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令和2年決算特別委員会 本文 開催日:2020-09-25
令和2年決算特別委員会 名簿 開催日:2020-09-25

  • "木造住宅耐震事業費"(/)
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  1. 桑名市議会 2020-09-25
    令和2年決算特別委員会 本文 開催日:2020-09-25


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2020-09-25: 令和2年決算特別委員会 本文 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 14 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  委員長辻内裕也選択 2 :  委員長辻内裕也選択 3 :  委員長辻内裕也選択 4 :  総務安全分科会長倉田明子選択 5 :  委員長辻内裕也選択 6 :  教育福祉分科会長(森 英一) 選択 7 :  委員長辻内裕也選択 8 :  都市経済分科会長愛敬重之選択 9 :  委員長辻内裕也選択 10 :  委員多屋真美選択 11 :  委員渡邉清司選択 12 :  委員長辻内裕也選択 13 :  市長(伊藤徳宇選択 14 :  委員長辻内裕也) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                                     午前9時58分 開会  ○開会宣言 委員長辻内裕也)  出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから決算特別委員会開会いたします。    ───────────────────────────────────────  ○委員会記録署名委員 2: 委員長辻内裕也)  委員会記録署名委員は、申合せにより正・副委員長が行いますので、御了承いただきたいと思います。    ───────────────────────────────────────  ○議案第88号ないし議案第90号 3: 委員長辻内裕也)  それでは、議案第88号 令和年度桑名一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算認定について、議案第89号 令和年度桑名水道事業会計利益処分及び決算認定について及び議案第90号 令和年度桑名下水道事業会計利益処分及び決算認定についての3議案一括議題といたします。  これより各分科会長から各分科会における審査の経過と結果の報告を求めます。各分科会長報告の後に報告に対する質疑に入ります。  それでは、まず、総務安全分科会長から報告を求めます。 4: 総務安全分科会長倉田明子)  座ったままで失礼いたします。  それでは、総務安全分科会における審査の概要を御報告申し上げます。  本分科会審査案件は、議案第88号 令和年度桑名一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、所管部門であります。  まず、一般会計歳出決算において、総務費のうち、人事管理費中、職員研修費について、研修内容を問う質問があり、新採研修など階層別に実施する基本研修法制執務研修プレゼンテーション研修など特定のテーマで実施する特別研修、自治大学校や市町村アカデミーへの派遣を通じて学習する派遣研修のほか、昨年度から、職員の手挙げ方式によって、資格取得自己啓発のための学習費用を補助する自己啓発サポート制度も実施しているとの説明がありました。  また、委員より、自己啓発サポート制度実績を問う質問があり、多くの職員から申込みがあったため抽せんとなってしまったが、実績としては11名の方に助成を行ったとの説明がありました。
     次に、企画費中、パブリックリレーション事業費について、首都圏パブリックリレーションズ業務の中で制作された楽曲「くわなにさくはな」の活用方法を問う質問があり、SNSを中心に発信しているほか、テレビでも流していただいた。既に15万回以上の再生回数を記録しており、一定の成果は得ているとの説明がありました。  また、他の委員より、首都圏パブリックリレーションズ業務については、非常に効果が分かりにくいが市としてはどのように評価しているのかとの質問があり、新聞等メディアに取り上げていただく機会が増えたことで、ふるさと納税寄附額が増加していることを事業成果と捉えているとの説明がありました。  同じく、企画費中、地域コミュニティ推進事業費について、生活支援コーディネーターに対し、包括的に地域支援業務を委託した効果を問う質問があり、夜間・土日問わず、コミュニティワーカーとして各地区で協議していただいているほか、アンケート調査に関するノウハウの提供や横の連携を活用した支援を通じて効果を上げているとの説明がありました。  また、他の委員より、不用額が500万円以上出ている理由を問う質問があり、コロナ禍の影響で、各地区で実施を予定していた事業が実施できず補助金の返還があったほか、修繕費が予定よりも安価に抑えられたことによるものであるとの説明がありました。  同じく、企画費中、次世代モビリティ推進事業費について、6月に実施した自動運転バス実証実験により目的としていたデータ取得はできたのかとの質問があり、乗車モニターへのアンケートを通じて、自動運転バスに対する安心度についてはかることができたほか、技術面としては、片側2車線道路の走行や右折に関するデータ取得することができた。また、実走に向けては、右折信号など社会インフラの部分についても課題があることが昨年の実験により見えてきたとの説明がありました。  次に、交通対策費中、コミュニティバス運行事業費について、2月の一部運行ルート変更に伴う検証結果を問う質問があり、多度、長島から市役所への乗り入れが可能となったことを歓迎する声や、乗車時間の長さを嫌う声など、賛否両論をいただいているところではある。コロナ禍の影響もあり、参考となる乗客数のデータや利用客の声を拾い切れていないため、検証にはもうしばらく時間をいただきたいとの説明がありました。  続いて、消防費のうち、常備消防費中、消火栓整備費について、整備内容を問う質問があり、老朽化による改修を6基、水道管の布設替えに伴う移設を14基、上下水道部のコストキャップ事業に伴う移設を17基行ったとの説明がありました。  続いて、教育費のうち、文化振興費中、埋蔵文化財整理所管理運営費について、市民への文化財の公開も重要であると考えるが、決算額の中に展示に関する支出も含まれているのかとの質問があり、展示に関する費用は含まれていないが、整備済みのものであれば、申請に応じて見ていただけるよう対応しているとの説明がありました。  続いて、住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入決算において、事業収入及び繰入金について、貸付事業収入の増加に伴い一般会計からの繰入金がゼロになったとのことだが、その要因はどのように考えているのかとの質問があり、戸別訪問や滞納相談などを通して、滞納、分納している方からの一括償還が4件、約680万円分あったことが主な要因であるとの説明がありました。  審査案件に対する主な意見表明としては、それぞれ賛成意見としながら、行財政改革も進み、固定的な経費が抑制され、経常収支比率が改善された点は非常に評価できるが、審議の中で指摘したように、まだ、見直し、削減等できる部分もあると考えるため、ぜひ次年度の予算につなげていただきたい。不用額が前年度と比較し、5億円弱増加していることから改善の余地はあると考えるが、経常収支比率の改善など、全体的には非常によくやっていただいているとの意見がありました。  以上の経過により、議案第88号 令和年度桑名一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、本分科会所管部門については、意見集約の結果、全会一致で賛成となりましたので、御報告申し上げます。  これをもちまして、総務安全分科会審査報告といたします。 5: 委員長辻内裕也)  それでは、ただいまの総務安全分科会長報告に対する質疑がございましたらどうぞ。  質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)  ないようですので、以上で質疑を終結いたします。  それでは、次に、教育福祉分科会長からの報告を求めます。 6: 教育福祉分科会長(森 英一)  それでは、教育福祉分科会における審査の概要を御報告申し上げます。  本分科会審査案件は、議案第88号 令和年度桑名一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、所管部門であります。  まず、一般会計決算所管部門において、民生費のうち、社会福祉総務費中、民生委員・児童委員推薦会経費について、昨年度の委員改選後の状況について問う質問があり、民生委員・児童委員については、定数257名に対し9名の欠員が生じたとの説明がありました。  同じく、社会福祉総務費中、福祉総合相談事業費について、福祉なんでも相談センターにおける昨年度の年間相談件数に対するアウトリーチの件数について問う質問があり、延べ1,001件の訪問を実施したとの説明がありました。  同じく、保育所費中、スマート自治体推進事業費について、ICTシステム導入の効果について問う質問があり、登降園管理業務や保育日誌の作成業務の軽減により、保育士の園児に向き合う時間の確保につながった。また、翻訳アプリ機能により、多言語に対応できる環境を整えたとの説明がありました。  同じく、扶助費中、扶助費について、支給対象について問う質問があり、支給対象世帯は1か月平均約722世帯、1世帯当たりの支給月額については世帯の構成状況による。例えば、40代の大人2人と小・中学生の子供2人で借家住まいの場合、約25万円支給されるとの説明がありました。  続いて、衛生費のうち、保健センター費中、母子保健衛生事業費について、予算額と決算額との乖離を問う質問があり、産後ケア事業については利用基準が実情に合わなかったことから、当初の利用想定より少なくなったと考えられる。今後、事業の周知と利用基準の検討及び運用の改善を行っていくとの説明がありました。  続いて、教育費のうち、教育振興費中、部活動エキスパート活用事業費について、活用基準及び活用実績を問う質問があり、昨年度は14名の枠で、年間20日1回2時間以上で事業を実施した。本事業の実施により、教職員の公務の負担軽減、専門的な技術面での指導、生徒による自主的な活動の契機となったとの説明がありました。  同じく、教育費のうち、教育振興費中、いじめ防止対策事業費について、事業内容と事業費内訳について問う質問があり、いじめ問題専門委員会及びいじめ問題連絡対策協議会の開催に係る事業であり、費用としては、主に昨年度開催された各委員会の開催に伴う委員報酬に充てられたとの説明がありました。  同じく、学校保健体育費中、通学路等緊急安全対策事業費について、通学路の安全対策状況を問う質問があり、スクールゾーン標示の新設及び塗り直しを実施した。今後も引き続き事業を実施していくとの説明がありました。  続いて、国民健康保険事業特別会計決算において、国民健康保険税について、収納率を問う質問があり、収納率は前年度より向上している。未納者の方の早期把握や滞納の早期解消に取り組んでいるとの説明がありました。  最後に、介護保険事業特別会計決算、後期高齢者医療事業特別会計決算及び地方独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計決算に対しては、特段の異議、意見はありませんでした。  審査案件に対する主な意見表明としては、反対意見として、多世代共生型施設整備事業費について民間への移管に同意できないこと、隣保館費、保育所費の人権保育推進事業費、児童センター費の施設管理運営費について同和事業関連費であること、保健衛生総務費について特別会計からの貸付けは問題であること、施設管理運営代行費について直営で行うべきであること、総務費のまちづくり企画費、教育費の児童生徒指導事業費については小中一貫教育推進事業に反対であること、学校人権教育推進事業費、社会人権教育推進事業費について人権教育推進の内容に問題があること、教育集会所費について一部の地域の運営費用であること、学校給食事業費について業務委託をやめて直営で行うべきであること、以上のことから反対との意見がありました。  以上の経過により、議案第88号 令和年度桑名一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算認定についてのうち、本分科会所管部門については、意見集約の結果、賛成多数でありましたので、御報告申し上げます。  これをもちまして、教育福祉分科会審査報告といたします。 7: 委員長辻内裕也)  それでは、ただいまの教育福祉分科会長報告に対する質疑がございましたらどうぞ。  よろしいでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)  ないようですので、以上で質疑を終結いたします。  それでは、次に、都市経済分科会長からの報告を求めます。 8: 都市経済分科会長愛敬重之)  それでは、都市経済分科会における審査の概要を御報告申し上げます。  本分科会審査案件は、議案第88号 令和年度桑名一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算認定について所管部門外2議案であります。  初めに、議案第88号のうち、一般会計所管部門において、歳入について、ネーミングライツでの収入の内訳を問う質問があり、歩道橋に関する収入として40万円、公園に関する収入として80万円であったとの説明がありました。  次に、衛生費国庫補助金、循環型社会形成推進交付金及び衛生費県補助金、合併処理浄化槽設置整備事業補助金について、補助率を問う質問があり、国・県・市のそれぞれ3分の1ずつであるとの説明がありました。  次に、ため池等整備事業費について、事業進捗状況を問う質問があり、現在およそ40か所あるため池のうち、防災重点ため池として35か所が指定されている。改修に基づく調査等は順次進めており、今後の事業の進捗については、県と協議しながら進めていくとの説明がありました。  続いて、国際観光まちづくり事業費について、人材の確保に関してどのような取組及び成果があったのか。また、消費額が4割減少した原因についてどう考えているのかとの質問があり、人材確保については、市内高校と事業者との共同でスマートフォンアプリを作成する予定であったが、高校側から期限内での作成が間に合わないとの連絡を受け、実施できなかった。また、消費額の減少に関しては、新型コロナウイルスの影響により、1月から3月までの産業観光ツアーが多い時期に活動が停止となったことに加え、市内企業の受入れ環境が整っていなかったことも原因と考えているとの説明がありました。  次に、観光費中、MICE等誘致推進事業費について、支出額が前年度決算額と比べ大きく減少している要因を問う質問があり、平成30年度は2件の国際会議の誘致に伴う補助金の支出があったが、昨年度は誘致の実績がないため減少となった。現在は、県と連携して誘致活動に努めているとの説明がありました。  続いて、土木費のうち、土木総務費中、地籍調査事業費について、進捗状況を問う質問があり、進捗率は低い状態であり、事業の完了時期に関しては推測しかねるが、順序立てて状況を図った上で、地区全体ではなく、ブロック割りで実施しているとの説明がありました。  同じく、木造住宅耐震事業費について、診断件数が年々減少しているが所有者に対してどのようなアプローチを行っているのかとの質問があり、耐震補強をしていない所有者に対しては、相談会や郵送等による案内をしている。引き続き所有者の意識向上につながるよう施策を推進していくとの説明がありました。  次に、道路維持費中、ICT道路調査事業費について、運用状況を問う質問があり、昨年12月の契約から7月16日現在において、出動回数504回、調査走行距離2万8,241キロ、評価路線として、全体調査延長がおよそ1,122キロ、うちおよそ900キロの調査を終えており、全体の80%が完了しているとの説明がありました。  次に、河川総務費について、当初予算編成の際に国道1号の事業促進のための負担金として600万円が計上されていたが決算書に含まれているのかとの質問があり、国道1号の東部拡幅に伴う負担金については、3月補正の時点で協議が間に合わず、結果的に600万円を不用額としたとの説明がありました。  次に、河川管理費中、水門管理費(明許繰越分)について、繰越しの理由と補修内容を問う質問があり、水門の水漏れ補修の費用であるが、部品等の調達が間に合わなかったことから繰越しとなったとの説明がありました。  続いて、災害復旧費のうち、公共土木施設災害復旧費について、災害による土木課所管の復旧工事の進捗状況を問う質問があり、災害復旧工事に関しては河川、道路ともに完了しているとの説明がありました。  続いて、市営駐車場事業特別会計において、民間売却後の事業を問う質問があり、駐車場、都市施設としては2年間継続するという契約になっている。ただ、都市施設に関する制限は、今年度の都市計画審議会において外す予定であるとの説明がありました。  続いて、農業集落排水事業特別会計において、基金の現在高及び償還金の返却期間を問う質問があり、基金の現在高は330万2,000円であり、起債については現在残高がおよそ5億4,711万円であり、償還期間は令和25年度までであるとの説明がありました。  審査案件に対する主な意見表明として、反対意見として、企業等誘致奨励金、スマート自治体推進事業費、駅西土地区画整理事業費に同意できないこと、市営駐車場事業特別会計は、財産を失ったことに問題があること、農業集落排水事業特別会計は使用料に消費税を含むこと、以上のことから反対。令和元年度当初予算について反対しているため、決算についても反対との意見。  また、賛成としながらも、浸水対策等における今後の事業進捗に当たっては、事業着手に至っていないところに取り組むほか、住民からの要望があってから取り組むのではなく、市から積極的に危険箇所等を把握し取り組んでいただきたい。不用額については、今後さらに精査していただき、農業集落排水事業特別会計について、将来的に公共下水道に接続する方針の下、決算がされているため賛成との意見がありました。  次に、議案第89号 令和年度桑名水道事業会計利益処分及び決算認定については、桑名、多度、長島各地区の有収率を問う質問があり、桑名地区が83.4%、多度地区が83.5%、長島地区が95.9%であるとの説明がありました。  審査案件に対する主な意見表明として、反対意見として、水道料金に消費税を課していること。また、使用していない長良川水系が会計の負担になっているため反対。  また、賛成意見として、管路の耐震化及び職員の育成を推進していることを評価し、賛成との意見がありました。  次に、議案第90号 令和年度桑名下水道事業会計利益処分及び決算認定については、豪雨におけるマンホールの蓋が外れた等の被害を聞くが、雨水管渠費の修繕費等で耐圧性のあるストッパーつきのものと取り替えた事例はあったのかとの質問があり、雨水管渠の洪水対策としては、雨水マンホールの修繕工事を2か所行っている。随時、落とし込み蓋をロック式の蓋に替えるという工事は行っているとの説明がありました。  また、委員より、入札不調が続いており、下水道事業団も市内企業にアンケートを取っていたようだが、コストキャップはどのような状態になっているのかとの質問があり、平成29年度からの第1期工事では播磨地区は2回目、東方地区は1回目、七和地区は3回目でそれぞれ落札となっている。令和元年度からの第2期工事は1回目で落札されているとの説明がありました。  また、他の委員より、下水道の普及率の進捗状況を問う質問があり、令和8年度末でおおむね90%の普及率を目指しており、10年間でおよそ15%普及率を上げる計画の中で、コストキャップを取り入れた事業の推進を図っている。ただ、大部分は下水道事業団の委託を負う部分が多く、入札が何度も不調になって遅れる等の諸事情もあり若干計画が遅れがちであるが、令和8年度までの完了を目指して進めているという説明がありました。  審査案件に対する主な意見表明として、反対意見として、下水道の普及が進んでいないこと、受益者負担になっていること、下水道使用料に消費税が課せられていることを指摘して反対。上水道と同様に、下水道についても一般会計からの借入れによって無料化の原資にするなど、市民負担の軽減を期待しつつ反対との意見。  また、賛成としながらも、災害時の即時対応ができるように、市内企業が受注できる体制づくりについて下水道事業団と協力してやっていただきたい。下水道管整備後の接続率向上のためのさらなる努力をお願いしたいとの意見がありました。  以上の経過により、議案第88号所管部門議案第89号及び議案第90号については、意見集約の結果、いずれも賛成多数でありましたので、御報告申し上げます。  これをもちまして、都市経済分科会審査報告といたします。以上です。 9: 委員長辻内裕也)  お疲れさまでした。  それでは、ただいまの都市経済分科会長報告に対する質疑がございましたらどうぞ。  よろしいでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)  ないようですので、以上で質疑を終結いたします。  次に、討論に入ります。  本委員会における討論はできるだけ簡潔に行っていただき、詳細は本会議で述べていただくようよろしくお願いをいたします。  それでは、討論はありませんか。 10: 委員多屋真美)  おはようございます。日本共産党の多屋真美です。  会派を代表しまして、出されました議案に対して、反対の立場で意見を述べさせていただきます。  議案第88号 令和年度桑名一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算認定については、まず、昨年9月議会で指摘しました昨年10月から導入された消費税増税分が含まれており、市民の負担増となっている点を指摘します。今、コロナ禍で、生活が立ち行かない方が増えている中で、消費税の負担は重いものとなっております。10%増税と併せて、教育・保育の無償化が実施されましたが、一番お金のかかるゼロ歳から2歳は対象外です。本来、教育・子育ての無償化は行うべきですが、消費税を財源とする無償化は多くの方の負担増になり、また、給食費が有償という問題が浮き上がりました。決算に多く含まれています会計年度任用職員給与においては、会計年度任用職員制度そのものに問題があり、処遇改善とならないという点を指摘します。公民連携事業推進により、様々な民間参入が推し進められ、市民サービスの低下となっていることを指摘します。  各所管としては、総務安全部門においては、まず、行政情報化事業費が証明書のコンビニ交付サービス事業費、個人番号カード交付事業費等、個人情報管理に問題があることを指摘します。自衛官の募集事務費、同和事業関連費が盛り込まれていること。PFI事業に関して、民営化や業務委託が進められ、市民の負担増、サービス低下となり、公民館のコミュニティセンター化は生涯学習、社会教育を切り崩すことになっていること。  教育福祉部門においては、小中一貫教育推進事業は、9年間教育や規模を大きくした教育に疑問があること、内容の十分な検討が必要であること。多世代共生施設事業は、民営化であり、内容が十分に明らかになっていないこと、同和関係事業費が盛り込まれていること、学校給食の業務委託化、指定管理者制度の導入など業務運営管理の委託が進められていること、医療センターへの貸付けの経費が盛り込まれていること。  都市経済部門においては、桑名駅西土地区画整理事業は多額の費用を長期間投入していること、駅自由通路事業は民間主導のため計画を変更する事態が起き、市に負担が生じていること、企業誘致等関連費経費についても指摘します。  続きまして、特別会計につきましては、国民健康保険事業については、基金を活用して加入者の負担軽減がなされていないこと、税額の引上げ、負担増、県下統一、広域化のため負担が増えていること。  住宅新築資金等貸付事業については、依然として続く一般会計からの繰入れで賄っていること、貸付事業は終了しているにもかかわらず会計の精算が行われていないこと、回収が滞っているため、穴埋めに依然として一般会計の繰入れを行っていることを指摘し、貸付回収の計画と併せて、事業の終結を求めます。  市営駐車場事業特別会計については施設の売払いを行ったこと、農業集落排水事業については受益者負担を強いながら、一般会計の繰入れを依然として続けていること、加入者の枠組みの拡大には見通しは乏しく、今後については広域下水道整備との検討を視野に事業の見直しを求めます。  介護保険事業特別会計については要支援の介護外しが全国に先駆けて行われていること、総合事業の実施の下、サービスが低下していること、後期高齢者医療事業については、年齢で区分する医療保険制度を問題と考えます。そして、高齢者負担が大きくなっていること、桑名市医療センター施設整備等貸付事業については桑名市が肩代わりをして、債務を行い貸し付けていること、多額経費が会計に計上されている点を指摘します。  議案第89号 令和年度桑名水道事業会計利益処分及び決算認定については、使っていない高い長良川水系の水を購入していること、消費税が課せられていること、検針・集金業務など、業務委託が行われていること。  議案第90号 令和年度桑名下水道事業会計利益処分及び決算認定については、受益者負担、水道使用料に消費税が課せられていること、下水道整備計画はまだ未整備地域が残されていること。  以上の3議案について問題点を指摘させていただき、この3議案決算認定には同意できないものといたします。以上です。 11: 委員渡邉清司)  おはようございます。会派絆の渡邉清司でございます。  議案第88号 令和年度桑名一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論を行います。  令和元年度の国の経済状況に目を向けますと、10月に消費税の引上げが実施され、内需の落ち込みを防ぐため、軽減税率制度の導入やキャッシュレス決済に伴うポイント還元など、各種の対応策が実施されました。また、台風をはじめとした災害による甚大な被害からの復旧、復興の取組を継続し、安心・安全を確保する経済対策が講じられました。  このような状況の中、桑名市では限られた財源を最大限に活用し、防災面では、市内のデジタル同報系行政無線の整備が完了されたことや、6歳到達年度末までの未就学児の医療費について、令和元年9月から県内医療機関での窓口負担をなくし、安心して受診できる環境整備に取り組まれたことに加え、小学校と幼稚園のエアコン整備、小学校と中学校のICT環境の整備など、子供たちが快適に学習できる教育環境整備に取り組まれたことを評価いたします。  最後に、厳しい財政状況の中で、財政指標がよくなっている傾向ではありますが、今後は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済の落ち込みが予測されます。引き続き、財政健全化の取組を実施し、常に日本経済の動向には注視していただきますことを特にお願い申し上げます。  以上、議案第88号 令和年度桑名一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算認定について、賛成討論とさせていただきます。議員各位の御賛同賜りますようお願い申し上げます。以上です。 12: 委員長辻内裕也)  ほかに討論はありませんか。
                    (「なし」と呼ぶ者あり)  ないようですので、以上で討論を終結いたします。  次に、採決を行います。  採決は、議案第88号ないし議案第90号を分割して行います。  それでは、まず、議案第88号 令和年度桑名一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決いたします。  議案第88号について、原案のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。                    (賛成者起立)  起立多数と認め、議案第88号については原案のとおり認定することに決しました。  次に、議案第89号 令和年度桑名水道事業会計利益処分及び決算認定についてを起立により採決いたします。  議案第89号については、原案のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。                    (賛成者起立)  起立多数と認め、議案第89号については原案のとおり認定することに決しました。  次に、議案第90号 令和年度桑名下水道事業会計利益処分及び決算認定についてを起立により採決いたします。  議案第90号について、原案のとおり可決及び認定することに賛成の方の起立を求めます。                    (賛成者起立)  起立多数と認め、議案第90号については原案のとおり可決及び認定することに決しました。  以上で本委員会に付託されました3議案に対する審査は終了いたしました。  最後に、本委員会の委員審査報告書及び委員長報告の文案につきましては、正・副委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。  以上で決算特別委員会に付託されました案件の審査は全て終了いたしました。  それでは、最後に、市長、何かございましたら御発言いただきたいと思います。 13: 市長(伊藤徳宇)  委員長に御配慮を賜わりまして、発言の機会を頂戴いたしましたので、一言申し上げさせていただきたいと存じます。  各分科会におかれましては、決算認定に関する3議案につきまして、この審査期間中、熱心に御審議を賜り、また、全体会といたしましても、この3議案について認定をいただきましたことにつきまして、厚く御礼を申し上げます。  今回御審議を賜りました令和元年度決算につきましては、実質公債費比率は標準税収入の増により改善をいたしました。一方、将来負担比率につきましては、一部事務組合の地方債残高の増や桑名市総合医療センターの繰越欠損額の増などにより増加をいたしました。  また、経常収支比率につきましては、主に人件費、補助費等の減少と景気の動向等により市税等の歳入が増加したことにより、前年度比2.5ポイント改善をいたしまして、93.0%となりました。さらに、基金につきましては、財政調整基金の令和元年度末現在高が3億7,300万円余増の45億8,900万円余となるなど、普通会計の令和元年度末現在高は2億2,400万円余増の106億1,900万円余となりました。  このように、主な財政指標では改善傾向が継続しており、財政状況に一段と明るい兆しが見えてきております。これは、桑名市総合計画の中に行財政改革を位置づけ、まちづくりと一体的に取り組むことで、将来への投資と財政健全化に向けての改革をバランスよく進めることができた成果であると考えております。  しかしながら、今後は新型コロナウイルス感染症の影響により、本市財政は税収の減少等による、これまでにない厳しさに直面することが見込まれます。そのためにも、SDGsの理念を取り入れ、本年4月からスタートいたしました総合計画後期基本計画の下、これまでの歳出削減の財政健全化の取組に加え、企業誘致をはじめとする地域経済の活性化をさらに推進し、いわゆる稼ぐ力を備えた財政構造への転換を進め、財政基盤の強化を図りながら持続可能な行財政運営にこれまで以上に気を引き締めて取り組んでまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、今後も引き続き行財政改革に取り組み、財政健全化を進めてまいりますので、議員皆様からの御支援、また御指導をよろしくお願い申し上げまして、お礼の言葉に代えさせていただきます。どうもありがとうございました。 14: 委員長辻内裕也)  ありがとうございました。  以上で決算特別委員会を閉会いたします。                                     午前10時39分 閉会  委員会条例第31条の規定により、ここに署名する。       委  員  長       辻 内 裕 也       副 委 員 長       冨 田   薫 発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...