桑名市議会 2020-12-15
令和２年第４回定例会（第３号） 本文 開催日：2020-12-15
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発言者一覧 選択 1 : 議長（
南澤幸美） 選択 2 : 議長（
南澤幸美） 選択 3 : 議長（
南澤幸美） 選択 4 : ３番（森下幸泰） 選択 5 : 議長（
南澤幸美） 選択 6 : 市長（伊藤徳宇） 選択 7 : 議長（
南澤幸美） 選択 8 : ３番（森下幸泰） 選択 9 : 議長（
南澤幸美） 選択 10 :
都市整備部長（西尾英哲） 選択 11 : 議長（
南澤幸美） 選択 12 : 理事（防災・
危機管理担当）（久保康司） 選択 13 : 議長（
南澤幸美） 選択 14 : ３番（森下幸泰） 選択 15 : 議長（
南澤幸美） 選択 16 :
統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 17 : 議長（
南澤幸美） 選択 18 : ３番（森下幸泰） 選択 19 : 議長（
南澤幸美） 選択 20 :
産業振興部長（高橋 潔） 選択 21 : 議長（
南澤幸美） 選択 22 :
都市整備部長（西尾英哲） 選択 23 : 議長（
南澤幸美） 選択 24 : ３番（森下幸泰） 選択 25 : 議長（
南澤幸美） 選択 26 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤 正） 選択 27 : 議長（
南澤幸美） 選択 28 : １３番（満仲正次） 選択 29 : 議長（
南澤幸美） 選択 30 : 市長（伊藤徳宇） 選択 31 : 議長（
南澤幸美） 選択 32 :
都市整備部長（西尾英哲） 選択 33 : 議長（
南澤幸美） 選択 34 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤 正） 選択 35 : 議長（
南澤幸美） 選択 36 :
産業振興部長（高橋 潔） 選択 37 : 議長（
南澤幸美） 選択 38 : 市民環境部長（後藤政志） 選択 39 : 議長（
南澤幸美） 選択 40 : 市民環境部地域コミュニティ局長（堀田嘉一） 選択 41 : 議長（
南澤幸美） 選択 42 :
統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 43 : 議長（
南澤幸美） 選択 44 : １３番（満仲正次） 選択 45 : 議長（
南澤幸美） 選択 46 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤 正） 選択 47 : 議長（
南澤幸美） 選択 48 : １３番（満仲正次） 選択 49 : 議長（
南澤幸美） 選択 50 :
産業振興部長（高橋 潔） 選択 51 : 議長（
南澤幸美） 選択 52 : １３番（満仲正次） 選択 53 : 議長（
南澤幸美） 選択 54 : 議長（
南澤幸美） 選択 55 : １５番（畑 紀子） 選択 56 : 議長（
南澤幸美） 選択 57 : 市長（伊藤徳宇） 選択 58 : 議長（
南澤幸美） 選択 59 :
統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 60 : 議長（
南澤幸美） 選択 61 : 総務部長（松岡孝幸） 選択 62 : 議長（
南澤幸美） 選択 63 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤 正） 選択 64 : 議長（
南澤幸美） 選択 65 : 市民環境部長（後藤政志） 選択 66 : 議長（
南澤幸美） 選択 67 : 理事（防災・
危機管理担当）（久保康司） 選択 68 : 議長（
南澤幸美） 選択 69 : 教育部長（中村江里子） 選択 70 : 議長（
南澤幸美） 選択 71 : １５番（畑 紀子） 選択 72 : 議長（
南澤幸美） 選択 73 : 市民環境部長（後藤政志） 選択 74 : 議長（
南澤幸美） 選択 75 : １５番（畑 紀子） 選択 76 : 議長（
南澤幸美） 選択 77 :
統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 78 : 議長（
南澤幸美） 選択 79 : １５番（畑 紀子） 選択 80 : 議長（
南澤幸美） 選択 81 : 教育部長（中村江里子） 選択 82 : 議長（
南澤幸美） 選択 83 : １５番（畑 紀子） 選択 84 : 議長（
南澤幸美） 選択 85 : 教育部長（中村江里子） 選択 86 : 議長（
南澤幸美） 選択 87 : １５番（畑 紀子） 選択 88 : 議長（
南澤幸美） 選択 89 : ２３番（石田正子） 選択 90 : 議長（
南澤幸美） 選択 91 : 市長（伊藤徳宇） 選択 92 : 議長（
南澤幸美） 選択 93 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤 正） 選択 94 : 議長（
南澤幸美） 選択 95 :
産業振興部長（高橋 潔） 選択 96 : 議長（
南澤幸美） 選択 97 : 市民環境部長（後藤政志） 選択 98 : 議長（
南澤幸美） 選択 99 :
統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 100 : 議長（
南澤幸美） 選択 101 :
都市整備部長（西尾英哲） 選択 102 : 議長（南澤幸美） 選択 103 : 教育長（近藤久郎） 選択 104 : 議長（南澤幸美） 選択 105 : ２３番（石田正子） 選択 106 : 議長（
南澤幸美） 選択 107 : 議長（
南澤幸美） 選択 108 : １４番（辻内裕也） 選択 109 : 議長（
南澤幸美） 選択 110 : 市長（伊藤徳宇） 選択 111 : 議長（
南澤幸美） 選択 112 : １４番（辻内裕也） 選択 113 : 議長（
南澤幸美） 選択 114 : 市民環境部地域コミュニティ局長（堀田嘉一） 選択 115 : 議長（
南澤幸美） 選択 116 : １４番（辻内裕也） 選択 117 : 議長（
南澤幸美） 選択 118 : 市民環境部地域コミュニティ局長（堀田嘉一） 選択 119 : 議長（
南澤幸美） 選択 120 : 議長（
南澤幸美） 選択 121 : 市長（伊藤徳宇） 選択 122 : 議長（
南澤幸美） 選択 123 : １４番（辻内裕也） 選択 124 : 議長（
南澤幸美） 選択 125 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤 正） 選択 126 : 議長（
南澤幸美） 選択 127 : １４番（辻内裕也） 選択 128 : 議長（
南澤幸美） 選択 129 : ６番（多屋真美） 選択 130 : 議長（
南澤幸美） 選択 131 : 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 132 : 議長（
南澤幸美） 選択 133 : ６番（多屋真美） 選択 134 : 議長（
南澤幸美） 選択 135 : 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 136 : 議長（
南澤幸美） 選択 137 : ６番（多屋真美） 選択 138 : 議長（
南澤幸美） 選択 139 : 議長（
南澤幸美） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時00分 開議
○開議の宣告
議長（
南澤幸美）
出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでございますので、御了承願います。
これより日程に従い取り進めます。
───────────────────────────────────────
○会議録署名議員の指名
2: 議長（
南澤幸美）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、松田正美議員及び倉田明子議員を指名いたします。
───────────────────────────────────────
○議案第112号ないし議案第132号
3: 議長（
南澤幸美）
次に、日程第２、施政方針並びに議案第112号 令和２年度桑名市一般会計補正予算（第11号）ないし議案第132号 専決処分の報告及び承認を求めるについて（桑名市職員給与条例等の一部を改正する条例の制定について）の21議案を一括議題といたします。
これより市長の所信表明に対する各会派の代表質疑を行いますが、発言を許可する前に議長として一言申し上げます。
本会議での代表質疑や議案質疑、または一般質問に当たっては、初回から一問一答方式で質問される議員の方は、質問の初めにその旨を告げていただきますようお願いいたします。
また、質疑に当たっては、自己の意見を述べることなく、特に議案審査に直接関係ない発言は厳に慎むとともに、従来からお願いをしていることではありますが、質問者におかれましては、質疑、質問に当たって議題及び通告書に沿った発言を、再質問に当たっては答弁内容に沿った発言をしていただくようお願い申し上げます。理事者におかれましては、的確、簡明な答弁に努められるようお願い申し上げます。
なお、理事者の方は、再質問等に対する答弁を自席において行っていただきます。自席における答弁につきましては、議長の許可を得た上でその場で起立の上、行われるようお願い申し上げます。
また、反問を行う場合は意思表示を明確にし、議長の許可を得た上で行われるようお願い申し上げます。
それでは、通告がありますので、発言を許します。
３番 森下幸泰議員。
4: ３番（森下幸泰）（登壇）
皆さん、おはようございます。会派絆の森下でございます。
議長のお許しをいただきまして、今回は代表質疑をさせていただく機会をいただきましたことをまずもって感謝を申し上げたいと思います。
さて、昨日ですけれども、毎年話題になる今年の漢字が発表になりました。今年は密という漢字でした。密というあの漢字を清水寺の舞台で書いた森 清範貫主がおっしゃっていたのが、密という漢字には親しむという意味があると。物理的には離れているけれども、心はしっかりしたつながりを持っていきたいというふうにコメントをされていました。
私はこのコメントにすごく共感をしました。というのもこのコロナ禍でソーシャルディスタンスという言葉が一般的に定着をしたと思うんですけれども、この言葉にずっともやもやした違和感というか、感じていて、ソーシャルディスタンスを直訳すると社会的距離になりますよね。だけど、こういうときだからこそしっかり社会的にはつながっていなきゃいけないんじゃないかなというふうなことを思って違和感を感じていたんですけれども。
それで昨日そのコメント聞いて調べてみたら、やっぱりＷＨＯ（世界保健機関）もこのソーシャルディスタンスという言葉は人と人との社会的なつながりを断たなければならないとの誤解を招きかねず、社会的孤立を生じさせるおそれがあるということで、身体的、物理的な距離を表すフィジカルディスタンスという言葉に言い替えてくださいという推奨をされていました。
実際に国内の自治体でももう既にうちはフィジカルディスタンスという言葉を使いますよというふうな表明をされている自治体もありましたので、これは桑名にとっても参考になるんじゃないかなということでちょっと冒頭紹介をさせていただきます。
では、一問一答にて質問のほうに入らせていただきます。
まず、大項目１、市長の所信について、中項目１、新型コロナウイルス感染症対策について、1)感染拡大防止対策についてお伺いします。
まず、もう改めて言うまでもなく、今、全国で第３波が猛威を振るっておりまして、先ほど上がってくる前にホームページでも確認したところ、12日の時点で115例桑名市内でも感染が発生をしております。市民の中にもすごく不安も広がっておりますので、今後の拡大の予防策についてお伺いをさせていただきます。
この感染の拡大の予防と経済活動の継続、これを進めていくためにはしっかりした検査の体制というのが大事なんじゃないかなというふうに思っておりますので、今の本市での検査体制がしっかり確保できているのかということ。あと最近医療機関だけじゃなくて、公的なところだけじゃなくて民間の医療機関とか、そういったところでも、テレビでもＣＭをやっていたりしますけれども、抗原検査とかＰＣＲ検査をやれるところが増えてきているとは思います。ですので、そういった民間の医療機関との協力体制というのがどのようになっているかも含めてお伺いをいたします。
次に、2)地域経済対策・生活支援についてということで、このコロナ禍になって以降、市のほうでも最初に飲食店を緊急的に支援するための桑名市プレミアム付き応援食事券であったりとか先月のキャッシュレス決済還元キャンペーン、今また商品券ということで機動的に数々の対策を打ってきていただきました。実際先月のキャッシュレスのキャンペーンのときも私も利用させていただきましたけれども、よく行っているお店でもお客さんがＰａｙＰａｙでかなり払っていく方が増えたということですごく助かったというような声もお伺いしました。
地域経済を回していくという目的での対策というのは非常にうまくいったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、今後の経済対策で重要視するポイントというのがどういうところにあるかをお伺いいたします。
3)感染後のケアについてということで、感染された方の人権対策、これはもう言うまでもなくしっかりやっていただかないといけないですし、最近ＳＮＳでも市内の感染者が発生した施設の情報を拡散させようとするような書き込みというのを私も目にして心が痛いなというふうに思ったところであります。
ですので、そういった人権対策は当然やっていただかなきゃいけないんですが、それに加えて昨今報道でもよく見ますけれども、感染してしまった方が例えば後遺症に苦しんだり、中には後遺症によって職場復帰できずにそのまま職を失ってしまったというような事例も目にしております。そういった感染後の以前の生活に戻れるようなケアというのはどのようになっているかをお伺いいたします。よろしくお願いします。
5: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市長。
6: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
おはようございます。
私からは、森下議員の代表質疑の大項目１、市長の所信について、（１）新型コロナウイルス感染症対策について、３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症につきましては全国で感染が拡大しており、既に第３波が到来している状況にあります。コロナウイルスとの戦いを続けた本年も最後の月を迎え、桑名市の患者数が累計で110名を超えており、予断を許さない状況にあると言わざるを得ません。そのような状況の中、市民の命を守るため、長期にわたり最前線で御尽力されている医療従事者の皆様をはじめ、感染拡大防止に取り組まれている皆様に敬意を表しますとともに、心より感謝を申し上げます。
市といたしましては、これまでも県、医師会、医療機関等と連携をし、取組を進めてきたところでございますが、今後はこれまで以上に市民の命を守り、暮らしを支えるための取組を行っていかなければならないと強く感じているところでございます。
そこで、議員お尋ねの1)感染拡大防止対策についてでございますが、市といたしましてはまず感染拡大に備えた検査体制を確立するため、桑名医師会に御協力をいただき、応急診療所にＰＣＲ検査センターを設置いたしました。現在も桑名市総合医療センターと分業して検体採取を行っていただいており、昨今の感染者が増加する状況に十分に対応することが可能となっております。
また、高齢者インフルエンザ予防接種事業につきましては実施期間を昨年度より半月早め、10月１日から開始するとともに、自己負担額を無料として接種しやすい環境を整備することで、秋から冬にかけて流行する季節性インフルエンザとコロナウイルス感染症の同時流行に備えているところでございます。
さらに同時流行の備えとしまして、医療機関を支援し、できる限り多くの発熱患者の診療を可能とするため、三重県から診療・検査医療機関の指定を受けた市内医療機関が発熱等の患者に対して診療を行い、新型コロナウイルスの検査を行った場合、医療機関に対して診療体制整備負担金を支払うことができるよう準備を進めているところであり、これによって同時に検査数の増加も期待できるものであると考えております。
また、今後感染拡大防止と地域経済対策を両立させるためには、全国民がワクチン接種を行うことが重要となってまいります。ワクチンの有効性と安全性が確認され、供給が可能になった際、迅速に住民の皆様に接種を受けていただけるよう、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、2)地域経済対策・生活支援について、まず、地域経済対策についてでございますが、既に新型コロナウイルス感染症対策として幾つもの経済対策や消費喚起策を打ち出してまいりましたが、さきの選挙においても争点の一つになりましたので、少し私なりの考えも述べさせていただきたいと思います。
私といたしましては、経済対策によって悪化した業績の回復を支援するという基本的な思いに加えて、アフターコロナを見越して競争力の強化につながる活動を支援したいと考えております。単なる補助金や支援金などの支給を経済対策の中心にするのではなく、競争力を強化するために次につながる支援、アフターコロナでも役立つ支援を中心に経済対策を進めてまいりました。
具体的には、桑名市プレミアム付き応援食事券事業では飲食事業者の方々が自分たちで食事券の販売を呼びかけていただきました。ハッシュタグをつけたＳＮＳ投稿によって桑名エール飯を盛り上げていただいたのも飲食事業者の方々でした。続けて実施をしましたキャッシュレス決済ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）ポイント還元事業では、店先にＱＲコードを設置して新しい生活様式の一つであるキャッシュレス決済に挑戦をしていただきました。桑名市新型コロナ感染拡大防止対応補助金事業につきましても、市内事業者が行う新しい生活様式に対応した業務改善や事業継続のための感染防止対策経費を補助させていただくこのような制度になっております。
今後の対策につきましては、第３次補正予算の詳細が判明しておりませんので、国の動向を見ながら検討していくことになると思われますが、私といたしましては単なる補助金や支援金などの支給を経済対策の中心にするのではなく、これまでと同様アフターコロナを見越した対策を指示したいと考えております。
なお、中長期的な事業者支援策として、地域の関係機関と事業承継問題の対策について協議を始めておりますので、こちらも可能な限り早期に対策を図ってまいりたいと考えております。
いずれにしましても、地域の経済団体としっかり連携を図りながら、この地域が安定的に発展していきますよう、必要な対策を必要なタイミングで取り組んでまいりたいと考えております。
次に、生活支援についてでございますが、新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた当初から市民の皆様の生活を守るため、市といたしましてもこれまで様々な支援策に取り組んできたところでございます。
幾つか申し上げますと、市税の納付猶予、国民健康保険税の減免、水道基本料金２期分の無料化、行政書士会によるコールセンターの設置などを行いました。また、新型コロナウイルス感染症の影響に起因する離職等に伴い、お住まいを失うおそれのある方などに対する住居確保給付金、生活福祉資金の活用はまさに瀬戸際に追い込まれた多くの方々への支援につながったものと認識をしております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症はいまだ勢いが衰えず、第３波の真っただ中にあり、決して予断を許さない状況にあります。
先般私は選挙においてたくさんの市民の皆様の声を直接聞かせていただく機会がありました。皆様のどこへもぶつけることができない苦しい思いを肌で感じたところであります。そうした市民の皆様の中には、仕事を失うことによって経済的困窮に陥られた方はもちろん、非正規雇用のため収入が不安定な方、シングルペアレントの方、障がいのある方など、より新型コロナウイルス感染症の影響によるダメージを大きく受けてしまう心配のある方々がたくさんいらっしゃいます。
私といたしましては、そういった様々な状況下の皆様お一人お一人の状況をしっかりと把握をし、まさに誰一人取り残さないという強い信念を持って寄り添った支援を行っていかなければならないという思いを一層強くしているところであります。
次に、3)感染後のケアについてでございますが、感染された方への対策としましては感染された方への人権対策を行ってまいりますとともに、感染後なお健康面での不安を持たれている方の相談にしっかりと対応していくとともに、適切な助言ができるように努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、市民の皆様の命と暮らしを守るため、状況に応じ迅速かつ最優先で取り組む所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
7: 議長（
南澤幸美）
森下議員、再質問。
（３番議員挙手）
8: ３番（森下幸泰）
御丁寧な答弁ありがとうございました。
いろいろ経済対策を打ってもらっている一方で、困窮している世帯なんかだと商品券とか、ＰａｙＰａｙとか、そもそもお金が使える人にしかメリットがないんじゃないかというようなお声も聞いております。
そういった方にもしっかり寄り添っていただいて、そのためにこのコロナ禍の中で本当にいろいろ御苦労しながら、そういう方たちを支援するために一生懸命活動されている団体も桑名にいっぱいあります。ですので、そういったところともしっかり連携して、そういった生活に困ってみえる方であったりとか、先ほど市長が述べられたシングルペアレントの方、特にそういう家庭の子供に対しては一番しわ寄せが行っておりますので、そういうところへの支援をしっかり行っていただきたいと思います。
では、次の中項目の２番、防災力の強化についてに移らせていただきます。
市長の所信の中でも、この防災力の強化については非常に重点を置かれております。特に市民の皆さんは伊勢大橋の架け替えの状況であったりとか、海岸とか河川の堤防の耐震整備の状況に関しては非常に関心を持ってみえますので、1)国土強靱化の推進と国・県との連携についてお伺いさせていただきたいと思います。
今申し上げました伊勢大橋であったりとか海岸、河川の堤防の状況、今の進捗をお伺いしたいんですけれども、先週の金曜日11日に内閣のほうでも激甚化、頻発化する自然災害を受けてということで、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策が閣議決定をされております。これの中を見ると中長期の目標の期限がかなり前倒しをされているような内容にもなっておりましたので、その辺りのところで今後さらに計画が早まっていくということを期待しながら現状についてお伺いをさせていただきたいと思います。
2)津波避難誘導デッキの整備状況についてですが、これは昨年我々の会派でも高知の津波避難タワーを見せていただく機会がありました。それを実際に見て上ってみて、その重要性というか、住民の方はそれがあることでの心強さというか、そういったものを実感したところであります。
さきの議会でも予算がついていよいよやっと動き出した事業でありますけれども、今後に向けての現在の進捗というのをお伺いいたします。
あとこれは動き出したわけではありますけれども、災害は別に完成を待ってくれるわけでもなく、いつ起こるかも分からないという状況ですので、これも前にもお伺いしましたけれども、そういった中で一人も残さず、一人の犠牲者も出さないというところでは広域での避難体制ということはしっかり取り組んでいかなければいけないと思いますので、その辺りの対応状況についてもお伺いをいたします。
9: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
10:
都市整備部長（西尾英哲）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項１、市長の所信について、（２）防災力の強化について、1)国土強靱化の推進と国・県との連携について御答弁申し上げます。
防災・減災、国土強靱化の国や三重県の取組といたしましては、主に国道１号の伊勢大橋の架け替えや河川、海岸堤防の改修などがございます。国道１号の伊勢大橋の架け替えにつきましては、現道の渋滞緩和と交通安全対策の確保及び老朽化が著しい伊勢大橋の架け替えを目的に、国道１号桑名東部拡幅事業として、国土交通省において整備を進めていただいているところでございます。
伊勢大橋架け替えは平成27年度から工事に着手し、現在橋脚15基のうち11基が完成しており、今年度はさらに３基を着手しております。完成に向けて着実に事業が進んでいるところでございます。この架け替え工事により渋滞解消による長島地区と桑名地区との円滑な行き来が可能となり、非常時における避難経路が確保されますことから、防災・減災、国土強靱化の一環として進めていただいているところでございます。
市といたしましても、自治会連合会、市議会、経済団体、民間企業や各種交通団体と共に国道１号桑名東部拡幅事業促進期成同盟会を結成して、早期完成に向けて必要な事業費の確保と事業推進について毎年国への要望活動を行っているところでございます。
次に、河川、海岸堤防につきましては、国が管理する木曽三川について沿線市町である桑名市、海津市、愛西市、弥富市、木曽岬町の５市町で構成する木曽三川下流改修工事促進期成同盟会を結成し、毎年国への要望活動を行っており、主な事業といたしましては木曽川右岸における堤防の液状化対策工事を実施していただいているところでございます。
また、三重県においても、都市計画道路桑名播磨線とともに進めていただいております桑部橋付近の員弁川改修や県管理河川のしゅんせつ、城南海岸耐震対策や上野地区における急傾斜地崩壊対策など事業を進めており、毎年三重県への要望活動を行っているところでございます。市といたしましては、これら国・県の国土強靱化を推進する上での各種事業に対しまして引き続き要望を重ねるとともに、地元との協議、調整等を行い、事業の円滑な推進に努めているところでございます。
そのほか、近年激甚な水害が頻発し、今後も気候変動による水害の激甚化、頻発化が予想されますことから、木曽川水系の流域全体で水害を軽減させるハード、ソフト事業での治水対策を計画的に推進することを目的として、国、愛知県、岐阜県、三重県の３県及び沿線市町で協議会を構成して流域治水プロジェクトの策定が進められており、広域的な連携を図ってまいります。
今後も市民の方々が安全で安心して暮らせるよう、昨年策定いたしました国土強靱化地域計画の実効性を確保するために、引き続き国や県としっかり連携を図りながら、防災・減災、国土強靱化を進め、防災力の強化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
11: 議長（
南澤幸美）
理事。
12: 理事（防災・
危機管理担当）（久保康司）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項１、市長の所信について、（２）防災力の強化について、2)津波避難誘導デッキの整備状況について御答弁申し上げます。
津波避難施設の整備につきましては、長島町伊曽島地域の地形上の特性などを踏まえた上で、これまでに施設の整備場所や種類、規模などについて、国土交通省木曽川下流河川事務所や専門事業者、地元自治会の皆様などにも御意見を伺いながら、どのような施設にすればより多くの方の命を救えるのか検討に検討を重ねてまいりました。
その結果、整備場所につきましては耐震対策や液状化対策が施されており、地区内においては比較的安全な避難経路と言える堤防に隣接する場所を選択するとともに、新たに公表された高潮浸水想定を含め、当該地域の各ハザードにおける浸水深なども考慮した上で、理論上最大の南海トラフ地震が発生した場合の当該地域の避難行動を想定し、市といたしまして一定の整備方針を定めたものでございます。
そして、さきの９月議会におきまして設計施工一括発注方式に変更することに伴う補正予算をお認めいただき、現在桑名市津波避難施設整備事業設計施工一括発注・公募型プロポーザルとして優先交渉権者の選定を進めているところでございます。
プロポーザルを実施するに当たっては、施設の安全性や避難の確実性、施設建設、管理の経済性などに加え、令和４年12月までとしている事業期間につきましても改めて工期を設定し、提案するよう求めているところでございます。順調に進みますと来年早々には仮契約を締結し、３月議会には工事請負契約の議案を提出させていただきたいと考えているところでございます。
しかしながら、津波避難施設は地震とともに浸水が始まってしまった場合や、何らかの事情により避難することができなかった場合のまさに目の前の命を救うための最後のとりでとして整備するものであります。また、議員も御指摘のとおり、施設が完成するまでは地震は起きないという保証はどこにもなく、やはり基本的な津波避難対策、少しでも浸水地域から遠く、高い場所に逃げるための対策を着実に進めていくことが何より重要と考えているところです。
今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、幾つかの自主防災訓練が中止や延期となりましたが、そうした中でも10月18日には海抜ゼロメートル地帯にお住まいの長島中部地区の皆様が、高台にお住まいの星見ヶ丘地区の皆様が星見ヶ丘小学校に開設した避難所に避難するという桑名市におきましても初めての合同防災訓練が行われました。
市といたしましては、必要な施設整備は着実に進めつつも、こうしたソフト面での取組を各地域に根づかせることが大切と考えており、今後も積極的に各地域への支援を行うとともに、地域の実情に応じた避難対策について啓発を行ってまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
13: 議長（
南澤幸美）
森下議員、再質問。
（３番議員挙手）
14: ３番（森下幸泰）
御丁寧な答弁ありがとうございました。
では、中項目の３、スマート自治体への転換についてに移らせていただきます。
行政のデジタル化というところについてはいろんな意見があって、さきの選挙の中でも争点として出ていました。特に高齢者をはじめとしたスマホを持っていない方であったりとか、ネット環境のない方が取り残されるので、慎重に進めるべきというような意見があったのも伺っております。
そうは言っても今後職員が減っていくというのは明らかでありますし、そういった中で住民サービスを向上させていくためには、デジタル化することで抜本的に行政の業務を再構築していくことが不可欠なことは、これはもう多くの方が理解をしていただいていると思います。
確かにデジタルデバイスなんかに不慣れな方であったりとか環境のない方に対しての配慮は当然必要ではありますけれども、それと行政のデジタル化を進めるということは全く次元の違う話じゃないかなというふうに私も思っておりますので、そこはもうしっかりと市長がリーダーシップを持って進めていただきたいと思います。
そこで、1)なんですけれども、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進のための組織体制についてお伺いをいたします。
このコロナ禍で接触機会をできるだけ減らすということでこのデジタル化も進んでいるわけですけれども、先ほど申し上げたように今後職員が減っていく中でどうやって住民サービスをよくしていくかというところで、本当にＤＸを推進していくのは重要だというふうに思っています。
その中で、今も申し上げましたけれども、重要なところは職員の中にもそういった環境であったりとか、変わっていくことに対する不安とか抵抗というのも、これは少なからずあると思いますので、これは一つは市長がしっかりとリーダーシップを取ってトップダウンで進めていただくということ。もう一つは、求められているスピードとかその中身の専門性ということを考えると民間からの人材の登用というのも検討していただきたい。
あと三つ目としては、今デジタルネーティブと呼ばれる世代、生まれたときからそういったＳＮＳなんかに慣れ親しんでいるようなそういった世代の人たちが職員にも入ってきておりますので、そういう方の感覚というのを取り入れた体制というのをつくっていただきたいと思いますので、その辺りをどういうふうに考えているかということをお伺いさせていただきます。
あと今申し上げたのは組織の内部的な部分での話ですけれども、もう一つ外部的というか、外的な連携というところで、自治体クラウドなんかを活用したほかの自治体との連携というのをどういうふうに考えているかをお伺いさせていただきたいと思います。
既に全国でもたくさんのグループが自治体クラウドの活用を始めていまして、そういったところの実績を調べてみたら大部分が３割以上、多いところでは半分近い、５割近いようなコストの削減効果が出ているというような報告があります。本市で当てはめてみると、例えば令和２年度の当初予算の中でそういったシステム関連が多く含まれている行政情報化事業費、これを全部合計すると約４億800万円程度に上ります。もしこれが３割削減できたらそれだけで年間１億2000万円ほどの効果がすぐに出てくるものでもあります。
以前の経緯というのをちょっとお伺いしたら、以前県内で自治体クラウドの構築というのが検討されたことはあったけれども、その後頓挫してしまったということもお伺いをしております。ただ、このクラウドを使うということは別に近隣の市町である必要というのは全然なくて、システムの親和性さえあれば別にその距離的に離れているところなんかでもやれることでありますので、そういったところはどういうふうに考えているかをお伺いさせていただきます。
あと2)のＩＣＴを活用した新しい行政サービスということで、例えば千葉市なんかだとスマホのアプリを使って道路にできた穴の写真を撮ってアップすると。そうすると職員がそれを直して、直した後の写真もそこにしっかり載せていくというようなことをやっています。これは対応した状況が見れるというようなところが非常に重要なんじゃないかなと思いますけれども、それによって自分が言ったことに対してきちっとリアクションがあったという実感も得られますので、そういった住民の満足度が上がるような新しい取組の仕組みを検討されていればお答えをいただきたいです。
あと3)これからの地方自治の目指す姿についてということで、今言った千葉市のアプリなんかも実際使った方の話をお伺いしたんですけれども、それまでは、それを使ってみるまでは、例えば道路に穴が空いていても全然関心も特になかったと。空いているなと気づいても誰か、例えば自治会の方とか、そういった方が通報して、気づいたらいつの間にか直っていた。そういったのが先ほど言ったように自分が写真を上げることで行政が動いて直してくれる。
自分が行ったアクションでまちがきれいになっていくとかまちがよくなっていく。そういう実感を感じていただける。それによっていろんなまちのことを、人ごとじゃなくて自分ごとというふうに捉えるような、そういう住民の意識の醸成というか、そういった取組というのが必要なんじゃないかなと思っていますし、それが市長も就任当初からおっしゃってみえる全員参加型の市政、この推進にもつながっていくんじゃないかなというふうに思いますので、そういった新しい技術を活用したこれからの地方自治の目指す姿についてお尋ねをいたします。
15: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
16:
統括監兼市長公室長（加藤眞毅）（登壇）
おはようございます。
所管いたします大項目１、市長の所信について、中項目３、スマート自治体への転換について、３点御質問をいただいておりますが、相関連いたしますので、一括して御答弁を申し上げます。
スマート自治体への転換は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、人と人との接触の機会を低減するばかりではなく、市民の皆様にとってより便利なサービスを提供するための仕組みでもあり、行政のあらゆる場面でＤＸの推進の取組を強化してまいりたいと考えております。
また、国においてはデジタル庁の創設、さらに県においても先日三重県版デジタル庁となる（仮称）デジタル社会推進局を設置するとの報道がされているところであり、本市といたしましてもＤＸの推進に向けて組織体制の強化は重要であると考えております。
ＤＸの推進に向けては、これまでも市長と若手職員とが昼食を取りながら、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0など国が発信している情報を活用し、新たな社会に向けた取組についてざっくばらんに意見交換ができるランチミーティングを開催してきており、そこで若手職員の柔軟な発想を聞くだけではなく、意見交換を通じて若手職員の意識改革につなげ、積極的に取り組む意識の醸成の場づくりを行ってきております。組織整備には若い人材を新たに登用することも必要ではありますが、まずは庁内の若手職員の意識改革を進めることがＤＸ推進につながるものと考えております。
また、民間からの登用につきましては、現在もアウトソーサーとしてシステム管理を中心に外部に委託をしているところですが、今後のＤＸの推進に当たっては新たなＡＩやＩＣＴの活用が必要となることから、これまで以上に民間の持つ専門知識が必要になると考えております。現在は職員へＲＰＡ活用について研修を実施するとともに、担当職員を専門的な研修に参加させるなど、職員の育成を進めているところでございますが、今後はどのように民間の専門知識を活用することがよいかの検討を進めてまいりたいと考えております。
その他、自治体クラウドの導入のように複数自治体でのシステムの共用化を図ってはとの御提案ではございますが、現時点ではクラウド化に関して影響額などを試算するまでには至っておりませんが、国において来年の通常国会への法案提出に向けて住民記録などの情報システムの標準化を自治体に義務づけるという方針が検討されているところでございます。
これにつきましては2025年までに移行していくというもので、さらに財政措置も全額国費負担での検討がされておりますので、今後国の動向を注視しながら適切に対応してまいりたいと思います。また、標準化の対象でないシステムの導入の際には、新たに市独自のシステムを構築するのではなく、クラウド型のサービス方式や共同利用に関しまして検討を行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、ＤＸ推進に当たりましては住民サービスの利便性向上、内部事務の効率化という視点が必要であると考えております。組織体制を整えていく上で市長が先頭に立ち、職員の育成と民間の専門知識を取り入れ、早急に体制整備を行うとともに、さらなる行政サービスの向上に取り組んでまいります。
次に、ＩＣＴの活用につきましては、これまでもＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲ等を活用することで業務の効率化を図ってきており、今議会にはＡＩ議事録作成支援システムに関する予算を計上させていただいております。
また、新たな行政サービスといたしましては、今年度ＬＩＮＥを活用し、保育所入所申請を実施し、多くの方々に御利用をいただきました。そのほかにオンラインで住民票の写しの請求及び健診予約に関して今年度中の開始に向けて準備を行っているところでございます。自宅にいながらスマートフォン等を利用して手続をしていただけるサービスを導入することで、住民サービスの向上に大きく寄与するものと考えているところでございます。
議員からは他市の事例を御紹介いただき、ＬＩＮＥ等のような身近なツールを使って住民参加の意識を醸成していくのも大切であるとの御意見をいただき、今後デジタルを活用した行政と市民との双方向での取組についてもＤＸ推進における課題として、全員参加型市政として市民の皆様が行政へ参加していただける方策についても検討を行ってまいりたいと考えております。
コロナ禍により社会構造が大きく変化する中におきまして、これまで遅れていたデジタル化が進展し、職場におけるテレワーク、学校におけるオンライン授業、都市から地方への移住など、価値観やライフスタイルが大きく変化してきております。このような中、行政といたしましても新たな技術の活用による新たな可能性を追求し続けること、そして、あらゆる変化に対応し、前進し続けるという取組を行う中で、便利なスマート自治体への転換を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（３番議員挙手）
17: 議長（
南澤幸美）
森下議員。
18: ３番（森下幸泰）
ありがとうございました。
では、次に中項目の４、安定した財政基盤の確立についてに移らせていただきます。
1)企業誘致への取り組みについてということで、所信の中でも述べられているように、本当にやらなければいけない事業というのがたくさんある中で、それを確実に推進していくためにはしっかり財源を稼ぐということは何より重要かなというところは同じ思いをしております。
今の桑名の産業の状況なんかを考えると、確かに欲しいのはマザー工場というか、産業を集積できるようなそういうところに来ていただくというのが一番欲しいところではありますけれども、なかなかそれもハードルが高いところがあるのかなと。今の桑名市の開発の状況であったり立地的なものを考えると、例えば物流関係のところなんかは非常にポテンシャルというか、優位性もあるんじゃないかなというふうには私思っているんですけれども、その辺りでは今後の誘致のターゲットというか、そういった考えていることがあればお聞かせください。
あと2)大山田ＰＡのスマートインターチェンジ化の取り組みについてと3)アクセス道路網の整備についてでありますけれども、誘致の中心になる多度南部エリア、ここのポテンシャルを今以上に上げていくためにはこのスマートインターチェンジ化というのは非常に期待をしているところです。
このスマートインターチェンジ化なんですけれども、併せてアクセス道路も整備していかないと意味がないところではあるんですけれども、スマートインターチェンジの整備とアクセス道路を整備していくというところではかかる時間的な部分なんかも若干ずれもあるんじゃないかなというふうに思いますので、その辺りのスマートインターチェンジの整備の状況とそこへのアクセス道路の整備の状況についてお伺いをいたします。
19: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
20:
産業振興部長（高橋 潔）（登壇）
おはようございます。
森下議員の代表質疑１、市長の所信について、（４）安定した財政基盤の確立について、1)企業誘致への取り組みについて御答弁申し上げます。
ＳＤＧｓの理念を踏まえますと、桑名市のまちづくりの方向性は誰一人取り残さない持続可能な桑名のまちづくりという言葉で説明することができます。その実現のために総合計画に基づいた施策を推進しておりますが、その実現のためには安定した財源の確保が欠かせません。本市の企業誘致の取組はまさに確固たる財政基盤を確立し、各種施策を実施するための財源確保につながる重要施策となっており、既存事業者との連携による産業活性化と同時に、税収面で大きな効果を生み出すことが期待されております。
また、企業誘致のその他の効果として、地域の雇用創出や設備投資に伴う地域経済活性化、さらに魅力ある企業の進出は転入を促進し、転出を抑制する効果があると言われておりますので、生産年齢人口の定着も期待できると考えております。都市計画マスタープランの改正によって、生産物流地域を拡大したことにより多度南部地区における工業系地区計画の申請可能区域も拡大いたしました。
当然ながら申請に当たっては各種条件を満たす必要はありますが、企業からの相談も多いこの地区の企業誘致状況を御説明いたしますと、近年は付加価値を伴った建築物を備えた物流関連企業の進出が増加しております。その他の生産物流地域と同様に、市が自ら工業団地を所有して販売しているわけではありませんが、この地区においては交通利便性の高さや災害リスクが低いこと、広大な区域が開発可能となっていることなどが立地先を調査する企業のニーズに合っているのではないかと思われます。
なお、同地区はアクセス道路網の整備が長年の課題となっておりましたが、地域と幹線道路をつなげる県道２路線の事業化が決まり、また大山田パーキングエリアのスマートインターチェンジ化により改善が見込まれるものと思われます。市全体で考えますとバランスの取れた産業構造を目指し、ＩＴ、デジタル関連企業やグリーン化を促進する脱炭素化企業、ゼロエミッション企業など、政府がこれからの成長産業として位置づける業種の企業誘致についても積極的に推進してまいりたいと考えております。
企業誘致推進のために社会情勢の変化や地域内外の雇用情勢、グローバルな経済状況などを敏感に察知し、奨励制度の創設や拡充など、柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
21: 議長（
南澤幸美）
都市整備部長。
22:
都市整備部長（西尾英哲）（登壇）
所管いたします事項１、市長の所信について、（４）安定した財政基盤の確立について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、2)大山田ＰＡのスマートインターチェンジ化の取り組みについてですが、安定した財政基盤の確立を目指し、都市計画マスタープランに位置づけられております多度南部エリアの産業誘導ゾーンの企業誘致を促進するため、高速道路網を活用して大山田パーキングエリアでのスマートインターチェンジ化を進めてまいりたいと考えております。パーキングエリアにスマートインターチェンジを設置するには国による新規事業化の許可が必要となるため、現在国土交通省及び三重県との事前相談の中で設置の必要性について協議を行っているところでございます。
今後の流れといたしましては周辺道路の状況を調査し、整備方針を策定するなどの広域的な検討を行い、インターチェンジの利用交通量や位置、構造、周辺道路整備計画などの概要を検討し、インターチェンジ及び周辺施設の詳細設計や整備に係る費用及び負担区分など詳細を検討することとなります。その後、事業化に向けて国、関係機関、市などで組織いたします地区協議会を経て実施計画の策定及び提出を行い、国から整備計画の決定がなされましたらスマートインターチェンジの実現に向け取り組むことになります。
次に、3)アクセス道路網の整備についてですが、当該スマートインターチェンジへのアクセスに関しましては、当面の間都市計画道路大山田播磨線から市道坂井多度線を経由して新たな道路網の整備を進めることとし、中長期的に陽だまりの丘北部に計画されている都市計画道路、桑名北部東員線の整備を進めてまいりたいと考えております。
また、多度南部エリアに企業立地が進むことで下野代地区及び嘉例川地区での交通量の増加による影響等が危惧されることから、国道258号を経由して東側からアクセスする県道御衣野下野代線と国道421号を経由して西側からアクセスする県道四日市多度線の２路線について、三重県より本年度から測量設計に着手いただいており、引き続き県と連携を図りながら当該２路線の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（３番議員挙手）
23: 議長（
南澤幸美）
森下議員。
24: ３番（森下幸泰）
ありがとうございました。
では、次、最後中項目（５）ＳＤＧｓの理念の実現にむけた「新しい福祉のかたち」について質問させていただきます。
まず、1)多世代共生型施設（仮称）福祉ヴィレッジの整備状況についてでありますけれども、先ほどの
産業振興部長の御答弁にもありましたけれども、今回の所信の中でもＳＤＧｓの理念、誰一人取り残さないという社会をつくっていく、この実現に向けての市長の思いというのは非常に強く感じさせていただくことができました。
私自身も２年前に議員ならせていただいて、一番最初の一般質問でこのＳＤＧｓの誰一人取り残さないという理念について質問させていただきましたけれども、それから２年間いろんな活動をしていく中で誰一人取り残さないというこの言葉の重みであったり、重要性を本当に日々ひしひしと感じる毎日でありました。
この誰一人取り残さない、この社会を実現していくためにも、今回の福祉ヴィレッジのテーマでもある多様性とか包摂性、あとこの地域との共生というのは非常に重要な考え方だと思いますので、まずその誰一人取り残さない社会の実現の第一歩でもある福祉ヴィレッジの整備状況についてお伺いをさせていただきます。
2)公民連携のスキームも含め、桑名市が目指す福祉のかたちは？ということで、一つちょっと紹介をさせていただきたいんですけど、10月に民間の日経新聞社が出されている雑誌の介護高齢化対応度調査というのが記載をされたんですけれども、そこで桑名市は介護高齢化対応度というのが全国で22番目ということで非常に高い評価をいただいております。
22番目は微妙なところではあるんですけれども、ぜひここからトップ10、さらにはナンバー１というところを目指してしっかり今後も取り組んでいっていただきたいなというふうに思いますし、そのためにはさっき言ったような多様性とか包摂性、あと地域との共生というのが非常に重要だと思うんですけれども、そのベースになるのは職員の方一人一人が本当に創造力を持って市民の方としっかり向き合っていく。これが一番ベースになる大事なところだというふうに思っています。
高齢者だけじゃなくて、本当に障がい者の方であったり生活に困窮されている方、そして、さっきも少し触れましたけれども、自分では声を上げれない子供たちなど、本当に誰一人取り残さない社会の実現に向けて推進していただきたいんですけれども、この桑名が目指す新しい福祉のかたちというのはどういうものなのかお伺いをいたします。
25: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
26: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤 正）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項１、市長の所信について、（５）ＳＤＧｓの理念の実現にむけた「新しい福祉のかたち」について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)多世代共生型施設（仮称）福祉ヴィレッジの整備状況についてでございますが、本事業は国が提唱している地域共生社会の実現に向けたモデルとなるべく、多世代交流、多機能型の福祉拠点の整備を促進するものでございます。
地域共生社会は、高齢者、障がい者、子供といった方々に対する制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、そして地域を共につくっていく社会であります。
この地域共生社会は、インクルーシブ（包摂的）、ダイバーシティー（多様性）とともに、本事業における重要なキーワードであり、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの実現につなげるためには、これらを具現化することが非常に重要になってくると考えております。
議員お尋ねの施設の整備状況でございますが、現在社会福祉法人桑名市社会福祉協議会において設計が行われており、施設の配置や各室の間取りがおおむね決まってきております。また、一体的に整備する公園の設計は市において行っており、こちらも施設の配置や内容がおおむね決まっております。
今後のスケジュールでございますが、設計業務が完了した後、令和３年度に社協及び市においてそれぞれの施設の整備を進め、併せて現在の主な施設の事業移管を行いまして令和４年度からの運営開始を目指しております。
次に、2)公民連携のスキームを含め、桑名市が目指す福祉のかたちは？についてでございますが、福祉ヴィレッジでは養護老人ホームと保育所が隣接することによる高齢者と子供の交流、児童発達支援センターと生活介護事業が同じ施設の中で運営される切れ目のない障害福祉サービス、児童発達支援センターと保育所による相互の情報共有や円滑な連携などが行われる予定であります。
また、併設する公園には地域交流スペースを設けますので、地域住民と施設の利用者、保護者などが利用することによって交流が生まれることも期待されます。これらは先ほど申し上げた地域共生社会の理念にかなうものであり、このような活動を市全体に展開していくことが大切になってまいります。
福祉の分野におきましては、高齢者、障がい者、子供、生活困窮世帯など、様々な対象の方がおられますが、支援が必要な方々の分野や支援する人、される人という立場で分けるのではなく、地域住民や多様な主体が参画して地域を共につくっていくという観点から、自治会をはじめとしたコミュニティーや事業所、ボランティア、ＮＰＯなどが公的なサービスと補完し合うような仕組みを目指していくことが必要であると考えております。
いずれにいたしましても、このような目指すべき姿は具体的になるにつれて明確になってくる面がございますが、多世代共生型施設がそのモデルとなるよう、施設の運営開始後の展開もしっかりと推進していかなければならないと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
27: 議長（
南澤幸美）
次に、13番 満仲正次議員。
28: １３番（満仲正次）（登壇）
改めまして、皆さん、こんにちは。13番議員、桑風クラブ、満仲正次でございます。
通告に基づき、代表質疑を併用にて行わさせていただきます。
まず、本題に入る前に一言申し述べさせていただきますが、本12月定例会は伊藤市長３期目スタートの定例会でございます。さきの市長選には得票率66％という高い支持率で３選されました。その結果、まさに過去２期８年の市政運営が市民より評価された結果の何物でもありません。改めまして、高い席からではありますが、敬意を表しますとともに、さらなる御活躍を祈念申し上げます。また、コロナ禍の暗雲が垂れ込む中、引き続き重要課題は山積しております。ぜひ市民目線を尊重していただき、乗り越えていただきますことを希望いたします。
それでは、本題に入らさせていただきます。
本題に入る前にテーマでございますけれども、さきの委員と相当かぶるところがございますが、代表質疑でテーマに限定がございますので、御了解願いたいと思います。
一つだけテーマを削除させていただきますけれども、大項目２番、総合計画についての中項目２番、防災力の強化のうち、小項目3)伊曽島地区津波避難誘導デッキ整備の進捗状況につきましてはさきの議員と全く同趣旨の質問でございますので、この項目については削除させていただきます。
ほかのテーマでも多少かぶる面があるかと思いますけれども、私なりの視点で質疑させていただきますので、何とぞ御答弁のほどよろしくお願いいたします。
それでは、大項目１番、新型コロナウイルス感染症について、中項目１番、「新型コロナウイルス感染症への対応」について、1)感染拡大防止対策、2)経済対策、3)生活支援、4)人権対策。
旧年12月、中国武漢市で発生した新型コロナウイルスによる感染の猛威は全世界に広まり、現在第３波の波が吹き荒れ、収束のめどが見えません。ワクチン開発も遅れており、いつ我が国で接種できるのか定かではない状態でございます。
今朝の朝刊によりますと、昨日の新型コロナウイルス感染状況は新規感染者が国内で1,683人、県内で17人、桑名市では幸い発生しておりません。累計では国内18万2,230人、県内1,065人、桑名市111人、また死亡累計は国内2,649人、県内12人、桑名市では今のところ該当なしと認識しております。
このコロナウイルスによる感染の猛威を克服しなければ人類の明日はないと言っても過言ではないと思われます。全国の自治体及び事業所においては、新型コロナウイルスに対する種々の対応に日々苦労されております。もちろん当市においても年初よりその対応について種々の施策が実行されております。今定例会のテーマとしてこの問題を抜きに語ることはできません。そこで、冒頭申し述べました小項目４点について改めて答弁願います。
次、大項目２番、総合計画について、中項目１番、「総合計画の着実な推進」について、1)「まちづくり協議会」の設立支援施策、2)「ＳＤＧｓ理念」の実現に向けた取り組み、1)「まちづくり協議会」の設立支援施策については９月定例会でも一般質問させていただきましたが、今年はこのコロナ禍で集会が難しい中ではありますが、設立準備組織が増えている旨の報告をいただいております。
しかしながら、協議会の必要性認識についての地域間格差が依然として存在し、道半ばの状態であります。本定例会では、桑名市まちづくり協議会条例として基本的事項を定め、制定のため上程されております。そこで、今後の設立支援施策について答弁願います。
2)「ＳＤＧｓ理念」の実現に向けた取り組み。
2015年、国連が誰一人取り残さないと宣言した持続可能な開発目標ＳＤＧｓのゴールまで残り10年となり、今年2020年はスタートの年になる予定でしたが、新型コロナによるパンデミックが世界を襲い、貧困の蔓延、医療制度の崩壊、教育機会も失われました。その上、政治経済の分断による社会的な協力の欠如が明らかになり、ＳＤＧｓの達成が危ぶまれております。立場の弱い人、国、地域を中心に影響は大きく、果たして社会が団結して危機を乗り越えられるのか、現状は非常に厳しい状態であります。
そのような状況の中、当市においては今年４月より総合計画の後期基本計画がスタートされました。七つのビジョンによる種々の施策はＳＤＧｓの理念と同様であると言われておりますが、その取組について答弁いただきます。
次、中項目（２）防災力の強化、1)伊勢大橋架け替えの進捗状況、2)河川浚せつ、海岸堤防の耐震対策。
市民の生命と財産を守るために防災力の強化は避けて通れません。近年全国的に予想を上回る短時間での集中豪雨や巨大台風が頻繁に発生しており、災害に対する住民の不安はますます高まっています。このような状況下、道路、河川、橋梁、堤防等の強靱化を図ることは喫緊の課題でございます。
そこで、お尋ねいたします。
1)伊勢大橋架け替えの進捗状況でありますが、国道１号が走る現在の伊勢大橋は昭和９年完成で86年が経過しており、老朽化が著しく、南海トラフ巨大地震の津波に対して脆弱な状況にある旨の見解が国道事務所より出ております。現在工事中ですが、進捗状況をお聞かせください。
また、2)河川浚せつ、海岸堤防の耐震対策につきましても計画、進捗状況を教えてください。
以上でございます。よろしくお願いします。
29: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市長。
30: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
私からは、満仲議員の代表質疑のうち大項目の２、総合計画について、（２）防災力の強化について、総括的に御答弁申し上げます。
提案説明で申し上げましたとおり、近年国内各所において激甚な風水害が発生をし、今後気候変動による水害の激甚化、頻発化が予測されております。こうした中、県が公表した高潮浸水想定では超大型台風により市内浸水想定区域にある施設の大半が浸水し、広範囲で浸水が長期間続くという深刻な状態が報告をされております。
併せて、東海、東南海、南海等の巨大地震が予測される地域でもあり、南海トラフ巨大地震の被害想定においては地盤が軟弱であることから、地震による液状化などで堤防の沈下等により津波到達前に浸水が発生することが予想されております。
こうした中、国では、防災、減災、国土強靱化に関する取組が図られているところでございますが、国土強靱化については３か年で事業規模７兆円の現行の緊急対策が2020年度末に期限を迎えることとなります。
本市におきましては、国に対しまして３か年緊急対策後も継続をして国土強靱化を推進するための予算要望を、市長会や三重県社会基盤整備協会及び国道１号桑名東部拡幅事業促進期成同盟会などにおいて、国土交通省や財務省への要望活動を、コロナ禍での制限を受ける中で積極的に首長として参加をさせていただき、実施をしてきたところであります。
そうした中、先日、12月１日でありますけれども、菅総理は新たに2021年度から2025年度の５か年計画で15兆円規模とする方針を関係閣僚に指示をしたということが発表されたところであります。これにより2021年度の事業費は2020年度の第３次補正予算に盛り込まれる見込みとなりまして、これもひとえに要望活動が実を結んだ結果と考えております。
また、昨年、国の国土強靱化基本計画を受けて策定をした地域計画に基づき、防災、減災、国土強靱化を進める上で国による国道１号の伊勢大橋の架け替え、国・県による海岸堤防の耐震対策、国・県・市による河川しゅんせつなどの国土強靱化対策に加え、現在伊曽島地区で進める津波避難誘導デッキの整備などの避難対策を推進し、本市の防災体制がより強固なものとなるよう防災力の強化に取り組んでおります。
特に伊勢大橋の架け替えにつきましては事業も順調に進んでおり、橋脚15基のうち11基が完成をし、今年度さらに３基を着手していただいており、一日も早い完成に向けて工事が着実に進んでおり、この任期中においての完成が期待をされるところでございます。今後も防災力の強化に向けた事業を確実に推進するために、引き続き要望活動を実施し、国や県と連携をしっかりと図りながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
なお、詳細につきましては担当部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
31: 議長（
南澤幸美）
都市整備部長。
32:
都市整備部長（西尾英哲）（登壇）
所管いたします事項、大項目の２、総合計画について、中項目の（２）防災力の強化について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
初めに、1)伊勢大橋架け替えの進捗状況についてでございますが、国による国道１号桑名東部拡幅事業として、現道の渋滞緩和と交通安全対策の確保及び老朽化が著しい伊勢大橋の架け替えを目的に計画され、長島町又木から北浜町の区間延長3.9キロメートルの現道を拡幅する事業となっており、平成27年９月に着工し、事業を進めていただいているところでございます。
伊勢大橋架け替え関連区間は延長2.1キロメートル、15の橋脚と二つの橋台が計画されており、既に11の橋脚が完成し、令和２年９月から令和４年９月までの予定で揖斐川と長良川の中堤から長島側の三つの橋脚の施工が現在進められております。その後、残る一つの橋脚と二つの橋台の下部工、そして桁などの上部工へと順次進められる工程と伺っております。
今後も多くの工程や費用がかかりますが、市といたしましては早期完成に向けて必要な事業費の確保と事業の推進について引き続き国への要望活動を行ってまいります。
次に、2)河川浚せつ、海岸堤防の耐震対策についてですが、三重県が管理する肱江川、落合川のしゅんせつは工事発注済みと伺っており、時期及び箇所につきましては非出水期の令和３年１月から３月までを予定し、肱江川の施工箇所は落合川との合流部で延長約185メートル、落合川の施工箇所は肱江川との合流部から延長約400メートルの区間となっております。
また、城南地区の海岸堤防につきましては地震、津波等による被害の軽減や地震時の液状化に伴う堤防の機能低下の防止として、海岸管理者の三重県が員弁川河口部において既存堤防の堤防かさ上げによる波返しの設置、堤体の地盤の補強を行う事業に取り組んでおります。
進捗につきましては、令和元年度末で計画延長790メートルのうち300メートルの区間で地盤改良や矢板工が完了しており、今年度は10月に工事内容の地区説明会が実施され、引き続き堤防内外における矢板工約100メートルの区間を令和２年８月から令和３年７月までの予定で施工いただいているところでございます。市といたしましても、地元調整をはじめとする支援などを行うとともに、早期完成に向け引き続き県への要望活動を行ってまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
33: 議長（
南澤幸美）
保健福祉部長。
34: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤 正）（登壇）
所管いたします事項１、新型コロナウイルス感染症について、（１）「新型コロナウイルス感染症への対応」について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)感染拡大防止対策についてですが、市として行ってまいりました感染拡大防止対策といたしましては、まず桑名市応急診療所において桑名医師会の運営によるＰＣＲ検査センターを設置し、感染拡大に備えた検査体制を確立いたしました。
また、本年度の高齢者インフルエンザ予防接種事業におきましては季節性インフルエンザとコロナウイルス感染症の同時流行に備え、接種期間を前倒しするとともに自己負担額を無料とし、接種を受けていただきやすい環境を整えました。
そのほかにも、民間団体などからの寄贈、市での購入によるマスクや消毒液の配付、一般的な感染症予防対策の啓発、接触機会を減らすための子育て世帯オンライン申請などについても取り組んでまいりました。今後も地域の医療体制を堅持するため、また、市民の安心と安全のため、県や医療関係機関等と連携し、しっかりと感染防止対策を行ってまいりたいと考えております。
次に、3)生活支援についてですが、新型コロナウイルス感染症の拡大以来、生活支援の施策につきましてはこれまで住居確保給付金や市営住宅の提供による住まいへの支援、行政書士会によるコールセンターの設置、国民健康保険税の減免や市税の納付猶予、水道基本料金２期分の無料化など、様々な対策を講じてきたところでございます。
これらの取組は、コロナ禍において市民の皆様に生活の安定と安心感を与える支援として成果があったものと認識しております。しかしながら、新型コロナ感染症はまさに第３波のさなかでございます。今後も市民の皆様の生活を守っていくために、しっかりと支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
35: 議長（
南澤幸美）
産業振興部長。
36:
産業振興部長（高橋 潔）（登壇）
所管いたします事項１、新型コロナウイルス感染症について、（１）「新型コロナウイルス感染症への対応」についての2)経済対策について御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は市内のあらゆる業種に及んでおり、国内の経済動向を注視し、地域の経済団体と連携を図りながら、市域内での経済の好循環が生まれるようこれまで取り組んでまいりました。
初めに、新型コロナウイルス感染拡大の影響が早い段階から懸念された飲食業を対象に、５月７日から10月末までの期間、桑名市プレミアム付き応援食事券を発行いたしました。取扱いを希望する飲食店において40％のプレミアムがついた食事券を販売することにより、事業者の手元資金の確保を支援いたしました。販売店舗限定の食事券としたことにより、販売金額がすぐに飲食店の収入となり、コロナ禍で苦しい手元資金を確保できたことは飲食業者に対して一定の成果があったと考えております。
次に、市内事業者が新型コロナウイルスの感染を防止する新しい生活様式に対応しながら事業に取り組むことを支援するため、桑名市新型コロナ感染拡大防止対応補助金の申請を10月12日から本日12月15日まで受付をしております。当補助金は市内に事業所を有し、業種別ガイドラインに沿って感染防止対策や業務改善などに取り組む事業者を対象とした補助金であり、補助率10分の10で10万円を上限に交付しております。市内の事業者がコロナ禍においても事業を継続する一助としていただけると考えております。
また、市全体の消費喚起の取組として、11月の１か月間ＰａｙＰａｙ株式会社と協力し、市内中小事業者での決裁を対象にキャッシュレス決済ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）ポイント還元事業を行いました。25％という高い還元率で市内中小事業者への消費喚起をしながら、新しい生活様式の一環として推奨されておりますキャッシュレス決済を事業者、消費者の両者へ普及させていくための事業であります。当事業に合わせてＰａｙＰａｙを登録した事業者や消費者も多く、キャッシュレス決済の促進及び消費喚起に効果があったものと考えております。
消費喚起施策に関しましては、市内経済団体である桑名商工会議所、桑名市商店連合会、桑名三川商工会の３者が協力して取り組んでいるくわなプレミアム付き得とく商品券事業への補助も行っております。12月１日から来年３月31日まで有効なプレミアム率20％の商品券を発行するもので、市内消費の引き続きの活性化を期待しております。
以上が現在まで取り組んでまいりました新型コロナウイルス感染症に対しての主な経済対策でございます。現在の感染状況等を見ますと今後も先行き不透明な経済状況が想定されますので、状況を見極めながら迅速に適切な支援に取り組んでまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
37: 議長（
南澤幸美）
市民環境部長。
38: 市民環境部長（後藤政志）（登壇）
所管をいたします事項１、新型コロナウイルス感染症について、（１）「新型コロナウイルス感染症への対応」についてのうち4)人権対策について御答弁を申し上げます。
このたびのコロナ禍で見えてきた課題の一つとして、ＳＮＳなどを用いて感染者やその家族、あるいは医療従事者に対し個人情報の特定や誹謗中傷をするなど、心ない人権侵害が全国的に見受けられることがあります。現在それぞれの自治体において人権侵害を未然に防止しようと啓発物品を作成するなど、拡散防止に努めているところでございます。
本市におきましては、新型コロナウイルス感染者の増加が顕著となった年度当初より、従来から実施をいたしておりますインターネットのモニタリングの回数を増やし、悪質な書き込み等の監視を継続しております。
そこで、議員お尋ねの本市での新型コロナウイルスに関する人権対策の具体的な啓発活動についてでありますが、まず、市ホームページ上におきまして新型コロナウイルス感染症に伴う人権への配慮に関する市長メッセージを緊急に発信し、市民の皆様に不確かな情報に惑わされることなく、正しい情報に基づいた冷静な行動をお願いいたしました。
また、広報くわなの人権コラムでも新型コロナウイルス感染症に関する啓発を織り込んだ内容を幾度か掲載するなど、ホームページと広報を活用した市民啓発に取り組んでおります。このほかにも多くの市民の方に人権配慮の大切さを伝えるため、市内の大型商業施設などの御協力により、桑名市からのメッセージとして店内放送をお願いする一方、市広報車やパトロール車で啓発メッセージを流すなど、広く周知を図ってまいりました。
例年実施をいたしております街頭啓発、人権、同和問題、学習講座をはじめ、先日開催をいたしました人権フェスタの人権講演会におきましても、新型コロナウイルス感染症に関する差別にも触れていただくなど、事業を活用した啓発を心がけております。
いずれにいたしましても、あらゆる不当な差別、偏見、いじめ等は決して許されるものではありません。引き続き様々な機会を通じて、新型コロナウイルス感染症に伴う人権への配慮について、思いやりと優しさが広がるよう、必要に応じて効果的な啓発に努めてまいります。御理解賜りますようお願いいたします。
39: 議長（
南澤幸美）
地域コミュニティ局長。
40: 市民環境部地域コミュニティ局長（堀田嘉一）（登壇）
所管いたします事項２、総合計画について、（１）「総合計画の着実な推進」について、1)「まちづくり協議会」の設立支援施策について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
本市では、総合計画後期基本計画において目指す桑名市の将来像の実現のため、特に重点的に進めるべき施策を11の重点プロジェクトとして位置づけております。その中におきまして、10年後の目指す姿であります市民の個性が生かせる地域コミュニティーを実現するための基本戦略としまして地域創造プロジェクト案を策定し、まちづくり協議会の形成に向け、種々取り組んでいるところでございます。
それでは、まず１点目の地域に対し今後どのような支援をしていくのかとの御質問でございますが、議員御案内のとおり地域の実情や地域性は様々であり、それぞれの地域に合った協議会の在り方や必要性を認識していただくことが重要であると考えております。
現在地域には様々な実情により準備組織がまだできていない地域や準備を進めつつある地域がございます。引き続きそれぞれの地域の進捗状況に合わせ、必要に応じて外部有識者による組織形成に関する支援も取り入れながら、地域担当職員と共に住民の皆様の地域課題の解決に向けた意識の醸成に努めてまいります。
また、地域担当職員に対しましては、令和４年度からまちづくり協議会の取組が本格的にスタートすることを踏まえまして、各地域に対する説明や支援により一層努めるよう周知徹底を行ったところでもございます。本年度におきましては、地域担当職員を対象としました実務的な研修会を開催するなど、職員のスキルアップを図りつつ、支援の幅を広げる取組も行っており、今後につきましても継続的に地域を支援してまいりたいと考えております。
次に、２点目の本議会に上程中のまちづくり協議会条例における施行規則についても制定するのかとの御質問でございますが、条例に基づく手続などに関することは規則で定める予定をしております。その内容といたしましては、条例の中で規則で定めると規定した事項である設立の認定や変更に関する事項など、主に事務手続上の方法について定める予定となっております。
いずれにいたしましても、まちづくり協議会の設立につきましては手続の方法も含めまして、市民の皆様に対し適切な支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
41: 議長（
南澤幸美）
統括監兼市長公室長。
42:
統括監兼市長公室長（加藤眞毅）（登壇）
所管いたします事項、大項目２、総合計画について、中項目（１）「総合計画の着実な推進」について、2)「ＳＤＧｓ理念」の実現に向けた取り組みについて御答弁申し上げます。
議員御案内のＳＤＧｓにつきましては、2015年９月に国連サミットで採択された誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための2030年を年限とする国際目標であります。17のゴールと169のターゲットに示された目標は、世界が抱える平和や暴力等に対する課題、貧困をはじめとした経済格差の問題、そして気候変動を含めた環境問題への対応として、経済、社会、環境の三つの側面を持ち合わせており、それぞれが密接に関連した包括的な目標でありますことから、この３分野を統合した施策推進を図ることが推奨されております。
ＳＤＧｓの理念とは、持続可能な社会を実現するために、世界中の人たちが誰一人取り残さないのスローガンにこの17のゴールとしてまとめられた課題に向き合い、地球が住み続けられる環境として維持することができると認識をされております。
国連における採択を受け、国におきましては内閣に推進本部が設置され、日本のＳＤＧｓの取組の指針である実施指針と具体的施策を取りまとめましたアクションプランが定められております。その中でＳＤＧｓに係る施策の実施について、関係行政機関が緊密に連携し、総合的かつ効果的な推進が図られております。また、地方創生の観点からも、地方自治体におけるＳＤＧｓ推進は人々が安心して暮らせるような持続可能なまちづくりと地域活性化の実現に資するものとして、その取組が推進されております。
このような中、本市におきましては今年度からスタートいたしました総合計画後期基本計画の策定に際し、このＳＤＧｓの理念、考え方を基本的な視点として新たに位置づけ、時代の変化に即した計画として見直しを行ったところでございます。
また、後期基本計画では本市が目指す将来像を実現するため、特に重点的に進めていく施策を新たに11の重点プロジェクトとして、また、市民生活に密接した課題を三つのミッションとして、七つのビジョンにおける各施策として位置づけたところでございます。これらの施策を推進していくことがＳＤＧｓの理念である誰一人取り残さない持続可能な社会の実現に向けた取組であり、後期基本計画においてＳＤＧｓの理念、考え方を位置づけた総合計画における目指す本市の将来像の実現にも寄与するものであると考えております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大、激甚化する自然災害の発生等、現在行政が対応すべき課題は複雑かつ多様化しておりますが、総合計画の推進を図ることで誰一人取り残さない持続可能な社会の実現に向けた取組を進めてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（13番議員挙手）
43: 議長（
南澤幸美）
満仲議員。
44: １３番（満仲正次）
それぞれ御答弁ありがとうございました。それぞれのテーマについて、私なりの見解と一部再質問させていただきます。
まず最初に、総合計画についての防災力の強化、市長に答弁いただきましたけれども、先ほども述べましたように近年一時的な集中豪雨とかまた大型台風、予想される大きな地震ということで、特に伊勢大橋については老朽化が非常に著しいということで国道事務所の見解でも危ないというような見解でございますので、ぜひ早期に架け替えが完成されるように御尽力を頂戴したいと思います。
また、市長がこの11月に現場を見学されてみえる写真をどこかで見ましたけれども、相当力を入れていただいているなという感をしております。引き続きよろしくお願いいたします。
次に、２番目、新型コロナウイルス感染症についてでございますけれども、今現在第３波が押し寄せておりまして、第１波、第２波を超える被害がいろいろ出ております。そんな中でいろいろ御答弁を頂戴しましたけれども、当桑名市では111人が感染しておるということでございますけど、クラスターはまだ発生しておりません。隣の東員町ではどうも発生しておるようでございますけれども、今後職場とか人が多く集まる学校関係、それから福祉施設、会社関係、そういったところに防災のための注意喚起を続けていかないといかんと思うんですけれども、何かそういう意味で考えてみえるか。御答弁を頂戴したいと思います。
45: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
46: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤 正）
満仲議員の再質問に御答弁申し上げます。
まさに今第３波が到来しているという状況でございます。予断を許さない状況ということでございますので、各施設とか事業者につきましては、これまでもしっかりと感染予防対策を実施していただきながら事業を進めてきていただいているところでございます。引き続き感染予防対策をしっかりしていただいて事業の継続をしていっていただきたいと思っております。
市におきましても、引き続きホームページでの情報発信とか、あと保健所とかその他の関係機関と連携しながら、感染防止対策の啓発というものも行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
（13番議員挙手）
47: 議長（
南澤幸美）
満仲議員。
48: １３番（満仲正次）
ありがとうございます。とにかく市民の生命を守ることが大事でございますので、経済的な効果はともかくとして、まず命を守る、このことを第一に今後ともよろしくお願いいたします。
次に、３番目、同じく新型コロナウイルス感染症に対する対応の経済対策についてでございますけれども、ちょっと２点ほどここでは質問させていただきますけれども、先ほども申しましたように今第３波の波が非常に大きいということで、今朝ほどの新聞でもＧｏ Ｔｏトラベルの全国的な中止、あるいは飲食店の営業自粛、これもうたわれております。
そんな中で、当市の中では先ほど申しましたようにクラスターもまだ発生していない状況でございますけど、今後は分かりません。だから、当市の駅前の飲食店街でクラスター発生するという危険性も十分ございます。そんな中で、当市でそういう事態が発生した場合等の営業自粛をどうするのか。これから感染状況等を踏まえてそういう対策を考えてみえるかということを一つお聞きしたいと。
もう一つは、このコロナ対策について、年初にコロナ基金を設け、11億円ぐらいの予算を取りましたけど、先般ちょっと聞きましたらもうほとんど残っていないというようなことでございます。そんな中でこれからもまだコロナの影響は半年以上、多分１年続くかと思われますけれども、財源的な問題ですね。この原資をどう考えているのか。これについても答弁を頂戴したいと思います。以上２点、お願いします。
49: 議長（
南澤幸美）
産業振興部長。
50:
産業振興部長（高橋 潔）
満仲議員の再質問に御答弁申し上げます。
まず、１点目の経済対策の中で、感染症の拡大に伴っていつどういうタイミングでブレーキを踏んでいくのかというような御趣旨かと思うんですが、市内の感染状況と、あと県・国の方針と連携を図りながら情報収集に努めて適切に判断をしてまいりたいと、そのように思っております。
それから、今後の経済対策の財源的なものをどうするのかということですけれども、今までは確かに主な財源をコロナウイルス感染症の緊急対策基金ということで予算を組まさせていただいておりますけれども、今後につきましても財政当局とその辺りは調整を図りながら、確実に経済対策が打てるように財源の確保に努めてまいりたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（13番議員挙手）
51: 議長（
南澤幸美）
満仲議員。
52: １３番（満仲正次）
ありがとうございました。先ほど私は桑名市ではクラスターが一件も発生していないと申しましたけど、１件発生しておるそうでございますので、認識不足で申し訳ございませんでした。
先ほどの答弁でございますけれども、そういう中で非常にこれは重要な問題でございます。ぜひよろしく対処をお願いいたします。
それと、引き続いて人権対策についてでございますけれども、桑名市では先ほども申しましたように111人の感染者があるということでございますけれども、今のところの人権問題として取り扱われるようなことは起こっていないと思われます。だけど、世間では、ネットの業界というか、そういうところで人権問題は発生しておるということを耳にしておりますので、今後とも注視していただいて、啓蒙活動をよろしくお願いいたします。
次でございますけど、総合計画につきまして総合計画の着実な推進についてということでございますけれども、まちづくり協議会の設立支援施策でございますけど、この問題につきましても冒頭、９月定例会において大分突っ込んだ意見を述べさせていただきまして、その後地域コミュニティ局には10月の中頃から多度地区において５週連続、土曜日の夜７時から８時半まで説明会と発足についての協力をお願いいたしました。どうもありがとうございました。
私も地元の人間として同僚議員と一緒に出させていただきましたけれども、やっぱり地道な努力が一番大事かなと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、総合計画の着実な推進ということで、ＳＤＧｓ理念の実現に向けた取り組みということについてでございますけど、このＳＤＧｓというのは世界的な理念であるということでございます。私もなかなかこの問題は勉強する機会がなかったんですけれども、あちらにも理事者側で１人このワッペンを、派手な丸いワッペンをつけてみえる方が見えますけれども、あのワッペンは何かなということで国会議員とか県会議員がつけてみえるんですよね。皆さんが。
それで、聞いて調べてみたらＳＤＧｓの推進をされてみえる方だというようなことを聞きまして、これはちょっと国会議員や県会議員の皆さんがつけてみえるＳＤＧｓって何かなということで、これは特に公室長の加藤統括監が好きなような横文字でございますけれども、余談になりますけど、私も最初はエス・ディー・ジー・エス理念と読んでおったんですけど、これはエス・ディー・ジーズと読みなさいということで、ちょっと調べてきたんですけど、まだ私、慣れないんですけれども、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズというこのＳＤＧｓの略語だそうです。
持続可能な開発目標、これは17の大きな目標があって、その下に169の小さいプロジェクトですか。そして、230ぐらいの達成度をはかる物差しがあるというようなことでございます。こういう世界的な理念を当市の後期の総合計画の中に取り入れていただいたということは非常に価値のあることじゃないかと考えます。この理念を実践するというのは非常に難しいかと思いますけれども、総合計画の個々の施策とマッチする部分は非常に大きいと思います。
そういう中で現状世界を今見回しますと貧困にあえいでいる。今日食べるものもない飢餓にあえいでいる。そういう国がいっぱいあります。10年やそこらでそんなものは解消されるわけじゃないんですね。ある一説によるとこのＳＤＧｓの理念が完成されるのは100年ぐらいかかるんじゃないかと、そういうように言われております。今そういうレベルと当市のレベルではもちろん違います。しかしながら、そういう理念を目標として掲げて追求していくということは市政を進めていく上で非常に重要な問題かと思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。どうもいろいろありがとうございました。
53: 議長（
南澤幸美）
ここで暫時休憩いたします。
午前11時57分 休憩
午後１時00分 再開
54: 議長（
南澤幸美）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、通告により15番 畑 紀子議員。
55: １５番（畑 紀子）（登壇）
皆さん、こんにちは。公明党の畑 紀子でございます。今回、代表質疑の機会をいただきましたこと、心より感謝申し上げます。議長のお許しをいただきましたので、会派を代表いたしまして質疑をさせていただきます。
それでは、早速入らせていただきます。
大項目１、「新型コロナウイルス感染症への対応」について、（１）これまでの取り組みと今後について。
今なお猛威を振るい続けている新型コロナウイルスは、感染の第３波の到来と言われておりますように全国の感染者も日々急増しており、感染に対する恐怖、生活に対する不安はますます大きくなっております。
そのような中、これまで感染症に対応するための感染症拡大防止対策と地域経済、市民生活に対応するための経済対策、生活支援の３本柱に加え、人権対策にもしっかり取り組み、状況に応じ進めていただきました。たくさんの支援策のおかげで市民の生活も本当に助かったとの声をお聞きします。今回取り組んだ支援策で特に実感できたものについてお伺いいたします。
一方で、コロナ禍でもあり、市税、とりわけ法人税等の歳入減は致し方ないものと考えますが、市としてどのように予測されているのかをお伺いいたします。また、市長も言われているように、感染拡大を防止し市民の皆様に少しでも安心していただくためにも、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行をストップさせなければなりません。そのためにも医師会としっかり連携を図りながら、市民の命と暮らしを守るため、身近な場所で適切に迅速に検査、診察が受けられる体制を図っていくとのことですが、詳細な説明をお願いいたします。
そして、今、海外でも開始がされておりますワクチン接種でございますが、市長は選挙のときにワクチンの早期接種実現を意欲的に訴えておりましたし、今後、国や県としっかり連携しいち早くワクチン接種が実現できるようどのように整備を進めていくのか、具体的な内容をお示しください。1)特に効果を実感した取り組みについて、2)今後の財源の見通しについて、3)検査・診療体制の強化について、4)ワクチンの早期接種に向けての整備について。
大項目２、「総合計画の着実な推進」について、（１）「誰一人取り残さない」持続可能な社会の実現に向けて、1)パートナーシップ制度について。
本市の総合計画の基本構想に掲げるまちづくりの方向性は、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指すＳＤＧｓの理念と同様であり、総合計画の推進により持続的な市民の生活、市民の安全・安心な暮らしや豊かな地域社会の実現と次世代を見据えたまちづくりを推進していくということに基づき、今回パートナーシップ制度についてお尋ねをいたします。
先月、三重県は同性カップルを公的に認めるパートナーシップ制度、性の多様性条例を導入すると表明いたしました。性的少数者への理解が広がり、誰もが安心して暮らせる三重県になっていけたらと思います。最初、条例の中間案にはパートナーシップ制度が盛り込まれてなく、パブリックコメントで導入を求める意見が多数あったようです。利用できる選択肢として制度を整えることは、当事者の方々にとって不安解消や生きる希望につながっていくと思います。６月定例会において、ＬＧＢＴからパートナーシップ制度の導入について一般質問をいたしました。県と連携していくとの御答弁でしたが、その後の動き、誰一人取り残さないという視点から、今後の取組についてお伺いをいたします。
大項目３、「防災力の強化」について、（１）命を守る行動について。
市長が３期目に当たり、市民の皆様と約束として掲げ、今後スピード感を持って対応を進めていく事業の一つ目に防災力の強化が上がっております。防災の取組については最重要課題であるとの認識の下、これからの避難対策の基本的な考え方、自身の命を守る行動について市民の皆様にしっかり伝えていくとのことですが、どのようにしていかれるのでしょうか。避難訓練の参加状況やいざというときの防災備蓄、常備など、まだまだ課題があるように思います。一人一人の防災意識を向上させることが大切なのではないでしょうか。最初に、市民への啓発についてお聞きいたします。
また、桑名市は山あり海ありで、それぞれの地域によって津波対策や浸水対策、土砂災害対策など防災対策も様々ですが、大切な命を守ることについてはどこの地域も皆同じです。いざという災害時、慌てずに地域のみんなで避難し、命を守るための防災行動計画についてお尋ねをいたします。1)市民への啓発について、2)地域の防災行動計画について。
大項目４、「スマート自治体への転換」について、（１）行政のデジタル化について、1)市民全員がサービスを受けられるために。
新型コロナウイルス感染拡大防止のための様々な取組から、行政のデジタル化の必要性が改めて浮き彫りになり、本市においてもＬＩＮＥを活用した保育所の入所、申込みの導入など対応が進みつつあり、好評と聞いております。これは喜ばしいことですが、中にはデジタル化に対応するのが苦手な方、使いこなせない方や諦めている高齢者もおられるのではないでしょうか。そのような方々もＩＣＴ機器の使い方や、実際に機器に触れて活用する支援の手があれば諦めずにサービスが受けられます。市民全員がサービスを受けられるために、市の考えをお聞かせください。
（２）子どもたちの学びの環境について。
市内小・中学校の全児童・生徒に学習用タブレットが導入されることとなっており、子供たちの学びの環境におきましても迅速な対応で進んでいる様子が伺えます。その中で、不登校児童・生徒への対応や発達障がいのある児童・生徒への支援はどのようになっているのでしょうか。1)不登校の子どもたちへの対応について、2)発達障がいのある子どもたちへの支援について。
大項目５、市が目指す将来像について、（１）市長の思い描く「次世代へと続く快適な暮らしの中でゆるぎない魅力が本物として成長し続けるまち」について。
所信表明から、コロナをはじめとして様々な先の見えない困難と戦いながらも、時代の流れや変化に対応し、３期目の市長として先頭に立って全力で頑張っていくという使命感があふれる市長の決意を感じさせていただきました。次世代へと続く快適な暮らしの中でゆるぎない魅力が本物として成長し続けるまちの実現についてと本市が目指す将来像について、市長の思いをお聞かせください。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
56: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市長。
57: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
私からは、畑議員の代表質疑のうち大項目の５、市が目指す将来像について、（１）市長の思い描く「次世代へと続く快適な暮らしの中でゆるぎない魅力が本物として成長し続けるまち」について、私の思いを述べたいと思います。
私が市長に就任をし、市民の皆様と共に桑名のまちづくりを進めていく上で、そのビジョンを示す計画として策定いたしましたのが、平成27年度からスタートいたしました桑名市総合計画であります。この総合計画において目指す将来像を、快適な暮らしを次世代にも誇れるまち、桑名市の魅力が自他共に認められるまちとなるべく思いを込めて位置づけた言葉が、次世代へと続く快適な暮らしの中でゆるぎない魅力が本物として成長し続けるまちであります。そして、この将来像を実現するために七つのビジョンを掲げ、これまで２期８年となる市政運営に邁進してきたところであります。
そこで、市長に就任した１期目につきましては、当時非常に厳しい状況にあった本市の財政状況について、民間のアイデアやノウハウを積極的に取り入れる公民連携の手法により、歳入増加、歳出削減を図りながら市民サービスの向上に努めるなど、徹底した行財政改革の取組を進めてまいりました。その結果、主な財政指標で改善が図られ明るい兆しが見えてきたことは、財政健全化に向けた成果が上げられたものと感じております。
そして、２期目につきましては、本市が目指す将来像のさらなる具現化に向け、総合計画の一層の推進を図るべく、特に重点的に進めるべき施策、11の重点プロジェクトを掲げ、地域医療、救急医療体制の整備、充実、防災、減災への取組、桑名駅及び周辺整備など市民の皆様の暮らしを支える施策を進めてまいりました。さらに、私は就任以来、全員参加として、市民の皆様と共に考え目指す姿を共有しながら事業を進めることが何より大切であるという思いを強く申し上げてまいりました。この全員参加型の市政を推し進めるため、私自身が直接現地に赴き、できる限り地域の皆様の生の声も頂戴をし、市民の皆様に寄り添いながら市政のかじ取りを進めてきたところであります。
そして、３期目のスタートとなる今、私が挑戦をし乗り越えなければならない直近の課題は、今もなお世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症の感染拡大の対応、近年多発し各地で甚大な被害をもたらしている自然災害など、これまで経験したことのない課題への対応であります。
我々を取り巻く環境は刻々と変化をし続けており、これまでの価値観や志向、ライフスタイルも劇的に変化してまいりました。このような中、目指す桑名市の将来像を実現するためには、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先で進めるとともに、コロナ禍における新しい生活様式への対応や、時代の変化にも迅速に対応し総合計画を着実に推進していく必要があると強く実感しているところであります。具体的には、さきの提案説明で申し上げましたが、まずは直面している新型コロナウイルス感染症への対応として、感染症拡大防止対策、経済対策、生活支援及び人権対策に迅速に取り組み、そして、総合計画を着実に推進するため、市民の皆様の命を守るための防災力の強化、時代に対応したサービスを市民の皆様へ提供するためのスマート自治体への転換、持続可能なまちを創造していくための安定した財政基盤の確立について、スピード感を持って進めていく所存であります。
議員からは、私が思い描く本市の目指す将来像についてお尋ねをいただきました。私といたしましては、後期基本計画においても基本的な視点として位置づけた、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現、これを目指すＳＤＧｓの理念に基づき、今を生きる市民の皆様の安全・安心な暮らしや豊かな地域社会の実現を追求するとともに、次世代への責任として持続可能なまちづくりを創造していくため、進化できるよう市政を前に進めてまいりたいと考えております。変化の激しい時代であるからこそ、揺るぎない信念を持ち、本市の魅力、快適な暮らしを追求し続けるとともに、時代の流れを読みながら、変化に対し的確、迅速に対応できるよう進化することで成長し続けていくことが、私が描く桑名の将来像であります。３期目となるこの４年間につきましても、先頭に立ち困難な課題への挑戦、時には勇気ある決断もしながら市政運営のかじ取りをしてまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
58: 議長（
南澤幸美）
統括監兼市長公室長。
59:
統括監兼市長公室長（加藤眞毅）（登壇）
所管いたします事項１、「新型コロナウイルス感染症への対応」について、また４、「スマート自治体への転換」について、順次御答弁申し上げます。
それでは、大項目１、「新型コロナウイルス感染症への対応」について、（１）これまでの取り組みと今後について、1)特に効果を実感した取り組みについて、御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は今なお猛威を振るい続けており、感染の第３波の到来とも言われておりますように全国の感染者数も増加しており、感染に対する恐怖、生活に対する不安はますます増大しているところでございます。
本市におきましては、これまで市民の生命、生活と地域経済を守り抜くため、感染症拡大防止対策、経済対策、生活支援対策の三つの対策を柱として様々な取組を実施してまいりました。それぞれの対策の一部を御説明させていただきますと、まず、感染症拡大防止対策といたしましては、マスクや消毒液を購入し市内の福祉施設や医療機関、学校等への配布をすることや、桑名医師会の御協力の下、応急診療所でのＰＣＲ検査の検体採取を実施したほか、地域医療体制を維持するため桑名市総合医療センターへの交付金による支援を実施するなど、関係機関としっかり連携を図りながら感染症拡大防止対策を実施してまいりました。先を見通すことが難しい状況の中で、感染予防対策の充実や地域医療体制を維持することは、市民の感染に対する不安の解消につながったと感じております。
また、経済対策といたしまして、市内の飲食店で使用できる桑名市プレミアム付き応援食事券の発行やキャッシュレス決済ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）ポイント還元事業、市内事業者における感染症拡大防止対策への補助等を実施いたしました。これらの取組を桑名商工会議所や桑名三川商工会、桑名市商店連合会等の経済団体と連携して実施することで市内の消費喚起につながり、また市内事業者より、資金が確保できて助かったとの感謝等のお声もいただいております。
さらに、生活支援対策といたしましては、特別定額給付金をはじめとする各種給付金制度の迅速な実施、新型コロナウイルス感染症の影響により生活が困窮した方々への支援策の実施等、市民の皆様の命と暮らしを守るため、必要とされる対策を迅速に実施するように努めてまいりました。これらに加え、新型コロナウイルス感染症に関わる偏見や誹謗中傷、いじめや差別行為などの人権侵害が発生することがないよう、人権対策についてもしっかりと取組を行っており、今のところ市内においては、新型コロナウイルス感染症に関わる相談は持ち込まれていないとお聞きしております。
また、これらの対策を迅速に実施するために、本市では県内の他市町に先駆けて新型コロナウイルス感染症緊急対策基金を創設し、さきに述べた様々な事業に取り組んでまいりました。
議員からは特に効果を感じた取組についてとのことですが、現在実施しております事業もあり、新型コロナウイルス感染症は収まりを見せていない状況であることから、現時点で効果を実感した取組を上げることは非常に難しいところでございます。しかしながら、様々な対策を講ずる必要がある中で、それらを市単独で実施するのではなく、感染症拡大防止対策においては桑名医師会や桑名保健所等の医療機関や関係団体としっかり連携して取組を進めてまいりました。また、経済対策においては、商工会議所をはじめとする市内の経済団体等と連携して取組を進めてまいりました。このように様々な対策をオール桑名で進めてきたことが、それぞれ実施してきた取組の効果につながってきていると実感しております。
今なお新型コロナウイルス感染症は拡大しており、予断を許さない状況ではございますが、今後も様々な団体とより連携を強固なものとし、オール桑名で必要とされる対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、大項目４、「スマート自治体への転換」について、（１）行政のデジタル化について、1)市民全員がサービスを受けられるために、について御答弁申し上げます。
行政のデジタル化につきましては、昨年度施行されたデジタル手続法により、地方自治体におきましても必要な施策を講ずるよう努めなければならないと規定されたところでございます。
このような中、新型コロナウイルス感染症拡大という予期せぬ事象が発生し、社会全体でデジタル化が加速度的に進展し、価値観やライフスタイルまでも大きく変化してきております。本市におきましても、一部サービスにおいてオンライン申請の取組をスタートさせておりますが、直接新型コロナ感染対策として、人と人の接触する機会の低減とともに、来庁手続をしていただくための時間の低減や交通手段のない方にも利用していただくことができるデジタル化は、利便性の向上に大きく寄与するものと考えております。
一方、議員から御質問いただきましたように、便利なデジタル機器でありましても、操作に不慣れな高齢者の方などにとりましては使いこなすことが困難な場合もあり、全ての方がサービスを受けられるよう、デジタル格差の是正につきましても必要となってまいります。そして、国のデジタル・ガバメント実行計画では、デジタル化自体を目的とすると本来目指している利用者の利便性の向上は二の次とされてしまうおそれがあり、デジタル化はあくまでも手段と認識し、利用者中心の行政サービスに取り組むことが必要であるとの指摘がなされております。そのためにも、まずは操作が分かりやすくできるだけ簡単なシステムを導入し、多くの方に利用していただけることが必要でありますし、分からない場合にはお尋ねしていただける環境の整備、また、ふれあいトーク等により直接御説明させていただく機会などの検討もできるのではないかと考えているところでございます。
以上、デジタル化の推進に当たりましては、市民の皆さんが等しく必要なサービスを受けることができるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
60: 議長（
南澤幸美）
総務部長。
61: 総務部長（松岡孝幸）（登壇）
所管いたします事項１、「新型コロナウイルス感染症への対応」について、（１）これまでの取り組みと今後についてのうち、2)今後の財源の見通しについて、御答弁を申し上げます。
本市の財政状況につきましては、これまでの行財政改革などの成果もございまして、直近の決算に当たる令和元年度決算において、主な財政指標では改善傾向が継続し、また市の貯金に当たる基金につきましては普通会計の年度末現在高で約106.2億円と、年々着実な増加が実現できております。
今般の新型コロナウイルス感染症への対応に当たりましては、市民の生命、生活と地域経済を守るための対策を迅速かつ機動的に講じる必要がございます。これを踏まえ、本市では、これまでの行財政改革などの成果により蓄えた財政調整基金も活用した約11億円規模の新型コロナウイルス感染症緊急対策基金を議会でお認めいただいていち早く創設をいたしました。そして、この基金を財源として、新型コロナウイルス感染症対策に対する感染拡大防止、また経済対策、生活支援などの様々な取組を、状況に応じて迅速かつ機動的に進めてきたところでございます。
議員より御質問を頂戴しました今後の財源の見通しについてでございますが、新型コロナウイルス感染症が市民生活や地域経済に与える影響を踏まえますと、市税収入についてはリーマンショック以来の落ち込みも想定されます。リーマンショック当時、市税収入は平成20年度決算で約230.4億円あったものが、その２年後、平成22年度決算では約214.4億円と、２年間で市税収入は約16億円減少いたしました。率にしますと、２年かけて年平均で約3.5％の減少となっております。今般の新型コロナウイルス感染症につきましては、世界規模で多大なる影響が出ている中で、本市の財政への影響も避けられない状況でございます。
国は、新型コロナウイルス感染症対策に尽力する地方自治体の取組を支援するため、国の令和２年度第１次補正予算及び第２次補正予算において、地域の実情に応じた感染症対策の財源に活用できる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の予算が確保されました。また先日、12月８日に国で閣議決定された追加の経済対策では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を増額するという内容も盛り込まれております。この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、これまで本市が対策を講じてきた事業や今後の対策事業などの財源としてこの交付金を活用できるように、現在国へ実施計画を提出し、調整を図っているところでございます。
また、国の令和３年度地方財政収支の仮試算では、地方税収の対前年度比増減率はマイナス6.8％と示されており、地方税収の大幅減を見込んでおります。本市の市税収入において、この対前年度増減率を踏まえた影響額を試算いたしますと、令和２年度当初予算の市税約215.3億円は、令和３年度当初予算では約14.6億円減の約200.7億円となるという試算でございます。一方で、国はこうした地方税収減に伴う財源不足を補う臨時財政対策債は対前年度増減率プラス116.5％と大幅に増額し、地方自治体の安定的な財政運営を担保することとしています。このような国の試算も踏まえまして、本市の令和３年度予算編成におきましては、総合的に財源調整を図りながら現在作業を進めているところでございます。
いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や市民生活を支援するため、今後も基金や国・県からの補助、交付金なども有効に活用しながら、感染症対策に係る財源を確保してまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
62: 議長（
南澤幸美）
保健福祉部長。
63: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤 正）（登壇）
所管いたします事項１、「新型コロナウイルス感染症への対応」について、（１）これまでの取り組みと今後について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、3)検査・診療体制の強化についてでございますが、今年の秋から冬にかけては季節性インフルエンザとコロナウイルス感染症が同時に流行し、医療崩壊が起こることが懸念されておりますことから、できるだけ多くの発熱患者の診療を可能とするため、三重県から診療検査医療機関の指定を受けた市内医療機関が、発熱等の患者に対して診療を行い新型コロナウイルスの検査を行った場合に、１件につき１万円を診療体制整備負担金として支払うことができるよう準備を進めているところでございます。これにより同時に検査数の増加も期待できるため、検査、診療体制の強化につなげることができるものであると考えております。なお、桑名医師会の運営する応急診療所のＰＣＲ検査センターにおきましても、桑名市総合医療センターと分業して検体採取を行っていただいておりますことから、桑名市においては今後件数が増加しても対応が可能な体制が整っているものと認識しているところでございます。
次に、4)ワクチンの早期接種に向けての整備についてでございますが、国において本年10月、新型コロナウイルスワクチンの予防接種を迅速に多くの国民へ接種することを目指す趣旨から、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業を実施することが示されました。これにより、ワクチンの供給が可能となった場合に早期に接種を開始できるよう、市としても住民接種を行うために必要な体制を整備し、市民の命を守るこの事業を着実に進めていく所存でございます。具体的には、まず、現段階で準備することが可能な予防接種台帳のシステム改修に係る経費、及び接種券の印刷と郵送に係る経費を補正予算でお願いし、接種体制の確保に向けて着実に準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
64: 議長（
南澤幸美）
市民環境部長。
65: 市民環境部長（後藤政志）（登壇）
所管いたします事項２、「総合計画の着実な推進」について、（１）「誰一人取り残さない」持続可能な社会の実現に向けて、1)パートナーシップ制度について、御答弁を申し上げます。
桑名市総合計画では、基本構想に掲げるまちづくりの方向性として、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指すＳＤＧｓの理念と同様に、持続的な市民の安全・安心な暮らしや豊かな地域社会の実現と次世代を見据えたまちづくりを進めることといたしております。ＬＧＢＴ等の支援に関するパートナーシップ制度につきましても、性の多様性を尊重する上で、誰一人取り残さないという理念は大変重要であると考えております。
そこで、議員からは、パートナーシップ制度における県との連携について御質問をいただいておりますが、県では、性の多様性を尊重し、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例──仮称でございますが──として、性の多様性に関し条例を制定する方向で検討が進められているところでございます。本年10月から11月にかけて行われた本条例の中間案に対する県民からの意見公募におきまして、パートナーシップ制度導入を求める声があったことに対し、三重県からは今後検討していくとの表明がありました。これまで県の条例やパートナーシップ制度の検討過程といたしましては、県が主催する県と市町のＬＧＢＴ支援施策の連携検討会議において、県下全ての市町が参加して、県と市町それぞれの支援の在り方について意見交換や議論が行われております。この会議におきましては、各市町におけるＬＧＢＴ等への支援の現状や条例の中間案に対する意見照会があり、本市からは、県が制度の導入をすることで当事者の方々が県内における広域的な支援を受けることができる利点等について、意見を申し上げたところでございます。
今後につきましては、引き続き県の検討会議に参加し、よりよい制度の導入に向けて積極的に意見を交わしてまいります。県がパートナーシップ制度を導入した際には、公営住宅への入居、医療機関での手術の同意など、他県の事例を基に県下の各市町への協力要請も考えられますので、関係所管とも協議の上、部局として検討をしてまいります。性の多様性を認め合う社会の実現に向けて、パートナーシップ制度の導入がその一助となれるよう、引き続き県と議論を交わしてまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
66: 議長（
南澤幸美）
理事。
67: 理事（防災・
危機管理担当）（久保康司）（登壇）
所管いたします事項３、「防災力の強化」について、（１）命を守る行動について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)市民への啓発についてでございますが、防災力の強化に堤防等の防護施設の整備や河川改修などのハード整備が有効なのは紛れもない事実ですが、大規模災害時の生死の分かれ目で最後に命を救うのは、やはり個人や御家庭、そして地域の防災力によるところが大きいと考えております。
そうした観点から、市民への防災啓発はとても重要と考えており、広報くわなにも、くわな防災教室というコラム欄を設け、毎月市民や事業者の皆様に防災面でのトピックをお伝えするなど、様々なツール、メディア等を活用し防災啓発に取り組んでいるところでございます。
市民の皆様への啓発には、大きく二つの啓発があると考えております。一つ目は、言うまでもなく、御自身や御家族の命を守るための自助の力を高めるための啓発です。家屋の耐震化や家具固定、避難先の確保や家庭内の備蓄などがこれに当たり、本市におきましてもこうした啓発はこれまでも繰り返し行ってまいりましたし、これからも継続してまいりたいと考えております。
二つ目は、共助への市民の参画を促す啓発です。これまでの本市における共助の啓発は、自主防災組織や自治会、消防団等を対象としたものがほとんどでしたが、今後は市民の皆様への自主防災組織や消防団等への参画や協力を求めるなど、地域の災害対策要員の一員となっていただくことをお願いしていく啓発が必要と考えているところでございます。例えば、本市では今年度、新たな避難行動要支援者名簿を策定し、改めて自治会長や民生委員の皆様に、災害時の避難行動への支援について、地域としての支援体制づくりをお願いしているところでございます。しかしながら、多くの市民の参画や協力がなくてはそうした体制づくりは困難と認識しており、それに向けての啓発も必要と感じているところでございます。この後の地区防災計画の策定にもつながりますが、地域の防災力の強化という観点からも市民への防災啓発は非常に重要であると考えており、今後も積極的な防災啓発活動を展開してまいりたいと考えております。
次に、2)地域の防災行動計画についてでございますが、阪神・淡路大震災では倒壊家屋から救出された方の約８割が近隣の方々により救出されました。また、東日本大震災においても、日頃から防災訓練などを行っている防災力の高い地域では、津波避難を促すかけ声などにより多くの命が救われています。
このように大規模災害時において自助を支える共助、すなわち地域の防災力を高めておくことは極めて重要であり、こうした過去の大災害を教訓に平成26年に災害対策基本法が改正され、地域の防災行動計画、すなわち地区防災計画の策定を推進する方針が新たに示されました。地区防災計画は市の防災計画の地域版として位置づけられる計画でございます。自主防災組織や自治会等が主体となって策定することとされており、おのおのの地域の実情に応じて日常的な防災活動や避難行動、被災者支援などの災害対応を計画としてまとめていきますので、計画策定には多くの地域の方々が関わることとなります。計画策定後も計画を検証するための防災訓練が自発的に実施されるようになるなど、地域の防災マインドを高め災害対応の実効性を高めるツールとなり得ます。これらのことから、地区防災計画の策定は地域の防災力、共助を高めるための有効な手段とされております。
しかしながら、本市において、直ちに地区防災計画の策定を進めるには高いハードルがあると感じているところでございます。それは、地域で防災活動の中心となるキーパーソンの発掘、育成が十分でなく、地域が主体となって地区防災計画を策定できる体制が整っていないということです。他地域の例からも、行政が必要以上に関与して策定した地区防災計画は形骸化する傾向にありますので、地区防災計画は地域が主体となって策定することは必須であり、市はあくまでもサポート役に徹する必要があると考えております。
年々自然災害が激甚化し、地区防災計画の必要性は間違いなく高まっており、本市におきましても大きな被害が想定される地域においては計画の策定が必要であると感じております。このため、地道な取組とはなりますが、市が各地域に足を運んで地区防災計画の有用性を啓発し機運の醸成を図るとともに、モデル地区を募って地区防災計画の策定を働きかける中で、計画策定のキーパーソンとなる人材を発掘、育成してまいりたいと考えているところでございます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
68: 議長（
南澤幸美）
教育部長。
69: 教育部長（中村江里子）（登壇）
所管いたします事項４、「スマート自治体への転換」について、（２）子どもたちの学びの環境について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)不登校の子どもたちへの対応についてでございます。
本市における不登校児童・生徒の数は、全国、県と比べ下回っているものの、その数は年々増加傾向にございます。議員御指摘のとおり、不登校児童・生徒をはじめとし誰一人取り残さないことは、教育においても最も大切にしなければならないものの一つだと考えております。不登校児童・生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒は自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目指す必要があると考えております。その考えに基づいて、各学校における個々の児童・生徒に応じたきめ細やかな対応や適応指導教室への通級等の対策を講じているところでございます。
さらに今回、全市立小・中学校の児童・生徒に１人１台端末が整備されることにより、不登校児童・生徒への支援に対しても一層充実したものになると考えております。具体的には、教室で行われる授業の配信やデジタルドリルなどのＩＣＴ教材の提供、動画共有アプリを使った子供同士の交流や教師とのコミュニケーションを図るなどが考えられます。今後もＩＣＴ環境を活用した不登校児童・生徒に対する支援の研究を進めてまいります。
次に、2)発達障がいのある子どもたちへの支援についてでございます。
本市は、特別の支援が必要な児童・生徒に向けて、電子教科書や学習支援ソフトなどの活用を進めております。一人一人の特性や困難に応じて支援ソフトや支援ツール等を活用することで、安心して友達と一緒に学習をし学力を伸ばすことにつながっております。また、病気や障がいのため教室の学習が困難な子供たちが、病院や自宅にいながら友達と一緒に学んだりコミュニケーションを図ったりするための支援機器として、分身ロボットＯｒｉＨｉｍｅを県内で初めて導入し、子供たちの学びの保障に努めております。
今後につきましても、多様な支援に有効に活用できるソフトや活用方法について研究を深め、全ての子供たちにとって分かりやすい学習や過ごしやすい学校生活を保障できるよう、学習環境の整備を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
70: 議長（
南澤幸美）
畑 紀子議員、再質問はありますか。
（15番議員挙手）
71: １５番（畑 紀子）
市長、当局の皆様、丁寧な御答弁をどうもありがとうございました。
それでは、何点か再質問をさせていただきます。
まず最初に、大項目２のパートナーシップ制度について再質問させていただきます。
支援の在り方について県と市町の検討会議で議論している、市からも意見を申していると部長はおっしゃいましたけれども、６月議会以降、ＬＧＢＴ支援で市独自の取組があれば教えていただけますでしょうか。
72: 議長（
南澤幸美）
市民環境部長。
73: 市民環境部長（後藤政志）
畑議員の再質問にお答えをさせていただきます。
議員からは６月の議会以降の市の取組についてのお尋ねだったと思います。
市のほうで取り組まさせていただいている一つが、印鑑証登録証明書の性別欄につきましては、男女別の記載を令和３年１月のシステム変更を行う際に削除する予定でおります。また、人権センターのほうでは、相談窓口においてＬＧＢＴに関する相談があったというような場合には、関係する団体などにつなぐなど、連絡先や活動内容というものを一覧表にまとめたものを作成いたしております。よろしくお願いいたします。
（15番議員挙手）
74: 議長（
南澤幸美）
畑議員。
75: １５番（畑 紀子）
ありがとうございました。様々な取組、分かりました。ありがとうございます。
人権センターの相談窓口なんですけれども、とてもこれ、ＬＧＢＴ、デリケートの問題なので、もしかしたら相談窓口に声かけができない、相談しづらい方もいると思うんですね。ですので、今の多分、相談した方に一覧表を手渡すだと思うんですけれども、御自由にお取りくださいみたいにちょっと目立つところに置いていただくと、そういうデリケートな方にもよろしいかなと思うので、その辺よろしくお願い申し上げます。性の多様性を認め合う社会の実現に向けてパートナーシップ制度、この導入の検討を、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
次へ行きます。
大項目４、「スマート自治体への転換」についての市民全員がサービスを受けられるために、再質問をいたします。
全ての方がサービスを受けられることが必要との御答弁でありましたが、高齢者の方、デジタル機器の操作に不慣れ方、いらっしゃると思うんです。そのような方々のための支援についてどのようにお考えなのか、市の考えをお聞かせください。これは聞いた話なんですけれども、他市ではＩＴ企業などを退職されたＯＢの方を活用されている事例もあるようですが、支援制度について、よろしくお願いいたします。
76: 議長（
南澤幸美）
統括監兼市長公室長。
77:
統括監兼市長公室長（加藤眞毅）
畑議員の再質問にお答えいたします。
今年度、国のほうにおきましてはデジタル支援員の実証事業が行われておりますので、そちらのほうの結果も参考にさせていただきながら、全ての方が安心してシステムのサービスを受けていただけるような体制づくりについて検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（15番議員挙手）
78: 議長（
南澤幸美）
畑議員。
79: １５番（畑 紀子）
ありがとうございました。パソコンとかスマホがあっても思うように使えない、困っているという方々のために利用支援というのは必要ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
では、次に行きます。
（２）子どもたちの学びの環境について、再質問させていただきます。
１人１台の端末の整備で、不登校児童に対しても支援が充実されるとの御答弁をいただきました。不登校児童・生徒がインターネットなどを活用して授業を受けた際の出席扱いというのはどのようになるのでしょうか。よろしくお願いします。
80: 議長（
南澤幸美）
教育部長。
81: 教育部長（中村江里子）
畑議員の再質問に御答弁申し上げます。
議員の御質問の出席扱いにつきましては、昨年の10月25日付に文部科学省のほうから通知をいただいておりまして、まず、一定の要件を満たした上で、学校長の判断で出席扱いとすることが可能であるというふうにされておりますので、よろしくお願いいたします。
（15番議員挙手）
82: 議長（
南澤幸美）
畑議員。
83: １５番（畑 紀子）
ありがとうございました。
不登校でも自宅でのオンライン学習で出席扱いになるということなんですよね。そのことを当事者、不登校の当事者の生徒さんはもちろんですけれども、御家族にもきちんと周知をされて、安心して学べる環境整備をよろしくお願いいたします。
引き続き再質問、2)の再質問に行きます。
分身ロボットＯｒｉＨｉｍｅの活用状況について教えてください。
84: 議長（
南澤幸美）
教育部長。
85: 教育部長（中村江里子）
畑議員の再質問に御答弁申し上げます。
ＯｒｉＨｉｍｅでございますが、先月末に納品されたところということで、現在活用に向けて設定等の準備を進めているところでございます。今後もＯｒｉＨｉｍｅに限らず、子供たちの学習機会の保障をするため、支援機器などの活用についても研究してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
（15番議員挙手）
86: 議長（
南澤幸美）
畑議員。
87: １５番（畑 紀子）
ありがとうございました。これからも子供たちの学びの機会を本当に広げて、桑名市は誰一人取り残さないという思いで、どうぞこれからもよろしくお願いいたします。
以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
88: 議長（
南澤幸美）
次に、通告により23番 石田正子議員。
89: ２３番（石田正子）（登壇）
皆さん、こんにちは。日本共産党の石田正子でございます。
日本共産党桑名市議団を代表いたしまして、2020年第４回市議会においての代表質疑を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
伊藤市長市政３期目となりました。２期８年の市政運営に対して評価を元に、３期目の市政運営が市民の皆さんが望む市政で運営されているのか、しっかりと見極めてまいりたいと思います。以下、この観点で、市長の所信表明で述べられましたことを基にして質疑をさせていただきます。
１番目としまして、新型コロナウイルス感染症への対応について、市の「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策」の具体的な取り組みについてお伺いいたします。1)『感染症拡大防止対策』について、2)『経済対策』について、3)『生活支援』について、4)『人権政策』について。
二つ目のインフルエンザとの同時流行をストップさせるために、1)身近な場所で検査、診察が受けられる体制について、2)医師会との連携についてお伺いいたします。
コロナ対策については最優先で取り組むということですが、感染拡大はいまだ収まらず、むしろ増えております。しっかりとした対策が必要ではないでしょうか。まず、この新型コロナウイルス感染症への対応について、（１）市の「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策」の具体的な取組についてお伺いします。４本柱としてそれぞれの内容が取り上げられましたが、それぞれの対策についてお伺いいたします。
1)『感染症拡大防止対策』について。感染症防止対策の取組について、医療、介護、福祉、教育、保育等従事者に対する支援、施設に対する財政、物資の支援はどのように考えておられるのか。
2)として『経済対策』について。経済の動向をどのように見ているのか。事業者支援策が出されていますが、申請受付の期日や期間が延長されていますけれども、長期化する中での支援、財政の見通しはどうか、救済支援になるものとして活用できるものをお聞かせください。
3)として『生活支援』については、生活支援の状況について、市民の生活状況から生活支援、貸付等の状況から見ての支援の状況についてですが、生活困窮者に対する具体的支援としての施策で活用できる制度は何があるのか。セーフティネットとして生活保護は十分な相談が受けられる体制づくりが必要です。市民のＳＯＳを十分に受け止められるよう、応じられる体制づくりが整えられているのか、お伺いいたします。
4)として、『人権対策』については、感染者周辺に対して、誹謗中傷、人権侵害が起こるなど人権問題が起きていることから、これに及ぶ事案が起きていることからしても、人権尊重の啓発、感染症に対しての正しい適切な情報を周知していく取組についての対応について、感染防止対策についてお伺いをいたします。
次に、インフルエンザとの同時流行をストップさせるためについて、お尋ねをいたします。
身近な場所で検査、診察が受けられる体制について、検査体制は拡充されているのでしょうか。感染が心配されている医療、介護、福祉、教育現場でのそこで働く人に対しての検査体制が取れているのでしょうか。感染防止の備蓄品が足りているのでしょうか。資材の工面の心配をされていることも聞き及んでおります。その心配をなくして、しっかりとその補給が行われる状況にあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
そして、医師会との連携についてですが、コロナ感染者数が増えておりますが、第３波でますます感染が広がっている、こういう状況が心配されております。併せて冬の季節を迎えてインフルエンザの流行も心配されていて、同時流行をストップさせる上での具体的対応についてお伺いします。医師会との連携をいかに進めていくのか、医療機関への支援も求められております。医療機関の疲弊が心配されています。医療スタッフを支援していく上でも財政的支援が必要になっております。人材確保の点でも、財政支援を含めて医師会への連携の強化をお聞きいたします。
２番の総合計画についてですが、「誰一人取り残さない」持続可能な社会の実現とは、３つのミッションの具体的な取り組みについて、1)「防犯・交通安全」について、2)「道路」について、3)「公共交通」についてお伺いします。
この総合計画についてですが、説明の中で取り上げておられました誰一人取り残さない持続可能な社会実現とは何を示すのか、３つのミッションの具体的な取組についてお尋ねをいたします。とりわけ３つのミッションで示されたこの３点について、それぞれお尋ねをしたいと思います。総合計画の中に盛り込まれている誰一人取り残さない持続可能な社会の実現とはどのような取組を目指すのか、お聞きいたします。３つのミッションとして示された内容についてお聞きをいたしたいと思います。
1)「防犯・交通安全」については安心・安全の施策が具体的に示されておりますが、市民の防犯対策、命を守るは最も重要な課題です。安全対策のための防犯灯や街路灯などの整備やまちの環境整備も必要です。地域の啓発活動も含めて取組も必要であります。
2)「道路」については、市民にとっての生活道路の整備は必要不可欠のものです。道路の安全について調査を我々も行ったことがありますが、生活道路の危険部分が取り残されていたり、ラインが消えたままで未整備であったり、対向が難しいような狭い道路がまだまだ多くあります。この取組で解決の方向に進むのでしょうか。
3)「公共交通」については、市内のどこを通るか関心が強く、自分たちの地域が含まれているか否か、とても強い関心事です。市民に、入れてもらっていないんやというような声もあるくらい、その注目度は高いものだと思います。見直しができるのかと相談を受けることもあります。これからの公共交通網は高まると思います。市民の移動手段を守るために重要ではないでしょうか。取組に当たっての御所見をお伺いいたします。
次に、市民の命を守るための「防災力の強化」についてです。高潮による浸水対策について、伊勢大橋の架け替え、河川、海岸堤防の耐震対策についてお伺いしたいと思います。
命を守るための防災力の強化、これは大変大事な課題です。高潮による浸水対策について、最近の雨の降り方は予想以上に降ったりするなど、河川等の水位が急に上がったり危険ではないかと案ずる声もよく聞かれるようになりました。警戒の数値は見直されていないのでしょうか。防災の強化を求めることは市民からも行政側からも出されております。とりわけ高潮による浸水被害に対する状況をお聞きいたします。
伊勢大橋の架け替え、河川の護岸堤防の耐震対策についてお伺いします。
市民の方からも、伊勢大橋の架け替え工事が止まっているのではないかと進捗状況を問う声が寄せられています。先日、市に対しまして市議団から要望書提出もさせていただいておるところでございますけれども、進捗状況と完成計画、そして費用等をお尋ねしたいと思います。
次に、スマート自治体への転換についてです。（１）今後の整備計画について、行政サービスについて、教育について、お伺いしたいと思います。
1)行政サービスについては、議会におきましてもデジタル化、オンライン化、ペーパーレスなど導入が進められていますが、今後の整備計画についてお伺いいたします。
2)教育についてもお聞きしたいと思います。教育においては、小・中児童・生徒に１人１台のタブレット活用が進められようとしていますが、ＧＩＧＡスクール構想もある中で、今後の導入、活用についてお伺いをいたします。
５番目として、地理的優位性を生かした企業誘致の推進について、（１）稼ぐ力の意味するところはについてお尋ねをしたいと思います。
地域の優位性を生かした企業誘致の推進については、企業の活性化、確固たる財政基盤の確立をにつながる最重要施策の一つとして位置づけ、立地条件、交通の便利さと併せて今後も道路整備を行うなど、市費を投じて税金の優遇等を行い企業誘致が進められようとしています。大山田パーキングエリア内をスマートインターチェンジ化することにより、多度地区工業団地へのアクセス網の整備を進め、さらに、まさに計画の中に盛り込まれております人、物、金とも言える稼ぐ力を備わった力強い財政力へと変革していくという稼ぐ力の意味するものを伺いたいと思います。稼ぐ力の意味するところについて、お答えをお願いいたします。
次に６番目として、桑名駅周辺複合施設等整備事業についてですが、（１）桑名駅自由通路と橋上駅舎の課題について、（２）今後の方向性についてお伺いします。
既に８月に供用開始となった桑名駅自由通路と橋上駅舎についてですが、市長は安全に便利に生まれ変わったと述べられておられますけれども、市民の方からは早速に声が寄せられました。早急に対応を求めて要望書も提出させていただいたところでありますけれども、駅舎南側の階段は幅が狭く感じられ傾斜もきついと感じている、そういう声があります。駅舎についてのサイン、案内が少なくて移動しにくいことや、お手洗いに行くには改札口に入らなくてはならず不便だという声もあります。改善を図る検討はないのでしょうか。西側の整備も含めて、駅周辺の整備と今後の方向性についてお伺いをいたします。
最後に、多世代共生施設（仮称）福祉ヴィレッジの整備について、（１）民間事業者への事業引き渡しについて、（２）「新しい福祉のかたち」で目指すものはについてお聞きしたいと思います。
（１）民間事業者への事業引渡しについて、どのように引き継いでいくのか、民間事業者で全て切り替えていくことになるのでしょうか。事業としての公的責任は果たせるのかどうか、お尋ねをいたします。
養護老人ホーム清風園、母子生活支援施設山崎苑は既に社協の業務委託にされており、療育センター、そして、保育所については今後民間化ということが示されておりますが、民間事業者に移管していくことへの手続はどのように行われるのでしょうか。療育センター及び保育所についてですが、保育、療育の質は維持、確保できるのでしょうか。
２番目として、「新しい福祉のかたち」で目指すものはというのは、福祉のサービスの提供、充実はこれで図れるのか、新しい福祉のかたちで目指すものは何なのか、お伺いしたいと思います。
以上、代表質疑として質問させていただきます。一括して質問させていただきました。御答弁のほう、よろしくお願いいたします。
90: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市長。
91: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
私からは、石田議員の代表質疑のうち、大項目の１、新型コロナウイルス感染症への対応について、（２）インフルエンザとの同時流行をストップさせるために、について２点御質問いただいておりますが、相関連いたしますので一括して御答弁を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が拡大し収まる気配を見せない中、インフルエンザとの同時流行が懸念をされており、これまでに経験のない事態に、市としてどう対策を取っていくのかが最大の課題となっていると認識をしているところであります。新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行が起こることがあった場合、両感染症の症状が似ているため、迅速に検査を受け、必要な治療や措置を行い重症化を防ぐことが大変重要となってまいります。そのため、発熱等の症状のある患者に十分に対応することができるよう、医師会と連携をし医療機関にて受入体制を整えていただく必要がございます。
そこで、発熱等の患者の診療と新型コロナウイルス感染症の検査を行う医療機関を支援する新しい取組といたしまして、三重県から診療検査医療機関の指定を受けた市内の医療機関が発熱等の患者に対して診療を行い新型コロナウイルスの検査を行った医療機関に対し、医師会を通じて診療体制整備負担金を支払うことができるよう現在準備を進めているところでございます。このことにより、市民の皆様に発熱等の心配な症状があるときには身近な場所で診察や検査が受けられる体制の整備を図ることができるとともに、医療機関の負担を軽減することができるものであると考えております。なお、応急診療所に設置をしたＰＣＲ検査センターにつきましても運営を桑名医師会にお願いしており、検査確保の体制整備についても市と医師会が連携をして行っている状況にあります。
桑名医師会とはこれまでも、市民病院の独法化、民間病院との統合、桑名市総合医療センター新病院の整備を成し遂げる過程においても継続的に協議を重ね、しっかりと連携をして共に歩んでまいりました。このようなことから、地域医療体制の確立や保健福祉行政の事業推進に同じ目的意識を持って取り組むことができる基盤と協力関係が培われてきたものであると認識をしております。こういった関係は決してどこの地域においても当たり前にあるものではないと感じておりまして、医師会の皆様には感謝の思いが尽きないところであります。
今後は感染拡大防止対策に加えて、市民の命を守るためコロナワクチンの接種も進めていくことになりますが、こちらも医師会の協力が不可欠であるため、これまで以上にしっかりと連携をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、県や医師会、市内医療機関等と連携をし、市民の命と暮らしを守るため、コロナウイルスに負けない医療体制の確保に努めていく所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
92: 議長（
南澤幸美）
保健福祉部長。
93: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤 正）（登壇）
所管いたします事項、大項目１、新型コロナウイルス感染症への対応について、大項目７、多世代共生型施設（仮称）福祉ヴィレッジの整備について御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
初めに、大項目１、新型コロナウイルス感染症への対応について、（１）市の「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策」の具体的な取組について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)『感染症拡大防止対策』についてでございますが、皆様御存じのとおり、新型コロナウイルス感染症の陽性者はこの秋以降増加の一途をたどっており、医療体制や国民の経済生活は非常に厳しい状況に向かっていると認識しているところでございます。市としましても、これまで以上に感染症拡大防止対策を進めなければならない状況にあります。これまでに行いました感染症拡大の防止対策といたしましては、民間団体からの寄贈、市での購入によるマスクや消毒液の配布を行ったほか、市内に介護事業所や障害事業所などの福祉事業所を有する者が感染防止対策や業務改善などに取り組んだ場合、経費の一部を補助対象とした補助金の交付を行っております。また、応急診療所において県内で最も早くＰＣＲ検査センターを設置し、桑名医師会に運営いただくことで検査体制の確立を図ってまいりました。そのほかにもインフルエンザとコロナウイルス感染症の同時流行に備え、高齢者インフルエンザ予防接種事業の開始を早めるとともに、自己負担額を無料といたしました。
なお、今後につきましては、先ほど市長からも御答弁申し上げましたが、医療現場で日々御尽力されている医療機関への支援策となる新しい取組といたしまして、インフルエンザとコロナウイルス感染症の同時流行を想定し、三重県から診療検査医療機関の指定を受けた市内医療機関が発熱等の患者に対して診療を行い新型コロナウイルスの検査を行った場合、医師会を通して１件につき１万円の診療体制整備負担金を支払うことができるよう準備を進めているところでございます。今後も県や医師会、市内医療機関等と連携し、状況の把握に努めながら感染拡大防止対策に努めてまいります。
次に、3)『生活支援』についてですが、コロナ禍における生活支援の施策につきまして、保健福祉の分野で申し上げますと、これまで住居確保給付金や生活福祉資金の活用、国民健康保険税の減免などの対策を行ってきたところでございます。新型コロナウイルス感染症の影響が今後も長引くことが予想される中、生活福祉資金の貸付けにおける利用要件の緩和期間が延長され、また、住居確保給付金につきましても支給を継続期間の延長といった措置が取られたところでございます。最後のセーフティネットである生活保護においても円滑な申請及び受給決定に努め、引き続き関係機関との連携を強化しながら生活支援策に取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後も相談者の方のお話をしっかりとお聞きして、一人一人に寄り添った対応に努めてまいります。
次に、大項目７、多世代共生型施設（仮称）福祉ヴィレッジの整備について、中項目で２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、（１）民間事業者への事業引き渡しについてでございますが、養護老人ホーム清風園、桑名市療育センター、山崎乳児保育所における令和３年度からの社会福祉法人桑名市社会福祉協議会への事業移管に向けまして、現在社協による事業の設立のために必要な手続が整理されているところでございます。また、母子生活支援施設山崎苑につきましては、令和４年度から事業を社協に移管する予定でございます。事業移管につきましては、これまでのサービスの水準を維持することを前提条件としており、基本的にはこれまでの実施内容は継承されるものであります。そのため、既に業務委託により社協が実施している清風園、山崎苑を除きまして、療育センターについては療育の質の維持のため、また、山崎乳児保育所については保育環境の急激な変化を避けるため、制度に基づく市職員の派遣も予定しているところでございます。
今回、各事業を社協に移管するものではありますが、多世代共生型施設の整備は本市の総合計画後期基本計画におきましても重点プロジェクトに位置づけられており、また、公共的なサービスを継続していく観点から、市の所有地を整備予定地としまして市の関わりを保つようにしております。このため、事業の移管とともに、市がその後事業から手を離し関与しなくなるといった一般的な民営化とは異なるものと受け止めております。引き続き社協と連携し、事業のスムーズな移行を図ってまいりたいと考えております。
次に、（２）「新しい福祉のかたち」で目指すものは、についてでございます。
さきの森下議員の代表質疑でも御答弁申し上げましたが、福祉ヴィレッジを表すキーワードは、地域共生社会、インクルーシブ、ダイバーシティーでございます。地域共生社会は様々な福祉の制度、分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を越え、地域住民や多様な主体が我が事として参画し地域を共につくっていく社会、インクルーシブは包摂的という意味を持ち、個人の多様な違いで区別せず、包み込むように、あらゆる人が孤立したり排除されたりしないようにしていく考え方、ダイバーシティーは多様性という意味を持ち、性別、年齢、国籍や障がいの有無などにかかわらず個人として尊重し認め合うという考え方であります。これらを福祉ヴィレッジにおいて具現化していくだけではなく、福祉ヴィレッジをモデルとして、その理念を市全体に広げていくことが大切であると考えます。
今後も、ただいま申し上げましたような新しい福祉の形につきまして、福祉ヴィレッジでの事業展開もきっかけの一つとしまして、実現に向けてより一層努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
94: 議長（
南澤幸美）
産業振興部長。
95:
産業振興部長（高橋 潔）（登壇）
私からは、所管いたします大項目１、新型コロナウイルス感染症への対応についての（１）市の「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策」の具体的な取り組みについてのうち、2)『経済対策』についてと大項目５、地理的優位性を生かした企業誘致の推進について、（１）稼ぐ力の意味するところは、について御答弁申し上げます。
まず、2)『経済対策』についてでありますが、これまで地域経済の活性化のため様々な経済対策を実施してまいりました。感染拡大の早い段階から、影響が懸念された飲食業を対象に、５月から10月まで桑名市プレミアム付き応援食事券を発行いたしました。取扱いを希望する飲食店において40％のプレミアムがついた食事券を販売することにより、コロナ禍で苦しい事業者の手元資金を支援することができたと考えております。
11月にはペイペイ株式会社と連携し、市内中小事業者での決済を対象にキャッシュレス決済ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）ポイント還元事業を行いました。新しい生活様式の一環として推奨されておりますキャッシュレス決済を事業者、消費者の両方へ普及することができ、かつ消費喚起に一定の効果があったものと考えております。さらには桑名商工会議所、桑名市商店連合会、桑名三川商工会の３者が桑名商業等活性化協議会を結成し、プレミアム率20％のくわなプレミアム得とく商品券を発行する事業への補助も行っております。12月から来年３月末までの有効期間となっており、１冊の半分は登録する全店舗にて使用可能な共通券、半分は中小企業店舗のみで使える専用券となっておりますので、中小規模の店舗にも消費活動が行き渡るように取り組まれております。
また、感染拡大防止を目的として、10月から桑名市新型コロナ感染拡大防止対応補助金の申請受付を開始しました。市内に事業所を有する事業者が感染防止対策や業務改善などに取り組む経費の一部を補助対象としており、補助割合10分の10にて上限10万円まで補助を行っております。これまで飲食業や小売業、サービス業だけでなく、製造業、建設業など、様々な業種の事業者から申請を受け付けており、感染対策を行いながら事業を継続する一助となったと考えております。
市独自の主な経済対策として消費喚起策と感染防止対策を実施してまいりましたが、今後も経済動向を注視し、地域の経済団体と連携を図りながら、必要とされる対策を必要なタイミングで講じることができるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、大項目５、地理的優位性を生かした企業誘致の推進について、（１）稼ぐ力の意味するところは、について御答弁申し上げます。
本市の地理的優位性を生かして企業誘致を推進していくことにより、多種多様な業種の企業が市内へ立地することを目指しております。そうすることにより産業構造の高度化及び多様化が促進され、市内の中小企業のさらなる振興を図ることができ、ひいては確固たる財政基盤の確立につながるものと考えております。具体的には、企業が投資を行うことで固定資産税や都市計画税が増加いたします。企業が立地することにより、資本金や従業員数、所得に応じて法人市民税も課税できることになります。新たな企業が市内に立地することにより、関連する企業がさらに市内へ立地することもあり、市内経済の好循環による税収の増加が期待できることもあります。さらに、魅力ある企業が増加することにより雇用が促進され、市内への人口流入の促進と市外への人口流出が抑制され、生産年齢人口の増加と定住化促進も期待ができます。
また、市内の小規模零細企業への支援策につながるものといたしまして、本年９月議会において企業誘致のインセンティブとなる立地奨励金を規定する桑名市企業等誘致促進条例の改正をいたしております。市内企業から、奨励金の要件であります新規雇用を確保することが非常に困難であるという御意見を多数いただいておりましたことから、交付要件としておりました新規雇用要件を撤廃し、一定額の設備投資をすれば立地奨励金が交付できるように改正し、小規模の企業であっても投資しやすい環境整備を行いました。
また、市内の中小企業が先端設備等導入計画を策定し、本市の認定を受けて先端設備を導入する場合は、税制支援などの措置を受けることもできる制度もございます。市外の企業を誘致するだけでなく、市内の企業からも選ばれるまちとしてこの地で成長し続けられる産業振興策を推進し、確固たる財政基盤の確立につなげていきたいと考えております。そうすることで、次世代に引き継ぐための新たな投資や教育福祉などの他の施策の充実が図れるものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
96: 議長（
南澤幸美）
市民環境部長。
97: 市民環境部長（後藤政志）（登壇）
所管をいたします事項について、２点御質問をいただいておりますので、御答弁を申し上げます。
まず、大項目の１、新型コロナウイルス感染症への対応について、（１）市の「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策」の具体的な取組についてのうち、4)『人権対策』について御答弁を申し上げます。
人権対策につきましては、議員から御案内がございましたように、全国規模で新型コロナウイルスの感染者やその家族、さらには新型コロナ治療に従事する医療関係者などに向けた差別的な取扱いや誹謗中傷に苦しまれる事案が多く発生をいたしております。提案説明にございますように、本市では新型コロナウイルス感染症に対するための人権対策につきましてもしっかりと取り組み、状況に応じ迅速に進めてきたところであります。
そこで、具体的な取組についてでありますが、さきの議員に御答弁申し上げましたとおり、本市では新型コロナウイルス感染症に関する様々な啓発活動に取り組んできております。まず、市ホームページ上におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う人権への配慮に関する市長メッセージを発信いたしました。内容といたしましては、感染者の居住地や勤務先などの特定や不確かな伝聞情報のＳＮＳなどへの書き込みによるデマ誘発、また、感染者やその家族などに対する誹謗中傷をするような行動について、いま一度振り返って考えていただき、冷静な行動を呼びかけたものでございます。市のホームページへの掲載とともに、より多くの市民の方へ人権配慮の大切さを伝えるため、市内の大型商業施設などの御協力により桑名市からのメッセージとして店内放送をお願いし、買物などに訪れた方に広く啓発を行ったところでもございます。また、市広報車での市内走行時のアナウンスによる啓発や、コミュニティバス及び市公用車へのマグネットシート貼付による啓発など工夫を凝らした啓発を実施してまいりました。このほかにも、例年実施をいたしております事業の中で新型コロナウイルス感染症に関する啓発など、事業を活用した啓発にも取り組んでおります。
いずれにいたしましても、あらゆる不当な差別、偏見、いじめ等は決して許されるものではございません。今後も様々な機会において思いやりと優しさが広がるよう、状況に応じて迅速かつ効果的な啓発を行ってまいります。
次に、大項目２、総合計画について、（２）３つのミッションの具体的な取り組みについてのうち、1)「防犯・交通安全」について御答弁を申し上げます。
最初に防犯に関する取組でございますが、防犯の指標となります市内の刑法犯認知件数は平成16年に3,000件を超えていたものの、その後減少傾向となり、昨年は約700件と大幅に減少をしております。しかしながら、依然として空き巣や高齢者などを狙った特殊詐欺被害が発生するなど予断を許さない状況にあり、刑法犯認知件数の減少に比べて体感治安が改善していない状況にあります。
このことから、防犯対策といたしましては、主に特殊詐欺を根絶、防犯カメラの設置補助及び犯罪被害者等支援について、条例を新規に制定するなどして施策の充実を図っております。また、自分たちの地域は自分で守るという地域の防犯意識の向上を図るため、地域自主防犯団体の結成及び活性化を、桑名警察署、桑名地域生活安全協会などと連携して推進するとともに、犯罪が起こりにくい地域社会の構築を目指し、防犯ネットワークの強化に取り組んでいるところであります。
次に、交通安全に関する取組でございますが、交通事故件数につきましては平成24年に約5,000件を記録した後、減少傾向にあり、昨年は約4,500件となっております。また、交通人身事故件数につきましては、平成24年に735件を記録した後、一貫して減少しており、昨年は267件で対策の効果が顕著に表れております。交通事故死亡者数につきましては、平成25年と27年に近年最多となる７名の方がお亡くなりになりましたが、本年度につきましては本日現在でゼロ人となっております。このままの状況で推移をいたしますと、統計を開始した昭和29年以来、初めて桑名警察署管内で交通死亡事故者数ゼロを達成する状況にあります。このことは三重県内の人口10万人以上の市でも初めてのことになると報道もされております。
このように交通事故は減少しているものの、依然として毎年4,000件を超える交通事故が発生しておりますので、引き続き交通安全対策をしっかりと進めていく必要があります。具体的には、児童、高齢者を対象とした交通安全教室の充実、交通安全運動の推進、高齢者のサポカー推奨や運転免許の自主返納促進、交通見守り活動、各種交通安全啓発など、桑名警察署及び桑名地区交通安全協会、さらには交通ボランティアの皆様などとの連携を深めてまいります。
引き続き、市民の交通マナー、交通安全意識の向上を図るとともに、交通危険箇所の把握と早期の改善を図るなど交通安全対策に取り組んでまいります。今後も安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向け、防犯、交通安全対策の強化に努めてまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。
98: 議長（
南澤幸美）
統括監兼市長公室長。
99:
統括監兼市長公室長（加藤眞毅）（登壇）
所管いたします事項２、総合計画について、また４、スマート自治体への転換について、順次御答弁申し上げます。
初めに大項目２、総合計画について、（１）「誰一人取り残さない」持続可能な社会の実現とは、（２）３つのミッションの具体的な取り組みについて、3)「公共交通」について御答弁申し上げます。
まず、（１）「誰一人取り残さない」持続可能な社会の実現とはについてですが、御承知のとおり、総合計画につきましては昨年度特別委員会を立ち上げて御審議をいただき、４月から後期基本計画がスタートをしております。この後期基本計画では、さきの議員にも御答弁申し上げましたが、時代に即した計画の見直しを行い、2015年９月に国連サミットで採択された誰一人取り残さない持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの理念を位置づけております。総合計画後期基本計画の基本視点であります基本構想に掲げるまちづくりの方向性は、議員御質問の誰一人取り残さない持続可能な社会の実現と一致するものであります。そして、実現のためには総合計画をしっかり推進し、持続的な市民の安心・安全な暮らしや豊かな地域社会の実現と次世代を見据えたまちづくりを推進していくことが大切であると考えております。
なお、後期基本計画では当初の「中央集権型から全員参加型の市政に」などの七つのビジョンに加えて、新たに重点的に進めるべき施策を11の重点プロジェクトとして位置づけております。さらに、多様化する市民ニーズを把握するため実施いたしました市民満足度調査の結果から見えてきた、満足度が低く重要度の高い生活に密着した課題である防犯、交通安全、道路、公共交通を三つのミッションとして位置づけ、市民の皆様としっかりと向き合ってまいります。また、総合計画の着実な推進に加え、直近の課題であります新型コロナウイルス感染症対策につきましてもしっかりと進めることで、誰一人取り残さない持続可能なまちづくりの実現に向けて取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、（２）３つのミッションの具体的な取り組みについてのうち、3)「公共交通」についてですが、公共交通につきましては、従来の通勤・通学、買物、通院及び観光利用のほか、近年は高齢者による運転免許返納者の増加に伴い、生活に必要で重要な移動手段として利用される方が増えてきています。しかしながら、全体としては、自動車社会の進展、少子高齢化の進行等の影響により鉄道やバスなどの公共交通の利用者の減少が進んでおり、また、労働人口の減少による運転手不足等が懸念をされております。このような状況が続けば公共交通の維持、確保は厳しい状況が想定されており、今その公共交通システム自体が大きく変わる必要がある時期に差しかかっていると認識をしているところでございます。
このような公共交通に対するニーズ、課題の解決に向けては、交通体系全体の中で本市にとって最も適した交通システムは何かということを考え、鉄道、バスなど既存の公共交通機関と自動運転をはじめとする次世代モビリティーなど様々な移動手段をうまく組み合わせてシームレスな移動を実現し、誰もが移動しやすく豊かな社会の実現に向けた検討を、住民、交通事業者、民間企業、また関係団体などの方に参加をいただいております桑名市次世代モビリティ社会実装研究会を中心に検討を進めているところでございます。本市では、昨年、本年と２回の自動運転バスの実証実験を行い、新たな交通ネットワークの構築や持続可能な交通手段の確保を目指して取り組んでおり、引き続き既存公共交通の維持だけではなく、新たな手法の導入についても研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、大項目４、スマート自治体への転換について、（１）今後の整備計画について、1)行政サービスについて御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が拡大し、人と人との接触や大都市間の移動等が抑制されている状況におきまして、行政のみならず社会全体のデジタル化の遅れが指摘され、ウィズコロナ、アフターコロナにおける新たな暮らしや社会環境等のスタイルに対応した新たなデジタル化への取組が求められているところでございます。
そこで、本市におけるデジタル化の取組に関しましては、これまでＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲ等による業務の効率化を図ってきたところでございますが、今年度からは保育所の入所等のオンライン申請を行っており、住民票の写しや健診予約のオンライン申請、また、戸籍住民登録課窓口における手数料のキャッシュレス決済についても予定をしているところでございます。
そのほかに、今議会にはタブレット端末の導入と庁舎のインターネット環境整備の予算を計上させていただいております。特にインターネット環境につきましては、本年４月から本市におきましてもウェブ会議の環境を整え、現在は連日のように会議や打合せ、また研修受講などに活用はされておりますが、インターネットの環境が庁舎の一部に限られるため、実施場所の確保が困難というケースも出てきておりますことから、整備についてお願いをいたすものでございます。併せてタブレット端末につきましては本会議での利用を予定しておりますが、そのほかにもウェブ会議や窓口における活用にも展開し、市民サービスの向上に役立てていけるよう検討を行ってまいりたいと考えております。
以上、オンライン化やＩＣＴ環境の整備等ＤＸを推進し、市民の皆様にとってより便利な行政サービスが提供できるよう、スマート自治体への転換に向けた取組を行ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
100: 議長（
南澤幸美）
都市整備部長。
101:
都市整備部長（西尾英哲）（登壇）
所管いたします事項、大項目の２、総合計画について、大項目の３、市民の命を守るための「防災力の強化」について、大項目の６、桑名駅周辺複合施設等整備事業について御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
初めに、大項目の２、総合計画について、（２）３つのミッションの具体的な取り組みについてのうち、2)「道路」についてですが、道路パトロールなど日常点検を強化するとともに、ＩＣＴを活用した路面状況調査による事前の安全対策に取り組んでいるところでございます。具体的な取組としましては、加速度センサーとＧＰＳ機能を搭載したスマートフォンを公用車に設置し市道を走行することで、路面の劣化度を８段階に区分し、得られたデータを基に分析、評価を行い、道路舗装の修繕計画を策定して、通行車両や歩行者の安全確保に努めるものでございます。
次に、大項目の３、市民の命を守るための「防災力強化」について、（１）高潮による浸水対策についてですが、近年、気候変動による水害の激甚化が頻発する中、全国各地の河川においても堤防の決壊や氾濫により広範囲で浸水し、多くの犠牲者が出るなどの甚大な被害が発生しております。三重県が公表した高潮浸水想定区域では、区域内の施設の大半が浸水するという深刻な事態が報告されております。
こうした中、事前防災対策として、河川水位基準の管理は国や県が行いますが、国が管理する木曽三川につきましては、防災力強化として、地震による沈下の影響が大きい高潮区間の全区間での堤防の天端盛土や、高潮による浸水被害のおそれのある区域について、地盤改良を計画していると伺っております。市といたしましても、災害による被害を未然に防ぐ予防的な治水事業や河川改修事業の推進、また、次年度以降の予算確保などの要望を国に対して実施しているところでございます。また、市民の方々が安全で安心して暮らせるよう、市の役割として国や県と連携を図りながらハード面の整備を推進しつつ、河川水位の基準の見直しや、県が公表した高潮浸水想定についても事前防災対策を図りながら、ソフト面では市民の方々への啓発を関係機関と連携して行ってまいりたいと考えております。
次に、（２）伊勢大橋の架け替え、河川、海岸堤防の耐震対策についてですが、伊勢大橋の架け替え工事につきましては国土交通省において整備を進めていただいているところでございます。現在の事業の進捗状況といたしましては、平成27年度に伊勢大橋の架け替え工事に着手し、現在橋脚15基のうち11基が完成し、今年度さらに３基の工事に着手していただいており、完成に向けて整備が進んでいるところでございます。事業費につきましては、令和元年度は約10億円、今年度は約12億円と伺っております。また、工期につきましては、河川工事ということから、梅雨の時期や台風の時期など洪水が起きやすい出水期を避けて、限られた期間の中で工事を進めているところでございます。市といたしましても当事業をさらに推進するため、国道１号桑名東部拡幅事業促進期成同盟により早期完成に向け国への要望活動を実施しているところでございます。引き続き、国との連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
次に、大項目の６、桑名駅周辺複合施設等整備事業について、（１）桑名駅自由通路と橋上駅舎の課題についてですが、本年８月の供用開始以来、市民の皆様から、安全に安心して駅の東西を行き来できるようになり便利になったと声をいただいております。また一方で、自由通路内のトイレの設置やベンチの設置、エレベーターの音声に対する御意見や御要望等を頂戴しているところでございます。
自由通路内のトイレの設置及びベンチの設置につきましては、自由通路が鉄道軌道上を横断する道路法上の歩行者専用道路として整備されており、利用者の方々の安全通行の確保、整備費用、維持管理上の観点から総合的に判断し、それぞれ設置されておりませんが、エレベーターの音声案内につきましては既に音量を調整するなど、対応をさせていただいております。
また、階段の傾斜について先ほど触れられましたので、この点を補足しますが、階段の傾斜につきましては、蹴上げ、踏み面、共に全て同じでございます。空間構成によって個人差があるものと考えております。このような様々な方々が御利用いただいている自由通路でございますので、引き続き、便利に、そして安全に御利用いただけるよう努めてまいります。
次に、（２）今後の方向性についてですが、桑名駅東口につきましては、現在、令和４年１月を目途として、事業実施協定の締結に向け事業全体スケジュールの整理や市と事業者との役割分担、費用負担の範囲など協議を進めているほか、関係法令等の整理を行い、順次関係機関との協議を進めているところでございます。また、桑名駅西口につきましては、アクセス道路を中心に整備を進めており、今後につきましても本設の駅前広場の整備及び公園整備を予定しております。
桑名駅東口及び西口の駅前広場の整備により、さらなる利便性の向上を図り、にぎわいを創出できるようしっかりと取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
102: 議長（
南澤幸美）
教育長。
103: 教育長（近藤久郎）（登壇）
私からは石田議員の代表質疑４、スマート自治体への転換について、（１）今後の整備計画について、2)教育について、御答弁を申し上げます。
政府の方針としてデジタル庁の新設が示され、全国的にもスマート自治体への転換が求められる中、これからの社会はあらゆる場面でＩＣＴが活用される社会へと加速度的に進んでいくことが予想されます。そのような新しい社会の担い手となる子供たちを育成する学校が、時代に取り残され、遅れたままではいられません。
ということで、本市におきましては県内に先立ちまして、今年中に全市立小・中学校への児童・生徒１人１台端末の整備が完了いたします。今後子供たちにとって１人１台端末は、いわゆる鉛筆やノートと並ぶ文房具の一つになっていくのではないかと考えております。実際の授業では１人１台端末の活用による意見提示や比較を通して、子供たちは自分の考えを表現したり他者の考えに触れたりして、より多くの機会を得られるようになります。また、教師にとっても教材準備や課題提示などが短時間に行われるようになり、限られた時間の中でより効率よく効果的な学びとなる授業を行うことができると考えております。
議員御案内のとおり、人とのつながりを大切にした学習活動こそが教育の土台でございます。直接顔を合わせて思いや考えを伝え合い実物に触れる体験を積み重ねることで、子供たちの学びはより深まっていくことと考えております。１人１台端末は、それらの学習活動をより効率よく効果的な学びとなるよう支援するツールであると捉えております。市教育委員会といたしましては、人とのつながりを大切にした学びを基盤とし、整備された１人１台端末を最大限効果的に活用する授業づくりの研究を深めながら、子供たちの学びがより充実したものになると、そのように推進をしてまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（23番議員挙手）
104: 議長（
南澤幸美）
石田議員。
105: ２３番（石田正子）
残り時間がなくなりましたけれども、御答弁いろいろいただきました。多岐にわたってお答えをいただきましたので時間がかかったかなと思います。
これから年末年始に向けていくと、ますますインフルエンザの流行とかコロナの対応が求められていますので、引き続き市民の健康、安全のためにまた御尽力いただきますことを最後にお願い申し上げまして、私の質問をこれで終わりにします。
ありがとうございました。
106: 議長（
南澤幸美）
これをもって、代表質疑を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午後２時54分 休憩
午後３時09分 再開
107: 議長（
南澤幸美）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、議案に対する質疑を行います。
それでは、通告がありますので、発言を許します。
14番 辻内裕也議員。
108: １４番（辻内裕也）（登壇）
会派絆の辻内裕也でございます。今議会も発言の機会をいただきましてありがとうございます。
それでは、今日は、議案第119号 桑名市まちづくり協議会条例の制定についてのみ一問一答式にて議案質疑を行います。
頂いた議案目録を見ると、まちづくり協議会条例の制定についてということで、地域のまちづくりの基本理念等を定めることにより市民の個性が生かせる地域コミュニティーを実現するため条例を制定するというふうにされております。まちづくり協議会がどういったものかということについては、これまでいろんな議員がここで質問をしてまいりましたが、私は、ここは非常にやはり重要なところだと思いますので、改めてもう一度確認をしたいというふうに思います。
なぜこの条例を制定すると市民の個性が生かせる地域コミュニティーを実現することにつながるのか。この条例制定の目的について、まずはお伺いをいたします。
109: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市長。
110: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
私からは、辻内議員の議案質疑のうち、大項目の１、議案第119号 桑名市まちづくり協議会条例の制定について、（１）条例制定の目的について御答弁を申し上げます。
現在、全国的に少子高齢化や人口急減に伴う社会情勢の変化、また、地域コミュニティーの希薄化が課題となっております。本市では、総合計画の七つのビジョンの一つ、「中央集権型から全員参加型市政に」を推進するため、また、11の重点プロジェクトの一つとして地域コミュニティーを掲げており、地域と行政が連携してまちづくりを進めるための重要な計画として地域創造プロジェクト案を位置づけております。
その計画の中で、地域における様々な課題を解決していくためには、地域のことは地域で決めて地域で取り組むという新しい仕組みが必要であると考えております。その新しい仕組みの主体となる地域コミュニティー組織がまちづくり協議会であります。
まちづくり協議会は、おのおのの目標に向かって個々で活動している団体や個人の方などの地域を守ってきたそれぞれの知識や経験、情報を連結して集約することや、地域全体で情報を共有し、地域のことを話し合い、地域に必要な取組を協力して実施していくという活動の主体となる組織であり、地域と行政が連携してまちづくりを進めるための重要な組織です。
そして、まちづくり協議会の理念においても、誰一人取り残さない持続可能な社会を目指すＳＤＧｓの理念と同様であり、市民の皆様一人一人が、10年後、20年後にもここに住んでいてよかったと思えるようなまちづくりを進めることであります。
今回の条例制定は、これまで本市で取り組んできた事業や地域での取り組んでいただいた事業に加え、この条例においてまちづくり協議会という組織を位置づけることで、その考え方である基本理念や、市、市民等、まちづくり協議会のそれぞれの役割を明確にすることにより、市民の個性が生かせる地域コミュニティーの推進をさらに進めてまいりたいと思います。御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
（14番議員挙手）
111: 議長（
南澤幸美）
辻内議員。
112: １４番（辻内裕也）
ありがとうございました。まちづくり協議会の事業については、これは平成28年に始まって令和６年までの９年間を３年ごとに分けて計画がつくられています。今、ステップツーの２年目で、いよいよ再来年、令和４年度から一部の地域でまち協が稼働していくというところまでようやく来ました。
ここまで来たのは、私は、間違いなくこれは現場の職員の頑張りが非常に大きかったと思います。当初、まち協って何やと。何でそんなもんつくらなあかんねんという声がやっぱり非常に大きかった中で、地域を丁寧に歩いていただいた。しかも、同じところに何回も何回も通っていただきました。その中で、まち協がなぜ必要で、まち協によってその地域がどういうふうに変わっていくんだということをやっぱり丁寧に説明をしていただいたことが、ここで言う意識の醸成になって今につながっているというふうに思います。
今、実は市内に18個のまち協移行に向けた準備組織が立ち上がっています。前も私はここで同じことを言いましたけれども、今この時点で18個が多いとか少ないとか論ずることはあまり意味がないと思っています。要は中身です。つまり、この事業の目的というのは、まち協をつくることがゴールではありません。今の市長の答弁にもあるように、その地域に住んでいる人たちが、その地域をどうしていくんだということを自分たちで考えて、その考え方に基づいて自分たちでつくって活動していく組織がたまたままち協という名前であって、行政が主導してまち協をつくればいいというわけではありません。
ただ、この２か月、３か月間、いつもに増していろんな地域の皆さんとお話をさせていただく機会がありました。まち協への準備への移行組織ができていない、いわゆる空白地域って、いろんなこれは理由がありますけれども、中には、自分たちもまち協に興味あるけど、そのつくり方が分からないであるとか、逆に、まち協への準備組織をつくったけれども、次にそこで何をしていけばいいのか、次のステップになかなか進めないという声をたくさん聞いてきました。そういった意味では、やはり、そういった声に応えるためにも、もう一押し、行政が何か一押しするような仕組みづくりが必要なんじゃないかなというふうに思います。
そこで、今回、この条例を制定するに当たって、市の役割というのをどういうふうに位置づけるのかお伺いいたします。
113: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
地域コミュニティ局長。
114: 市民環境部地域コミュニティ局長（堀田嘉一）（登壇）
所管いたします事項１、議案第119号 桑名市まちづくり協議会条例の制定について、（２）市の役割について御答弁申し上げます。
現在、各まちづくり拠点施設には地域担当職員を配置し、地域のまちづくり活動の側面的な支援を行っております。
また、施策推進の中心となります地域コミュニティ課とも連携を密にしながら、各地域の現状や課題、それぞれの協議会の在り方、方向性などの情報共有を行っているところであります。
議員からは、まちづくり協議会の設立方法が分からない、設立したけれど、どのように進めればいいのか分からないといった地域の皆様の声に対し、どのように支援していくのか、市の役割とは何かといった御意見をいただいております。
市といたしましては、地域の皆様が新しい地域コミュニティーの仕組みについて理解を深めていただくことが一番重要だと考えております。
また、今後、持続可能なまちづくりを進めるためには、その仕組みの必要性をしっかりと認識していただくことも重要であると思っております。
そして、地域での課題や解決方法などを話し合っていただき、地域が主体的に取り組み、進めていくことができるように各地域の実情に寄り添いながら支援していくのが市の役割であると考えております。
そのためにも、地域の皆様の御意見や御質問に対し、地域担当職員や地域コミュニティ課の職員が一つずつ丁寧にお答えしていくことが、一人一人の意識醸成につながるものと考えております。
また、地域のそれぞれの事情により、かなりの温度差があることも理解しておりますので、それぞれの進捗状況に合わせまして対応していくことも重要であると思っております。
いずれにいたしましても、市といたしましては、今後も、しっかりと組織形成に向けた支援に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
115: 議長（
南澤幸美）
辻内議員。再質問。
（14番議員挙手）
116: １４番（辻内裕也）
ありがとうございました。今回、質問するに当たって、実は地コミの職員はもちろんのこと、地域担当職員であるとか、あと、社協のコミュニティーワーカーにもお話を伺いました。その上で、やっぱり改めて思うのは、この事業の難しいところは、最後、まち協を、これ、つくる、つくらへん、やる、やらへんと決めるのは、これは私たち市民です。その市民の意識をどう変えていくかというところがやっぱり非常に難しいですね。やっぱり、何でも人の気持ちを変えるというのが一番難しいと思います。我々は簡単に、それは意識の醸成が足りへん、意識の醸成をやれと言うけれども、そんなに簡単にできるものではないと思います。もちろん、今日、この質問をするに当たっては、それは、僕らは質問するからには新しい答えを引き出そうとしますけれども、やっぱり、この問題に限っては、新しいその答えとか特効薬というのはないんだと。
今の答弁も、恐らく地コミの職員が、頭を絞りに絞って書いていただいたのが多分今の答弁なんだろうなと思っています。特に、最後の、地域の声に職員が一つずつを丁寧に答えていくというところにやっぱり収れんされると思います。なかなか、答えが出るまでは評価されにくい仕事だと思いますけれども、絶対、これからの桑名市の地域をつくっていく一番土台、基礎となるものだと思いますので、しっかりと頑張っていただきたいと思います。
最後に、財政上の支援についてお伺いいたします。
これまでも、人の支援とともにお金の支援も大事だよということはいろんなところで言われておりますけれども、今回の条例案の11条にも、市の支援として、「予算の範囲内において財政上の支援その他の必要な支援を行うものとする」というふうにされております。具体的にどういったことを指すのか、最後に確認したいと思います。
117: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
地域コミュニティ局長。
118: 市民環境部地域コミュニティ局長（堀田嘉一）
所管いたします事項１、議案第119号 桑名市まちづくり協議会条例の制定について、（３）財政上の支援について御答弁申し上げます。
議員御存じのように、地域創造プロジェクト（案）の中において位置づけております支援の一つとして交付金制度の創設が掲げられております。今回上程しております桑名市まちづくり協議会条例第11条における財政上の支援につきましては、まさにその点を指すものであります。
具体的には、令和４年度から創設に向け現在検討を進めておりますまちづくり交付金がその一つであり、主体的に地域のまちづくりに取り組むことができるような体制を市として財政的に支援するためのものでございます。
この交付金制度につきましては、現在、使途を特定せず、幅広く活用いただける制度となるよう検討をしているところでございます。
また、既存のまちづくり協議会設立調査準備補助金につきましても、引き続き交付をさせていただく予定をしております。
さらに、地域の目指す将来像や課題などをまとめていただく地域づくり計画を策定する費用を対象経費として盛り込むなど、地域における取組の進捗状況に合わせまして制度の拡充も図ってまいりたいと考えているところです。
いずれにいたしましても、市といたしましては、住民の皆様がお互いに助け合いながら地域や社会の活動に自ら主体的に参加し、自分の持つ力を最大限に発揮して、着実に地域の課題に取り組んでいただく活動を引き続き推進してまいります。
また、必要な財政支援につきましても、十分な検討を行いながらしっかりと対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（「分かりました」と14番議員の声あり）
119: 議長（
南澤幸美）
以上をもって議案質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第112号ないし議案第132号の21議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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○議案第133号及び議案第134号
120: 議長（
南澤幸美）
次に、日程第３、議案第133号 令和２年度桑名市一般会計補正予算（第12号）及び議案第134号 桑名市多世代共生型施設整備事業の実施に伴う関係条例の整備についての２議案を一括議題といたします。
市長より提案理由の説明を求めます。
市長。
121: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
それでは、ただいま上程となりました議案第133号の補正予算及び議案第134号の関係条例の整備につきまして御説明を申し上げます。
まず、議案第133号 令和２年度桑名市一般会計補正予算（第12号）につきまして、歳出から主なものを御説明申し上げます。
総務費では、コロナ禍における行政のデジタル化の一環といたしまして、Ｗｉ－Ｆｉ接続によるウェブ会議の開催やオンライン配信等が実施できるよう、ＮＴＮシティホール桑名市民会館やくわなメディアライヴ多目的ホールにインターネット環境を整備するための費用を計上いたしました。
民生費では、多世代共生型施設（仮称）福祉ヴィレッジの整備にいよいよ着手してまいります。多世代共生型施設及び公園の一体的な整備に当たり必要となる実施設計等の委託料を増額計上いたしましたほか、令和２年度から令和３年度までにかけて、今後、公園整備や工損調査等を進めてまいりますことから、２年間の債務負担行為を設定し、これに係る令和２年度分の費用を計上いたしました。
衛生費では、新型コロナウイルスの感染拡大に備え、市内医療機関の受診体制を拡充するため、県の診療・検査医療機関の指定を受け、発熱患者に適切な診療及び新型コロナウイルスの検査を実施した市内医療機関に対し、医師会を通じて支給する支援金を計上いたしました。
また、新型コロナウイルスワクチンを市民の皆様に可能な限り速やかに提供できるよう、現時点で想定することのできる体制整備を進めてまいります。
接種状況等を記録するための接種台帳システムの整備のほか、接種券の発行や郵送に係る費用を計上いたしております。
土木費では、安定した財政基盤の確立を図るべく、さらなる企業誘致を進めるため、大山田パーキングエリアのスマートインターチェンジ化に取り組んでまいります。そのため、大山田パーキングエリアにおける周辺道路の現況調査などを実施するための費用を計上いたしました。これにより、（仮称）大山田パーキングエリア・スマートインターチェンジの必要性を確認するとともに、国において早期に新規事業化されるよう働きかけてまいります。
また、総合計画後期基本計画の着実な推進による持続可能なまちづくりとして、消防本部の高台移転を含む消防庁舎等再編整備を進めてまいりますことから、これに係るアドバイザリー業務委託を令和２年度から２年間の債務負担行為として設定いたします。
続きまして、歳入の主なものについて申し上げます。
国庫支出金につきましては、新型コロナウイルスワクチンの接種体制の整備に係るもので、国が全額を負担するものでございます。
繰入金につきましては、スマートインターチェンジ推進事業費の財源としてふるさと応援基金から、また、新型コロナウイルス感染症対策における各事業の財源として新型コロナウイルス感染症緊急対策基金から必要な額を取り崩し、繰入れを行っております。
繰越金につきましては、この補正予算の収支の均衡を図るため、令和元年度決算を踏まえ所要の額を計上いたしました。
市債につきましては、多世代共生型施設整備事業費に充当する合併特例事業債を計上いたしました。
次に、議案第134号 桑名市多世代共生型施設整備事業の実施に伴う関係条例の整備につきましては、多世代共生型施設整備事業の実施に伴い、関係条例の整備を行うものであります。
これら追加上程の各議案につきましては、さきの市長選挙におきまして、私が市民の皆様とお約束をした新型コロナウイルス対策、総合計画の着実な推進、安定した財政基盤の確立の各施策を前へ進める第一歩として御提案を申し上げるものであります。
刻々と変化する社会情勢の下、私が先頭に立ち、これまで以上にスピード感を持って市政を前に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
122: 議長（
南澤幸美）
以上をもって、提案理由の説明は終了いたしました。
これより、上程議案に対する質疑に入ります。
通告がありますので、発言を許します。
14番 辻内裕也議員。
123: １４番（辻内裕也）（登壇）
それでは、引き続いて、ただいま追加上程されました議案第133号の令和２年度桑名市一般会計補正予算（第12号）の中から、新型コロナウイルスワクチン接種事業費についてお伺いをいたします。
来年前半に接種が始まる見通しとなっている新型コロナウイルスワクチンの接種については、国の指示の下で市町村が行うこととされ、接種を希望する場合は原則として住民票を登録している市町村で受けること、接種を受けるために必要ないわゆるクーポンは市町村から順次自宅に郵送されるなど、市町村の果たすべき役割が極めて重要になると考えます。
新型コロナウイルスワクチンは、現時点では、開発や生産については不確定な要素も多く、接種開始の時期を具体的に予測するのは困難であるものの、ワクチンの供給開始後、直ちに接種が円滑に実施できる体制準備に万全を期す必要があると考えます。
そこで、新型コロナウイルスワクチンを市民の皆様に可能な限り速やかに提供できるよう、現時点で想定することのできる体制準備を進めていくとのことでありますが、具体的にはどのようなことを想定して体制準備を進めていくのかお伺いをいたします。以上、よろしくお願いいたします。
124: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
125: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤 正）（登壇）
所管いたします事項１、議案第133号 令和２年度桑名市一般会計補正予算（第12号）、（１）（款）４衛生費（項）１保健衛生費（目）２予防費 予防接種事業費 新型コロナウイルスワクチン接種事業費について御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。
新型コロナウイルスワクチンにつきましては、国が来年前半までに国民全員に供給できる量のワクチンの確保を目指し、円滑な接種の実現に向けて体制確保を図るとしており、本年10月、ワクチン接種を迅速に、多くの国民へ接種することを目指す趣旨から、国において新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業を実施することが示されました。
この事業の要綱により、市町村及び都道府県の接種体制確保に係る主な役割分担が示され、ワクチンの有効性と安全性が確認され、供給準備が整った際に、市民の皆様に可能な限り速やかに接種することができるよう、接種の実施主体である市として前もって体制の整備を進めていくことといたしました。
要綱によりますと、市の役割といたしましては、人的体制の整備、予防接種台帳システム等のシステム改修、印刷、郵送準備、接種の実施体制の確保、相談体制の確保となっておりますが、医師会の協力が不可欠であることから、現時点では、桑名医師会と連携し、医師や看護師等の医療従事者の確保や地域で集団接種を行う場合の会場確保を含め、準備などについて検討を行っているところでございます。
住民接種では数種類のワクチンの供給が予定されており、その特性によって保管、運搬方法が異なることや、接種順位、また、ワクチンの供給量によって接種場所を医療機関とするか、会場を設けた形にするのかの検討を行わなければならないため、市としましては、国での詳細の決定を待っている状況にあります。
そのため、現段階で想定することのできる体制整備を行うこととして、必ず準備する必要のある予防接種台帳のシステム改修及び接種券の印刷と郵送に係る経費を補正予算でお願いし、あらかじめ進めていくことといたしました。
今後につきましては、国の接種体制やワクチン供給の見込み等の情報に注視し、引き続き医師会と連携し接種体制の確保に向けて着実に準備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
126: 議長（
南澤幸美）
辻内議員、再質疑はございますか。
（14番議員挙手）
127: １４番（辻内裕也）
はい。ありがとうございました。短期間で多くの人への接種が必要となることでございますので、早急で万全な準備が図られることを期待して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
128: 議長（
南澤幸美）
次に、通告により６番 多屋真美議員。
129: ６番（多屋真美）（登壇）
こんにちは。日本共産党の多屋真美です。今、議案上程されました議案につきまして、一括で質問をさせていただきます。
議案第134号についてです。大項目１番、議案第134号 桑名市多世代共生型施設整備事業の実施に伴う関係条例の整備について、中項目１番、桑名市保育所条例の一部改正について、1)条例改正に至った経緯について。
桑名市保育所条例第２条、保育所の名称及び位置の変更として、桑名市山崎乳児保育所の位置が江場の住所より削除となっていますが、この改正に至った経緯、理由をお答えください。
2)としまして、令和３年度 保育所施設入所（園）募集との関係について。
本年９月15日より行われました令和３年度保育施設入所（園）募集での桑名市公私立保育所（園）、認定こども園、小規模保育施設一覧表では、山崎乳児保育所は私立として記載され、注意書きとして、山崎乳児保育所は令和３年４月から民営化される予定ですとあります。条例改正の前に私立保育所として募集がされ、条例に合っていない募集についての見解をお答えください。以上、よろしくお願いいたします。
130: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
子ども未来局長。
131: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）（登壇）
所管いたします事項１、議案第134号 桑名市多世代共生型施設整備事業の実施に伴う関係条例の整備について、（１）桑名市保育所条例の一部改正について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず1)条例改正に至った経緯についてでございますが、多世代共生型施設整備事業は、養護老人ホーム清風園、桑名市療育センター、山崎乳児保育所、母子生活支援施設山崎苑を社会福祉法人桑名市社会福祉協議会に移管し、提案による福祉事業や機能を加えた上で多機能複合化した施設を社協が整備運営するものでございます。
この中で、保育所におきましては、令和元年11月５日に開催いただきました市議会全員協議会におきまして、（仮称）堂ヶ峰公園の一部を事業予定地としました際、現在の山崎乳児保育所の定員150人を全て多世代共生型施設の保育所に移すのではなく、山崎乳児保育所の定員を60人、多世代共生型施設の保育所の定員を90人とし、山崎乳児保育所につきましても社会福祉協議会が運営主体となることを御報告申し上げたところでございます。
桑名市保育所条例を含む関係条例の一部改正及び廃止につきましては、施行までに必要な期間を勘案する中で本市議会定例会に議案として提出させていただいているところでございます。
次に、2)令和３年度 保育施設入所（園）募集との関係についてでございますが、本年９月に実施いたしました保育所、保育園の１次募集につきましては、令和３年４月に向けての申込みでありますことから、保護者の方が保育所、保育園を選択する際に混乱することのないよう、令和３年度より民営化される予定である旨を注意事項に記載し、山崎乳児保育所を私立保育園の枠の中で掲載しておるところでございます。
保育所、保育園を選択する中では、運営主体が公立、私立のどちらなのか、保育内容や場所、保育時間など様々な点を考慮して申込みをされるため、より保護者の方に分かりやすいよう募集を行ったところでございます。
しかしながら、保育所の募集を行うに当たっては、様々な情報を丁寧に分かりやすく伝える必要もございますので、翌年２月に行います２次募集に向けては、ホームページや申込み案内においても掲載方法を工夫するなど、より分かりやすい周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
132: 議長（
南澤幸美）
多屋議員、再質疑はございますか。
（６番議員挙手）
多屋議員。
133: ６番（多屋真美）
答弁漏れがあったと思われますので再質問させていただきます。
条例に合っていない募集についての見解をお答えください。利用者への配慮をしたとのことですが、条例改正前の募集になることに対し、全員協議会や委員会での報告、議会での議決がされていないことへの見解をお伺いいたします。
134: 議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
子ども未来局長。
135: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）
多屋議員の再質問にお答えいたします。
山崎乳児保育所は、先ほど申し上げましたとおりに、全員協議会や本会議においても事業移管する旨等をお伝えさせていただいたところでございますし、保護者の方にも、保護者の説明会を開かせていただきまして、事業移管や施設の在り方についても報告をさせていただいておるところでございます。
今後につきましても、来年には在園児、新入園児向けの説明会もございますので、その中でも丁寧な説明を行いながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（６番議員挙手）
136: 議長（
南澤幸美）
多屋議員。
137: ６番（多屋真美）
ありがとうございました。条例改正前の募集になることに対しての報告という点で御答弁をお願いいたしましたが、今回の質問はこれで終わらせていただきますが、条例に基づいた市政運営をしていただきたいということを申し上げて終わります。
138: 議長（
南澤幸美）
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第133号及び議案第134号の２議案につきましては、所管の常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────────
○散会の宣告
139: 議長（
南澤幸美）
本日はこの程度にとどめ、あとの方は、明16日にお願いすることといたします。
明16日は、午前10時に会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時46分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 南 澤 幸 美
署 名 議 員 松 田 正 美
署 名 議 員 倉 田 明 子
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