桑名市議会 2021-03-05
令和3年教育福祉常任委員会 本文 開催日:2021-03-05
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表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 委員長(冨田 薫) 選択 2 : 委員長(冨田 薫) 選択 3 : 委員長(冨田 薫) 選択 4 : 委員長(冨田 薫) 選択 5 : 教育次長兼
教育総務課長(天野昌浩) 選択 6 : 委員長(冨田 薫) 選択 7 : 委員(渡辺仁美) 選択 8 :
教育監兼学校支援課長(高木達成) 選択 9 : 委員(渡辺仁美) 選択 10 : 教育次長兼
教育総務課長(天野昌浩) 選択 11 : 委員(太田 誠) 選択 12 : 教育次長兼
教育総務課長(天野昌浩) 選択 13 : 委員(太田 誠) 選択 14 : 教育次長兼
教育総務課長(天野昌浩) 選択 15 : 委員長(冨田 薫) 選択 16 : 委員(倉田明子) 選択 17 : 教育次長兼
教育総務課長(天野昌浩) 選択 18 : 委員(倉田明子) 選択 19 :
教育総務課主幹(施設担当)(西田勝彦) 選択 20 : 委員(倉田明子) 選択 21 : 委員(伊藤真人) 選択 22 :
教育総務課主幹(施設担当)(西田勝彦) 選択 23 : 委員(伊藤真人) 選択 24 : 委員長(冨田 薫) 選択 25 : 委員(伊藤真人) 選択 26 : 委員長(冨田 薫) 選択 27 : 委員(伊藤真人) 選択 28 : 教育部長(中村江里子) 選択 29 : 委員長(冨田 薫) 選択 30 : 委員(伊藤真人) 選択 31 : 委員長(冨田 薫) 選択 32 : 委員(太田 誠) 選択 33 :
教育監兼学校支援課長(高木達成) 選択 34 :
教育総務課主幹(施設担当)(西田勝彦) 選択 35 : 委員(太田 誠) 選択 36 :
教育総務課主幹(施設担当)(西田勝彦) 選択 37 : 委員(太田 誠) 選択 38 : 委員長(冨田 薫) 選択 39 : 委員(石田正子) 選択 40 : 委員長(冨田 薫) 選択 41 : 人権教育課長(矢野道代) 選択 42 : 委員(石田正子) 選択 43 : 人権教育課長(矢野道代) 選択 44 : 委員(石田正子) 選択 45 : 人権教育課長(矢野道代) 選択 46 : 委員長(冨田 薫) 選択 47 : 委員(倉田明子) 選択 48 :
教育監兼学校支援課長(高木達成) 選択 49 : 委員(倉田明子) 選択 50 :
教育監兼学校支援課長(高木達成) 選択 51 : 委員(倉田明子) 選択 52 :
教育監兼学校支援課長(高木達成) 選択 53 : 委員(渡辺仁美) 選択 54 :
教育監兼学校支援課長(高木達成) 選択 55 : 委員(渡辺仁美) 選択 56 :
教育監兼学校支援課長(高木達成) 選択 57 : 副委員長(水谷憲治) 選択 58 :
教育監兼学校支援課長(高木達成) 選択 59 : 副委員長(水谷憲治) 選択 60 : 委員長(冨田 薫) 選択 61 : 副委員長(水谷憲治) 選択 62 : 委員長(冨田 薫) 選択 63 : 委員長(冨田 薫) 選択 64 : 教育次長兼
教育総務課長(天野昌浩) 選択 65 : 委員長(冨田 薫) 選択 66 : 委員長(冨田 薫) 選択 67 : 新たな学校づくり課長(佐藤正弘) 選択 68 : 委員長(冨田 薫) 選択 69 : 委員(石田正子) 選択 70 : 委員長(冨田 薫) 選択 71 : 新たな学校づくり課長(佐藤正弘) 選択 72 : 委員(石田正子) 選択 73 : 新たな学校づくり課長(佐藤正弘) 選択 74 : 委員(伊藤真人) 選択 75 : 新たな学校づくり課長(佐藤正弘) 選択 76 : 委員(伊藤真人) 選択 77 : 新たな学校づくり課長(佐藤正弘) 選択 78 : 委員(伊藤真人) 選択 79 : 新たな学校づくり課長(佐藤正弘) 選択 80 : 委員(伊藤真人) 選択 81 : 委員(倉田明子) 選択 82 : 新たな学校づくり課長(佐藤正弘) 選択 83 : 委員(森 英一) 選択 84 : 新たな学校づくり課長(佐藤正弘) 選択 85 : 委員(森 英一) 選択 86 : 新たな学校づくり課長(佐藤正弘) 選択 87 : 委員(諏訪輝富) 選択 88 : 新たな学校づくり課長(佐藤正弘) 選択 89 : 委員長(冨田 薫) 選択 90 : 委員(石田正子) 選択 91 : 委員長(冨田 薫) 選択 92 : 委員長(冨田 薫) 選択 93 : 教育次長兼
教育総務課長(天野昌浩) 選択 94 : 委員長(冨田 薫) 選択 95 : 委員(石田正子) 選択 96 : 教育次長兼
教育総務課長(天野昌浩) 選択 97 : 委員長(冨田 薫) 選択 98 : 委員(石田正子) 選択 99 : 教育次長兼
教育総務課長(天野昌浩) 選択 100 : 委員(石田正子) 選択 101 : 教育次長兼
教育総務課長(天野昌浩) 選択 102 : 委員(石田正子) 選択 103 : 教育長(近藤久郎) 選択 104 : 委員(石田正子) 選択 105 : 教育長(近藤久郎) 選択 106 : 委員(石田正子) 選択 107 : 教育長(近藤久郎) 選択 108 : 委員(石田正子) 選択 109 : 教育長(近藤久郎) 選択 110 : 委員(石田正子) 選択 111 : 教育長(近藤久郎) 選択 112 : 委員(石田正子) 選択 113 : 教育長(近藤久郎) 選択 114 : 委員長(冨田 薫) 選択 115 : 教育長(近藤久郎) 選択 116 : 委員長(冨田 薫) 選択 117 : 委員(伊藤真人) 選択 118 : 教育長(近藤久郎) 選択 119 : 委員(森 英一) 選択 120 : 教育次長兼
教育総務課長(天野昌浩) 選択 121 : 委員長(冨田 薫) 選択 122 : 委員長(冨田 薫) 選択 123 : 新たな学校づくり課長(佐藤正弘) 選択 124 : 委員長(冨田 薫) 選択 125 : 委員(太田 誠) 選択 126 : 新たな学校づくり課長(佐藤正弘) 選択 127 : 委員長(冨田 薫) 選択 128 : 委員(伊藤真人) 選択 129 : 新たな学校づくり課長(佐藤正弘) 選択 130 : 委員(伊藤真人) 選択 131 : 新たな学校づくり課長(佐藤正弘) 選択 132 : 委員(伊藤真人) 選択 133 : 新たな学校づくり課長(佐藤正弘) 選択 134 : 委員(伊藤真人) 選択 135 : 教育次長(小中一貫校推進担当)(小林代二) 選択 136 : 委員(伊藤真人) 選択 137 : 教育次長(小中一貫校推進担当)(小林代二) 選択 138 : 委員(伊藤真人) 選択 139 : 教育次長(小中一貫校推進担当)(小林代二) 選択 140 : 委員(伊藤真人) 選択 141 : 教育次長(小中一貫校推進担当)(小林代二) 選択 142 : 委員(諏訪輝富) 選択 143 : 委員長(冨田 薫) 選択 144 : 委員(石田正子) 選択 145 : 教育次長(小中一貫校推進担当)(小林代二) 選択 146 : 委員(石田正子) 選択 147 : 教育次長(小中一貫校推進担当)(小林代二) 選択 148 : 委員(石田正子) 選択 149 : 教育次長(小中一貫校推進担当)(小林代二) 選択 150 : 委員長(冨田 薫) 選択 151 : 委員(伊藤真人) 選択 152 : 委員長(冨田 薫) 選択 153 : 教育次長(小中一貫校推進担当)(小林代二) 選択 154 : 委員(伊藤真人) 選択 155 : 委員長(冨田 薫) 選択 156 : 新たな学校づくり課長(佐藤正弘) 選択 157 : 委員(伊藤真人) 選択 158 : 教育次長(小中一貫校推進担当)(小林代二) 選択 159 : 委員(諏訪輝富) 選択 160 : 教育次長(小中一貫校推進担当)(小林代二) 選択 161 : 委員長(冨田 薫) 選択 162 : 委員(石田正子) 選択 163 : 委員長(冨田 薫) 選択 164 : 委員長(冨田 薫) 選択 165 : 委員長(冨田 薫) 選択 166 : 保健福祉部次長兼福祉総務課長(黒川浄明) 選択 167 : 委員長(冨田 薫) 選択 168 : 委員長(冨田 薫) 選択 169 : 保健福祉部次長兼福祉総務課長(黒川浄明) 選択 170 : 委員長(冨田 薫) 選択 171 : 委員(太田 誠) 選択 172 : 障害福祉課長(清水高幸) 選択 173 : 子ども未来局次長兼子ども未来課長兼ふれあいプラザ館長(柴田真由美) 選択 174 : 保健福祉部次長兼福祉総務課長(黒川浄明) 選択 175 : 委員(太田 誠) 選択 176 : 保健福祉部次長兼福祉総務課長(黒川浄明) 選択 177 : 委員長(冨田 薫) 選択 178 : 委員(倉田明子) 選択 179 : 障害福祉課長(清水高幸) 選択 180 : 委員(倉田明子) 選択 181 : 障害福祉課長(清水高幸) 選択 182 : 委員(倉田明子) 選択 183 : 福祉総務課生活支援室長(平野伊彦) 選択 184 : 委員(倉田明子) 選択 185 : 委員長(冨田 薫) 選択 186 : 委員(太田 誠) 選択 187 : 委員長(冨田 薫) 選択 188 : 介護高齢課長(若松 覚) 選択 189 : 介護高齢課介護予防支援室長(伊東幸子) 選択 190 : 委員(倉田明子) 選択 191 : 子育て支援課長(竹尾基志) 選択 192 : 委員(倉田明子) 選択 193 : 子育て支援課長(竹尾基志) 選択 194 : 委員(倉田明子) 選択 195 : 委員長(冨田 薫) 選択 196 : 委員長(冨田 薫) 選択 197 : 保健医療課保険年金室長(山下謙一郎) 選択 198 : 委員長(冨田 薫) 選択 199 : 委員(渡辺仁美) 選択 200 : 保健医療課保険年金室長(山下謙一郎) 選択 201 : 委員長(冨田 薫) 選択 202 : 委員(渡辺仁美) 選択 203 : 保健医療課保険年金室長(山下謙一郎) 選択 204 : 委員(渡辺仁美) 選択 205 : 保健医療課保険年金室長(山下謙一郎) 選択 206 : 委員(渡辺仁美) 選択 207 : 保健医療課保険年金室長(山下謙一郎) 選択 208 : 委員(渡辺仁美) 選択 209 : 保健医療課保険年金室長(山下謙一郎) 選択 210 : 委員長(冨田 薫) 選択 211 : 委員(太田 誠) 選択 212 : 保健医療課保険年金室長(山下謙一郎) 選択 213 : 委員長(冨田 薫) 選択 214 : 委員(石田正子) 選択 215 : 保健医療課保険年金室長(山下謙一郎) 選択 216 : 委員(石田正子) 選択 217 : 保健医療課保険年金室長(山下謙一郎) 選択 218 : 委員(石田正子) 選択 219 : 保健医療課保険年金室長(山下謙一郎) 選択 220 : 委員長(冨田 薫) 選択 221 : 委員長(冨田 薫) 選択 222 : 介護高齢課長(若松 覚) 選択 223 : 委員長(冨田 薫) 選択 224 : 委員(太田 誠) 選択 225 : 委員長(冨田 薫) 選択 226 : 介護高齢課介護予防支援室長(伊東幸子) 選択 227 : 委員(太田 誠) 選択 228 : 委員長(冨田 薫) 選択 229 : 委員(石田正子) 選択 230 : 介護高齢課長(若松 覚) 選択 231 : 委員(石田正子) 選択 232 : 介護高齢課介護予防支援室長(伊東幸子) 選択 233 : 委員長(冨田 薫) 選択 234 : 委員(石田正子) 選択 235 : 介護高齢課長(若松 覚) 選択 236 : 委員(石田正子) 選択 237 : 介護高齢課長(若松 覚) 選択 238 : 委員(石田正子) 選択 239 : 委員長(冨田 薫) 選択 240 : 委員(石田正子) 選択 241 : 委員長(冨田 薫) 選択 242 : 介護高齢課介護予防支援室長(伊東幸子) 選択 243 : 委員長(冨田 薫) 選択 244 : 介護高齢課介護予防支援室長(伊東幸子) 選択 245 : 委員長(冨田 薫) 選択 246 : 委員長(冨田 薫) 選択 247 : 保健医療課保険年金室長(山下謙一郎) 選択 248 : 委員長(冨田 薫) 選択 249 : 委員長(冨田 薫) 選択 250 : 保健医療課長兼中央保健センター所長(内田貴久) 選択 251 : 委員長(冨田 薫) 選択 252 : 委員(太田 誠) 選択 253 : 保健医療課長兼中央保健センター所長(内田貴久) 選択 254 : 委員長(冨田 薫) 選択 255 : 委員(石田正子) 選択 256 : 保健医療課長兼中央保健センター所長(内田貴久) 選択 257 : 委員(石田正子) 選択 258 : 保健医療課長兼中央保健センター所長(内田貴久) 選択 259 : 委員長(冨田 薫) 選択 260 : 委員長(冨田 薫) 選択 261 : 保健福祉部次長兼福祉総務課長(黒川浄明) 選択 262 : 委員長(冨田 薫) 選択 263 : 委員(倉田明子) 選択 264 : コロナワクチン接種課長(梅山靖洋) 選択 265 : 委員(倉田明子) 選択 266 : コロナワクチン接種課長(梅山靖洋) 選択 267 : 委員長(冨田 薫) 選択 268 : 委員(森 英一) 選択 269 : コロナワクチン接種課長(梅山靖洋) 選択 270 : 委員(森 英一) 選択 271 : コロナワクチン接種課長(梅山靖洋) 選択 272 : 委員長(冨田 薫) 選択 273 : コロナワクチン接種課長(梅山靖洋) 選択 274 : 委員長(冨田 薫) 選択 275 : 委員(伊藤真人) 選択 276 : コロナワクチン接種課長(梅山靖洋) 選択 277 : 委員(伊藤真人) 選択 278 : コロナワクチン接種課長(梅山靖洋) 選択 279 : 委員(伊藤真人) 選択 280 : コロナワクチン接種課長(梅山靖洋) 選択 281 : 委員(諏訪輝富) 選択 282 : コロナワクチン接種課長(梅山靖洋) 選択 283 : 委員長(冨田 薫) 選択 284 : 委員長(冨田 薫) 選択 285 : 子ども未来局次長兼子ども未来課長兼ふれあいプラザ館長(柴田真由美) 選択 286 : 委員長(冨田 薫) 選択 287 : 委員(伊藤真人) 選択 288 : 子ども未来局次長兼子ども未来課長兼ふれあいプラザ館長(柴田真由美) 選択 289 : 委員(伊藤真人) 選択 290 : 子ども未来局次長兼子ども未来課長兼ふれあいプラザ館長(柴田真由美) 選択 291 : 委員(伊藤真人) 選択 292 : 子ども未来局次長兼子ども未来課長兼ふれあいプラザ館長(柴田真由美) 選択 293 : 委員(伊藤真人) 選択 294 : 子ども未来局次長兼子ども未来課長兼ふれあいプラザ館長(柴田真由美) 選択 295 : 委員(伊藤真人) 選択 296 : 子ども未来局次長兼子ども未来課長兼ふれあいプラザ館長(柴田真由美) 選択 297 : 委員(倉田明子) 選択 298 : 子ども未来局次長兼子ども未来課長兼ふれあいプラザ館長(柴田真由美) 選択 299 : 委員長(冨田 薫) 選択 300 : 委員長(冨田 薫) 選択 301 : 介護高齢課長(若松 覚) 選択 302 : 委員長(冨田 薫) 選択 303 : 介護高齢課長(若松 覚) 選択 304 : 委員長(冨田 薫) 選択 305 : 介護高齢課長(若松 覚) 選択 306 : 委員長(冨田 薫) 選択 307 : 委員(石田正子) 選択 308 : 委員長(冨田 薫) 選択 309 : 介護高齢課介護予防支援室長(伊東幸子) 選択 310 : 委員長(冨田 薫) 選択 311 : 委員(石田正子) 選択 312 : 介護高齢課介護予防支援室長(伊東幸子) 選択 313 : 委員長(冨田 薫) 選択 314 : 委員(太田 誠) 選択 315 : 介護高齢課長(若松 覚) 選択 316 : 委員(太田 誠) 選択 317 : 介護高齢課長(若松 覚) 選択 318 : 委員(太田 誠) 選択 319 : 委員長(冨田 薫) 選択 320 : 委員(石田正子) 選択 321 : 委員長(冨田 薫) 選択 322 : 委員長(冨田 薫) 選択 323 : 介護高齢課長(若松 覚) 選択 324 : 委員長(冨田 薫) 選択 325 : 委員(石田正子) 選択 326 : 介護高齢課介護予防支援室長(伊東幸子) 選択 327 : 委員長(冨田 薫) 選択 328 : 委員(石田正子) 選択 329 : 介護高齢課介護予防支援室長(伊東幸子) 選択 330 : 委員長(冨田 薫) 選択 331 : 委員(石田正子) 選択 332 : 介護高齢課介護予防支援室長(伊東幸子) 選択 333 : 委員(石田正子) 選択 334 : 介護高齢課介護予防支援室長(伊東幸子) 選択 335 : 委員長(冨田 薫) 選択 336 : 委員長(冨田 薫) 選択 337 : 保健福祉部次長兼福祉総務課長(黒川浄明) 選択 338 : 委員長(冨田 薫) 選択 339 : 委員(伊藤真人) 選択 340 : 福祉総務課主幹(企画・計画担当)(新井崇史) 選択 341 : 委員(伊藤真人) 選択 342 : 福祉総務課主幹(企画・計画担当)(新井崇史) 選択 343 : 委員(伊藤真人) 選択 344 : 福祉総務課主幹(企画・計画担当)(新井崇史) 選択 345 : 委員(伊藤真人) 選択 346 : 福祉総務課主幹(企画・計画担当)(新井崇史) 選択 347 : 委員(伊藤真人) 選択 348 : 福祉総務課主幹(企画・計画担当)(新井崇史) 選択 349 : 委員(伊藤真人) 選択 350 : 福祉総務課主幹(企画・計画担当)(新井崇史) 選択 351 : 委員(伊藤真人) 選択 352 : 福祉総務課主幹(企画・計画担当)(新井崇史) 選択 353 : 委員(伊藤真人) 選択 354 : 福祉総務課主幹(企画・計画担当)(新井崇史) 選択 355 : 委員(伊藤真人) 選択 356 : 委員長(冨田 薫) 選択 357 : 副委員長(水谷憲治) 選択 358 : 福祉総務課主幹(企画・計画担当)(新井崇史) 選択 359 : 副委員長(水谷憲治) 選択 360 : 委員長(冨田 薫) 選択 361 : 委員(森 英一) 選択 362 : 福祉総務課主幹(企画・計画担当)(新井崇史) 選択 363 : 委員長(冨田 薫) 選択 364 : 委員(石田正子) 選択 365 : 福祉総務課主幹(企画・計画担当)(新井崇史) 選択 366 : 委員長(冨田 薫) 選択 367 : 委員(石田正子) 選択 368 : 委員長(冨田 薫) 選択 369 : 福祉総務課主幹(企画・計画担当)(新井崇史) 選択 370 : 委員長(冨田 薫) 選択 371 : 委員(伊藤真人) 選択 372 : 福祉総務課主幹(企画・計画担当)(新井崇史) 選択 373 : 委員長(冨田 薫) 選択 374 : 委員(伊藤真人) 選択 375 : 福祉総務課主幹(企画・計画担当)(新井崇史) 選択 376 : 委員(伊藤真人) 選択 377 : 福祉総務課主幹(企画・計画担当)(新井崇史) 選択 378 : 委員(伊藤真人) 選択 379 : 委員長(冨田 薫) 選択 380 : 委員(石田正子) 選択 381 : 委員長(冨田 薫) 選択 382 : 委員(伊藤真人) 選択 383 : 委員長(冨田 薫) 選択 384 : 委員長(冨田 薫) 選択 385 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 386 : 介護高齢課長(若松 覚) 選択 387 : 委員長(冨田 薫) 選択 388 : 障害福祉課長(清水高幸) 選択 389 : 委員長(冨田 薫) 選択 390 : 委員長(冨田 薫) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 午前9時59分 開議
○開議宣言
委員長(冨田 薫)
出席委員が定足数に達しておりますので、昨日に引き続き教育福祉委員会を再開いたします。
傍聴の申出がありますので、これを許可します。
(傍聴者入室)
───────────────────────────────────────
○委員会記録の署名委員
2: 委員長(冨田 薫)
本委員会の記録の署名については、申合せにより正・副委員長が行いますので、御了承願います。
各委員並びに当局の皆さんにお願いします。発言の際は必ずマイクボタンを押し、挙手をしてから自己の氏名、当局においては職名を告げ、発言してください。
これより教育福祉委員会所管部門の審査を行います。
───────────────────────────────────────
○審査順序
3: 委員長(冨田 薫)
ここで、改めて審査の順序について申し上げます。
まず、教育委員会の所管部門審査から行い、続いて、保健福祉部、子ども未来局の所管部門審査という順序で進めてまいりますので、よろしくお願いします。
また、議案第35号 令和2年度桑名市一般会計補正予算(第17号)第1条 歳入歳出予算中所管部門、議案第44号 令和2年度桑名市一般会計補正予算(第18号)第1条 歳入歳出予算中所管部門については、それぞれの所管部門が含まれておりますので、討論、採決は保健福祉部、子ども未来局の所管部門の質疑終了後に行います。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案等の審査を行います。
これより教育委員会所管部門の審査を行います。
───────────────────────────────────────
○議案第35号
4: 委員長(冨田 薫)
それでは、議案第35号 令和2年度桑名市一般会計補正予算(第17号)第1条 歳入歳出予算中所管部門を議題といたします。
教育委員会所管部門について、当局より説明を求めます。
5: 教育次長兼
教育総務課長(天野昌浩)
教育総務課長の天野でございます。
それでは、議案第35号 令和2年度桑名市一般会計補正予算(第17号)のうち、教育委員会事務局で所管いたします事項について、私からまとめて御説明をさせていただきます。
なお、御質問に対します答弁につきましては各所管からいたしますので、よろしくお願いいたします。
今回の補正予算は、基金の積立てや急を有する事業を除き、事業の完了や契約等による支出金額の確定及び執行の精査による事業費の減額でございます。
それでは、主なものについて順次御説明申し上げます。
議案書の48、49ページをお願いいたします。
款2.総務費、項1.総務管理費、目6.財産管理費、説明欄、小中一貫校建設基金1億円は、議案第20号の桑名市小中一貫校建設基金条例の制定に合わせ、補正予算で小・中一貫教育に適した教育環境の整備に要する経費の財源に充てるため、基金に積み立てるものです。
次に、94、95ページをお願いいたします。
款10.教育費、項1.教育総務費、目1.教育委員会費、説明欄、教育委員会運営費149万円の減は、教育委員報酬の減などです。
次に、目2.事務局費、会計年度任用職員給114万円の減は、県の外国人児童生徒受入体制整備事業費補助金の補助額が確定したことによるものです。
次に、目3.教育振興費、修学旅行等引率経費の65万円の減は、コロナ禍での行き先変更に伴い、教職員に係る見学施設入場料等が当初見込みよりも減となったことによるものです。
修学旅行キャンセル関係事業費2,266万1,000円の減は、修学旅行のキャンセル実績が補正予算計上時の見込みより減となったことによるものです。
クラブ活動等推進事業費196万円の減は、コロナ禍により中学校体育連盟運営費負担金や、県大会、全国大会等に参加するための参加費が不要となったことによるものです。
二つ飛びまして、教育振興支援事業費90万5,000円の減は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、柔道着を使用した指導を見合わせたことで、柔道着レンタルに係る経費が不要となったことによるものです。
高等学校進学奨励事業費50万3,000円の減は、経済的な理由により就学が困難な者に対して支給する進学奨励金が当初見込みより減となったことによるものです。
このページのその他の事業につきましては、事業費の精査による不用額等です。
次に、96、97ページをお願いいたします。
指導体制充実事業費51万1,000円の減は、教職員の人権意識及び実践力向上に向けた研修会講師謝礼及び研究大会等への参加旅費等がコロナ禍により減となったことによるものです。
二つ飛びまして、総合住民情報システム事業費134万7,000円の減は、就学援助の受給資格認定事務や、学用品費、給食費等の支給事務の効率化を図るためのシステム利用料の精査によるものです。
教育用コンピュータ整備事業費172万円の減は、GIGAスクールサポーター業務に要する委託料が契約金額の確定により減となったことによるものです。
教育ICT環境整備事業費5,341万8,000円の減は、国のGIGAスクール構想に基づく1人1台端末及び校内無線LAN拡張等に要したリース料、保守料が契約金額及び開始時期の確定により減となったことによるものです。
二つ飛びまして、コミュニティ・スクール推進事業費78万5,000円の減は、小・中学校の学校運営協議会委員の報償費と幼稚園の学校評議員報償費等が当初見込みより減となったことによるものです。
くわなの宝はまぐり体験事業費148万2,000円の減は、自動車借上料等が当初見込みより安価となったことによるものです。
学校施設適正管理計画策定事業費396万円の減は、学校施設適正管理計画の策定に要する経費が契約金額の確定により減となったことによるものです。
ICT活用学力向上事業費58万8,000円の減は、1人1台端末が市内小・中学校に導入されたことにより、教育集会所におけるタブレット端末の購入を取りやめたことによるものです。
一般事務費156万1,000円の減は、旅費や需用費等を精査したことによるものです。
次に、目4.教育研究所費、学力・教師力向上推進事業費76万8,000円の減は、コロナ禍により小・中学校、幼稚園の教員研修等に要する費用が当初見込みより減となったことによるものです。
1枚おめくりいただきまして、98、99ページ、お願いいたします。
次に、項2.小学校費、目1.学校管理費、二つ目の施設管理費850万円の減は、小学校の上下水道など光熱水費の精査による減額です。
施設維持補修費82万9,000円の減は、給食用リフト改修など実績に基づく減額です。
教職員働き方改革推進事業費92万6,000円の減は、今年度各学校に導入しました自動応答装置の契約金額の確定により減となったことによるものです。
空調設備整備事業費358万8,000円の減は、小学校の空調設備整備の執行残による減額です。
公共下水道接続事業費843万9,000円の減は、大和小学校の公共下水道接続工事の執行残による減額です。
要保護、準要保護就学援助費119万7,000円の減は、コロナ禍により修学旅行先が県外から県内に変更となったことなどによるものです。
次に、項3.中学校費、目1.学校管理費、二つ目の施設管理費257万3,000円の減は、光熱水費の精査による減額です。
一つ飛びまして、空調設備整備事業費83万9,000円の減は、中学校の空調設備整備の執行残による減額です。
1枚おめくりいただきまして、100ページ、101ページをお願いいたします。
要保護、準要保護就学援助費498万8,000円の減は、コロナ禍により修学旅行先が県外から県内に変更となったことによるものです。
次に、項4.幼稚園費、目1.幼稚園費、二つ目の施設管理費76万1,000円の減は、幼稚園の光熱水費などの精査による減額です。
1枚おめくりいただきまして、102、103ページをお願いいたします。
下から2番目の項5.社会教育費、目5.教育集会所費、教育集会所改修費60万4,000円の減は、長島教育集会所施設の屋上防水改修事業の執行残による減額です。
1枚おめくりいただきまして、104、105ページをお願いいたします。
次に、項6.保健体育費、目2.学校保健体育費、園児・児童・生徒健康診断費130万円の減は、児童・生徒数が当初見込みより少なかったため、学校医、歯科医の報酬等を減額したものです。
教職員健康診断費60万円の減は、健康診断手数料が当初見込みより少なかったため、不用額を減額したものです。
一般管理費81万円の減は、コロナ禍によりプール事業を実施しなかった学校、園の水質検査を減額したものです。
学校給食管理運営費620万円の減は、中学校給食の給食数が当初見込みより少なかったことなどから不用額を減額したものです。
次に、目3.学校給食センター費、多度学校給食センター費の学校給食管理運営費928万7,000円の増は、多度学校給食センター入り口付近の擁壁ブロック部分に大きな亀裂が入り、ゲリラ豪雨など大雨により道路側に崩れそうな状態でありますため、復旧工事を行うものです。本事業は、市議会の議決をいただければ、全額を翌年度に繰り越して、直ちに事業実施に向けて取り組みます。
以上、令和2年度一般会計補正予算(第17号)における教育委員会事務局が所管いたします事項について、その概要を御説明いたしました。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
6: 委員長(冨田 薫)
以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
7: 委員(渡辺仁美)
渡辺です。
95ページの一番下、高等学校進学奨励事業費のところで50万3,000円が減額されているところで、すみません、私が聞き漏らしたのかもしれませんが、この減額になった理由を教えてください。
8:
教育監兼学校支援課長(高木達成)
学校支援課長、高木でございます。
これ減額の理由は、全部で予定しておった人数よりも十数名少なかったということで、お一人月3,000円、年間3万6,000円でございますので、予定の上限よりも実際に申請された方が少なかったということで減額とさせていただきました。
9: 委員(渡辺仁美)
もう一つ、別件です。
先ほどのブロック塀の修繕、105ページの一番下、多度学校給食センター費、ブロック塀の修繕ということなんですけれども、私の認識では、なかなか、通学路だとかにあるブロック塀というのは撤去する方向にあると思うんですが、また同じものを修繕するという内容の工事でしょうか。
10: 教育次長兼
教育総務課長(天野昌浩)
教育総務課長の天野です。
原状復旧というものでございます。以上でございます。
11: 委員(太田 誠)
太田でございます。
多度学校給食センター費のところなんですが、私も現地のほうをちょっと確認させていただきましたが、ちょうど玄関のところ、間知ブロックがブルーシートで覆ってある、あそこでよろしいんでしょうか。まずそれが1点と、今、間知ブロックになっているはずなんですけれども、あれをどのような形で修復される予定なのか、その辺についてお聞かせください。
12: 教育次長兼
教育総務課長(天野昌浩)
教育総務課長の天野でございます。
擁壁の部分でございますので、擁壁の部分が今現在割れていると。そこの擁壁の部分はブロックを取り除いて、ブロックをもう一回積むという形の、擁壁の部分の原状復旧という形でございます。
13: 委員(太田 誠)
ありがとうございます。
ということは、あのブロックは一応練り済みということで、コンクリートが裏に入っているということなんですが、それが崩れてきて、道路を越えて、要は下の通学へ崩落するというようなおそれがあるので修復したいと、こういうことでよろしかったですか。
14: 教育次長兼
教育総務課長(天野昌浩)
教育総務課長の天野でございます。
太田委員のおっしゃるとおりでございます。以上です。
15: 委員長(冨田 薫)
ほかにございませんか。
16: 委員(倉田明子)
倉田です。
97ページの教育ICT環境整備事業費減で、これは、ただ単に環境整備をしたときに安価に済んだというだけなのか、環境整備自体を見直したのかをお伺いいたします。
17: 教育次長兼
教育総務課長(天野昌浩)
教育総務課長の天野でございます。
今回の教育ICT環境整備事業費は、当初の見込みでは9月開始でございました。ですので、9月開始のリース料、保守料の部分につきまして、実際には1月からの稼働となりますので、12月中には1人1台端末のほうは整備されましたので、その部分の月割額が後ずれしたという形の減額でございます。以上でございます。
18: 委員(倉田明子)
了解いたしました。
もう1点お願いいたします。
99ページの教職員働き方改革推進事業費、聞き取りが悪かったのかもしれませんけど、電話自動応答装置、これのもう少し詳しい内容を教えていただいてよろしいですか。
19:
教育総務課主幹(施設担当)(西田勝彦)
教育総務課主幹の西田です。
働き方改革の予算につきましては、入札差金が33万円余、あと、必要と思われた基盤部品代の不要分が59万円余となります。以上が減額分となります。以上です。
20: 委員(倉田明子)
ありがとうございます。
それでは、その辺は働き方改革に十分寄与させていただくということで、ただ単に安くなったということで。ありがとうございます。
21: 委員(伊藤真人)
伊藤です。
99ページの大和小学校の公共下水道接続事業費で結構たくさん残が出ているんですけど、単純に入札残というか、総事業費が幾らで、その結果、これだけ余りましたという説明をお願いいたします。
22:
教育総務課主幹(施設担当)(西田勝彦)
教育総務課主幹の西田です。
下水道工事につきましては、当初予算額が1,600万円ほどだったんですが、入札時に設計のほうを見直しさせていただきまして、760万円ほどでの予定額で発注をさせていただいております。その内訳としましては、当初見込んでおった屋外手洗いなどの配管延長が短くなったことで配管延長の短縮と、土間コンクリート部の撤去、復旧などが420万円程度、当初の見積りよりも安くなったと。あと、合併浄化槽の撤去の工法変更により190万円程度と。あと、数量の精査ほか、それに伴う諸経費なんかが安くなりまして、発注時に設計額が安くなったというところでございます。以上です。
23: 委員(伊藤真人)
積算するときに半値になるぐらいの見直しというのができるんやで、もうちょっと真剣に積算していただきたいなというふうに思います。
それと、もう一つお聞きをしたいのが、49ページの小中一貫校建設基金の1億円ですけれども、これ、条例のほうがまだ制定されていないんですけれども、後先していいのかな。今回の議案には出ていますけれども、ここの補正で上げることがいいのかどうか、その辺がよく分からないんですが。もともとは、条例を先に制定して、そこへ積んでいくというのが基金やと思うんです。
24: 委員長(冨田 薫)
一応、予算の審議ということで、仮に基金条例のほうがあれされれば、これも触っていかなあかん部分なのかなとは思うんですけれども。
25: 委員(伊藤真人)
そこで例えば、もしも基金条例が否決された場合に、これはどこへ行ってしまうのってなっちゃうで、これはいいのかどうかということだけをちょっとお聞きしたいんですわ。
26: 委員長(冨田 薫)
条例と同時に出していかなあかん部分もあると思いますので。今回、取りあえず予算の審議ということで、意味合いは重々分かりますので。
説明、もしよかったら……。
27: 委員(伊藤真人)
基金に積むということ自体はいいんですけど、ただ、積むところがないのにいいのという、そういう話なんです。
28: 教育部長(中村江里子)
教育部長の中村です。
伊藤委員が言われることは重々分かっているんですけど、たしか議会の審議の順番として、予算をまず審議して、条例をというような形で、多分審議の順番をこの形に多分されたと思うんです。ですので、うちが言うことではないと思うんですけど、多分、予算審査の……。
29: 委員長(冨田 薫)
申し訳ない。仕組み上、どうしようもない部分はあって、予算審議の後にやることになっていますので、申し訳ございません。
30: 委員(伊藤真人)
本来なら、議案第20号を先に審査して、この補正をそこへ積むと、基金として、順番として、というのが本当じゃないかなというふうに思います。
31: 委員長(冨田 薫)
次、御質疑はございますか。
32: 委員(太田 誠)
私のほうから2点お尋ねをいたします。太田でございます。
97ページのSDGs推進事業費、くわなの宝はまぐり体験事業費、これは自動車借上料が減となったということでございますが、全ての予定されていた学校、何校あったか忘れましたが、こちらのほうが全て行われたということだと思うんですが、コロナ禍とかそういった状況で車の借上料が、約半分に全てなっているということで、まず、予定されていた全ての学校が参加されたのか、その減等をもう少し詳しくお願いしたいと。
それから、次の99ページ、空調設備事業費減というのが小学校費と中学校費、二つ出てきておるんですけれども、学校名を聞き漏らしましたので、学校名、公共下水道は大和小学校というふうに聞いたんですが、空調の関係、これ、去年というか、おととしというか、全ての学校にたしかエアコンが整備された。その中で、なぜ今回どのようなことで二つの学校については整備をする必要が生じたのか。これは、昔ながらのエアコンをそのまま使っていたのか、そういったことでちょっとお聞かせいただきたいのですが、お願いします。
33:
教育監兼学校支援課長(高木達成)
学校支援課長、高木でございます。
今年度のハマグリの事業に関しましては、かなり苦労したところがございます。実は、本来、潮の加減でいうと、5月が一番よかったんですけれども、コロナ禍ということで10月にずれ込んでしまったという中で、バスの確保もかなり苦労したところでございます。
ただ、これはもう想像の域を出ませんけれども、コロナ禍でいろいろバスのほうもより苦しくなったりいろんなところで、いろんなところの会社のバスを、かき集めるような形で集めさせていただく中で、結果的には想定よりもかなり安く上がったと。恐らく、5月ということになると、観光シーズンということで通常ならこれぐらいの価格だろうということで見積もっておったんですが、それよりは安くなったということがございます。
それから、学校については、予定しておった学校の子供たち、みんな来てもらって、有意義な体験をさせていただけたということでございます。以上です。
34:
教育総務課主幹(施設担当)(西田勝彦)
教育総務課主幹の西田です。
太田委員のエアコンについての御質問にお答えさせていただきます。
小学校につきましては、大山田東小学校、大山田南小学校、在良小学校、城南小学校、精義小学校、長島北部小学校、伊曽島小学校、大和小学校、星見ヶ丘小学校になります。中学校につきましては、陵成中学校となっております。
今年度、エアコンを設置させていただいた学校につきましては、普通教室には児童数の増加により学級数が増えたというところと、あと、それ以外につきましては、特別支援教室なんかの認定が下りたことにより増加になったというところでございます。以上です。
35: 委員(太田 誠)
ありがとうございました。
御苦労されて、くわなの宝はまぐり体験事業費、こちらのほうを運営していただいたということで、安心をいたしました。
それから、小学校費のエアコンについて、長島等がたしか入っていたと思うんですけれども、例えば、これは学童保育のエアコンではなくて、あくまでもそういう特別教室とかそういったところの工事だったんでしょうか。両方とも何かあったような気がしたので、お尋ねいたします。
36:
教育総務課主幹(施設担当)(西田勝彦)
教育総務課主幹の西田です。
今年度つけた教室は、普通教室と特別支援教室、あと、通級指導教室になります。以上です。
37: 委員(太田 誠)
太田です。
ありがとうございました。
38: 委員長(冨田 薫)
ほかにございませんか。
39: 委員(石田正子)
おはようございます。石田です。
101ページの社会人権教育推進事業費で、下の項目に研究大会等参加事業費という形で挙げられておりますが、減額ということですね。研究集会に集まるということが難しいので、減額は当然かなというふうに思うんですけれども、この参加した人権研修の研究会の名前を教えてください。
40: 委員長(冨田 薫)
よろしいですか。
当局の答弁を求めます。
研究会の名前。研究大会等参加事業費減、これやね。
41: 人権教育課長(矢野道代)
人権教育課長、矢野でございます。
研究会の名前ですが、こちらはコロナ禍で残念ながら中止になった三同教大会に当たります。以上です。
42: 委員(石田正子)
関連で。
三同教、これ、全同教とあると思うんですけど、今回、三同教が中止になったということですかね。
43: 人権教育課長(矢野道代)
人権教育課、矢野でございます。
三重県人権教育研究協議会の大会になります。以上です。
44: 委員(石田正子)
取りやめたという話ですけれども、実際には何名参加する予定で予算を組んでいたんですか。結構な人数、参加を組んでいたり、参加費が自費であったり、公費負担であったりとか、今まであったというふうに思うんですが、執行はできていなかったみたいですけれども、本来、予算立てをするときにはどういう想定の下でやろうとしていたのか、そこだけ教えてください。
45: 人権教育課長(矢野道代)
人権教育課長、矢野でございます。
今年度においては、三重県人権・同和教育研究大会においては開催地が熊野市ということで非常に遠方ということで、毎年開催される場所によって参加する人数は予算の中で決めていく方向にあります。今年度は熊野市で泊を伴うということになりますので、人数的には各校の参加者は以前よりは減であったという辺りで計算をして算出しております。
今回残念ながら開催はできませんでしたが、書面での学習共有ということで資料を頂いて、全員で学習を行ったというところでございます。以上です。
46: 委員長(冨田 薫)
ありがとうございます。
ほかによろしいですかね。
47: 委員(倉田明子)
倉田です。
95ページの児童生徒指導事業費の中の教育振興支援事業費減の、90万5,000円減なんですけれども、柔道着のレンタルの減、柔道の授業自体が全てできなかったというふうに捉えさせていただいてよろしいですか。
48:
教育監兼学校支援課長(高木達成)
柔道の授業に関しては、各校工夫をしてやっていただいておるところなんですが、基本的には、組み合うとかそんなものは避けておいたほうがいいだろうということで、基本的には柔道着は使わなくても済むというような状況で対応しておりますので、実際は予算のほうも全く使用しなかったということになります。
49: 委員(倉田明子)
これというのは、年間でもう既にレンタルしますよというお願いをしていて、それは全てキャンセルというのはできるものなんですか。
50:
教育監兼学校支援課長(高木達成)
一応、頼む段階で既にこういった状況でしたので、既に頼まなかったというような形で対応できましたので。
51: 委員(倉田明子)
ちなみに、柔道、全ての学校でやっているわけではないと思ったんですけど、何校でやっているかだけ教えてください。
52:
教育監兼学校支援課長(高木達成)
基本的に、柔道は全ての学校でやることになっております。
53: 委員(渡辺仁美)
渡辺です。
すみません、先ほどの95ページ、高等学校進学奨励事業費の中の進学奨励金を今受けていらっしゃる学生の数を教えてください。
54:
教育監兼学校支援課長(高木達成)
現在のところは95名ということになっております。
55: 委員(渡辺仁美)
ありがとうございます。
95名で10名減の予算であったということで、大体予想では毎年100名ちょっとの方が受けられる想定ということでよろしいですか。
56:
教育監兼学校支援課長(高木達成)
ここ数年来の数の変動を見ながらということで、昨日もありましたけれども、一応110名までで何とか対応可能ではないかということで、昨日も110名の予算ということでお願いをしたところでございます。
57: 副委員長(水谷憲治)
水谷です。
先ほど太田委員の御質問で、くわなの宝はまぐり体験事業費でバスの借上料が安くなったと、安価になったというふうなことで、高木課長ですかね、御答弁いただきましたが、再度もう一回、確認の意味で教えていただけますでしょうか。
58:
教育監兼学校支援課長(高木達成)
学校支援課長、高木でございます。
先ほど申し上げましたように、当初5月を予定しておりまして、何とかそれでやりたいと思ったところが難しくなったということで、再度企画をし直したというところで、その段階ではかなりバスの確保は難しいところがございました。そんなところもありまして、いろいろ旅行会社等々を当たりまして、何とか必要な台数を確保したというところで、最終的に結果としてこのような金額で入札をさせていただいたということになります。
59: 副委員長(水谷憲治)
私、こっち関係は非常に専門分野ですので、修学旅行もそうなんですけど、このコロナ禍においてですけれども、事業者を助けるために国だったか県だったかがバス代の補助を出しています。ですので、通常であれば、ほぼ半額ぐらいの補助が出たはずなので、それによる単価が下がったということであって、事業者の努力とかではなく補助で安くなっていますと認識しておりますので、一度もしあれだったら確認してください。以上です。
60: 委員長(冨田 薫)
確認だけでよかったですか。
61: 副委員長(水谷憲治)
結構です。答弁は要りませんので。
62: 委員長(冨田 薫)
ほかに質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
ないようですから、以上で質疑を終結します。
以上で、議案第35号のうち、教育委員会所管部門についての質疑は終了しました。
本議案につきましては、初めに御案内したとおり、後ほどの保健福祉部、子ども未来局所管部門の質疑終了後に討論、採決を行います。
ここで、傍聴の希望の申出がありますので、これを許可します。
(傍聴者入室)
───────────────────────────────────────
○議案第44号
63: 委員長(冨田 薫)
次に、議案第44号 令和2年度桑名市一般会計補正予算(第18号)第1条 歳入歳出予算中所管部門を議題とします。
教育委員会所管部門について、当局より説明を求めます。
64: 教育次長兼
教育総務課長(天野昌浩)
教育総務課長の天野でございます。
それでは、議案第44号 令和2年度桑名市一般会計補正予算(第18号)のうち、教育委員会事務局で所管いたします事項について御説明をさせていただきます。
今回の補正予算は、国の補正予算に伴う補助事業を計上しております。
議案書の16、17ページを御覧ください。
一番下の款10.教育費、項2.小学校費、目1.学校管理費、説明欄、学校保健特別対策事業費2,720万円は、国の第3次補正予算成立に伴い実施される感染症対策等の学校教育活動継続支援事業を活用し、1校当たりの児童数に応じた補助を受けて、小学校における感染症対策支援、教職員の資質向上のための研修支援、子供たちの学習保障支援を実施するための消耗品と備品の購入費でございます。
本事業は、全額を翌年度に繰り越して事業を実施いたします。財源は、国庫補助金2分の1、新型コロナウイルス感染症緊急対策基金繰入金2分の1でございます。
1枚おめくりいただきまして、18、19ページをお願いいたします。
項3.中学校費、目1.学校管理費、学校保健特別対策事業費1,120万円も、国の第3次補正予算成立に伴い実施されます感染症対策等の学校教育活動継続支援事業を活用し、1校当たりの生徒数に応じた補助を受けて、中学校における感染症対策、教職員の資質向上のための研修支援、子供たちの学習保障支援を実施するための消耗品と備品の購入経費でございます。
本事業も、全額を翌年度に繰り越して事業を実施いたします。財源は、国庫補助金2分の1、新型コロナウイルス感染症緊急対策基金繰入金2分の1でございます。
以上、令和2年度桑名市一般会計補正予算(第18号)におけます教育委員会事務局が所管いたします部分について概要を説明させていただきました。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
65: 委員長(冨田 薫)
以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
質疑なしと認め、以上で質疑を終結します。
以上で、議案第44号のうち、教育委員会所管部門についての質疑は終了しました。
本議案につきましては、初めに御案内したとおり、後ほどの保健福祉部、子ども未来局所管部門の質疑終了後に討論、採決を行います。
───────────────────────────────────────
○議案第20号
66: 委員長(冨田 薫)
次に、議案第20号 桑名市小中一貫校建設基金条例の制定についてを議題といたします。
当局より説明を求めます。
67: 新たな学校づくり課長(佐藤正弘)
新たな学校づくり課の佐藤です。
議案書の条25ページをお願いいたします。
議案第20号 桑名市小中一貫校建設基金条例の制定について御説明申し上げます。
このたびの桑名市小中一貫校建設基金条例の制定につきましては、小・中一貫教育に適した教育環境の整備に要する経費の財源に充てるため、基金を設置するため、条例を制定するものであります。
条文は第1条から第7条で構成し、第1条では設置の目的、第2条では積立て、第3条では管理、第4条では運用益金の処理、第5条では処分、第6条では繰替運用、第7条でその他という組立てになっております。
説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
68: 委員長(冨田 薫)
以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
69: 委員(石田正子)
条例が提案されているわけですけれども、学校施設を建設するということの建設のゴーサインというか、それの決定というのは実際にはどこでどうなされて、それを基にしてこの条例を積み上げていくのか、その辺の経過があるのなら教えてほしいと思います。
70: 委員長(冨田 薫)
当局の答弁を求めます。
71: 新たな学校づくり課長(佐藤正弘)
新たな学校づくり課の佐藤です。
委員御質問の学校づくりの計画の部分と、基金条例の位置づけ的な部分だと思うんですけれども、現在、多度地区につきましては、小・中一貫校を整備するということで事業のほうは進めさせてもらっております。この基金の条例につきましては、桑名市内の小・中一貫教育を今後進めていくに当たりまして、当然いろんな費用がかかってきます。そういう中で、建設であったり、改修、また、当然閉校になっていくような、廃止になっていく学校施設の除却、その辺りを費用に充てるために基金として積み立てていくという部分で、計画の部分と基金として今後に備えていくという部分と使い分けている形になっております。以上です。
72: 委員(石田正子)
そうすると、今後、建設されるであろう予想される部分と、それで不要になった部分を除却していく、その部分の両サイド、それを兼ね備えたものを含んでいくという意味ですか。
73: 新たな学校づくり課長(佐藤正弘)
委員御指摘のとおり、今後に備えてという部分で、建設していく部分、あと、除却していく部分、そちらに備えていくというような基金を積み立てていくという形になっております。以上です。
74: 委員(伊藤真人)
伊藤です。
今の第5条の(2)、除却についてですけれども、これは空き学校の再利用といったような改修も含むのか、ただ単に除却というのは、取り壊す、解体するという、そのための除却という意味なのか、どこの辺まで入っているのかなと。
75: 新たな学校づくり課長(佐藤正弘)
新たな学校づくり課の佐藤です。
今、処分という部分で、整備と除却という部分を挙げさせてもらっておりますけれども、再利用という部分でいきますと、例えば多度でいきますと、これから、閉校される学校をどう跡地活用していくのかという部分は、まず、地域の皆さんといろいろ協議して、お話を伺っていきたいなと。そういう中で、当然行政が費用をかける部分なのかどうかという部分も含めて検討していかなければいけないものですから、現時点で再利用まで含められるかどうかというのは、内容にもよるのかなということで考えております。以上です。
76: 委員(伊藤真人)
これから皆さんのお話を聞きながら方向を決めていくんだけれども、この条例でいくと除却に限っているので、廃校の新たな使い道というか、そういうときの改修というのも使えるようにしておいたほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、その辺の見解を聞かせてください。
77: 新たな学校づくり課長(佐藤正弘)
新たな学校づくり課の佐藤です。
委員御指摘のように、今後、そのような部分も出てくるということであれば、また引き続き検討は進めていきたいなと思っております。改修という部分で、再利用という部分も捉えられるのかなということで認識しております。以上です。
78: 委員(伊藤真人)
その上の(1)の建設、改修というのは、新しい学校に限ることなんですよね。
79: 新たな学校づくり課長(佐藤正弘)
新たな学校づくり課の佐藤です。
小・中一貫教育推進に伴う学校教育施設の建設、改修という部分ですので、当然、小・中一貫教育をつくっていくという部分もありますし、残していく学校の部分につきましては改修という部分も出てきますので、全て新しい学校という意味合いではないです。以上です。
80: 委員(伊藤真人)
廃校というか、使わなくなった学校の改修が(1)のところで含まれているのならそれでいいと思います。
81: 委員(倉田明子)
倉田です。
先ほど課長が今後積み立てていくとおっしゃったんですけど、これは定期的に積み立てていくということですか。
82: 新たな学校づくり課長(佐藤正弘)
新たな学校づくり課の佐藤です。
当然、定期的に積み立てていけるようにはしていきたいなというふうに思っているんですけれども、そこについては財政部局とも協議しながら進めていきたいなというふうに思っています。以上です。
83: 委員(森 英一)
ありがとうございます。森です。
先ほどの改修とか除却ということで、多度一貫教育に使うということで、それ以外の小・中学校で、教育一貫校で使うという部分というのは何かあるんでしょうか。
84: 新たな学校づくり課長(佐藤正弘)
新たな学校づくり課の佐藤です。
現在、まず、多度地区で小・中一貫校を進めるということで決まっておりまして、ただ、今回のこの条例につきましては、今後、小・中一貫教育を推進していくという部分でありますもので、多度以外の学校につきましても、今後、当然改修等々必要になってくる部分につきましては、この基金を充てていけるようにしたいなというふうに思っております。ですので、対象地は桑名市全体、多度だけじゃないということでつくっております。以上です。
85: 委員(森 英一)
桑名市の中のどういった形のものが予想されるのかなというんですけれども。
86: 新たな学校づくり課長(佐藤正弘)
新たな学校づくり課の佐藤です。
小・中一貫教育につきましては、今後、各中学校ブロックで施設一体型小・中一貫校が望まれるということで答申をいただいておりますので、今後、全市的に多度以降も進めていくという中の財源としてこの基金を充てていくということ。ただ、次がどこかというのは、現在は決まっていないという状況です。以上です。
87: 委員(諏訪輝富)
諏訪でございます。
関連してですけれども、今時点で基金1億円というふうな形ですけれども、今の状況でどれほどの額を積むことを想定していらっしゃるのか、もしお分かりであれば。都度検討していって、都度都度額を決めて積み上げていくというふうな形なのか、その辺のところをお聞かせいただければ。
88: 新たな学校づくり課長(佐藤正弘)
新たな学校づくり課の佐藤です。
現時点でどれぐらい積み立てるのかという、まだ現在想定はしておりません。以上です。
89: 委員長(冨田 薫)
ほかにございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
ないようですから、以上で質疑を終結します。
次に、議案に対する討論を行います。
討論はありませんか。
90: 委員(石田正子)
小・中一貫校建設の基金ですけれども、小・中一貫校の建設を前提としたということに限られていますので、その点については、小・中一貫校の在り方については、地元の方のいろいろ問題提起もまとまっていないというか、まとめ切った状況にもまだないと思います。その辺で、そこにどんどんシフトされていくという動きが今強まっている感じがしますけれど、この基金の設定についてはちょっと同意し難しということで反対です。
91: 委員長(冨田 薫)
ほかに討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
ないようですから、以上で討論を終結します。
これより採決します。
議案第20号 桑名市小中一貫校建設基金条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
挙手多数と認め、本議案は原案のとおり決しました。
───────────────────────────────────────
○議案第29号
92: 委員長(冨田 薫)
次に、議案第29号 桑名市教育委員会の委員の定数を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
当局より説明を求めます。
93: 教育次長兼
教育総務課長(天野昌浩)
教育総務課長の天野でございます。
それでは、条の106を御覧ください。
議案第29号 桑名市教育委員会の委員の定数を定める条例の一部改正について御説明させていただきます。
まず、ページを1枚おめくりいただきました条107の改正のあらましにございますとおり、桑名市教育委員会の委員の定数の見直しに伴い、所要の改正を行うものでございます。
その下は、関係条文対照表です。改正前の委員の定数5人を改正後は5人以内と改めるものでございます。
教育委員会の委員の定数は、教育行政の組織及び運営に関する法律第3条において、「教育委員会は、教育長及び4人の委員をもつて組織する。」とされておりますが、本市は、同条ただし書の規定に基づきまして、市で条例を定めて、教育長及び委員の定数を5人としておりましたが、4人、5人、いずれの定数にも対応可能な表現に改めるものでございます。
附則で、この条例は、議会でお認めをいただきましたら、令和3年4月1日から施行することとしております。
以上、桑名市教育委員会の委員の定数を定める条例の一部改正について御説明いたしました。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
94: 委員長(冨田 薫)
以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
95: 委員(石田正子)
5人以内と5人というのとどうなんですか。5人を満たなくても大丈夫ということを認めるという内容でしょうか。今までのやり方でいくと何か不都合がありましたか。改善点はあったんでしょうか。その辺をお聞きいたします。
96: 教育次長兼
教育総務課長(天野昌浩)
教育総務課長の天野でございます。
4人、5人という部分につきましては、今までは定数は5人とさせていただいておりましたが、今回の一部改正によりまして、4人でも5人でもいいという形のいずれの定数にも対応可能な表現に改めさせていただいたということでございます。
そして、もう一つの理由につきましては、今年度の令和3年1月19日をもちまして、松香洋子さんが任期満了に伴い退任をされております。そちらにおいて、現在、定数は5人でおりますが、実際には1名欠員状態という形でございます。以上でございます。
97: 委員長(冨田 薫)
ほかに質疑。
98: 委員(石田正子)
御答弁いただいたんですけど、1人辞めて欠員状態になっていて、欠員状態であれば、通常なら欠員を補充するということになるのかなというふうに思うんですけれども、補充しなくて、これで欠員の状態のこの人数で大丈夫ということであれば、欠員を明文化するという意味合いでしょうか。確認させてください。
99: 教育次長兼
教育総務課長(天野昌浩)
石田委員お見込みのとおり、4人、5人、いずれの定数にも対応可能な表現に改めさせていただくというものでございます。以上です。
100: 委員(石田正子)
1名欠員になっても、それを認めて明文化して、それを立てていくというか、その理由が私は解せないですので、納得のいく説明をください。
それと、やっぱり1人でも多くの人が集まるような形態を取ったほうがいろいろ、それこそ、5人いるので文殊の知恵以上かとは思いますけど、人数が集まって、いろんな分野での人の知恵を借りるという構成でいくべきなのか、少人数でしゃんしゃんと決めていったほうが速やかだということになるように見てとれますけれど、何でかということを聞かせてください。
101: 教育次長兼
教育総務課長(天野昌浩)
教育総務課長の天野でございます。
まず、教育委員の任命につきましては、市長が議会の同意を得て任命するという形でございます。今回、松香洋子委員につきましては、任期満了に伴い退任をされたという形でございますので、現在は4人という形でございます。以上でございます。
102: 委員(石田正子)
4人になったというのは分かりましたが、4人でええという理由は何ですか。補充しなくてもよしと認める理由は何ですか。
103: 教育長(近藤久郎)
教育長の近藤でございます。
実は、教育委員会制度は新しい制度に変わっておりまして、変な話ですけど、私が、初代の新制度の教育長にならせていただいておるわけなんですわ。今は議会で決めていただいておるんですけれども、実はそのときまでは教育長というのは互選をして、5人の教育委員を選んでおいて、その中から1人が教育長に推薦されて、だから、それまでは教育委員会で教育長を決めておったというような制度やったんですわ。ほんで、そのときに5人ということでしたので、国は新制度の中で、標準定数として、教育長を含めて5人ということで、教育長と、教育委員会委員というんですけれども、今は、その方が4人ということで、ほかの、大方の、県を含めて教育委員会は、教育長を含めて5人で、だから4人ですね、というような形でなっておるんです。それが前提なんですわ。
ところが、私のときには、たまたま、前任の教育長も互選をされて決められた教育長ですから、まだ任期があったわけで、その任期を貫徹するまでということで今やってきましたので、プラス1というような、そのときに条例を、皆さんに認めていただいておるという状況なんです。
ただ、もうその任期を過ぎまして、その後も4人でいくかという話があったんですけれども、英語教育を何とかしたいという状況がありましたもんで、英語のスペシャリストの松香先生に来ていただいたと。まずは英語の9年カリキュラムをつくらんと小・中一貫教育ができんということもありまして、英語の9年カリキュラムを一番先頭に立っていただいてつくっていただいたという状況で、今、ここらでは先進的な9年カリキュラムが桑名ではできておりますので、それに従って英語教育を今やっているという状況です。
松香先生も任期を満了されて退任いただいたということで、これから考えていきますと、教育長1、それから教育委員会委員4というのが標準モデルなんですが、今後いろんなときにお知恵を借りたいとかということも考えられますもので、何回も何回も条例を変えるというよりは、5人以内と。だから、教育長を入れると6人になりますよね、という形でお認めいただけんかという形で今回提案させていただいたという次第でございます。
だから、なかなかややこしいんですけれども、節目としては私が新しい教育委員会制度の教育長であるし、前の教育長は旧制度の教育長であったので、そこから派生しておる状況でございますので、御理解いただきますようお願いいたします。
104: 委員(石田正子)
教育長はそのまま教育長として構成メンバーの1、筆頭で入ってもらって、それプラス教育委員が5人……。
105: 教育長(近藤久郎)
4です。
106: 委員(石田正子)
だから、合わせて、1足す4で5人にすると。5人の構成は今まで同様ということになるわけですか。
107: 教育長(近藤久郎)
教育委員としては5人以内ということで、今4人になるわけですよね。複雑ですよね。
今までは教育長も教育委員の中の1人やった。ところが、私の代から教育長は別枠なんですよ。そういう制度に変わったので、そのはざまで一遍条例をなぶらせていただいたんですわ。ところが、これはそのままの元の制度にすると4人ということになるんですけれども、今後いろんなことに対応したいもんで、5人以内とさせていただけませんかという提案なんです。
108: 委員(石田正子)
5人以内で、教育長がそこに……。
109: 教育長(近藤久郎)
教育長は入らない。
110: 委員(石田正子)
別枠で5人以内。
(発言する者あり)
111: 教育長(近藤久郎)
そういうことです。
112: 委員(石田正子)
でも、教育長もカウントして5人。
113: 教育長(近藤久郎)
国の標準はそういうふうに言っておる。
114: 委員長(冨田 薫)
発言の際は挙手をしてお願いします。
115: 教育長(近藤久郎)
申し訳ございません。以上でございます。
116: 委員長(冨田 薫)
よろしいですか。
117: 委員(伊藤真人)
先ほど教育長の話の中で、5人というのは法律で決まっておる人数やということでよろしいんですか。人口に対して人数が変わるとかそういう世界ではないと。どこの市町でも5人でということで決まっているということですね。
118: 教育長(近藤久郎)
教育長の近藤でございます。
伊藤委員の御質問ですけれども、おっしゃるとおりでございます。それは、県の教育委員会であろうと、町の教育委員会であろうと、市の教育委員会であろうと、5人というふうに定めておるんですけれども、ただ、今申し上げたように、2項でただし書があるということでございますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
119: 委員(森 英一)
すみません、分かっていないもんでお聞きしたいんですけれども、趣旨は分かりましたし、人数もあれなんですけれども、この表現って、5人以内といったらお一人でもですかね。実質そんなことはないとは思うんですが。
120: 教育次長兼
教育総務課長(天野昌浩)
教育総務課長の天野でございます。
冒頭に申し上げましたとおり、まず、教育行政の組織及び運営に関する法律第3条におきまして、「教育委員会は、教育長及び4人の委員をもつて組織する。」と、これがまず前提でございますので、最低4人という形でございます。以上でございます。
121: 委員長(冨田 薫)
ほかに質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
ないようですから、以上で質疑を終結します。
次に、議案に対する討論を行います。
討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
討論なしと認め、討論を終結します。
これより採決します。
議案第29号 桑名市教育委員会の委員の定数を定める条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
挙手多数と認め、本議案は原案のとおり決しました。
───────────────────────────────────────
○議案第30号
122: 委員長(冨田 薫)
次に、議案第30号 桑名市小中一貫校整備事業者選定委員会条例の制定についてを議題といたします。
当局より説明を求めます。
123: 新たな学校づくり課長(佐藤正弘)
新たな学校づくり課の佐藤です。
それでは、議案書の条108ページをお願いいたします。
議案第30号 桑名市小中一貫校整備事業者選定委員会条例の制定につきまして御説明申し上げます。
桑名市小中一貫校整備事業の実施に当たり、実績、専門性、技術力、企画力、創造性等を勘案し、専門的な見地から、総合的に判断する方式により、最も適した事業者を選定するため、選定委員会を設置するため、条例の制定をお願いするものでございます。
この条例につきましては、全部で11条から成っております。
まず、第1条では設置の目的、第2条では所掌事務で、桑名市小中一貫校整備事業の実施に当たり、事業者を選定するための基準等の策定に関することや、事業者の選定に関することなどを規定しております。第3条では組織で、委員会は、学識経験者、市職員等5人以内で組織することを規定しております。以下、第4条では任期、第5条では委員長、第6条では会議、第7条では意見の聴取等、第8条では委員の責務、第9条では守秘義務、第10条では庶務、第11条ではその他を規定しております。
また、附則にありますように、本条例は、令和3年4月1日から施行いたします。
よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
124: 委員長(冨田 薫)
以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
125: 委員(太田 誠)
太田でございます。
一つお聞きをいたします。
第6条のところでございますが、この会議は原則非公開ということでございます。この原則非公開の理由についてお聞かせください。
126: 新たな学校づくり課長(佐藤正弘)
新たな学校づくり課の佐藤です。
この会議なんですけれども、原則非公開とさせていただきますが、事業者の選定に当たってという部分で、事業者、当然出席される中で、いろいろ技術提案であったり、審査に出てきます。ですので、その部分がどうしても事業者の、当然技術力とかそれも公開にしてしまうと漏れてしまうというのもありますので、基本的には非公開で進めたいと思っております。以上です。
127: 委員長(冨田 薫)
よろしいですか。
128: 委員(伊藤真人)
伊藤です。
根本的に事業者というのは具体的にどういう事業者を指すんですか。建設事業者ですか、それか、コンサルタントだとか、設計事業者だとか、いろいろあると思うんですけれども、その辺を具体的にちょっと教えてください。
129: 新たな学校づくり課長(佐藤正弘)
新たな学校づくり課の佐藤です。
事業者という部分でいきますと、今回、例えば多度の学校を造るという部分でいきますと、建築とか造成といった設計の業者、設計コンサルも出てくると思いますし、例えば工事をしていくという部分で工事の施工者もあると思います。以上です。あと、全体的なコンサルタント業務も含めて、総じて事業者と位置づけさせていただいております。以上です。
130: 委員(伊藤真人)
そうすると、小・中一貫校を請け負う建設業者に限らず、コンサルタントから設計事業者であったり、建設事業者であったり、全てを含んだ選定委員会ということでよろしいんですね。
それと、続けていきますね。
5人以内ということなんですが、100億円近い事業でたった5人でそれを審査していいのかという。何か変な力が働いたら、どっちでも向いていくような感じがするんですけれども、5人の根拠を教えていただきたい。
131: 新たな学校づくり課長(佐藤正弘)
新たな学校づくり課の佐藤です。
今回、5人以内という委員数を設定させてもらっている理由なんですけど、まず一つは、他市のこういう選定委員会の事例なんかも参考にさせていただきまして、この人数を採用させていただいております。
あと、5人という部分につきましては、事業者を選定するための基準であったり、選定という部分で携わってもらうという部分でいきますと、適材適所で委員を選ばせてもらうという部分で5人で十分かなと判断させていただきまして決めさせていただきました。以上です。
132: 委員(伊藤真人)
適材適所のうちの学識経験者以外の他の市長が適当と認める者というのは、どういう人を予定されているんでしょうか。
133: 新たな学校づくり課長(佐藤正弘)
新たな学校づくり課の佐藤です。
組織の部分で、学識経験者以外の、その他市長が適当と認める者という部分なんですけれども、例えば、今回の設計業務を基本設計していく部分に当たります、例えば、教育関係の……。
すみません、学識経験者、例えば市の職員でいきますと、例えばまちづくりの全般とか、例えば都市計画の手続等々も出てきますので、その分野にたけた職員を選ぶとか、そういう形で選んでいきたいなと思っています。以上です。
134: 委員(伊藤真人)
職員は過半数、半数以上は入らないという規定があるので、それもついでに聞きたかったんですけれども、教育から1人、都市整備から1人、あと、学識経験者に、市長が認める方2人、これで5人かなというふうに私なりに計算しておったんですけれども、それで合っているのかどうか分かりませんけど、例えば、選定委員会に入る委員の中に、市から出席する職員は、教育なのか、都市整備なのか、その辺もちょっと教えていただきたいんですよ。
それと、今言ったその他の答えがよく分からなかったんですが、その他市長が認める方というのが、もう少し詳しく教えてほしいんですが。想定しておる委員会の人数、メンバー、その辺を具体的に教えてほしいんですけど。
135: 教育次長(小中一貫校推進担当)(小林代二)
教育次長、小林でございます。
まず、その他市長が適当と認める者というのは、学識経験者というのは、大体、おおよそ教育関係というか、大学の先生とか、そういった方ですとか、専門的な分野での学業を積んだ方になってくるんですけれども、その他市長が適当と認める者というのは、例えば、場合によるんですけれども、国ですとか、県ですとかの職員で、例えば、その分野に携わって経験を積んでリタイアされた方がいたりとかそういうことも想定されておりますので、その他市長が適当と認められる者というのは、大学の先生以外でそういった専門知識を有している方というふうな者を含んでいるということで書かせていただいているものでございます。
5人以内ということで、先ほど委員が申されたとおり、過半以上は専門的な知識を有する方々が3名以上となるということで、各分野からそのときの業者選定に合わせて、その専門分野の3名をそこへ委嘱していくという形ですので、当然、業者選定に関しましては、非常に専門性の高い観点から有識者の判断というのが必要になるんですけれども、3人、3分野でおれば十分適正な判断、評価を行っていただけるというふうに考えております。
また、比較的短期間で複数回の選定委員会を開催して審査していただく必要があるということで、人数に関しましては5人が適正というふうに考えております。
また、市の職員に関しましては、その時々の業者選定の用途によって違いますけれども、今、来年度の選定に関しましては設計の事業者選定ということですので、都市計画関係とか、企画の関係の職員を今検討しておるところでございます。以上です。
136: 委員(伊藤真人)
今の御説明でちょっと分かったんですが、選定する内容によって委員会のメンバーが替わるということなんですね。そうすると、委員の報酬というのも出てくると思うんですけど、幾つかの委員があったらすごく膨れてきますよね。例えば、三つ選定項目があり、違う方が来るのであったら、5人とはいうものの、職員以外の方が3人入ったと。9人の委員が出てくるということなんですかね。
137: 教育次長(小中一貫校推進担当)(小林代二)
教育次長の小林です。
選定の用途というのは、1回の選定で、例えば設計事業者を選ぶという用途なのか、工事の施工者を選ぶという場合なのか、例えば、都市計画的な計画を立てるための事業者を選定するかと、そういった用途ですので、その用途に合わせて人数が増えたり減ったりとかするものではございません。その中で専門分野を決めていくということでございます。以上です。
138: 委員(伊藤真人)
伊藤です。
よく分からなかったんですが、固定した選定委員ではないということなんですね。審査をする内容によって委員に関しては順次替わりますよと。ただ、審査が終わったら解任していく、また新たな次のという、そういうイメージでよろしいんでしょうかね。
139: 教育次長(小中一貫校推進担当)(小林代二)
今、委員がおっしゃるとおりでございまして、例えば、令和3年度の事業で設計を委託しようとすると、設計事業者を選定する委員会。また、その後、工事に関わるときに工事事業者を選定するときにこの選定委員会を使う場合には、その場合の選定委員会。その後、多度以外で将来的に小・中一貫校をまた造っていこうというときに、その設計のときはどうしようというふうな形で、この条例の選定委員会に関しましては、第4条のところで、任期は選定が終了する日までということですので、それぞれの選定が終わるまでの委嘱というふうな形になってまいります。以上です。
140: 委員(伊藤真人)
それと、最初5人で心配だということを言ったんですけれども、まず、コンサルが決まったら、大体設計が決まって、建設業者が決まっていくんですよね。みんなコンサルに引っついているので。その辺で、100億円近い事業をたった5人で、5人というか、選定内容によってメンバーが替わっていくんですけれども、少人数で決めていっていいのかな。特にコンサルを決めるときが一番大事やと思うんですけど、それでいいのかなという心配があるんですが、その心配はないですかね。
141: 教育次長(小中一貫校推進担当)(小林代二)
教育次長、小林でございます。
人数というよりは、やはりその分野分野での専門性を持って、その観点で事業者の評価なりをしていただけるということで、例えば、造成と建築が伴えば、それぞれの分野で専門性のある方を選ばせていただければ、十分評価を、的確な判断をしていただけるというふうに考えております。以上です。
142: 委員(諏訪輝富)
諏訪でございます。
関連してですけれども、今、あらゆることを想定して検討しておかないと、これでゴーサインが出て動き始めました。それで、想定外のことがありました。でも、それはもうどうしようもできませんということは絶対に許されないと思うんですよ。だから、あらゆる検討という部分で、今考えられることを全て考えておかないと、後で金額的に当初予算よりも増えただとか、こんなはずじゃなかったということが出てきたときに、本当に誰が責任を取るのということになりかねませんので、そこのところをしっかりと、本当にこれはない、これはないということで、あらゆるものを潰していくというふうな形で想定をしておかないととんでもないことになると思うので、その辺のところをきっちりと詰めてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
143: 委員長(冨田 薫)
答弁はよかったですね。
144: 委員(石田正子)
いろいろ皆さんからも意見が出ているんですけれども、いろんな分野で組合せが変わるみたいなことも今言われましたよね。そうすると、決めていく事柄によってメンバーが随時変更というか、チームが編成されていくというか、そんな感じになるのかなということを今の話の中で受け止めましたが、それでいくと、小・中一貫校の議論をしていくのに、一貫した座長みたいな人の設置はないんですか。編成はその都度その都度、語呂合わせが変わっていくというか、そういう意味に、今だったらそんな話に聞こえるんですけど、その辺の想定はどうなっていますか。
145: 教育次長(小中一貫校推進担当)(小林代二)
そのたびそのたびにメンバーが替わるかというと、例えば設計、それから施工ということになってきますと、やっぱり建築、土木関係、そういった建設業関係の知識を持った方というふうなことで縛られてまいりますので、毎回毎回ころころとメンバーが替わるということではないです。
また、整備に関する事業者選定ですので、例えば私、先ほど都市計画部とか計画畑の場合はというふうに例示をさせていただいたんですけれども、そういう場合はないものですから、ある程度毎回同じ分野の方が大体選ばれてくるのかなとは思っています。以上です。
146: 委員(石田正子)
そうやってメンバーがいろいろ構成も考慮されるということらしいですが、でも、別にこの委員会として固定化するわけではないですよね。そうなると、筋道が最初から分かる人が配置されているのか、メンバーに加わっているのか、事業内容にとっては建設とか設計とかってたけている人が中心に入ってくるにしても、事業の流れそのものをトータル的に見れる人はそこの中にはいるんですか。その分野分野というか、設計、施工で専門の人は加わったにしても、それをトータル的に見る人はメンバーの中に入るんですか。
147: 教育次長(小中一貫校推進担当)(小林代二)
教育次長、小林でございます。
人選としては、やはり多度の小・中一貫校事業に携わっていただいている専門家の中から選定させていただくことで、また、その方を引き続きお願いしていきたいというふうには考えておりますが、先ほど例示で、メンバーも替わる可能性があると言ったのは可能性の話であって、今後、多度の小・中一貫校を継続して、きちっとコンセプトを引き継いで整備していく上には、ある程度委員というのは固定になるのかなというところはございます。以上です。
148: 委員(石田正子)
いろいろ設計の関係とか、校舎が新しくなればこうなるよというようなことは、モデル的なものも見せていただいたりしているし、前回の提案されたときも、まるで新しい学校のモデルルーム的な映像も見せていただきましたけど、こんなふうにして学校が造られるんだよというイメージ図というか、その辺は結構情報は出してもらっているというふうに思うんですけど、その中で過ごす子供たち、教職員の方たちが、この教育の流れの中でどういうふうにして学びを培っていくのかというのが、何か提示が、そのニュアンスからいくと薄い感じがして、本当に教育をどういうふうに進めていくのかなというのがちょっと不鮮明なんですけど。
まずは学校を建てなきゃというところが先行している感じがあるので、箱物、箱の外見を造らないことには中が整わないということで、それが後なんだということかもしれませんけれど、こういう教育をしていくためにこうなんだということが何か弱い感じがするんですけど、今の委員会の話なんであれなんですけど、委員会でそういうふうなことを議論していく素地は持っているということですか。
149: 教育次長(小中一貫校推進担当)(小林代二)
教育次長の小林でございます。
今回、条例を上程させていただいております事業者選定委員会というのは、そのときそのときの発注に合わせて事業者を選定していく委員会でございます。
委員が御心配されている小・中一貫校の整備の、子供たちに本当によい教育を与えられるような新しい学校を造っていくというところは、今年度、基本計画をつくらせていただきまして、基本構想と併せて公表させていただいたんですけれども、これまで保護者の皆様ですとか、地域の皆様、また教職員、関係者と十分議論した上での計画をつくってまいりました。その計画の内容、コンセプト等を踏襲しながら、来年度は設計事業者をまずこの選定委員会で選出いただいて、委託した設計業者と共に、また地域の声も伺いながら設計をしていくと。皆様に早く新しい学校の形をお示しできるようにしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
150: 委員長(冨田 薫)
ありがとうございます。
ほかに質疑はありませんか。
151: 委員(伊藤真人)
伊藤です。
第6条の2で、委員の過半数が出席したら会議が開けるとなっているんですけど、大勢の委員で過半数は分かるんですけど、5人の委員で過半数って、3人おったら会議を開けちゃうんですけど、この表現でいいんでしょうか。これ、5人とは限らないので、4人かも分からへんし。この表現でいいのかどうか。
152: 委員長(冨田 薫)
当局の答弁を求めます。
153: 教育次長(小中一貫校推進担当)(小林代二)
教育次長の小林でございます。
まず、5人という人数が適正というふうなお答えを申し上げておりまして、その中で過半ということになりますが、あくまでも職員は5名以内ということですので、職員がその過半ということで2人になってまいります。そのほかに学識の方が3名のうち、例えば1人欠席するということもあるかもしれないというところなんですが、基本的にはきちっとその方々には出席いただくように、時間調整、日程調整はさせていただきますけれども、十分過半で審議していただけるというふうには考えております。
154: 委員(伊藤真人)
僕が心配するのは、職員、2人は入りますわね。もう1人誰かが来て、委員会の構成自体は決まっていますけれども、委員会を開く条件として、過半数がおれば開けるとなると、職員2人ともう1人おったら開けちゃいますけど、いいんですかという話。こういう表現でいいのかな。
155: 委員長(冨田 薫)
当局の答弁を求めます。
156: 新たな学校づくり課長(佐藤正弘)
新たな学校づくり課の佐藤です。
こちら、文言につきましては、確かに委員心配される部分はあれなんですけれども、一般的な表現としてこういう形で例示させていただいております。以上です。
157: 委員(伊藤真人)
だから、一般的な表現がちょっとまずいところがあるんじゃないかなと。別に人数に問題があるとかそうじゃなくて、もう少し表現を変えてできないかなと思うんですけれども。条例にこれがうたってあるから3人でもええやないかと言われたら、あきませんとは言えませんよね。一般的でいいのかな。
158: 教育次長(小中一貫校推進担当)(小林代二)
教育次長の小林です。
御心配はごもっともだと思いますけれども、一般的にこういうふうに条例のときは過半という形で書かせていただいておりますけれども、そうならないように十分日程調整をして、十分な人数で審議ができるような形で努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
159: 委員(諏訪輝富)
諏訪でございます。
先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、あらゆることを想定してというか、金額的にも、中途半端な金額の事業じゃないので、その辺のことを念頭に置いた上で、あらゆることを想定した上で、これは絶対大丈夫という形をつくっていただきたいという、先ほども申し上げたんですけれども、そういうことに基づいて、一般的にはこういう状況です、ほかのところがこういう形でやっていますということがまかり通ったその後の結果が責任が持てないようなことになるというのは絶対に避けたいということで、その辺、検討に検討を重ねて、横並びで済まそうというんじゃなくて、桑名市のこの事業については、一般的にはそうかもしれないけれども、その辺のところは入念に検討した結果、こういうふうに条例にうたいたいと、そういうふうなことがあってもいいんじゃないかということなんですけれども。
160: 教育次長(小中一貫校推進担当)(小林代二)
教育次長、小林です。
先ほども私も申し上げたとおりなんですが、一般的にこういう書き方で記載はさせていただきますけれども、実際はそうならないように進めさせていただくということと、リスク管理というんですか、諏訪委員おっしゃっている、これにつきましては、十分熟慮しまして、今後設計していく上でも、事業者選定していく上でも、要求する水準ですとか、仕様というのはきちっと示しながら、リスク分担等も考えて事業を進めていきますので、御理解賜りますようお願いいたします。
161: 委員長(冨田 薫)
ほかにございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
ないようですから、以上で質疑を終結します。
次に、議案に対する討論を行います。
討論はありませんか。
討論がありますので、順次発言を許可します。
162: 委員(石田正子)
本当に重要な委員会を決めるということになるのかなという気はします。一番引っかかりがあるのは、非公開が1番に言われているので、本来であれば、情報というのは全市民に公開すべき立場にあると思います。それが最初から非公開になっているので、その辺はちょっと問題があるのではないかというふうに思いますので、ちょっと同意し難しです。
163: 委員長(冨田 薫)
ほかに討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
ないようですから、以上で討論を終結します。
これより採決します。
議案第30号 桑名市小中一貫校整備事業者選定委員会条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
挙手多数と認め、本議案は原案のとおり決しました。
以上で教育委員会の所管部門における付託議案の審査は終了しました。当局の皆さん、お疲れさまでした。
暫時休憩いたします。
午前11時58分 休憩
午後1時00分 再開
164: 委員長(冨田 薫)
休憩前に引き続き教育福祉委員会を再開いたします。
各理事者の皆さんにお願いいたします。発言する際は必ずマイクボタンを押し、挙手をしてから自己の職名、氏名を告げ、発言してください。
これより保健福祉部、子ども未来局所管部門の審査を行います。
───────────────────────────────────────
○議案第2号
165: 委員長(冨田 薫)
まず、議案第2号 専決処分の報告及び承認を求めるについて(令和2年度桑名市一般会計補正予算(第15号))を議題といたします。
当局より説明を求めます。
166: 保健福祉部次長兼福祉総務課長(黒川浄明)
福祉総務課の黒川でございます。
議案第2号専決処分の報告及び承認を求めるについて御説明申し上げます。
議案目録の議案第2号専決処分の報告及び承認を求めるについてを御覧ください。
この専決処分につきましては、地方自治法の規定により、去る1月26日に専決処分を行ったものでございます。
1枚おめくりください。
1ページ、令和2年度桑名市一般会計補正予算(第15号)をお願いいたします。
第1条は、歳入歳出予算の補正でございますが、この専決処分では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,046万5,000円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出予算総額を707億9,401万7,000円とさせていただいたところでございます。
次の第2条、繰越明許費の補正につきましては、4ページにございます第2表で説明をさせていただきます。
4ページをお願いいたします。
第2表、繰越明許費補正、1、変更でございます。
款4.衛生費、項1.保健衛生費、事業名、新型コロナウイルスワクチン接種事業費1億3,975万4,000円につきましては、ワクチンの接種期間が令和3年度にわたることから、翌年度に繰り越す額の変更を行うものでございます。
補正予算の詳細につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書に基づき御説明申し上げます。
10ページ、11ページをお願いいたします。
款4.衛生費、項1.保健衛生費、目2.予防費、説明欄、予防接種事業費の新型コロナウイルスワクチン接種事業費増8,046万5,000円についてでございますが、さきの12月議会では、ワクチン接種台帳システムの改修経費及びコールセンター設置経費などをお認めいただきました。その後、本年に入り、ワクチン接種を行うために必要な体制整備などが国から順次示され、ワクチン接種事業を実施するためのシステム関係経費や接種会場の運営費、備品、消耗品など、ワクチン接種開始に向けて必要な費用を増額したものでございます。
なお、財源につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金8,046万5,000円となっており、補助率は10分の10でございます。
以上、この専決処分に係る説明でございます。よろしくお願いいたします。
167: 委員長(冨田 薫)
以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
質疑なしと認め、以上で質疑を終結します。
次に、議案に対する討論を行います。
討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
討論なしと認め、討論を終結します。
これより採決します。
議案第2号 専決処分の報告及び承認を求めるについて(令和2年度桑名市一般会計補正予算(第15号))は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。
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○議案第35号
168: 委員長(冨田 薫)
次に、議案第35号 令和2年度桑名市一般会計補正予算(第17号)第1条 歳入歳出予算中 所管部門を議題といたします。
保健福祉部、子ども未来局所管部門について、当局より説明を求めます。
169: 保健福祉部次長兼福祉総務課長(黒川浄明)
福祉総務課の黒川でございます。
議案第35号 令和2年度桑名市一般会計補正予算(第17号)のうち、保健福祉部が所管いたします事項について、私からまとめて御説明申し上げます。なお、御質問に対します答弁につきましては各所管から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
今回の補正予算は、事業の完了や契約等による支出金額の確定及び執行の精査による事業費の減額がほとんどでございますが、一部事業費の増額要求もございます。
それでは、主なものについて順次御説明申し上げます。
議案第35号、補正予算の62、63ページをお願いします。62、63ページでございます。
款3.民生費、項1.社会福祉費、目1.社会福祉総務費でございます。
説明欄、太字の二つ目の行政情報化事業費833万9,000円の減につきましては、委託料、使用料及び賃借料の精査によるものでございます。
説明欄、二つ下の太字、福祉医療費助成費6,681万3,000円の減につきましては、これまでの実績額及び見込額の精査によるものでございます。
説明欄、二つ下の一般事務費141万3,000円の減につきましては、長島福祉健康センターの電気の契約を見直したものでございます。
説明欄、その下の特別会計繰出金3,264万3,000円の減でございますが、国民健康保険事業特別会計減1,243万8,000円につきましては、保険基盤安定負担金などの法定内繰出金の減額でございます。介護保険事業特別会計減418万2,000円につきましては、介護給付費や地域支援事業費、事務費などの繰出金の精査に伴うものでございます。また、後期高齢者医療事業特別会計減1,602万3,000円につきましては、保険基盤安定負担金などの繰出金の減額でございます。
次に、目2.社会福祉施設費、説明欄、施設維持補修費47万8,000円の減につきましては、主に北部老人福祉センターの空調機の修繕に係る執行残でございます。
次に、目3.障害者福祉費でございます。
説明欄、障害者福祉一般事業費85万4,000円の減につきましては、新型コロナの影響によるイベント中止及び自立支援協議会開催に伴う委員報酬の執行残額の精査によるものでございます。
障害者社会参加促進事業費40万円の減につきましては、新型コロナの影響による障がい者体育大会の中止による減額でございます。
64、65ページをお願いします。
説明欄、障害者給付費205万円の増につきましては、障害者福祉手当の受給者増加に伴うものでございます。
次に、目4.障害者自立支援費、説明欄、二つ目の自立支援給付費1億6,925万7,000円の増につきましては、障がい者が地域で共同生活を営む住居でありますグループホームの利用の増加と、自立に向けた就労訓練を行う就労継続支援の利用の増加によるものでございます。
次に、目8.老人福祉費でございますが、説明欄、老人福祉一般事業費152万6,000円の減につきましては、主なものとして、利用者の減による高齢者入浴扶助費の減94万3,000円などを見込んだものでございます。
説明欄、ひとり暮らし老人対策事業費の減につきましては、緊急通報装置設置の利用者の減による120万円減を見込んだものでございます。
説明欄、老人施設福祉事業費100万円の減につきましては、市外、いなべ市の養護老人ホームに入所されていた方が年度途中にお亡くなりになられたことによる措置費の減額に伴うものでございます。
説明欄、民間社会福祉施設等整備助成事業費723万1,000円の減につきましては、簡易陰圧装置の設置費用が当初の業者見積りより安くなったこと、非常用自家発電設備の補助金が2割削減されたことにより、事業所が設置を断念し、補助金の申請を辞退されたことによる減額に伴うものでございます。
説明欄、行政情報化事業費97万6,000円の減につきましては、主なものとして、入所施設システム使用料の使用期限が当初より短くなったことに伴う使用料の減額を見込んだものでございます。
66、67ページをお願いします。
目11.隣保館費、説明欄、施設管理運営費130万9,000円の減につきましては、清掃警備の業務委託において長期継続契約を行うことにより、契約額を削減したものでございます。
次に、項2.児童福祉費、目1.児童福祉総務費でございます。
説明欄、太字二つ目の私立保育園運営費補助金95万円の減につきましては、県の事業である低年齢児保育推進補助金の対象園1園減少に伴う補助金の減額でございます。
次に、地域子育て支援センター事業費526万円の減につきましては、子育て支援拠点施設事業費の業務委託料を精査し減額するものです。
次に、女性相談員活動費832万4,000円の減につきましては、自立による施設退所のため、施設入所措置委託料の減額でございます。
次に、児童福祉給付事業費、児童通所支援給付事業費393万8,000円の減につきましては、昨年3月に新型コロナウイルス感染拡大防止のため小・中学校が休業となった際、児童発達支援サービスの需給増に対応するために交付されました補助金が確定し、不用となった額を減額するものでございます。
次に、二つ下の延長保育事業費108万8,000円の減につきましては、1時間延長を行う私立保育園が30分延長保育を行うことにより委託基準額が減ることに伴い、減額するものでございます。
次に、二つ下の幼児教育・保育無償化事務費890万7,000円の減につきましては、幼児教育・保育の無償化に係る旅費や事務従事者派遣委託を精査し、減額するものでございます。
68、69ページをお願いします。
目2.児童措置費でございます。
説明欄、一つ目、助産施設措置費78万円の減につきましては、助産施設への措置回数の減によるものでございます。
次に、児童扶養手当給付費2,397万2,000円の減及びその下の児童手当給付費1億1,000万円の減につきましては、支給世帯の確定に伴い、それぞれの扶助費を減額するものでございます。
次に、子どものための教育・保育給付費128万9,000円の減につきましては、公立幼稚園を利用する低所得世帯への給食費減免に対する施設型給付費負担金精査に伴う減額によるものでございます。
次に、幼児教育・保育無償化給付費1億1,440万6,000円の減につきましては、幼児教育・保育の無償化の開始に伴い、預かり保育や一時預かり事業、幼児保育等を利用された対象者に償還するための給付費を利用実績から精査し、減額するものでございます。
次に、子育て世帯への臨時特別給付金1,103万円の減につきましては、支給世帯の確定に伴い、それぞれの扶助費を減額するものでございます。
次に、三つ下の目5.保育所費でございます。
説明欄、二つ目の保育所給食事業費400万円の減につきましては、賄い材料費の執行残を精査し、減額するものでございます。
次に、目6.療育センター費でございます。
説明欄、施設管理運営費233万4,000円の減につきましては、臨時的任用職員の賃金や社会保険料、給食の食材費の執行残を精査し、減額するものでございます。
70、71ページをお願いします。
項3.生活保護費、目1.生活保護総務費、説明欄、二つ目の生活保護救護施設措置費700万円の減につきましては、施設入所者8名の見込みが現在4名となっていることと、ウイルス感染防止から一時入所ができなかったため、減額するものでございます。
次に、目2.扶助費、説明欄、扶助費4,800万円の増につきましては、生活保護費のうちの医療扶助費が当初見込みより大幅増となったこと及び新型コロナウイルス感染症の影響により今後生活保護の申請が増加することが予測されますことから、増額するものでございます。
72、73ページをお願いします。
下の囲みの款4.衛生費、項1.保健衛生費、目1.保健衛生総務費、説明欄、(地独)桑名市総合医療センター経費26万5,000円の増につきましては、総合医療センターの退職者が1名増加したことにより、独法化前の病院職員退職金を病院事業運営費交付金として支出する金額を増額するものでございます。
次に、目2.予防費でございます。
説明欄、予防接種事業費、子ども予防接種事業費130万円の減につきましては、県外予防接種受診者へ補助するものでございますが、実績の精査により減額するものでございます。
次に、目3.環境衛生費、説明欄、共同浴場事業費のうち、施設維持補修費増30万8,000円につきましては、深谷共同浴場さざれ湯と松ヶ島共同浴場に非接触式検知器を設置する費用でございます。さざれ湯施設改修費減583万4,000円につきましては、本年度、深谷共同浴場の改修を行えませんでしたので、執行残を減額するものでございます。
74、75ページをお願いします。
目5.応急診療所費でございます。
説明欄、施設管理運営費125万円の減につきましては、応急診療所の診療従事者の時間外報酬を精査したことにより減額するものでございます。
次に、目6.保健センター費、説明欄、健康増進事業費160万円の減につきましては、各種がん検診事業費を精査したことにより減額するものでございます。
説明欄、母子保健衛生事業費407万円の減のうち、妊産婦健康事業費220万円の減につきましては、妊産婦一般健康診査助成金の申請状況を精査したことにより減額するものでございます。また、乳幼児健康診査事業費180万円の減につきましては、県内医療機関へ委託しております4か月児、10か月児を対象に実施する乳幼児健康診査の委託料などを精査し、減額するものでございます。また、母子健康包括支援センター事業費2万円の減につきましては、リモート研修等で不要となった旅費を減額するものでございます。また、新生児聴覚検査費用助成事業費5万円の減につきましては、申請状況を精査したことにより減額するものでございます。
説明欄、行政情報化事業費215万7,000円の減につきましては、新システムへの移行が10月より1月に遅れたため、新システムの執行残額を減額するものでございます。
以上、議案第35号 令和2年度桑名市一般会計補正予算(第17号)のうち、保健福祉部の所管事項についての御説明でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
170: 委員長(冨田 薫)
以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
171: 委員(太田 誠)
太田でございます。私のほうから2点、質問させていただきます。
最初の63ページのほうから、福祉医療費助成費、これ、二つ、障害者医療費と子ども医療費とあるわけですが、ちょっと内容が聞き取れなかったので、もう一度その理由についてそれぞれお答えをいただきたいのと、一般事務費のほうで、これは長島の施設というふうに聞いたんですが、電気契約を見直したためというのが理由だったと思いますが、一般事務費の減についてもう一度説明をよろしくお願いします。
172: 障害福祉課長(清水高幸)
障害福祉課、清水でございます。
福祉医療費助成費のうち、障害者医療費減につきましては、今年度新型コロナの影響によりまして受診控えが起こっておりまして、今年度の医療機関利用の登録者が4,803名と、前年度末と比較しまして203名減となっておりまして、こういったことが原因でございます。
173: 子ども未来局次長兼子ども未来課長兼ふれあいプラザ館長(柴田真由美)
子ども未来課、柴田です。
子ども未来課のほうでは、福祉医療費の子ども医療費と一人親家庭等医療費のほうを受け持っておりますが、先ほどの障害者医療費のほうと同じく、コロナの影響のため助成額が前年度より減額となりましたので、その辺、減額させていただいています。お願いします。
174: 保健福祉部次長兼福祉総務課長(黒川浄明)
福祉総務課の黒川でございます。
一般事務費の、先ほど、電気使用料のほうなんですけれども、長島福祉健康センターの電気代のほうを、これまで中部電力のほうでさせてもらっていたところ、見直しをしまして、減額をさせていただくことができたというところでございます。
175: 委員(太田 誠)
福祉医療費助成費については、コロナが影響しているということで理解をさせていただきました。受診の関係で減ったということですね。
それから、長島福祉健康センターについては、これはちょっと今分からなかったんですが、中部電力と契約しておって、他社に乗り換えたんでしょうか、何かほかの要因があるんでしょうか、もう一度お願いします。
176: 保健福祉部次長兼福祉総務課長(黒川浄明)
こちらについては、他社のほうに乗り換えるというふうな形にできたというところでございます。
177: 委員長(冨田 薫)
ほかにございませんか。
178: 委員(倉田明子)
倉田です。
65ページの障害者自立支援費、障害者福祉費の両方なんですけれども、障害者手当給付事業費とか共同生活援助給付費、訓練等給付費が増になっているんですけれども、この要因は、やっぱり高齢化によるものなんでしょうか。その原因をお願いいたします。
179: 障害福祉課長(清水高幸)
障害福祉課、清水です。
まず、障害者手当給付事業費から御説明をさせていただきたいと思うんですけれども、こちらにつきましては、障がいに対する理解が進んでおったりとかサービスの充実も図られてきておりまして、手帳の取得でありますとか障がい認定を受けられる方がもともと増加傾向にある中、支給対象者が、1%弱ずつ毎回増えておる状況でございまして、年間にしますと約1.5%から3%増加をしておるという状況で、決算についても、ここ数年、2%程度ずつ増加をしておるという状況であります。そういう状況で、毎回年4回支払いがあるんですけれども、1回当たりの支払い額も、昨年度と比較しまして、1.5%増加をしておると。人数につきましても、昨年度末が5,620名だったんですけれども、この12月時点で30名増加しまして5,650名と増加をしておりまして、こうした状況によりまして、予算の増額が必要となったものでございます。
次、自立支援給付費の共同生活援助給付費と訓練等給付費でございますが、こちらにつきましては、今の障がい福祉行政の方向性としまして、施設入所から地域生活への移行ですとか、あとは自立した生活という流れがございまして、そういう中で、共同生活援助につきましては、これ、グループホームでございますけれども、もともと利用者が増加しておりまして、保護者などからのニーズも大変高いものがありまして、新規の施設の開所も増えておるという状況で、こちらにつきましては、利用人数と利用日数と障がい区分、この三つが根拠になるんですけれども、人数の増加だけではございませんけれども、人数につきましては、月平均で、昨年度と比較して、変わっておりませんけれども、利用日数が約50日、月当たり増えております。障がい区分も、区分1から区分6とございまして、区分6は割と重い方なんですけれども、そういう中で、区分4、区分5の重い方の利用が増えておると、こういう状況で、想定以上に事業費が必要となったということでございます。
最後、訓練給付でございますけれども、これは、先ほど自立した生活という御説明をさせてもらったんですけれども、障がい者御自身が社会へ出て、自分の稼ぎで生活するという意識が高まっている中、そういう支援をするサービスが訓練給付でございまして、昨年度と比較しまして42件増加をしております。今年度457名となっておりますが、1か月当たりの平均所要額も14.6%増加しておりまして、こちらも想定を上回る事業費の伸びとなりましたことから、予算の増額をお願いするものでございます。以上でございます。
180: 委員(倉田明子)
倉田です。ありがとうございました。
やっぱり訓練やなんかをいっぱいしていただいて、区分を、だんだん軽いほうにしていこうというふうに、国としてもそのような動きをしているということも聞いておりまして、訓練が増えるのはいいのかなと思うんですけど、それが、いわゆる障がい者の方が増えていくとか、そういうことにはなかなか直結、減らしていくことに関してはあまり、それより想定を上回るくらいやっぱりそういう重くなっていく人が増えていっているんですかね。
181: 障害福祉課長(清水高幸)
重度化というよりはやはり、例えば、障害年金を受け取りながら、御自身で稼いで、それで御自身で自立した生活をやっていくと、そういう考えが浸透しつつありますものですから、それで訓練給付というのが、就労系の事業なんですけれども、そういった理由で増加しておるという状況でございます。
182: 委員(倉田明子)
倉田です。
71ページの生活保護費の扶助費なんですけれども、これ、医療扶助費が増加しているということみたいですけど、コロナで病院に通われる方が非常に減ったということをお聞きしたんですけれども、それでもかなり増加しているんですけれども、その点を教えてください。
183: 福祉総務課生活支援室長(平野伊彦)
生活支援室、平野です。
こちら、医療費につきましては、平均大体7,000万円か8,000万円ぐらいの、月に、支出があるんですけど、一月だけ1億2,000万円という支出がありまして、そのときのを調べたんですが、大方入院費用が大きかったということで、それ以上の細かい理由が分からないんですけれども、コロナの影響があったんかどうかは分からないんですが、入院費が多かったということでございます。
184: 委員(倉田明子)
数字だと減っているのかなと思ったんですけど、でも増えてしまったという現実があるので、その辺までは分からないですよね。いいです。
185: 委員長(冨田 薫)
ほかにございませんか。
186: 委員(太田 誠)
もう二つだけ聞かせてください。
先ほどちょっと御説明いただいた65ページのひとり暮らし老人対策事業費の緊急通報装置設置費減ということでございますが、これについては多分、何人をもともと想定してもらっておって、何人設置されたのかということを教えていただきたい。
もう一つ、そのちょっと下の民間社会福祉施設等整備助成事業費、こちらのほうは何か、非常用発電機でしたか、これが要は辞退をされたというようなことでございますが、その辞退の理由と、これは補助率がもしあるんなら補助率も一緒に教えていただきたいです。よろしくお願いします。
187: 委員長(冨田 薫)
当局の答弁を求めます。
188: 介護高齢課長(若松 覚)
介護高齢課、若松です。
後のほうから先に説明させていただきます。
説明でもさせていただきましたけど、民間社会福祉施設等整備助成事業費の減ですけど、一つは、簡易陰圧装置の設置をする事業者があったんですが、当初の見積りよりか、後で実際にやるときに取ってもらった見積額が安くなったということです。
もう一つ、非常用自家発電設備の補助金ですけど、事業者が予定していた金額より、国から助成される金額が2割減ったということで、それでは事業者のほうが設置できないということで断念されたということでございます。
今、補助率等の資料を持っていませんので、後でお答えさせていただきます。
189: 介護高齢課介護予防支援室長(伊東幸子)
介護予防支援室、伊東です。
御質問いただきました緊急通報装置についてですけれども、昨年度末の時点で約110件設置がありまして、同じ件数程度を見込んでおりましたが、今年度12月末で97件ということで、その辺り、精査をさせていただいております。
また、先ほどの社会福祉施設補助事業の補助率ですけれども、当初10分の10ということで国から示されておりましたが、それが8割程度になったということで、辞退をされたということでございます。以上でございます。
190: 委員(倉田明子)
倉田です。
75ページの保健センター費なんですけれども、妊産婦健康事業費、乳幼児健康診査事業費、また新生児聴覚検査費用助成事業費が減になっているんですけれども、申請の精査によりということなんですけど、件数が普通に減った原因を教えてください。
191: 子育て支援課長(竹尾基志)
子育て支援課、竹尾でございます。
今委員のほうからは、減についての理由ということでお尋ねをいただきましたが、妊産婦健康事業費はやはり、受診が減ったということもございますが、対象とされる妊婦の方も減っておりまして、減少傾向にあるということでございます。それと回数につきましても、統計的なものはまだ出ていないんですけれども、本来であれば14回受診していただきますので、予算としては14回分を計上するところなんですが、おおむね10回程度が平均的で、多くて12回という、そういう形ですので、毎年少しずつ減額しておって、今年度も220万円、前年も同程度の減額をしております。
そして、乳幼児健康診査事業費につきましても、こちら、4か月、10か月健診の対象になるんですけれども、こちらのほうもやはり、お子様の人数を当初1,100人とかで予想しておったところなんですが、例年減っておりまして、今年度の対象者も980名程度ということになっておりまして、やはり減少傾向にあるということがございます。ただ、受診率につきましては結構高めでございますので、対象の方が減っているというのが現実的でございます。
それと、新生児聴覚検査費用助成事業費減でございますが、こちらのほう、10名程度を予定しておったんですが、現時点で3名の申請ということですので、それに合わせて減額をさせていただいているというところでございます。以上でございます。
192: 委員(倉田明子)
倉田です。
聴覚検査はともあれ、妊婦減、子供減ということで、これは市が考えている以上に妊娠される方とかが減っているということと、子供自体が少なくなっているということなんでしょうか。
193: 子育て支援課長(竹尾基志)
子育て支援課、竹尾でございます。
私どもの予想より減っているというよりも、予算計上の在り方について、やはり多いめ多いめというところで取っておったところもあるんですけれども、やはり実情に合わせて立てていくことが正しい方向ですので、それに合わせておるということと、やはり母子手帳の、一番初めに母子健康手帳を交付しておるんですが、その数も、今年度、現時点では859件ということでございますが、前年同時期、令和元年の交付が967件、平成30年が1,104件ということで、この時点で30名程度減っておりますので、やはり減少傾向にあるのかなというのが感じるところでございます。以上でございます。
194: 委員(倉田明子)
倉田です。ありがとうございました。
想像以上にやっぱり子供たちが減っているんだなというのを、現実を知らされてちょっと動揺しているところですけれども、ここはそれを論じるところではないので、また別のところで考えていきたいと思います。ありがとうございました。
195: 委員長(冨田 薫)
ほかに質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
ありがとうございます。
ないようですから、以上で質疑を終結します。
以上で議案第35号に対する当委員会の所管部門について説明と質疑が全て終了しました。
これから討論、採決に入るに当たり、教育長と教育部長に入室していただきますので、しばらくお待ちください。
(教育長、教育部長入室)
それでは、教育委員会所管部門を含め、議案に対する討論を行います。
討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
討論なしと認め、討論を終結します。
これより採決します。
議案第35号 令和2年度桑名市一般会計補正予算(第17号)第1条 歳入歳出予算中 所管部門は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。
それでは、ここで教育長、教育部長には退室していただきます。ありがとうございました。
(教育長、教育部長退室)
───────────────────────────────────────
○議案第36号
196: 委員長(冨田 薫)
次に、議案第36号 令和2年度桑名市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。
当局より説明を求めます。
197: 保健医療課保険年金室長(山下謙一郎)
保険年金室の山下でございます。
議案第36号 令和2年度桑名市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。
議案第36号、1ページをお願いいたします。
歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億8,923万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ127億8,833万5,000円としようとするものでございます。
今回の補正予算は、被保険者数の減少に伴う交付金などの減によるものや支出金額の確定及び執行の精査による事業費の減額がほとんどでございますが、事業費の増額要求もございます。
8、9ページをお願いいたします。
歳入でございます。
款1.国民健康保険税、項1.国民健康保険税、目1.一般被保険者国民健康保険税9,290万7,000円の減及び目2.退職被保険者等国民健康保険税24万7,000円の減は、それぞれの調定実績等から精査し、計9,315万4,000円の減額といたしました。
次に、款3.県支出金、項1.県補助金、目1.保険給付費等交付金、説明欄の普通交付金は1億660万円の減額で、療養給付費等の減額見込みに伴う交付金の減額でございます。
次の特別交付金は2,054万1,000円の減額で、県繰入金の額の確定等により減額し、計1億2,714万1,000円を減額するものでございます。
10、11ページをお願いいたします。
款5.繰入金、項1.他会計繰入金、目1.一般会計繰入金は2,205万9,000円の減額で、主に保険基盤安定繰入金及び出産育児一時金等繰入金の精査により減額するものでございます。
次に、款6.諸収入、項4.雑入、目1.一般被保険者第三者納付金は1,305万円の増額で、交通事故等に遭い、国保で給付した分を保険会社などから納付してもらうもので、実績見込みから増額とするものでございます。
次に、款7.国庫支出金、項1.国庫補助金、目8.国民健康保険災害等臨時特例補助金は、新型コロナウイルス感染症に関する国保税の減額措置に対する補助金で、実績見込みから1,021万円を増額しております。
12、13ページをお願いいたします。
款11.繰越金、項1.繰越金、目1.繰越金は2,974万9,000円の増額で、前年度繰越金の確定によるものでございます。
14、15ページをお願いいたします。
続きまして、歳出でございます。
款1.総務費、項2.徴税費、目1.賦課徴収経費は133万8,000円の減額で、電算委託料の精査によるものでございます。
次に、款は同じく、項3.運営協議会費、目1.運営協議会費は43万円の減額で、開催回数減による報酬等の減額によるものでございます。
次に、款2.保険給付費につきましては、4月からの執行実績などから推計するとともに、県や国保連合会などからの通知に基づき精査しております。
項1.療養諸費、目1.一般被保険者療養給付費1億円の減及び目2.退職被保険者等療養給付費350万円の減。ページをおめくりいただきまして、16、17ページをお願いいたします。目3.一般被保険者療養費300万円の減及び目5.審査支払手数料179万円の減につきましては、それぞれ実績見込額の減により、計1億829万円の減額としております。
次に、款は同じく、項4.出産育児諸費、目1.出産育児一時金は1,890万円の減額で、支給件数の実績見込みの減によるものでございます。
次に、款は同じく、項5.葬祭諸費、目1.葬祭費は100万円の増額で、実績見込額の増によるものでございます。
18、19ページをお願いいたします。
款は同じく、項6.傷病手当金、目1.傷病手当金は250万円の減額で、実績見込額の減によるものでございます。
次に、款3.国民健康保険事業費納付金、項1.医療給付費分、目1.一般被保険者医療給付費分1,322万3,000円の減及び項2.後期高齢者支援金等分、目1.一般被保険者後期高齢者支援金等分1,218万4,000円の減及び項3.介護納付金分、目1.介護納付金分2,904万円の減につきましては、それぞれの納付金額が確定したもので、計5,444万7,000円を減額するものでございます。
20、21ページをお願いいたします。
款4.保健事業費、項1.特定健康診査等事業費、目1.特定健康診査等事業費は69万5,000円の減額で、主に電算委託料の精査によるものでございます。
款は同じく、項2.保健事業費、目1.保健衛生普及費は308万6,000円の減額で、人間ドック健診などの委託料の執行実績から精査したものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
198: 委員長(冨田 薫)
以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
199: 委員(渡辺仁美)
渡辺です。
先ほどの17ページ、出産育児一時金が減ったということと、葬祭費が予算よりも増えたということで、それぞれの支給件数を教えてください。
200: 保健医療課保険年金室長(山下謙一郎)
保険年金室の山下でございます。
まず、出産育児一時金でございますが、1月末現在で40件となっております。同じく、葬祭費につきましては138件といったところでございますのでよろしくお願いいたします。
201: 委員長(冨田 薫)
よかったですか。
202: 委員(渡辺仁美)
先ほどの出産育児一時金、支給件数は40件で、予定は何件分でしたか。
203: 保健医療課保険年金室長(山下謙一郎)
保険年金室の山下でございます。
当初は100件分ということで計上させていただいたんですが、今ですと55件分となっておりますのでよろしくお願いします。
204: 委員(渡辺仁美)
渡辺です。
今、先ほど、支給件数が40件と伺って、45件ですか。55件分が減額。
205: 保健医療課保険年金室長(山下謙一郎)
保険年金室の山下でございます。
実績のほうが1月末時点で40件の実績で、補正後は55件の予算ということでお願いいたします。
206: 委員(渡辺仁美)
ありがとうございます。
これというのは、前年度だとか前々年度、もし実績が分かれば教えてください。
207: 保健医療課保険年金室長(山下謙一郎)
保険年金室の山下でございます。
昨年度の1年間の実績が80件となっております。よろしくお願いいたします。
208: 委員(渡辺仁美)
ありがとうございます。
伴いまして、葬祭費の前年度の実績等も教えてください。
209: 保健医療課保険年金室長(山下謙一郎)
保険年金室の山下でございます。
令和元年度の実績、190件となっております。以上でございます。
210: 委員長(冨田 薫)
ほかによかったですか。
211: 委員(太田 誠)
太田でございます。
次のページをお願いします。19ページでございますが、傷病手当金についてまたお尋ねをさせていただきます。
当初予算、補正前の額で340万円、補正額250万円ということで、残額が90万円となってくるんですけれども、これは件数がもしございますれば件数及び90万円についてはこれ、支払い済みの実績値なのか、それとも3月までの分を見込んだ額なんでしょうか。よろしくお願いします。
212: 保健医療課保険年金室長(山下謙一郎)
保険年金室の山下でございます。
実績としては1件実績がございまして、残額につきましては3月末までを見ての残額となっておりますのでよろしくお願いいたします。
213: 委員長(冨田 薫)
ほかに質疑はありませんか。
214: 委員(石田正子)
ちょっと収納率の関係で伺いたいなと思うんですけれども、どの程度の収納率でとどまっているのか、その実情と、収納の関係でいくと、もし滞納があって無保険になっている方はいらしたんでしょうか。その辺のところを確認させてください。
215: 保健医療課保険年金室長(山下謙一郎)
収納率のほうでございますが、この補正予算を計上したときは12月末現在の収納率を参考にさせていただいたんですが、そのときは税の全体でマイナス2.5%ほどだったということでこのような計上をさせていただいております。
あと、資格証の発行件数ということでございますけれども、3月1日現在で資格者証が330件ほどとなっております。以上でございます。
216: 委員(石田正子)
無保険、資格者証の発行ですけど、これってやっぱり増えてきているんですか。そう数字は変わっていなくて、三百数件というのは、安定した数字というのは変やけど、続いているのか、増えているのか減っているのか。
217: 保健医療課保険年金室長(山下謙一郎)
保険年金室の山下でございます。
昨年度の3月1日時点が390件ほどでございますので、同時期に比べると減っておるというようなことでございます。以上でございます。
218: 委員(石田正子)
去年よりも減った数字ですか、今言われたのは。ということは、保険者証の無資格、保険証の発行は少し進んでいると見ていいのか、状態としてはやっぱり資格証の発行が進んでいることになるんですか。
219: 保健医療課保険年金室長(山下謙一郎)
保険年金室の山下でございます。
前年度同時期と比べますと、実績としては減っております。ただ、1年を通じて見ますと、どうしても増減がございますので、時期によっては増えたり減ったりというようなことで、3月1日を、前年と比べると、50件ほど減っておるというのが実態でございます。
220: 委員長(冨田 薫)
ほかにございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
ないようですから、以上で質疑を終結します。
次に、議案に対する討論を行います。
討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
討論なしと認め、討論を終結します。
これより採決します。
議案第36号 令和2年度桑名市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。
───────────────────────────────────────
○議案第39号
221: 委員長(冨田 薫)
次に、議案第39号 令和2年度桑名市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
当局より説明を求めます。
222: 介護高齢課長(若松 覚)
介護高齢課、若松でございます。
それでは、議案第39号 令和2年度桑名市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。
それでは、議案第39号の1ページをお願いいたします。
歳入歳出予算の補正の第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億8,141万4,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ107億4,813万7,000円にしようとするものでございます。
続いて、歳入歳出補正予算の主なものから順次御説明申し上げます。
10ページ、11ページをお願いいたします。
まず、歳入について主なものを御説明させていただきます。
款1.保険料、項1.介護保険料、目1.第1号被保険者保険料につきましては、65歳以上の被保険者分の保険料でございますが、調定額と収納実績により精査し、特別徴収分、普通徴収分を合わせて3,935万3,000円を増額いたしました。
次に、款4.国庫支出金、項1.国庫負担金、目1.介護給付費負担金につきましては、保険給付に対する国の負担金でございますので、歳出での保険給付見込みの精査に合わせ5,939万1,000円を増額して、18億5,142万4,000円としております。
次の項2.国庫補助金、目1.調整交付金につきましても同様に、保険給付実績に対する交付金のため、保険給付の実績見込みにより精査して、844万円を増額して、2億6,309万7,000円としております。
次の目2.地域支援事業交付金(介護予防・日常生活支援総合事業費)及び目3.地域支援事業交付金(介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業)につきましては、市町村が行う地域支援事業に対する交付金ですが、介護予防・日常生活支援総合事業分として1,257万8,000円、介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業分として1,058万9,000円、それぞれの事業費の実績見込みに基づき精査し、減額いたしました。
次に、12、13ページをお願いいたします。
款5.支払基金交付金、項1.支払基金交付金、目1.介護給付費交付金及び目2.地域支援事業支援交付金につきましては、40歳から64歳までの方が対象の第2号被保険者の保険料で賄われる交付金ですが、これらも保険給付費及び地域支援事業費の実績見込みの精査に伴い、合わせて2,350万3,000円の減でございます。
次の、款6.県支出金、項1.県負担金及びその下の項2.県補助金につきましても、保険給付費の実績見込みの精査に伴い、県負担金で3,907万3,000円の増、県補助金で1,158万4,000円の減でございます。
次に、14、15ページをお願いいたします。
款8.繰入金、項1.一般会計繰入金、目1.介護給付費繰入金4,700万円の増、目2.地域支援事業繰入金(介護予防・日常生活支援総合事業)983万2,000円の減、目3.地域支援事業繰入金(介護予防・日常生活支援総合事業以外の地域支援事業)1,018万9,000円の減、目4.低所得者保険料軽減繰入金78万1,000円の減につきましても、それぞれ保険給付費及び地域支援事業の実績見込みに基づきまして精査いたしました。
次に、目5.その他一般会計繰入金につきましては、介護保険事業の実績見込みに基づき、事業費への一般会計からの繰入金の精査に伴いまして、3,038万円の減となっております。
次に、款9.繰越金、項1.繰越金、目1.繰越金につきましては、前年度繰越金として令和元年度決算に基づき、1億3,807万4,000円を増額しております。
歳入の主なものは以上でございます。
続きまして、16、17ページをお願いいたします。
歳出の主なものについて御説明申し上げます。
上から三つ目の款1.総務費、項3.介護認定審査会費、目1.介護認定審査会費につきましては、説明欄の審査会共同設置費では、桑名介護認定審査会共同設置事業費として、介護認定審査会の委員報酬などの事務に要する経費を精査したことなどから、308万円を減額しております。
款2.保険給付費、項1.介護サービス等諸費、目1.居宅介護等サービス給付費につきましては、要介護認定者の利用するサービスについて、説明欄の施設介護サービス給付費から最下段の居宅介護等住宅改修費まで、それぞれのサービスごとに給付実績に基づき執行見込額を精査し、それぞれ増額しており、全体で2億3,920万円の増となったものでございます。
続きまして、18、19ページをお願いいたします。
次の項2.介護予防サービス等諸費、目1.居宅介護予防サービス給付費につきましては、要支援認定者の利用するサービスについて、説明欄の介護予防サービス給付費と介護予防住宅改修費、それぞれのサービスごとにこれまでの給付実績と今後の執行見込額を精査して、全体として1,400万円の増額をするものでございます。
項3.その他諸費、目1.審査支払手数料につきましては、財源更正のみでございます。
次に、項4.高額介護サービス等費、目1.高額介護サービス費及び次のページ、20、21ページの目2.高額介護予防サービス費につきましては、財源更正のみでございます。
項5.高額医療合算介護サービス等費、目1につきましては、高額医療合算介護サービス費につきましては、これまでの給付実績と今後の執行見込額を精査し、250万円の増額をするものでございます。
次に、目2.高額医療合算介護予防サービス費につきましては、財源更正のみでございます。
22、23ページをお願いいたします。
項6.特別給付費、目1.特別給付費につきましては、在宅で介護を受けている方へのおむつ助成などに要する費用で、実績に基づき精査したことにより、767万8,000円の減額でございます。
次に、項7.特定入所者介護サービス等費でございますが、目1.特定入所者介護サービス費及び次の目3.特定入所者介護予防サービス費につきましては財源更正のみでございます。
款3.地域支援事業費、項1.介護予防・生活支援サービス事業費、目1.サービス事業費の3,827万円の減につきましては、総合事業の介護予防、生活支援の各サービスの事業費のうち、利用実績に基づき、支払う報償費、負担金などの精査の上、減額しております。
24、25ページをお願いいたします。
次に、目2.介護予防ケアマネジメント事業費につきましては、要支援認定者などが総合事業のサービスだけを利用する場合のケアマネジメントに係る経費でございますが、これまでの利用実績等に基づき、1,046万5,000円の減額をするものでございます。
次に、項2.一般介護予防事業費、目1.一般介護予防事業費111万4,000円の減につきましては、高齢者を中心に、広く市民に向けた介護予防の普及啓発のための講演会や介護予防のための活動支援などに要する経費でございますが、委託事業の執行残など不用額を減額したものでございます。
26、27ページをお願いいたします。
項3.包括的支援事業・任意事業費、目1.総合相談事業費2,449万7,000円の減につきましては、地域包括支援センターの委託料の執行残を減額するものでございます。
目3.包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費74万1,000円の減につきましては、地域包括ケアシステム推進協議会に係る経費を実績に基づき精査し、減額するものでございます。
目4.任意事業費138万5,000円の減につきましては、成年後見制度利用支援事業の手数料、報酬助成などの不用額を精査し、減額するものでございます。
次の目5.在宅医療・介護連携推進事業費につきましては、財源更正のみでございます。
2枚めくっていただきまして、30、31ページをお願いいたします。
款4.基金積立金、項1.基金積立金、目1.介護給付費準備基金積立金の1億2,042万8,000円の増額につきましては、前年度からの繰越金と今年度の収支見込みなどから、介護給付費準備基金への積立額を増額しようとするものでございます。
以上、議案第39号 令和2年度桑名市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
223: 委員長(冨田 薫)
以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
224: 委員(太田 誠)
太田でございます。
私のほうから2点お尋ねをいたします。
まず、歳入のほうで、11ページでございますが、この現年度分の特別徴収保険料が4,189万7,000円増となっておりますが、この主な要因は何かございますれば、お教えいただきたい。
それから、31ページの介護給付費準備基金積立金増ということで1億2,042万8,000億円を積むということで御報告いただきましたが、今回この金額を積みますと基金の総額はお幾らになるのか、分かっておればお答えをください。
225: 委員長(冨田 薫)
当局の答弁を求めます。
226: 介護高齢課介護予防支援室長(伊東幸子)
介護予防支援室、伊東です。
1号被保険者保険料の増につきまして、特別徴収の保険料の増についてですけれども、見込みより多かったというところなんですけれども、申し訳ないんですけれども、ちょっと要因としてはっきりこれというものは分かっていないんですが、65歳以上の方できちんとお納めいただけている方が見込み以上だったということです。申し訳ありません。
あと、積立金の増についてですけれども、今年度積み立てまして約10億円程度になる予定というふうに見ております。以上です。
227: 委員(太田 誠)
太田でございます。
ありがとうございました。ほとんどが特徴で収入されるということですね。それと、基金の総額は約10億円程度ということで、それも了解いたしました。これでここから令和3年度に1億3,000万円を繰り入れていくというような感じになるということも分かりました。ありがとうございました。
228: 委員長(冨田 薫)
ほかにございませんか。
229: 委員(石田正子)
いろいろ御説明いただいたんですけれども、今年度の会計の動きとしたら、特徴的なところをいえばコロナ対策もあったと思うんですけど、コロナ対策に要した経費というのは個別まとまっているわけではないんですか。いろんなところに入り込んでいるというか、そんなふうですか。はっきりこういう対策に、コロナ対策で使いましたというような会計表示がちょっと見当たらなかったので、その辺の、今年度の大きな特徴としてはあるように思うんですが、その辺、御説明いただければと思います。
230: 介護高齢課長(若松 覚)
コロナ対策経費ですけど、各介護事業所へ消毒液だとかマスクだとか手袋だとかということは配付しているんですが、国や県から支給していただいている分と市で事業者からの寄附とかを併せた分で今のところ賄っておりますので、特別に予算を組んで対応しているものではございません。
231: 委員(石田正子)
コロナ対策でまとまって、それを分散して、それぞれの事業所なりに渡せるような手配が組めたということでなくて、経費の中でそれで盛り込めていけた分はそこに入れたよということになるんですか、そういう理解でいいんですか。
232: 介護高齢課介護予防支援室長(伊東幸子)
介護予防支援室、伊東でございます。
いわゆる介護従事者の方への慰労金ですとか、そういったものにつきましては、全て県の申請窓口で、県からの予算配付ということになっておりますので、市は経由していないということになります。また、先ほど課長が申し上げたように、衛生物品等は現物支給ということになっておりますので、市のほうの予算というのは特に変わったところはございません。以上でございます。
233: 委員長(冨田 薫)
ほかにございませんか。
234: 委員(石田正子)
経費がどこに入っているのか分からないんですけど、2020年度版の介護保険サービスガイドという立派なのを作ってもらっているんですけど、これの経費というのはどこに、どこを見たら出るんですか。
235: 介護高齢課長(若松 覚)
介護高齢課、若松です。
これですね。今おっしゃっていただきました高齢者の方に配布させていただいていますサービスガイドですが、公民連携の手法を使いまして、業者の方が広告を募って、それで賄って、冊子のほうを作らせていただいておりますので、これにつきましても介護高齢課のほうで予算を立てているものではございません。以上です。
236: 委員(石田正子)
これ、公民連携ということは、広告料を受け取って、作成費は、市としての負担はなかったということですか、これ。
237: 介護高齢課長(若松 覚)
公民連携なんですけど、広告費用を市に歳入しているというわけではございませんで、この冊子を作る費用に業者が募った広告を、それを用いて市のほうから支出はなしで作成をしていただいております。
238: 委員(石田正子)
私、このパンフを見たとき、ここから先を見たら何を書いておるのか分からなかったんですけど、だから、そういう意味では、20年度の作成ですよね、20年度版って書いてあるので。だから、この会計でどういうふうに運用されたとかということを聞いているわけです。
239: 委員長(冨田 薫)
会計の中には入っていないということで、またその他のところでやりましょうか。
240: 委員(石田正子)
そこをただしただけです。
241: 委員長(冨田 薫)
おっしゃるとおりです。
ほかにございませんか。
じゃ、私のほうから1点、2点ちょっと。
介護予防住宅改修費、これ改修費が増ということなんですけど、これ、それこそ多分そこのガイドに載っておるんじゃないかなと思うんですけど、要はスロープとか手すりとかああいったものだよね。これの改修費というのは、件数、どれぐらいなのかというのと、上限が幾らだったのか、ちょっと私も分からないんですけど、そこら辺を詳しく御説明いただいて、この30件増というのがどういう件数で計算しておるのか。よろしくお願いします。
242: 介護高齢課介護予防支援室長(伊東幸子)
介護予防支援室、伊東です。
申し訳ありません。件数、今ちょっと手元に数字がないのでお調べさせていただきますが、上限につきましては、基本的にはお一人20万円ということになります。以上です。
243: 委員長(冨田 薫)
ありがとうございます。
件数はちょっと分からんということで、もう一個のほうが、おむつの助成費でしたっけ。23ページの特別給付費減というところで、700万円ほど、結構大きな金額で減になっておるんですけれども、ここら辺の要因、どのように考えてみえるのかなということで、よろしくお願いします。
244: 介護高齢課介護予防支援室長(伊東幸子)
介護予防支援室、伊東でございます。
こちらにつきましては、在宅でいらっしゃる要介護4、5の方を対象としている制度でございますが、施設入所もしくはお亡くなりになられる、そういった要因で年々減っているというのが現状でございます。今年度も実績に基づいてその辺りを精査させていただきました。以上です。
245: 委員長(冨田 薫)
ありがとうございます。
そうすると、亡くなる方も増えていくので、今後もずっと減っていく可能性がある給付金ということですね。分からんけどね。
分かりました。以上で結構でございます。
ほかにはございませんでしょうか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
ないようですので、以上で質疑を終結します。
次に、議案に対する討論を行います。
討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
討論なしと認め、討論を終結します。
これより採決します。
議案第39号 令和2年度桑名市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。
───────────────────────────────────────
○議案第40号
246: 委員長(冨田 薫)
次に、議案第40号 令和2年度桑名市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
当局より説明を求めます。
247: 保健医療課保険年金室長(山下謙一郎)
保険年金室の山下でございます。
議案第40号 令和2年度桑名市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。
議案第40号の1ページをお願いいたします。
歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,314万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ32億2,450万4,000円としようとするものでございます。
今回の補正は、後期高齢者医療の保険料の精査及び三重県後期高齢者医療広域連合への納付金の精査が主なものとなっております。
8、9ページをお願いいたします。
歳入でございます。
款1.後期高齢者医療保険料、項1.後期高齢者医療保険料は、説明欄を御覧ください。
現年度分特別徴収保険料782万2,000円、現年度分普通徴収保険料2,733万円、過年度分普通徴収保険料196万9,000円を、精査によりそれぞれ減額し、計3,712万1,000円の減額としております。
次に、款3.繰入金、項1.一般会計繰入金は、広域連合への負担金が変更となったことから、目1.事務費繰入金を728万9,000円の減、目2.保険基盤安定繰入金を873万4,000円の減とし、計1,602万3,000円の減額としております。
10、11ページをお願いいたします。
続きまして、歳出でございます。
款1.総務費、項1.総務管理費、目1.一般管理費は72万6,000円の減額で、事務処理システム使用料の精査によるものでございます。
款は同じく、項2.徴収費、目1.賦課徴収費は75万7,000円の減額で、電算システム委託料の精査によるものでございます。
次に、款2.後期高齢者医療広域連合納付金、項1.後期高齢者医療広域連合納付金、目1.後期高齢者医療広域連合納付金5,164万3,000円の減額につきましては、説明欄を御覧ください。
一般会計納付金は138万8,000円の減額で、後期高齢者医療広域連合の事務費などの変更によるものでございます。次の特別会計納付金は5,025万5,000円の減額で、保険料や療養給付費などを含む、構成市町の負担金の変更によるものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
248: 委員長(冨田 薫)
以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。なしでよかったですか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
質疑なしと認め、以上で質疑を終結します。
次に、議案に対する討論を行います。
討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
討論なしと認め、討論を終結します。
これより採決します。
議案第40号 令和2年度桑名市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。
───────────────────────────────────────
○議案第41号
249: 委員長(冨田 薫)
次に、議案第41号 令和2年度桑名市地方独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。
当局より説明を求めます。
250: 保健医療課長兼中央保健センター所長(内田貴久)
保健医療課、内田です。
議案第41号令和2年度桑名市地方独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計補正予算(第2号)につきまして御説明申し上げます。
議案書、議案第41号令和2年度桑名市地方独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計補正予算の1ページをお願いいたします。
第1条、歳入歳出予算の補正ですが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,126万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ18億1,063万7,000円とするものでございます。
補正予算の詳細につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書に基づき御説明申し上げます。
8ページ、9ページをお願いいたします。
初めに、歳入でございますが、款1.事業収入、項1.事業収入、目2.貸付金元利収入、説明欄、利子減409万8,000円につきましては、総合医療センターより受け入れます病院事業債に係る利子分の精査によるもので、金融機関等からの借入れにより確定した利子と想定していた借入れ利子の差額を減額するものでございます。
次に、款2.繰入金、項1.他会計繰入金、目1.一般会計繰入金、説明欄、建設改良費等繰入金減16万6,000円につきましては、一時借入金利子分の減額でございます。
次に、款3.諸収入、項1.預金利子、目1.預金利子、説明欄、預金利子減1,000円につきましては、預金利子分の減額でございます。
次に、款4.市債、項1.市債、目1.病院債、説明欄、病院事業債減3,600万円につきましては、機器整備の更新の精査とPC等解体工事等の入札差金による執行残の減額でございます。
特別減収対策企業債減1,100万円につきましては、減収対策の記載内容を精査したことによる減額でございます。
次に、10ページ、11ページをお願いいたします。
歳出でございますが、款1.事業費、項1.事業費、目1.貸付金、説明欄、建設改良費等貸付金のうち、器械備品整備事業貸付金減2,100万円につきましては、機器備品の更新の精査により減額したものです。
その下の施設整備等貸付金減1,500万円につきましては、B・C棟の解体工事等の入札差金による執行残の減額でございます。
特別減収対策貸付金減1,100万円につきましては、減収対策の記載内容を精査したことによる減額でございます。
次に、款2.公債費、項1.公債費、目2.利子、説明欄、病院事業債利子減409万8,000円につきましては、金融機関等から借り入れました病院事業債に対する利子分について、借入れによる利子確定額と想定額との差額を減額するものでございます。
一時借入金利子減16万7,000円につきましては、一時借入金利子の分の減額でございます。
以上、令和2年度桑名市地方独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計補正予算(第2号)につきましての御説明でございます。以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
251: 委員長(冨田 薫)
ありがとうございました。
以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
252: 委員(太田 誠)
私のほうから1点お願いいたします。
11ページの先ほど御説明いただいた歳出のほうの器械備品整備事業貸付金減2,100万円について、御答弁では機器備品の更新の精査というふうなことで御説明をいただいたわけなんですが、更新の精査というのは、要は更新をされなかったということなんですが、その辺の理由等についてお願いをいたします。
253: 保健医療課長兼中央保健センター所長(内田貴久)
保健医療課、内田です。
画像システムサーバーというものがあるんですけれども、初め購入を考えておったということですけれども、それをリース契約のほうに変更したということで減させていただいております。
254: 委員長(冨田 薫)
ほかに質疑はございませんか。
石田委員、よかったですか。
255: 委員(石田正子)
この貸付事業として、今年度、どう動いたかというのはちょっと気になるところなんやけれども、これでいくと、予定どおりに、貸付返済の流れに沿った形で今年度の会計が動いたという評価でいいんですか。備品購入したりとか、その辺のところでの精査した部分というのは、先ほど報告がありましたけれども、買う買わないやら、買えばお金が要るし、買うのをやめたら残額が出るというか、その話かもしれないんですけど、市としては貸付けをした事業に対して返済がどのように円滑に今年度進んだかということが明確になればと思うんですけど、その辺りをどういうふうに評価して見ているのか、お願いします。
256: 保健医療課長兼中央保健センター所長(内田貴久)
保健医療課、内田です。
計画どおりに返済されるものは返済されて、予算で貸し付けるものについては貸し付けて、この補正で計画どおりということになっております。
257: 委員(石田正子)
計画どおりにうまく動いていれば、年数がたっていけば解決していく方向であるかと思うんですけど、今回やと本当にコロナ禍の中でいろんな準備をしなきゃいけなかったこともあったと思うし、それに向けて補填される経費も上がっていて、そこはうまくやっていただいたのかなと思うんですけど、新たに別棟を建てたりとか、PCR検査をするためのものとか、そういうまた違った形での事業というかやらなきゃいけないことも出ていたと思うし、それから、医療従事者というかスタッフの人たちの健康を保持していくための経費も必要な部分が出てきているのではないかと思うんですけど、その辺との絡みで、会計上に何か支障を来すようなことや補填しなければならないようなことが発生していたのかどうか、ちょっと確認したいと思います。
258: 保健医療課長兼中央保健センター所長(内田貴久)
保健医療課、内田です。
市が関係する予算の部分についてはこの予算でということで、完了しておるという形になります。
259: 委員長(冨田 薫)
よろしいでしょうか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
ないようですから、以上で質疑を終結します。
次に、議案に対する討論を行います。
討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
討論なしと認め、討論を終結します。
これより採決します。
議案第41号 令和2年度桑名市地方独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計補正予算(第2号)は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。
───────────────────────────────────────
○議案第44号
260: 委員長(冨田 薫)
次に、議案第44号 令和2年度桑名市一般会計補正予算(第18号)第1条 歳入歳出予算中 所管部門を議題といたします。
保健福祉部、子ども未来局所管部門について、当局より説明を求めます。
261: 保健福祉部次長兼福祉総務課長(黒川浄明)
福祉総務課の黒川でございます。
それでは、議案第44号 令和2年度桑名市一般会計補正予算(第18号)のうち、所管いたします事項について御説明申し上げます。
議案目録の追加のほうの議案第44号の14ページ、15ページのほうをお願いいたします。よろしいでしょうか。
3、歳出の二つ目の囲みになりますけれども、款4.衛生費、項1.保健衛生費、目2.予防費、説明欄、予防接種事業費の新型コロナウイルスワクチン接種事業費増1億3,002万7,000円についてでございますが、国の第3次補正予算の成立に伴いまして、ワクチン接種の安全かつ円滑な実施に向けた接種体制の確保に必要な費用につきましては、地方の負担が生じることのないよう国が全額負担をするとの方針に基づき、補助額の上限が改めて示されてまいりました。
これを受けまして、医療機関等でのワクチン接種を行うに当たり、ワクチンの小分けや輸送などに係る経費、薬品冷蔵庫の電気使用量、副反応に対応するための医薬品購入などに係る費用を追加で計上いたしました。
なお、財源につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金で、補助率は10分の10でございます。
以上、令和2年度桑名市一般会計補正予算(第18号)につきましての説明でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
262: 委員長(冨田 薫)
ありがとうございました。
以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
263: 委員(倉田明子)
倉田です。
この予算なんですけど、桑名市モデルですと接種場所が集団接種に比べるとかなり多くなるということで、そのことも含めて、全額、国へ補助申請ができるんでしょうか。
264: コロナワクチン接種課長(梅山靖洋)
コロナワクチン接種課、梅山です。どうぞよろしくお願いいたします。
今回出させていただきました補正予算につきましては、集団接種、個別接種ともにというところで、国のほうから県を通じて出されてまいりました補助の上限額を、今回上限額目いっぱいを計上させていただいて、円滑なワクチン接種が行えるような形で体制整備していくということで計上させていただいたものです。こちらのほう、個別接種だからというようなものではございませんで、今回、個別接種、桑名市モデルということでさせていただくに当たりまして、各医療機関にワクチンを小分けして配送させていただくということが生じてまいりましたので、そちらのほうの費用面等も併せて計上させていただいたところでございますので、よろしくお願いいたします。
265: 委員(倉田明子)
各自治体の状況に合わせて国のほうも全て認めていただいたというふうに判断させていただいてよろしいですね。
266: コロナワクチン接種課長(梅山靖洋)
コロナワクチン接種課、梅山です。
委員おっしゃるとおりでございます。
267: 委員長(冨田 薫)
ほかに質疑はありませんか。
268: 委員(森 英一)
ありがとうございます。森です。
先ほど、いろんな国の補助を受けてということですけれども、多分今後も2回接種を受けるに当たって、後追いをせなあかんというところが出てこようかと思うんですね。そういったところの、システム的なところというのは何かここに入っておる形になりますか。
269: コロナワクチン接種課長(梅山靖洋)
コロナワクチン接種課、梅山です。
こちらのほう、後追いというか、今現在入っておりますのは、各医療機関等でワクチン接種をしていただく際に予診票というのがございますので、そちらのほうを市のほうに御提出していただいて、私どもの接種台帳システムのほうに入れるような形で今準備を進めておりました。
ところが、国のほうがマイナンバー制度等の連携というところで、今話のほうが出てきておりまして、報道等でもありますように、タブレットみたいなものを4万台買って、各市、地方のほうに配分という形もありますけれども、そちらのほうにつきましては、まだ確実なところの通知が来ておりませんので現在こちらの予算等には計上はしておりません。
270: 委員(森 英一)
また、今後、補正のほうか何かを上げていただく形になろうかと思うんですけれども、基本的にいろんな問題が出てくると思うんですよね。例えば、今後、高齢者の後の方、転勤とか、あと市外の方の接種の問題とか、後追いというのが、そういったシステムのところに関わってくるのかなと思うんですけれども、いずれにしても、整備体制をしっかりやっていただきますよう、そこら辺の予算もまた時期が来たらお示しいただければと思います。以上です。
271: コロナワクチン接種課長(梅山靖洋)
コロナワクチン接種課、梅山です。
委員おっしゃられますように、今、国のほうが整備しようとしておりますのは、市外の、転入転出等についても、接種しておるかどうかができるだけすぐ分かるような形のシステムを構築しようとしておりますもので、またそちらのほう、国等のほうから指示等がありましたら、適切な形で予算計上等をしていくような形をして、円滑にワクチン接種が進むことができるような形の体制整備を進めてまいろうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
272: 委員長(冨田 薫)
ほかにございませんか。
私のほうから一つだけ。
一生懸命頑張ってやってもらっておると思いますが、当然これ、予算が決まっていかんと動けないというのはあると思うんですけれども、心配しておるのが配送体制、3時間以内でしたっけ、何か運ばなあかんね。そういう要は配送の体制、これ、果たしてそんな急に運んでというところで、すごい心配しておるんですけど、そういう体制が取れるかというのと、あと、多分低温で運ばなあかんというところで、やっぱり配送業者の仕組み、そこは多分こういう予算で今回ついていくとは思うんですけど、ただ、物理的に3時間で運ぶという仕組みが実際に取れる見込みというのがある程度立っておるのかどうか、そこをすごい心配していますが、そこら辺、どうなっているかというのをちょっとお願いします。
273: コロナワクチン接種課長(梅山靖洋)
コロナワクチン接種課、梅山です。
委員長言われるように、ディープフリーザーと言いまして、マイナス75度のところの超低温の冷凍庫から出して、2度から8度の温度で、3時間以内で、原則、ワクチンの配送を行うというところなんですけれども、そちらのほうにつきましても、今事業者と話をしながら、安全かつ速やかに配送できるような形で準備を進めておるというか、話を聞きながら進めておるところでございますので、またその辺、整ってまいりましたら御報告等ができるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
274: 委員長(冨田 薫)
分かりました。
275: 委員(伊藤真人)
一つお聞きしたいんですけど、本会議の中でも部長が答弁しておったと思うんですけど、ワクチンの接種率について、桑名の場合、目標が60%でしたっけ、東京では年代別で接種率の目標値が違ったりするんですけど、桑名の場合は年代別に接種率の目標というのは設けないんですかね。
276: コロナワクチン接種課長(梅山靖洋)
コロナワクチン接種課、梅山でございます。
今、当初60%ということでさせていただきましたが、できる限り多くの皆様に接種していただけるような形で啓発等のほうは進めてまいりたいと思っております。今、ちょっと初めてなところのワクチンで、接種率の目安というのがなかなか立てづらい中で立てさせていただいた目安でございますので、また接種率が上がるような形で啓発等をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
277: 委員(伊藤真人)
一律で60%目標ということですね。
私が伺ったのは、高齢者に対しては接種率の目標が高くて、年代の若い人に対しては接種率の目標が低いというようなところがあるというふうにお伺いしたんだけれども、一律60%を目標にやっていくってことでよろしいんですかね。
278: コロナワクチン接種課長(梅山靖洋)
接種率につきましては60%という形でお伝えをさせていただいたんですけれども、今後高めていけるような形で啓発等、体制を構築していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
279: 委員(伊藤真人)
高めるのが正解かどうかも分からんけれども、全人口の50%か60%接種したらもうそれはそれで効果があるんだよという話やもんで、もっと70、80に高めるのがええのかどうかも分かりませんけど、やっぱり目標をちゃんとはっきり明確にさせて接種してもらうようにしていったほうがいいんじゃないかなというふうに思います。
280: コロナワクチン接種課長(梅山靖洋)
コロナワクチン接種課、梅山です。
御指摘等ありがとうございます。
281: 委員(諏訪輝富)
諏訪でございます。
一応65歳、その前に医療関係の方が接種されると思うんですけれども、高齢者のほうに案内を送付する場合ですけれども、一応対象者全員に案内は送るような形になるんでしょうか。最初から60%って決めるわけにいかないですよね。全員に送って、たまたま接種率が60%だったということであればいいと思うんですけれども、その段階で80%、90%になったときに、ワクチンの量というのは後で追加みたいな形で受け取ることができるような、そういうふうな組立てになっているんでしょうか。
282: コロナワクチン接種課長(梅山靖洋)
コロナワクチン接種課、梅山です。
通知につきましては、65歳以上の方の皆さんに通知させていただきます。通知させていただいた上で、医療機関等のほうで予約をしていただきまして、接種していただく形になります。予約等に基づいて、ワクチンの必要量というものを市のほう等で管理というか集計しまして、県のシステムを通しまして、国のほうにワクチンの必要量を要望してまいりますので、接種率が70%、80%であれば、その分のワクチンの必要量を国のほうに要望してまいります。国のほうも、一応全国民が受けるだけの量の確保を、今現在、ワクチンの供給量というものが見込めていない状況ではございますが、年内には確保できますと言っておりますので、60%しかワクチンが来ないということではございませんので、御理解よろしくお願いを申し上げます。
283: 委員長(冨田 薫)
ほかにございませんか。
じゃ、ちょっと私のほうから、もう一個だけ、ごめんなさい。テレビなんかでよく、ワクチン5回、6回問題みたいな注射器の問題があるんですけど……。
(発言する者あり)
その他ですね。分かりました。その他にします。
ないようですから、以上で質疑を終結します。
以上で議案第44号に対する当委員会の所管部門について、説明と質疑が全て終了しました。
これから討論、採決に入るに当たり、教育長と教育部長に入室していただきますので、しばらくお待ちください。
(教育長、教育部長入室)
それでは、教育委員会所管分も含めて、議案に対する討論を行います。
討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
討論なしと認め、討論を終結します。
これより採決します。
議案第44号 令和2年度桑名市一般会計補正予算(第18号)第1条 歳入歳出予算中 所管部門は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。
それでは、ここで教育長、教育部長には退室していただきます。ありがとうございました。
(教育長、教育部長退室)
それでは、ここで暫時休憩いたします。
午後2時50分 休憩
午後3時10分 再開
───────────────────────────────────────
○議案第22号
284: 委員長(冨田 薫)
休憩前に引き続き教育福祉委員会を再開いたします。
次の議案は、議案第22号桑名市学童保育所条例の一部改正についてを議題といたします。
当局より説明を求めます。
285: 子ども未来局次長兼子ども未来課長兼ふれあいプラザ館長(柴田真由美)
子ども未来課、柴田でございます。よろしくお願いいたします。
議案第22号桑名市学童保育所条例の一部改正について御説明させていただきます。
提出議案目録の条31ページを御覧ください。
今回の改正につきましては、現在、長島北部地区に設置されております学童保育所ほっぷを児童の移動の負担軽減を図るとともに、放課後の安心・安全な居場所を提供するため、長島北部小学校の余裕教室を活用し、学童保育所として整備を行い、移転することから所要の改正を行うものでございます。
それでは、条32ページを御覧ください。
改正のあらましにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、桑名市立長島北部小学校内で学童保育所を開設することに伴い、所要の改正を行うものであります。
改正の内容につきましては、関係条文対照表にございますように、第2条、名称及び位置に長島北部学童保育所を追加するものでございます。以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
286: 委員長(冨田 薫)
以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
287: 委員(伊藤真人)
伊藤です。
これは学校の校舎の空き教室を利用した学童保育ということでいいんですね。初めてですよね、桑名市で。
288: 子ども未来局次長兼子ども未来課長兼ふれあいプラザ館長(柴田真由美)
子ども未来課、柴田です。
はい。余裕教室のほうに整備をしてということで、校舎内に入って、学童保育所が。市内初めてでございます。
289: 委員(伊藤真人)
以前、よその市へ視察に行ったことあるんですけど、こういうパターンがあったんですけど、やはり学校と学童の区切り、自由に校舎内に出入りできないような、そういう区切りになっておったんですけど、改修費というのは、今回予算にあったかどうか分かりませんけど、そういう面は、学童と学校とすみ分けというか、そういうことは考えているのか。
290: 子ども未来局次長兼子ども未来課長兼ふれあいプラザ館長(柴田真由美)
子ども未来課、柴田です。
パーティション等で必要ないところへの行き来はできないようにというか、区切りをつけてやるようにはしています。整備を行っています。
291: 委員(伊藤真人)
それと、物理的に問題なのは、トイレとか水回りを共有しなきゃいけないというのがあって、その辺の区切りが大変難しいと思うんですけど、その辺もちゃんと行えるということでよろしいですかね。
292: 子ども未来局次長兼子ども未来課長兼ふれあいプラザ館長(柴田真由美)
子ども未来課、柴田です。
トイレと、あと水回り等は既存のというか、今現在小学校にあるところを使わせていただくようにお願いをしています。
学校のほうとは、学校施設を活用した放課後児童クラブの整備に係る協定書ということで、まず2者で契約を結びまして、その後、放課後児童クラブ学校施設使用協定書ということで、学童保育所、学校、教育委員会、市、4者で、契約を結んで、それぞれ学校の施設を使わせていただくようにしております。
293: 委員(伊藤真人)
ということは、学童保育の運営のほうは、民間のそういう事業者がやるということですか。保護者会がやるというわけではないんですね。
294: 子ども未来局次長兼子ども未来課長兼ふれあいプラザ館長(柴田真由美)
子ども未来課、柴田です。
運営自体は、保護者会のほうです。
295: 委員(伊藤真人)
今言われた協定というのは、保護者会と学校と、もう一度その協定の件について。
296: 子ども未来局次長兼子ども未来課長兼ふれあいプラザ館長(柴田真由美)
学童保育所、保護者会のほうと、学校と、教育委員会、桑名市が4者で使用に関する協定書を結びます。
297: 委員(倉田明子)
以前、ほかの学童以外にも利用したいというところで、学童保育所の方にお伺いしたことがあるんですけど、個人情報があるので、1部屋だけはどうしても施錠しなくちゃいけない部屋が必要なんだということをおっしゃっていたんですけれども、ここでは1部屋個人情報に関することは、施錠できるお部屋というのがあるでしょうか。
298: 子ども未来局次長兼子ども未来課長兼ふれあいプラザ館長(柴田真由美)
子ども未来課、柴田です。
個人情報というか、部屋の中に学童保育所と整備したなかよし教室なんですけれども、その中に、そういう場所を設けて、その教室自体も施錠をするということで、していますので、お願いします。
299: 委員長(冨田 薫)
ほかに質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
ないようですから、以上で質疑を終結します。
次に、議案に対する討論を行います。
討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
討論なしと認め、討論を終結します。
これより採決します。
議案第22号桑名市学童保育所条例の一部改正については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。
───────────────────────────────────────
○議案第23号
300: 委員長(冨田 薫)
次に、議案第23号桑名市介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。
当局より説明を求めます。
301: 介護高齢課長(若松 覚)
介護高齢課、若松です。
その前に先ほどいただきました質問、一つだけ答えさせていただいてもよろしいですか。
302: 委員長(冨田 薫)
どうぞ。
303: 介護高齢課長(若松 覚)
おむつの助成の件数なんですが、今年につきましては、3,287人で、利用率が66%、実績額が1,172万6,100円ということで、昨年と比較しますと、昨年が助成人数が延べで3,151人、利用率が80.4%、実績額が1,369万3,500円ということで、今年はちょっと利用率が下がっているということで減額のほうをさせていただきました。以上です。
304: 委員長(冨田 薫)
ありがとうございます。
引き続きお願いします。
305: 介護高齢課長(若松 覚)
それでは、議案第23号桑名市介護保険条例の一部改正について御説明させていただきます。
議案目録の条33ページをお願いいたします。
桑名市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、第8期介護保険事業計画策定に伴い、令和3年度から令和5年度までの第1号被保険者の介護保険料を定めるため、所要の改正を行うものでございますが、改正内容について御説明させていただく前に、まず、お手元にお配りさせていただいたA4、1枚物の保険料率設定の所得段階という表を使って、介護保険事業の保険料率の仕組みについて御説明させていただきます。
介護保険事業における保険料については、介護サービスに必要な保険給付に充当するために必要な保険料を徴収する社会保険方式を基本としているため、3年間の計画期間にどの程度介護サービスにかかる費用が必要かによって保険料基準額を算定しています。
介護保険事業の保険料は、表にございますように、被保険者の負担能力に応じた、よりきめ細やかな保険料を設定するため、所得段階を14段階に設定します。一番右側の縦の列が所得金額ごとの14段階の保険料になるのですが、その中で、上から五つ目の網かけのしてあります6万7,816円という基準額があります。これが文字どおり基準となる保険料でございます。
今回の計画では、要介護認定率が全国や三重県よりも低いものの、介護リスクの高い75歳以上の認定率は24%以上あること、今後、75歳以上人口の増加に伴い、認定者数が増加すると予想されることなどを考慮しつつ、適切なサービス提供体制の構築を目指した上で保険料の見直しを行いました。
それでは、表の一番上の横列を御覧ください。
第1段階は、対象者が生活保護受給者または市民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者、あるいは市民税非課税世帯で基準所得金額が80万円以下の人で、負担割合は先ほど御説明しました基準額6万7,816円掛ける0.3ということで2万345円です。
第2段階は、先ほどの第1段階に該当しない人で、かつ基準所得金額が120万円以下の人で、負担割合は基準額6万7,816円掛ける0.5で3万3,908円です。
少し飛んで、第6段階は、本人が市民税課税で基準所得金額が120万円未満の人で、負担割合は基準額6万7,816円掛ける1.2で8万1,380円といった具合に14段階に保険料を設定しております。
それでは、議案書に戻っていただいて、条34ページをお願いいたします。
関係条文対照表を御覧ください。
第4条第1項第1号からの次のページの14号までが先ほど申し上げた基準所得金額の改正に係る条文となります。
第4条第1項第5号が基準額に当たる部分で6万7,816円に改めております。
そのほか、第4条第1項第2号が第2段階、第6号が第6段階といった具合に各段階の保険料を改めております。
その他の改正部分は介護保険法施行令及び同施行基準の改正により国の基準に準じた改正をしております。
条33ページにお戻りいただいて、附則でございますが、施行期日につきましては、令和3年4月1日からで、経過措置としまして、本条例の改正後の第4条の規定は、令和3年分の保険料から適用することとし、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例によることとしております。以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
306: 委員長(冨田 薫)
以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
307: 委員(石田正子)
介護保険の会計のところでも触れてはいただいていますけれども、今回の基金がプラスになった部分はあると思うんですけれども、それを基金を利用したりとか、それから、他会計の繰入れということもあるんですけど、保険料を引き下げるための工夫というのは何かありましたか。
308: 委員長(冨田 薫)
当局の答弁を求めます。
309: 介護高齢課介護予防支援室長(伊東幸子)
介護予防支援室の伊東でございます。
介護保険料の引き下げる工夫につきましては、基金のほう、繰入れを積み上げの半分ほどさせていただきまして、保険料の増加というのを抑制しております。以上でございます。
310: 委員長(冨田 薫)
ありがとうございます。
311: 委員(石田正子)
努力されていることは十分分かっています。でも、基金を繰り入れても、若干の値上げをせざるを得ない結果ですよね、これ。どうですか。
312: 介護高齢課介護予防支援室長(伊東幸子)
先ほど御説明の中でも少し申し上げましたが、今後も高齢者の人口というのは増えてまいります。また、リスクの高い後期高齢者の方も増えるという中で、次の3年間、介護保険料を少し値上げいただきまして、高齢者の方が御不安のないサービス提供基盤というものを整備するために、給付として必要な給付費を保険料のほうで賄いたいということで、保険料のほうをこのように算出させていただいた形となります。以上でございます。
313: 委員長(冨田 薫)
ほかには。
314: 委員(太田 誠)
太田でございます。
一つ教えてください。
条34で、(1)のところで介護保険法施行令で39条第1項第1号に掲げるものということで2万3,278円、それを改めて改正後が2万3,736円、ちょっと私、説明を聞き漏らしたんですが、その後で2項のところで、前項の第1号に係る第1号被保険者についての保険料減額賦課に係る平成30年度からという文言がございまして、令和3年度から令和5年度までは2万345円ですよと。だから、2万3,736円なんだけれども、その間については2万345円、これの、もう一遍なぜかということを教えていただきたいのですが、よろしくお願いします。
315: 介護高齢課長(若松 覚)
太田委員おっしゃられるように、第1号の保険料については2万3,736円ということになっているんですが、その後のところで、第2項のところで前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る平成30年度から平成32年度までの各号における保険料率は、同項の規定にかかわらずというところが1万9,952円が2万345円ということになっておりますので、第1号についてはこの金額に置き換えるということでよろしくお願いいたします。
316: 委員(太田 誠)
この読替えの規定は何の目的としてあるのかということがちょっとお聞きしたいんですが、大丈夫でしょうか。
317: 介護高齢課長(若松 覚)
第14段階あるうちの一番低い部分になっておりますので、よりそういった所得状態の方に有利になるように、このようになっているというふうに私は理解しております。以上です。
318: 委員(太田 誠)
了解いたしました。
ということは、生活保護受給者、または市民税の非課税世帯に手厚い保険料となっているということでよろしいわけですよね。
ありがとうございました。
319: 委員長(冨田 薫)
ありがとうございます。
ほかに質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
ないようですから、以上で質疑を終結します。
次に、議案に対する討論を行います。
討論はありませんか。
320: 委員(石田正子)
石田です。
所得の低い方への配慮はなされているということは承知しましたが、全般的にはやはり介護保険料が引き上げられていくという点では、利用者にとっては負担増になります。そういう意味では、サービスの充実も含めてですけれども、介護保険の充実を求められていますので、その点では、保険料の引上げにつながっている点については、同意できないものとさせていただきます。
321: 委員長(冨田 薫)
ほかに討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
ないようですから、以上で討論を終結します。
これより採決します。
議案第23号桑名市介護保険条例の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
ありがとうございます。
挙手多数と認め、本議案は原案のとおり決しました。
───────────────────────────────────────
○議案第24号
322: 委員長(冨田 薫)
次に、議案第24号桑名市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
当局より説明を求めます。
323: 介護高齢課長(若松 覚)
介護高齢課の若松でございます。
それでは、議案第24号桑名市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
条37ページをお願いいたします。
本条例の改正内容を御説明させていただく前に、まず、改正に至りました背景を述べさせていただきます。
平成30年度の介護報酬改定の際の基準省令の改定により、居宅介護支援事業所の管理者の要件は、介護支援専門員、ケアマネジャーでなければならないから、主任介護支援専門員、主任ケアマネジャーでなければならないに変更され、その際に、令和3年3月31日までは、変更後の要件の適用を猶予する経過措置が設けられていました。
令和元年12月の国の審議報告において、管理者が主任介護支援専門員でない事業所が依然として4割程度である状況が報告されました。これを受けて令和2年6月に改正省令が公布され、その中で経過措置期限を一部延長し、令和3年3月31日時点で、主任介護支援専門員でない者が管理者の事業所は、当該管理者が管理者である限り、管理者を主任介護支援専門員とする要件の適用を令和9年3月31日まで猶予することとしたものでございます。
次のページをお願いいたします。
改正のあらましでございますが、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の改定等に伴い、所要の改正を行うものです。
関係条文対照表の改正後の欄を御覧ください。
第6条、管理者の第2項中、主任介護支援専門員でならなければならないの後に、「(以下この項において「主任介護支援専門員」という。)」及び、「ただし、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等、やむを得ない理由がある場合については、介護支援専門員(主任介護専門員を除く。)を前項に規定する管理者とすることができる。」を加えたものです。
また、附則第2項の見出しの中の管理者に係るを削り、経過措置とし、同項中、平成33年3月31日を令和9年3月31日に改め、平成11年厚生省令第36号を削り、附則第2項の次に第3項の読替規定を加えるものです。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
324: 委員長(冨田 薫)
ありがとうございました。
以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
325: 委員(石田正子)
石田です。
これは条件が緩和されたことになるんでしょうか。
専門介護員というんですか、主任介護支援専門員、その資格の持った人がいるといないとは違うんですよね。それを省いても大丈夫ということですか、意味がよく分からなくて。そういう人が配置できなければいなくてもいいよということなのか。その配置ができないとなったら、この規定で影響がカバーされるのか、影響を受ける施設があるのか、その辺は施設的に把握はされているんでしょうか。
326: 介護高齢課介護予防支援室長(伊東幸子)
介護予防支援室、伊東でございます。
今回の改正につきましては、ケアマネジャー、ケアプランを立てる専門員、その事業所について、主任の介護支援専門員の配置を、当初令和3年度の末までに配置をしてくださいというふうにされていたものの、期限が令和9年に延ばされたという、そういったところになります。
主任の、今配置されていない介護事業所というのは、桑名市内には約5か所ございます。ケアマネジャーの事業所は全部で35か所あるんですけれども、現在主任が配置されていない事業所につきましては5か所ありますが、今後、令和9年までには主任の資格を取っていただいて配置ができるものというふうに考えております。以上です。
327: 委員長(冨田 薫)
ありがとうございます。
よろしいですか。
328: 委員(石田正子)
資格を取るための、資格を取る人にとっての支援というのは、何か補償というか、あるんですか。資格がなければ困るんですよね。
329: 介護高齢課介護予防支援室長(伊東幸子)
そもそもケアプランを立てることについては、主任がなくても、普通の介護支援専門員、ケアマネジャーでも十分、ケアプランは立てていただけるものではありますけれども、より質の高い専門性と、あと、ケアマネジャーの事業所の加算の要件として主任を配置することが一部かかっておりますので、そういった質の高いケアマネジャーの配置も望まれていることから、資格を取る補助については、今回、県のほうなどで介護従事者の基金等でそういったメニューもありますので、今後、活用をしていくことを検討したいと考えております。以上です。
330: 委員長(冨田 薫)
ありがとうございます。
331: 委員(石田正子)
介護施設のいろんな専門家の配置ですけど、いろんな事業所の運営でいくと、一番メインはケアマネジャーが浮かぶんですけれど、ケアマネジャーがいかに、どういうふうに取りかかっていくかということが重要だと思うんですけれど、その辺の資格の要件が満たされていない状況で事業所が運営されているということになるんですかね。事業所を運営するに当たって、やっぱり専門家がきちっと配置できるというのは最低の要件かなという感じもするんですけど、実態はどうなっているということですか。
332: 介護高齢課介護予防支援室長(伊東幸子)
今回の改正については、プランを立てるケアマネジャー、介護支援専門員の属する事業所に関するもので、ほかのデイサービスですとか、ヘルパーほか、介護施設のそういった方の専門職の基準とは全く別のものとはなりますが、今回の介護支援専門員の主任の資格要件を延長するということについては、資格がない人が立てているわけではなく、介護支援専門員という資格はきちんとありながら主任を配置することを望まれているので、そういったことを今後令和9年までに配置をお願いしていくということになります。以上です。
333: 委員(石田正子)
資格を持った人が配置されるということが今現在進行中で準備中ですよね。そうなると、施設運営に関して、いろんな専門職の雇用も含めてだと思いますけど、配置からいくと、そういう配置がきちっとあった上で施設運営がなされるべきかなって考えたりもするんですけれども、今から準備中でよろしいわけですか。
334: 介護高齢課介護予防支援室長(伊東幸子)
今回の改正については、ケアマネジャーの資格がある方がそもそもケアプランを立てているので、資格の準備中ではなくて、資格のある方がプランを立てているということにはなりますので、要件については満たしているものというふうに考えますが、より質の高い資格を、資格というか研修を受けていただいて、主任というのを取っていただくということになります。以上です。
335: 委員長(冨田 薫)
ありがとうございます。
ほかにはよろしいでしょうか。
よろしいですか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
ないようですから、以上で質疑を終結します。
次に、議案に対する討論を行います。
討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
討論なしと認め、討論を終結します。
これより採決します。
議案第24号桑名市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部改正については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。
───────────────────────────────────────
○議案第33号
336: 委員長(冨田 薫)
次に、議案第33号 工事請負契約の締結について(多世代共生型施設整備事業等)を議題といたします。
当局より説明を求めます。
337: 保健福祉部次長兼福祉総務課長(黒川浄明)
福祉総務課の黒川でございます。
議案第33号 工事請負契約の締結について御説明申し上げます。
議案目録の議案第33号ページのほうはつくられておりませんが、真ん中よりやや前のところに議案第33号がございますので、そちらのほうをお願いいたします。
よろしいでしょうか。
それでは、多世代共生型施設整備事業及び公園整備事業に係る建設等業務の契約につきましては、昨年12月議会においてお認めいただきました本事業に係る債務負担行為に基づき、見積り合わせを実施いたしました。
桑名市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、予定価格が1億5,000万円以上の工事または製造の請負の契約は議会の議決に付さなければならないと定められておりますことから本事業に係る契約について議会の議決を求めようとするものでございます。
その下の契約の目的は、議案書に記載のとおりで、2、契約の方法は随意契約、3、契約金額は5億9,400万円、4、履行期限は令和4年3月31日、5、契約の相手方は大和リース株式会社でございます。
1枚おめくりいただきまして、参考とありますが、見積り合わせ年月日は令和3年1月27日、予定価格は税抜5億5,700万円、見積価格は5億4,000万円でございます。
また、随意契約の理由でございますが、本事業について、公募型プロポーザル方式による提案募集を行い、選定された桑名市社会福祉協議会及び大和リース株式会社のうち、設計及び施工を担う大和リース株式会社と、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号、これは、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工、その他の契約で、その性質または目的が競争入札に適していないものについて、随意契約できることを定めた規定になりますが、及び桑名市契約規則第27条第1項第3号、これは、その他特別の事情があるときの1社からの見積書の徴収について定めた規定で、これらによりまして随意契約するものでございます。以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
338: 委員長(冨田 薫)
ありがとうございました。
以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
339: 委員(伊藤真人)
伊藤です。
随契の理由を、何か法律に照らし合わせて述べてもらいましたけれども、上物と下物の設計って違うんですよね。その辺で、いつの時点でこれは随契になったのか経緯を御説明願いたいんですが。
340: 福祉総務課主幹(企画・計画担当)(新井崇史)
福祉総務課、新井でございます。
随意契約の理由のところにも触れさせていただいておりますけれども、この事業につきましては、公募型プロポーザル方式ということで、提案募集を行っております。
選定委員会を設置して、優秀決定事業者との設計施工の契約という形になっておりますので、こういう公募式プロポーザル方式を活用した方式での最終的な契約の手法としては随意契約という形を取るんですけれども、そこに至るまでの過程で、提案内容、金額を含めて選考を行っているという形になっておりますのでよろしくお願いいたします。
341: 委員(伊藤真人)
伊藤です。
プロポーザルをやったときは、伝馬公園のときのプロポーザルですから、造成費というのは含まれていなかったわけですよね。だから、今、随契になる条件としては当てはまらないと私は思うんですけれども、本来なら、プロポーザルで造成費も含めるんだったら、予定地が変わった時点でもう一度プロポーザルをやり直して、そこで決まったところに随契していくのがいいと思うんですよ。
この造成の条件というのはもともとなかった条件、後から出てきたものまでも随契になった経緯を教えてほしいんです。
342: 福祉総務課主幹(企画・計画担当)(新井崇史)
今回のプロポーザルにつきましては、当初、事業予定地を伝馬公園での、まずプロポーザルを実施させていただきまして、出てきた提案の大まかなコンセプトといいますのが、公園を、当初は全部福祉施設の予定地にするというところが公園を一部残して、そことの共生というところで地域交流スペースという建物も含めて提案というところで、そのコンセプトをそのまま変えない形で、事業予定地を堂ヶ峰に変えるという形で進めてきておりますので、そこの提案内容を変更するという形ではありませんので、その中で、敷地造成という部分が新たに発生しているわけではあるんですけれども、そこについては、公園の整備というところは土木系の整備工事になりますし、敷地の造成も土木系の工事ということになりますので、そこは切り離すのではなくて、一体的に行ったほうがやはり効率的というような判断でありますので、敷地自体も全体が市の土地ということがありますので、そういった枠組みで提案をいただいた事業者に設計、施工をお願いするという判断に至っているところでございます。
343: 委員(伊藤真人)
予定地が変わったことによって、設計も全て変わっていますよね。伝馬公園の設計と全く違う設計になっていますよね。
344: 福祉総務課主幹(企画・計画担当)(新井崇史)
提案自体のコンセプトとしていただいているんですけれども、設計の業務そのものは、伝馬公園としては行われておりませんので、あくまでも詳細な設計に入っておるのは堂ヶ峰のほうに移ってからの作業ということになっております。
345: 委員(伊藤真人)
なぜかというと、桑名には日本一の下請造成企業があるわけですよ。どうして桑名で造成するのに、そこに見積りというか競争して入ってもらえないのかなって思いがあってちょっと言っておるんですけど、この予定価格から積算をして最低価格というのは幾らなんでしょうか。もし競争入札した場合。
346: 福祉総務課主幹(企画・計画担当)(新井崇史)
福祉総務課の新井でございます。
競争入札にかけたときの最低入札価格というところですけれども、申し訳ないです、ちょっと知識がないというか、知識を持ち合わせておりませんので、また確認させていただきたいというふうに思います。
347: 委員(伊藤真人)
伊藤です。
僕の思いとして、税金を使ってやるんだから1円でも安くやっぱりやってほしいわけですよ。そこにはやっぱり競争原理が働かないと安くできないと思っているので、随契で何でもやっていくのが本当にいいのかなという思いがあります。それで、最低価格も分からずして見積り合わせをどうやってやったのかという説明もほしいんですけど、最低価格はこれだけです、随契でもこれだけですという納得いくような数字ならいいですよ。最低価格がもっと下がっていくんやったら、競争でしたほうがいいよねってなってくると違うかなと思って。
348: 福祉総務課主幹(企画・計画担当)(新井崇史)
福祉総務課、新井でございます。
最低制限価格は、競争入札方式を採用するときに設定する金額になりますので、随意契約を公募、プロポーザルの後の随意契約方式という形になりますので、随意契約の場合は、最低制限価格を設定するというところではございませんので、今回設定はしていないということになるんですけれども、参考のところで書かせていただいていますとおり、予定価格、設計金額を設定してそれに対して見積金額を提示させたところ、5億4,000万円というところで3%ほど下落しておるというところで、説明でも申し上げた、12月議会で設定した債務負担行為ベースから申し上げますと、10%、1割ほど下落しておるという形になりますので、おおむね公共工事で、一般競争入札にかけると1割ほど下落するというところはデータとして把握しておりますので、その程度は下落した形になったのではないかというふうに考えております。
349: 委員(伊藤真人)
それと、見積り合わせの方法ですけれども、多分これは設計も大和がやっているんですよね。設計も、この見積りも多分大和がやっておるんですよね。それで、大和の入札か随契の金額が出ているわけですよ、1社だけで。それでいいのかなという、比較するものがないので、よく分からないですよね。例えば、この見積り合わせをよその企業に出すとか桑名市の中でやるとか、そういう方法を取ったのかどうか、教えてください。
350: 福祉総務課主幹(企画・計画担当)(新井崇史)
福祉総務課、新井でございます。
プロポーザルにかけた選定、提案を出させた形が設計、施工をお願いするという形での提案になっておりますので、どうしてもというか設計も施工も同じ業者になるんですけれども、その設計内容が、例えば、言い方はあれかも分からないんですけど、事業者の言いなりにならないようにというところで、設計の仕様としましては公共工事の積算基準に基づく積み上げをしてくださいという仕様にしておりますので、それに基づいた設計に基づいて、改めて工事に対する見積り合わせを行っているという経過でございます。
351: 委員(伊藤真人)
もう一度確認しますけど、見積り合わせの積算はどこがやったんですか。
352: 福祉総務課主幹(企画・計画担当)(新井崇史)
令和2年度の当初予算として設計業務を、いただいた予算に基づいて、大和リースが設計業務を委託しております。ただその中身については、市の中でチェックしておるという形でございます。
353: 委員(伊藤真人)
普通見積り合わせというと、他社から寄せるんですよね、相見積りとかいって。それが、同じ1社でやらせておいていいのかなって。幾ら随契といえども、見積りを合わせるんやったら他社の見積りを取らなきゃいけないのかなと思うんですけれども、どうなんですかね。
354: 福祉総務課主幹(企画・計画担当)(新井崇史)
福祉総務課、新井でございます。
見積り合わせという言葉を使っておるんですけれども、ここは、手法上というか、随意契約という手法を使うときには、見積り合わせという言葉になっておるんですけれども、そこについては、設計、あるいは施工について業務を精査した上での金額を提示していただいているというふうに理解しております。
355: 委員(伊藤真人)
分かりました。
356: 委員長(冨田 薫)
よかったですか。
357: 副委員長(水谷憲治)
水谷です。
私も確認なんですけど、この金額というのは公園整備と、あと建物の市の関与する部分のみの料金ですよね。お願いします。
358: 福祉総務課主幹(企画・計画担当)(新井崇史)
今回の業務の内容につきましては、大まかに分けますと三つありまして、昨日、視察でもお世話になったんですけれども、公園部分の、いわゆる公園整備、雑木林の抜根であるとか、散策路の整備、そういう公園整備の部分が一つ。それから、敷地全体の造成、傾斜がついていたと思いますのでそれをフラットにして段差を造る部分については擁壁の設置、あと、排水の関係で調整池の設置というとこもあるんですけれども、そういった開発工事、それが二つ目で、最後に、建物系で地域交流スペース、これは、市のほうの施設でこれの建築工事、この三つと、今のが直接工事費になりますので、それにまつわる間接経費で共通仮設費とか一般管理費が入った金額になっております。
359: 副委員長(水谷憲治)
ありがとうございます。
360: 委員長(冨田 薫)
ほかには。
361: 委員(森 英一)
この随契の方向に固めたというのはいつ頃でしたですかね。
362: 福祉総務課主幹(企画・計画担当)(新井崇史)
福祉総務課、新井でございます。
設計施工に関する提案募集して、かけている事業を採用している段階から、最終的には随意契約という手法になりますので、そういう構想段階から、契約の手法としては随意契約になるというところになります。ただ、その手前で事業者を選定するに当たっては、外部の有識者を交えた選定委員会を設定して、事業者選定は中立の立場で行っていただいたということになります。
363: 委員長(冨田 薫)
ほかによかったですか。
364: 委員(石田正子)
最近の工事契約というか工事の在り方というのが、設計とかいろいろ計画、企画を含めてプロポーザル方式が何か通例になっているような感じがするんですね。本当に建物を建てるんだって、こういう意向でやっていくんだという、その下で設計がされて、それで、工事発注をどうするかという入札をかけていくという、そういうルートを最近取っていないですよね。もう丸ごと計画がよければそれでそこのところに工事を頼むよみたいな感じでいくと、おのずと随契にならざるを得ない仕組みを始めからつくっているんじゃないですか。その辺はどうですか。
365: 福祉総務課主幹(企画・計画担当)(新井崇史)
福祉総務課、新井でございます。
この事業に限っての話じゃなくて一般的な話になってしまいますけれども、やはり公民連携というところで、そういう事業に対する民間のノウハウも最大限活用するというところで、設計、施工からのDBというか設計施工一括発注という形を実際取っている形は多いです。ただ、そこには当然、そこを提案してくる事業者のノウハウというところもありますので、最終的には随契という部分があるんですけれども、先ほど申し上げたとおり、その手前で選定に際しては提案内容と金額面も含めた選考を客観的な立場で行っていただいているというところになりますので、そこと、従来手法としての設計を固めてそれに対して工事の入札をかけるというところのバランスを図っているという形で考えておりますので、よろしくお願いいたします。
366: 委員長(冨田 薫)
ほかに。
367: 委員(石田正子)
こういう形のスタイルの工事の計画、そして発注というのが何かもう常連的なスタイルになってきているかなというか、先ほど説明の中に公民連携のこともおっしゃいました。流れ的には公民連携が割と主流ですよね。そうあるべきやみたいな感じのことが本流になってきている感じがあって、ですので、最近のいろんな工事発注とか工事のいろんな依頼をしていく、計画をしていくこと、それこそ、市の中で職員がいろいろ計画を立てて発注をかけていくというよりは、もう間か最初か分かりませんけど、民間が入っていて、それで、そっちに主導されていくという動きが多いですよね。だから、おのずとこの今回の計画にしても、プロポーザル方式を最初から取っていて、そうすると、さっきも説明でおっしゃったけどやっぱり随契になりますみたいなことも言われたじゃないですか。すると、いみじくも言われた事業所の思いに先取りされていくような感じというのはそうならざるを得ないような流れにやっぱりなっていっているんじゃないですか。その仕組みにやっぱり市が乗っかっていっているというか、言い方が悪いですけど、そういうふうな形になっていて、そういうのはやっぱり単価を決める、価格を決めていくという点での競争はどこにも発生していないから、その辺では業者の言い値になっていく動きになるんじゃないでしょうか。ないかなと思うんですけど、どうですか。競争性とか、単価を下げていく話にはなっていかないですよね。
368: 委員長(冨田 薫)
奥まで深くいけば、これ入ってくる話になってくるのかな。本来のところというのか。
369: 福祉総務課主幹(企画・計画担当)(新井崇史)
福祉総務課、新井でございます。
例えば、施設、建物として、従来どおりの建物の設計が、内部設計ができて、それを発注するという、そういう性質のものであれば、やっぱり従来手法ということもあり得るんだと思うんですけれども、今回のように多世代共生という、なかなか周りでも例がないというところに取り組むに当たって、やはりそういうコンセプトからどういったものをどういう配置でしていくのがいいかというところを含めた形でやってきているものの建物につきましては、やはり従来手法ではなかなか難しいところがあるんだというような理解で考えております。
370: 委員長(冨田 薫)
ありがとうございます。
371: 委員(伊藤真人)
僕は随契に反対しておるわけじゃないですよ。この価格が適正かどうか分からないから、どうなのということ聞きたいだけで、それが福祉のほうでは多分分からんと思うで、違うところでやっているんだと思うので答えられないと思うんやけれども、違うところでやっておることがやっぱり最低限、図面を大和リースでやらせて、その図面を基にここで積算して、価格は適正ですというような判断ができれば、別にそれはそれでいいと思うんですよ。全て大和さん、お任せしますで、これが適正かどうか判断しようということ自体が僕は難しいなって思います。
372: 福祉総務課主幹(企画・計画担当)(新井崇史)
福祉総務課、新井でございます。
大和リースから提出されてきた図面とかその設計の内容につきましては、当然、専門的な部分につきましては、福祉分野では判断できない部分もありますので、そういった専門職の人には中身は見ていただいて、金額的な部分も見ていただいておりますので、それを基にして見積り合わせというか、随意契約を行っているという形でございます。
373: 委員長(冨田 薫)
ありがとうございます。
374: 委員(伊藤真人)
今の話やと、この見積り合わせの金額というのはここで積算したということでよろしいんですか。それはそれで別にいいと思うんですよ。ここで積算したやつと、この金額が大体ふさわしい金額ですねってなれば、別にそれでいいんです。全てを大和にやらすということはいかがなものかなと思うんです。今説明されたのは何かここでも積算したという話だったので、ここで積算した結果がこの数字ならそうですかとなるんですけど。その辺をちょっとはっきりさせてください。
375: 福祉総務課主幹(企画・計画担当)(新井崇史)
福祉総務課、新井です。
改めて申し上げますと、大和リースで設計業務委託して作ってきた図面でありますとか積算設計書につきましては、庁内で、建築部門、土木部門との目も入れた上で設計を改めてし直したということではなくて、業務委託で出来上がった成果品を、中身をチェックしていただいたということでございます。
376: 委員(伊藤真人)
それが妥当であるって判断やったということですね。よろしいですか。
377: 福祉総務課主幹(企画・計画担当)(新井崇史)
妥当であるという判断はいただいていないんですけれども、例えば、ここはおかしいんじゃないかというところで訂正をさせたりとか、そういう経過がありますので、これでオーケーですという、そういう認可を与えるという形のものではありませんので、中身についてはチェックして修正が必要なものについては指摘して業者にも修正させているということでございます。
378: 委員(伊藤真人)
結果的に、後であんなむちゃくちゃ高い工事とか言われないようにやっていただければいいと思います。適正な価格であればいいと思います。
379: 委員長(冨田 薫)
ほかにございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
ないようですから、以上で質疑を終結します。
次に、議案に対する討論を行います。
討論はありませんか。
380: 委員(石田正子)
いろいろ今議論で出ましたけれども、随契の理由とかいろいろ挙げられてはいますけれども、随契になっていることとかプロポーザル方式が最優先で、工事方法、いろいろ事業計画が進められていますけれども、ちょっと計画やら公園の在り方、公園の活用の仕方についても問題があると思っていますので、この工事請負については同意できません。
381: 委員長(冨田 薫)
ありがとうございます。
ほかに討論ございませんか。
382: 委員(伊藤真人)
ただいまの当局の説明を信じて、適正な価格であるということで、賛成いたします。
383: 委員長(冨田 薫)
ありがとうございます。
ほかにはございませんかね、討論。
(「なし」と呼ぶ者あり)
これより採決します。
議案第33号 工事請負契約の締結について(多世代共生型施設整備事業等)は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
ありがとうございます。
挙手多数と認め、本議案は原案のとおり決しました。
以上で保健福祉部子ども未来局の所管部門における付託議案の審査は終了しました。
───────────────────────────────────────
○保健福祉部の報告
384: 委員長(冨田 薫)
次に、桑名市地域包括ケア計画、桑名市障害者計画等に関しまして、保健福祉部より報告がございます。
当局より発言を求められておりますので、これを許可します。
385: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)
保健福祉部長の近藤でございます。
桑名市地域包括ケア計画、それから、桑名市障害者計画及び桑名市障害福祉計画及び桑名市障害児福祉計画ということ、要は二つなんですけれども、そちらのほうが今年度をもって期間の満了を迎えますことから、それぞれ新しい計画の策定をこれまでに進めてまいりました。
本日は、お時間をいただきまして、それぞれの各計画の策定内容につきまして、御説明をさせていただきたいと思います。
詳細については担当から御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
386: 介護高齢課長(若松 覚)
介護高齢課の若松です。
委員の皆様にはお疲れのところ、貴重なお時間をいただきありがとうございます。
桑名市地域包括ケア計画、第8期介護保険事業計画、第9期老人福祉計画案について、概要版、薄いほうの冊子のほうで御説明させていただきます。
介護保険、高齢者福祉の計画は3年をワンサイクルとして、必要なサービス量と必要な介護保険料を定めるものであり、表紙に記載しておりますが、第8期の計画期間といたしましては、令和3年度から令和5年度の3年間でございます。
表紙をおめくりいただき、計画のポイントを左側のページに記載いたしました。
上から、様々なデータやアンケートの活用を行い、現状と課題、今後の方針を立てました。
次に、重点事項を4点定めました。
次に、重点的に行うサービス基盤整備を定めました。
次に、地域支援事業の取組の方向性を定めました。
次に、保険財政の健全化と質の高いサービス提供のための介護給付適正化事業の方向性を定めました。
次に、必要な保険料の算定を行いました。
続いて、右の1ページをお願いいたします。
計画の策定に際して、国から示された計画のための指針が真ん中の図になります。大きく三つの指針が示されています。
一つ目は、健康寿命の延伸を目指す、介護予防の視点と認知症施策の推進と地域づくりの推進でございます。
二つ目は、地域特性に応じた介護サービスの質の高いケアマネジメントを進めることで、地域包括ケアシステムをさらに推進していくこととなります。
三つ目は、人材確保と生産性の向上による介護現場の革新です。ひいては2040年に向けた地域共生社会への備えも含まれています。これらの国の方向性を基に計画策定を行いました。
次に、2ページをお願いいたします。
現在65歳以上の高齢者は約3人に1人ですが、2040年には4人に1人になり、今後も割合、実数ともに増えていくことと独り暮らしの方が増えていくことが想定されています。
次に、計画を策定するに当たり、高齢者の方へのニーズ調査、在宅介護をされている方への実態調査などのアンケート結果と介護給付費や認定率の推移などのデータ分析を行いました。
また、桑名市で新規に介護申請をされる方は、要支援1から要介護1までの比較的軽度の方が多いこと、在宅介護をされている方が不安に感じることは認知症状への対応などの現状の把握もできました。これらのことから、認知機能の低下を含む要支援者の方などの早期対応、早期の予防が重要と考えました。そのほか、地域特性として、人生の最期を迎える場所として在宅を希望されている方が7割以上であることや在宅サービス利用の伸び率が高いこと、若い世代の人も安心して仕事が続けられるために、要介護高齢者が利用できる介護施設の整備も必要と考えました。
次に、3ページをお願いいたします。
現状と課題から、計画の基本理念は介護保険法にある、その人らしい暮らしができるため、高齢者の尊厳保持と自立支援として、自身のセルフマネジメントに努めていただくことが重要と考えました。
また、計画を推進するに当たり、重点項目として4点を定め、次のページにお示ししております。
なお、計画は立てるだけでなく、毎年度の進捗管理、外部評価を地域包括ケアシステム推進協議会で行うこととしております。
4ページをお願いいたします。
計画の重点事項4点です。
一つとして、共に支え合う地域づくり、一方的に支える、支えられるだけでの関係ではなく、地域住民同士、また、介護、医療の専門職などの力も借りたり、時には高齢者もボランティアなどで力を貸したり、住み慣れた地域で暮らし続けられるような支え合いが進む地域づくりを進めてまいります。
二つ目として、多職種の協働、連携、認知症をめぐる取組や複合課題のケースの対応や、医療、介護など多くの専門職が、協働、連携し、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、様々な会議を活用し、個別の課題から地域の課題まで話し合える環境づくりを進めてまいります。
三つ目としまして、多機能施設の地域展開、必要な施設整備を進めますが、介護保険サービスの提供だけにとどまらず、新たに施設整備を行う際は地域の交流スペースを設けるなどを公募の条件として様々な機能を持った施設を地域で展開してもらうことを進めてまいります。
四つ目としまして、地域共生社会の実現に向けた取組、支える側と支えられる側の垣根を越えた、誰もが地域の一員という地域で共に生きていく社会へ向けた取組を進めてまいります。特に8050問題のような80歳の高齢者の課題への対応だけでは解決にならない複合的な課題への対応など、相談体制をより充実させていけるよう、地域包括支援センター、福祉なんでも相談、生活困窮、障がい福祉などとともに包括的な相談体制の在り方を検討していきます。
次に、5ページをお願いいたします。
在宅生活を希望する高齢者の望む生活の可能性を高める視点、若い世代の介護離職を予防する視点、施設の役割として、単に高齢者の方が入所する施設という以外にも桑名市の目指す共生型のイメージとして、地域で様々な機能を有する多世代共生拠点となる視点などから、矢印の下にお示ししている各種サービス基盤整備を重点的に行ってまいります。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護1か所、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護2か所ずつは、在宅生活の可能性を高められるサービスでございます。
特定施設入居者生活介護は1か所、認知症対応型共同生活介護は2か所、以上については介護離職を防止し、多世代共生の拠点としての整備として考えております。
次に、6ページをお願いいたします。
平成27年度より、市町村が独自に一般高齢者や要支援者などに対し、介護予防、認知症予防、生活支援のためのまちづくりなどを地域支援事業として実施しております。
地域支援事業の一つである介護予防・日常生活支援総合事業は、要支援者などを対象とした様々なサービスで、全体像の表をお示ししておりますが、現状と課題のところで、認知機能の低下を含む要支援者の方などの早期対応、早期の予防が重要と申し上げたところですが、第8期は新と書いてあるところですが、通所型サービスAとして新たな基準でリハビリ専門職などの配置について桑名市独自の加算を設けており、より専門的なケアが受けられるよう創設いたしました。
次に、7ページをお願いいたします。
そのほかの様々な地域支援事業の抜粋になりますが、認知症総合支援事業では、予防と共生を両輪として、地域づくりと適切な医療、介護が受けられる環境づくりを進めます。
医療介護連携推進事業では、現状の施策を継続しながら、より地域の関係者が連携し、医療介護を一体的に提供できるよう推進していきます。
生活支援体制の整備については、住み慣れた地域で自分らしい暮らしが送れるよう、様々な地域づくりの施策を進めてまいります。
また、近年8050問題と表される複合課題ケースについてなども、地域ケア会議として多職種で協働し、課題解決が進むよう取り組んでまいります。
一番下の介護給付の適正化事業につきましては、五つほどの事業に取り組むことで、保険財政の健全化と質の高いサービス提供を目指してまいります。
次に、8ページをお願いいたします。
その他、8期に取り組む事柄の方向性になりますが、介護人材の確保、資質の向上については、介護ロボットやICTの活用など様々な補助金の活用も促し、サービス提供時の加算に総合事業の通所型サービスAにおいて、事業所の質の向上、利用者などの役割創出などに関する事業所の取組を評価する仕組みを創設しております。
さらに、追加項目として、災害、感染症が発生した場合でもサービス提供が継続できるよう、介護事業所の皆さんに3年の経過措置ではありますが、計画を策定していただくこととしております。
次に、9ページをお願いいたします。
最後に、介護保険料につきまして、介護給付費準備基金を5億3,000万円ほど取り崩しましたが、3年前の第7期と比較し、保険料基準額としては109円の値上がりをお願いすることとなりました。未確定ではありますが、現段階での第8期の県平均の基準額は6,158円、市レベルでの保険料基準額で5,000円台は、四日市市と桑名市だけということであります。
また、次の10ページですが、通常は9段階もしくは11段階の設定のところの保険料段階を桑名市は14段階にきめ細やかに設定し、所得に応じた保険料を納めていただける形としております。
説明は以上でございます。今後とも、高齢者を取り巻く皆様の声をお聞きしながら計画を進めてまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
387: 委員長(冨田 薫)
ありがとうございます。
以上ですか、あっちのほうからね。
388: 障害福祉課長(清水高幸)
障害福祉課、清水でございます。
私からは障がい福祉に関する計画であります第4期桑名市障害者計画、第6期桑名市障害福祉計画、第2期桑名市障害児福祉計画につきまして御説明をさせていただきます。
お手元に計画の概要版と本冊を配付させていただいておりますが、概要版に基づき、要点につきまして御説明させていただきますので、よろしくお願いします。よろしいでしょうかね。薄いほうの概要版でございます。こちらですね。
よろしいでしょうか。
昨年度から今年度にわたり2か年かけまして障がい者御本人やその御家族、関係団体や企業等の御意見を聞きながら、自立支援協議会におきまして御協議をいただき、計画策定に取り組んでまいりましたが、このほど新年度からスタートする新しい計画案が出来上がりました。
まず、表紙を御覧ください。
計画としましては3種類ございまして、第4期桑名市障害者計画、第6期桑名市障害福祉計画、第2期桑名市障害児福祉計画の3部構成となっております。
1枚めくっていただきまして、2ページから3ページでございますが、よろしいでしょうか。
各見出しと番号がございますが、この2ページから3ページにかけての1、計画の趣旨から、5、計画の体系までが、障害者計画を示すものでございます。
まず、1、計画の趣旨でございますが、先ほど申し上げました障害者計画、障害福祉計画、障害児福祉計画、これら三つの計画を一体的に策定し、計画的な推進を図るものとしております。
次に、2、計画の位置づけでございますが、それぞれの計画についての根拠法令と計画内容でございます。
障害者計画は、障害者基本法に基づき、障がい者施策に関する基本的な事項を定める中長期的な計画で、保健、医療、福祉などあらゆる分野の施策について広く横断的に定めるものであります。
障害福祉計画は、障害者総合支援法に基づき、障がい福祉サービスの提供量や提供体制を確保するための具体的な実施計画であり、各サービスごとに見込みや確保の方策、そのための人材の養成などについて定めております。
障害児福祉計画は、児童福祉法に基づき、障がい児施策であります通所支援や児童発達支援等の提供量や提供体制を確保するための具体的な実施計画であり、こちらも障害福祉計画と同じく、各サービスごとに見込みや確保の方策、そのための人材の養成などについて定めております。
次に、3、計画の期間でございますが、記載のとおり、障害者計画は令和3年度から令和8年度までの6年計画、障害福祉計画と障害児福祉計画は令和3年度から令和5年度までの3年計画となっております。
次に、4、基本理念でございますが、これまで桑名市が取り組んでまいりました障がい者施策を今後も継続していくため、これまでと同じく、障害があってもなくてもみんなが気持ちよく過ごせる明るいまちづくりを基本理念に引き続き各取組を進めていきたいと考えております。
次に、5、計画の体系でございますが、先ほど御説明いたしました基本理念の下、基本方針として、方針1、障害を理解し思いやりのあるまちづくり、方針2、安心して暮らせるまちづくり、方針3、社会参加を応援するまちづくりの三つの基本方針の下、施策の方向性、具体的な取組と細分化されておりまして、具体的な取組の中でそれぞれ関係する担当課と市民が協働して、計画の実現に取り組んでいくものとしております。以上、ここまでが障害者計画の概要でございます。
次に、1枚ページをめくっていただきまして、4ページ以降でございますが、最後の7ページまで見出しとしましては、6、令和5年度までに重点的に取り組む目標と、5ページの7、障害福祉サービスの見込み量となりますが、障害福祉計画と障害児福祉計画を一体的に整理しております。
障害福祉計画、障害児福祉計画は先ほど御説明いたしましたように、ともに3年計画でありまして、過去の実績やニーズに基づき数値目標を定めております。
まず、4ページの6、令和5年度までに重点的に取り組む目標でございますが、項目としまして、1)から7)までございますが、障がい者福祉の方向性としまして、施設での生活から地域生活への移行、自立した生活という方向性がございます中、一例を申し上げますと、一番上でございますが、1)福祉施設入所者の地域への移行としまして、3年後の令和5年度までに施設入所者数129人のうち、6%、8人の方を地域生活へと移行することを目標としております。
また、4)でございますが、福祉施設から一般就労への移行としましては、事業所などで職業訓練を受けておみえになる方を対象に、一般就労への移行を促すなど今後3年間で重点的に取り組むべき目標を定めております。
最後に、7、障害福祉サービスの見込み量でございますが、これは5ページから7ページに記載がございますように、障がい福祉サービスには様々な種類のサービスがございますが、各サービスについての今後3年間の見込みの数値を記載しております。
特徴としましては、先ほど申し上げました障がい福祉政策の方向性でありますとか、ニーズや実績を踏まえますと、5ページの下の枠でございますが、そちらに記載がございますが、日中活動系サービスの中でも特に地域で自立した生活を送るため必要とされております就労系のサービスの利用者などが今後伸びていくものと考えております。
また、6ページでございますが、居住系サービスの一番上でございますが、施設入所支援としての入所者は減少していくものと考えておりますが、その受皿となります共同生活援助、いわゆるグループホームにつきましては、今後も伸びていくものと考えております。
障がい児支援につきましても、放課後等デイサービスをはじめ、各サービスともにニーズが高いことから今後3年間の利用者は伸びていくものと考えております。
説明は以上でございます。新年度からは新しい計画に基づきまして、桑名市の障がい者福祉を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
389: 委員長(冨田 薫)
ありがとうございました。
ただいまの説明について御意見等ございましたら御発言願います。
特にございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
発言もございませんので、以上でこの件について終了いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午後4時30分 休憩
午後4時59分 再開
390: 委員長(冨田 薫)
休憩前に引き続き教育福祉委員会を再開いたします。
本日はこの程度でとどめ、審査を終了したいと思います。
次回は、来週月曜日、8日月曜日午前10時から、ここ第2会議室で開催いたします。
なお、開催通知については省略させていただきます。
以上で本日の委員会は散会します。
午後5時01分 散会
委員会条例第31条の規定により、ここに署名する。
委 員 長 冨 田 薫
副 委 員 長 水 谷 憲 治
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