桑名市議会 2020-12-17
令和２年第４回定例会（第５号） 本文 開催日：2020-12-17
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発言者一覧 選択 1 : 副議長（
愛敬重之）
選択 2 : 副議長（
愛敬重之）
選択 3 : 副議長（
愛敬重之）
選択 4 : ２６番（
伊藤研司）
選択 5 : 副議長（
愛敬重之）
選択 6 : 市長（
伊藤徳宇）
選択 7 : 副議長（
愛敬重之）
選択 8 :
保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（近藤 正）
選択 9 : 副議長（
愛敬重之）
選択 10 : ２６番（
伊藤研司）
選択 11 : 副議長（
愛敬重之）
選択 12 : ２６番（
伊藤研司）
選択 13 : 副議長（
愛敬重之）
選択 14 :
産業振興部長（高橋 潔）
選択 15 : 副議長（
愛敬重之）
選択 16 : ２６番（
伊藤研司）
選択 17 : 副議長（
愛敬重之）
選択 18 :
産業振興部長（高橋 潔）
選択 19 : 副議長（
愛敬重之）
選択 20 : ２６番（
伊藤研司）
選択 21 : 副議長（
愛敬重之）
選択 22 : 教育長（近藤久郎）
選択 23 : 副議長（
愛敬重之）
選択 24 : ２６番（
伊藤研司）
選択 25 : 副議長（
愛敬重之）
選択 26 : 教育長（近藤久郎）
選択 27 : 副議長（
愛敬重之）
選択 28 : ２６番（
伊藤研司）
選択 29 : 副議長（
愛敬重之）
選択 30 : １８番（倉田明子）
選択 31 : 副議長（
愛敬重之）
選択 32 : 副市長（水谷正雄）
選択 33 : 副議長（
愛敬重之）
選択 34 : １８番（倉田明子）
選択 35 : 副議長（
愛敬重之）
選択 36 : 総務部理事（法務担当）兼総務課長（金子洋三）
選択 37 : 副議長（
愛敬重之）
選択 38 : １８番（倉田明子）
選択 39 : 副議長（
愛敬重之）
選択 40 :
産業振興部長（高橋 潔）
選択 41 : 副議長（
愛敬重之）
選択 42 : １８番（倉田明子）
選択 43 : 副議長（
愛敬重之）
選択 44 :
産業振興部長（高橋 潔）
選択 45 : 副議長（
愛敬重之）
選択 46 : １８番（倉田明子）
選択 47 : 副議長（
愛敬重之）
選択 48 :
産業振興部長（高橋 潔）
選択 49 : 副議長（
愛敬重之）
選択 50 : １８番（倉田明子）
選択 51 : 副議長（
愛敬重之）
選択 52 :
保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（近藤 正）
選択 53 : 副議長（
愛敬重之）
選択 54 : １８番（倉田明子）
選択 55 : 副議長（
愛敬重之）
選択 56 :
保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（近藤 正）
選択 57 : 副議長（
愛敬重之）
選択 58 : １８番（倉田明子）
選択 59 : 副議長（
愛敬重之）
選択 60 : 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）
選択 61 : 副議長（
愛敬重之）
選択 62 : １８番（倉田明子）
選択 63 : 副議長（
愛敬重之）
選択 64 : 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）
選択 65 : 副議長（
愛敬重之）
選択 66 : １８番（倉田明子）
選択 67 : 副議長（
愛敬重之）
選択 68 : 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）
選択 69 : 副議長（
愛敬重之）
選択 70 : １８番（倉田明子）
選択 71 : 副議長（
愛敬重之）
選択 72 : 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）
選択 73 : 副議長（
愛敬重之）
選択 74 : １８番（倉田明子）
選択 75 : 副議長（
愛敬重之）
選択 76 : 教育部長（中村江里子）
選択 77 : 副議長（
愛敬重之）
選択 78 : １８番（倉田明子）
選択 79 : 副議長（
愛敬重之）
選択 80 :
保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（近藤 正）
選択 81 : 副議長（
愛敬重之）
選択 82 : １８番（倉田明子）
選択 83 : 副議長（
愛敬重之）
選択 84 : 統括監兼市長公室長（加藤眞毅）
選択 85 : 副議長（
愛敬重之）
選択 86 : １８番（倉田明子）
選択 87 : 副議長（
愛敬重之）
選択 88 : 議長（南澤幸美）
選択 89 : １１番（諏訪輝富）
選択 90 : 議長（南澤幸美）
選択 91 : 理事（防災・危機管理担当）（久保康司）
選択 92 : 議長（南澤幸美）
選択 93 : １１番（諏訪輝富）
選択 94 : 議長（南澤幸美）
選択 95 : 理事（防災・危機管理担当）（久保康司）
選択 96 : 議長（南澤幸美）
選択 97 : １１番（諏訪輝富）
選択 98 : 議長（南澤幸美）
選択 99 : 理事（防災・危機管理担当）（久保康司）
選択 100 : 議長（南澤幸美）
選択 101 : １１番（諏訪輝富）
選択 102 : 議長（南澤幸美）
選択 103 : 理事（防災・危機管理担当）（久保康司）
選択 104 : 議長（南澤幸美）
選択 105 : １１番（諏訪輝富）
選択 106 : 議長（南澤幸美）
選択 107 : 理事（防災・危機管理担当）（久保康司）
選択 108 : 議長（南澤幸美）
選択 109 : １１番（諏訪輝富）
選択 110 : 議長（南澤幸美）
選択 111 :
産業振興部長（高橋 潔）
選択 112 : 議長（南澤幸美）
選択 113 : １１番（諏訪輝富）
選択 114 : 議長（南澤幸美）
選択 115 :
産業振興部長（高橋 潔） 選択 116 : 議長（南澤幸美） 選択 117 : １１番（諏訪輝富） 選択 118 : 議長（南澤幸美） 選択 119 : 総務部長（松岡孝幸） 選択 120 : 議長（南澤幸美） 選択 121 : １１番（諏訪輝富） 選択 122 : 議長（南澤幸美） 選択 123 : 市民環境部長（後藤政志） 選択 124 : 議長（南澤幸美） 選択 125 : １１番（諏訪輝富） 選択 126 : 議長（南澤幸美） 選択 127 : 市民環境部長（後藤政志） 選択 128 : 議長（南澤幸美） 選択 129 : １１番（諏訪輝富） 選択 130 : 議長（南澤幸美） 選択 131 : 統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 132 : 議長（南澤幸美） 選択 133 : １１番（諏訪輝富） 選択 134 : 議長（南澤幸美） 選択 135 : ２１番（伊藤惠一） 選択 136 : 議長（南澤幸美） 選択 137 : 教育部長（中村江里子） 選択 138 : 議長（南澤幸美） 選択 139 : 都市整備部長（西尾英哲） 選択 140 : 議長（南澤幸美） 選択 141 : 市民環境部長（後藤政志） 選択 142 : 議長（南澤幸美） 選択 143 : 市民環境部地域コミュニティ局長（堀田嘉一） 選択 144 : 議長（南澤幸美） 選択 145 : 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 146 : 議長（南澤幸美） 選択 147 : 総務部理事（法務担当）兼総務課長（金子洋三） 選択 148 : 議長（南澤幸美） 選択 149 : ２１番（伊藤惠一） 選択 150 : 議長（南澤幸美） 選択 151 : 教育部長（中村江里子） 選択 152 : 議長（南澤幸美） 選択 153 : ２１番（伊藤惠一） 選択 154 : 議長（南澤幸美） 選択 155 : 教育部長（中村江里子） 選択 156 : 議長（南澤幸美） 選択 157 : ２１番（伊藤惠一） 選択 158 : 議長（南澤幸美） 選択 159 : 教育部長（中村江里子） 選択 160 : 議長（南澤幸美） 選択 161 : ２１番（伊藤惠一） 選択 162 : 議長（南澤幸美） 選択 163 : 教育部長（中村江里子） 選択 164 : 議長（南澤幸美） 選択 165 : ２１番（伊藤惠一） 選択 166 : 議長（南澤幸美） 選択 167 : 市民環境部長（後藤政志） 選択 168 : 議長（南澤幸美） 選択 169 : ２１番（伊藤惠一） 選択 170 : 議長（南澤幸美） 選択 171 : 市民環境部長（後藤政志） 選択 172 : 議長（南澤幸美） 選択 173 : ２１番（伊藤惠一） 選択 174 : 議長（南澤幸美） 選択 175 : 市民環境部長（後藤政志） 選択 176 : 議長（南澤幸美） 選択 177 : ２１番（伊藤惠一） 選択 178 : 議長（南澤幸美） 選択 179 : 統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 180 : 議長（南澤幸美） 選択 181 : ２１番（伊藤惠一） 選択 182 : 議長（南澤幸美） 選択 183 : 市民環境部地域コミュニティ局長（堀田嘉一） 選択 184 : 議長（南澤幸美） 選択 185 : ２１番（伊藤惠一） 選択 186 : 議長（南澤幸美） 選択 187 : 市民環境部地域コミュニティ局長（堀田嘉一） 選択 188 : 議長（南澤幸美）
選択 189 : ２１番（伊藤惠一）
選択 190 : 議長（南澤幸美）
選択 191 : 市民環境部地域コミュニティ局長（堀田嘉一）
選択 192 : 議長（南澤幸美）
選択 193 : ２１番（伊藤惠一）
選択 194 : 議長（南澤幸美）
選択 195 : 市民環境部地域コミュニティ局長（堀田嘉一）
選択 196 : 議長（南澤幸美）
選択 197 : ２１番（伊藤惠一）
選択 198 : 議長（南澤幸美）
選択 199 : 市民環境部地域コミュニティ局長（堀田嘉一）
選択 200 : 議長（南澤幸美）
選択 201 : ２１番（伊藤惠一）
選択 202 : 議長（南澤幸美）
選択 203 : 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）
選択 204 : 議長（南澤幸美）
選択 205 : ２１番（伊藤惠一）
選択 206 : 議長（南澤幸美）
選択 207 : 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）
選択 208 : 議長（南澤幸美）
選択 209 : ２１番（伊藤惠一）
選択 210 : 議長（南澤幸美）
選択 211 : 総務部理事（法務担当）兼総務課長（金子洋三）
選択 212 : 議長（南澤幸美）
選択 213 : 議長（南澤幸美） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前10時00分 開議
○開議の宣告
副議長（
愛敬重之）
会議に先立ち、お断りいたします。
午前の議事につきましては、議長の職務を副議長の私が取り進めたいと思いますから、よろしく御協力のほどお願いいたします。
出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程及び議事説明員は、お手元の配付のとおりでございますので、御了承を願います。
これより日程に従い取り進めます。
───────────────────────────────────────
○会議録署名議員の指名
2: 副議長（
愛敬重之）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、市野善隆議員及び渡邉清司議員を指名いたします。
───────────────────────────────────────
○一般質問
3: 副議長（
愛敬重之）
次に、日程第２、一般質問を昨日に引き続き行います。
それでは、通告がありますので発言を許します。
26番
伊藤研司議員。
4: ２６番（
伊藤研司）（登壇）
無会派の
伊藤研司です。一問一答で発言させていただきます。
まず、いつものように、発言する前にパネルで紹介させていただきます。
これが、今回私、コロナ禍の後はディスカバー桑名ということで、桑名の歴史と文化をもう一度見直して、それで桑名が活性化及び私が関係している団体なり障害者団体なりと共にやっていこうということで、桑名の石取祭、これは石取祭と桑名祭りなんですけど、今はちょうちんなんですが、当時はいわゆる作り物を祭車の上に乗っけてやっていたというのが石取祭です。
これが市長の発言でやっていただきました、まず、三重県で最初のＰＣＲ検査場であります。上が総合医療センターの特別外来、いわゆる発熱外来で、１日40人から50人の方が来られているというところです。おかげさまで結構先進医療をしているということであります。
次にこれが、上が中里小学校というところで、藤原には中里、白瀬、東藤原、立田、それから西藤原とあるんですが、西藤原小学校とあるんですが、中里小学校では給食室を喫茶店にしています。これは体育館でボルダリングをしています。私、三十数年ぶりに中里小学校へ行ったのです。西藤原小学校には27、８年ぶりで行ったのですが、やはりこういう活動がないと、その集落に入った途端に何となく活気がないと。いわゆる閑散としているという感じでした。さすがに中里小学校ではこういう活動が、まちおこし隊といって総務省から１か月16万円を頂いて、その方が４人みえるのかな、そういう方が活動しています。喫茶店もそうなんです。ですから中里小学校は、本当に奥の奥なんですけれども、非常に活気があって、三十数年前と全く、学校があった頃と変わらないなという印象でした。
これが、実は私が関係していますミカン山です。草刈りをしたところと、これが草刈りの後でアカマンマです。アカマンマがあります。普通、ミカンというのは土色をしているんですが、除草剤をやるんですが、私たちがやっているミカン山は全て草刈りです。無農薬でやっていますから、顔は悪いんですけれども、結構都会でちょっと売れるという感じなんですね。という無農薬でやっているミカン山です。草刈りは多くのボランティアの方々と、私もちょっとやらさせていただいています。
これが、私が赤須賀の漁師の有志の方の協力を得て二百何回やらさせていただいている調査の一環なんですが、長良川、揖斐川の、ヤマトシジミを中心とした河床に生息する生き物の調査なのですが、実はこれは2017年、上が2017年です、下が2020年10月のなんですが、これくらい差があるということですね。約150メートルから200メートル、鋤簾で引っ張っていただいてのことです。それが分かるように、このグラフでも、今までは私たちが調査をやっていてハマグリとシジミが両方とも悪いということはなかなかなかったんです。しかし、去年ぐらいからハマグリとシジミの両方とも悪くなっている、漁獲高が悪くなっているということが出てきました。それでちょっと心配で、始終赤須賀の入札現場に行っているんですが、これぐらい落ち込んでいるということの現実があります。以上です。
以上、パネルで説明させていただきました。
それで、１として、新型コロナ禍（わざわい）を乗り越え、ＳＤＧｓ［持続可能な開発目標］の実現を！、（１）として、市長の発言⇒「コロナ禍（わざわい）から市民の命を守る」から。市民への情報発信を！、1)として、桑名市内の新型コロナ患者用の病床稼働率は？、2)コロナ患者を受けている病院・スタッフへの支援策は？、3)後遺症に関して、現状の把握は？、4)介護の問題（主に訪問看護）ということなんですが、その前に私自身の思いを述べさせていただきます。
ＳＤＧｓというのは多分ブラジルサミットの頃から出て、やろうという動きと思うんですが、言うはやすく、アジェンダに沿って行うは非常に難しということで大変難しい問題があります。その中で今回私は、ＳＤＧｓの中でも３番目の全ての人に健康と福祉を、そして、14番目の海と川の豊かさを守ろう、15番目の陸の豊かさを守ろうということで主に発言させていただきます。
私は新型コロナ禍の現在と、それから乗り越えた後には、ＳＤＧｓをやっぱり基本として生きていくべき、行政もやっていくべきと思っております。どうして私がＳＤＧｓかといいますと、11月22日のＣＢＣの午前８時の「サンデーモーニング」の放送でも自殺の問題をやったんですね。昨年の10月と今年の10月の自殺者を比べると約４割も増え、女性に限っては８割も増えていると。政府が言う自助、公助、共助が限界に来ている。公助の必要性を非常に感じていると。さらに、このコロナで恐ろしいのは後遺症の問題でもあるということを言っておりました。インフルエンザ直の死亡率というのは年間2,000人から3,000人と言われておりますが、コロナの怖いのはやはり後遺症が残って、この問題が非常に怖いということであります。
それはどういうことかといいますと、和歌山県の調査でもこのように言われております。2020年11月11日発表で、９月から10月、和歌山県内で感染し退院後２週間以上経過した216人を対象にアンケートを行い、163人から回答を得たとあります。その結果、46％に当たる75人に何らかの症状が見られた。その症状が残った75人のうち、具体的な回答（複数回答）は、多い順に、臭いの障害が40％で30人、いわゆる倦怠感が35％で26人、味の障害が26％で20人、呼吸困難が26％で20人、脱毛症が16％で12人、物忘れなどの記憶障害が８％で６人ということであります。さらに、退院から２か月以上たった51人のうち、約３割の16人が体調が回復していないと回答、退院から５か月以上症状が残っている人もいたということであります。和歌山県健康推進課によると、コロナと症状の因果関係は現時点では断定することはできないが、担当者は、予想よりも多くの人々に様々な症状が見られ侮ってはならない印象だ。今後の啓発と対策につなげたいと話しているとあります。
また報道からは、後遺症のために就労困難に陥ってしまったということもある、しかも、これが心配なのは若者ほど後遺症が多いという報告を報道でも行っております。さらに、12月７日のＣＢＣテレビの「あさチャン」でも、後遺症が続く人もコロナ後遺症脱毛に記憶障害との見出しで、咳、だるさ、味の障害、臭いの障害、呼吸困難が２か月後に発症した、10％から20％もあるということであります。脱毛が発症したのが１か月後から４か月後とあり、さらにまた海外からの新たな後遺症の報告では、見出しでは、これが怖いんですね、ブレーンフォグ、いわゆる脳の霧ですね、簡単に言えば脳が霧状態になったので、集中力が低下となったり、記憶障害が起こったり、なかなか仕事に復帰できないという症状が残っちゃう、若者ほど多いということがあります。
それで、12月６日のＣＢＣの「サンデーモーニング」でも、このコロナ禍と向き合っている医療従事者の方々の日々の仕事の中で聖路加国際病院の現状の話題が出ておりました。そのうち看護師の46.8％が燃え尽き症候群に陥っているという報道もありました。
これは12月13日なんですが、藤田医科大学病院のことも中日新聞のトップで出ておりますが、24時間体制で容体の急変に対応するため、ＩＣＵの夜勤は月８回をこなすこともあるということです。実は私、妻が看護師をやっていたことがありまして、月８回の夜勤というとほとんど自宅に帰れない状態なんですね。私も、ちょっと余談になるか分かりませんが、妻が看護婦、今でいう看護師をやっていたということもあって、子供のおむつ替えもやってきました。おむつというのはどういうことかというと、今は紙おむつなんですが、以前は布おむつなんですよ。ですから洗ったり、畳んできちんとおむつをやるのも大変、いわゆるちょっとした訓練が必要なんですね。それで、深夜のミルク、例えば妻が夜勤で深夜の11時から仕事で、８時から９時頃に出かけるわけですね。そうすると、ちょうど赤ちゃんが泣いているんですよ。そうすると、ミルクを私があげなきゃいけない。朝も私があげるんですね。そういうことで、非常に看護師の夫、家族というのは結構大変です。大きくなってからは、中学校も弁当を私が作ってきました。
そういうことがあって、そういう最前線で働いている医療従事者、特に私は看護師のことはうちの妻がそうでしたから大体分かっているつもりなんですけど、最前線で働いている医療従事者の方々がやっぱりそれで、コロナをやったからといって、患者を受け持ったからといって差別も受けるということは絶対に私はあってはならないことだと思っているんですね。そのようなことを、ぜひ私は桑名市としてもやっていただきたい。差別がないような。桑名はそういう面では非常に人権のことが進んでいますから私はちょっとは安心しているんですが、ぜひそういうこともお願いしたい。これは市長にもぜひお願いしたいと思います。
また、こういう報道もあります。コロナ感染は主に大人から家庭で子供に感染すると。桑名では名古屋から来ているわけですね。学校のほうが家庭よりも安全との報道もあります。コロナとインフルエンザの違いは、やっぱり味覚障害とか臭いの障害が起こるかどうかだという報道もあります。
そこで、具体的な質問、もう一度繰り返して言いますが、桑名市内の新型コロナ患者用の病床稼働率、よく報道では５割とか６割と言っているんですが、あるいは急性期の、いわゆる救急患者の重症の患者ですね。例えば脳梗塞とか心臓病とか、そういう人たちも含んでのことを主に言っているようですが、コロナ患者だけを受け入れることができる、その病床稼働率についてお聞きします。
２番目に、コロナ患者を受けている病院では収支が悪化しているとの報道もあります。桑名医療センターを含む病院ではどうなのか。もし悪化しているならば、病院への支援対策及び最前線で働く医療スタッフへの支援策はどのように考えているのか。
３、後遺症に対して、桑名市はいわゆる実情は把握しているのかどうか。
また４番目として、介護、特に訪問看護の問題に影響が出ている報道もあります。介護保険料を払い続けても、ヘルパーの減少によって、制度があっても訪問看護を受けられない状況があるとの報道もあります。桑名市の状況はどうなのかということでお聞きいたします。よろしく回答をお願いいたします。
5: 副議長（
愛敬重之）
当局の答弁を求めます。
市長。
6: 市長（
伊藤徳宇）（登壇）
おはようございます。
私からは、
伊藤研司議員の一般質問の１、新型コロナ禍（わざわい）を乗り越え、ＳＤＧｓ［持続可能な開発目標］の実現を！、（１）市長の発言⇒「コロナ禍（わざわい）から市民の命を守る」から。市民への情報発信を！について、まずは総括的に御答弁を申し上げます。
現在、桑名市から名古屋市をはじめ、愛知県へ通勤・通学をされている方はおよそ１万5,000人おられます。このコロナの感染確認がされて以降、私としても非常に危機感を持っておりました。しかしながら、市民の皆様がマスクの着用、手洗い、うがいの徹底、３密を避けるなど、しっかりと感染予防に取り組んでいただいていること、そして、医療従事者の方々の御尽力により、現時点では医療崩壊は免れているというふうに受け止めております。心から感謝申し上げるとともに、引き続き感染予防の御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
これまで私といたしましては、新型コロナウイルスが国内で猛威を振るい感染者が増加し始めて以降、市民の皆様の命と暮らしを守るため、新型コロナウイルス感染症に関する市長メッセージを発信してまいりました。
主なものといたしましては、まず、全国に緊急事態宣言が発出された４月には、市民の皆様に不要不急の外出自粛と感染予防対策の徹底をしていただくよう呼びかけを行いました。また、第２波の感染の波が訪れた８月上旬には、当時、名古屋市で多数の感染者が発生してきたことを受け、三重県知事とともに名古屋市と生活文化圏を共有する四日市市の市長、そして私が共同で、県外への移動について、その必要性や移動先について一度立ち止まって慎重に検討していただくことなどを訴えるメッセージを発出いたしました。さらに同月には、感染者の増加に伴い、感染者やその家族、医療従事者に対する誹謗中傷などの人権侵害が全国的に見受けられたことから、悪いのはウイルスであって人ではないということをいま一度振り返って考えていただくよう呼びかけをいたしました。そして、秋が深まり、全国的に感染者が拡大し、市内でも感染者が増加をした11月下旬にも、改めて感染予防対策、感染防止対策の徹底をお願いするとともに、何らかの症状が表れた場合には速やかに医療機関や保健所に相談していただくようメッセージを発信するなど、これまで９回の市長メッセージを発信してきたところであります。
現在、感染の第３波の影響により、都市部では感染者の増加による医療供給体制の逼迫が顕著になっております。本市におきましても感染者が増加をし非常に厳しい状況であります。これから年末年始を迎えるに当たり、多くの方の移動が予想されますことから、市民の皆様が安心して暮らしていただけるよう、年内に改めてしっかりとメッセージを発信してまいりたいと考えております。
質問の詳細につきましては担当部長から御答弁を申し上げます。どうかよろしくお願いをいたします。
7: 副議長（
愛敬重之）
保健福祉部長。
8:
保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（近藤 正）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項１、新型コロナ禍（わざわい）を乗り越え、ＳＤＧｓ［持続可能な開発目標］の実現を！、（１）市長の発言⇒「コロナ禍（わざわい）から市民の命を守る」から。市民への情報発信を！について、４点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)桑名市内の新型コロナ患者用の病床稼働率は？についてでございますが、現在新型コロナウイルスの新規感染者の数が再び全国的に急増しており、既に第３波が到来している状況にあります。
このような状況の中、県内の新型コロナウイルス感染症患者の対応につきましては、まずは病院に入院していただき、病院の判断にて入院が必要な方は入院を継続し、入院の必要ない方については県内の宿泊施設での療養となっております。受入先の医療機関や宿泊施設は公表されておりませんが、市内の医療機関に確認したところ、対象病床稼働率についてはおおむね８割を超える状態とのことでございます。
次に、2)コロナ患者を受け入れている病院・スタッフへの支援策は？についてでございますが、市では桑名保健所、桑名医師会と連携して、新型コロナウイルス感染症の拡大防止による医療提供体制を守るため、応急診療所をＰＣＲ検査の検体採取を行う場所として提供し、県内で最初にＰＣＲ検査センターを設立し、地域の医療機関に検査の負担が集中しないよう支援いたしました。また、桑名市総合医療センターの病院運営に資するため、病院事業運営費特別交付金を交付するなどの支援も行っております。
次に、3)後遺症に関して、現状の把握は？についてでございますが、退院後、様々な症状の方がいらっしゃることは認識しておりますが、桑名市総合医療センターに確認したところ、重篤な後遺症を訴えている方はいないと聞いております。しかしながら、市民の命と健康を守ることは重要な課題と考えておりますので、市民からの相談対応におきましては、新型コロナウイルス感染症の後遺症も含め、保健師や管理栄養士によりしっかりと取り組みたいと考えております。
最後に4)介護の問題（主に訪問介護）についてでございますが、本年10月に公表されました国による調査の速報によりますと、訪問介護事業者の経営状況として、悪くなったと答えた事業所は26.8％という結果が出ております。これについては、感染防止のための利用控えや感染予防対策に関わる費用などによるものと考えております。また、訪問介護事業所のヘルパーの減少によりサービスを受けることができない状況があるのではという御懸念に対しましては、かねてから全国的にも介護人材の不足は言われているものの、このコロナを機として加速したという声は、今のところ桑名市内の事業所からは寄せられていない状況でございます。現場の職員からは感染防止のための工夫や提案が日々出されており、コロナに負けないとの思いで介護に当たっていただいていると聞いております。在宅での生活を維持されている方にとっては訪問介護は最後のとりでであり、必要なサービスを提供し続けることが求められている事業所においては、日々感染防止に留意しながら御尽力いただいているところでございます。今後も国や県からの支援と併せて、市においてもできる限りの支援をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（26番議員挙手）
9: 副議長（
愛敬重之）
伊藤議員。
10: ２６番（
伊藤研司）
実は私の自宅にも、私の知人から、毎日夕方５時頃に発表される県からのコロナの患者のあれを、電話がかかってきます。それから、私が自宅に帰ってからそのあれをフェイスブックで見るんです。昨日はびっくりしました。初めてだと思うんですが、10歳未満の子が感染しているということでびっくりしました。それで、やっぱりそういうこともあって、これ、市長メッセージというのは大変私は重要だと思うんですよ。ですから、それはきちんと全ての市民の方々に分かるやり方でもっと市長メッセージをきちんと出していただきたい。きちんとっておかしいんですが、もっと出していただきたい。そうすることによって市民の方々も意識づけされるんじゃないかなと思っております。そのことはよろしくお願いいたします。
次に、（２）新しい生活様式の構築のためには、農業・漁業などの第一次産業の発展が必要！、1)農地バンクの体制の構築、2)450年以上続く赤須賀の漁業を次世代にも引き継ぐための施策は？ということで質問をさせていただきます。
実は私自身、障害者支援事業所や、昔は作業所と言っていたんですが、入所の施設に建設当時から関わらせていただいて25年が過ぎました。ここで桑名の障害者のことを私は本議会で言うのは初めてなんですが、25年、自分なりに活動をしてきましたから、もう言ってもいいだろうということで初めて発言させていただく問題であります。
コロナ禍の現在、ＮＰＯでの障害者支援事業として、いわゆる第６次産業、プラス担い手不足になった農地の活用、無農薬での栽培を行ってきました。これは、無農薬の栽培ではミカン栽培は８年で、ほかのものについては25年ぐらいやっているということなんですが、私自身はほとんど分かりませんので、草刈りと土起こししかできませんが、それだけやらさせていただきます。
何で農業、昔でいうと百姓仕事かといいますと、百姓には、百という字の名のように100の仕事があります。それぞれの仕事はマスクもつけずにできますし、軌道に乗れば老若男女から障害がある人も含めて、特に私が関わっている精神障害者の方々は百姓仕事、いわゆる外でのこういう仕事には向いていると思っておりますが、障害の有無にかかわらず、また外国人の方々ともそう言葉の壁はなく作業ができるのが私は農業だと思っております。しかも担い手不足になった農地の活用も含んでできますから、ちょうど私はそれと、本当の微々たる微々たる微々たるものですが、食料自給率の向上にも役立つんじゃないかと勝手に自分が思っているんですが、ＳＤＧｓの理念にも沿うんじゃないかと思っております。
そのような中、やっぱり苦労するのが農地の確保なんですね。それで、農業したいと思う方々をつなぐ農地バンクの体制をぜひ構築していただきたいなと思います。もちろん農地バンクをつくったからといって、農地を貸してくれる方と借りたい方の思惑はかなり違うんですが、ぜひ農地バンクの構築をお願いいたします。
11: 副議長（
愛敬重之）
伊藤議員、2)があります。
12: ２６番（
伊藤研司）
すみません。
次に、450年以上続く赤須賀の漁業を次世代に引き継ぐための施策は？ということで、実は私自身、先ほども言いましたが、赤須賀漁師の協力を得て、長良、揖斐でのヤマトシジミを中心とした河床に生息する生き物調査を始めて26年が過ぎました。その間、二百数十回の調査を行ってきましたが、先ほども言ったように、ハマグリとシジミがこのように両方とも悪くなってきたということは本当に初めてのことなんですね。これには長良川河口堰や徳山ダム建設の影響が大きいと私は思っております。汽水域で漁を行う漁師町としては、我が国で最大級の漁師町の赤須賀があります。450年以上続く漁師町を次世代に引き継ぐことができる施策を、何かあれば答弁をお願いいたします。
13: 副議長（
愛敬重之）
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
14:
産業振興部長（高橋 潔）（登壇）
おはようございます。
伊藤研司議員の一般質問１、新型コロナ禍（わざわい）を乗り越え、ＳＤＧｓ［持続可能な開発目標］の実現を！、（２）新しい生活様式の構築のためには、農業・漁業などの第一次産業の発展が必要！、1)農地バンクの体制の構築、2)450年以上続く赤須賀の漁業を次世代にも引き継ぐための施策は？について、順次御答弁申し上げます。
まず、1)農地バンクの体制の構築についてでありますが、農業は元来多くの手間と時間を要しますが、非常にやりがいがある仕事であると思います。作業内容によって年齢や性別、障がいの有無にかかわらず、多くの方が仕事を分担して働ける場になり得ます。したがって、農福連携の取組は注目され、ＳＤＧｓの視点からも農地の有効利用は意味のあることと存じます。
さて、そこで、御質問の農地バンクについてでございますが、本市においては市内全域での支援ではなく、これまでも個別に借受け希望者から、具体的にどのような地域でどのような農地を希望されているのか等をお聞かせいただきまして、農業委員会など関係機関と協力しながら、農地を所有されている地権者の方々に情報提供や紹介を行い、借受け希望者と農地をつなげるといったマッチング支援を行っております。今後も耕作放棄地を少しでも有効に御利用いただけるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
続いて、2)450年以上続く赤須賀の漁業を次世代にも引き継ぐための施策は？について御答弁申し上げます。
赤須賀漁協の昨年の漁獲量は、ハマグリが年間約110トンで全盛期の約27分の１、シジミが年間約203トンで全盛期の約20分の１となっており、議員御案内のとおり非常に厳しい状況であります。現在、市としましては、シジミ、ハマグリの資源回復等のため、漁協が行っていただいている水産多面的事業の浮遊幼生を増やす試みや、種苗の育成に対する事業支援や役割を担わせていただいております。また、次世代に引き継ぐという点においては、前年度より市内の小学５年生を対象に、授業の一環としてくわなの宝はまぐり体験事業を行っております。漁業現場での体験を通じて、環境保全の大切さ、水産資源を守ることの難しさなどを一人でも多くの子供たちに学んでいただけるよう、教育委員会と連携して事業に取り組んでおります。
今後とも漁協の御意見をお聞きしながら、三重県をはじめ各関係機関と連携しつつ、赤須賀の漁業など、市内の水産業を次世代に引き継いでいけるよう注力してまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（26番議員挙手）
15: 副議長（
愛敬重之）
伊藤議員。
16: ２６番（
伊藤研司）
伊藤研司です。ありがとうございます。
実は12月13日の中日新聞の三重版に、部長も御存じと思うんですが「県特産のアオサ、効用分かりやすく」ということで、これは私、三重県の特産とは知らなかったんですね。実は赤須賀の今若手の有志の方の５、６人がこのアオサを数年前から取り組んでいますが、去年はちょっとぐらいは、自分の収入には結びつかなかったんですが、ちょっとぐらいましかなという感じで、今年は何か駄目みたいな感じで。
これは、すごいのは、私も全く知らなかったんですが、そのことを知るためにここに書いてある本を今取っているんですが、まだ今日来ていないみたいで、県特産のアオサ 効用を分かりやすく ウイルスに対抗できる体をということで、鈴鹿医療科学大学の副学長の鈴木さんが書いてみえます。やはりこういうことを含めて、せっかく今若手漁師がハマグリ、シジミ、プラスもう一つアオサノリ、この３本柱で何とかできないかなと若手漁師が取り組んでいるわけですから、そのことについて御意見があればお願いいたします。
17: 副議長（
愛敬重之）
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
18:
産業振興部長（高橋 潔）
伊藤議員の再質問にお答えをさせていただきます。
漁協の若手の漁師、有志がそのような取組をされておるということは承知をしておるところでございます。そういう取組も含めて、今後漁協の意向等もお聞きしながら、その方向性についても協議をしてまいりたいと、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。
（26番議員挙手）
19: 副議長（
愛敬重之）
伊藤議員。
20: ２６番（
伊藤研司）
伊藤研司です。
今ハマグリは、１人当たりというか、漁獲高が船１そう当たり12キロなんですね。それで、シジミは120キロなんですが、大体60キロ以下なんです、皆さん量の、いわゆる漁獲高というのが。だからかなり、現実的に今、若手の漁師なんかは、子供がいる人はやっぱりほかの仕事もやらないといけない。離れていくんじゃないかなと思って非常に私自身も心配しているんですが、何とかアオサノリも頑張っていっていただきたいなと。そのためには、行政としても支援策があればお願いしたいと思います。
次に、（３）小中一貫校の開校に向けての準備と同時並行して、学校の再活用方法を検討すべき！と。
先ほどもパネルで示させていただきましたが、やっぱり私自身は学校の、いわゆる統廃合というか、小・中一貫、多度のがありますね。それと同時に、いわゆるなくなった、廃校と言うと変な言い方なんですが、そういう学校の活用施策も同時に私は並行して行っていくのが本来の在り方なんじゃないかと思っております。そのように、学校の再活用を検討すべきという意見について、どのように思われているのかお願いいたします。
21: 副議長（
愛敬重之）
当局の答弁を求めます。
教育長。
22: 教育長（近藤久郎）（登壇）
おはようございます。
伊藤研司議員の一般質問１、新型コロナ禍（わざわい）を乗り越え、ＳＤＧｓ［持続可能な開発目標］の実現を！、（３）小中一貫校の開校に向けての準備と同時並行して、学校の再活用方法を検討すべき！について御答弁申し上げます。
学校施設は子供たちの教育活動の場として、地域の方々が幅広く利用される場として、また、避難所等としての役割も果たしております。現在小・中一貫校の開校に向けて準備を進めております多度地区におきましても、各学校施設はそれぞれに地域の方々に利用され、愛され、親しまれてきた歴史がございます。これらのことを踏まえ、並行する学校の活用方法については、地域の方々と丁寧に対話を重ねながら検討する必要があると考えております。またその過程においては、民間事業者から幅広く提案を求めることもできると考えております。御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
（26番議員挙手）
23: 副議長（
愛敬重之）
伊藤議員。
24: ２６番（
伊藤研司）
伊藤研司です。
実はこの（３）と（４）というのは連動しておりまして、これ、多度のほうできちんと再活用の方法も含めて、例えば野代小学校なら、今市長が一生懸命に、企業誘致なら外国人の労働者の方も必要だと思うんですが、やっぱりそういう方も含めて外国人学校とか、そういうのも含めて検討していただきたいなと。あそこは多分、野代小学校の場合は、学校なら国からの補助金を返せとかどうのこうのと言われないと思うんですが、そういうことを含めてぜひ早急に地域に、そういうある程度具体策も逆に行政からお示しするのもいいんじゃないかなと私は思っているんですけど。お願いいたします。
次に、（４）桑名市の児童数、学校の建設年度からあるべき学校施設の未来像を考えると…？！ということであります。
言ってしまえば、実は私自身、統廃合とか学校なりには反対なんですが、しかし、もうこういう状態、いわゆる今後の財政とかいろんな状態を考えると、そういうようなことも、やっぱり小・中一貫を桑名市で行っていくということも必要な時代に入っているんじゃないかという認識におります。私の小学校、私は益世小学校なんですが、益世小学校には私の時代には1,250人いましたが、今300人ちょっとなんですね。桑名市全部の学校を、例えば小学校の人数を調べてみますと、今からこれ、そんなに人数が減っていかないというのが４校と、かなり減っていくというのは16校あるわけですね。今後も16校。人数がかなり減っていくというのが16校もある。実はこれ、建築年度にはびっくりしたんですけど、今桑栄メイトが、この前ＮＨＫテレビでもやっていましたけど、壊すということでやっていました。昭和の建物ということでやっていましたが、あれが建設されて48年なんですね。ところが学校を見ると、精義小学校55年、日進小学校54年、城南小学校54年、大成小学校50年、立教小学校49年と。それで修徳が48年、益世が47年とずっと続いているわけですね。市長、これは一体どうするのかと思うんですね。そのことについて私は非常に、これ、一体どうされるのかなと思って。特に鉄筋ですから大変なんだと思うんですが、そういうことを含めて、一回全体として、具体的じゃなくて全体としての考えを、教育長、よろしくお願いします。
25: 副議長（
愛敬重之）
当局の答弁を求めます。
教育長。
26: 教育長（近藤久郎）（登壇）
伊藤研司議員の一般質問１、新型コロナ禍（わざわい）を乗り越え、ＳＤＧｓ［持続可能な開発目標］の実現を！、（４）桑名市の児童数、学校の建設年度からあるべき学校施設の未来像を考えると…？！について御答弁を申し上げます。
議員御指摘のとおり、これからの児童・生徒数の減少、学校施設の老朽化の状況を考えますと、未来の学校施設の在り方は大きな課題と捉えております。平成29年４月に教育委員会の外部諮問機関として設置いたしました桑名市学校教育あり方検討委員会からは、小・中一貫教育を推進する施設形態としては、各中学校区を基本として施設一体型の小・中一貫校の設置が望まれるとの答申をいただいております。市といたしましては、今後全市的に小・中一貫校の整備を目指してまいりたいと考えております。また、既存施設の長寿命化につきましても、併せて検討をしてまいりたいと考えております。御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
（26番議員挙手）
27: 副議長（
愛敬重之）
伊藤議員。
28: ２６番（
伊藤研司）
伊藤研司です。
実は私自身も、これ、議員だからそういうことが分かっているんですよね。特に我々の時代、いわゆる地域で声が大きい人というのは、頭では理解できても、それが現実問題としてなかなか心に落ちていないというのが、私、地域の方々としゃべってもそういうのが結構あるんですね。そういうことをやっぱりきちんと、行政としてもできるだけ市民の方々にそういうことが分かるように、それであとは地域の方々に出会ってどういう方法がいいんだということは、最終的には市民の方々が私は決めていただく問題だと思うんですが、情報だけはきちんと私は出していっていただきたいなと思いますし、私のほうからもそういう情報は、私も議会だよりを通じて出させていただく予定ですので、当局もよろしくお願いいたします。以上です。
29: 副議長（
愛敬重之）
次に、通告により18番 倉田明子議員。
30: １８番（倉田明子）（登壇）
おはようございます。会派絆の倉田明子でございます。
議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一問一答で一般質問をさせていただきます。
初めに、大項目１番、選挙について、中項目１番、選挙改革について、２点質問させていただきます。
まず１点目、市長選挙を終えて。
選挙改革に関しましては、以前、庁内選挙改革プロジェクトチームの開票所チーム、投票所チーム、普及啓発チームによる選挙管理委員会委員長への提言の報告会を傍聴させていただきました。市民の方々からの意見もしっかりリサーチし、分析し、若手ならではの提案を発表されており、プロジェクトチームの選挙改革への意気込みを見せていただきました。中でも中学生に参画してもらうという提案に個人的に心引かれましたが、今回の市長選では、啓発に、広報に、中学生パワーが遺憾なく発揮されておりました。私たちは、大人の行動を見ていますよと言わんばかりの姿勢を感じるポスターを至るところで見ましたし、候補者からの、私たちの未来は皆さんの投票にかかっていますと訴える声を聞きました。改めて、選挙で１票を投じることが自分たちの権利であり、責任だということを感じさせられた次第です。こう感じたのは私だけではないのではないでしょうか。
今回の市長選ではこれまで低迷していた投票率が上がったと聞いておりますが、一連の選挙改革の総評をお聞かせください。
２点目、今後について。
投票所に関しても、商業施設、移動バスの活用など新しい取組もされております。次回の選挙に向け、よかった点、検討課題があればお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
31: 副議長（
愛敬重之）
当局の答弁を求めます。
水谷副市長。
32: 副市長（水谷正雄）（登壇）
おはようございます。
倉田議員の一般質問、大項目の１、選挙について、（１）選挙改革について、1)市長選挙を終えて、2)今後についてにつきまして御答弁を申し上げます。
まず、1)の市長選挙を終えてでございますが、投票率の向上と時代の変化に合った選挙執行の在り方を調査研究するために、先ほども議員から御案内いただきましたが、昨年10月、若手職員を中心に発足した選挙改革プロジェクトチームの提言を踏まえ、今回の選挙では投票率の向上を目指した様々な取組を実施したところでございます。
その取組の一環として、市内の中学生、高校生に桑名市投票率向上委員会委員を委嘱し、選挙管理委員会と一緒に投票率向上に取り組んでいただきました。中学生には選挙啓発ポスターのモデル、桑名駅東口前の大型パネル及び広報車での投票啓発などにおいて「私たちの未来のために投票に行ってください」などといった投票を呼びかけるメッセージを作成してもらい、自分の声で吹き込んでいただきました。高校生には移動式の期日前投票所を市内各高校で開設した際に、案内係や受付係及び投票用紙の交付係といった実際の選挙事務に携わっていただきました。
さきの議員への御答弁の中で選挙事務に携わった高校生の意見を幾つか御紹介をさせていただきましたが、そのほかの意見として、社会人になっても選挙に必ず行こうと思った、選挙はもっと手続に多く堅苦しいものだと思っていたが、実際にやってみるとそれほど難しいものものではないと感じた、近年選挙の投票率が下がっており、中でも若者の投票率が特に低くなっているので、このような体験はとてもよいと思ったと非常に前向きな意見をいただいております。教職員の方からも、社会の授業としても有意義、選挙権のない１年生、２年生にとっても選挙を意識させる絶好の機会などと高い評価をいただくことができました。
高校に開設した期日内投票所では、生徒や近隣住民の方を含め全体で193人の方に期日前投票をしていただきましたが、今後は開設時間を工夫することなどによって、もっと多くの方に投票していただけるのではと手応えを感じているところでございます。また、サンシティやバスを利用してＡコープ長島店や桑名駅東口駅前広場に新たに設置した期日前投票所は、外出時のついでや思いついたときに投票できるように、市民のライフスタイルに寄り添う投票所を目指した取組でございます。
全国的に見ますと、コロナ禍において行われた選挙の投票率は軒並み下がっている状況でございますが、こうした中で今回の市長選挙につきましては前回の市長選挙と比べ7.46％上昇しており、一定の成果があったものと受け止めているところでございます。特に今回18歳の投票率は44.1％、19歳の投票率は31.2％でございました。前回の18歳、19歳を合わせた推計投票率が20.66％であったことを考えますと、大きな成果があったものと捉えております。
次に、今後についてでございますが、投票率が上昇したとはいうものの50％を下回っている状況に変わりはないことから、さらなる選挙啓発、特に若年層の政治への関心を高めるための取組を進めていく必要があると感じております。来年行われます国政選挙においては、引き続き各高校に期日前投票所を設置するだけでなく、生徒がより投票しやすい時間を設定するなど、学校生活に合わせた投票所を目指していきたいと考えております。また、非常に多くの方に御利用いただいたサンシティやＡコープでの期日前投票についても、今後も継続して実施していきたいと考えております。
いずれにせよ、さらなる投票率の向上に向けて、多くの方々に御協力をお願いしながら積極的な取組に努めてまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
（18番議員挙手）
33: 副議長（
愛敬重之）
倉田議員。
34: １８番（倉田明子）
御答弁ありがとうございました。
若者の投票率も上がったということで大変喜ばしいことだと思うんですけれども、来年は国政選挙で、またその次の年には市議会議員選挙も控えておりまして、例えば大山田でいいますと、市長選とか市議会選の投票率は非常に低くて、国政選挙になると上がるという傾向があるんですけれども、今まで選挙改革に取り組んでいただいていて、改革の仕方とか何かの違いとか傾向とかがあれば、市議選も投票率を上げたいなということも考えるんですが、傾向とか何かありましたら教えていただきたいと思います。
35: 副議長（
愛敬重之）
当局の答弁を求めます。
総務部理事。
36: 総務部理事（法務担当）兼総務課長（金子洋三）（登壇）
倉田議員の再質問に御答弁申し上げます。
国政選挙と市政選挙の違いということでございますが、両者に共通して言えることは投票率が低いということでございます。違いといたしましては、市議選、市長選という市政選挙は国政選挙に比べて投票率が50％を下回るなど概して低いということと、投票率の落ち込みの幅が大きいということが挙げられます。原因として一つ考えられるのは、国政選挙の際はマスコミ報道等で有権者の関心が自然と高まっていくことになりますが、市政選挙の際はそういったマスコミへの取り上げられる機会が少ないので、国政選挙以上に啓発に力を入れていかないといけないというふうに考えております。また、国政選挙の場合は、総務省に設置された中央選挙管理委員会が主に選挙啓発等を担うことになりますが、市政選挙、市長選挙、市議選の場合は市の選挙管理委員会が主体的に動かなければならないということになります。これは逆に申し上げれば、市の選挙管理委員会が独自に創意工夫を凝らして選挙啓発を行うことができるということになります。今回の選挙で、中学生、高校生の皆さんに桑名市投票率向上委員会の委員として御活躍いただきました。来る市議選においても、この委員の皆様とともに知恵を出し合って投票率向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（18番議員挙手）
37: 副議長（
愛敬重之）
倉田議員。
38: １８番（倉田明子）
ありがとうございました。
市議選の投票率が低いのは、あながち私たちにも責任がないわけではないと思いますけれども、なかなか見える化を図っても投票率が上がらないというのが現実でして、今までの既成概念を取っ払った若い方たちの活躍に期待したいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、大項目２番、コロナ感染症対策について、中項目１番、応援食事券・ＰａｙＰａｙ・得とく商品券事業について。
コロナ禍でも活気を失わないよう、事業者等への途切れのない支援として市は、応援食事券、ＰａｙＰａｙ、得とく商品券の事業をマンスリーサービスで提供されております。経済対策の総括としては、さきの議員の皆さんへの御答弁でおおむね理解いたしました。
そこで私からは、各事業の具体的な取組状況について、また今後の支援対策についてお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
39: 副議長（
愛敬重之）
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
40:
産業振興部長（高橋 潔）（登壇）
倉田議員の一般質問２、コロナ感染症対策について、（１）応援食事券・ＰａｙＰａｙ・得とく商品券事業について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁させていただきます。
それぞれの事業の取組状況についてでございますが、まず、桑名市プレミアム付き応援食事券事業は、３月の時点で新型コロナウイルス感染症の影響を最も強く受けていた飲食事業者を応援するため、40％の桑名市プレミアム付き応援食事券を事業所ごとに販売していただき、売上金を手持ち資金として有効活用していただいた事業でございます。５月７日から販売を開始し、購入いただいた食事券はその店舗で10月末日まで利用可能な食事券となっておりました。現在、最終的な売上げ等実績につきまして、受託者において精査中でありますが、現時点での報告では、各店舗での販売予定数４万3,900冊に対し利用率は95.5％、プレミアム分の換金額は約8,384万円と聞いております。少なくとも販売時に２億円強の資金繰りの支援となり、この事業期間に約２億9,345万円が市内飲食店で消費されたことになります。
次に、ＰａｙＰａｙ株式会社と協力し実施しましたキャッシュレス決済ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）ポイント還元事業についてでありますが、この事業も現在精査中でありますので、事業終了時、11月30日時点の速報に基づき申し上げます。
市内のＰａｙＰａｙ登録店舗は1,158件、事業開始前と比較して約36％増加し、事業期間１か月のポイント還元額は7,132万円、対象消費額は２億8,530万円となっております。感染症対策として推奨されております非接触型のキャッシュレス決済がより市民の方々にとって身近に感じていただく機会になったことと、１か月の短期間に非常に大きな消費喚起につなげられたと考えております。
次に、桑名商工会議所、桑名市商店連合会、桑名三川商工会の３者が協議会を結成して発行しておりますくわなプレミアム付き得とく商品券でございますが、キャッシュレス決済ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）ポイント還元事業に引き続き、切れ目のない経済対策として12月から御利用いただける状況となっております。第１次販売は、幅広い世代の方々が購入しやすいように往復はがきの事前申請方式を採用しており、11月15日までの申請期間に１万9,313冊の購入申込みがございました。この事前申請分につきましては、12月４日時点で１万5,414冊、7,707万円分の商品券販売が完了していると報告を受けております。第２次販売につきましては今月23日に市内４か所において発売し、３万冊を用意していることが発表されており、事前申込みなしでどなたでも購入いただけることといたしております。
次に、今後の取組についてということでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の第３波が到来していると言われ、感染拡大は予断を許さない状況でございます。そうしたことから、地域経済は見通しを立てることが困難な状況が続いておりますので、今後も国、県の動向を注視しつつ、地域の経済団体と協議しながら、必要な支援、対策を必要な時期に実施してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（18番議員挙手）
41: 副議長（
愛敬重之）
倉田議員。
42: １８番（倉田明子）
御答弁ありがとうございました。
くわなプレミアム付き得とく商品券なんですけれども、２次販売があるとお伺いしました。確かに多くの方から買いそびれたわという声はいただいていますので、それはありがたいことなんですけれども、具体的にどのような販売方法とか場所とか、広報の仕方を教えていただきたいと思います。
43: 副議長（
愛敬重之）
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
44:
産業振興部長（高橋 潔）
倉田議員の再質問に御答弁申し上げます。
現時点で確認をしておりますところでは、販売方法は来週23日水曜日午前９時から市内４か所、具体的な場所といたしましては、ＮＴＮシティホールの大ホール、星川ショッピングタウンサンシティ、桑名三川商工会多度本所、長島地区市民センター、この４か所において先着順で販売ということになっております。
それから、周知方法ということでございますけれども、チラシを、昨日商工会議所からいただいたものなんですけど、こういうチラシを作成しまして、本日から市内各戸にポスティングをして配布をするというふうに伺っておりますので、ただ、今日中にというわけにもいきませんので、２、３日、時間差は出るかと思いますけど、各戸へのポスティングを行うということで周知してまいりたいと、そのように考えておりますのでよろしくお願いします。
（18番議員挙手）
45: 副議長（
愛敬重之）
倉田議員。
46: １８番（倉田明子）
せっかくの事業ですので、できるだけ多くの方に利用していただければいいと思うんですけれども、今回なんですけれども、最初の商品券も、第１回目の販売としては大幅に売れ残ったですよね。それの原因といいますか、今後もまた新たな事業を展開されるに当たっても、それは検討課題としていただかなくてはいけないと思いますので、その辺りの見解がありましたらお伺いしたいと思います。
47: 副議長（
愛敬重之）
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
48:
産業振興部長（高橋 潔）
今回のこのくわなプレミアム付き得とく商品券についてということでよろしいですかね。食事券も含めてということでしょうかね。
食事券のときは、たまたま販売開始時期が全国的に緊急事態宣言が出ている時期と重なったことがあって、販売についての周知がなかなか思うようにできなかったという背景がございまして、食事券の購入によって市内の飲食店の応援をしていただくという趣旨がうまく市民の方に伝わっていなかった。それで、どこで買えるのかとか、そういう販売方法についてもなかなか周知ができなかったというところで最初なかなか売れなかったという、そういうことだと思っております。
それから、今回のくわなプレミアム付き得とく商品券についてはＰａｙＰａｙに引き続いての消費喚起ということで、デジタルに対応がなかなか難しいという方にまずは買っていただくということで、往復はがきという少し手間のかかる手法を取ったということで、面倒くさいのでというお声もお聞きしたりしておりますので、その辺りで少し申込みが少なかったのかなというふうに考えております。
（18番議員挙手）
49: 副議長（
愛敬重之）
倉田議員。
50: １８番（倉田明子）
御答弁ありがとうございました。
いろいろ考えて取り組んでいただいたということで、今後もいろんな支援策を取り組まれると思いますけれども、市長答弁にもありました、アフターコロナにつながるような支援を今後ともよろしくお願いしたいと思います。
それでは、中項目２番、命を守る取組について、1)医療の現状についてお伺いいたします。
今年の１月末に県１例目の感染者が判明してから、当初の三重県の感染者は緩やかに増加しておりましたが、昨今の第３波の到来により感染者は急激に増加しているように思われます。問題点も当初の検査機関の不足から、感染者を受け入れる医療機関、医療従事者の不足、疲弊が不安視されるようになりました。当市においても、このところ毎日のように感染者が判明しております。感染しない、させないためのマスク着用、手洗い、消毒、３密を避けるなどはすっかり定着し、皆さん自らの責任として行っていただいていますが、それでも感染者は増えていっております。経済を止めない中では致し方ないと思えなくもありませんが、感染者を受け入れる医療現場の状況がとても心配です。命綱となる総合医療センターなどの現状をお伺いいたします。
2)コロナ関連自殺について。
国内の自殺者は年々減少傾向にありました。今年に入ってからも１月から６月は減少傾向だったとのことです。しかし、７月、８月からは一転増加に向かうようになりました。中でも女性の増加は著しく、８月は前の年の40％増にも及んでいるそうです。この増加の傾向はコロナの感染拡大と重なるということから、コロナの影響の可能性が大きいと言われております。市の現状と見解、対応をお伺いいたします。
51: 副議長（
愛敬重之）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
52:
保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（近藤 正）（登壇）
所管いたします事項２、コロナ感染症対策について、（２）命を守る取組について、２点御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
最初に、1)医療の現状についてでございますが、現在市内では感染の第３波の到来により感染患者が増加し、予断を許さない状況となっております。このような状況の中、桑名市総合医療センターでは感染拡大防止対策と医療スタッフの感染予防策を行いながら診療体制の維持に努めていただいており、現在のところ問題なく診療を行えていると聞いております。
議員から御心配をいただいております新型コロナウイルス感染症の感染者が増加した場合の病床確保につきましては、県では指定する医療機関の病床と宿泊療養施設を確保し、症状に応じた運用が行われているところでございます。今後さらに感染が拡大いたしますと、桑名市総合医療センターの負担も大きくなることが予想されますので、感染状況と国、県の動向を注視しながら、桑名市総合医療センターと連携し適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、2)コロナ関連自殺についてでございますが、自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、自殺の背景には心の問題だけではなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの様々な社会的要因があることが知られています。本年10月、いのち支える自殺対策推進センターから出されました今年の自殺の動向として、中間報告のため詳細な分析はこれからとしながらも、例年とは明らかに異なっていると報告されています。また、様々な年代において女性の自殺は増加傾向にあり、芸能人の自殺報道の影響と考えられる自殺の増加が見られることや、本年８月に女子高生の自殺者数が増加していることなどが挙げられています。
市の現状ですが、本年１月から９月末までに残念ながら16人の方がお亡くなりになられております。例年と比較し特段多くはありませんが、特徴としては例年と比べて女性の比率が多く、また若い世代の方が多くなっています。市が取り組んでいる自殺対策としては、職員が様々な相談に対応する中で問題を早期に発見し、関係課や関係機関などと連携して適切な支援を行っております。また、職員の意識向上につながるよう研修を行い、市民に対しては市のホームページや広報などを活用して情報発信、こころの健康づくり講演会を行い周知啓発などに取り組んでおります。
今後も市と関係機関が協力し、一人でも多くの方に必要とする支援をつなげられるよう、相談窓口の周知など自殺対策の強化に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（18番議員挙手）
53: 副議長（
愛敬重之）
倉田議員。
54: １８番（倉田明子）
御答弁ありがとうございました。
医療に関しましては市独自でなかなか決めれることは少ないのかと思いますけれども、いつ何どきクラスターが起こるとも限りませんので、十分な対応をよろしくお願いしたいと思います。
自殺に関して１点再質問させてください。職員の意識向上につながる研修とありましたが、どのような研修か教えてください。
55: 副議長（
愛敬重之）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
56:
保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（近藤 正）
倉田議員の再質問に御答弁申し上げます。
職員に対する研修でございますけれども、自殺予防相談対応についてというテーマで、三重県こころの健康センターの方にお話を聞かせていただいております。内容としては、自殺に関する統計、自殺に傾いている人の理解、それから、その対応の基本と実際、問題の解決支援などでございます。そのほか庁内の職員向けにメンタルパートナー養成講座も実施して、意識の向上につなげておりますので、よろしくお願い申し上げます。
（18番議員挙手）
57: 副議長（
愛敬重之）
倉田議員。
58: １８番（倉田明子）
御答弁ありがとうございました。
今回の自殺の増加なんですけれども、一つのコロナの影響ということで、実は女性の追い込まれる要因の一つに、やっぱり家庭の中で育児、家事をするのは女性の仕事という、その凝り固まった考え方というのも影響しているようなんです。そういうことを考えますと、男女共同参画の視点が大きくこれからはしっかり考えていただかなければいけないのかなと思うところです。コロナで芸能人の方も亡くなりましたけれども、うちにずっといるとやっぱり発散する場所もなくなってどんどん追い込まれていくんですけれども、それはとにもかくにも家事は女性の仕事という観念に行き着くと思いますので、その点、統括監もよろしくお願いしたいと思います。
それでは大項目３番、子育て支援について、中項目１番、レスパイトの体制整備について。
レスパイトとは息抜き、休息という意味があり、今回の質問では、24時間365日の営みである育児支援においてのレスパイトについてお伺いいたします。
レスパイトは全ての子育て中の保護者に必要と私は考えますけれども、特に核家族で支援の得られない御家庭、医療的ケアを必要とする子どものいる御家庭は、精神的にも肉体的にもぎりぎりの状態で育児をしている御家庭も多いと伺っております。公的支援も必要と考えます。
そこで、1)現状について、また2)今後の展開について、どのように考え、進めていこうと考えられているかお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
59: 副議長（
愛敬重之）
当局の答弁を求めます。
子ども未来局長。
60: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項３、子育て支援について、（１）レスパイトの体制整備について、1)現状について、2)今後の展開について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)現状についてでございますが、平成30年度に市が実施いたしました子ども・子育て支援に関するニーズ調査では、緊急時に子供を見てもらえる親族、知人等が誰もいないと回答されたのが、就学前の子供の保護者が11.3％、小学生の子供の保護者が12.2％となっております。また、子ども総合相談センターが相談を受ける中において、保護者の疾患、子育てについての不安感などの増加などの理由により、一時的に休養を取りたいとの希望がある相談も見受けられるところでございます。
そのような中、市におきましては、保育所、保育園における一時保育などの保育サービスや、ファミリーサポートセンターが行う預かりなどの日中支援に加え、市内外の児童養護施設、乳児院等で、宿泊も含めて一時的に子供をお預かりする短期入所事業を実施しております。短期入所事業は平成30年度14名、令和元年度が24名と増加傾向にあり、今年度も11月末現在で16名の児童が利用しているところでございます。また、日常的に支援が必要である医療的ケアが必要な子供の保護者におかれましては、十分な睡眠を取れていない、兄弟の子育てがおろそかになるなどの実態もあり、レスパイトサービスの充実は保護者の負担を軽減するためにも必要であると考えております。
現在把握している市内で医療的ケアが必要な子供は令和２年11月末現在で20名となっており、こうした子供たちに対しては、日中の支援は児童発達支援事業所等の通所支援を行うとともに、宿泊を伴う支援は市外の医療機関に併設されております障がい児短期入所事業所等での短期入所支援においてレスパイトサービスを提供しているところであり、令和元年度の実績は日中が８名、宿泊が４名の利用となっております。
次に、2)今後の展開についてでございますが、保護者の子育ての負担を軽減し、全ての子供たちが安心して育つことができるためには、レスパイトサービスの充実を図っていく必要があると考えております。とりわけ医療的ケアが必要な子供たちやその保護者の支援は欠かせない状況であると捉えております。医療的ケア児のレスパイトは、実施時の受入体制、お預かりする際の付添いの有無、退院前後に気軽に相談できる相談支援体制などを構築する必要があり、現在、医療機関をはじめとした関係機関と情報共有を図りながら、そうした具体的な協議を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、全ての子供たちが家庭や地域において豊かな愛情に包まれながら夢と希望を持って育つためにも、レスパイトサービスを含めたさらなる子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（18番議員挙手）
61: 副議長（
愛敬重之）
倉田議員。
62: １８番（倉田明子）
答弁ありがとうございました。
医療的ケアを必要とする子どものショートステイに関しまして、まだ実現には至っていないものの、現在実施に向かってしっかり協議していただいているということで期待したいと思います。
医療的ケアを必要とする子どもを預かるには、受入先の病院とか付添いする人の手配など、クリアしなければならない諸条件は確かに多いのですけれども、その要望もずっと前から、私は議員なる前ぐらいからもいただいておりました。ですので、できるだけ早期の実現、体制づくりをお願いしたいと思います。
現在行われているショートステイについて、１点再質問をさせていただきたいと思います。
現在では児童養護施設、乳児院で預かっていただいているということなんですけれども、例えば里親がいらっしゃいますね。里親に預かっていただくというのは制度的には難しいんでしょうか。
63: 副議長（
愛敬重之）
当局の答弁を求めます。
子ども未来局長。
64: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）
倉田議員からの再質問にお答えいたします。
ショートステイについても、より家庭環境に近い里親宅で預かっていただくことは、子供にとっても有益であると考えております。今後につきましても、里親を増やす取組を引き続き県と協働して行い、そうした体制づくりにも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（18番議員挙手）
65: 副議長（
愛敬重之）
倉田議員。
66: １８番（倉田明子）
よろしくお願いいたします。先ほど局長がおっしゃっていただいた、全てが子どもたちが豊かな愛情に包まれながら夢と希望を持って育つためにということを信じて託したいと思います。
それでは、中項目２番、コロナ禍における子ども子育て支援について。
11月は児童虐待防止推進月間でした。市役所のロビーにも児童虐待防止のシンボルマークのオレンジリボンのツリーが設置されて、多くのメッセージが飾られておりました。オレンジリボンのオレンジ色は、里親家庭で育った子どもたちが明るい未来を示す色と選んだそうですけれども、全ての子どもの未来が明るくなるようにとの思いで質問させていただきます。
2000年に児童虐待防止法が施行されました。ちなみにオレンジリボン、これは民間発なんですけれども、虐待防止のシンボルマークになったのが2004年です。私が議員になったのが2008年なんですけれども、児童虐待防止法の施行から６年ほどたっているんですけれども、それでもまだ、私が一般質問で虐待防止という言葉を載せようとしたらまだ駄目だということで、タブー視されるほどなかなか進まない状況だったんですけれども、それが今では、市においても民間においても児童虐待を未然に防ぐ取組が充実し、子どもたちの人権が守られる仕組みが随分整ってきたように思います。
そして、同じ11月12日から25日は女性に対する暴力をなくす運動期間でした。女性に対する暴力防止のシンボルマークはパープルリボン、児童虐待防止のオレンジリボンと合わせてダブルリボンバッジというのを吹田市のほうで作られたみたいで、それを国会議員の方たちが皆さんつけていることからパープルリボンも少し周知されることとなったんですけれども、私のこのリボンバッジのところにもオレンジ色と、これもパープルの色がついているんですけれども、これも民間の方たちがつくったリボンです。これも随分遅れてからできたんですけれども、ＤＶに関しては要対協も児童のから、しばらくたってからＤＶを入れていただいたようにちょっと遅れているんですけれども、それでもさっき少しメジャーになってきたなということを実感するところです。今の子ども総合相談センターも、以前はたった１人の相談員がいる家庭児童相談室から始まったんですけれども、それが今までは臨床心理士たちを含むの専門職を二つ置いていただいて、随分充実したなということをありがたく思うところでございます。
近年、虐待やＤＶの相談が増えておりますけれども、もちろん虐待、ＤＶの事件が後を絶たないこともありますけれども、虐待、ＤＶが重要な人権問題ということが一般的にも知られるようになったことと、安心して相談できる体制が整ってきたことも大きな要因だと考えます。ところが、今回のコロナ禍の自粛期間には相談件数が減ったということをお聞きしました。家族皆での在宅の中、逆に児童虐待もＤＶも潜在化したのではないかということを心配しております。
そこで、1)児童虐待・ＤＶの相談について、市の状況と取組をお伺いいたします。
次に、2)宅食事業についてお伺いいたします。
宅食事業は前回の議会で承認されましたけれども、期間が非常に短くて限られた期間なんですね。それで、今どのように進捗されているかが心配されるところですけれども、進捗状況をお伺いいたします。よろしく御答弁をお願いいたします。
67: 副議長（
愛敬重之）
当局の答弁を求めます。
子ども未来局長。
68: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）（登壇）
所管いたします事項３、子育て支援について、（２）コロナ禍における子ども子育て支援について、1)児童虐待・ＤＶの相談について、2)宅食事業について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)児童虐待・ＤＶの相談についてでございますが、子ども総合相談センターにおける令和２年度の児童虐待新規相談件数は、学校が休校中だったこともあり、４月、５月こそ昨年度の30件に比べ21件と減少傾向にございましたが、その後徐々に相談件数が増加し、10月末現在で126件と昨年同月の112件と比べ増加しているところでございます。こうした相談件数の増加につきましては、厚生労働省から支援ニーズの高い子供等を早期に発見する体制を強化する子どもの見守り強化アクションプランが発出されたことに伴い、子ども総合相談センターが中心となって、学校、保育所、保育園、保健センター、医療機関等と連携を密にし、状況把握に努めたことも一因となっていると考えております。
厚生労働省が設置する児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会の第15次報告では、児童虐待の死亡事例はゼロ歳が53.8％を占めるとの報告もありますことから、特に乳児に関わることが多い産婦人科、小児科などの医療機関及び保健センターとの連携を密にし、月２回ウェブによる会議を開催し、子育てに不安がある世帯に状況によっては出産前から支援を行い、医療機関等と連携することで児童虐待の未然防止に努めたことも相談件数の増加につながっているものと考えております。
また、児童虐待の早期発見支援には啓発も重要でありますことから、11月の児童虐待防止推進月間には虐待防止の懸垂幕やオレンジリボンツリーに加えて、今年度は市と市内のＮＰＯ法人などで協力して、市長をはじめ県内外の児童虐待に対する方々の虐待防止リレーメッセージを作成し、桑名駅前のドット・ア・ビジョンで放映するなど、児童虐待を許さない、そうした力強い思いで啓発に努めたところでございます。
一方で、ＤＶの相談状況でありますが、令和２年10月末現在で65名の方から相談をいただいております。今後につきましては引き続き周知啓発を図り、相談しやすい体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、2)宅食事業についてでございますが、この事業においても子どもの見守り強化アクションプランに基づくものであり、令和２年10月から市内の子ども食堂に委託し、宅食等を通して子供の見守りを実施しております。事業実施により、生活困窮等から支援が必要となった世帯に宅食等の支援をより提供できるようになったり、子供も含めた世帯の様子をより早期に子ども総合相談センターが把握し、生活困窮相談窓口など各支援機関につなぐことができるなど、事業の効果も見られているところでございます。今後につきましては、今年度の事業の実施状況、新型コロナウイルスの状況及び国の動向などを確認しながら、より効果的な事業の在り方について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（18番議員挙手）
69: 副議長（
愛敬重之）
倉田議員。
70: １８番（倉田明子）
御答弁ありがとうございました。
児童虐待とかＤＶとか、また、年末年始のステイホームの頃が心配とされていますので、自殺もそうなんですけれども、見守り、よろしくお願いいたしたいと思います。
宅食事業も国の予算なので、市で今後どうなるかということは一概に決められないと思いますけれども、宅食というのはそこのお宅に行って直接お渡しすることで、その家庭の雰囲気も分かって、これも児童虐待防止、ＤＶの防止にもつながる取組ですので、取り組んでいる方をいきなりぶちっと切ってむなしさを感じさせないように、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、大項目４番、子ども・若者支援について、（１）「ヤングケアラー」について。
ヤングケアラーというのは家族の介護を担う18歳未満の子どもたちのことを言いますけれども、このことに関しましてはさきの議員の答弁においておおむね了解させていただきました。私のほうからは、子どもたちへの相談、連携体制についてだけお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
71: 副議長（
愛敬重之）
当局の答弁を求めます。
子ども未来局長。
72: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）（登壇）
所管いたします事項４、子ども・若者支援について、（１）「ヤングケアラー」について御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。
さきの森議員に御答弁申し上げましたとおり、ヤングケアラーと言われる子供たちは家事や家族の介護に時間を取られ、教育を受ける機会が奪われることもあり、本人が望む進学や就職できないなど様々な課題につながる場合もございます。そうした中、議員からは、ヤングケアラーと言われる子供たちへの相談、連携体制について御質問をいただいておりますので、お答えさせていただきます。
ヤングケアラーの中でも、とりわけ小・中学生の場合は自分の家庭のことしか分からず、家族のケアをすることに対して特に助けを求めない場合もございます。しかしながら、ケアを担うことで、学校生活や学習、心身の健康や生活に影響を及ぼす場合もございます。そうしたことから、ヤングケアラーを発見し必要な支援につなげるためには、子供が通う学校などと連携を密にし子供たちの変化に気づくことが大切であり、その気づきから、子供だけではなく、家族全員を支援できるよう取り組んでいくことが重要であると考えております。
現在、子ども総合相談センターでは、そうした家庭からの御相談に対して、社会福祉士、臨床心理士などの専門職が丁寧に家庭の状況を聞き取りながら、子供とその保護者に対してどのような支援が必要か検討し、様々な支援につなげているところでございます。今後につきましては、ヤングケアラーを早期に発見し様々な支援につなげ、その支援が継続できるよう、要保護児童及びＤＶ対策地域協議会をはじめ、学校、福祉、医療との連携体制をさらに充実させるとともに、地域の様々な団体とも情報共有を図りながら家族の中の課題や悩みに向き合い、家族全体を支援できるような相談支援体制に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（18番議員挙手）
73: 副議長（
愛敬重之）
倉田議員。
74: １８番（倉田明子）
御答弁ありがとうございました。
私が小学校の相談員をしていたときに毎日同じ服を着ている子どもがいまして、転校生だったんですけれども、ネグレクトを心配したんですけど、よくよく聞き取りをしてみるとお母様が御病気で伏せっていらしてということが分かってきました。やっぱりヤングケアラーも、なかなか自分から発信できない子を見つけるというのは、やっぱり子どもが長い時間生活をする学校現場で比較的見つけやすいのかなと思うんですけれども、それに対する対応について、教育からお話を聞かせていただければありがたいと思います。お願いします。
75: 副議長（
愛敬重之）
当局の答弁を求めます。
教育部長。
76: 教育部長（中村江里子）
倉田議員の再質問に御答弁申し上げます。
学校におきましても、日常の子供たちのささいな兆候に目を配っております。子供たちの変化を早期に発見できるよう努めておりますので、今後も子ども未来局と連携して対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
（18番議員挙手）
77: 副議長（
愛敬重之）
倉田議員。
78: １８番（倉田明子）
よろしくお願いいたします。
それでは、中項目２番、成人の引きこもりについて、1)子どもの頃からの引きこもり対策について、2)相談窓口について、２点お伺いいたします。
ＮＨＫが全国の自治体のひきこもりに対する支援窓口に対しアンケート調査を行いました。調査によると、支援窓口がひきこもり状態にあると把握し、支援に乗り出したものの亡くなった、いわばひきこもり死で亡くなった人が、去年１年間に少なくとも72人いたことが分かりました。亡くなった方の７割近くは40歳から64歳までの中高年で、病死が４割、自殺が３割近くだったほか、餓死、熱中症による死亡もありました。支援が難しいとされているのは、大半の人が支援の必要性を感じていなかったり支援を拒んだりすることで、この支援拒否が大きな壁になっているそうです。ひきこもりになった原因は様々ですが、引き籠もる期間が長くなればなるほど自分の命を守る意欲が低下し、自身の存在価値が見出せなくなることで、長期化する前からの早い時期からの継続した関わり、支援が必要と考えます。
また、アンケート調査では、支援窓口の７割が本人が支援を拒むなどの難しさを感じていることが明らかになりましたけれども、今回の新型ウイルスの影響でひきこもりになった方からの相談も相当数あったそうです。相談の間口を広げておくことの大切さも感じるところです。市の状況をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
79: 副議長（
愛敬重之）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
80:
保健福祉部長兼
社会福祉事務所長（近藤 正）（登壇）
所管いたします事項４、子ども・若者支援について、（２）成人の引きこもりについて、1)子どもの頃からの引きこもり対策について、2)相談窓口について、２点御質問をいただいておりますが、相関連いたしますので一括して御答弁申し上げます。
内閣府が行ったひきこもりに関する実態調査によれば、平成27年度の調査では15歳から39歳で約54万人が、平成30年度の調査では40歳から64歳で約61万人がひきこもり状態にあるとの推計が公表されており、ひきこもりが全国的にも大きな社会問題となっていることが分かります。ひきこもりとなったきっかけは、不登校や受験の失敗、成人してからは人間関係や就職活動がうまくいかなかった、職場になじめず退職したことなど、様々なきっかけがあることが報告されております。ひきこもりの家族がいる世帯では、家族のひきこもりを誰にも相談できず抱え込んでしまい、悩み苦しんだり、地域との接点が希薄になっていき地域で孤立する事例もございます。若者に限らず、あらゆる世代の方がお住まいの地域で福祉的課題を抱えた世帯に寄り添い、支援し、地域で支え合える社会を実現していくことが必要となります。
しかしながら、ケースごとにひきこもりになったきっかけ、ひきこもりの期間、家族との関係など様々な要因が複雑に関係していることが多いことから、福祉なんでも相談センターや相談支援室、障害福祉課、子ども総合相談センターなどで相談をお聞きし、それぞれ情報共有を図り、連携して支援に努めておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（18番議員挙手）
81: 副議長（
愛敬重之）
倉田議員。
82: １８番（倉田明子）
御答弁ありがとうございました。
7040と言っていたのも8050になって、もう今やまた6090というお話も聞きます。いかに長期化しているかということが分かるんですけれども、早い時期からの、例えば学齢期でいいますと、生きにくいことを感じる人たちって何らかの兆候というのが出てくるので、学齢期からの見守りもお願いしたいと思います。
それでは、大項目５番、男女共同参画について、中項目１番、女性活躍社会について、1)「202030」最終年の状況について、2)ワークライフバランスの推進についてお伺いいたします。
「202030」とは、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30％程度とする目標のことを言います。この目標は2003年の小泉政権下で設定されましたが、それから17年、政府は目標達成を断念しました。新たな目標時期は2020年代の可能な限り早期にとのことです。市におかれましては、男女共同参画基本計画において、市の政策方針決定過程の女性の登用を推進するという独自の目標で、審議会等への女性の登用率の増加目標値を2024年に37.0％と設定されております。2020年の区切りの年における市の現状をお伺いいたします。
また、同じく男女共同参画基本計画において、働きやすい社会の実現を目指しワーク・ライフ・バランス等の取組を進めている企業を2018年のゼロ社から2024年には10社まで増やすという目標を掲げられております。まだ目標の途中経過とはなりますが、今の状況と、どのような働きかけをされているかお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
83: 副議長（
愛敬重之）
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
84: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅）（登壇）
所管いたします事項５、男女共同参画について、（１）女性活躍社会について、順次御答弁を申し上げます。
少子高齢化による労働人口の減少に伴い、仕事と家庭の両立支援、雇用管理における男女の均等推進が推し進められている中、国におきましては平成27年に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が成立し、女性管理職の登用や職場環境の整備など、女性が活躍できる社会の実現に向けた取組が進められております。
そこで、1)「202030」最終年の状況についてでございますが、国においては平成15年に、社会のあらゆる分野において2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度となるように期待するとの目標が示され、様々な分野での取組が推進されてきたところでございます。しかしながら、女性の参画が進んでいる分野もある一方で、政治経済分野においては目標に届いておらず、全体として30％の水準に到達することが困難な状況となったことから、年内にまとめられる予定の第５次男女共同参画基本計画の原案では、2020年代の可能な限り早期に30％程度と再設定されております。
そのような中、本市の各種委員会、審議会等における女性委員の割合につきましては、本年４月１日現在、31％となっており、国の目標値には達しておりますが、女性委員が在籍していない委員会もありますことから、引き続き女性の登用について働きかけを行ってまいりたいと考えております。また、桑名市男女共同参画基本計画では、市独自の目標値を計画の最終年である2024年までに37％とすると設定しております。今後は目標の達成に向け、有識者の御意見なども踏まえながら取組を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、2)ワークライフバランスの推進についてでございますが、ワーク・ライフ・バランスの推進には、やりがいを持って働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域社会においても、人生の各段階において多様な生き方が
選択できるよう、女性を含めた誰もが働きやすい職場環境を整備することが必要であります。
このような中、三重県ではワーク・ライフ・バランスをはじめ、働き方改革を積極的に推進している企業等の優れた取組を県内に広めることにより、地域社会全体での働き方改革の推進を図ることを目的に、「みえの働き方改革推進企業」登録・表彰制度を実施しております。桑名市男女共同参画基本計画では、働きやすい社会の実現のため、その市内登録企業数が2024年に10社以上となるよう推進目標の指標の一つとして位置づけており、現在の登録企業数は７社となっております。このワーク・ライフ・バランスの推進のための取組は、労働環境の改善、さらには女性が広く活躍できる社会へつながっていくものと考えております。市におきましてもハローワーク桑名としっかり連携を図り、現在協働して行っております事業所訪問の機会等を活用し、企業のそれぞれの取組に応じた登録について働きかけを行っていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（18番議員挙手）
85: 副議長（
愛敬重之）
倉田議員。
86: １８番（倉田明子）
ある委員会の女性の方が辞められた後に、ゼロになってしまったとすごく責任を感じてみえました。何も女性が入ればいいというものではないと思いますけれども、その辺の対応をよろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
87: 副議長（
愛敬重之）
ここで暫時休憩いたします。
午前11時50分 休憩
午後１時00分 再開
88: 議長（南澤幸美）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、通告により11番 諏訪輝富議員。
89: １１番（諏訪輝富）（登壇）
11番、桑風クラブ、諏訪でございます。通告に従いまして、一問一答形式にて一般質問をさせていただきます。
議員任期４年の折り返しを迎え、過去の一般質問の関連を含め、現状を踏まえた課題及び課題の検討状況について質問をさせていただきます。質問事項が他の議員と重複している項目につきましては、私の思いがありますのであえて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
大項目の１、防災について、中項目（１）受援計画について、1)桑名市防災拠点施設竣工後の具体的な検討内容について。
防災拠点施設の完成を受けて、ハード面については一区切りついたかと思われます。ソフト面の受援計画について、防災拠点施設の利活用を含め、より具体的要素を加味した綿密な計画の作成が求められると思います。現状及び今後の取組内容についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
90: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
理事。
91: 理事（防災・危機管理担当）（久保康司）（登壇）
所管いたします事項１、防災について、（１）受援計画について、1)桑名市防災拠点施設竣工後の具体的な検討内容について御答弁申し上げます。
この桑名市防災拠点施設につきましては、平常時の利用につきまして、既に幾つかの団体から利用したいとお問合せをいただいているところでございます。
そして、災害時におきまして、支援物資の受入れは、この桑名市防災拠点施設がその役割を担うこととなり、昨年度に策定をいたしました災害時受援計画を基にしてそのオペレーションが行われることとなります。
これまでの計画では、桑名市陽だまりの丘複合施設「ぽかぽか」で支援物資を受け入れることとしておりましたが、決して十分な広さがあるとは言えませんでした。このたびの桑名市防災拠点施設の竣工によって、三重県の広域防災拠点、北勢拠点から東名阪自動車道を通って運ばれてくる支援物資を桑名インターチェンジから程近く、倉庫と十分な敷地面積を備えたこの防災拠点施設で受け入れることができます。
災害時受援計画は令和２年３月に策定しておりますので、防災拠点施設が完成したことを踏まえて今後見直していくこととなりますが、我々行政の机上での見直しには限界があると考えており、この拠点を活用する全ての関係者を巻き込んだ計画の検証が必要だと考えているところでございます。
災害時、この施設を本当の意味で有効活用するためには、やはり訓練を積み重ねることが大切と考えており、来年３月７日にこの施設を活用した受援訓練を実施することとして現在準備を進めているところでございます。
この訓練では、行政だけではなく、協定を締結している企業や団体、ボランティアの皆様にも御参加いただくこととしており、このような訓練を繰り返すことによって受援計画をより実効性のあるものにするとともに、マニュアルの作成、検証につきましても進めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（11番議員挙手）
92: 議長（南澤幸美）
諏訪議員。
93: １１番（諏訪輝富）
ありがとうございました。続きまして、中項目の（２）受援訓練について、1)令和３年３月実施予定の受援訓練内容について（三重県、医師会、協定締結先企業参加予定）の大規模な訓練の内容並びに受援訓練の今後の在り方について所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
94: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
理事。
95: 理事（防災・危機管理担当）（久保康司）
所管いたします事項１、防災について、（２）受援訓練について、1)令和３年３月実施予定の受援訓練内容について（三重県、医師会、協定締結先企業参加予定）について御答弁申し上げます。
さきの（１）の受援計画についてでも御答弁させていただきましたが、先月１日に、大規模災害時における本市の物資拠点及び医療救護拠点としての役割を担う桑名市防災拠点施設が星見ヶ丘地区に竣工いたしました。これを受け、施設建設前に策定した災害時受援計画の検証をはじめ、協定を締結している企業、団体等との連携体制や物資の流れなどの確認を目的として、来年３月７日に防災拠点施設の運用訓練を実施する予定です。
訓練は、南海トラフ地震の発生により、海抜ゼロメートル地帯を有する本市が大規模な浸水被害を受けたことを想定して、三重県、防災関係機関、協定締結企業、団体など11機関に参加いただき、実施することとしております。
訓練の前提となります被害想定につきましては、今回が初めての訓練となりますので、理論上最大クラスのものとはせず、過去最大クラスの規模の地震と津波を想定し、避難対象地域を絞り込むシナリオとする予定です。
訓練の内容につきましては、地震発生後の支援物資の要請、輸送受入れ、仕分、避難所への配送等を行う支援物資輸送訓練と応急救護所を開設する応急救護所設置訓練に分け、発災直後から発災後１週間程度の間の運用を時系列に沿って検証していく方針です。
支援物資輸送訓練では、多くの避難者が発生して防災拠点施設の倉庫内に保管している市の備蓄物資だけでは足りなくなることを想定し、国や県に支援物資を要請するとともに、協定を締結している企業、団体にも支援物資の調達を要請し、配送された支援物資を受入れ、仕分し、市内の各避難所に配送するまでの運用を検証します。
応急救護所設置訓練では、浸水想定区域内の医療機関が津波による浸水により使用できない事態を想定し、防災拠点施設の敷地内に応急救護所を設置する訓練を行います。桑名市医師会が主体となって、医師、看護師または保健師、事務職員等で医療救護班を編成し、エアテントを組み立て、医療資機材を搬入し、医療救護所を設置するまでの運用を検証します。
既に今月１日には訓練参加者が集う第１回全体会議を開催し、訓練の実施方針を確認、共有したところであり、今後、庁内の関係各課や各機関等と訓練の細目を協議することとしております。
また、訓練計画の策定に当たりましては、三重大学川口准教授にも御協力いただくとともに、訓練の講評につきましてもお願いしているところでございます。
訓練の概要は以上のとおりとなりますが、訓練実施後には課題を洗い出し、受援計画についても検証を行うなど災害時における桑名市の防災力の強化を図ってまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（11番議員挙手）
96: 議長（南澤幸美）
諏訪議員。
97: １１番（諏訪輝富）
御答弁ありがとうございます。訓練にやり過ぎというか、これでよしということはないと思いますので。今回はいろいろと目的を絞り込んでいただいておりますので、今後、あらゆる災害を想定した訓練をぜひ積み重ねていただければと思います。
それでは、中項目の３番、（３）のハザードマップについて、1)県発表の高潮発生時浸水想定に基づくハザードマップ更新版作成について。
コロナウイルス感染症拡大局面での災害発生の可能性がある場合、既設の指定避難所、津波、洪水、土砂災害の避難所収容可能人数が以前に比較して大幅に減少をせざるを得ないために、広域避難、分散避難、垂直避難の必要性が発信されておりますが、住民の皆さんに十分浸透していないように思われます。災害発生可能性前に避難行動判断材料を提供するために、ハザードマップに記載されるであろう指定避難所ごとの避難者収容人数を明記するなど具体的な対応が必要と考えます。所見を求めます。よろしくお願いいたします。
98: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
理事。
99: 理事（防災・危機管理担当）（久保康司）
所管いたします事項１、防災について、（３）ハザードマップについて、1)県発表の高潮発生時浸水想定に基づくハザードマップ更新版作成について御答弁申し上げます。
今回県が公表した新たな高潮浸水想定につきましては、水防法において市のハザードマップに反映させるよう規定されており、市といたしましても、来年度のできるだけ早い段階でこれら新たなハザードを取り入れましたハザードマップを作成することとしております。
議員御指摘のとおり、現在のハザードマップは、津波や洪水の浸水域や土砂災害警戒区域等の危険区域と避難場所や避難所を示しているだけで、このハザードマップに基づき、市民はどういった避難行動を取るべきかといった市の避難行動に関する考え方まではお示しできておりませんでした。避難とは難を避けるということですので、自宅が安全であれば避難する必要はありませんし、避難するにしても、公的避難所より親族や友人宅に避難したほうが快適に過ごせることは言うまでもありません。新たなハザードマップを策定するに当たりましては、そうした御意見も取り入れ、市民に適切な避難方法や避難先の検討を促せるようなマップになるよう工夫を凝らしてまいりたいと考えているところでございます。
一方で、ハザードマップに避難所の収容人数を記載したらどうかという御提案でございますが、地域防災計画に記載の避難所の収容人数は、大規模災害による長期避難を想定した収容人数を示しております。例えば、学校であれば、体育館や武道場だけでなく、教室なども含めた収容人数となります。避難施設のどの場所を避難所として開放するかは、災害規模によって異なりますし、議員の御指摘のとおり、感染症が蔓延しているような状況であれば、大幅に収容人数を減らすことになりますので、収容人数をハザードマップで示すことについては慎重に検討する必要があると考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（11番議員挙手）
100: 議長（南澤幸美）
諏訪議員。
101: １１番（諏訪輝富）
御答弁ありがとうございます。新しいハザードマップが、今まであるハザードマップよりも市民の皆さんに親しんでいただけるような、そういうようなことがぜひ求められると思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、中項目の（４）広域避難訓練について、1)10月18日実施の合同防災訓練について、広報くわな12月号に掲載されました長島中部地区の広域避難訓練について、高潮発生時浸水想定区域の住人の中で高台地区の避難所までの移動手段を持たない要支援者避難者の避難と他地域からの避難者受入れ側との協働による避難所受入れ体制の確認訓練が実施されました。今回の広域避難訓練の成果並びに課題及び課題解決のための具体策の検討状況をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
102: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
理事。
103: 理事（防災・危機管理担当）（久保康司）
所管いたします事項１、防災について、（４）広域避難訓練について、1)10月18日実施の合同防災訓練について御答弁申し上げます。
桑名市における自治会連合会主催の自主防災訓練につきましては、今年度から、市が策定をいたしました桑名市自治会連合会自主防災訓練支援計画を基に、地域の災害特性を考慮した上で訓練メニューを提案し、訓練計画を策定いただくという形で進めることとしておりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初予定していた14地区のうち11地区が訓練の中止を余儀なくされ、結果的には、３地区の自治会連合会におきまして、一時的に感染状況が落ち着いた10月に防災訓練を実施することができました。
そのうちの２地区、長島中部地区と星見ヶ丘地区におきまして、今回、市の提案した合同防災訓練が実施されました。災害特性が全く異なる地域ではありますが、広域避難と自治会連携による避難所運営というキーワードが両自治会を結ぶ契機となり、実現に至ったものでございます。
訓練の主な内容といたしましては、広域避難バスを提供いただく協定を締結している三重交通株式会社の協力を得て、40人乗りの中型バス３台で長島まちづくり拠点施設から星見ヶ丘小学校まで移動する広域避難訓練と、星見ヶ丘小学校の体育館を使用した避難所開設運営訓練が実施されました。
広域避難訓練では、避難行動要支援者の避難を想定し、バスの乗り降りや運行経路、停留所、停留場所の確認等のほか、避難に要する時間などの検証が行われました。
避難所開設運営訓練では、避難所となる体育館の安全点検を行い、館内のレイアウトとして通路や居住スペースを作成したほか、簡易トイレやプライベートルーム等の避難所には欠かせない防災資器材の組立てを体験しました。
訓練の成果についてですが、今回の訓練の目的は、浸水を伴う大規模災害時において、浸水想定区域における避難対策は広域避難しかないということ、避難行動要支援者の避難手段としてバスを確保したこと、そして、避難先の避難所運営は避難する自治会が主体となるということなどを自治会役員の皆様に体感していただき、御理解いただくことでした。
参加された方のアンケート結果を確認いたしましたところ、広域避難の実感をつかむことができた。避難所における受付の流れが理解できたといった声がありましたので、訓練の目的は御理解いただけたのではないかと感じているところです。
しかしながら、浸水想定区域のどの自治会が高台のどこの避難所を運営するかというマッチングについては、現在検討を進めております広域避難計画の中で、今後、案をお示ししていくこととなります。アンケートでも、実際の避難先に行く訓練が重要ではないか、避難所に避難者が集中した場合にはどうするのかといった意見もいただいておりますので、マッチングについてはさらに検討を進めたいと考えているところでございます。
これを契機に、今後、自治会連合会が取り組む自主防災訓練におきましては、浸水想定区域から高台地域への広域避難と避難所開設を組み合わせた訓練を積極的に提案し、訓練の成果を生かしながら大規模災害時における桑名市の避難対策を確立してまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（11番議員挙手）
104: 議長（南澤幸美）
諏訪議員。
105: １１番（諏訪輝富）
御答弁ありがとうございます。今お話ししていただきましたように、広域避難、非常に重要なことだと思います。それで、マッチングについて、やはり地域住民の皆さん、一番関心の高いところだと思いますので、こちらのほうについては、決定後の周知も含めて、ひとつまた御尽力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、中項目の（５）になります。再生可能エネルギーを利用した倉庫増設予定について。
こちらのほう、医薬品の保管を見据えまして、再生可能エネルギー、太陽光だとか風力発電を独立電源とする倉庫の建設を予定されております。いつ頃、どの場所に、どの程度の規模での建設予定なのかお伺いいたします。よろしくお願いします。
106: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
理事。
107: 理事（防災・危機管理担当）（久保康司）
所管いたします事項１、防災について、（５）再生可能エネルギーを利用した倉庫増設予定について御答弁申し上げます。
今回整備を予定している独立電源装置を備えた多目的倉庫につきましては、先月１日に竣工いたしました桑名市防災拠点施設の敷地内に、来年２月中旬の設置を予定として現在整備を進めているところでございます。
この多目的倉庫は、12フィートと10フィートのコンテナを連結させることにより約16平方メートルの広さを確保しており、太陽光や風力による自然エネルギーを電力とする冷暖房設備を整備することにより、夏場などは倉庫内での常温管理が難しい液体ミルクや医療資器材等の保管庫として利用することとしております。
また、大規模災害時に応急救護所が設置された場合、そのエアテントの設置や救護所の運営を行うための非常電源としての利用についても想定しており、さきに御答弁させていただきました、来年３月７日の訓練におきましてこれら機能を実証したいと考えているところでございます。
また、この多目的倉庫はコンテナを活用しており、災害時には分離してトラックに積んで移送することができるため、必要となれば、電力が不足している避難所の非常電源や授乳室、更衣室として利用することもできます。実際に、昨年９月、台風15号が関東地方に上陸した際、このような独立電源装置の機能を備えた多目的倉庫が千葉県内の避難所で活用され、携帯電話やスマートフォンの充電約900台、Ｗｉ－Ｆｉの無料開放、生活家電への給電等で活用された実績もございます。
災害時はもちろんのこと、平常時の利用も含めて様々な場面を想定し、有効に活用してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（11番議員挙手）
108: 議長（南澤幸美）
諏訪議員。
109: １１番（諏訪輝富）
ありがとうございました。
それでは、続きまして、大項目の２、新型コロナウイルス感染症対策事業検証について、中項目（１）プレミアム付き応援食事券による、市内飲食店支援事業の検証について、1)成果と課題について。
桑名市プレミアム付き応援食事券発行実績等成果について、どのように評価をしていらっしゃるのかお伺いいたします。
2)プレミアム付き応援食事券販売時の、感染発生事例の有無について。
人気飲食店の食事券販売時、購入者の密集状態が懸念される状況にあったようで心配されましたが、感染の有無について情報等はございましたでしょうか。よろしくお願いいたします。
110: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
111:
産業振興部長（高橋 潔）（登壇）
諏訪議員の一般質問２、新型コロナウイルス感染症対策事業の検証について、（１）プレミアム付き応援食事券による、市内飲食店支援事業の検証について２点御質問をいただいております。さきの議員への答弁と重複する内容もございますが、順次御答弁させていただきます。
まず、成果と課題についてであります。
本事業は、市内飲食店を応援するために40％のプレミアムつきの食事券を販売し、５月７日から10月末日まで御利用いただいた事業でございますが、現時点における事業受託者からの報告では、各店舗での予定配付冊数が４万3,900冊で、換金済みのプレミアム分相当額は約95.5％の約8,384万円と聞いておりますので、最低でも約２億9,345万円がこの期間に市内飲食店で消費されたことになります。
これら実質的な経済効果のほかに、今回の桑名市プレミアム付き応援食事券の実施効果として、食事券の販売店と利用店が一緒であったことから、販売した飲食店が購入された利用者に安全に安心して利用していただけるよう様々な工夫を凝らしていただいたことも大きな成果であると考えております。客席の仕切り板や手指消毒などの感染防止対策にとどまらず、これまでなかったテークアウトを始められたり、夜間営業中心のお店がランチやお弁当販売をされるなど、密を避けながら食事券の利用機会を増やす努力をされた事業者が多く見られたことが、コロナ禍で新しい生活様式に対応して事業継続される力強さを感じたところでございます。
一方、過去に実施いたしました商品券事業と違い、何よりも優先して飲食事業者に手持ち資金を確保していただけるよう制度設計を進めたことから、応援していただいた市民の方々からは、制度の分かりにくさや説明が不足しているとの御指摘や飲食以外の業種の支援をどうするのかなどの御意見を事業開始当初にいただいたのも事実であります。
しかしながら、事業期間が終了した現在、厳しい時期に手持ち資金が確保できて助かった、市民の方々から応援していただいていることを実感できたなど飲食事業者からいただいた声や市域内での経済効果などから総合的に判断しますと、事業者支援事業として一定の成果が上げられたと認識しております。
また、桑名市プレミアム付き応援食事券販売による感染発生事例の有無についても御質問いただきました。
販売開始時に当たる５月７日は大型連休明けの時期であり、当時は、自粛再開や通常営業などの判断が難しい状況でありましたが、多くの事業所で開始日の初日から販売を開始していただきました。販売事業者がそれぞれに三つの密を避け、感染防止対策を図っていただきましたことから、販売時の密集状態に起因した感染発生の情報はございませんでした。
この結果は、ひとえに市内飲食事業者の感染症に対する危機管理意識の高さの表れであり、事業者自らの生活を守ると同時に、市民の生活と命を守る対策を図っていただいた成果であると考えております。
コロナウイルス感染症の感染拡大の第３波によって飲食事業者を取り巻く状況は現在もなお非常に厳しい状況が続いておりますが、市としましては、今後もしっかりと市内事業者を支援してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（11番議員挙手）
112: 議長（南澤幸美）
諏訪議員。
113: １１番（諏訪輝富）
答弁ありがとうございます。
続きまして、大項目２、新型コロナウイルス感染症対策事業の検証について、中項目の２、その他の事業者支援事業の成果と評価について。
各種支援業務により商工業者の皆様を下支えしていただいております事業の成果と評価についてお伺いいたします。
114: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
115:
産業振興部長（高橋 潔）
諏訪議員の一般質問２、新型コロナウイルス感染症対策事業の検証について、（２）その他の事業者支援事業の成果と評価について。こちらもさきの議員への答弁と重複する内容もございますが、御答弁させていただきます。
桑名市プレミアム付き応援食事券事業の終了後、11月の１か月間は、ＰａｙＰａｙ株式会社と協力し、キャッシュレス決済ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）ポイント還元事業を行いました。決済額の25％を上限にポイントを還元するこの事業は、高い還元率やＰａｙＰａｙの知名度の高さ、県内初の事業であるという話題性も追い風となり、市内での消費喚起を促進いたしました。スマホを利用していないと事業に参加できないという課題もありましたが、行政のデジタル化を進める中で、いかにデジタルの利便性を御理解いただき、スマホ等のデジタルデバイスを御利用いただくかという点は、この事業に限らず、全ての行政サービス提供における課題の一つと捉えており、全庁挙げて取り組んでいかなければならないと考えております。
この事業では、ＰａｙＰａｙの使い方が分からないという声に対して、本庁舎地下では使い方相談会を開催し、90人を超える方の御相談に対応させていただきました。さらに、この機会にスマホを使ってみたいという声に対しては、桑名、多度、長島の３会場で無料体験会を開催しましたところ、約60人の市民の方から御参加いただきましたことも併せて御報告させていただきます。
キャッシュレス決済は、新たな生活様式として各業界の定める感染予防ガイドラインでも推奨されておりますが、ＰａｙＰａｙ登録店舗が事業開始前と比較して約36％以上増加し、新たな生活様式を推進することができたと考えております。
さらに、この事業をきっかけに初めてスマホでキャッシュレス決済を利用し、その利便性を実感した、店舗での売上げが落ち込む時期にすばらしい消費喚起策だったという御意見も多数いただきました。また、１か月で約２億8,530万円という消費効果をはじめ、先ほど御説明いたしました店舗数の増加や新たな生活様式の促進、キャッシュレス決済利用者の増加などの実績からも、本事業は大きな成果を上げられたものではないかと考えております。
さらに12月からは、くわなプレミアム付き得とく商品券事業が始まっております。市内の経済団体が協力して取り組んでおり、第１次販売は、幅広い世代の方々が申請しやすいように往復はがきの事前申請方式で販売しております。追加販売の要望も多いことから、12月23日には第２次販売を行うことが発表されております。
この事業につきましても、完了後には課題、成果を検証してまいりたいと考えております。
また、新型コロナ感染症拡大防止対応補助金は、事業者が行う新しい生活様式に対応した業務改善や事業継続のための感染防止対策に係る経費を補助し、感染症の拡大防止を図ることを目的としております。原則として郵送で申請をお願いしており、12月15日の消印分までを申請期限として設定しております。最終的な確定値ではございませんが、12月11日までに商工課に到達し、受付させていただいております件数は1,462件、このうち、審査を経て交付が決定いたしました700件、6,202万1,000円分の補助金につきましては、12月15日までに指定された口座へ振込手続が完了しております。残る申請分につきましても、できる限り早期に振込をさせていただきたいと考えております。
飲食業や小売業における顧客の感染拡大防止対策のほか、全業種における従業員の感染拡大防止策など補助の対象を幅広く設定したことで、大規模事業者や製造業や医療、福祉関係の事業所などからも多くの申請をいただいておりますことから、市内事業所が必要とする支援策を御案内できたと考えております。
海外ではワクチン接種が始まったという報道もございますが、まだまだ気を緩められる段階ではございません。引き続き、全庁を挙げて新型コロナウイルス感染症拡大防止対策、生活支援、人権対策、そして、産業振興部といたしましては、しっかりと経済対策、事業者支援に取り組まなければならないと考えております。地域の経済団体と協議しながら、事業者が求める必要な支援、対策を必要な時期に実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（11番議員挙手）
116: 議長（南澤幸美）
諏訪議員。
117: １１番（諏訪輝富）
御答弁ありがとうございます。桑名市内の事業者の皆さんの下支え事業の実施により、地域住民の皆さんの安心・安全につながる施策を市職員の皆さんと市議会議員の我々も、それぞれの持ち場、立場で着実に進めていくことが重要であろうと認識しております。現下の状況が明るい見通しがやられるまで、さらなる御尽力をお願いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
続きまして、大項目の３、市役所旧北庁舎について、中項目（１）旧北庁舎の活用について、1)、全員協議会、１月17日に開催されました、での説明以降の進捗状況についてお伺いいたします。
コラボ・ラボ、新フリー型提案を活用した北庁舎の利活用についての説明で、北庁舎を解体、撤去し、新たな施設を建設、運営し、にぎわいの創設により市民サービス向上を図るとの発言でございました。その後の動向、進捗についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
118: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
総務部長。
119: 総務部長（松岡孝幸）（登壇）
諏訪議員の一般質問３、市役所旧北庁舎について、（１）旧北庁舎の活用について、1)全員協議会（１月17日）での説明以降の進捗状況について御答弁を申し上げます。
北庁舎の跡地利用につきましては、先ほど議員からも御案内いただきましたが、本年１月17日の全員協議会におきまして御報告をさせていただきましたとおり、コラボ・ラボ桑名に民間事業者から既存建物の撤去及び管理運営を含めます新たな事業提案をいただいたところでございます。
しかしながら、現在も猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の影響により、企業活動等にも様々な制約を受け、事業に向けた動きが鈍くなっているのが現状でございます。提案事業者からは、テナント各社の出店に対する意欲はあるものの、感染症拡大防止対策などによる新しい経営スタイルの構築、さらには自社の経営状況の改善などにより、新規出店には時間がかかる状況と伺っております。
現在は、市と提案事業者におきまして月に１回程度の調整会議を実施しながら意見交換や進捗状況の確認を行っており、その中では、提案事業者の意欲は衰えておらず、提案内容の実現に向けて今できることをできる範囲で準備、調整を続けていただいております。
いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症の影響によって、全国的にも新規事業に向けた動きが鈍くなっている状況が続いているところではございますが、市といたしましては、事業の実現に向けまして民間事業者と協力しながら進めていく考えでございます。御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
（11番議員挙手）
120: 議長（南澤幸美）
諏訪議員。
121: １１番（諏訪輝富）
答弁ありがとうございます。市にとりましては明るい話題の一つになり得るんじゃないかと思いますので、ひとつまた引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、大項目の４、マイナンバーカードについて、中項目（１）発行状況について。
全国では、令和２年11月17日現在、申請率が25.3％とされております。当市のマイナンバーカード発行受付体制と、直近のカード発行申請受付件数並びに申請率についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
122: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
123: 市民環境部長（後藤政志）（登壇）
所管をいたします事項４、マイナンバーカードについて、（１）発行状況について御答弁を申し上げます。
本市におきますマイナンバーカードの発行状況ですが、11月末現在の交付件数は２万8,967件、交付率は20.4％となっております。三重県下の交付率は21.6％で、1.2ポイント下回っているものの、申請件数では３万9,818件、申請率は28％で、県下の申請率27.2％を0.8ポイント上回っております。本年４月の交付件数１万7,874件から１万件以上と急速に増えてきている状況で、市民の皆様のマイナンバーカードの取得への関心がとても高いことがうかがわれます。
さらに、国からは、マイナンバーカードをお持ちでない方へ、オンライン申請可能なＱＲコードつき交付申請書が今年度中に送付されることとなっており、今後、マイナンバーカードを取得されようとする方が増えていくことが予想をされております。
本市といたしましても、多くの市民の方々が申請のために来庁されることへの対応、さらに、新型コロナウイルス対策として、密状態になることを避けるため、11月から、地下市民ラウンジに新規申請専用の窓口を開設いたしております。
今後も、マイナンバーカードの普及促進、安心して来庁いただける環境づくりに努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
（11番議員挙手）
124: 議長（南澤幸美）
諏訪議員。
125: １１番（諏訪輝富）
御答弁ありがとうございます。１点再質問をさせていただきます。マイナンバーカードの申請率が桑名市よりも上回っている他市町の有効事例は調査されていますでしょうか。
また、さらに申請率を向上させるために具体的な有効事例があれば、取り入れて当市の申請率向上策として実施される見込み、おつもりはございますでしょうか。よろしくお願いいたします。
126: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
127: 市民環境部長（後藤政志）
諏訪議員の再質問にお答えをいたします。議員からは、申請率の高い自治体の事例調査についてのお尋ねでありますけれども、国が作成をいたしております事例集、こういったものを参考に県内自治体との意見交換をその都度行ってきております。
そこで、本市の向上策といたしましては、現在取り組んでおりますのが、商業施設への出前申請受付と、それと、企業、団体へ出向きまして申請受付というものも行っております。よろしくお願いいたします。
（11番議員挙手）
128: 議長（南澤幸美）
諏訪議員。
129: １１番（諏訪輝富）
ありがとうございます。
それでは、中項目の（２）マイナンバー制度を活用した電子申請の検討についてお伺いいたします。
コロナウイルス感染拡大により、国会において追加支援策の検討が進み、新たな臨時給付金支給の決定がされました。前回の特別給付金支給時のマイナンバーカードを使用した給付手続、申請状況を踏まえた、行政のデジタル化に向けた市としての電子申請等についての検討状況についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
130: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
131: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅）（登壇）
所管いたします事項４、マイナンバーカードについて、（２）マイナンバー制度を活用した電子申請の検討について御答弁申し上げます。
マイナンバー制度は、行政の効率化とともに国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤として国により導入され、来年３月からは、マイナンバーカードが保険証として利用できるようになるほか、現在、運転免許証などの国家資格への利活用も検討されているところでございます。
また、昨年、デジタル手続法が施行され、地方自治体においても申請や届出などのオンライン化の推進が求められており、本市では、現在、この社会基盤を活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化、効率化に取り組んでいくことが必要であると考えております。
そこで、議員からは、前回の特別定額給付金支給時の申請状況を踏まえた市の電子申請の検討状況についてのお尋ねでございますが、特別定額給付金におきましては、誤った入力や重複申請でも受付が可能であるなど事務処理において大きな混乱を引き起こすシステムでありました。そのため、事務作業に多くの職員や時間を要するという状況でございました。そのため、国におきましては、給付を迅速に処理するためのシステムや基盤の整備を行うなどとしておりますが、市におきましてもオンライン申請の取組を順次進めているところであり、現在、マイナンバーカードを活用した住民票のオンライン申請の実施に向けての準備を進めているところでございます。
実施されれば、申請の際に、スマートフォンとクレジットカードとマイナンバーカードを御用意いただき、マイナンバーカードで本人確認を行い、手数料をクレジットカード決済とすることができますので、これまでのように窓口に出向くことなく、スマートフォンを利用して住民票の申請を行っていただけるようになります。
事務処理といたしましては、申請内容を基に住民票をシステムから発行し、自宅へ郵送する仕組みでありますが、入力されたデータの確認や発送作業など事前に事務作業を検証し、生じた課題につきましては適切に対応していきたいと考えております。
今後、住民票申請での実施結果を参考に電子申請が可能な業務の拡充を図ることで、マイナンバーカードを利用していただく機会につきましても拡充していけるものと考えているところでございます。
時間や場所にとらわれず行政サービスを利用することができるよう電子申請の取組を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
132: 議長（南澤幸美）
諏訪議員、よろしいですか。
133: １１番（諏訪輝富）
はい。ちょっと早いですけど、以上で終わります。ありがとうございました。
134: 議長（南澤幸美）
次に、通告により21番 伊藤惠一議員。
135: ２１番（伊藤惠一）（登壇）
皆様、改めまして、こんにちは。
1948年12月の創立総会で、日本の帝国主義の戦争政策に対する学者の追従の責任を根本的に反省する宣言を発表することを要求された日本学術会議が、その最高の委員会たる学問、思想の自由を保障する委員会を日本で最初に公の機関として成立させましたが、本年、菅政権がそのメンバー６名の任命拒否をした意味は、学問の政治的反対の自由を抹殺するとともに、コロナ禍に乗じて国債を乱発し、再びさきのハイパーインフレと暗黒の侵略戦争を繰り返す決意の意思表示でありましょう。
これは、腐敗した権力が教育を支配した結果設立された、文部省モデル大学の筑波大学が開発したゲノム編集食品の2022年頃からの出荷に象徴されるように、いずれ、何の疑問も持たず、イエスしか言わない人間をも編集しようとしているのでありましょう。
そこで、桑名市の教育委員会は、今後も、多度を含む市全域で全ての小学校を潰し中学校に併設する小中一貫教育・校計画を推進されました。
次に、集中豪雨等による浸水で、国・県・市道のアンダーパスは通行不能、開かずの踏切も相変わらずそのままで、何％の市民が通勤、通学以外で使うのか、また、何のにぎわいもない桑名駅と自由通路を97億円中の国負担29％、市負担71％の全くの大失敗事業に比べ、四日市市は、国55％、県も22.5％、市は22.5％、約24億円の負担で、桑名市とほぼ同額の109億円で、昨今、約１キロメートルの鉄道連続立体交差化事業を立派に完成されました。
この事業に準じれば、桑名駅自由通路の市負担額プラスアルファで揖斐川から町屋川まで鉄道の高架化が実現できますが、次の世代に期待し、その認識を伺います。
続いて、ごみを代表してペットボトルとプラスチック処理の課題解決の進捗状況について伺います。
４番目は、ＰＦＩ事業契約において、（１）、ＳＰＣ、桑名メディアライヴ株式会社に無償貸付けをしているタリーズを含む土地等の免除金額をお答えください。
（２）、諸課題は解決したのか伺います。
５番目は、育休退園、退所について、再度、子育て世代の女性らから強く廃止をとの御意見をいただきましたが、いかがお考えですか。
６番目も、５番目同様に、中３までの所得制限なしの医療費窓口無償化がなされていないのは、三重県では桑名市を含め３市町のみとの御指摘をいただいていますが、いかがお考えですか。
最後は、今回の市長選挙で投票所の変更10か所中、城南小学校区と陽和中学校区、２か所の有権者５名より、これまでは徒歩や自転車で行けたのに投票所が非常に遠くなり、かつ急な坂を上り下りする必要が生じ、行くのが困難になったとの御指摘をいただきましたが、その認識について伺います。以上です。
136: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育部長。
137: 教育部長（中村江里子）（登壇）
所管いたします事項１、小中一貫教育・校、（１）現状認識はについて御答弁申し上げます。
平成29年４月に教育委員会の外部諮問機関として設置した桑名市学校教育あり方検討委員会から、これまで培ってきた小・中連携をベースにした桑名市に合った形で、全市的に小・中一貫教育に取り組むべきであるとの答申に基づきまして、今年度から全市的に施設分離型で小・中一貫教育を実施しているところでございます。
また、さきの議員にも御答弁申し上げましたが、小・中一貫教育を推進する施設形態としては、各中学校区を基本として、施設一体型小・中一貫校の設置が望まれるとの桑名市学校教育あり方検討委員会から答申をいただいており、今後、小・中一貫教育をより効果的に推進できる施設一体型小・中一貫校の整備を全市的に目指してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
138: 議長（南澤幸美）
都市整備部長。
139: 都市整備部長（西尾英哲）（登壇）
所管いたします事項２、鉄道、（１）高架化の認識はについて御答弁申し上げます。
本市における鉄道の高架化につきましては、桑名駅周辺で課題となっておりました交通の円滑化や鉄道により分断される市民の往来の安全性を考え、昭和63年より連立立体交差事業の検討が始まりました。
その後、平成13年度に、桑名駅の西側では、桑名駅西土地区画整理事業における事業認可を受け、連立立体交差事業と土地区画整理事業を併せた計画でまちづくりを進める方向性でございましたが、連立立体交差事業には、当時の総事業費試算で約800億円と多額であることや、事業の長期化及び周辺への影響が大きいことから、平成15年に連立立体交差事業を断念し、平成17年には、桑名駅自由通路及び橋上駅舎化事業へと方針転換をしております。
その後、桑名駅周辺の課題を解消すべく、平成29年に至り、桑名駅自由通路及び橋上駅舎化事業の工事に着手し、約３年にわたる工事期間を経て、駅の東西をつなぐ桑名駅自由通路が令和２年８月に完成したところでございます。
駅を利用される方はもとより、多くの方々にとって利便性の向上が図られ、新たな人の流れが創出されるものと期待しているところでございます。
自由通路の供用開始に伴い、市民の皆様や駅を利用される方々の安全通行の確保と東西移動の円滑化、また、一定の交通結節機能の強化が図られたことから、鉄道の高架化による連立立体交差事業を改めて検討することは考えておりません。
今後も引き続き、持続可能な市民の安全・安心な暮らしや次世代を見据えた駅周辺の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
140: 議長（南澤幸美）
市民環境部長。
141: 市民環境部長（後藤政志）（登壇）
所管をいたします事項３、ゴミ、（１）ペット・プラ等の課題解決はについて御答弁を申し上げます。
本市では、プラスチック等の資源循環を総合的に推進していく国の方針に沿い、プラスチック製容器包装及びペットボトルにつきましては、それぞれをリサイクルできる資源として認識をいたしております。
また、分別収集による再利用と資源化を促進する方策に取り組むことで、天然資源の消費抑制や資源物循環の確保によって実現される負荷が低い循環型社会を目指すことが廃棄物の適正処理であると考えております。
そのため、市民の皆様にはごみの分別をお願いし、自治会などの御協力により集積所等で集められた可燃ごみや資源物等を回収しているところでございます。
そこで、議員お尋ねの課題につきましては、可燃や不燃と指定された袋にプラスチック製容器包装やペットボトル、アルミ缶等の資源物が混入し、捨てられているケースがいまだに見受けられることから、分別に対する周知が十分でないこと、その結果、ごみ混入によるごみ処理費の負担増加というものが上げられます。
今後におきましても、ごみの分別に関する情報の提供方法やごみを捨てる拠点の見直しなど継続的に回収環境の改善に努め、ごみ出しに対する利便性の向上を図りたいと考えております。
引き続き、分ければ資源、混ぜればごみの考えに立ち、市民のごみ減量に対する意識の向上と３Ｒを推進し、ごみの再資源化に努めてまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
142: 議長（南澤幸美）
地域コミュニティ局長。
143: 市民環境部地域コミュニティ局長（堀田嘉一）（登壇）
伊藤惠一議員の一般質問４、ＰＦＩ事業について２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、（１）土地等無償貸付額はについてでございますが、桑名市図書館等複合公共施設特定事業の建物等の建設及び維持管理並びに運営に関する契約書の第19条に、市は、事業者が本件施設を所有並びに本件施設につき図書館等施設維持管理業務及び図書館運営業務を遂行するのに必要な範囲内で事業者が本件施設の敷地を無償で使用することを認める。かかる土地使用貸借契約は、本件事業が事業者により継続されている間、これを双方ともに解約できないものとすると定めております。
また、運営業務の一環として、生活利便サービス施設である１階にございますカフェを独立採算部分として行うものとしておりますが、これにつきましても、本契約第32条で、本件施設の一部を無償で使用することを認めるとし、土地についても相応する部分を無償で使用することを認めております。これは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法の第71条、国有財産の無償使用等にも合致しているものと認識をしております。
議員からは、市が所有するくわなメディアライヴの土地を民間に貸し出した場合の使用料はとの御質問をいただいておりますが、この土地につきましては無償で貸し出す契約をしております。一般的に、市所有の土地を貸し出す場合には、桑名市行政財産目的外使用条例に基づき算出することとなります。その算出方法につきましては、土地の課税標準額掛ける1,000分の40の算式によって計算した額となりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
次に、（２）諸課題の解決はについてでございますが、本事業は、平成28年度に市議会での事務事業評価の対象として評価を受け、おおむね適正な事業であり、今後の方向性としては、改善・効率化し継続する事業との評価をいただいており、今後の事業推進に当たっては次の２点の御提言をいただきました。
まず１点目でございますが、事業のさらなる効率化のため、本事業の契約内容が現在の情勢に合ったものか検証し、契約の見直しも含め検討されたいという御提言です。
もう１点は、本事業におけるＰＦＩ手法の長所や短所、コストメリットなどもまとめ、今後、ほかの事業においてＰＦＩ手法の導入を検討する際の仕様とされたいという御提言です。このような御提言をいただいておりますので、今後も、図書館業務等のサービスや施設の整備等を検証し、必要に応じて見直しを行いながら事業を継続してまいりたいと考えております。
また、令和２年第１回
定例会におきましても、議員より審査要望のありましたＰＦＩ事業費について、予算特別委員会総務安全分科会で御協議をいただいております。その結果、図書館等複合公共施設におけるＰＦＩ事業の契約を解除し市の直営に戻すことについては、損害賠償金などの補償に大きなリスクを伴い、サービスの低下が懸念されること、また、現状の運営方法については総務省からも一定の評価を得ているなどの意見が出され、契約を解除せず、現状のまま事業を継続していただきたいとの御意見を頂戴したところでございます。
いずれにいたしましても、再度このような御意見もいただいておりますので、今後も引き続き事業を継続し、市と民間事業者が協働で事業の効率化を図りながら、市民の皆様にとってより魅力的な施設となるよう努めてまいります。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
144: 議長（南澤幸美）
子ども未来局長。
145: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）（登壇）
所管いたします事項５、育休退所・園、（１）「廃止」の認識はについて、６、医療費、（１）「窓口無料化」の推進はについて御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず５、育休退所・園、（１）「廃止」の認識はについてでございますが、現在、保護者が育児休業を取得し、日中家庭で保育が可能になる場合は、保護者の健康状態にもよりますが、ゼロ歳から２歳児クラスに在籍にお子さんについては退所、退園をお願いしております。
しかしながら、子供の発達上、集団としての活動の充実が必要な３歳から５歳児クラスに在籍のお子さんについては、子供の発達環境を考慮して、退所、退園することなく継続して利用いただいているところでございます。
育休に伴う退所、退園の廃止につきましては、年度途中で育休復帰される方々も多く、現時点では考えておりませんが、今後につきましては、入所児童の動向に注視しながら、育休時における保育所の在り方について引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、６、医療費、（１）「窓口無料化」の推進はについてでございますが、子ども医療費の窓口無料化につきましては、昨年９月から、医療機関を受診する頻度が高い未就学児を対象に実施しているところでございます。
こうした窓口無料化の実施に当たっては、未就学児が県内いずれの医療機関を受診した際にも窓口無料化となるよう、医療機関の相互乗り入れとして三重県においても調整を図られたところでございます。
窓口無料化の対象年齢の拡大、所得制限の撤廃など子ども医療費の推進につきましては、現在三重県下の市町で構成しております三重県福祉医療費助成制度改革検討会におきましても継続的に協議されており、今後につきましては、そうした動向や医療費の推移などを注視し、引き続き検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
146: 議長（南澤幸美）
総務部理事。
147: 総務部理事（法務担当）兼総務課長（金子洋三）（登壇）
伊藤惠一議員の一般質問７、投票所、（１）「変更の影響」の認識はにつきまして御答弁申し上げます。
投票環境の向上を目的に、今回の桑名市長選挙において８か所の投票所につきまして、バリアフリーで、かつ冷暖房が完備されている施設へ変更しております。投票所の変更に関しましてはおおむね好意的な御意見をいただいており、いずれの投票所においても投票率が向上していることなどから、大きな混乱はなかったものと認識しております。
その一方で、従来の投票所に行かれた方もおられたと聞いております。また、投票所の変更により御不便をおかけすることになった方もおられたと認識しております。
このため、引き続き投票所の変更の周知に努めるとともに、投票者の利便性の向上や快適な投票環境の提供ができるよう調査研究を重ねてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（21番議員挙手）
148: 議長（南澤幸美）
伊藤惠一議員。
149: ２１番（伊藤惠一）
それぞれ、一部除いて簡潔に御答弁をありがとうございました。簡潔、それから、的確にありがとうございました。多少前後するかもしれませんが、再質問をさせていただきます。
まず小中一貫教育・校に関して、一体型でこれまでどおり進めていくという御答弁だったと思うんですね。それで、事務的なことをお聞きするのではないので、議決権のある方とか、教育委員会で、それから、予算提出権のある方にちょっとお答えいただきたいんですけれども、これまでも申しておりますけれども、ＷＨＯでも一つの小学校は100人以下にしなさいという勧告が出ておりますし、それはもう以前からですけれども、今回のコロナ禍ででも、日本政府も３密を避けなさいよというようなことを繰り返し、政府、文部科学省もそうでしょうが、一体的なものですから。結局、そもそも密集させてはいけませんよということなんですが、密集させてから対策しましょうよというようなお答えがその裏に隠れているんじゃないかと思いますけれども、そもそも密集させるということは駄目なはずなんですが、そこら辺、いかがお考えですか。
150: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育部長。
151: 教育部長（中村江里子）
伊藤議員の再質問に御答弁申し上げます。
小・中一貫教育、小・中一貫校につきましては、子供たちの９年間の学びと育ちを支えていくために事業を推進しているところでございます。市内には幾つかの学校で40人程度の学級もありまして、密の状態というのもございます。この学級の人数の基準を下げていただくよう国へ働きかけを県のほうにお願いをしておりましたけれども、昨日、公立小学校、全学年ですね、35人学級が来年度から５年間をかけ実施するとの新聞報道もされております。この国の動向も見据えまして、今後も、新型コロナウイルスの感染状況がどのような経過をしていくか予測不可能なところもございますが、コロナウイルスをはじめとする感染症に強い施設となるよう計画に反映してまいりたいと考えております。事業の見直しというのも考えておりませんのでよろしく御理解賜りますようお願いいたします。
（21番議員挙手）
152: 議長（南澤幸美）
伊藤惠一議員。
153: ２１番（伊藤惠一）
ありがとうございました。部長に答えてくださいと言っておりませんので次の答弁からほかの方でお願いいたします。
それで、35人学級、言っていますよね、前々から。机と机の間が50センチしか離れませんよということですから。国の方針を私も聞きましたけれども、全く駄目な話で、今ですと桑名市中、多度もそうでしょうけれども、１桁とか10人台とか20人台の学級は非常に多くあって、ある意味、結局、結構な、快適な環境にあると思うんですが、それを35人なり40人ということは、全く解決になっていかないということでありましょう。
それで、先ほどおっしゃられたんですけれども、２点目再質問をさせていただきますが、平成29年４月ですか、2017年４月、望ましい学校教育のあり方についてという答申が出て、これでもって進めていくというような御答弁だったですね。桑名市学校教育あり方検討委員会、これにのっとって進めていくということで結構でしょうか。一言で結構ですけれども、そうだと思いますが。
154: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育部長。
155: 教育部長（中村江里子）
伊藤議員の再質問に御答弁申し上げます。先ほど御答弁申し上げたとおり、桑名市学校教育あり方検討委員会からは、小・中一貫教育を推進する施設形態としては、各中学校区を基本として施設一体型小・中一貫校の設置が望まれると答申をいただいておりますので、今後も、小・中一貫教育を効果的に推進できる施設一体型小・中一貫校の整備を全市的に目指してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
（21番議員挙手）
156: 議長（南澤幸美）
伊藤惠一議員。
157: ２１番（伊藤惠一）
ありがとうございました。繰り返し御答弁いただきましてありがとうございます。繰り返しますが、部長にお聞きしておりませんのできちっと答えてください、代わりの方が。
それで、私、この答申に関しましてじゃないんですけれども、2019年２月18日ですから２年弱前に奈良教育大学へ行ってまいりました。赤沢早人教授、当時は教授になってみえたんですが、今申し上げた桑名市のあり方検討委員会の委員長様でありました。当時は准教授であられたと思うんですけれども、赤沢早人教授の専門の教育に関していろいろ御教示をいただいてまいりまして、決してこの答申に関して質問もしていませんし、そういう目的で行ったんじゃないんですが、そのときに、終わりがけにこの教授がおっしゃられたんですね。今部長が答えられた在り方についての答申、何て答えられたか、言われたかというと、ここにもメモしてきたんですけれども、目の前でね。全市的に一体型が述べられていないとおっしゃってみえるんですね。全然違いますよね。違う。中身を歪曲してみえるんですか、これは。解釈をですね。あるいは曲解していらっしゃるんですか。どうして一体型なんですか。おかしいですよ、委員長がそうやって言ってみえるんですよ。勝手に解釈しているんですか。
158: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育部長。
159: 教育部長（中村江里子）
伊藤議員の再質問に御答弁申し上げます。先ほども御答弁申し上げましたが、小・中一貫教育を推進する施設形態としては、施設一体型の小・中一貫校の設置が望まれるという形で答申をいただいておりますので、本市としては、この施設一体型の小・中一貫校の整備を全市的に目指してまいりたいと考えております。以上です。
（21番議員挙手）
160: 議長（南澤幸美）
伊藤惠一議員。
161: ２１番（伊藤惠一）
だから、曲解していらっしゃるんじゃないんですか、歪曲して解釈していらっしゃるんじゃないんですかと申し上げておるんですね。
答申もそうですね。委員長様がそういうふうに言われた。それから、コロナですね。コロナ禍でも密集させてはいけないと、一体型は駄目ですよと。それから、ＷＨＯも言っています。１小学校は100人以下。政府も言っていますね、３密で駄目ですよと。世界中が言っているわけです。しかも、桑名市は、「命を守ることが最優先」と言っておりますし、前もお伝えしたと思いますけれども、基礎疾患のある小・中学生はたくさんいますね。何百人といらっしゃる。
ですから、今後も小・中学生の命を危険にさらす計画を進めていかれるんですか。いつまで続けられるんですか。もうやめられたらいかがですか。誰も言っていませんよ。
162: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育部長。
163: 教育部長（中村江里子）
伊藤議員の再質問に御答弁申し上げます。先ほども御答弁もさせていただきましたけれども、新型コロナウイルスの感染状況というのはどのように経過していくか予測不可能でございますが、コロナウイルスをはじめとする感染症に強い施設となるよう計画に反映してまいりたいと考えております。事業の見直しは考えておりませんのでよろしくお願いいたします。
（21番議員挙手）
164: 議長（南澤幸美）
伊藤惠一議員。
165: ２１番（伊藤惠一）
感染症に強い施設を造らなくてもいいんですよね、集めなかったら。そういうことを言っているんですね。その辺が理解できないか。何も中村さんに無理やり御答弁してくださいとは言っていませんので。私は中村さんの責任とは思っておりません。責任者が出てこないので、その責任者の責任だと思っております。
誰がこれ、許しても、教育委員会も許してみえるのかどうか知りませんけれども、市民は許さないと思います。また改めて質問させていただきます。
それから、次ですね。ごみに関して、ペットボトル、それから、プラスチック等の課題解決ということに再質問させていただきまして、部長の御答弁は、結局、課題解決の協議はしていませんよというお答えと思っております。何も答えていただけませんでしたからね。
ところが、それでは、本当に協議していないんですかね、桑名市の中ででも、それから、広域清掃事業組合の中ででも。何も協議していらっしゃらないんですか。市長は、以前、多分、これは広域の問題ですよねというような御答弁をいただいたと思うんですけれども、ないのかあるのか、あったらどの程度協議されたのか。簡単で結構です。
166: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
167: 市民環境部長（後藤政志）
伊藤惠一議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まず、ペットボトルといいますのは再資源化が可能なものだと思っております。こういったものを適正に処理するということがＳＤＧｓの考え方にも立脚するものだと思っております。
そういう中で、プラスプラスチック製容器包装やペットボトルのリサイクルにつきましては、国の方針に沿ったものでありまして、循環型社会を目指すことが一般廃棄物の適正処理であるというふうに考えております。
したがいまして、リサイクル自体が課題であるという認識は持ち合わせておりませんので、よろしくお願いいたします。
（21番議員挙手）
168: 議長（南澤幸美）
伊藤惠一議員。
169: ２１番（伊藤惠一）
課題という認識は持ち合わせていないということは、今の答弁は協議をしていないということですね。だからそういう答えしか返ってこないわけですね。
それで、2019年２月の部長答弁ででは、桑名広域清掃事業組合並びに構成団体などの関係機関とともに方向性を見極めてまいりたいと考えておりますと言っているんですね。どうされたんですか。あなた様は、ここの部長であるし、広域清掃事業組合の局長というんですかね、局長様ですか。ちょっと役職名は正確には知りませんが、トップ。事務方の両方のトップなんですね。だから、同時に進行できるわけですよね。どうですか。この12月の答弁に対して答えてください。どうなったんですか。
170: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
171: 市民環境部長（後藤政志）
伊藤惠一議員の再質問にお答えをさせていただきます。広域清掃事業組合におきましては、可燃ごみにペットボトルを投入するという設定の下で新施設はできておりませんし、国の方針で我々も循環型社会を目指すということで３Ｒに取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いをいたします。
（21番議員挙手）
172: 議長（南澤幸美）
伊藤惠一議員。
173: ２１番（伊藤惠一）
これはなぜ協議をされないのか。先ほど申した去年の12月の答弁は、部長の答弁は市長の答弁ですよ。○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○どちらですか。市長が答弁しているんじゃないですか。
174: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
175: 市民環境部長（後藤政志）
伊藤惠一議員の再質問にお答えをさせていただきます。繰り返しとなりますけれども、プラスチック製容器包装やペットボトルのリサイクルというものにつきましては、国の方針に沿ったという処理でありますので、循環型社会、これはＳＤＧｓという考え方にも合致するものでありますので、引き続き３Ｒで取り組んでまいりたいということでございます。よろしくお願いいたします。
（21番議員挙手）
176: 議長（南澤幸美）
伊藤惠一議員。
177: ２１番（伊藤惠一）
南澤議長は、15日の本会議の始まる一番冒頭に的確な答弁をと言ってみえるんですね。これは的確なんですか。簡明はいいですよ。的確じゃないじゃないですか。なぜ答えないんですか。
で、この部長様、この方を統括してみえるのは加藤統括監なんですが、どうですか。指示を出されますか。きちっと答えなさい、あるいは協議してなかったら協議しなさい。今出していただいてもいいし、無理なら後でもいいですけど、どうですか。統括していらっしゃるんでしょう。
178: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
179: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅）
伊藤惠一議員の再質問に御答弁申し上げます。答弁そのものは、きちっと各部長、私もその一人でもあるんですけれども、させていただいていると認識しております。また、議長のほうから、当然、的確な答弁という形で指示をされておりますので、それに従って、当局も一同答弁させていただいていますので、よろしくお願いいたします。以上です。
（21番議員挙手）
180: 議長（南澤幸美）
伊藤惠一議員。
181: ２１番（伊藤惠一）
だから、構成団体との協議はどうですかと聞いていて、的確に何も答えが返ってこないじゃないですか。だから指示を出してくださいと言っているんですよ。加藤統括監がそういうお答えなんですから、どの副市長が加藤統括監を統括してみえるのか分かりませんけれども、どうですか。今指示を出していただくか、きちっと協議して、答えを次回、３月までですか、６月ですか。３月まででは時間がなかったら６月まででもいいです。再度質問しますから、きちっと協議して答えを出してください。副市長、どちらか分かりませんけどお願いしておきますので、再度、３月か６月、間に合わないということでしたら６月でも結構です。再質問させていただきます。きちっと部長答弁、12月の、イコール市長答弁のとおりに、どうなったか報告をお願いいたします。
続いて、ＰＦＩの関係でございます。
（２）のほうの諸課題の解決はということでございます。必要に応じて見直すというような、一言で言えば御答弁だったと思います。それで、課題があれば関係者協議会で協議をしていくということになっているんですけれども、長年課題解決に至っていない問題がたくさんあるんです。今までたくさん言ってきましたけれども、数点あると思っているんですが、全然心当たりはないですか。
182: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
地域コミュニティ局長。
183: 市民環境部地域コミュニティ局長（堀田嘉一）
伊藤惠一議員の再質問に御答弁を申し上げます。いろいろ課題なんかを議員のほうから指摘をいただいておるところでございますが、課題解決に対しましては、その都度、モニタリングとか業務水準の内容を見直すこともやっておりますので、随時見直しをさせていただきながら課題解決に取組をしていきたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（21番議員挙手）
184: 議長（南澤幸美）
伊藤惠一議員。
185: ２１番（伊藤惠一）
ありがとうございます。それは当然のことであると思います。頑張ってはいただきたいんですけれども。ただ、これ、2018年の４月の関係者協議会とともに、2019年の４月、去年ですか、関係者協議会ですね、４月。全く同じ議題が上程されているんですね。何ですかというと、昇降機ですよね、２基。及び特定天井不適格ですね。多分、これ、子供の図書館の中のエリアの雨漏りだと思うんですが、これに善処をというふうに言っているんですね、こちらからＳＰＣに対して。これは解決したんですか。
186: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
地域コミュニティ局長。
187: 市民環境部地域コミュニティ局長（堀田嘉一）
伊藤惠一議員の再質問に御答弁を申し上げます。現在、修繕されたかどうかというのは私の時代のときの部分じゃないのではっきりと分かりません。
（「何、何」と21番議員の声あり）
私の時代のときの部分じゃないのではっきりと分かりませんけれども、現在……。
（「今の問題、今の問題」と21番議員の声あり）
はい。今のところ全然問題がないと認識をさせていただいておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（21番議員挙手）
188: 議長（南澤幸美）
伊藤惠一議員。
189: ２１番（伊藤惠一）
全く問題がないって、何で問題がないんですか。使っている市民からクレームが来ていますよ。何て来ているかといいますと、大雨が降るたびに雨漏りが相当ひどい。これは使ってみえる人が言ってみえるんでしょうね、多分、子供のエリアを。その都度、書架が移動されたり、備品が避難、移動させられておって、雨漏りの際には入館者は迂回させられるというんですね。職員が何か、どうも雨水をバケツで受けてしのいでいるという、そういうふうに見ていらっしゃったんでしょうね。
これは平成16年、2017年ぐらいですかね。2004年ぐらいですか。開館当時からこのありさまというふうに言われてみえるんです、ずっと。これってどうなんですか。昨日、今日の話やないじゃないですか。先ほどの昇降機もそうかもしれない。何回も出てくる。これ、認識はおありですか、ないですか。相当ひどいですよ。
190: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
地域コミュニティ局長。
191: 市民環境部地域コミュニティ局長（堀田嘉一）
伊藤惠一議員の再質問に御答弁を申し上げます。雨漏りの問題なんですが、一度確認をさせていただいて、そういうような雨漏りがひどいという状況であれば対応をさせていただきたいと思っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（21番議員挙手）
192: 議長（南澤幸美）
伊藤惠一議員。
193: ２１番（伊藤惠一）
だから、もう16年ですか、何もしていないんですよね。これは向こうの設計か施工ミスでなっている話ですから、向こうがやらなきゃならない。でも、幾ら言ってもやらないんですよね。そうでしょう。確認は確認していただいて結構です。しかし、何回言っても、何年たっても何も対応しないということは、契約書の第39条によって市から解約できると書いてあるんですよ。損害賠償も請求できると書いてあるんですよ。違うんですか。何か弱みがあるんですか。
194: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
地域コミュニティ局長。
195: 市民環境部地域コミュニティ局長（堀田嘉一）
伊藤惠一議員の再質問に御答弁を申し上げます。再度確認をさせていただいて、対応させていただきたいと思っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（21番議員挙手）
196: 議長（南澤幸美）
伊藤惠一議員。
197: ２１番（伊藤惠一）
だから、委員会の事務事業評価で検証してやってくださいと言っておるんですよ。検証していないじゃないですか。お金のかからない方法で検証しますとあなた様が言われたんじゃないですか。それでは追っつかないじゃないですか、ごまんと課題がそのまま放ったらかしで。違うんですか。この間でも言ったやないですか。毎回言っていますよ。検証されたらどうなんですか。できないじゃないですか。毎回、分からない、分からない、知らない、知らない、読んでいないじゃないですか。ねえ。議会運営委員会まで開かれて、あなた、呼び出されて。
198: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
地域コミュニティ局長。
199: 市民環境部地域コミュニティ局長（堀田嘉一）
伊藤惠一議員の再質問に御答弁申し上げます。市民の方にもいろいろ御意見なんかもいただいておりますので、その御意見に対して真摯に受け止めさせていただいて、それにふさわしい対応を今後も引き続きさせていただきたいと思っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（21番議員挙手）
200: 議長（南澤幸美）
伊藤惠一議員。
201: ２１番（伊藤惠一）
堀田局長に全て責任を負わすのは酷なんですけれども、代々の歴代の局長は何をしてみえたんですか。また改めて聞きます。
それから、先ほど御答弁いただきました５番目、６番目ですね、育休退所・退園、それから、医療費の窓口無料化、15歳までですか。頑張っていただくというお話だったんですが、一括して再質問させていただきますが、子供を３人産み育てられるというようなことで、キャッチフレーズ、おっしゃっていただいておるんですが、いよいよ本当にこういうことをやっているのは、桑名市、もう少数になってきたんじゃないかと思うんですが、言っていることとやっていることが逆のような気がするんですが、いかがですか。頑張ってはいただいておると思います。
202: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
子ども未来局長。
203: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）
伊藤惠一議員の再質問にお答えいたします。
育休退園に関しましては、育休で復帰される方もございますので、そういう状況の中でその方が入れないようなことがないように一旦今回退園してもらっているんですけれども、今後、児童数の推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。
また、医療費のほうも、医療費の動向、窓口無償化等もやっておりますので、その辺りの動向に関しては、まだ始まったばかりですので、その推移を見守りながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（21番議員挙手）
204: 議長（南澤幸美）
伊藤惠一議員。
205: ２１番（伊藤惠一）
ありがとうございます。頑張っていただきたいんですが、選挙期間中じゃないと思うんですが、市長選挙ですね、この間の。選挙期間前かもしれませんけれども、ある市民の方が、１人じゃないとは思うんですけれども、
伊藤徳宇市長と直接お話をする機会がありましてということで、両方のことなのかね、この育休退所・園か、それから、医療費窓口無料化、両方のことか片方のことか、ちょっとはっきり聞いていないんですが、変わりそうもないと。市長と直接話されたと。ちょっとがっかりしたというような感想をいただきましたんですが、お伝えさせていただきますが、何か御答弁がありましたら。頑張っていただきたいですけれども。指示を出してください。
206: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
子ども未来局長。
207: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）
伊藤惠一議員の再質問にお答えいたします。育休退所の部分に関しましては、出産後、体調等もございますので、御本人の声も聞くと思いますけれども、今後、児童数の推移を見ながら、その状況によって退園しなくてもいいような状況ができるかどうかという部分も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（21番議員挙手）
208: 議長（南澤幸美）
伊藤惠一議員。
209: ２１番（伊藤惠一）
ありがとうございます。頑張っていただきたいし、市長は、せっかく御指名みたいなことを申し上げたんですが出てきていただかなかったんですけど、心の中では指示を出そうかなというふうに思っているというような雰囲気が伝わってきますので期待はしております。
それから、投票所に関して、５名の方からもう行けなくなっちゃったと。遠くになった。それから、上下で、そういうことをおっしゃられたんですけど、私が聞いたのは５名ですから、実は潜在的には何十倍、何百倍あるかと思うんですが、ぜひ生の声を聞いていただいて、ぜひ直すところは直していただきたいと思いますので頑張っていただきたいんですが、一言、あと20秒。どうぞ。
210: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
総務部理事。簡潔に。
211: 総務部理事（法務担当）兼総務課長（金子洋三）
伊藤惠一議員の再質問に御答弁申し上げます。より有権者に寄り添った形の投票所になるよう今後も努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
212: 議長（南澤幸美）
先ほどの伊藤惠一議員の発言につきましては、後刻、議事録を調査の上、議長において処置したいと思いますので御了承願います。
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○散会の宣告
213: 議長（南澤幸美）
本日はこの程度にとどめ、あとの方は明18日にお願いすることにいたします。
明18日は、午前10時に会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時44分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 南 澤 幸 美
副 議 長 愛 敬 重 之
署 名 議 員 市 野 善 隆
署 名 議 員 渡 邉 清 司
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