。実際、私の友人の中にも数人います。
しかしながら、私のように未登録者は、その情報を得ることができません。登録し、常にチェックをしていればよいのかもしれませんが、それに対応する機材、スマホ、パソコン等を持っていない方や、持っていても扱いが不得意な方も多くいらっしゃいます。また、経済的な理由や、その他の事情で持つことができない方々、そのような利用していない、できない方々への情報量は、利用者に比べかなり少ないものとなります。念のため、友人、知人、顔見知りなど、多くの方にお話を伺いましたが、それすらあることを知らない、スマホは持っているが、ＳＮＳは活用していないとの声が多くありました。もちろん、利用していて非常に助かっていると言われる方もたくさんいらっしゃいましたので、御安心ください。
前置きが長くなってしまいましたが、全市民の皆様へ情報をひとしく発信することは難しいことと思いますが、受け取りづらい方々への市の対応、お考えをお示しください。
二つ目として、日本語に不慣れな方々、いわゆる海外から移住されてきた方々も多く登録されていると思います。私が見たところ、日本語表記のみでしたが、慣れない土地での生活で不安も多く、それらの媒体に頼らなければならない方もたくさんいらっしゃると思います。そのような皆様への対応、お考えをお示しください。
以上、２点、御答弁お願いいたします。
48: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
49: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅）（登壇）
所管いたします事項１、市の情報発信、（１）ツイッターについて、1)未登録者へのフォローは？について、2)外国からの移住者で日本語に不慣れな方々への対応は？について、順次御答弁を申し上げます。
市の情報発信につきましては、議員御紹介の市の公式ツイッターのほかに、市ホームページ、毎月発行の広報くわな、本庁舎１階などに設置しておりますデジタルサイネージ、ＬＩＮＥや、民間事業者が発行する「ぽろん」など、様々なツールを活用し、市の事業や制度、イベント情報や講座情報などを多くの市民の方々にお届けできるように努めておるところでございます。
市の公式ツイッターにつきましては、開設後11年を経過いたしましたが、その間、市内に行われましたイベントや、市民の皆さんが活躍する姿など、そのときの旬な情報をこれまでに約7,000回のツイートを行っております。
市の公式ツイッターを利用している人数であるフォロワーは１万6,000人を超えており、県内の市町では最も多い数となっております。特に、今年は新型コロナウイルス感染症の状況や、コロナワクチンの情報を発信したこともあり、フォロワーが一気に6,000人以上増加し、新型コロナワクチン情報への市民の皆さんの関心の高さがうかがえました。
議員御指摘のとおり、ツイッターからの情報は、全ての人にひとしく伝わるわけではございません。しかしながら、ツイッターなどのＳＮＳは必要に応じ、即座に情報を発信できることが大きな特徴と言え、市といたしましても、一人でも多くの方にツイッターを利用していただけるよう、広報紙などを通じて周知に努めておるところでございます。
また、市ではデジタル技術による市民サービス向上を図るＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、今年２月にはデジタルファースト宣言を行い、スマートフォンに不慣れな方々を対象に、スマホなんでも相談所やスマホ教室を開設し、一人でも多くの市民の皆さんにスマートフォンを活用いただける取組なども行っているところでございます。
なお、スマートフォンをお持ちでない御高齢者の中には、御家族の方が本人に代わって情報を入手するなどをしているとの話も聞き及んでおります。
いずれにいたしましても、現時点では速やかにかつ必要な情報を個人に直接お伝えする手段といたしましては、ツイッターが最も有効であると考えておりますが、今後につきましては、情報を受け取りづらい方々へも必要な情報がしっかりと伝わるよう、様々なツールの活用を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、外国からの移住者で、日本語が不慣れの方々につきましては、昨年、市内にお住まいの外国人を対象に市が実施いたしました桑名市外国人市民ニーズ調査では、市役所が出しているものの中で見ているものは何ですかという設問に対して、最も多かった回答は、市ホームページが約22％で、一方、市の公式ツイッターは2.9％との結果でございました。
もともと、このツイッターには自動翻訳機能があり、外国人の方でも日本語のツイートを自動翻訳して見ることができますが、ツイートする内容が難しかったり、専門用語が多かったりすると、うまく翻訳できないことから、発信する内容についても易しい日本語に留意するとともに、より多くの外国人の方々に市の公式ツイッターに登録いただけるよう、市ホームページなどを通じて啓発をしてまいりたいと考えております。
今後とも、誰一人取り残さないまちを目指して、市民の皆さんにとって市が発信する情報がより多くの方に伝わるよう創意工夫を行ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（５番議員挙手）
50: 議長（
辻内裕也）
水谷憲治議員。
51: ５番（水谷憲治）
ありがとうございました。誰一人取り残さないまちのために、さらに善処いただければと思います。
ちなみに、私もある日の情報の写真にちらっと写っております。１回だけですけど。
次に移ります。
大項目２番、観光施策についてでございます。
中項目１番、桑名の魅力を発信して観光客誘致を、小項目１番、仮想現実（ＶＲ）や拡張現実（ＡＲ）の活用についてでございます。
先ほどの成田議員とも多少重なる部分もございますが、私の視点での質問をさせていただきたいと思います。
桑名市には六華苑、春日神社や多度大社など、観光地としても有名な文化財、寺社仏閣がたくさんあります。それらの魅力をまだ知らない方々への発信の手段として、ＶＲ（バーチャルリアリティー）と言われる、いわゆる仮想現実や、ＡＲ（オーグメンテッドリアリティー）という拡張現実がございます。スマートフォン等のアプリを利用して、その画面上に古代の建物や地形を再現し、現在の姿と見比べながら楽しもうというものです。少し前にスマホゲームの何とかＧＯというのがございましたけれども、それも視覚情報技術を使ったアプリで、私自身、その頃から興味があり、市内の観光活性化のために導入、活用できないものかと考えておりました。
例を挙げますと、多度大社では、馬場からあの有名な坂──崖ですか──に向かってスマホをかざすと、多度祭の上げ馬神事のときの駆け上がる馬の映像が見られたり、春日神社の前では石取祭の叩き出しや渡祭、また、田町の交差点辺りではまた曳き別れ、大福田寺では厄払いの火渡り、そして、八間通ではその昔、市民の移動手段として活躍していた路面電車、ほかにも、桑名駅やその付近の昔の風景なども見られたら面白いなと思います。
市内各地でそのような映像、画像が見られれば、桑名市民でなくともその場に行ってみたい、祭りなどの臨場感を味わいたいと思っていただき、多くの観光客の方に来ていただけるのではないでしょうか。そのほかにも、様々な便利で面白い観光客誘致のツールがあります。
ちなみに、四日市市では今年６月、文化財の情報を発信するため、ＶＲやＡＲを積極的に活用する方針を明らかにされました。担当者の方いわく、今では見られない古代の建物をそれらで再現することで、文化財の価値や魅力を引き出し、関心や理解をさらに深めてもらうためということです。
我が桑名市は、県内でも１、２を争う観光資源の豊富なまちだと思います。市民の皆様には地元の魅力の再発見、県内、県外を問わず日本中の皆さんに、そして世界中の皆さんに桑名の魅力を発信するため、そして、市内消費の拡大につながるように、これらの手段の導入、活用のお考えをお示しください。
52: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
53: 産業振興部長（高橋 潔）（登壇）
こんにちは。
水谷憲治議員の一般質問、２、観光施策、（１）桑名の魅力を発信して観光客誘致をの1)仮想現実（ＶＲ）や拡張現実（ＡＲ）の活用についてに御答弁申し上げます。
議員からは観光誘客のためのＶＲ、ＡＲのデジタル技術の活用について様々御提案をいただいたところでありますが、コロナ禍で非接触での対応が求められる中、実体験が前提とされてきた様々な場面においても、デジタル技術の導入への関心が高まっております。とりわけ、実体験が重視される観光の分野でのデジタル技術の導入は、他の分野に比べて少々遅れており、有効な活用が課題となっているところでございます。
本市は文化財が豊富なまちでありますので、現状でも歴史の好きな方など、史跡を巡るまち歩きをされる方がある程度お見えになります。
しかしながら、史跡や文化財を目当てに桑名を訪れるという観光客が一般的とまでは言えず、文化財等を観光資源として生かし切れていない感がございます。
文化財は貴重な資源であり、もっと多くの方に桑名らしい魅力を知っていただけるよう、いかに有効に活用するかが課題であり、また、大変重要なことでございます。
そうしたことから、ＶＲ、ＡＲ等のデジタル技術は、歴史的、文化的資源を観光資源へと大きくさま変わりさせるツールとなる可能性があると期待をしているところでございます。
先ほど成田議員の御質問に統括監から御答弁いたしましたとおり、桑名城については、桑名ブランド協議会が桑名駅から六華苑や七里の渡跡をはじめ、九華公園、博物館といったエリアまで観光客の周遊促進のため、現在、ＡＲ桑名城という企画を進めております。スマートフォンのアプリを起動することによって、３ＤＣＧで復元された桑名城を見ることができるほか、古地図を見ながら散策を楽しむことができるというものでございます。
そこで、議員お尋ねのＶＲ、ＡＲ等のデジタル技術の今後の導入、活用についてでありますが、桑名ブランド協議会で取り組んでいるＡＲ桑名城について、桑名市観光協会においても連携、協力をする中で、まずは、今年度中に導入、利用ができるようにすることを目指して進めております。
その上で、導入後の住吉エリアにおける観光客の動向や波及効果等を見ながら、今後、その実施範囲を拡大していくことや、桑名城以外のコンテンツなどでの導入といったことについて、関係者と検討をしてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（５番議員挙手）
54: 議長（
辻内裕也）
水谷憲治議員。
55: ５番（水谷憲治）
ありがとうございました。ＡＲ桑名城、大変楽しみでございます。
また、ほかのコンテンツでもということでもありましたし、また、古地図を見ながら散策を楽しむことができると御答弁、御案内をいただきましたけれども、その別のコンテンツというか、アプリとか、そういうのなんですけれども、昔の古地図を現在の縮尺に合わせて描き起こして、今の地図に合わせていくというアプリもあるんですけれども。
何とか物語、大江戸今昔めぐりというものなんですけれども、古地図と現在のまちの姿を見比べながら散策したりして楽しむようなものなんですが、それらを用いたイベントも、各地で多く開催されているようでございます。その運営側は自治体と協力して対応エリアを広げていきたいということですけれども、それがあれば、観光客誘致のほか、市内の児童・生徒に対し、地域の歴史学習への活用にもなります。
さらに、先般、新聞等で報道もございましたが、揖斐川河口周辺のにぎわいづくりの一助にもなるのではないでしょうか。
また、運営側に自治体は協力という形で行いますので、ＡＲやＶＲの作成に比べて安価、ひょっとしたら無償なのかも分からないんですが、できると思います。
ちなみに、その運営側の制作委員会、その中には市長もよく御存じのあのＦ社も名を連ねておりますので、さらに強力なタッグが組めるんじゃないかなと思います。
そこで、ＡＲ桑名城でございますけれども、企画段階ではどの辺りまで話が進んでいるのか分かりませんが、位置に連動した広告の配信やリアル店舗への誘導で、地域の消費拡大も見込めると思いますが、現段階においてその辺りはどのようになっておりますか、再質問させていただきます。お願いいたします。
56: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
57: 産業振興部長（高橋 潔）
再質問にお答えをさせていただきます。
議員からは、ＡＲ桑名城等のそういう仕組みの中で、店舗への誘導等、消費につなげるような仕組みはというお尋ねですけれども、現在検討しておりますＡＲ桑名城の仕組みの中でも、まち歩きに活用できるような仕組みを取り入れていくということで検討しております。
その中で、多くの方に御協力いただく必要はありますけれども、できる限り消費喚起につながるような仕組みも取り入れていきたいというふうに検討しておりますので、よろしくお願いいたします。
（５番議員挙手）
58: 議長（
辻内裕也）
水谷憲治議員。
59: ５番（水谷憲治）
ありがとうございました。
次に移ります。
大項目３番、多度地区小中一貫校整備事業、中項目１番、校種の確認、小項目１番、義務教育学校か？小中一貫型小学校・中学校か？、２番、それぞれの課題は？についてでございます。
またかというお声も聞こえてきそうですが、私の大切な地元であります。そして、そこで行われる新たな事業。地元の未来を担う子供たち。私にとっては後輩たちのためなんですけれども。一昨年の12月の定例会から毎回質問をさせていただいて、今回で９回目となります。今回もよろしくお願いいたします。
まず第１に、義務教育校になるのか、小中一貫型小学校・中学校になるのかでございますが、いわゆる校種についての確認なんですが、この話題の質問は今年の３月の定例会でもさせていただいて、そのときの御答弁で、義務教育校を視野に入れた方向で進めているとのことでしたが、さきに行われました第２回開校準備委員会を傍聴させていただいた際、終了後、ある参加者の方から、「今回は、あたかも義務教育校になることが決定し、それに対するそれぞれの委員の皆さんの意見聴取だったという感じを持った」ということでした。また、「いつ正式に義務教育校と決まったのか」という御意見、御質問がございました。
私自身、３月定例会の御答弁のとおり、現在はあくまでもそれを視野に入れ、検討し、議論を進めているだけで、まだ正式に決まったわけではないのではないかと理解しておりましたが、既に義務教育校とお決めになられたのでしょうか。
現段階においてこの件に関し、どのように進んでいるのか、また、進めていくのか、お示しください。
第２に、それぞれの課題があるかと思います。
学校教育や学校建設の経験も知識もなく、あくまでも個人的な考えとして、義務教育校のほうがよいのではないかと感じております。以前も素人ながら、意見を申し述べましたが、やはり校長が１人である義務教育校のほうが、ワントップ体制で指示系統もスムーズなのではないかと思います。
しかしながら、一方では、校長が１人ではオーバーワークにならないかや、校長には、現場からではなく、外部有識者を招聘し、マネジメントという観点から、学校の運営に携わってもらったらどうかなど、様々な意見がございます。
行政的に見て、国からの建設費用に対しての補助金等の問題もあるかと思いますが、それはさておき、主役である児童・生徒にとって、また、保護者の皆さんや地域の皆さん、もちろん、教職員の方々にとっても重要な問題ではないかと思います。それらの皆さんに対し、検討、計画内容を十分にアナウンスした上で、事業を進めていかなければならないことだとも思います。
そこで、それぞれの校種のクリアしなければならない課題はどのようなものがあるのか、今後、多度地区をはじめ、広く市民の皆様に御理解と御協力を得るため、お示しください。
60: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
教育部長。
61: 教育部長（高木達成）（登壇）
皆さん、こんにちは。
所管いたします事項３、多度地区小中一貫校整備事業、（１）校種の確認について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)義務教育学校か？小中一貫型小学校・中学校か？についてでございます。
これに関しましては、本年度、開校準備委員会において、どちらの校種で開校するとよいのかを協議を重ねていただいております。
義務教育学校は、９年間の義務教育を一貫して行う学校として、平成28年に学校教育法に規定されました。小中一貫型小学校・中学校には小中それぞれに校長と教職員組織が置かれるのに対して、１人の校長の下、一つの教職員組織が置かれることが大きな違いとなります。
市としましては、９年間のつながりを大切にした小・中一貫教育をより効果的に実践できる義務教育学校は、有用性が高いと考えております。
現段階で多度の校種は確定をしておりませんが、今後、開校準備委員会の意見を参考にして、教育委員会において方向性を決定いたしたいと考えております。
次に、2)、それぞれの課題についてでございます。
小中一貫型小学校・中学校では、小学校と中学校の二つの組織に分かれていることから、職員が同僚性を高めにくく、９年間を一体的に捉えた指導が行いにくいことや、それぞれの行事等について調整する会議が増えることが考えられます。
一方、義務教育学校では、教職員がこの校種の勤務経験がないため、過去の経験を生かしつつ、９年間を一体的に捉えた学校経営を創造していくという必要がございます。
議員御指摘の１人の校長がオーバーワークにならないかという点につきましては、義務教育学校では、３名の教頭職を配置することが可能となります。校長を含め４人の管理職による体制で、教職員組織が一つになって効率的な学校運営ができることにより、校長の負担は軽減できるものと考えております。
いずれにいたしましても、施設一体型のメリットを最大限に生かして、子供たちによりよい学びを提供できるよう校種を決定してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（５番議員挙手）
62: 議長（
辻内裕也）
水谷憲治議員。
63: ５番（水谷憲治）
ありがとうございました。
一つ再質問をさせていただきます。
質問の中でも申し上げましたが、開校準備委員会では義務教育校に決まったかのような話合いが進められていると感じている委員も多くいらっしゃいますので、令和７年４月の開校という一つのゴールに向けて、スピード感を持ちながらも、じっくりと話合いを進めていただきたいと思うんですが、今後の校種決定に向けてのスケジュールは、どのようになっているのでしょうか、お願いいたします。
64: 議長（
辻内裕也）
教育部長。
65: 教育部長（高木達成）
今の水谷憲治議員の再質問に御答弁申し上げます。
先ほど御指摘いただいたとおり、令和７年４月の開校というゴールがございます。これに向けて流れを見ていきますと、今年度中に校種についての方向性は決定をさせていただいて、次年度からは、もう具体的に、校名とか、校章とか、そういうところも含めて検討していきたいなというふうには考えております。
今後、先ほども御指摘いただきましたように、開校準備委員会の委員の皆さんの意見も一層丁寧に伺いながら、最終的には方向性を決めていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようによろしくお願いいたします。
（５番議員挙手）
66: 議長（
辻内裕也）
水谷憲治議員。
67: ５番（水谷憲治）
ありがとうございました。
次に移ります。
中項目２番、学校敷地内へのプール等施設の建設について、小項目１番、地域・保護者の皆さんの意見は？、２番、教職員の皆さんの意見は？、３番、市の方向性は？でございますが、11月９日の全員協議会で、市の教育、スポーツ、体育施設に関する考え方をお示しいただきました。
建設費用や修繕費用、また、ランニングコストなど、財政的な面から考えると致し方がないというか、おっしゃるとおりではないかと思うんですが、やはり学校にプールがないというのは寂しい限りです。
そこで、第１に伺いたいのは、地域や保護者の皆様に対し、意見を聴いていただいているのでしょうか。
私たちの小学校時代は、夏休みの期間中、毎日のように課外プール授業がありました。そんな経験や記憶で、我々の昭和生まれには、学校にプールがあるのは当然という思いがあります。そんな世代の方々がほとんどである地元の皆さんに対し、この件に関して、意見聴取や議論は進められているのでしょうか。
多くの方が五つの小・中学校を統合するのだから、当然、プールはあるだろう。使用していないときは、広く市民に開放すれば、まちづくりの観点からも地域の活性化につながるのではないか。その他、いろいろな意見を伺いますが、プール以外の御意見、御希望が多く、話がそれてしまいますので、今回はプールに関してだけにしておきます。
また、開校準備委員会でもそれに関する議論はなされていないとのことですし、私もほぼ毎回、傍聴させていただいておりますが、なかったような気がします。
第２に、実際、学校、教育現場におられる先生方の御意見は、どのようなものがあるのでしょうか。
以前、プール授業といえば、水泳技術の習得と、スキルアップ、そして水に慣れるためのものだったと思います。しかしながら、現在の学習指導要領においては、以前のそれ以上に、水害時等で命を守る行動が取れるよう、着衣水泳などの安全確保につながる運動が必須であるというふうに伺ったことがあります。
また、先生方にとっては、他の体育授業と比べ、生命に関わる事故の危険性も多いので、より一層、気を遣われることと思います。その上、水量、水温、水質チェック等も先生方の仕事となり、さらに負担も増えることになります。
校外プールを利用する場合、私が伺った御意見として、移動等の時間的ロスがあるのではないか、決められた単元を確保できるのか、引率する先生の確保、特に、養護教諭の同行はあるのか、移動が児童・生徒への負担にならないかなどです。
それらを踏まえ、教職員の皆様の御意見は、どのようなものがあるのでしょうか。
第３に、一クラス、年間の水泳時間が９時間から10時間のために、莫大な費用をかけるのはいかがなものかとも思います。また、一方では、空いている時間は、広く市民の皆様に開放して利用していただいたらよいのではないかという意見もあると先ほども申し述べましたが、ランニングコストや人材確保の問題もあるのかと思います。民間事業者に運営、管理を委託したとしても、事業者側は当該地では難しいのではないかと推察いたします。
そのような観点から、市もあらゆる策をお考えかと思いますが、さきの全員協議会でお示ししていただいたとおり、学校敷地内の主要施設には、プール建設は含まれていませんでした。
令和７年、多度の新学校開校後、その他の地域においても、小中一貫の学校建設の計画がなされると思います。そして、そのときも、学校におけるプールの建設の有無は重要な議論の一つとなるはずです。国の教育制度をはじめ、補助金等の変更で状況や計画が変わってくるかとは思いますが、現在の市の方向性をお示しください。
68: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁をお願いいたします。
教育長。
69: 教育長（水谷正雄）（登壇）
水谷憲治議員の一般質問、大項目の３、多度地区小中一貫校整備事業の（２）学校敷地内へのプール等施設の建設について、３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。
まず、１点目の地域住民・保護者の意見は？についてでございますが、これまで地域、保護者、教職員等を対象にワークショップなどを行い、必要な学校施設、整備について様々な御意見をいただいてまいりました。
議員御指摘のプールに関しましては、学校内にプールは必要という御意見もあれば、よりよい環境で水泳授業が行えるのなら、必ずしも学校内にプールはなくてもよい、民間のインストラクターにより、子供たちの泳力をつけてほしいといった御意見などをいただいております。
次に、２点目、教職員の意見は？についてでございますが、学校施設に関する過去のアンケートでも、教職員の働きやすい環境整備や、施設管理等の負担軽減を望む声をいただいております。プールに関しましては、令和元年度より熱中症対策やコロナ対応により、既存のプール施設では思うような水泳指導ができていないという御意見をいただきました。
そこで、御質問の３点目、市の方向性でございますが、移動手段等も考慮した上で、民間インストラクターの指導により子供たちの泳力向上が期待でき、天候に左右されない快適な授業実施が可能なことから、現在、導入可能性調査が行われている総合運動公園のプールを活用したいと考えています。
インストラクターの導入に関しては教職員等からも、複数体制で子供たちを見守れるため、安全・安心の確保ができる、施設管理等の負担軽減となるなど、肯定的な御意見をいただいております。
いずれにしましても、子供たちの豊かな学びを保障し、教職員が働きやすい施設整備ができるように取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（５番議員挙手）
70: 議長（
辻内裕也）
水谷憲治議員。
71: ５番（水谷憲治）
ありがとうございました。
１点だけ、ちょっと再質問させてください。
児童や生徒にとってはもちろんなんですけれども、教職員の皆さんにとっても負担のないように議論をして、計画を進めていただきたいなと思います。
また、答弁中、ワークショップで必要な学校施設、整備について様々な意見があるというふうにお答えいただきましたが、具体的に持たせてほしい機能というのはどういうものがあるんでしょうか。
個人的には、今回、文化財調査ですか、で出土したものとか、多度の歴史に関連する展示スペース──展示室とか展示スペースでもいいんですけど──があったらいいなと思いますが、いかがでしょうか。
72: 議長（
辻内裕也）
答弁お願いいたします。
教育長。
73: 教育長（水谷正雄）
水谷憲治議員の再質問に御答弁を申し上げます。
先ほど議員からも御提案をいただきましたような、いわゆる多度の歴史文化を感じさせることができるような環境整備ということにつきましては、昨年度の地域協議会などの中でも具体的な御意見として頂戴をしております。
また、ワークショップの中でも地域交流室につきまして、子供たちが地域の方と交流ができ、学童保育と連携を図るなどといった御意見も頂戴しております。
そういった御意見も参考にしながら、今後のＤＢ事業者の募集に当たりまして、多様な提案ということで求めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（５番議員挙手）
74: 議長（
辻内裕也）
水谷憲治議員。
75: ５番（水谷憲治）
ありがとうございました。
本当に今まで私も過去９回、８回、９回目ですけど、ずーっと地域のため、子供たちのためにばっかり言っていますけど、やっぱり先生方にとっても働きやすい、やりがいを持てる。新しい学校に行きたないな、あそこ、転勤するのは嫌やなというのではいけません。やっぱり先生方が誇りを持って、自分たちはすごいいい学校で働いているんだという気持ちじゃないと、児童や生徒にとってもよろしくないと思いますので、どこにも負けないすばらしい学校をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上、質問を終わらさせていただきます。
76: 議長（
辻内裕也）
ここで暫時休憩いたします。
午前11時48分 休憩
午後１時00分 再開
77: 議長（
辻内裕也）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、通告により17番 松田正美議員。
78: １７番（松田正美）（登壇）
フォーラム新桑名の松田正美です。一問一答方式で一般質問を行います。
ふだんは前置きしないんですけど、今日だけちょっとさせてください。
今日、12月８日は何の日かといいますと、1941年に日米開戦の日です。日本が真珠湾を攻撃して、太平洋戦争、いわゆるパールハーバーの日です。記念日というふうに新聞には書いてありますけど、私はとても記念日という気にはなりませんが、それは私の個人的な見解です。
それと、もう一つ、今日は２年前に、私が今から質問させてもらいますコロナウイルスの関係で、武漢で初めてコロナウイルスが確認された日だそうです。ＷＨＯの調査でも、いまだに発生源の特定はなされていないということだそうでございます。
それでは、質問に入ります。大きく３点、お伺いしたいと思います。
まず最初に、１、新型コロナウイルス感染症対策について、（１）市のコロナ対策について。
初めに、これまでのワクチン接種における経過について確認するとともに、今後につなげるための課題についてお伺いしたいと思います。
また、2)番で、まだまだ収束の兆しが見えないコロナ対策について、長引くワクチン接種対応について、市の考えをお伺いしたいと思います。
私は、さきの９月議会で、コロナ危機というものを災害対策と同様の位置づけで、市の組織の在り方や人の配置について、市の考えをお伺いいたしました。桑名市のコロナ対策はワクチン接種と、コロナ禍で支援の必要な市内、いわゆる市中政策の二本立てで進められていたと認識しています。
市中政策というのは、コロナ禍で体力の落ちた外食産業はじめ諸産業への支援、そして、医療、教育、あるいは福祉といった関係の方々への支援だったというふうに思います。そして、いわゆる災害弱者と言われるような方と同等の、コロナで苦しむ市民の方々への援助といったことであったかというふうに思います。
結果として、この市で進められた考え方と進められた施策の内容、さらにスピード感を持って取り組まれたというのは、大変よかったのではないかと私は思っています。その上でお伺いしたいと思います。
市のコロナ対策について、これまでのワクチン接種における経過と課題について、さらに、高齢者のワクチン接種について、改めてその接種における決定までの過程や途中での課題など、いわゆる問題点とかなかったのか、あればお伺いしたいと思います。そして、桑名版の企業接種についてよかった点や、これも課題など、さらに、エッセンシャルワーカーの方々への接種についてお伺いいたします。
２番目は、ワクチン接種への対応です。
３回目の接種については、具体的にお聞きすることは議案質疑に踏み込むことになりますので、それは避けたいと思っております。
まず、私が現時点で大変気になっているのは、世界的に流行しつつある次の波がどういうものか、その真実の姿です。今まさにそのことが問題であるかと思います。
ちなみに世界でワクチン接種の先頭を切ったのは、私が知る限りではイスラエルだったというふうに思います。イスラエル国民の半数がワクチン接種を終えたのが３月末です。日本より５か月以上早く接種を終えています。
しかし、６月以降に感染が急拡大しました。そんな中で、２回目の接種について、世界でやはりワクチンを１回接種しても駄目なんだということで、再びイスラエルにも、あるいは２回目接種を先行された諸外国、そこにも感染が急拡大したわけでございます。
問題は、こうした経過と作業を世界の国、日本もそうなんですけれど、いつまで続ければ明かりが見えてくるのか。多分、今、まさにそのことは全く分からないといいますか、現状、極めて予測不可能です。
朝のワイドショーとか、昼もやっていますけれど、あるいは土日も夜もやっていますよね、いろんな放送。いろんな方が、専門家の方が所見を述べられるんですが、確定的な所見というのは聞くことができないです。多分、事例がないからですね。
私、３回目の接種についても市のばくっとした、これから長く接種が続くという中で、市として、体制をどういうふうにしていくかというと、そういうことをこの感染状況がどういうふうになるかで随分変わってくるとは思うんですけれど、これはやっぱり考えていただきたいなというふうに思います。
最初は、組織の点から──今日はもう組織のことは聞きませんけれど──対応できる職員を配置したり、あるいは保健所に桑名市から保健師を送ったり、いろんなことをしていただきました。今はそのことが一旦収束して、そういうことをしなくてもいい状況になっています。ですけれど、いつまた、そういう状況が来るかも分からない。
100年以上前ですか、ペストのとき、あれも２回冬を越したんだそうでございます。今回、できるだけ早い収束を。ひょっとして、収束はないんかも分からんですね。感染症として、コロナという一つの病気がずーっと続くのか。
ただ、それがやっぱりコロナのほうも生き残りたいという──これは受け売りです、よく言われていることなんですけれど──そのために弱毒化して、生きる道を選ぶんだという、結構、専門家の方がいらっしゃいます。
いずれにしろ、行政は、国も県も市もそうなんですけど、オミクロンの株の真実の姿を見つけて……。またその次も株が出てくるか分からんですね、新しい。ただ、情報が錯綜していますので、私は、国、県との緊密な連携の下で、桑名市として的確に対応していただきたいと、そういうことの観点から、現時点で分かっている範囲で、市としてどういうふうに対応されるのか、それをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
79: 議長（
辻内裕也）
当局の答弁お願いいたします。
保健福祉部長。
80: 保健福祉部長（近藤 正）（登壇）
所管いたします事項１、新型コロナウイルス感染症対策について、（１）市のコロナ対策について、1)これまでのワクチン接種における経過と課題について、2)ワクチン接種の対応について、２点御質問いただいておりますが、相関連しておりますので一括して御答弁申し上げます。
新型コロナウイルスのワクチン接種につきましては、安全・安心な市民生活の確保のため、感染終息の切り札として、市民の皆様の早期接種に向け、進めてきたところであります。
桑名市では、65歳以上の方へのワクチン接種については、桑名医師会と協議、連携して、「安心・近い・短い」をコンセプトとした、かかりつけ医での個別接種を進めていく桑名市モデル、「高齢者はかかりつけ医で個別接種」にて実施してきました。
その後の一般の方への接種については、より様々なニーズに対応するため、個別接種に加えて集団接種も取り入れて、ハイブリッドで実施したところでございます。
そのほかにも、エッセンシャルワーカーへの接種や、市独自の企業接種の実施により、高齢者や障がい者、子供への感染リスクの軽減や、事業所におけるクラスター発生の防止など、効果的なワクチン接種の推進を図ってまいりました。
しかしながら、その一方で、国からのワクチンの配送が非常に不安定な状態となった時期もあり、医療機関において接種体制を構築しているにもかかわらず、接種計画の目標を立てることが厳しい状況の中で、一時、ワクチン不足により接種が停滞したことがありましたが、ワクチンの供給量に応じた接種体制に切り替えて進めることで、桑名医師会等関係機関の皆様の御尽力、御協力をいただきながら取り組んでまいりました。
その結果、12月８日現在では、対象者12万8,500人に対し、１回目が85.8％、２回目が84.8％と当初の想定を大きく上回る接種率となり、希望される方への１回目、２回目の接種をおおむね完了している状況でございます。
こういった状況の中、国において感染予防効果や重症化予防効果が時間の経過に伴い低下していくことが示唆されていることを踏まえ、３回目接種を実施することとなりました。
対象については、２回目接種の完了から原則８か月以上経過した人の中で、現時点では対象年齢を18歳以上として、接種を実施することとなっております。
この３回目のブースター接種を進めるため、個別接種と集団接種での接種体制の構築に向けて、現在、桑名医師会や医療関係者とも協議を重ねながら、市民の皆様に安全・安心な接種を受けていただけるよう整備を進めているところでございます。
今後も引き続き、感染症への対策を講じながら、新型コロナウイルスの新変異株として確認されたオミクロン株に関する情報や動向を注視して第６波の襲来に備えるため、国や県、医療機関などと連携して、感染拡大防止対策を緩めることなく、接種体制の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（17番議員挙手）
81: 議長（
辻内裕也）
松田正美議員。
82: １７番（松田正美）
ありがとうございました。再質問はいたしません。
現状、オミクロン株の真実の姿についての情報が錯綜しています。政府も随分苦労されているように思います。国も県も市も同様だというふうに思います。
ある程度、相手の姿が明らかになってきた時点で、的確な対応をしていただきたい。それだけお願いして、次の質問に移ります。
大きな２番です。土木関係施策についてお伺いします。
橋と道路に関することを大きく２点、お伺いいたしたいと思います。いずれも市民の方の目線から、日常の私の活動の中で素朴にいただいた疑問です。
伊勢大橋に関しては、今年度、市議会の一般質問で、もう既に近藤議員が質問をされておられます。前の前の議会でしたかね。私もその中身、読まさせていただいて、その上でまた質問をするわけでございますが、よろしくお願いしたいと思います。
また、もう一つ、橋の長寿命化についても、同様でございますが、これも聞かれております。これは太田議員だったと思いますが。私もその答弁を十分内容を吟味した上で確認させていただき、質問したいというふうに思います。そのことをちょっと、前もって申し上げておきます。
初めに、中項目１の伊勢大橋の架け替え工事と国道１号の拡幅工事についてお伺いしたいと思います。
今さらなんですが、何で伊勢大橋を架け替えなければならないのかという、完璧にこれを答えられる人って、市民の中ではそんなにいらっしゃらないんじゃないかなというふうに思います。
橋が古いから、それから今の橋では渋滞がひどくて狭い。ですから、その解消策として早急に広げる架け替えが必要なんだと。あるいは、防災上、堤防補強のためにかさ上げで、橋も新規に変えなくちゃいけないんだと。こういったことは、皆さんおっしゃるわけですね。
でも、私たちとか、もちろんこちら側の方は皆さん御存じだというふうに思いますが、架け替えの必要な、要するに理由って、もう一つ大きな理由、今のことに関連はするんですけど、物流の大きな中心地としての中京圏の桑名、そこでの伊勢大橋の位置づけというのが、やはり伊勢大橋の架け替えの大きな理由ですよね。
日本の物流を担う大動脈としてのいろんな高速道路、いっぱいできていますけど、一般国道としては、いっても１号です。ナンバーワンの最初にできた道路ですね。ですから、ここがやっぱり途中で不具合を来しておっては、日本の物流に非常に支障を来すということだというふうに思います。
それはどういうことかというと、一つは、伊勢大橋を渡るのに20トンを超えると、もうこれは伊勢大橋を通れないと。これはやっぱり今のトレーラーとか何か物流が大型化してきて、大量に物資を運ばなあかんときに、いわゆる伊勢大橋というのは非常にネックになっています。
もちろん、高速道路や何かでそういった補完するところはありますけれど、基本のこの道路がお金を出さなくてもいいところですね。その道路がやっぱり普通に大きな車が通れることは、私はこれは非常に日本の国内産業の上でもネックだというふうに思いますので、このことを踏まえて、伊勢大橋の架け替えが必要なんだということ。
もう一つ、最初に言いました災害時に、特に、途中に長島地区の皆さんとかいらっしゃいますよね。災害の種類にもよりますけど、この地区の皆さんがさらに名古屋方面、いわゆる弥富市とか、あちら方面へ逃げれるようなら逃げて、そういうような災害だったらいいけれど、同じような状況で、災害のときに向こうの方面へ逃げれないとき、やっぱり山手の旧桑名か、あるいは、いなべ方面へということになると思うんですね。そういう意味で、伊勢大橋の架け替えが非常に重要な意味を持つんだということを思います。
こうした観点を念頭に、具体的に私がお聞きしたいのは、伊勢大橋の架け替えの意味するところとその全体像を含めてお聞かせいただきたい。伊勢大橋の架け替えの当初の計画内容はどんなものであって、架け替えの必要な主な理由は私が言ったことでいいのかどうか分かりません。もう一度、お聞きしたいということ。これは国ですので、もちろん国になりますけど。
あわせて、国道１号拡幅を含めた工事の内容と、最新の進捗状況をお聞かせください。
また、日々、今進められています工事の内容、それから、この地域の道路網を加味した現況、進捗状況をお聞かせください。
市長は国道１号桑名東部拡幅事業促進期成同盟会の会長でおられます。今年度も国のほうへ要望していただいたというふうに聞いていますので、その要望の状況についてもお聞かせください。このことに対する国の予算の状況、最終の動き、その他、何か聞かせていただくことがあれば、教えてください。
以上、桑名市が把握する各全体像と進捗状況についてお聞かせいただきたいというふうに思います。以上です。よろしくお願いします。
83: 議長（
辻内裕也）
それでは、答弁お願いいたします。
市長。
84: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
私からは、松田正美議員の一般質問の大項目の２、土木関係施策についての（１）伊勢大橋架け替え工事と国道１号拡幅工事について、1)市が把握する各全体像と進捗状況について、御答弁を申し上げたいと思います。
現在、国において進めていただいております一般国道１号桑名東部拡幅事業につきましては、昭和９年竣工の老朽化が著しい伊勢大橋の架け替えを目的に、長島町又木から北浜町に至る延長約3.9キロメートル、総事業費513億円の道路拡幅事業として計画されております。
昭和９年の竣工式に出たという方に、先日、お話を伺うことがありまして、どういう竣工式だったんですかとお伺いをしましたところ、馬車が中心だったというお話でした。やはり重さとしては、馬車が通れれば大丈夫だというようなことでの竣工だったのかなというふうに私は感じたことを覚えております。
国道１号の重要な橋として大きな役割を果たしていただいた伊勢大橋であります。現在の伊勢大橋は、事業区間での主要渋滞箇所であったり、また、先ほど松田議員からも御案内いただきました20トン超過車両通行規制区間の存在などの課題がありまして、当該事業は、課題解決のために拡幅整備などを行うことで、災害に強い道路機能の確保、交通渋滞の緩和などの効果を見込んでおり、道路部と歩道部の拡幅や、右折レーンの設置が計画をされております。
これら課題の解消を図るだけではなく、観光地や主要都市などへの交通をスムーズにすることで、ネットワークを広げ、地域の活性化が図られることも期待をするところでございます。
伊勢大橋架け替え関連区間の事業の概要といたしましては、伊勢大橋の延長1.1キロメートルを含めた長島町松ヶ島から宮前町の間、延長約2.1キロメートルを平成27年度から順次、国土交通省により整備を進めていただいております。
現在、橋脚15基、橋台２基のうち、橋脚の11基が完成をしており、また、昨年度からは、橋脚３基を整備いただいているところであります。そして、今年度は、橋脚１基と橋台１基の工事発注をいただいたというところでございます。
また、伊勢大橋西側の福島地区におきましても、現在、函渠工を施工いただいておりまして、東側の長島地区におきましても、長栄橋下部工や取付道路工を施工いただいているところであります。
本市を取り巻く状況は、さきの新名神四日市－亀山間の開通に加え、令和８年度には東海環状自動車道の全線開通が予定されております。このことからも、経済、観光圏域が大幅に拡大していく、このことを背景として、さらなる経済活動が期待をされ、市民の方々や企業の皆様などからは、本事業の早期完成を待ち望む声が日に日に大きくなっていると感じております。
私といたしましても、本事業をしっかりと推進していただくために、市長会や、また、三重県社会基盤整備協会などを通じて、国への要望を行ってまいりました。
あわせて、こちらも先ほど松田議員から御案内いただきましたけれども、市議会、商工会議所、地元自治会、地元企業などの関係機関により組織化いたしました国道１号桑名東部拡幅事業促進期成同盟会、この同盟会におきましても、私は会長として、国土交通省をはじめとする関係省庁や国会議員の方々へ、コロナ禍での制限を受ける中ではありましたけれども、要望を重ねておるというところでございます。
このような中、今年度の４月には今後の５か年の取組を重点的かつ集中的に実施するために、国土交通省において策定をされました防災・減災、
国土強靱化に向けた道路５か年対策プログラム、この中部ブロック版におきまして、伊勢橋は具体的に令和５年度に、橋梁の上部工事に着手をいただくとの発表を受けております。大変うれしく思っております。
また、予算面におきましても、令和２年度の予算12億4,000万円に対しまして、令和３年度予算23億5,700万円と伸び率が1.9倍という形になっておりまして、私といたしましては、大変感謝いたしますとともに、継続してきた要望活動が実を結んでいると感じているところでございます。
今後につきましても、早期の完成を念頭に、国道１号桑名東部拡幅事業の推進を図るべく、引き続きしっかりと要望してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（17番議員挙手）
85: 議長（
辻内裕也）
松田正美議員。
86: １７番（松田正美）
市長、ありがとうございました。
再質問はありませんが、多分、市民の方は、橋脚ができた、その上の橋が架かったあたりだと、いよいよ完成が近づいているんだなというふうに思われるんかなというふうに思いますので、ぜひ引き続き、またよろしくお願いしたいと思います。
２番目に移ります。市の橋梁の長寿命化対策についてお聞きしたいと思います。
このことについても先ほど申し上げましたが、さきの議会で太田議員が「橋梁の適正な維持管理について」という表題で、対応する職員の体制、今後の見通しなどということでお聞きになっておられます。内容はそのとおりだというふうに思います。
今回、私は、そういった問合せの中で極めて素朴な、市民の方から見て……。
実は、先月ですが、私の自治会の中で、小さな軽トラックが１台ぐらい通れる橋なんですけど、そこの工事をしたいと、市の４階の建設のほうから話をいただいたんです。自治会長から、私のところへ電話がかかってきて、俺、聞いておらへんがやと言って……。
聞いておらへんというのは、ちょっとタイムラグがあったんですね。文書を配布するのに、私ども、二つ、自治会が西と東と分かれておって、西の自治会に、週末にそこへ入れられたのね。ちっちゃな橋です。本当に軽トラ１台の。
ところが……。後でちょっと話をします。
東のほうの自治会長が私のほうへ来て、いや、ちょっと時間差があったんですね。
それは、そのこと自体は何も問題ではない。要は、私が言いたいのは、連絡がどうのこうのじゃないんです。ということで、もう一つ、そのところでちょっと誤解がありまして。
私のところは大和地区というんですけれど、大和地区で要望しておるのは、そんなちっちゃな橋の修繕なんて要望してへんと。そんなお金があるんやったら、一番に要望しておる道路の横断歩道のラインが消えておるとか、歩道橋の修繕とかありますけど、そっちのほう、何でやってくれんのやと。
私はぷっと、そのときに橋梁の長寿命化というのはあったので、多分、これは国の予算がついて、一定の期間の間に直さんならん橋を全部、桑名市も点検したんだと。その中で、たまたま、そんなに自治会長は農家じゃないので通らないけれど、私は農家なのでしょっちゅうそこを通っているんですと。今、ため池の工事もやっているので、そっちから迂回するので、よく通りますよと。ああ、それはそうかも分からんけど、とにかく市のほうに聞いてみると言って、やっぱりそのとおりやったんですけど。それがきっかけで、改めてこの質問をさせていただくんですが。
中にはいろんな要望を出されておって、それは市の優先順位というより、国の施策の中で全部点検してくださいと、日本中の橋を、そういった過程であるということを説明して、結局、理解していただいたんですけど。この施策について、改めてお聞きしたいなというふうに思います。どうして今、橋の修繕なのかということ。これは市民の素朴な質問として。
大分長いこと、この施策ってやられてきたんですけれども、すみません、私もこの議場で直接お伺いしたことはなかったし、ああ、ほかの方が質問してくれておるなという程度で、大変、私も反省していますけれど、そういった形で聞いておりました。
今の橋の修繕、何が必要なのか。どれほどの予算でこの事業が進められてきたのか。市の持ち出しは、そういった中で、いかほどなのかということね。今、ありますよね、少しは。
対象となる橋の基準について、改めて。たしか、あのときも４段階というふうに聞いていました。そのことについて改めてちょっと、申し訳ないんですが、お聞かせ願いたい。
計画に要する期間、そして、現在、どの辺りまで進んでいるのかということを改めてお示しいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
87: 議長（
辻内裕也）
答弁お願いいたします。
都市整備部長。
88: 都市整備部長（西尾英哲）（登壇）
所管いたします事項２、土木関係施策について、（２）市の橋梁長寿命化対策について、1)全体像と進捗状況について御答弁申し上げます。
現在、桑名市が管理している道路法上の橋梁は607橋あります。建設年度により違いはありますが、一般的に高度経済成長期に建設された橋梁の耐用年数は、50年程度と言われているところでございます。
平成31年３月現在、建設後50年を経過している橋梁は全国的に約43％あり、今後、さらなる増加が見込まれます。
以前は、支障が発生してから修繕や架け替え等が行われ、いわゆる事後保全という考え方が一般的でございましたが、損傷が深刻化して大規模な修繕を実施する場合には工事費が増大するほか、長期間、通行規制が必要となってまいります。
このため、現在の橋梁管理の考え方は、損傷が深刻化したり、支障が発生したりする前に修繕や補強を行うなど、積極的に予防保全対策を実施し、長寿命化を図る対応としております。
全国的にインフラの老朽化対策は待ったなしの課題であり、国土交通省の令和２年度補正予算を含めた令和３年度予算のうち、将来を見据えたインフラの老朽化対策の推進においては8,356億円の予算が組まれており、国としても大きな課題の一つと捉えております。
当市といたしましても、橋梁の長寿命化対策には、国からの55％の補助金と90％の起債を充当し、事業を実施しているところでございます。
そこで、本対策に関しましては、平成26年度から30年度にかけて１巡目の橋梁点検を実施し、４段階評価した結果を基に令和元年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定し、この計画を基に工事を進めているところでございます。
現在、令和元年度から５年かけ、２巡目の点検を実施しており、１巡目に健全度が高くても、２巡目に低く判定される橋梁もありますことから、修繕計画を見直して、計画的に橋梁修繕工事を進めていく予定としております。
今後も、国が進めておりますインフラメンテナンスに沿い、橋梁等の適正な維持管理に努め、市民の皆様方が安全・安心に道路を御利用いただけますよう取り組んでまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
（17番議員挙手）
89: 議長（
辻内裕也）
松田正美議員。
90: １７番（松田正美）
ありがとうございました。
改めて、私も今回、桑名市の橋梁長寿命化修繕計画（橋梁個別施設計画）、これを見させていただきました。
かなりの部分が、具体的には、あれ、橋なんですかね。細かい部分。それ、あんまり私、見とっても分からなかったので、すみません、またそれは委員会でお聞きしたいなというふうに思っておるんですが。
今回はちょっと、何度も言いますけど、素朴な質問の中からお聞きしたい。これをすることによって、どれほどの費用の削減になったのか、なるのかということです。それをまず１点、お聞きしたいと思います。
91: 議長（
辻内裕也）
都市整備部長。
92: 都市整備部長（西尾英哲）
松田議員の再質問に御答弁申し上げます。
長寿命化計画を立てることによってどれだけの経費削減で、効果がどれほどかというところかと思います。
事後保全として架け替えを実施した場合と、予防保全として橋梁の長寿命化計画に基づいて実施した場合との費用を比較しましたところ、この50年間で、桑名市の場合、約46億8,000万円のコスト縮減が見込まれます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
（17番議員挙手）
93: 議長（
辻内裕也）
松田議員。
94: １７番（松田正美）
46億8,000万円ですか。すごい数字ですよね、これ。多少の長期にわたるから、狂いがあるか分からんですけど、ぜひやっていただきたいというふうに思います。
中には、これは聞き取りのときに聞いたんですが、拡幅とかなんかはあかんのでしたよね。ごめんなさい、あかんのですね。現状での修繕だということですね。
もう１点、いいですか。修繕でよくあるケースというのはどんなケースなんですかね。私のところの橋は私も見に行きましたけど、下が腐食して、下手すると、いつか橋が橋桁ごと落ちる状態でした。お願いします。
95: 議長（
辻内裕也）
都市整備部長。
96: 都市整備部長（西尾英哲）
松田議員の再質問に御答弁申し上げます。
修繕をよくするケースといたしましては、橋梁点検の結果、４段階評価しております。そういった中で、どの程度、修繕を行われて、対応をしていくのかというところかと思います。
特に橋梁の部材によって、おのおの、判断基準は異なりますけれども、例えば、橋台や橋脚であれば、議員御紹介の鉄筋が見えているというような状況。主たる鉄筋が露出している場合で、特に、劣化している、腐食が著しく激しく、断面が減少しているような状況。そういったところや、躯体に３ミリメートル以上のひび割れが発生している状況が多く見られた場合、健全度IIIぐらいになるんですけれども、構造物の機能に支障が生じる可能性があって、早期に措置すべき状態という判断で、５年以内の修繕対応という形で対象としております。
（17番議員挙手）
97: 議長（
辻内裕也）
松田正美議員。
98: １７番（松田正美）
ありがとうございました。
今朝のテレビでたまたま、コンクリートのひび割れが生じたときに、そこへ何か注入する。御覧になった方もいると思いますけど、ある薬を入れると、何か化学反応ですか、起こして、そういった水による腐食による酸化というか、それを防げるということ、そういった薬が開発されたという、そんなことを言っていましたので。たまたま、今のを聞いて思い出したんですけど。
また引き続き、これは橋に限らず、桑名のいろんな構造物、よろしく点検、それから以後の対策、お願いしたいというふうに思います。
次に移ります。
３、市民が抱える課題の中からということで、介護に伴う諸課題についてお聞きしたいというふうに思います。
（１）介護に伴う諸課題について。
介護保険が始まって、平成12年でしたのでちょうど2000年ですね。その年に日本の介護保険。最初は公的介護保険というふうにいっていました。公的介護。
ですけれど、民間活用を利用するというふうな方針に。限りなく民間の力を介護保険に導入しようという、多分、厚生労働省のお考えだと思いますが、途中で公的という名前が取れて、名前が介護保険というふうに、介護保険政策ということになりました。
その中で私が気になっておるのは、やはりケアをする人の問題。これは次の2)のヤングケアラーにも通じるんですけれど、そういった人のことがやっぱり、ずーっと時代を、介護保険が時間を追うごとに、これは非常に大きな問題になってきました。
最初は、前も言いましたけど、介護保険を利用する人がいなくて、みんなで介護保険を利用しようと、がーっと大風呂敷を広げたんですね。利用者の人というのは、お年寄りが介護保険の事業者が、そこら辺にいっぱいできて、行ってみると、20人も30人も高齢者の方、介護保険の該当の利用者の人、あるいは要介護１の人がいて、そこで誰かがピアノを弾いたり、オルガンを弾いたりして、お歌を歌って、御飯を食べて、はい、帰りという、そういう状況でしたね。
そうこうしているうちに、深刻に介護保険を利用するような人が出てきたら、とてもじゃないけど、介護保険が回っていかないと同時に、介護保険の対象になる方がどんどん。こういう三角形の支える人がいなくて。要は、我々よりも上の世代の人はどんどんどんどんやっぱり社会からリタイアして、なってきて、だんだん体が動かなくなって、介護。
やっぱりそれまでは全然介護保険なんて考えていなかった。私も自分が担当していたんですけど、その当時、他人事というふうに思っていました。
でも、実際に父親、母親を介護保険の対象として御厄介になって。それでもえらかったです、はっきり言って。介護保険のお世話にならないようなことで何とかしたいというふうにして一生懸命頑張ってきたんですね。
ですけど、あるとき、つまずいたら、母親はもうそれっきり介護状態になりまして、それからずーっと、今から勘定すると分からんですけど、10年近く施設というか、御厄介になりました。
私はまだ現役でしたから、ある程度、その費用は賄えました。でも、両親がそうなったり、あるいは施設に入って、その施設のお金を払うということになったら、とてもじゃないけど、やっていかれない方って、結構、いらっしゃいます。現実にね。
だから、そういったことに対して、やっぱり介護保険の持続もそうだし、日本全体のお金の問題もそうだけれど、そうならないための方策とかいろんなことを今なさって、包括支援とか、そういった仕組みもできましたし。
でも、根本的なところで、やっぱり苦しんでいる人が実際いますよね。介護保険が私の捉え方はそういうふうに。途中に認知症という問題も、当初は全く介護保険で加味されていなかったんですけれど。
ある方、今、大学の先生になっておりますけど、我孫子市の市長は、介護、その認定制度に問題ありということをおっしゃって、それから全く介護保険の、いわゆる調査の仕方自体が変わりました。それは一例なんですけれど、どんどんどんどん実態に近い介護保険制度になってきた。
ところが、それでもやっぱり漏れる人がいます。その漏れる方は、社会福祉協議会とか、包括支援センターとか、いろんなところでケアしていただいています。そのことについて、再度、私らが当初やっていた頃の状態と、どうやったかということをお聞きしたかった。
聞き取りをしたら、私が大体思っていたこととほぼ一緒でした。申し訳ないけど、ここでせっかく答弁を作っていただいたか分からんですけど、もう割愛させていただきたいというふうに思います。今日の私は、もう一つの2)のほうを。ケアをする人の現状と支援策という1)は割愛させていただきます。申し訳ないです、この段階になって。
2)のヤングケアラーの支援について、このことについては、ちょっとお聞きしたいと思います。
介護保険の隙間、あるいは、社会福祉協議会の活動とか、いろんなところからも隙間で抜けているんじゃないかなという、近頃、スポットを浴びているヤングケアラーという存在についての、桑名市の状況をお聞かせいただきたいというふうに思います。
ちょっと待ってくださいね。
小学生の子供、あるいは中学生、中には高校生の方もいらっしゃるかも分かりません。家族を介護するために学校に行けない、そういう子供が現にいるわけです。
桑名市にどういう状況でいるかというのは、私は、すみません、把握していません。
これは遠い外国の話ではないんだと。この日本のどこかで、日々にこういう子供の存在があるということが分かってきた。厚労省のほうも今年になってやっとその調査を実施しようということで、これは埼玉県が先行したんですかね。
そういった存在、そういう子がいるということは、そういう家庭があるということは薄々は分かっていたんだと思いますが、ヤングケアラーということをある方が本に書きました。これ、大阪の大学の先生ですけれど。その本が11月に文庫本で、角川新書だったと思いますけど、そこから出まして、たまたま桑名市の、そこの近くの大手のスーパーの中に書店がありますけれども、そこで私、見つけて、やっぱりそういうことはあるんだなと。
そのことについていろいろ調べていったら、ようやく国のほうでもそのことについて研究会を立ち上げよう、調査をしようとすることが言われておると。ぜひ桑名市でも調査なり、そのことについてのアンケートをどうやって取るのか分かりませんけれど、何らかのアクションを起こしていただきたいなということでお伺いしたいと思います。
ヤングケアラーに対する桑名市としての調査をすることが必要だと思いますが、そのお考えについてお聞かせください。よろしくお願いします。
99: 議長（
辻内裕也）
それでは、答弁をお願いいたします。
子ども未来局長。
100: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）（登壇）
所管いたします事項３、市民が抱える課題の中から、（１）介護に伴う諸課題について、2)ヤングケアラーの支援について、御質問をいただいておりますので御答弁申し上げます。
令和２年度に民間機関が調査した中学２年生及び全日制の高校２年生を対象としたヤングケアラーの実態に関する調査研究の報告書では、世話をしている家族がいると回答したのは、中学２年生が5.7％、全日制高校２年生が4.1％となっております。
その中で、世話をする頻度については、ほぼ毎日が３割から６割で、平日１日当たりに費やす時間は３時間未満が多くなっており、中には７時間以上と回答した生徒も１割程度いるとされております。
また、一方で、ヤングケアラーの認知度は低く、ヤングケアラーのことを聞いたことはないと回答した生徒が８割を超えていると報告されております。
市におきましても、子ども総合センターが相談を受ける中で、兄、姉が就学前の幼い弟、妹の世話をしている事例や、疾患を持つ親の世話をしている事例もあり、そうした事例に応じて、他機関と連携し、公的な福祉サービスを紹介するなど、支援を行っているところでございます。
そうした中、国においては、ヤングケアラーの支援に向けた福祉、介護、医療、教育の連携プロジェクトチームを立ち上げ、本年５月に現状と課題や、今後の取り組むべき施策などが示されたところでございます。
現状と課題につきましては、ヤングケアラーの社会的認知度は低く、支援が必要な子供がいても、子供自身や周囲の大人が気づけないことや、福祉機関からも介護力とみなされてしまうことなどが提起されております。
また、今後取り組むべき施策といたしましては、福祉、介護、医療、教育等関係機関にヤングケアラーを学ぶ機会を通して早期発見、早期把握に努めること、広報啓発などを通して社会的認知度を高めること、多機関連携などによるヤングケアラー支援の在り方を検討することなどが示されております。
子ども総合センターの日々の相談支援活動の中でもヤングケアラーの認知度は低く、ヤングケアラーという言葉は分かっていても、そのことによって子供の成長、発達にどのような影響があるかなどについては、浸透していない現状もあると考えております。
そうしたことから、啓発について国が令和４年度からの３年間をヤングケアラーの認知向上の集中取組期間と位置づけ、広報媒体の作成などに取り組む予定が示されていることから、今後は、国や県の動向を踏まえ社会的認知度を高め、早期発見、早期把握に努めてまいりたいと考えております。
また、ヤングケアラーの支援は、介護、障がい分野での多機関と連携しながら支援を行う必要もありますことから、ネットワークを構築するために、民間団体との連携を強化していく必要があると考えております。
議員からは実態調査についてお尋ねを入れられておりますが、まずは子ども総合センターを中心に、子供に関係する団体などから支援する中での現状を聞き取りながら、状況の把握に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（17番議員挙手）
101: 議長（
辻内裕也）
松田正美議員。
102: １７番（松田正美）
答弁、ありがとうございました。
なかなか難しい問題だというふうに思います。福祉課題だけでもやらなければならないことは、ワクチン以外にもいろいろとあるわけでして、そこで、私がこうやって……。私が最初に言い出したんじゃないですが。
最初はたしか公明党がヤングケアラーの課題を。そのとき全然分からなくて、それから少しは調べたんですけど。申し訳ないけれども、質問しておきながら、その間、この質問をするに至るまで、自分の頭の中から完全に消えていました。非常に反省しています。
実際、やっぱりいろんな議員、いるわけなんですけれど。今、私が申し上げた橋も大事だし、そういった学校ももちろん大事です。でも、全て、それらを使うのは人なので、そこで、学校の小中一貫、ぜひ進めていただきたいと思いますけれど、そもそも学校へ行けないと。要は、親の介護をしなくちゃいけなくて、そういった問題以前のお子さんとか、そのお子さんに介護されるおばあちゃんであったり、一人親家庭の方が多いそうなんですけれど、お母さんであったりお父さんであったりするわけですね。そんな子供の……。
やっぱり私は基本は、教育だというふうに思っています。その国が豊かになるならんというのは、教育がやっぱりしっかりしていること。その前提条件の中で、そこから落ちこぼれている日本国民といいますか、国民がいるということが、やっぱり問題だというふうに思うんですね。
そこで、一つだけ、ちょっと質問させてください。
市民の皆さんへの啓発という段階だったら、私は桑名市でも、すぐにでもできるんかなというふうに思いますが、その点についてお伺いしたいというふうに思います。お願いします。
103: 議長（
辻内裕也）
答弁お願いいたします。
子ども未来局長。
104: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）
松田議員からの再質問にお答えいたします。
さきに御答弁させていただきましたとおり、国の調査結果で、子ども総合センターの相談活動においても、ヤングケアラーの認知度は、まだまだ低いものであると感じております。
よって、国においても来年度から３年間を認知向上の取組期間として位置づけておりますことから、今後も、国、県の動向を踏まえて、啓発にも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（17番議員挙手）
105: 議長（
辻内裕也）
松田正美議員、どうぞ。
106: １７番（松田正美）
ぜひお願いします。自分がヤングケアラーだということも知らずに日々を送っている子供たちが桑名にもいるかもしれません。
そのことだけ申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
107: 議長（
辻内裕也）
ここで暫時休憩いたします。
午後１時59分 休憩
午後２時10分 再開
108: 議長（
辻内裕也）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、通告により11番 諏訪輝富議員。
109: １１番（諏訪輝富）（登壇）
皆さん、こんにちは。11番、桑風クラブ、諏訪輝富でございます。通告に従いまして、一問一答にて質問をさせていただきます。
それでは、早速、質問に入らせていただきます。
大項目１、防災について、中項目（１）自治会による防災避難訓練の実施状況について。
「命を守るみちしるべ 桑名市防災マップ」が配布され、市民の皆様が生活される地域の防災上の注意点が明確になり、それに対する防災避難訓練実施の機運が高まることが見込まれます。
防災マップが配布され、期間は短いんですが、防災避難訓練実施自治会数を把握されていればお伺いいたします。
実施避難訓練からの課題等あれば、他自治会の参考とするためにも、併せてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
110: 議長（
辻内裕也）
それでは、答弁をお願いいたします。
若林理事。
111: 理事（
若林直樹）（登壇）
所管いたします事項１、防災について、（１）自治会による防災避難訓練の実施状況について御答弁申し上げます。
自主防災組織による防災訓練につきましては、昨年度からより実践に即したものとなるよう、各地域の災害特性を考慮した訓練を実施していただいております。
市といたしましても、例えば、浸水想定区域や土砂災害警戒区域であれば避難に関する訓練を、浸水のおそれがない高台区域であれば、浸水地域からの避難も想定した避難所開設や避難所運営といった内容の訓練を提案しているところでございます。
こうした訓練を提案していく際に基となる資料といたしまして、また、訓練の必要性を理解いただくための資料といたしまして、令和３年９月に新たに作成した桑名市防災マップを積極的に活用しております。
この桑名市防災マップにつきましては、さきの議会におきまして、その詳細を御答弁させていただいたところではございますが、住民の方からも、いいものを作ってもらった、この防災マップについて詳しく説明してほしいというお声も頂戴しております。
我々といたしましても、防災の基本は、まず、自分の行動範囲の災害リスクを知ることからという思いで作った防災マップの活用方法を多くの皆様に知っていただくことは、まさに防災対策の第一歩であると考えておりますので、早速、防災訓練や防災講話に防災マップの解説を取り入れたところ、説明を受けたことで防災マップの大切さが分かった、どうマップを見ればよいかなど分からなかった部分が理解できるようになったというお声をいただいております。
こうした防災訓練や防災講話などの実施数といたしましては、防災マップを発行してからの３か月余りの間で、自治会や老人クラブ、消防団員を対象とした講話を４回、自治会連合会単位での防災訓練を３回実施しており、確実に防災意識の向上に寄与できているものと考えております。
得られた課題といたしましては、そもそも、やはり防災マップの見方が分からなかったという声があることや、防災マップで自宅や周辺地域が浸水想定区域内にあることを伝えることはできても、浸水想定区域外の避難所まで避難することが大切だということを伝え切れていないことなどが挙げられます。
今回配布した防災マップは、ハザードの種類を大幅に増やし、ページ数も40ページに及んでおりますので、こうした意見が出ることはやむを得ないものとも思っておりますし、また、防災マップで伝えることには限界があることも認識しております。
そのため、この防災マップを有効に活用しながらも、様々な手段を用いて、また、様々な機会を通して、防災啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（11番議員挙手）
112: 議長（
辻内裕也）
諏訪輝富議員。
113: １１番（諏訪輝富）
御答弁ありがとうございました。
防災マップ作成について費やしていただきました努力が報われているというふうに感じております。市民の皆さんがお住まいの地域の災害発生時の対応について、常日頃から念頭に置いていただける、そういう体制が整えられることを願いながら、次の質問に移りたいと思います。
中項目（２）大地震発生に伴い、大津波の発生が予想される場合の緊急一時避難所の対応についてお伺いいたします。
大地震発生に伴う大津波発生時、海抜ゼロメートル地帯の住民は、高台の避難所へおおむね90分、これは大津波到達予想時間が想定90分ということで申し上げておりますけれども、徒歩にて避難を完了する必要があると思います。
大地震発生の可能性は、夜間、早朝、天候不良時、こういうことも想定されるわけですけれども、また、避難に支援を必要とする方もいらっしゃいます。
避難所までは最短ルートを移動することが必要であると思います。避難を必要とする自治体がどこの避難所へ避難するのか、早急に決定、周知することが重要であると思います。
現状の検討状況と周知のめどをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
114: 議長（
辻内裕也）
それでは、答弁お願いいたします。
若林理事。
115: 理事（
若林直樹）（登壇）
所管いたします事項１、防災について、（２）大地震発生に伴い、大津波の発生が予想される場合の緊急一時避難所の対応について御答弁申し上げます。
大地震に伴って発生する津波につきましては、桑名市では南海トラフ地震などの地震動によって堤防が沈下するなどした場合、状況によっては、津波が堤防を越えて浸水するといった事態も想定されております。
そうした場合の浸水の範囲や浸水深につきましては、広報くわな９月号とともに全戸配布させていただきました桑名市防災マップでお知らせさせていただいたところでございますが、桑名市は海抜ゼロメートル地帯であるがゆえに、一旦浸水してしまうと、長期間にわたって浸水が継続するといった状況が想定されております。
こうしたことから、議員が言われましたように、地震の発生に伴って津波の危険がある場合においては、まず、津波到達までの時間を利用して可能な限りより遠く、浸水区域外まで避難していただくことが、桑名市においての避難行動の原則となっております。
一方、何らかの事情で、津波到達時間までに浸水区域外に避難できない方もおられると思います。その場合は、より遠く、より高くへの避難となります。基本的に、遠くへ逃げるほど浸水深は浅くなりますので、救助もしやすくなります。可能な限り河岸から離れていただいた上で、津波避難ビルなどの高い建物に避難していただきたいと考えております。
ただ、行政がお伝えできるのは、ここまでです。避難場所は防災マップでお示ししておりますので、御自身や御家族の状況を踏まえ、いろんな状況を想定し、近い場所から遠い場所まで複数の避難先を決めておいていただきたいと考えております。
御自宅などから緊急的に避難していただく安全な場所を御自身や御家族などで幾つかお決めいただき、その場所までの安全なルートを防災マップの浸水深なども参考にしながら、防災訓練や平常時の散歩などの際に確認していただきますようお願いいたします。
もし、検討に当たりアドバイス等が必要であれば、防災・危機管理課に連絡いただければ、個々に相談に乗らせていただきます。
その後、御自宅の安全が確認されるまでの間、もしくは、浸水等によって御自宅に戻ることができなくなった場合の避難先となる避難所につきましては、現在、広域避難計画として策定を進めておりますので、もうしばらくお待ちいただきますようお願いします。
また、計画策定に並行する形で、広域避難の必要性を理解いただくための訓練も鋭意実施しております。
今年度も新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けてしまいましたが、昨年度の長島中部地区と星見ヶ丘地区の自主防災訓練に続き、11月に精義地区と七和地区において、合同の自主防災訓練を実施いただくことができました。
こうした広大な海抜ゼロメートルを抱える桑名市ならではの避難対策につきましては、今後も繰り返し広報、啓発に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（11番議員挙手）
116: 議長（
辻内裕也）
諏訪輝富議員。
117: １１番（諏訪輝富）
御答弁ありがとうございました。
海抜ゼロメートル地域から高台地域への避難訓練の有用性は言うまでもありません。引き続き、他地域においても、避難訓練の実施に向けて御尽力、お願いしたいと思います。
質問ではないんですけれども、長島地区から国道１号を使って高台地区へ移動する場合、高台地区の自治会のほうにちょっと周知をお願いしたいんですけれども。
大地震発生で津波発生が予想される場合、長島地区からこの地区を通るか、あるいは滞留するというふうな形で、住民の方がいらっしゃいますよというふうなことを、一応、高台の周辺の自治会のほうには周知しておいていただければ幸いかと思いますので、その辺のところをお願いしておきたいと思います。
続きまして、中項目の３になりますが、外国人への防災対策支援についてお伺いいたします。
1)、課題とその対策について。
桑名市内には外国人の方々が多数居住していらっしゃり、出身国ごとにコミュニティーを形成されていると思います。居住されている地域によっては、災害発生時、避難を要する区域もあろうかと思います。発生する可能性のある災害について、避難所の場所、避難するタイミング、避難所の運営ルール等について外国人の方々に周知できる防災リーダーの育成は、非常に重要であると考えます。
過日、ＮＨＫテレビにおきまして、桑名市の外国人防災リーダー研修が実施されているのを視聴いたしました。外国人防災リーダー研修実施により見えてきた現状と課題及び今後の対応策等、お伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。
118: 議長（
辻内裕也）
答弁お願いいたします。
統括監兼市長公室長。
119: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅）（登壇）
所管いたします事項１、防災について、（３）外国人への防災対策支援について、1)課題とその対応について御答弁申し上げます。
現在、本市には56の国と地域から4,700人を超える外国人の方がお住まいで、市全体の人口に対する外国人人口の割合は約3.3％となっております。
外国人住民の増加に伴い、異なる文化を持つ人々が共に認め合って生活でき、安心して暮らせる環境を整備するため、外国人住民が置かれている現状や課題、潜在的なニーズを調査し、今後の市の施策に反映させることを目的として、昨年度、初めて、外国人市民ニーズ調査を実施いたしております。
その結果からは課題の一つとして、防災に対する情報の不足が挙げられ、特に、災害時における課題としての支援体制の整備が求められていることから、今年度、三重県と共催し、災害時に活躍していただく外国人支援者の育成や、支援に必要な体制の整備、ネットワークの構築を目的とした、災害時外国人住民支援事業を実施いたしております。
その事業の一つとして、９月から10月にかけて２回実施いたしました外国人防災リーダー育成研修では、ブラジル、ベトナム、中国など６か国、16名の方に参加をしていただきました。
参加者には、災害に関する基礎知識や救命措置などを学んでいただき、外国人住民の自助、共助の中心的な存在となる外国人防災リーダーとして活躍していただけるよう、桑名市社会福祉協議会のボランティアグループに登録していただき、災害時には外国人被災者のニーズの収集や、多言語災害情報の発信、避難所における支援活動等、災害弱者、情報弱者と言われる外国人の方々の支えになっていただくなど、様々な形で活躍していただきたいと考えております。
また、先ほど議員御紹介のように、外国人の方々は出身国ごとにコミュニティーを形成されていることが多く、それぞれの国によって災害に対する意識も違いがあることが分かっております。
防災リーダーが持つそれぞれのコミュニティーを通じて、様々な国籍の方々に正しい情報をしっかりと伝えられるよう、地域の防災活動への参加や、多言語情報の発信等、災害時だけでなく、平時から地域において外国人住民と行政との橋渡し役を担うキーパーソンとしての役割も期待いたしております。
今後につきましては、防災リーダーのさらなる育成やスキルアップなど、継続して活動していただくための様々な機会を創出し、関係機関との連携を図りながら、外国人の方々の防災意識の向上に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（11番議員挙手）
120: 議長（
辻内裕也）
諏訪輝富議員。
121: １１番（諏訪輝富）
御答弁ありがとうございました。
外国人の方々が異国の地で過去に経験したことがない地震等が発生したとき、想像を絶する不安に駆られると思います。防災リーダーにより、居住地区の災害リスクに基づく情報が事前に得られれば、安心感が得られると思っております。
引き続き、外国人の防災リーダー育成、さらにスキルアップへの御尽力をよろしくお願いいたします。
続きまして、中項目の（４）自治会等で構成する地域消防組織の位置付けについて、1)現状と課題及び、今後の方針について。
長島におきまして、長島萱町、中町、下町、３町の場合であれば、自治会内で火災発生時、消防車庫内に保管されております消防ポンプを引き出しまして、火災現場まで運搬し、消防車庫敷地内にある地下防火水槽の水を吸い上げ、ホースを連結し、放水することとなっております。あるいは、もう一つは、消火栓設備にホースを連結し、初期消火を実施することとなっております。
どちらにいたしましても、消防車両が到着すれば、消防車の消火活動の障害になるなど、自治会による消防活動の初期消火に期待する部分が少なくなっているのが現状であります。
他の自治消防組織の状況は把握してはおりませんけれども、自治会消防組織に対する現状と課題及び今後の方針についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
122: 議長（
辻内裕也）
答弁お願いいたします。
平野副市長。
123: 副市長（平野勝弘）（登壇）
諏訪議員の一般質問１、防災について、（４）自治会等で構成する地域消防組織の位置付けについて、1)現状と課題及び、今後の方針について御答弁を申し上げます。
議員から御案内がありました自治会等で構成いたします地域の消防組織につきましては、自主防災組織とは別に地域の中で引き継がれ、初期消火を目的に消防ポンプを所有し、消火活動を行っていただく組織として認識をしているところでございます。
また、現状では、地域の消防組織は、少子高齢化や就業構造の変化に伴う被雇用者の増加等により、火災発生時に活動していただく人員確保が困難となっていると、また、消防活動での資機材の活用にも課題があると推察をしておるところでございます。
長島地区につきましては、今、３町の御案内もございましたけれども、長島町木曽岬分署をはじめ、常備消防も万全の体制で消防業務を遂行しておりますが、大規模地震など現有消防力を超えるような災害につきましては、地域の消防組織との協力は必要であるというふうに考えております。
そのような大規模な災害が起きたとき、地域の消防組織に御協力をいただく際には、消防ポンプなど資機材を使用した活動になり危険が伴うことから、消火に対する知識や技術が必要となりますので、御依頼がありましたら、消防本部職員を出向かせ、資機材の取扱いや訓練指導をさせていただきたいと考えております。
いずれにいたしましても、火災等の災害時には、現存いたします地域の消防組織とも協力しながら、安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
（11番議員挙手）
124: 議長（
辻内裕也）
諏訪輝富議員。
125: １１番（諏訪輝富）
御答弁ありがとうございました。
地域の安心・安全の確保のために、消防関係者の皆様には日夜、大変御尽力をいただいているところでございます。引き続き、地域の安心・安全のため、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次、大項目の２になります。新型コロナウイルスワクチン接種について、中項目（１）新型コロナウイルスワクチンの会場別接種数量について、小項目1)かかりつけ医による接種数量について、2)集団接種会場における接種数量について、3)桑名版企業等接種における接種数量について。
市内、新型コロナウイルス感染症の状況は、さきの市長説明のとおり、10月18日以降、本日まで感染者数は１名であり、医療従事者の皆様をはじめ、感染拡大防止に御尽力をいただいている市民の皆さんのおかげであると思います。しかし、変異ウイルスのオミクロン株の存在が不気味になってきております。引き続き気を引き締めて、感染拡大防止対策を継続していく必要があろうかと思います。
新型コロナウイルスに対する最大の武器は、ワクチン接種であると思います。ワクチン接種については、桑名医師会の御協力により、桑名方式と言われる、かかりつけ医による個別接種と、集団接種会場による接種、桑名版企業等接種が実施されました。それぞれの会場における接種数量についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
126: 議長（
辻内裕也）
それでは、答弁お願いいたします。
保健福祉部長。
127: 保健福祉部長（近藤 正）（登壇）
所管いたします事項、大項目２、新型コロナウイルスワクチン接種について、（１）新型コロナウイルスワクチンの会場別接種数量について、1)かかりつけ医による接種数量について、2)集団接種会場における接種数量について、3)桑名版企業等接種における接種数量について、３点御質問をいただいておりますが、相関連しておりますので一括して御答弁申し上げます。
本市における新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、議員がおっしゃいますように感染収束の切り札と期待され、安全・安心な市民生活の確保につながる施策として、桑名医師会の御協力の下、希望される方への早期接種の完了に向けて取組を進めてまいりました。
そこで、議員からの御質問の、新型コロナウイルスワクチンの会場別接種数量についてでございますが、かかりつけ医などによる医療機関での個別接種の接種数量については、１回目、２回目の接種を合わせて68医療機関に御協力をいただき、約14万6,000回となっております。
次に、集団接種会場における接種数量については、１回目、２回目の接種を合わせて約３万1,500回となっております。
次に、桑名版企業等接種における接種数量については、１回目、２回目の接種を合わせて約１万6,000回となっております。
12月からは、２回目の接種完了後８か月が経過する医療従事者より、３回目接種も始まっております。
また、高齢者や一般の方の３回目接種に向けては、現在、桑名医師会や医療関係者と協議を重ねながら、接種体制の整備を進めているところでございます。
今後も引き続き、感染症への対策を講じながら、安全・安心な市民生活の確保につながるワクチン接種について、継続して実施してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（11番議員挙手）
128: 議長（
辻内裕也）
諏訪輝富議員。
129: １１番（諏訪輝富）
御答弁ありがとうございました。
時間が大分まだ残っているんですけれども。今回、質問はいたしませんが、３回目接種に向けまして、今、準備を進めていただいているとのことで、市民の皆さんの安心・安全のために希望者の方々に早期接種ができるように、１回目、２回目のワクチン接種の実施体制等を踏まえた準備をお願いしたいと思います。
それと、１回目の接種のときに、かかりつけ医のところで接種をというふうなお話ございまして、その際に、患者側から見たかかりつけ医と医療機関のほうで見たかかりつけ医の定義といいますか、そういうところで多少ギャップというか、患者サイドからして、自分はあそこのかかりつけの患者だというふうに思ったけれども、お医者さん側から見ると、かかりつけの患者さんではありませんよというところもあるような、そういうふうなお話も漏れ承っておりますので。もう今回は、一気にワクチン接種が進むわけでないので、それぞれ順次発送されていって、それに基づいて予約というふうな形になると思いますので、そういうことはないと思うんですけれども。
先ほどもちょっと触れましたけれども、１回目、２回目を踏まえた３回目の体制をきっちりと整備していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
時間が相当余っておりますけれども、これにて終わらせていただきます。ありがとうございました。
130: 議長（
辻内裕也）
次に、通告により９番 森 英一議員。
131: ９番（森 英一）（登壇）
皆様、こんにちは。公明党、森 英一でございます。議長のお許しが出ましたので、併用にて一般質問をさせていただきます。
１、災害対策について、（１）水道施設の維持管理について。
さきの10月３日、和歌山市紀の川に架かる六十谷水管橋が崩落し、約６日間、６万世帯の13万8,000人が断水に見舞われました。
鉄製での棒に水道管をつなぎつり下げており、ドローンを使った調査で、そのつり材に異常な腐食による破断が確認できたとのことであります。５月に定期点検を行ったが、破断箇所は管理通路から3.5メートルの位置にあり、気がつかなかった、点検の甘さがあったとされます。設置から46年過ぎておりました。この水道管は48年が法定耐用年数とのことであります。
市内の基幹となる水道管についての維持において、いま一度、この検査を強化いただくと考えますが、その管数と年数及び定期検査の方法、特に、耐用年数の法定外での検査方法、これを教えていただきたいなと思います。
また、６月に国交省がまとめたインフラ長寿命化計画には、技術系職員人材がいない自治体、これは２割を超えているとしております。
先月の全員協議会においても外部委託でとのお示しがありましたが、インフラ調査士等の人材確保についても教えていただきたい。
市内基幹管路状況について、法定外検査について、人材の確保状況についてお示しください。
２、脱炭素社会へ向けて、（１）市民と進む脱炭素社会へ。
一般住宅における再生可能エネルギーの導入についてお伺いいたします。
さきの通常国会で改正地球温暖化対策推進法が成立し、2025年には新築住宅の省エネ基準適合が義務化となり、2030年にはその６割に、これは義務化ではないんですが、太陽光の設置を目指すとされております。
政府は高断熱やＬＥＤでの消費を低減した上で太陽光で補うネット・ゼロ・エネルギーハウス、いわゆるＺＥＨの性能をこの2030年の基準とし、家庭での排出量を66％削減を目指しております。
また、グリーンライフ・ポイントが22年の概算要求に計上されております。その中に省エネ機器への買換え等、環境配慮の消費行動にポイントを付与するものであります。
さらに、こういった動向に加え、固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴが2019年11月から順次終了し、安価な売電より余剰電源の自家消費が増えるため、蓄電池のニーズが高まってくるとも言われております。
宣言を一層進めていただくためにも市民の協力を得て、有効な手だてとして蓄電池の購入補助等の再エネ支援を設定されてはどうかと考えます。クリーンな再生エネルギーはもとより、防災の観点からも、自家利用のニーズは高まっております。
今後の脱炭素化施策について、住宅への再エネ設備導入支援について、２点、よろしくお願い申し上げます。
３、デジタル化の推進について、（１）行政のデジタル化について。
デジタル庁の創設がされました。また、病院等の登録数は少ないものの、マイナンバーでの保険証の活用も始まり、いよいよデジタル化が本格稼働となってまいりました。
そこで、市としてもう一段進め、行政手続の利便性向上をさらに高めていただけるよう、オンラインによるリモート対応型窓口による行政手続、こういったことが進められないか提言させていただきます。
本庁等に赴く申請も多数あります。具体的には、最寄りの近くの公共施設へ行き、大型モニターのタッチパネルによる様々な申請を本庁各課、リモート対面し、必要なものは遠隔でプリントアウトし申請する。これにより、スマホやパソコン申請に加え、苦手とされる方々への対応も含め、また、画面対面で、不慣れな申請を御指導できると考えます。
土浦市では公共施設17か所から、どこでも各課へリモートでつなぐ運用を始めました。市民相談も含め、推進いただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
オンライン対応型窓口システムについてよろしくお願い申し上げます。
（２）企業のテレワークに対する支援について。
こちらにつきましては、聞き取りの際、理解しましたので割愛させていただきます。
４、共生社会を前へ、（１）改正障害者差別解消法について。
本年５月に、この改正障害者差別解消法が成立いたしました。障がい者の移動や意思疎通について、無理のない範囲で支援する合理的配慮を民間事業者にも義務化するものです。
これまでは国や自治体のみで、民間事業者には努力義務だけでありました。義務化に当たり事業者が困惑、また、障がい者と事業者の対立や分断を生まないようにすることが重要で、事業者への支援、障がい者や事業者向けの相談体制を充実し、どのような配慮が必要かをまとめた事例集の周知も進める必要があります。
内閣府の調査では、トラブルの解決を支援する組織を設置している自治体は、19年時点では56％、専門相談員を置く自治体は17％にすぎず、改正法では、国や自治体が障がい者差別の相談に応じる人材を育成し、確保する責任も明記しております。
市内企業への周知と支援について、相談体制の充実について、２点、よろしくお願い申し上げます。
５、介護について、（１）介護マークについて。
少し前に畑議員と共に提言させていただいておりましたこの介護マークについて御検討いただき、12月より早速、ホームページに掲載いただきました。ありがとうございます。介護マーク、こういう形のマークを今ホームページに貼っていただいております。
介護を提供される方には様々な御苦労があります。特に腰痛が仕事に響く。また、施設では利用者やその御家族とのコミュニケーション。人材不足で休むいとまもない。さらには、コロナ禍の中の感染対応。しかしながら、笑顔で寄り添い、頼りにされ、高齢化の中、ますます重要な社会の役割を担っていただく、なくてはならない方々であります。
その中で、心もとない、また、心理的にも負担となっておりますのが、介護をしていることが分かりにくい場合があり、外出先でのトイレの付添いや下着の購入等、誤解や偏見がある場合があるとのこと。車の乗り降りの際に時間がかかり、パッシングされたり、クラクションを鳴らされたとのこともあるようです。
先日も介護の方への聞き取りをさせていただきました。施設職員では、身分証明書は首から携帯していますが、介護をしていることが一目で分かるもので、在宅の方たちは、車にも貼り付けるものがあれば安心とのお話もいただきました。
マグネットでの車への貼付けを含めていかがでしょうか。今後の活用の普及に向けて教えてください。
普及に向けて。
６、子宮頸がん予防ワクチン接種について、（１）積極的な接種勧奨の再開に向けて。
本件については、畑議員から、さきの定例会でも質問をさせていただきました。御答弁では、新小学６年生女子707人に対し４月中に送付し、市民に不利益が生じないように迅速に御対応いただきました。ありがとうございます。
しかしながら、一方で、接種率は積極的勧奨差し控え前と比較して、いまだかなり低い率──１割から２割と言われています──にとどまっております。
さきの10月１日の厚労省副反応検討部会では勧奨再開に問題ないことが了承され、その後、11月26日、健康局長より、平成25年通知を廃止する旨の通知が自治体に発出されました。その中で、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたと明確になりました。
今後、これまで個別通知をしていた世代も含めた全対象者に対し、国の方針が変わったこと、積極的に接種をお勧めする旨の分かりやすい訂正案内を速やかにお届けするべきと考えます。
1)進捗状況について、2)今後の取組みについて。
（２）誰一人取り残すことのない救済措置を。
2013年６月以降、積極的勧奨の差し控えにより、本市でも対象者への個別通知を取りやめました。そのため、必要な情報が行き渡らず、多くの対象者が接種機会を逃してきました。
昨年10月、大阪大学の研究チームが発表した積極勧奨差し控えによる影響に関する推計によると、2000年から2003年度生まれの女子のほとんどが接種しないまま定期接種対象年齢を超えており、これらの世代がこのまま接種機会を失ったままでは、子宮頸がんの罹患率は約１万7,000人、死亡者は約4,000人増加する可能性が示唆されております。
情報を得られずに接種の機会を失った人たちには、改めて接種を受けられる、いわゆるキャッチアップ接種の機会が提供されるべきと考えます。
また、自費で接種する場合、３回で約５万円かかります。あまりにも高額のため、費用が原因で接種を諦めたといった声を受け、厚生労働省は11月15日、積極的な勧奨が中止された間に機会を逃した女性が無料接種できるようにする方針を固め、来年４月からの実施を検討しました。11月26日通知にも議論を進めるとなっております。
市としてのお考えをお伺いします。
キャッチアップ接種の必要性について、よろしくお願い申し上げます。
132: 議長（
辻内裕也）
それでは、当局の答弁お願いいたします。
市長。
133: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
私からは、森議員の一般質問、大項目の２、脱炭素社会へ向けて、（１）市民と進む脱炭素社会へについて、総括的に御答弁を申し上げたいと思います。
脱炭素社会に向けた取組につきましては、昨年10月に菅前総理大臣がカーボンニュートラル宣言を行ったことを皮切りに、全国各地で加速度的に様々な取組が行われるようになりました。
私も今回、新たな内閣において環境大臣政務官に御就任をいただきました中川康洋先生と、上京した際に意見交換をさせていただく機会を先月頂戴いたしました。その際も、環境省としても、脱炭素の取組を意欲的に進めていくというお話もいただき、また、本市の今後の取組にも期待をしているという言葉もいただいたところであります。私といたしましても、桑名市はできることからしっかりと取組を進めていきたいということを述べさせていただいたというところであります。
本市の取組といたしましては、本年３月にゼロカーボンシティ宣言を行い、脱炭素社会に向けた取組を機動的に進めていくために、４月には総務部内にグリーン資産創造課を新設いたしました。
そして、５月には、環境と経済の好循環を生み出す社会づくりの実現に向け、産官学金が連携した協議会、グリーンＩｏＴラボ・桑名を設立しております。
また、二酸化炭素の排出量削減に寄与するため、この10月からは木曽岬干拓地メガソーラーから市役所本庁舎に100％再生可能エネルギー電気の導入を開始しております。
脱炭素に関する取組は、このグリーン資産創造課を中心に、庁内でも横断的に連携をして行っておりまして、例えば、観光課においては、多度山上公園に循環型トイレを設置する多度山グリーン好循環創出事業に取り組んでおりまして、今後も部局間の枠を超えて推進をしてまいりたいと考えております。
国におきましては、本年６月に国・地方脱炭素実現会議が開催をされており、この会議において、地域脱炭素ロードマップが示されております。
このロードマップには、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する脱炭素に国全体で取り組み、さらに世界へと広げるために、特に2030年までに集中して行う取組、施策を中心に、地域の成長戦略ともなる地域脱炭素の行程と具体策が示されております。
脱炭素の基盤となる重点対策の中には、自家消費型太陽光発電や省エネ住宅、ゼロカーボン・ドライブなどの普及促進も掲げられており、これらの取組の推進には、森議員からも先ほどお話しいただきましたように、市民の皆様の御協力が不可欠であると考えております。
一方で、この脱炭素に向けた取組には、市が主体的に実施をするもの、また、民間事業者の方に担っていただくもの、また、連携して取り組んでいかなければならないものなど、非常に多くの取組手法があると考えておりまして、これらの様々な取組を積み重ねていくことで、ゼロカーボンシティが実現するものと考えております。
先ほど森議員からは、蓄電池の普及に関する御質問を頂戴いたしました。私もこれらの設備の導入は必要であると考えております。ただ、2050年までという大変長い期間でありますので、こういうことを大きな視点で捉えた場合、例えば、市内に太陽光パネルや蓄電池などの設備を製造する工場、あるいは、水素などの新エネルギーを製造する企業など誘致をし、そこでサプライチェーンが確立をされ、市民の方々にも還元される、そのようなまさに環境と経済の好循環、これを生み出すような社会づくりができないかということにも期待をしているところであります。
今後も、短期的、そして中長期的な取組について、公民連携手法や民間活力の活用を検討し、また、どのような取組が市民の皆様にとって最適であるかを見極めながら、市民の皆様と共にゼロカーボンシティの実現に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
なお、御質問の詳細につきましては、担当部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
134: 議長（
辻内裕也）
総務部長。
135: 総務部長（松岡孝幸）（登壇）
所管いたします事項２、脱炭素社会へ向けて、（１）市民と進む脱炭素社会へについて、２点、御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。
まず、1)今後の脱炭素化施策についてでございますが、本市では、市民の命と暮らしを守り、誰一人取り残さない持続可能なまちづくりを目指すため、本年３月にゼロカーボンシティ宣言を行いました。
今年度は、できることから取組を進めておりますが、例えば、６月には民間事業者等の皆様からの提案窓口を開設し、ゼロカーボンシティの実現に向けた公民連携手法の取組について、事業者の方と積極的な対話を行っているところでございます。
なお、この提案窓口では11月末現在で、延べ64回の対話を実施しており、幅広いジャンルの御提案を頂戴しておりますが、中には、大変興味深い御提案もございます。
一例を申し上げますと、施設の屋上に民間事業者の方に太陽光パネルを設置していただく、いわゆるオンサイトＰＰＡ──これは電力販売契約の略ですけれども──や、未利用地を活用して太陽光発電設備を設置し、公共施設への再生可能エネルギーを供給するという提案については、事業者の負担によって太陽光発電設備等を設置していただくことになるため、市の負担が少なく設置が可能であり、全国的にも導入事例が増えているということですので、実現可能性が高いのではないかと考えているところでございます。
現在はグリーンＩｏＴラボでお伺いした意見や事業者の皆様からの提案内容を基に、その内容が本市や市民の皆様にどのような効果をもたらすのか、実現可能な事業スキームであるのか、また、市にとって過度な財政負担が生じるものではないかなどの視点を踏まえながら、様々な事業化の検討を行っているところでございます。
引き続き検討を行い、この中で実施可能と判断した事業につきましては、脱炭素化施策として来年以降、積極的かつ速やかに取り組んでまいります。
次に、2)、住宅への再エネ設備の導入支援についてでございますが、森議員からの御説明にもありましたとおり、一般住宅における蓄電池の導入につきましては、太陽光発電の固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴ終了に伴い、2019年頃から需要が全国的に増加傾向になっていることは承知をしているところです。
本市が2050年までに二酸化炭素の排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを実現させるためには、これらの設備の普及も必要であると考えておりますが、そのための取組を行政が担うのか、また、民間事業者に担っていただくのか、また、担っていただくためにはどのような方法があるのかということも、きちんと整理をしていくべきであると考えております。
森議員からは蓄電池購入の補助金について御質問をいただいており、補助制度を導入すれば、蓄電池の普及促進の一助になるとは思われますが、蓄電池自体が高額な商品であるため、補助金額や補助件数によっては、非常に多額の予算措置が必要となります。ゼロカーボンシティを実現させるためには、今後、蓄電池以外にも、例えば、太陽光発電設備や電気自動車などの普及も不可欠になる可能性が高く、それらに対し、その都度、市が補助金として多額の予算を投じ、かつ、継続的に実施をしていくということは難しいものがございます。現時点では、蓄電池普及のための補助制度を実施することは考えておりませんが、一般住宅にこれらの設備を普及させていくべきという視点は、森議員のお考えと同様でございます。
現在、補助制度以外の普及策につきましても、様々な検討を行っておりますが、例えば、先ほど申し上げました民間事業者からの提案の中には、その事業者の創意工夫により、市民の皆様にもメリットが生じるような形で、太陽光発電設備や蓄電池の設置を普及させるための取組といった提案もございます。この提案内容が本市で実現可能な事業内容かどうかは、現在、所管課において慎重な検討を行っておりますが、実施が可能と判断した場合には、この事業につきましても実施をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後も一般住宅に再生可能エネルギーを普及させるための取組や、市民の皆様の意識の向上、行動変容を促すような取組の実施につきまして積極的な検討を行い、市民の皆さんと一緒になってゼロカーボンシティの実現を進めていけるよう努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
136: 議長（
辻内裕也）
上下水道部長。
137: 上下水道部長（久保康司）（登壇）
所管いたします事項１、災害対策について、（１）水道施設の維持管理について、1)市内基幹管路の状況について、2)法定外検査について、3)人材の確保状況について、順次御答弁申し上げます。
議員御案内のとおり、和歌山市の水管橋崩落事故による市民生活への影響は甚大であり、当たり前に使えていた水道が断水したことにより、市民の皆様は突然の不自由な生活を強いられたと存じます。日本水道協会を通じ、本市からも給水車及び職員を派遣したところでございます。
また、その事故を受け、厚生労働省においても、同様の形式のアーチなどで補強した補剛形式水管橋の緊急調査が行われております。
あわせて、生活基盤施設耐震化等交付金取扱要領が10月27日には改正され、補助メニューとして水管橋耐震等事業が新設されましたが、残念ながら、本市は採択基準に該当せず、活用することはできません。
なお、今回の緊急調査対象の補剛形式水管橋は当市には２か所ございますが、いずれも平成12年、また、平成29年設置の比較的新しいステンレス鋼製の水管橋であり、緊急に目視点検を行いましたが、不都合は確認されませんでした。
それでは、1)の市内基幹管路の状況についてでございますが、本市の令和元年度末現在の導水管、送水管及び配水管を合わせた総延長は約1,030キロあり、その管路には口径50ミリから700ミリの水管橋及び橋梁添架管が約500か所ございます。また、口径の大きな300ミリ以上のものは約40か所あり、そのうち約４割が法定耐用年数を過ぎております。
次に、2)法定外検査についてでございますが、水道管の維持管理としましては、主要管路のパトロールを業務委託し、漏水また異常がないか、目視による点検を実施しております。
その管路パトロール路線には、水管橋及び橋梁添架管が47か所あります。そのうち約３割が法定耐用年数を過ぎております。
今年度の実績としましては、４月から９月までの半年間の業務で累計120か所の点検を行っており、平均しますと半年で１か所当たり約５回、点検していることになります。このパトロールにおいて、漏水等の報告はございませんでした。
引き続き維持管理に努めるとともに、管路更新についても継続し、管路経年化率の改善を進めてまいります。
最後に、3)人材の確保状況についてでございますが、上水道に関する技術上の監督業務を行う者に必要な資格基準が法令で定められております。技術上の実務に従事する経験年数が必要となりますことから、技術者の育成には一定の期間を要します。他市町の水道事業者も同様に、水道事業を担う人材の減少や、高齢化の進行といった課題に直面しているところでございます。
水管橋等の点検には、議員御案内の道路施設を対象とした橋梁、トンネル等の点検ができるインフラ調査士の活用についても考えられますが、これらも受検資格として、実務に従事した経験が必要となりますことから、市職員の育成は非常に難しいと考えております。
しかしながら、維持管理は徹底しなければならないことから、点検方法を強化する必要があります。例えば、目視点検では限界がありますから、今後、優先する水管橋点検候補場所を選定し、その点検方法の一つとして、容易に近づけない箇所にドローンによる点検を委託するなど検討させていただき、点検精度を上げるとともに、施設の長寿命化を引き続き進めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
138: 議長（
辻内裕也）
統括監兼市長公室長。
139: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅）（登壇）
所管いたします事項３、デジタル化の推進について、（１）行政のデジタル化について、1)オンライン対応型窓口システムについて御答弁申し上げます。
国では、本年５月にデジタル改革関連法が成立し、そして、９月にはデジタル庁を発足させ、ＤＸの推進を通じて、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会の実現に向けての取組が進められているところでございます。
また、自治体に対しましては、重点的に取り組むべき事項を含んだ自治体ＤＸ推進計画及びその手順書が示され、システムの標準化、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進等の着実な取組が求められている状況にございます。
このような中、本市では２月にデジタルファースト宣言を行い、各種申請のオンライン化やＡＩ、ＲＰＡ等のＤＸ推進の取組を順次行っているところであり、スマートフォンに不慣れな方を対象としたスマホ教室に関しましても、多くの市民の皆様に御参加いただき、大変好評を得ているところでございます。
そこで、議員からは、行政手続の利便性をさらに高めるために、オンラインでのリモート窓口を導入してはと御提案をいただきました。
このリモート窓口を既に導入している土浦市におきましては、支所、出張所、公民館にディスプレーやプリンターを設置して、市民の方はオンラインで本庁舎からの職員からの説明を受けながら、各種申請手続や届出などが可能とのことでございます。これはオンライン機器の活用により、市民にとって近くの公共施設で用事を済ますことができるという利便性の向上と、密を避けるという新型コロナウイルス感染症対策につながるものでございます。
現在、市民サービスのデジタルファーストの取組の一つとして、自宅等から手続をしていただけるオンライン申請の拡充を図っているところでございますが、本庁窓口でのみ受付を行っている手続も多数ありますので、今回御提案いただきましたオンラインでのリモート窓口での申請や相談等につきましても、先進事例を参考に、実施方法やその費用についての検討やテストを行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市民の皆さんに便利になったと感じていただける窓口づくりに努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
140: 議長（
辻内裕也）
保健福祉部理事。
141: 保健福祉部理事兼社会福祉事務所長（堀田嘉一）（登壇）
所管いたします事項、大項目４、共生社会を前へについてと大項目５、介護について、御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
初めに、大項目４、共生社会を前へ、（１）改正障害者差別解消法について、1)市内企業への周知と支援について、2)相談体制の充実について、２点御質問いただいておりますが、相関連しておりますので、一括して御答弁申し上げます。
議員からも御紹介がありましたように、障害者差別解消法は、不当な差別的取扱いを禁止し、合理的配慮の提供を求めるものでございます。
このうち、合理的配慮の提供につきましては、これまで国や自治体には義務とされ、民間事業者には努力義務の範囲で対応することとされておりましたが、本年５月の改正により、民間事業者にも義務化され、公布から３年以内に施行されることとなりました。
また、障害者雇用促進法においても、事業主を対象に障がい者に対する差別の禁止と合理的配慮の提供義務が規定されており、共生社会を目指した取組が進められております。
そうした中、本市が新しい障害者計画の策定に先立ち、令和元年度に行いましたアンケートでは、障がいを持ちながら仕事をされる約４割の方が勤務条件において障がいに対する配慮がないと回答される一方、障がい者を雇用する事業者から、回答においても約２割が特に配慮はない、約３割が無回答との集計結果が出ております。
こうしたことから、合理的配慮の義務化に当たりましては、議員御指摘の市内企業を含め、広く市民への周知啓発と相談窓口の明確化が改めて必要であると考えております。
現在、相談窓口、相談機関としまして、障害者総合相談支援センターそういんと桑名市障害者差別解消支援地域協議会を設置しておりますが、今後は、ホームページや広報紙などにより一層の周知を図るとともに、人材育成など、相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
また、従来から三重労働局と桑名商工会議所、市により雇用対策協定を締結しておりますが、こうしたネットワークの活用や、桑員地区２市２町の関係団体、関係事業者で構成しております就労支援の会議の場の活用などにより、市内企業への浸透を図ってまいりたいと考えております。
今回の法改正の機会を捉え、障がい者と事業者の双方の理解を深めることにより、本市の障がい福祉施策の理念であります、「障害があってもなくてもみんなが気持ちよく過ごせる明るいまちづくり」を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
次に、大項目５、介護について、（１）介護マークについて、1)普及に向けてについて御答弁申し上げます。
議員御案内のとおり、介護マークは、認知症の人などを介護する方が外見では介護していることが分かりにくいため、周囲から誤解や偏見を持たれることがあり、周囲に介護中であることを知らせるための方法として、静岡県から取組が始まり、全国的に普及が図られたものです。
本市では、高齢者が医療や介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される仕組みや体制を目指す地域包括ケアシステムの実現に取り組んでいるところです。この介護マークの取組が地域で高齢者を支えていくための好事例の一つであると考えております。
本市におきましても、介護者が周囲から偏見や誤解を持たれることなく、安心して要介護者を介護することができる環境を整備するとともに、介護者を温かく見守り、要介護者を地域で支え合う社会づくりを進めていけるよう、今月から介護マークを窓口で配布させていただいております。
また、先ほど森議員からも御紹介いただきましたが、市ホームページやゆめはまネットにも介護マークを掲載しており、ダウンロードしていただければ、すぐに御活用いただくようにもさせていただいているところでございます。
議員からは車に貼れるようなマグネットも作成いただきたいとの御提案もいただきましたが、作成に当たりましては、他市の状況等も見ながら検討していきたいと思いますが、市といたしましては、まずは、介護マークの普及に向け、周知啓発に取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
142: 議長（
辻内裕也）
子ども未来局長。
143: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）（登壇）
所管いたします事項６、子宮頸がん予防ワクチン接種について、（１）積極的な接種勧奨の再開に向けて、（２）誰一人残すことのない救済処置をについて、中項目で２点、御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、（１）積極的な接種勧奨の再開に向けて、1)進捗状況についてでございますが、子宮頸がん予防ワクチン接種は、子宮頸がんの主な原因のヒトパピローマウイルス16型と18型の感染を防ぐことで子宮頸がんを予防できると考えられており、対象者を小学校６年生から高校１年生に相当する年齢の女子として実施しているところでございます。
接種者の延べ人数は、平成30年度が６人、平成31年度が48人、令和２年度が161人と推移しており、令和３年度は10月末現在で269人と、昨年と比較して10月末時点でも108人増加しており、未接種者を対象に、はがきによる個別の通知を行ったことにより、その効果があると考えております。
次に、2)今後の取組みについてでございますが、議員御指摘のとおり、国において積極的な接種勧奨について、審議会での議論が再開するとの表明がございました。
その表明を受けて開催されました厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同開催の場においては、最新の知見を踏まえ、改めて子宮頸がん予防ワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたものであると認識しております。
そうした結果を踏まえ、令和３年11月26日付で厚生労働省より、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応についての文書が発出され、地方自治体は、予防接種法第８条の規定による勧奨を行うこと、具体的には、対象者又はその保護者に対し、予診票の個別送付を行うこと等により、接種を個別に勧奨することができると考えられることから、医療機関における接種体制の整備等を進める旨の通知が示されたところでございます。
現在、市におきましても、子宮頸がん予防ワクチンについては、子供と相談して接種することに決めた、どうしようかと思ったけれど、友達が接種すると聞いて、自分も接種することにしたなどのお声を聞くこともあり、親子で子宮頸がん予防ワクチンへの関心が高まっていると感じているところでございます。
こうしたことから、今後につきましては、国からの通知に基づき医師会等と調整を進めながら、通知方法や実施方法などを検討してまいりたいと考えております。
次に、（２）誰一人取り残すことのない救済措置を、1)キャッチアップ接種の必要性についてございますが、厚生労働省発出のヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応についての中では、積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方への対応、いわゆるキャッチアップ接種については、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、公費による接種機会の提供等に向けて議論を開始したところであり、今後方針が決定し次第、速やかに周知する予定であるとなっております。
同審議会では、キャッチアップ接種の対象者、接種の期間、対象者への周知、勧奨の方法等について議論されており、その中で、対象者については、接種年齢が高くなるほどワクチンの有効性が低くなること、また、接種機会の公平性をどう捉えるかなどについても、重ねて議論されているところでございます。
子宮頸がんは、国の統計では全国で毎年約2,800人の方が亡くなられ、30歳代までにがんの治療で子宮を失ってしまう方も毎年約1,200人いると報告されております。
こうした子宮頸がんを予防するには、ワクチン接種に加えて、子宮頸がんを早期に発見するための検診を受け、がんを早期に発見することも大切であり、そうした周知にも引き続き努めてまいりたいと考えております。
今後は、国の動向を注視しつつ、医療機関とも連携を図りながら、希望する方が適切にワクチンを接種できる環境を整えてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
144: 議長（
辻内裕也）
上下水道部長。
145: 上下水道部長（久保康司）
先ほど、法定外検査についての御答弁をさせていただいた中で、４月から９月までの半年間の業務で累計120か所の点検を行い、平均しますと年間で１か所当たり５回点検しているというところを、半年間で１か所当たり５回点検していることになると説明をしましたので、訂正しておわび申し上げます。
（９番議員挙手）
146: 議長（
辻内裕也）
森 英一議員。
147: ９番（森 英一）
御答弁、たくさんありがとうございました。
また、市長のほうからも、中川へのエールをありがとうございました。
脱炭素に関しましては、先ほど、コラボ・ラボのほうでいろんな御提案があると。本当、お金をかけずにというのが基本になりますので、そちらのほうもしっかり今後進めていただくということでお願いします。
時間がなくなってきたんですけど、１点だけ、ちょっと先ほどの水道の維持管理について再質問させてください。
優先する水管橋の点検候補場所を選定するという御答弁があったんですけれども、この優先するというところの内容、もうちょっと詳しく教えていただきたいんですけれども。
148: 議長（
辻内裕也）
上下水道部長。お願いします。
149: 上下水道部長（久保康司）
森議員の再質問に御答弁申し上げます。
点検する場所については、排水機場に送水している重要な管路というのが同じ管でもいろいろありまして、そういう管を優先にして点検をしていこうというふうで今考えております。
あと、点検の難易度、目視をするといって、目の前へ行って見える箇所もあれば、近づくこともできないという箇所もありますので、そういうところも優先度を上げて点検していこうというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（９番議員挙手）
150: 議長（
辻内裕也）
森 英一議員。
151: ９番（森 英一）
ありがとうございます。
12月３日に山梨と和歌山で地震が２回ありました。この老朽化に加えて、こういうような地震が、すこんと来ますと、本当で被害が大きくなります。
そういった意味では、維持管理の点検というのは、しっかりやっていかなあかんなというのは本当に感じるところでございます。そのためには人材なんですけれども、委託でしっかりドローンとか使っていただけるように前に進めていただきたい、そんなふうに思います。
それと、先ほどの子宮頸がんですけれども、本人たちに何の過失もないというところで不利益を被っておるわけです。十分な周知を徹底してやっていっていただきたい。
これはぜひ定期接種と同等の接種の機会を設けるようにしていただきたいんですけれども、さらに可能であれば、自費接種者へも、お金を払って接種したよという方、こういった方にも救済をできないかな、そんなふうに思います。
これは国の方針にもよるかと思いますが、そういったことも踏まえた上での、また市としての検討をお願いします。以上でございます。
152: 議長（
辻内裕也）
次に、通告により６番 多屋真美議員。
153: ６番（多屋真美）（登壇）
皆さん、こんにちは。日本共産党の多屋真美です。今日の最後のお時間をどうぞよろしくお願いいたします。
質問の前に、これから質問させていただきます生理用品の無償配布について、６月議会でも公明党の畑議員と私が質問させていただきまして、早速、７月から学校や窓口で対応していただきましたことに感謝を申し上げます。ありがとうございます。
それでは、通告に従い、一問一答にて質問させていただきます。
大項目１番、生理用品の無償配布について。今回は現状と今後についてお伺いさせていただきます。
（１）小中学校での対応について、1)トイレへの設置、利用状況及びその効果について。
７月以降、小・中学校のトイレに設置していただいている生理用品は、全小・中学校で設置がされているのでしょうか。
トイレへの設置状況も、学校内の全てのトイレ、または数か所のトイレに設置している、また、トイレの個室におのおの設置している、手洗い場に設置しているなど、設置状況も学校ごとにそれぞれかと思いますが、設置状況についてどのように確認がされていますか。
設置に当たり、学校内ではどのような周知がされ、各学校で月何個ぐらい利用されていますか。
設置について、子供たちや先生はどのように受け止めてみえるでしょうか。
2)今後の設置について。
コロナ禍で生理用品が経済的に買えない家庭がある、父子家庭などで買いづらい子がいる、また、節約のためや、生理用品を隠し持ってトイレに行く羞恥心や煩わしさから、ナプキンの交換回数を減らす、夜用ナプキン１枚で一日の学校での時間を過ごす子がいる状況から、学校のトイレへの生理用品の設置が着目され、今ではトイレットペーパーと同じようにと全国的に設置が進んでいます。
生理用品を隠し持ってトイレに行く羞恥心や煩わしさという点で考えますと、コロナ禍にかかわらず、子供たちの体を守るために、今後も続けていくべきものと考えますが、学校での生理用品の設置を続けていかれるお考えでしょうか。
3)性教育、ジェンダーの取り組みについて。
コロナ禍で生理が着目され、自分と人と比べることができない生理痛や、生理にまつわる様々な悩みを抱える子が多いことが、みんなの生理という団体のアンケートなどで明らかにされました。
また、生理についての科学的なことなどがメディアで放映され、私自身も初めて知ることが多かったです。
望まない妊娠、性被害などが増えている中で、男女が自分の体についての知識や、また、性に関する正しい知識を得ることが必要と考えます。授業や学校活動の中で、性教育、ジェンダーについてどのように取組がされていますか。
以上の点について、御答弁よろしくお願いします。
154: 議長（
辻内裕也）
それでは、答弁お願いいたします。
教育長。
155: 教育長（水谷正雄）（登壇）
多屋真美議員の一般質問、大項目の１、生理用品の無償配布について、（１）小中学校での対応について、３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。
まず、１点目、トイレへの設置、利用状況及びその効果についてでございます。
本年７月上旬から市内の小・中学校において、校内トイレへの生理用品の設置を開始いたしました。
10月時点で設置状況を確認いたしましたところ、小学校27校と中学校９校、計36校全てで設置をしており、そのうち、校内のトイレ１か所に設置している学校が19校、２か所設置の学校が６校、３か所設置の学校が６校、４か所設置の学校が５校ございます。
設置場所といたしましては、小学校では高学年用トイレや保健室近くのトイレ、中学校では全学年共用トイレへの設置が多く、トイレの造りや個室の数も様々ですので、洗面所付近に置いたり、各個室に置いたりと、それぞれ工夫しながら対応しているところでございます。
生理用品の設置場所の周知につきましては学校によって異なりますが、授業や保健指導の中で子供たちに説明をしたり、保健だよりなどを通じて周知しております。また、掲示物等で設置場所を分かりやすく提示し、困ったときには利用できる環境づくりに努めております。
また、設置後の利用状況につきましては、小学校と中学校の違いや学校の規模等により異なっており、10月の利用状況においては、小学校ではゼロ個から40個程度、中学校では５個から100個程度と、各校にて違いがございました。
子供たちや先生方の受け止めにつきましては、学校のトイレに生理用品を設置したことで、急な事態で困ったときや、なかなか言い出せない子供にとって安心感につながっているとの声がある一方で、保健室で生理用品の手渡しをする機会が以前に比べて減ったことにより、直接、子供の体調を気遣ったり、様々な情報をキャッチする機会が減ったという声も聞かれているのが現状でございます。
次に、２点目、今後の設置についてでございます。
現在、トイレへの設置と併せて、以前から実施している保健室での手渡しも継続をしており、７月下旬に生理用品を設置して以降、すぐに夏季休業に入り、その後、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から、通常の学校生活が再開されたのがほぼ10月からでございますので、もうしばらく利用状況や子供たちの様子の把握に努め、現場の声も聞きながら、支援を必要とする子供たちへ確実に届くような仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。
最後に、３点目、性教育、ジェンダーの取り組みについてでございます。
性教育やジェンダーの取組については、保健体育の授業や宿泊を伴う行事等の機会を捉え、担任や養護教諭からも話をしております。
加えて、身体の発育や発達において個人差が大きく、一斉指導では触れることが難しい場合は、プライバシーに配慮しながら、個別に対応することもございます。
今後も、子供たちが安心して保健室を利用したり、教職員に相談したりできる関係づくりを大切に、子供たち一人一人に寄り添った対応に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
（６番議員挙手）
156: 議長（
辻内裕也）
多屋真美議員。
157: ６番（多屋真美）
ありがとうございます。再質問はございません。
少し私見を述べさせていただきますと、まず、ジェンダーについては、今回、生理が着目されたことで分かったことは、自分の体について正しく知ることで、自分の体と心とうまく付き合い、ケアしていく、セルフケアの大切さです。
自分の体調に適切な処置ができるということは権利の問題でもあります。それは女性に限らず、男女が自分の体、異性の体について正しい知識を得る大切さや、そのことが性につながる危険を知り、豊かな関係を築いていくこと、また、ＬＧＢＴＱの方への理解にもつながります。社会情勢からくる必要性を踏まえ、学校教育の中で性教育、ジェンダーの視点での取組をさらに広げていただきたいと思います。
保健室で直接生理用品の手渡しをする機会が減ったことで、子供の体調や情報を得る機会が減ったという御意見もあるとのことですが、保健室で毎回もらうことを言いづらい子にとって、トイレへの設置は有効と考えています。市外の学校では、設置した生理用品の箱にどんなことでも保健室に相談に来てくださいねと書いたことにより、生理痛の悩みや、部活動や受験の悩みなどの相談に来る生徒が増えているという例もあります。
トイレへの設置により、保健室での配布に比べ、利用数が160倍になったという自治体もあります。トイレに生理用品があることが当たり前であることが今後広がっていくと思います。思春期であり、ストレスを抱える子供たちに、心と体を守るために正しい知識を教え、困ったときには相談できるという安心を感じられる学校教育であってほしいと思います。
数校ですが、学校を訪問させていただき、保健の先生をはじめ、先生方に様々な工夫や気遣いをしていただいていることも分かりました。生理用品をもらうことを人に知られたくないというのは当然なことです。10月の利用状況について各校でばらつきがあるとのことですが、１か月の最大利用数として、小学校で40個、中学校で100個という数字を聞きますと、周知や設置の方法で今後も利用数は増えるのではないかと思います。
トイレの各個室に設置が望ましいとは思いますが、トイレの造りなどの問題もあるとのことですので、教室の近くのトイレに生理用品があったほうがよいと、設置場所や設置方法など、子供たちの意見も聴きながら、衛生面、体を守るという観点から、生理用品の設置を広げていただきたいということと、引き続き、子供たちに寄り添い、子供が安心できる学校環境づくりを改めてお願いしまして、次の質問に移ります。
続きまして、（２）で、公共施設などでの無償配布についてです。
1)前回の配布状況について。
前回、７月に市役所、公共施設の窓口で配布していただき、配布数66パックとのことでしたが、そのことをどう受け止めていますか。
2)今後の対応について。
生理用品を必要とする方がおおむね66名いたということ、必要な方がいることを受け止め、今後も続けるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、御答弁お願いします。
158: 議長（
辻内裕也）
保健福祉部理事。
159: 保健福祉部理事兼社会福祉事務所長（堀田嘉一）（登壇）
所管いたします事項１、生理用品の無償配布について、（２）公共施設などでの無償配布について、1)前回の配布状況について、2)今後の対応については、相関連いたしますので一括して御答弁申し上げます。
生理用品の無償配布につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大によって経済的に困窮している方への支援の一つとして、一定の保管期間を過ぎました防災備蓄品を活用し、本年７月に１か月間実施いたしました。
配布状況としましては、議員がおっしゃるとおり、１か月で66パックでございました。
配布の際には、配布を希望される方の心理的なハードルを取り払うため、本人確認を不要とし、声に出さずに配布希望をお申しいただける方法を取りましたので、困窮についての相談を受けるケースはございませんでしたが、経済的困窮によって生理用品の購入にお困りの方が一定数いらっしゃるということを示していると捉えております。
議員からは継続して生理用品を配布してもらえないかとの御要望をいただきましたが、この結果と、なかなか相談につながっていないという配布方法についても課題があると感じておりますことから、今後につきましてはニーズの状況を把握した上で、検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、引き続き、生活困窮者自立支援制度などのセーフティネットを周知していくとともに、この制度を適切に運用することで、お困りの方に寄り添った手厚い支援を充実させてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（６番議員挙手）
160: 議長（
辻内裕也）
多屋真美議員。
161: ６番（多屋真美）
再質問はございません。
この生理用品を受け取ることにより、相談しやすい環境ができる、困っている方につながるきっかけになるのではないかと考え、質問させていただきました。
前回の配布では、直接相談につながっていないとのことですが、たとえ１パック、お一人の方であっても必要な方にお渡しし、お困りの方が相談しやすい環境であることが大切と考えます。
生理用品を受け取りに来られる方は、生理用品に限らず、食料や住居など、経済面の全てにおいてお困りです。既に支援を受けている方であっても、生理用品を受け取ることで、より具体的な相談をされることや、すぐに相談とならなくても、窓口に来られる回数を重ねることで、相談することにつながることも考えられます。
お困りの方は声を出せないのが現実です。生理用品を受け取りに来られる方は生理用品が必要なことは直接言えないことから、声を出しやすいようにアンケートやＱＲコードを生理用品の配布の際につけるなどの工夫や、相談窓口の場所も含め、相談しやすい環境づくりに努力していただきたいと思います。何よりも相談に来てください、お力になりますよという発信をすることが、お困りの方に寄り添う行政ではないかと思います。
近隣市町でも、鈴鹿市では公共施設の窓口６か所で、四日市市では生理用品を取りに来られる方が相談しやすい窓口と考え、男女共同参画センターで無償配布が行われています。
生活にお困りの方が利用しやすいと考えられる社協などでの窓口や、物資支援などでの配布も有効ですが、市としてお困りの方に寄り添う支援として、窓口での無償配布の継続をしていただくよう求めまして、生理用品についての質問を終わらせていただきます。
続きまして、選挙についてです。
大項目２、投票率向上に向けて、（１）取り組みと成果について。
10月31日に行われました衆議院選挙の投票率は、前回の衆議院選挙と同じ55.16％と聞いております。投票率はそのときの社会情勢などもありますので、一概に自治体の努力だけで増減するものではありませんが、市としても投票率60％を目指していたとのことですので、今回の選挙の投票率をどう受け止めてみえますか。
また、投票に当たっては、桑名駅自由通路を使っての期日前投票所の設置はメディアにも取り上げられ、また、市民の方から、便利でいい、利用したというお声を数人に聞きました。そのほかにも、高校、スーパーでの期日前投票など、工夫されている点が大いにあったと思っていますが、そういった取組について、成果や評価をどのようにされていますでしょうか、御答弁お願いします。
162: 議長（
辻内裕也）
答弁お願いいたします。
総務部理事。
163: 総務部理事（法務・選挙・債権管理担当）（金子洋三）（登壇）
多屋議員の一般質問、２、投票率向上に向けて、（１）取り組みと成果について御答弁申し上げます。
議員御案内のとおり、令和３年10月31日執行の衆議院議員総選挙におきまして、市選挙管理委員会として初めて、桑名駅自由通路に期日前投票所を設置いたしました。公道であります市道での期日前投票所の設置は全国でも大変珍しく、三重県下では初の取組であり、多くのメディアにも取り上げられたところでございます。
この自由通路の期日前投票所では、５日間で1,750人の方に御利用していただき、大変好評であったと認識しております。通勤・通学のついでに期日前投票ができるという点で利便性が優れており、利用者からは今後も継続して実施してもらいたいとの御意見をいただいております。
また、昨年11月執行の市長選挙から継続的に実施しているサンシティでの期日前投票につきましては、今回も３日間で約2,400人の方に御利用していただいており、多くの方からお買物のついでに投票ができて大変便利であるという御意見をいただいております。
このほか、市内の五つの高等学校と桑名市選挙管理委員会が協定を締結し、高校生に選挙に関心を持ってもらう取組を進めております。
単に18歳になった生徒に投票してもらうということだけではなく、主権者教育の一環として、期日前投票所の事務従事者として有権者に対し、投票するために必要な宣誓書の書き方の説明をしたり、投票用紙を交付するなど実際の選挙に携わることで、興味や関心を高める取組を行っております。
今回の選挙、そして昨年11月の市長選挙で従事した高校生たちいずれも緊張感を持って真剣に取り組む様子がうかがえ、選挙の大切さを身をもって経験してもらえたと考えております。
また、高校に期日前投票所を設置し、校内で投票が行われること自体が、18歳未満の生徒を含む在校生へ何よりも大きな啓発効果があるものと認識しております。
今回の衆議院議員総選挙の桑名市における投票率は、前回の衆議院議員総選挙とくしくも全く同じ55.16％でしたが、桑名駅自由通路や、サンシティ、ＪＡみえきた長島営農センターなど、期日前投票所を拡充して設置したことで、コロナ禍において投票日当日の投票所に選挙人が集中することなく、投票所の混雑を避けることができたと捉えております。
投票率については、県内市町の大半において前回と比べ投票率が落ち込み、県内平均で0.92％下げた中、前回と同様の投票率で踏みとどまったことは、各種取組が一定の成果を上げたものと認識しております。
しかしながら、目標としておりました投票率60％を達成することはできませんでした。
今後も引き続き、より投票率向上につながる期日前投票所の在り方を検討するなど、投票率向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（６番議員挙手）
164: 議長（
辻内裕也）
多屋真美議員。
165: ６番（多屋真美）
ありがとうございます。
続いて、（２）今後の取組に向けて、1)新たな期日前投票所の設置等について。
桑名駅自由通路での期日前投票所の日程は、市役所などでの１週間の投票日数に比べると５日間と少なかったのですが、市役所同様に１週間にすることはできないのでしょうか。
高校については、昨年から期日前投票所にされたことは、学生たちにとっても選挙を身近に感じ、投票しやすい環境になっていると思いますが、投票時間、期日の延長のお考えはいかがでしょうか。
2)周知啓発について。
桑名駅自由通路では、投票時間中はのぼりなど立てているのを目にしましたが、投票時間外は掲示物などでの宣伝が少なかったように思います。駅という利点を生かし、駅の利用者の目を引く掲示物などを活用するということはいかがでしょうか。
3)投票弱者に対しての取り組みについて。
投票所が遠くて行けないという高齢の方も多くみえます。投票所に行くのにコミュニティバスに乗ると、運賃無料としているとお聞きしましたが、周知はされているのでしょうか。お買物で使えるクーポン券発行など、投票所とお買物をセットにして、コミュニティバスの巡回、オンデマンドタクシーなどの活用も必要かと思います。
今回の桑名駅やスーパーを使っての期日前投票所の取組で、投票のためだけに投票に行くのではなく、通勤・通学、お買物の際に投票する場があることが有効なことが分かりました。体が不自由な方、高齢の方などはなおさらです。高齢者や地域の方が近くて行きやすい、ふだん活用している場所という点では、まちづくり拠点施設の活用もいかがかと思います。歩いて行ける距離にあるということが必要です。
地域の商店街、まちづくり拠点施設など、高齢者の方が立ち寄りやすい場への期日前投票所の設置についてはいかがでしょうか、御答弁お願いいたします。
166: 議長（
辻内裕也）
答弁お願いいたします。
総務部理事。
167: 総務部理事（法務・選挙・債権管理担当）（金子洋三）（登壇）
多屋議員の一般質問、２、投票率向上に向けて、（２）今後の取り組みに向けてにつきまして、３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)新たな期日前投票所の設置等について御答弁申し上げます。
桑名市選挙管理委員会では、従来から実施しております本庁舎、多度地区市民センター、長島地区市民センターの各期日前投票所に加えて、昨年11月執行の市長選挙から商業施設や移動式投票所、高等学校など、選挙の種別に応じて様々な期日前投票所を設置し、投票率向上に努めているところでございます。先ほども御答弁申し上げましたが、令和３年10月31日執行の衆議院議員総選挙では、桑名駅自由通路におきましても期日前投票所を設置するという、新たな取組を進めたところでございます。
今後の桑名駅自由通路や高等学校をはじめとする期日前投票所の在り方につきましても、人員と予算の上での制約は避けられないところではございますが、投票する人の視点に立って、実施場所及び開設期間を検討してまいりたいと考えております。
次に、2)周知啓発についてでございますが、今回初めて開設した桑名駅自由通路上の期日前投票所につきましては、駅利用者などが通行する道路であり、特に、朝の通勤時間帯などは多数の人が行き交うため、期日前投票所が開設されていない時間帯は、通行の妨げとなる机やパーティション等の備品を全て片づける必要があります。のぼり旗等も設置することができないため、自由通路での啓発活動は、期日前投票所の開設時間帯に限定されておりました。こうしたことから、有権者の方からは、自由通路上での期日前投票所の場所が分からないというお問合せもいただきました。
自由通路での期日前投票は、駅利用者が通勤・通学のついでなどに投票できるというだけではなく、桑名駅を利用する学生など、投票率が低い、特に若年層に対し投票を促し、効果的な啓発を行うことができる、よい機会であったものと理解しております。
今回は選挙期日がぎりぎりまで読めない中、初めての取組であったこともあり、十分な周知ができていない状況での実施ではございましたが、この取組を継続することで、有権者の方には、夕方には桑名駅自由通路で期日前投票所が開設されるという認識を持ってもらえるものと考えております。
今後も引き続き、効果的な周知啓発について検討してまいります。
次に、3)投票弱者に対しての取り組みについてでございますが、議員御指摘のとおり、投票に行きたくても行けない方への対応は、重要な課題と認識しております。高齢化が急速に進展する中、特に高齢者の方に対する投票機会の確保は、喫緊の課題として検討してまいりたいと考えております。
コミュニティバス（Ｋ－バス）につきましては、昨年11月執行の市長選挙から、期日前投票に行かれる方の無料措置を講じております。今年10月執行の衆議院議員総選挙までで３回の選挙を重ね、徐々に利用されている方が増えてきております。
選挙のたびごとに広報くわな等で周知を行ってまいりましたが、まだまだ利用される方が多いとは言えない状況ですので、今後も継続して周知に努めてまいりたいと考えております。
議員御提案のまちづくり拠点施設の活用でございますが、投票日当日の投票所につきましては前回の市長選挙から、従来の小学校からまちづくり拠点施設へ一部変更しております。
まちづくり拠点施設は地域の活動や生涯学習の場として、地域の方に御利用いただいている身近な施設であり、バリアフリーで冷暖房設備が整っておりますので、投票に訪れた方や立会人の負担を軽減することができたものと考えております。
地域の商店街やまちづくり拠点施設など、身近な場所での期日前投票の実施は有効な方法の一つであると認識しておりますが、これらの場所も含め、桑名駅自由通路や商業施設など、その他の期日前投票所と併せて総合的に判断していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（６番議員挙手）
168: 議長（
辻内裕也）
多屋真美議員。
169: ６番（多屋真美）
ありがとうございます。
投票率の向上は、選挙、政治に関心を持ち、市政に対しても主体的に考える方が増える表れであり、どの自治体も取り組んでいる問題かと思います。この間、職員の皆様には、投票しやすい環境づくりのために様々な条件の中で調整や工夫をされ、意欲的に取り組んでいただいていると感じております。
投票するということは、１票という自分の小さな力を信頼することですし、国や自治体、暮らしをよくしたいという周りを信頼しての行為です。市民の皆さんの主体的に生きる力を引き出す上で、私自身も大変重要なことと考えております。私も議員の１人として引き続き考え、取り組んでいきたいと思っております。
市長をはじめ、担当職員の皆様に感謝を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
170: 議長（
辻内裕也）
教育長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
教育長。
171: 教育長（水谷正雄）
先ほどの多屋真美議員からいただきました生理用品の無償配布の私の答弁の中で、設置時期について２か所ございました。
本来、２か所とも７月上旬と申し上げるべきところ、後半、小項目の２のところで７月下旬というふうな御答弁をしてしまいましたということでございますので、おわびをして、訂正をさせていただきます。申し訳ございませんでした。
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○散会の宣告
172: 議長（
辻内裕也）
本日はこの程度にとどめ、あとの方は明９日にお願いすることにいたします。
明９日は、午前10時に会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後４時02分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 辻 内 裕 也
署 名 議 員 市 野 善 隆
署 名 議 員 石 田 正 子
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