桑名市議会 2020-09-30
令和２年第３回定例会（第６号） 本文 開催日：2020-09-30
まず、議案第85号 令和２年度桑名市一般会計補正予算（第９号）所管部門については、歳出において、総務費のうち情報推進費中、ＡＩ等活用推進事業費について、テレワークの実施に関し、個人情報の漏えい対策についてはどのように考えているのかとの質問があり、今回想定しているシステムは、市役所のパソコンを自宅等から遠隔で操作できるというもので、対策として、市役所のネットワーク内に個人が入ることや、自宅等のパソコンにデータを保存するということを不可能にしている。また、税やマイナンバーなど、特にプライバシー性の高い業務については、対象業務から外しているとの説明がありました。
また、委員より、具体的には、どのような場面で運用していくのかとの質問があり、４月に緊急事態宣言が出されたときのように、在宅勤務の必要性が出てきた際や、濃厚接触者となり自宅待機を余儀なくされた方及び長期出張者、また、長期休暇者が職場復帰前に職場環境に慣れるためにも活用できると考えているとの説明がありました。
次に、議案第92号 桑名市民会館条例の一部改正については、条例を改正し、民間事業者へ貸し付けた場合、収支はどのように変化すると想定しているのかとの質問があり、貸付収入や維持管理費等を勘案し、民間へ貸し付けた場合、５年間で800万円ほどプラス収支になると想定しているとの説明がありました。
次に、議案第94号 桑名市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定については、具体的には、今後どのような手続のオンライン化を進めていく考えかとの質問があり、今議会で上程させていただいている住民票の取得や集団検診の申込みに加えて、各種アンケートの実施や、講座、相談等の申込みについても、今後検証していきたいと考えているとの説明がありました。
次に、議案第96号 桑名市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正については、手当の支給対象者を問う質問があり、応急診療所でＰＣＲ検査の業務に従事している職員や、陽性患者を搬送した場合などの消防職員を対象と考えているとの説明がありました。
次に、議案第101号 桑名市犯罪被害者等支援条例の制定については、真相究明についての支援費用が含まれているが、事件の該当性についてはどのように判断するのかとの質問があり、行方不明者の捜査費用等を想定しているものだが、その事件性については、警察に状況照会を行った上で判断していきたいとの説明がありました。
また、他の委員より、家事援助費用や家賃補助などを支援メニューとしているが、加害者が身内や親族など同世帯の場合でも支援の対象となるのかとの質問があり、加害者が同世帯の場合であっても、被害者が被害を誘発するような行為を行っていなければ、支援の対象となるとの説明がありました。
さらに、他の委員からは、被害者の方への対応は、信頼関係の構築の観点からも非常に重要であるため、ぜひ講習や勉強会に積極的に参加していただきたいとの意見がありました。
次に、議案第104号 財産の取得について（救助工作車III型）ないし議案第106号 財産の取得について（水槽付消防ポンプ自動車）は、相関連する質問として、取得予定車両の使用期間を問う質問があり、車両により異なるが、保証期間やメンテナンス時の交換部品の供給の関係から、事業者からはおおむね15年程度での買換えを推奨されているとの説明がありました。
そのほか、議案第91号、議案第93号、議案第95号、議案第98号、議案第102号及び議案第103号に対しては、特段の意見はありませんでした。
以上の経過により、審査の結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、当委員会に付託されました14議案につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、当委員会の所管事務調査については、閉会中も引き続き調査研究を要するものと決した次第であります。
これをもちまして、総務安全委員会の審査報告といたします。
5:
議長（
伊藤真人）
次に、
教育福祉委員長の報告を求めます。
14番
辻内裕也議員。
6:
教育福祉委員長（
辻内裕也）（登壇）
それでは、ただいま議題となりました日程のうち、教育福祉委員会に付託されました関係議案について、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、議案第85号 令和２年度桑名市一般会計補正予算（第９号）所管部門に対しては、民生費のうち児童福祉総務費中、私立保育園運営補助金について、１人一月当たりの給食食材費の補助額を問う質問があり、１人当たり300円で見積りを行った。積算根拠としては、国の定めた１人当たりの基準額から公立保育園の平均超過月額を基本額として積算したとの説明がありました。
同じく、児童福祉総務費中、児童健全育成総合相談事業費について、見守りの対象世帯数と具体的な見守り方法を問う質問があり、対象世帯数としては、およそ40世帯としている。見守り方法については、要支援家庭等を中心に宅食を通して支援を行う。その中で、困窮状況にあり、子供に一定の不利益があるような場合は、委託業者から報告をいただき、適切に対応するとの説明がありました。
さらに、委員から、他部署との連携を問う質問があり、生活困窮に関する窓口をはじめとして、様々な機関と連携しながら実施していくとの説明がありました。
続いて、衛生費のうち保健センター費中、検診予約システム事業費について、がん検診に限りシステムを導入した意図を問う質問があり、若年層の検診受診率の向上のため利便性を高めること及び業務効率化を図ることを目的とし、特に、システムを導入することで、各種がん検診の申込みに係る時間外勤務500時間の削減が見込まれるとの説明がありました。
続いて、教育費のうち教育振興費中、修学旅行キャンセル関係事業費について、積算の根拠を問う質問があり、全ての学校で修学旅行が中止された場合を想定し、各校の旅行費用に20％を掛けて費用を算出したとの説明がありました。
同じく、教育振興費中、小中学校デジタル教材導入事業費について、デジタル教材の使い方について問う質問があり、家庭学習、授業等での活用を見込んでいる。子供一人一人の状況に応じて、必要とする学習教材を提供できる利点があるとの説明がありました。
さらに、委員から、ソフトの更新にかかる費用について質問があり、更新の際に追加費用のかからないような契約を結ぶとの説明がありました。
同じく、小中一貫校費中、多度
地区小中一貫校整備事業費について、不動産鑑定の委託料について、１社のみへの発注方法を問う質問があり、不動産鑑定土地評価については、定められた基準に基づき評価をするため、複数社で評価をした場合においても、評価額に差は生じない認識であるとの説明がありました。
なお、原案に対する討論として、小中一貫校事業費については、小中一貫校計画に反対のため反対との討論がありました。
次に、議案第86号 桑名市地方独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計補正予算について、市が総合医療センターへ追加貸付を行う理由を問う質問があり、コロナ禍の影響により、病床等の稼働率が落ちている状況で、国からの起債事業が新たに創設されたことから、この起債事業を活用し、今年度は資金繰りを行っていく判断に至ったとの説明がありました。
なお、原案に対する討論として、返還される保証が明らかでない点、貸付けのために特別会計を設置している点で反対との討論がありました。
次に、議案第97号 桑名市国民健康保険税条例の一部改正については、特例措置の適用要件と特別控除額について問う質問があり、適用要件としては、都市計画区域内の低未利用地であること。個人が譲渡したことを市が確認したものであること、所有期間が５年以上であること、土地とその上物の譲渡対価の額が500万円以下であること、また、特別控除額としては、確定申告をすれば特例措置が適用され、長期譲渡所得から100万円の控除が適用されるとの説明がありました。
以上の経過により、審査の結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、当委員会に付託されました３議案につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、当委員会の所管事務調査については、閉会中も引き続き調査研究を要するものと決した次第であります。
これをもちまして、教育福祉委員会の審査報告といたします。
7:
議長（
伊藤真人）
次に、
都市経済委員長の報告を求めます。
16番
愛敬重之議員。
8:
都市経済委員長（
愛敬重之）（登壇）
ただいま議題となりました日程のうち、都市経済委員会に付託されました関係議案について、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
最初に、在良
地区内の特定空家、多度町力尾
地区内の土砂崩れの現状及び馬の頭溜池の耐震調査箇所の現地視察を行い、当局より説明を受けました。
次に、審査の内容ですが、議案第85号 令和２年度桑名市一般会計補正予算（第９号）所管部門については、商工費のうち商工業振興費中、新型コロナウイルス感染症対策事業費増について、キャッシュレス決済を利用できない方への対応を問う質問があり、アプリのインストール、利用方法等は、一部の携帯会社の店舗にて協力を得られる。また、地下１階の市民ラウンジにおいても使用方法の説明会を開催する予定であるとの説明がありました。
また、他の委員より、ポイント還元の設定した額を超えた場合の対応を問う質問があり、毎週、金額の報告を受けて状況把握に努めるが、上限額に達しそうな場合は途中で止めることもできるよう準備を進めているとの説明がありました。
また、他の委員より、プレミアム付商品券の申込み方法の概要を問う質問があり、１世帯１セットではなく、個人単位での申込みを想定しているため、住所、氏名でデーターベース化し、重複を確認できるようにしているとの説明がありました。
次に、観光費中、観光振興事業費増について、ホームページのリニューアルに関して、なぜ新型コロナウイルス感染症緊急対策基金を繰り入れるのかとの質問があり、ホームページに掲載する内容が新型コロナウイルス感染症対策のためのビジネス展開、事業者支援等を含んだものであるためとの説明がありました。
続いて、土木費のうち土木総務費中、空家等対策推進事業費増について、空き家所有者に対しての対応の推移を問う質問があり、建築基準法に基づく注意喚起を平成18年より行っている。空家法制定後は、平成30年に行政指導をし、勧告を行っているとの説明がありました。
また、委員より、行政代執行を行うタイミングを問う質問があり、当該の特定空家の一部が倒壊しており、隣地の建物に倒れている状況であること。また、水路を閉塞させてしまう危険性や、隣接する道路も通学路に指定されているため、大至急、危険を除去しなければならないため、早急に対応させていただいているとの説明がありました。
次に、道路新設改良費中、四日市多度線について、改良箇所及び内容を問う質問があり、主道路が集落に入っていく道となっており、県道が一旦停止する状態となっているため、現在ある中央の緑地帯をなくし、防火水槽を撤去することで、県道を主として、国道421号との交差点部分も改良するものであるとの説明がありました。
原案に対する討論として、新型コロナウイルス感染症対策事業費増について、キャッシュレス決済、プレミアム付商品券ともに、店舗及び市民に対して格差を生じる運用方法であることを指摘して、反対。新型コロナウイルス感染症対策事業費について、国も効果的な事業を模索する中で、市民にもその効果を実感できるよう配慮して取り組まれたい。空家等対策推進事業費増について、非常に迅速な対応であったため賛成との討論がありました。
次に、議案第87号 令和２年度桑名市水道事業会計補正予算（第２号）については、郵送料の増額補正の理由を問う質問があり、基本料金の無料化に関する通知を発送する必要が生じたためであるとの説明がありました。
次に、議案第99号 桑名市企業等誘致促進条例の一部改正については、改正の経緯を問う質問があり、道路交通網の整備に伴い、近隣市町においても工業団地の新設という動きがあり、都市間競争に乗り遅れないためということに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、サプライチェーンの見直しという部分が問題化してきていることから、今後さらに企業誘致を促進していくためであるとの説明がありました。
また、他の委員より、新しく誘致された企業が優遇されるような制度と理解してよいのかとの質問があり、新規の市外企業を対象としているだけではなく、市内事業所等に一定額の設備投資をした場合も対象になるため、地元企業も活用できる制度として整えているとの説明がありました。
原案に対する討論として、定住促進奨励金に関して、定住ということは、産業振興部だけでなく、全市的に考えていくことが必要と考えるため反対。奨励金は、設備投資ができるような体力のある企業を対象としており、経営状況の厳しい企業に対して支援にならないため反対との討論がありました。
次に、議案第100号 桑名市建築開発関係手数料条例の一部改正については、居住環境向上用途誘導
地区において建蔽率等の特例を問う質問があり、居住環境向上用途誘導
地区においては、建蔽率や壁面の位置、高さの制限を定めることになるが、都市の居住に必要な病院等の施設が定めた建蔽率等を超えた場合、特例として認められるかを審査するものであるとの説明がありました。
次に、議案第107号 市道の変更については、延長認定される道路に関して、接続している道路がほかにもあるが、なぜこの部分だけ認定されるのかとの質問があり、本路線に２本接続している道路があるが、いずれも行き止まりになっているため、認定はせず、公衆用道路とするとの説明がありました。
次に、議案第108号 令和２年度桑名市一般会計補正予算（第10号）については、補助金の採択が確実でない中で、事業の取組としてはどう考えているのかとの質問があり、補助金が未採択になった場合には、新型コロナウイルス感染症緊急対策基金から繰入れし、事業に取り組む考えであるとの説明がありました。
以上の経過により、当委員会に付託されました６議案については、審査の結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、当委員会の所管事務調査については、閉会中も引き続き調査研究を要するものと決した次第であります。
これをもちまして、都市経済委員会の審査報告といたします。
9:
議長（
伊藤真人）
以上で各常任委員長の報告は終了いたしました。
次に、
決算特別委員長の報告を求めます。
14番
辻内裕也議員。
10:
決算特別委員長（
辻内裕也）（登壇）
それでは、決算特別委員会に付託されました関係議案について、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
まず、決算特別委員会は、
議長及び議会選出の監査委員を除く全議員で構成し、三つの分科会を設置の上、各分科会で詳細な審査を行いました。
分科会審査は９月14日から３日間の日程で行い、その後、25日に全体会を開催し、各分科会長からの報告を受け、質疑、討論を経て、最終的に委員会として、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、議案第88号 令和元年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定については、原案のとおり認定すべきもの、議案第89号 令和元年度桑名市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、議案第90号 令和元年度桑名市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定については、いずれも可決及び認定すべきものと決しました。
討論では、まず、議案第88号に対する反対討論として、消費税増税分が含まれており、市民の負担増となっていること。会計年度任用職員給与について、会計年度任用職員制度に問題があり処遇改善となっていないこと。行政情報化事業について個人情報管理に問題があること。自衛官の募集事務費、
同和事業関連費が盛り込まれていること。ＰＦＩ事業、民営化や業務委託が進められ、市民の負担増、サービス低下になっていること。公民館のコミュニティセンター化は生涯学習、社会教育を切り崩すことになっていること。小中一貫教育推進事業については９年間教育に疑問があり、内容の検討が必要であること。多世代共生型施設整備事業については、内容が十分明らかになっていないこと。学校昼食の業務委託化、指定管理者制度の導入が進められていること。地方独立行政法人桑名市総合医療センターへの貸付経費が盛り込まれていること。桑名駅西土
地区画整理事業は多額の経費を長期間投入していること。桑名駅自由通路整備事業では、計画変更が市財政に負担を生じさせていることから一般会計に反対。
また、各特別会計については、国民健康保険事業では、基金を活用して加入者の負担軽減が行われていないこと。税額の引上げや県下統一により負担増となっていること。住宅新築資金等貸付事業については、依然として一般会計からの繰入れで賄われていること。貸付事業は終了しているにもかかわらず、会計の清算が行われていないこと。市営駐車場事業では、施設の売却を行ったこと。農業集落排水事業では、受益者負担を強いていながら、一般会計からの繰入れを行っていること。介護保険事業では、要支援の介護外しが先駆けて実施されたこと。総合事業の実施の下、サービスが低下していること。後期高齢者医療事業が年齢で区分する医療制度であること。高齢者負担増となっていること。地方独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業では、市が肩代わりして債務を行い貸し付けていること。多額経費が会計に計上されていること。以上のことから反対との討論がありました。
次に、賛成討論として、一般会計について、限られた財源を最大限に活用し、防災面で市内のデジタル同報系無線の整備が完了されたほか、６歳到達年度末までの未就学児の医療費について、令和元年９月から県内医療機関での窓口負担をなくし、安心して受診できる環境整備に取り組まれている。教育では、小学校と幼稚園にエアコン整備、小学校と中学校のＩＣＴ環境の整備など、子供たちが快適に学習できる教育環境整備に取り組まれている。また、国民健康保険事業特別会計をはじめとする七つの特別会計の歳入歳出決算についてもおおむね健全財政を堅持されている。今後は新型コロナウイルス感染症の影響による経済の落ち込みが予想されるため、引き続き、財政健全化への取組を実施し、常に日本経済の動向には注視していただくよう特にお願いし、賛成という討論がありました。
次に、議案第89号に対する反対討論として、長良川水系の高い水の購入、消費税が課せられていること、検針、集金業務等の業務委託を行っていることから反対という討論がありました。
次に、議案第90号に対する反対討論として、受益者負担下水道使用料に消費税が課せられていること、下水道整備計画に未整備地域が残されていることから反対という討論がありました。
最後に、25日の全体会において、市長から、令和元年度の決算について、実質公債費比率は標準税収入の増により改善した。一方、将来負担比率については、一部事務組合の地方債残高の残高の増や桑名市総合医療センターの繰越欠損額の増により増加している。また、経常収支比率は、主に人件費、補助費等の減少と景気の動向等により、市税等の歳入の増加により前年度比2.5ポイント改善し、93％となった。基金については、財政調整基金の令和元年度末現在高が３億7,300万円余増の45億8,900万円余となり、普通会計の令和元年度末現在高は２億2,400万円余増の106億1,900万円余となった。主な財政指標が改善傾向を継続しており、財政状況に一段と明るい兆しが見えている。これは、桑名市総合計画に行財政改革を位置づけ、まちづくりと一体的に取り組むことで、将来への投資と財政健全化に向けた改革をバランスよく進めることができた成果であると考える。一方で、今後、新型コロナウイルス感染症の影響により税収の減少など、これまでにない厳しさに直面することが見込まれている。そのため、ＳＤＧｓの理念を取り入れ、歳出削減の財政健全化の取組に加え、企業誘致をはじめとする地域経済の活性化をさらに推進し、財政基盤の強化を図りながら持続可能な行財政運営に取り組んでいきたいと考える。引き続き、行財政改革に取り組み、財政健全化を進めていくとの
発言がありましたので、併せて御報告申し上げます。
これをもちまして、決算特別委員会の審査報告といたします。
11:
議長（
伊藤真人）
以上で
決算特別委員長の報告は終了いたしました。
これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論は、賛成または反対の立場を明確に表明していただくよう特にお願いいたします。
討論の通告がありますので、
発言を許します。
６番
多屋真美議員。
12: ６番（
多屋真美）（登壇）
皆さん、こんにちは。日本共産党の
多屋真美です。
会派を代表しまして、2020年度第３回定例市議会に上程されました24議案中７議案に対し、反対の立場で討論をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、議案第85号 令和２年度桑名市一般会計補正予算（第９号）の以下の費目について問題を指摘させていただきます。
款2.総務費、スマート自治体推進事業費は、2040年構想にあるように、人工知能（ＡＩ）、最先端技術を駆使して事務の自動処理を進めるためのシステムにより、自治体職員の削減、公共サービスの削減につながるものです。安易に進めるべきではないと考えます。
行政情報化事業費は、証明書のコンビニ交付サービス事業、個人番号カード交付事業等、個人情報管理に問題があることを指摘します。
款10.教育費、小中一貫校推進事業については、小・中一貫教育関連が９年間や、規模を大きくする教育に疑問があること、内容の十分な検討が必要であることを指摘します。
議案第86号 令和２年度桑名市地方独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計補正予算（第１号）については、地域医療の中核を担う病院として支援の必要があることは理解しますが、医療センターへの出資が返還される保証が明らかでない点、また、貸付けのために特別会計を設置している点を指摘します。
次に、決算ですが、議案第88号 令和元年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について、まず、昨年９月議会で指摘しました、昨年10月から導入された消費税増税分が含まれていることを指摘します。公共施設の使用料、利用料、観覧料なども税率の引上げに伴う値上げとなりました。
消費税増税は社会保障のためとしながら、年金は引下げとなり、医療、介護保険は上がり、ますます市民の負担増となっています。今、コロナ禍で生活が立ち行かない方、不安を抱えている方が増えている中で、消費税の負担は重いものとなっています。
10％増税と併せて教育・保育の無償化が実施されましたが、一番お金のかかるゼロ歳から２歳は対象になっていません。本来、教育、子育ての無償化は当然行うべきですが、消費税を財源とする無償化は多くの方に負担増になり、また、給食費が有償化という問題が浮き上がりました。
決算に多く盛り込まれています会計年度任用職員給与においては、会計年度任用職員制度は、いつでも雇い止めが可能な有期雇用である非正規職員を固定化し、不安定雇用を進めていくことになります。また、給与面ほか手当など、様々な点で処遇改善とならない制度である点を指摘します。
公民連携事業推進により、様々な民間参入が推し進められ、市民サービスの低下となっていることを指摘します。
各所管別としましては、総務安全部門においては、自衛官の募集事務、北勢防衛協会の分担金５万円、
同和事業関連予算、取立ての厳しい三重地方税管理回収機構への分担金は同意できません。
図書館等の施設において、行政が直接行うべき施策をＰＦＩ事業、コラボ・ラボなどによる公民連携、指定管理者制度、業務委託費等がより進み、サウンディング型市場調査による公共施設の維持管理経費の削減など、市民サービスの低下となっています。
まちづくりと称して、まちづくり協議会を立ち上げようとしていますが、地域の行政サービスの拠点として大きな役割があった
地区市民センターを廃止し、公民館をコミュニティ化したことにより、生涯学習、社会教育のありようが切り崩されています。
人口減少に対しての行政改革として、自治体の進め方を大きく変えようとするスマート自治体推進事業費、証明書のコンビニ交付サービス事業費、個人番号カード交付事業費など、個人情報管理に問題があります。
みえ森と緑の県民税、桑名市森林環境譲与税基金と重ねて税として徴収し、市民負担を負わせるのではなく、本来は森林環境保全に対し、政策を持って保全する施策を行うべきです。
総合計画の中でも、
同和問題をはじめとする様々な人権問題云々として、人権施策の中に
同和問題が筆頭に挙げられており、
同和関連予算が含まれていることから、人権政策費には容認できません。
教育福祉部門においては、小中一貫教育推進事業は、９年間教育や規模を大きくした教育に問題があること、学校や教員、教育環境の整備をすべきであること、地域住民の方が納得できるものになっていないことなど、十分な検討が必要と考えます。
多世代共生施設の構想整備事業は民営化路線に進むものであり、しっかりと行政が行うべき福祉行政のありようが大きく切り崩されていると考えます。
小・中一貫教育関連、英語教育プラン推進事業費、学校人権教育推進事業費、
同和関連事業費、食育からそれる学校給食委託化が進んでいること、業務管理運営の民間委託が進められていることなど問題と考えます。また、総合医療センターの貸付経費が盛り込まれていることに問題があります。
同和行政の終結に踏み切らず、
同和関連予算が盛り込まれている点を指摘します。
人権保育推進事業費、人権教育推進事業費などについては一般施策にすべきと考えます。
都市経済部門においては、企業誘致関連経費は企業優遇であることを指摘します。地域経済の活性化は、地元中小事業者の支援策を講じることにあります。
また、老朽化が進み、耐震化にも問題がある保育所施設の建て替えの計画さえ示さない反面、大きな事業に取りかかり、駅周辺整備に投資しています。事業が長期化している桑名駅西土
地区画整備事業についても指摘します。
多額の費用を長期間投入し、終了のめどもついていない事業の進め方は、住民合意をどう取るのかが問われています。市民からは内容がよく分からないという声が寄せられており、市民への周知不足が見られることは容認できません。
決算、補正予算の中に多く含まれます教育情報化事業費、国土強靱化推進事業費については、各事業への反対はしませんが、次のような懸念があると考えています。
教育情報化事業費は、教育でのＩＣＴ化が急速に進められていますが、子供たちの体への影響、ＩＣＴでどういった教育をするのかという課題が多くあると考えています。
国土強靱化推進事業費については、耐震化や災害から命を守ることは緊急の課題であり、国に向けて災害対策促進を求めることは重要なことだと認識しています。
しかし、同計画は、国が2013年に成立した国土強靱化基本法に基づいて策定したものです。国土強靱化基本法が規定する国土強靱化の目的には、大規模災害に備えた事前防災や減災、迅速な復旧、復興のための強靱な国土づくりとともに、国際競争力の向上に資する強靱な国土づくりが掲げられています。
「防災・減災等に資する」と明記したにもかかわらず、国家機能や国際競争力が優先され、国民一人一人の命と財産を守ることは地域住民の力を向上させることに任され、国民の生命と財産を守る防災、減災対策を前面にした法になっていないことが最大の問題と考えます。
次に、特別会計につきましては、国民健康保険事業は基金を活用して加入者の費用軽減を図るべきであるのにもかかわらず基金の活用がされず、税額の引上げ、負担増、県下統一の広域化を進めたことで国保の構造的問題になっている、高くて払えない国保税の方策を改善すべきです。
住宅新築資金等貸付事業については、今年度の会計に一般会計の繰入れはなかったものの、依然と一般会計の繰入れによって賄っていること、貸付事業は終了しているにもかかわらず、会計の精算が行われていないこと、回収が滞っているため、穴埋めに依然と一般会計が繰り返し投入されてきている点を指摘します。貸付回収計画と併せて、事業の終結を求めます。
市営駐車場事業特別会計については、施設の売払いを行ったこと。
農業集落排水事業については、受益者負担を知りながら、一般会計の繰入れを続けていること。僅かに加入者があったものの、今以上に事業拡大の見通しが乏しく、広域下水道整備との検討を視野に入れた事業の見直しを求めます。
介護保険事業特別会計については、要支援の介護外しが全国に先駆けて実施されていること。総合事業の実施の下、サービスを受ける場所の削減、サービス低下になっています。
後期高齢者医療事業については、年齢で区分をする医療制度に問題があること。そして、高齢者の負担が大きく増えていること。
桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業については、市が肩代わりして債務を行い、貸付けをしていること、多額の経費が会計に計上されている点を指摘します。
次に、議案第89号 令和元年度桑名市水道事業会計利益の処分及び決算の認定については、使っていない高い長良川水系の水を購入していること。消費税が課せられていること。検針、集金業務など業務委託が行われている点。
議案第90号 令和元年度桑名市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定については、受益者負担、下水道使用料に消費税が課せられていることを指摘します。下水道整備事業は、まだ未整備地域が数多く残されている点。
決算に関わる３議案について、問題点を指摘させていただきました。
次に、議案第92号 桑名市民会館条例の一部改正については、市民会館利用者、周辺施設利用者に対して、利便性のあるべき駐車場を、月ぎめなどを増やし、民間委託し、運営していく点。
議案第99号 桑名市企業等誘致促進条例の一部改正については、企業誘致に費用を費やすのではなく、中小企業の現在の事業所をしっかりと支援し、地域経済を確保すべきです。
以上で反対の項目を挙げさせていただきました。何とぞ議員各位の御賛同をお願いいたしまして、反対討論を終わります。ありがとうございました。
13:
議長（
伊藤真人）
次に、通告により22番
渡邉清司議員。
14: ２２番（
渡邉清司）（登壇）
こんにちは。会派絆の
渡邉清司でございます。
議長の御指名をいただきましたので、会派を代表いたしまして、議案第85号 令和２年度桑名市一般会計補正予算（第９号）及び議案第88号 令和元年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論を行います。
今年は、新型コロナウイルス感染症による影響で、石取祭や水郷花火大会などが相次いで中止となりました。
子供たちの学校生活や働き方の見直し、集会や移動の自粛など、日常生活にも及んでおります。
国では、患者数の増加を防ぐ対策と同時に、Ｇｏ Ｔｏなどの経済活性化対策や、諸企業への支援策など、経済対策を進めております。
このような状況の中、桑名市でも感染症拡大防止策、経済対策、生活支援において取組がなされております。
まず、議案第85号 令和２年度桑名市一般会計補正予算（第９号）に対しまして討論を行います。
ウィズコロナ、アフターコロナの生活様式が模索される見通しのつかない状況で、何が市としてできるのか、何を優先すべきなのかに対しまして、臨機応変な対応や、前例にとらわれない柔軟な発想が求められております。
今後、税収の減少が見込まれる中、ふるさと納税は歳入の増加につながるため、さらに強化をするための費用は必要と考えます。
新しい生活様式、スマート自治体を進める上で、オンラインの申請、がん検診のオンライン化、窓口のキャッシュレス化、テレワークなど、コロナ禍で対策以外にも、市民の利便性や国際化に向けて必要な予算であると考えます。
また、市内の新型コロナ感染症を防ぐため防止策を講じる公共交通事業者、市内事業者に対する補助金、救急車両に配備予定のオゾンガス除染システム、今後のイベントなどで参加者の検温のためのサーマルカメラシステムなど、いずれも必要な予算と考えます。
厳しい経済状況ですが、ＰａｙＰａｙのキャッシュレス決済、ポイント決済、商工会議所が実施するプレミアム付商品券事業に対する補助につきましては、市内の活性化につながるものと期待をいたします。
ほかにも、子ども食堂の宅配訪問支援、小・中学校の修学旅行キャンセル料補助金など、新型コロナウイルスの影響を受ける方々への支援なども盛り込まれております。
令和２年度一般会計補正予算（第９号）は、市民生活に必要な事業を多く盛り込まれておりますことから賛意を示します。
続きまして、議案第88号 令和元年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について討論をいたします。
令和元年度を振り返りますと、４月30日をもって上皇様が譲位され、翌５月１日に天皇陛下が即位をされました。同日、令和に改元をされました。
国民の祝賀ムードが続く中、一方では日本でラグビーワールドカップが開催され、日本チームのひたむきに勝利を目指すワンチームの精神とともに、外国のラグビーチームが相次いだ台風に見舞われた被災地で支援する姿に列島を感動させたことは記憶に新しいところであります。
さて、令和元年度、桑名の経済状況に目を向けますと、企業収益が高水準で推移し、雇用や所得環境の改善等により、穏やかな回復基調でありましたが、10月に消費税の引上げが実施され、内需の落ち込みを防ぐため、食料品などの税率を据え置く軽減税率制度の導入や、キャッシュレス決済に伴うポイント還元など、各種の対応策が実施されましたことは御承知のとおりであります。
また、さきにも述べましたが、台風をはじめとした災害による甚大な被害から復旧、復興の取組を引き続き継続し、安心・安全を確保する経済対策を講じるとともに、海外の悪影響もあり、日本経済は必ずしも楽観できるものではないことから、動向には絶えず目を配る必要があります。
このような状況の中、桑名市の令和元年度の一般会計決算は、歳入総額が前年度比3.4％増の536億4,738万余円、歳出総額が前年度比2.7％増の514億1,858万円余で、翌年度繰越財源４億7,752万円余を差し引いた17億5,128万円余が実質収支額となりました。
財政指標といたしまして、財政力指数は前年度よりも低下し0.847、経常収支比率については、補助費等や人件費の減少などの経常的な一般財源等の歳出額が抑えられ、市税等の歳入額が増加したことにより、前年から2.5ポイント改善され、93.0％となっております。
これは、限られた財源を最大限に活用し、補助金の適正化、公民連携の新たな手法、使用料、手数料の見直しなど、市長をはじめ市がワンチームとなって、地域の特性に配慮された各種行政サービスの提供に取り組まれた結果として評価をいたします。
桑名市総合計画の七つのビジョンに沿って、私なりに主な内容を述べさせていただきます。
「命を守ることが最優先」では、多度
地区の浸水想定地域と長島
地区全域に防災行政無線のデジタル化の整備が完了し、市民の生命、財産を守ること、市民が安心して暮らせる安全なまちに大きく寄与するものと評価をいたします。
次に、「こどもを３人育てられるまち」では、６歳到達年度末までの未就学児の医療費について、令和元年９月から県内医療機関での窓口負担をなくし、安心して受診できる環境整備に取り組まれたことに加え、小学校と幼稚園のエアコン整備、小学校と中学校の学習用タブレットを導入し、ＩＣＴ環境を整備するなど、子供たちが快適に学習できる教育環境を整備されたことを評価いたします。
また、「地理的優位性を活かした元気なまち」では、桑名駅自由通路の工事に合わせ、駅西口の道路整備を中心とした土地区画整理事業、新しい交通ネットワークの導入を目指した自動運転の実証実験が行われました。
次に、「納税者の視点で次の世代に責任ある財政に」では、市民の多種多様なニーズに応えるため、民間的な発想を取り入れた職員配置、弾力的な職員体制の構築など、職員の働き方改革を積極的に取り組まれました。
次に、国民健康保険事業特別会計をはじめとする七つの特別会計の歳入決算は275億3,584万円余で、歳出決算額は272億4,874万円余となり、歳入歳出差引額は２億8,709万円余となっております。いずれもおおむね健全財政を堅持されたものと評価いたします。
しかしながら、収入未済額につきましては、その解消に向けて鋭意取り組まれ、一定の成果を上げておられますが、全庁的に管理体制を整え、効果的な収納対策と新たな収入未済額の発生防止に取り組んでいただきますよう要望をいたしておきます。
厳しい財政状況の中で、財政指標はよくなっている傾向ではありますが、今後は新型コロナウイルス感染症の影響による景気の落ち込みが予想をされます。引き続き、財政健全化への取組を実施し、常に日本経済の動向には注視していただきますことを特にお願い申し上げます。
また、今
定例会開会初日に、冒頭に市の代表監査委員より、限られた行財政資源の下、安心・安全な市民生活の確保、地域経済の活性化への対策に加え、満足度の高い行政サービスを続けていくためにも、これまで以上に効率的、効果的な行政運営や必要な財源の確保、法令を遵守した健全で適正な業務の執行をし、桑名市総合計画後期基本計画等の諸計画の着実な進展を図り、市民福祉の増進と市政の発展に努めることを期待するとの御報告もいただきました。
このようなことも真摯に受け止めていただくことを期待いたしまして、私の賛成討論とさせていただきます。何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上です。
15:
議長（
伊藤真人）
次に、通告により21番
伊藤惠一議員。
16: ２１番（
伊藤惠一）（登壇）
皆様、改めまして、こんにちは。
今
定例会上程の第89号の１議案に対し認定、賛成の、そして、その他10議案に対し修正、また、予算の組替え等がなされねば反対あるいは不認定の理由を、通告に従い、議案名は省略しつつ、簡潔に申し述べます。
さて、ある意味、単なる７種類のウイルスの一つによる現在のコロナ禍を菅及び前安倍首相が国難、そして、フランスのマクロン大統領が戦争、また、迷信という意味の災い等と表現していますが、エマニュエル歴史人口学者は朝日新聞紙上で、ばかげています。それは自らの政策の失敗を隠したいからだと。すなわち、１％の超富裕層が国民全体の資産の４割弱を握る、軍事独占国家アメリカに追随するためのデマゴギーであります。
これは議案第85号 令和２年度桑名市一般会計補正予算（第９号）における商工費、ＰａｙＰａｙを使えない、また、プレミアム付商品券を買えない市民に対する仕打ち。当該予算を単純に全市民に平等に割り振れば、４人家族で5,000円程度の、また、３割弱の飲食店しか参加、恩恵を受けれなかった４月の同様の予算を含めれば、１万円程度の商品券が全市民に配布されるのであります。
この格差を助長させる取組は、一般市民から税金を吸い上げて大企業にのみ奉仕する、議案第99号企業等誘致促進条例の一部改悪も同様であります。
次に、議案第86号2020年度経営状況が非常に厳しい医療センターに関する補正予算（第１号）については、市民に８億5,000万円余の追加借金を背負わせるという、その返済計画を早くも４度目、ほごにする事業は、直ちに売却すべきであります。
同じく、議案第88号2019年度一般・各特別会計の決算中、そのような財務をも見通せない医療センター評価委員に対する予算、直ちに交代をお願いいたしたく存じます。これが１点目。
中村喜四郎元建設相が言う、「昔の自民党は絶対やらないですよ。こんなことをやったら国がつぶれちゃうと、とんでもないと言って、みんなでそういうことは止めたよ」ＩＲ関連予算が２点目。
ド・ゴールが1966年５月に表明、翌67年４月１日を期限に、フランス領土内のＮＡＴＯ、すなわちアメリカ軍の基地全てを解体したように、日米安保条約の破棄の必要性と一体をなす、去る９月８日に「憲法の中で否定されている」と菅義偉首相が述べた、憲法違反の自衛隊関連予算が３点目。
議案第93号並びに第98号も含みますが、３密どころか５密、さらに、基礎疾患を持つ子供らをも密集集団の中に放り込み、「命を守ることが最優先」を無視した全市的、また、多度小・中一貫教育校計画や福祉ヴィレッジ計画関連予算が４点目。
都市計画において、市民の皆様が指摘されている、桑名駅東西の計画がばらばら。よって、相変わらずの踏切による通行の分断、豪雨時に機能しないアンダーパスの国・県・市道の乱造、鉄道連続立体交差事業を中心にすれば解体、撤去される運命にある、実にしょぼい、良い意味での田舎の貧弱な新桑名駅と自由通路。これら猿の顔、タヌキの胴体、尾は蛇、虎の手足を持つぬえをほうふつさせる、何の一体性もない事業の各予算が５点目。
その他、これまでの討論や他の討論者の
発言等を御参照ください。
議案第89号水道事業決算の認定については、消費税相当分を2020年度にキャッシュバックされる等、今後もさらなる安全でおいしくかつ安価な、何なら永久に基本料金は無料でも結構ですが、市民のための施策に期待いたします。
議案第90号下水道事業決算の認定については、水道事業同様、さらなる市民負担の軽減を指摘しつつ、土木と協力して浸水対策に尽力されている等々、評価もいたしたく存じます。
議案第92号市民会館条例の一部改正については、そもそも、その周りの公共、民間駐車場で、市民から駐車料金を取っているところはなく、全く議論する以前の問題であります。
議案第101号については、条例案の第５条において、納税者たる市の主人公、市民、住民に対して雇われ人が指図をするという、市民の皆様に言わせれば、とんでもない、何を勘違いしているのかとの議案であります。
最後に、議案第103号の小山の学校用地に関しては、ただ単なる紙切れ１枚で６億円余の土地を購入、100％代金を支払ってくれると納得することは不可能で、例えば、土地区画整理組合が市へ払い、組合が民間業者から支払いを受ければよいではありませんか。
以上、都市計画でも、他の議案、事業でも継続事業等で○○○○○○○○○○○○○○○○○○をはじめ、誠に同情しつつ、次の世代には大いに期待をいたすとともに、来る11月の○○○○○○○○○○○○○○○○○○、大いにこれらの施策に対しても、議論、論戦を盛り上げてくれることを期待いたしたく存じます。
私たち議会、議員も、今晩、最終回を迎えるテレビ番組の中で、「私たちはどうかしている」とさくらに指摘されぬよう、最高レベルの判断をいたしたく存じます。
17:
議長（
伊藤真人）
以上で討論を終結いたします。
ただいま討論がありましたので、議案を分割して採決いたします。
まず、議案第85号 令和２年度桑名市一般会計補正予算（第９号）、議案第86号 令和２年度桑名市地方独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計補正予算（第１号）、議案第88号 令和元年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第90号 令和元年度桑名市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、議案第92号 桑名市民会館条例の一部改正について及び議案第99号 桑名市企業等誘致促進条例の一部改正についての６議案を一括して起立により採決いたします。
本件に対する委員長報告は可決、認定であります。
本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
確認いたしますので、そのまま、しばらくお待ちください。
ありがとうございました。
起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決、認定することに決しました。
次に、議案第89号 令和元年度桑名市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてを起立により採決いたします。
本件に対する委員長報告は可決及び認定であります。
本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
しばらくお待ちください。
ありがとうございました。
起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決及び認定することに決しました。
次に、議案第93号 桑名市印鑑条例の一部改正について、議案第98号 桑名市手数料条例の一部改正について、議案第101号 桑名市犯罪被害者等支援条例の制定について及び議案第103号 和解についての４議案を一括して起立により採決いたします。
本件に対する委員長報告は可決であります。
本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
しばらくお待ちください。
ありがとうございました。
起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決することに決しました。
次に、議案第87号 令和２年度桑名市水道事業会計補正予算（第２号）、議案第91号 桑名市議会議員及び桑名市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部改正について、議案第94号 桑名市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定についてないし議案第97号 桑名市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第100号 桑名市建築開発関係手数料条例の一部改正について、議案第102号 桑名市体育施設条例の一部改正について及び議案第104号 財産の取得について（救助工作車III型）ないし議案第108号 令和２年度桑名市一般会計補正予算（第10号）の13議案を一括して採決いたします。
本件に対する委員長報告は可決であります。
本件を委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決することに決しました。
───────────────────────────────────────
○閉会中の継続調査について
18:
議長（
伊藤真人）
次に、日程第３、閉会中の継続調査についてを議題といたします。
各常任委員長からは、所管事務の調査について、会議規則第102条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、それぞれ閉会中の継続調査の申出があります。
お諮りいたします。各常任委員長からの申出書のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、各常任委員長からの申出書のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。
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○議案第109号ないし議案第111号
19:
議長（
伊藤真人）
次に、日程第４、議案第109号 人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めるについてないし議案第111号 人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めるについての３議案を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長。
20: 市長（
伊藤徳宇）（登壇）
それでは、ただいま上程となりました議案第109号ないし議案第111号 人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めるについて御説明申し上げます。
本市人権擁護委員として御活躍いただいております佐後映雄氏、水谷一男氏、堀内千春氏の３氏は、本年12月31日をもって任期が満了いたします。
佐後映雄氏には平成26年10月から、水谷一男氏及び堀内千春氏には平成30年１月から人権擁護委員として御尽力いただいているところであり、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解があり、本委員として最適任者でありますので、引き続き推薦いたしたいと存じます。よろしく願い申し上げます。
21:
議長（
伊藤真人）
以上をもって、提案理由の説明は終了いたしました。
これより上程議案に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第109号ないし議案第111号は、議会運営委員会において御了承を得ておりますので、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第109号ないし議案第111号は、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより議案第109号 人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めるについてないし議案第111号 人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めるについての３議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。議案第109号ないし議案第111号は、これに同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第109号ないし議案第111は、これに同意することに決しました。
───────────────────────────────────────
○議員提出議案第４号ないし議員提出議案第７号
22:
議長（
伊藤真人）
次に、日程第５、議員提出議案第４号 子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書ないし議員提出議案第７号 義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める意見書の４議案を一括議題といたします。
これより議員提出議案第４号ないし議員提出議案第７号の提案理由の説明を求めます。
17番 松田正美議員。
23: １７番（松田正美）（登壇）
17番議員、フォーラム新桑名の松田正美です。
私からは、議員提出議案第４号ないし第７号の４件の意見書について朗読を申し上げ、議員の皆様の御賛同をお願いいたします。
なお、いずれも、衆議院
議長、参議院
議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣宛てでございます。
議員提出議案第４号 子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書。
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、子供の貧困率は13.5％となり、子供のおよそ７人に１人が貧困状態にあると言える。特に、大人が１人の世帯の相対貧困率は48.1％と、大人が２人以上いる世帯の貧困率10.7％より著しく厳しい経済状況に置かれている。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止による臨時休校により、十分な栄養が取れていない子や、ＩＣＴを活用した学習に取り組めなかった子など、家庭環境の違いが学力の格差につながっている実態が見えてきた。
子供の貧困対策においては、子供が生まれ育った家庭の経済状況にかかわらず、必要な教育支援、生活支援、親への就労支援等によって、夢と希望を持って健やかに成長できる環境整備を実現させる必要があり、その実現には、教育に係る公的な支援が極めて重要である。
こうした課題を踏まえ、家庭での経済格差を教育の格差につなげることなく、全ての子供たちの学ぶ機会を保障するため、国において子供の貧困対策の推進と就学・修学保障制度の拡充を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
次に、議員提出議案第５号でございます。教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める意見書。
子供たちの主体的で協同的な豊かな学びを実現するためには、教職員定数の改善が教育環境整備の中で最も重要である。
しかしながら、少人数学級によるきめ細やかで質の高い教育を実現するための学級編成については、一クラス当たりの児童・生徒数が小学校21人、中学校23人であるのに対し、日本の一クラス当たりの児童・生徒数は小学校27人、中学校32人、三重県は小学校25.2人、中学校30.3人と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均を大きく上回っている。2019年。
また、学校の新しい生活様式への対応や、個別の支援を必要とする児童・生徒や外国人児童・生徒が増加し、複雑化、多様化する教育諸課題が教職員に集中することが問題視される中、児童・生徒一人一人と向き合うためのさらなる環境整備が必要である。
このような中、教育予算を拡充し、教職員定数の充実を含めた教育条件の整備を進めていくことが山積する教育課題の解決を図り、子供たち一人一人を大切にし、子供たちの豊かな学びを保障することにつながると考える。
よって、国において、教職員定数改善計画の策定、実施と教育予算の拡充を図られるよう強く要望する。
これも同じく、地方自治法第99条の規定による意見書として提出いたします。
次に、議員提出議案第６号 防災対策の充実を求める意見書。
近年、発生が危惧されている南海トラフ巨大地震の被害想定（第二次報告）では、東海地方が大きく被災した場合、三重県内の避難者数は、地震発生翌日には約35万から56万人に上り、１か月においても、約10万人から20万人が避難所生活を続けることになると推計されている。
東日本大震災や西日本豪雨等、これまでの災害で多くの学校が避難所となったように、県内でも９割以上の公立学校が避難所の指定を受けている。
多くの地域住民が避難生活を送る上で、避難所には耐震、耐火性などの安全対策はもとより、避難者の生活を支えるトイレや発電設備、飲料水の確保などの対策が求められる。
しかしながら、三重県における防災関係施設、設備の設置率は、屋内運動場多目的トイレ31.8％、貯水槽、プールの浄水装置等72.2％など、十分であるとは言えない。
また、耐震化対策のうち、屋内運動場等の天井等の落下防止対策は、公立小・中学校11棟、県立学校29棟でいまだ完了していない。桑名市においても、指定緊急避難所となる公立小・中学校の屋内運動場等で老朽化による雨漏りがあるなど、早急な対策が求められる。
さらに、避難所に指定される学校においては、地域と連携してどのような初期対応が必要か、また、教職員が避難所運営にどう関わるか等の議論も必要である。
巨大地震等の災害を想定した学校設備の整備を進め、それらがより一層活かされるよう、学校、家庭、地域が連携した防災、減災の地域づくりが急務である。
よって、国において、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実を図られるよう強く要望する。
これも地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。
最後に、議員提出議案第７号 義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める意見書。
義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請に基づく義務教育の根幹である無償制、教育の機会均等を保障し、教育水準の維持、向上を図るため、国が責任を持って必要な財源を措置するとの趣旨で確立された制度であるが、昭和60年に義務教育費国庫負担金の対象外となった教材費等は、地方交付税として一般財源の中に組み込まれたままである。
今年３月以降、新型コロナウイルス感染症対策として、国、各都道府県においてオンライン教育を進めるための環境整備が行われたものの、都道府県で格差があり、さらに、三重県内においても、地域間で大きな格差が生じている。
また、三重県における教育用コンピューター１台当たりの児童・生徒数は5.2人、普通教室の無線ＬＡＮ整備率は36.0％であり、まだまだ不十分である。
義務教育の水準を安定的に確保し、地域間格差が生じないようにするためには、一般財源ではなく、国庫負担金による財源の確保とその増額が必要である。
よって、国においては、義務教育費国庫負担制度の存続とさらなる充実を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。令和２年９月30日、桑名市議会。
以上でございます。何とぞ議員の皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
24:
議長（
伊藤真人）
以上をもって、提案理由の説明は終了いたしました。
これより上程議案に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第４号ないし議員提出議案第７号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第４号ないし議員提出議案第７号は、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより議員提出議案第４号 子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書ないし議員提出議案第７号 義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める意見書の４議案を一括して採決いたします。
議員提出議案第４号ないし議員提出議案第７号は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第４号ないし議員提出議案第７号は、原案のとおり可決することに決しました。
───────────────────────────────────────
○議員提出議案第８号
25:
議長（
伊藤真人）
次に、日程第６、議員提出議案第８号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書を議題といたします。
これより議員提出議案第８号の提案理由の説明を求めます。
14番
辻内裕也議員。
26: １４番（
辻内裕也）（登壇）
それでは、議員提出議案第８号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について、朗読をもって趣旨の説明をいたします。
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は戦後最大の経済危機に直面をしている。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより、来年度においても、地方税、地方交付税など、一般財源の激減が避けがたくなっている。
地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災、減災、雇用の確保など、喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。
よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう強く要望する。
１点目、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税など、一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努められるとともに、償還財源を確保すること。
２点目、地方交付税については、引き続き財源保障機能と財政調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
３点目、令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
４点目、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税、地方税の政策税制については積極的な整理、合理化を図り、新設、拡充、継続に当たっては有効性、緊急性を厳格に判断すること。
５点目、とりわけ、固定資産税は市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、家屋、償却資産を問わず、断じて行わないこと。さきの緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時、異例の措置としてやむを得ないものであったが、本来、国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
27:
議長（
伊藤真人）
以上をもって、提案理由の説明は終了いたしました。
これより上程議案に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第８号は議会運営委員会において御了承を得ておりますので、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第８号は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより議員提出議案第８号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書を採決いたします。
お諮りいたします。議員提出議案第８号は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第８号は、原案のとおり可決することに決しました。
───────────────────────────────────────
○議員提出議案第９号
28:
議長（
伊藤真人）
次に、日程第７、議員提出議案第９号 国土強靱化対策の強化を求める意見書を議題といたします。
これより議員提出議案第９号の提案理由の説明を求めます。
24番 南澤幸美議員。
29: ２４番（南澤幸美）（登壇）
絆の南澤幸美でございます。
議長のお許しをいただきましたので、議員提出議案第９号 国土強靱化対策の強化を求める意見書を、朗読をもって提案説明させていただきます。
近年、全国各地で豪雨、高潮、暴風、地震、豪雪など、気候変動の影響等による甚大な被害が相次いでいる。このような自然災害に事前から備え、国民の生命、財産を守る防災、減災、国土強靱化は一層重要性が増しており、喫緊の課題となっている。
こうした状況を受け、国においては、防災のための重要インフラ等の機能維持の観点から、特に緊急に実施すべきハード、ソフト対策として、防災、減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を決定し、令和２年度まで集中的に取り組むこととしている。
本市においても、南海トラフ地震などによる大規模自然災害から市民の生命を最大限に守るため、避難路確保として国道１号桑名東部拡幅事業や木曽三川、長島海岸の堤防強化の整備とともに、長寿命化計画に基づく各種事業を進めていく必要がある。
よって、国においては、これらの状況を踏まえ、あらゆる災害の未然防止と発生後の迅速な対応に向け、地方創生の取組とも連携した国土強靱化対策のより一層の推進が図られるよう、下記事項の特段の措置を講ずることを強く要望する。
記。
１点目、防災、減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を推進するため、国や県、市町村が行う対策に必要な予算の総額確保を図ること。
２点目、３か年緊急対策後も継続して国土強靱化対策を推進すること。また、災害復旧、災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。
３点目、長寿命化計画に基づく戦略的な現有ストックの修繕や更新等の老朽化対策が確実に進められるよう、新たな財源を創設するとともに、長期安定的に必要な予算を確保すること。
４点目に、災害発生時に迅速かつ円滑な復旧等のため、国の地方支分部局、とりわけ、地方整備局及び河川国道事務所、出張所の人員体制の維持、充実を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。令和２年９月30日、桑名市議会。
以上でございます。議員各位の賛同をよろしく賜りますようお願いします。
30:
議長（
伊藤真人）
以上をもって、提案理由の説明は終了いたしました。
これより上程議案に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第９号は議会運営委員会において御了承を得ておりますので、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第９号は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（23番議員挙手）
23番 石田正子議員。
31: ２３番（石田正子）（登壇）
皆さん、こんにちは。日本共産党の石田正子でございます。
ただいま上程となりました議員提出議案第９号に対して同意できないものとし、反対討論をさせていただきます。会派を代表して、起こさせていただきます。
大規模災害から国民の生命、財産を守り抜き、人々の営みを守りたいという思いは誰も同じだと思います。
しかし、この国土強靱化基本法は、防災、減災と国際協力の向上とを結びつけたために方向は大きく違ってしまっています。
反対する一つの理由は、１番目の理由は、「国際競争力の向上」、その基本理念に掲げた結果、国民の命と暮らしを守るために、防災、減災対策がないがしろにされているからです。諸外国からの投資を呼び込んで国際競争力を強化すること、大規模災害から国民の命や暮らしを守るための防災、減災対策と結びつける必要性がどこにあるのでしょうか。
大規模自然災害から被害を最小限にし、国民の命、財産を守るためには、建物やライフラインの耐震化、木造建築物の密集地域の解消、地滑りや液状化などの危険箇所の指定と対策など、思い切って進めるべきです。住民に最も身近な地方自治体には待ったなしの課題ですが、これには財政保障が明確ではありません。国民のための身近なきめ細かい対策が結局、後回しにされかねません。
第２に、国土強靱化が巨大開発事業の復活、拡大を進める根拠を与えるからです。基本方針には、「国家及び社会の重要な機能の代替性の確保」という表現が盛り込まれています。
第３には、防災、減災の取組は、自助、共助、公助の適切な組合せとあるものの、国民生活を守るために国のやるべきことが抜け落ちているからです。まさに正面から、この体制と取り組むべきではないのでしょうか。
「防災・減災等に資する」と明記したにもかかわらず、国家機能や国際競争力が優先され、国民一人一人の命と財産を守ることは地域住民の力を向上させることに任され、国民の命と財産を守る防災、減災対策を前面にした法になっていないことが大本に問題があると考えております。
以上、理由として同意できないものとし、反対討論とさせていただきます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
32:
議長（
伊藤真人）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって、討論を終結いたします。
これより議員提出議案第９号 国土強靱化対策の強化を求める意見書を起立により採決いたします。
お諮りいたします。議員提出議案第９号は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
しばらくお待ちください。
ありがとうございました。
起立多数であります。よって、議員提出議案第９号は原案のとおり可決することに決しました。
先ほどの
伊藤惠一議員の討論の
発言につきましては、後刻、議事録を調査の上、
議長において措置したいと思いますので、御了承願います。
この際、お諮りいたします。今期
定例会において議決されました議案中、条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、会議規則第43条の規定により、その整理を
議長に委任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字、その他の整理は
議長に委任することに決しました。
───────────────────────────────────────
○閉会の宣告
33:
議長（
伊藤真人）
以上をもって、本
定例会の日程は全部終了いたしました。
会議を閉じます。
なお、この際、市長から御挨拶があればお伺いをいたします。
市長。
34: 市長（
伊藤徳宇）（登壇）
議長のお許しをいただきましたので、一言、御挨拶を申し上げます。
今
定例会におきましては、去る９月２日の開会以来、本日までの29日間にわたり、議員各位には慎重かつ熱心に御審議をいただきました。提案いたしました諸議案につきまして、それぞれ原案どおりお認めいただき、厚く御礼を申し上げます。
また、先ほどは、追加上程させていただきました人事案件につきましても、原案どおり御同意をいただきまして、重ねて御礼を申し上げます。
今
定例会中にいただきました貴重な御意見、御提言等につきましては十分尊重し、さらに適切な市政運営に努めてまいりたいと存じます。議員各位のなお一層の御指導と御協力をいただきますようお願いを申し上げます。
さて、残すところ、私の任期もあと僅かとなりましたが、今年度、総合計画後期基本計画をスタートさせたばかりであり、その実現に向けて着実に進めていかなければなりません。市民の皆様の御理解をいただけるのであれば、今
定例会で申し上げました大山田パーキングエリアへのスマートインターチェンジの設置や新しい生活様式を取り入れた新たな観光への取組など、コロナ禍の中でも次の時代を見据え、総合計画で目指す「次世代へと続く 快適な暮らしの中で ゆるぎない魅力が 本物として 成長し続けるまち桑名」の実現に向けて、議員各位をはじめ、市民の皆様の御意見、御協力をいただきながら、引き続き全力で３期目の市政運営を見直していただきたいと考えております。
最後になりましたが、ようやく過ごしやすい季節になってまいりましたものの、季節の変わり目は体調を崩しやすい時期でもございます。議員各位におかれましては、健康管理には十分御留意をいただきまして、さらなる御健勝と御活躍を御祈念申し上げ、甚だ簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
35:
議長（
伊藤真人）
これをもって、令和２年第３回桑名市議会
定例会を閉会いたします。
午後２時49分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 伊 藤 真 人
署 名 議 員 成 田 久美子
署 名 議 員 諏 訪 輝 富
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