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1. 桑名市議会 2020-06-16
   令和２年第２回定例会（第２号）　本文 開催日：2020-06-16

   
   取得元: 桑名市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 2020-06-16： 令和２年第２回定例会（第２号）　本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 216 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  議長（伊藤真人） 選択 2 :  議長（伊藤真人） 選択 3 :  議長（伊藤真人） 選択 4 :  ２３番（石田正子） 選択 5 :  議長（伊藤真人） 選択 6 :  総務部長（松岡孝幸） 選択 7 :  議長（伊藤真人） 選択 8 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 9 :  議長（伊藤真人） 選択 10 :  ２３番（石田正子） 選択 11 :  議長（伊藤真人） 選択 12 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 13 :  議長（伊藤真人） 選択 14 :  ２３番（石田正子） 選択 15 :  議長（伊藤真人） 選択 16 :  議長（伊藤真人） 選択 17 :  ３番（森下幸泰） 選択 18 :  議長（伊藤真人） 選択 19 :  保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 20 :  議長（伊藤真人） 選択 21 :  教育部長（中村江里子） 選択 22 :  議長（伊藤真人） 選択 23 :  ３番（森下幸泰） 選択 24 :  議長（伊藤真人） 選択 25 :  教育部長（中村江里子） 選択 26 :  議長（伊藤真人） 選択 27 :  ３番（森下幸泰） 選択 28 :  議長（伊藤真人） 選択 29 :  教育長（近藤久郎） 選択 30 :  議長（伊藤真人） 選択 31 :  ３番（森下幸泰） 選択 32 :  議長（伊藤真人） 選択 33 :  副市長（水谷正雄） 選択 34 :  議長（伊藤真人） 選択 35 :  ３番（森下幸泰） 選択 36 :  議長（伊藤真人） 選択 37 :  市長（伊藤徳宇） 選択 38 :  議長（伊藤真人） 選択 39 :  ３番（森下幸泰） 選択 40 :  議長（伊藤真人） 選択 41 :  理事（防災・危機管理担当）（久保康司） 選択 42 :  議長（伊藤真人） 選択 43 :  ３番（森下幸泰） 選択 44 :  議長（伊藤真人） 選択 45 :  理事（防災・危機管理担当）（久保康司） 選択 46 :  議長（伊藤真人） 選択 47 :  ３番（森下幸泰） 選択 48 :  議長（伊藤真人） 選択 49 :  理事（防災・危機管理担当）（久保康司） 選択 50 :  議長（伊藤真人） 選択 51 :  ３番（森下幸泰） 選択 52 :  議長（伊藤真人） 選択 53 :  統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 54 :  議長（伊藤真人） 選択 55 :  ３番（森下幸泰） 選択 56 :  議長（伊藤真人） 選択 57 :  総務部長（松岡孝幸） 選択 58 :  議長（伊藤真人） 選択 59 :  ３番（森下幸泰） 選択 60 :  議長（伊藤真人） 選択 61 :  総務部長（松岡孝幸） 選択 62 :  議長（伊藤真人） 選択 63 :  ３番（森下幸泰） 選択 64 :  議長（伊藤真人） 選択 65 :  １１番（諏訪輝富） 選択 66 :  議長（伊藤真人） 選択 67 :  上下水道部長（伊藤恒之） 選択 68 :  議長（伊藤真人） 選択 69 :  １１番（諏訪輝富） 選択 70 :  議長（伊藤真人） 選択 71 :  市長（伊藤徳宇） 選択 72 :  議長（伊藤真人） 選択 73 :  １１番（諏訪輝富） 選択 74 :  議長（伊藤真人） 選択 75 :  理事（防災・危機管理担当）（久保康司） 選択 76 :  議長（伊藤真人） 選択 77 :  １１番（諏訪輝富） 選択 78 :  議長（伊藤真人） 選択 79 :  理事（防災・危機管理担当）（久保康司） 選択 80 :  議長（伊藤真人） 選択 81 :  １１番（諏訪輝富） 選択 82 :  議長（伊藤真人） 選択 83 :  理事（防災・危機管理担当）（久保康司） 選択 84 :  議長（伊藤真人） 選択 85 :  １１番（諏訪輝富） 選択 86 :  議長（伊藤真人） 選択 87 :  議長（伊藤真人） 選択 88 :  １７番（松田正美） 選択 89 :  議長（伊藤真人） 選択 90 :  教育長（近藤久郎） 選択 91 :  議長（伊藤真人） 選択 92 :  １７番（松田正美） 選択 93 :  議長（伊藤真人） 選択 94 :  教育長（近藤久郎） 選択 95 :  議長（伊藤真人） 選択 96 :  １７番（松田正美） 選択 97 :  議長（伊藤真人） 選択 98 :  教育長（近藤久郎） 選択 99 :  議長（伊藤真人） 選択 100 :  １７番（松田正美） 選択 101 :  議長（伊藤真人） 選択 102 :  保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 103 :  議長（伊藤真人） 選択 104 :  １７番（松田正美） 選択 105 :  議長（伊藤真人） 選択 106 :  保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 107 :  議長（伊藤真人） 選択 108 :  １７番（松田正美） 選択 109 :  議長（伊藤真人） 選択 110 :  保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 111 :  議長（伊藤真人） 選択 112 :  １７番（松田正美） 選択 113 :  議長（伊藤真人） 選択 114 :  市長（伊藤徳宇） 選択 115 :  議長（伊藤真人） 選択 116 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 117 :  議長（伊藤真人） 選択 118 :  １７番（松田正美） 選択 119 :  議長（伊藤真人） 選択 120 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 121 :  議長（伊藤真人） 選択 122 :  １７番（松田正美） 選択 123 :  議長（伊藤真人） 選択 124 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 125 :  議長（伊藤真人） 選択 126 :  １７番（松田正美） 選択 127 :  議長（伊藤真人） 選択 128 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 129 :  議長（伊藤真人） 選択 130 :  １７番（松田正美） 選択 131 :  議長（伊藤真人） 選択 132 :  統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 133 :  議長（伊藤真人） 選択 134 :  議長（伊藤真人） 選択 135 :  ９番（森　英一） 選択 136 :  議長（伊藤真人） 選択 137 :  市長（伊藤徳宇） 選択 138 :  議長（伊藤真人） 選択 139 :  教育長（近藤久郎） 選択 140 :  議長（伊藤真人） 選択 141 :  総務部理事（法務担当）兼総務課長（金子洋三） 選択 142 :  議長（伊藤真人） 選択 143 :  産業振興部長（高橋　潔） 選択 144 :  議長（伊藤真人） 選択 145 :  理事（防災・危機管理担当）（久保康司） 選択 146 :  議長（伊藤真人） 選択 147 :  保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 148 :  議長（伊藤真人） 選択 149 :  ９番（森　英一） 選択 150 :  議長（伊藤真人） 選択 151 :  理事（防災・危機管理担当）（久保康司） 選択 152 :  議長（伊藤真人） 選択 153 :  ９番（森　英一） 選択 154 :  議長（伊藤真人） 選択 155 :  ６番（多屋真美） 選択 156 :  議長（伊藤真人） 選択 157 :  産業振興部長（高橋　潔） 選択 158 :  議長（伊藤真人） 選択 159 :  ６番（多屋真美） 選択 160 :  議長（伊藤真人） 選択 161 :  産業振興部長（高橋　潔） 選択 162 :  議長（伊藤真人） 選択 163 :  ６番（多屋真美） 選択 164 :  議長（伊藤真人） 選択 165 :  産業振興部長（高橋　潔） 選択 166 :  議長（伊藤真人） 選択 167 :  ６番（多屋真美） 選択 168 :  議長（伊藤真人） 選択 169 :  産業振興部長（高橋　潔） 選択 170 :  議長（伊藤真人） 選択 171 :  ６番（多屋真美） 選択 172 :  議長（伊藤真人） 選択 173 :  産業振興部長（高橋　潔） 選択 174 :  議長（伊藤真人） 選択 175 :  ６番（多屋真美） 選択 176 :  議長（伊藤真人） 選択 177 :  産業振興部長（高橋　潔） 選択 178 :  議長（伊藤真人） 選択 179 :  ６番（多屋真美） 選択 180 :  議長（伊藤真人） 選択 181 :  産業振興部長（高橋　潔） 選択 182 :  議長（伊藤真人） 選択 183 :  ６番（多屋真美） 選択 184 :  議長（伊藤真人） 選択 185 :  産業振興部長（高橋　潔） 選択 186 :  議長（伊藤真人） 選択 187 :  ６番（多屋真美） 選択 188 :  議長（伊藤真人） 選択 189 :  総務部理事（法務担当）兼総務課長（金子洋三） 選択 190 :  議長（伊藤真人） 選択 191 :  ６番（多屋真美） 選択 192 :  議長（伊藤真人） 選択 193 :  総務部理事（法務担当）兼総務課長（金子洋三） 選択 194 :  議長（伊藤真人） 選択 195 :  ６番（多屋真美） 選択 196 :  議長（伊藤真人） 選択 197 :  総務部理事（法務担当）兼総務課長（金子洋三） 選択 198 :  議長（伊藤真人） 選択 199 :  ６番（多屋真美） 選択 200 :  議長（伊藤真人） 選択 201 :  教育部長（中村江里子） 選択 202 :  議長（伊藤真人） 選択 203 :  ６番（多屋真美） 選択 204 :  議長（伊藤真人） 選択 205 :  教育部長（中村江里子） 選択 206 :  議長（伊藤真人） 選択 207 :  ６番（多屋真美） 選択 208 :  議長（伊藤真人） 選択 209 :  教育部長（中村江里子） 選択 210 :  議長（伊藤真人） 選択 211 :  ６番（多屋真美） 選択 212 :  議長（伊藤真人） 選択 213 :  教育部長（中村江里子） 選択 214 :  議長（伊藤真人） 選択 215 :  ６番（多屋真美） 選択 216 :  議長（伊藤真人） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 　○開議の宣告 議長（伊藤真人） 　出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 　本日の議事日程及び議事説明員はお手元に配付のとおりでございますので、御了承願います。 　これより日程に従い取り進めます。 　　　─────────────────────────────────────── 　○会議録署名議員の指名 2: 議長（伊藤真人） 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、満仲正次議員及び辻内裕也議員を指名いたします。 　　　─────────────────────────────────────── 　○議案第56号ないし議案第67号 3: 議長（伊藤真人） 　次に、日程第２、議案第56号　令和２年度桑名市一般会計補正予算（第５号）ないし議案第67号　桑名都市計画下水道事業受益者負担金条例の一部改正についての12件を一括議題といたします。 　これより議案質疑を行いますが、発言を許可する前に議長として一言申し上げます。 　本会議での議案質疑、または一般質問に当たっては、初回から一問一答方式で質問される議員の方は、質問の初めにその旨を告げていただきますようお願いいたします。 　また、質疑に当たっては、自己の意見を述べることなく、特に議案審査に直接関係のない発言は厳に慎むとともに、従来からお願いをしているところではありますが、質問者におかれましては、質疑、質問に当たって議題及び通告書に沿った発言を、再質問に当たっては答弁内容に沿った発言をしていただくようお願い申し上げます。理事者におかれましては、的確、簡明な答弁に努められるようお願い申し上げます。 　なお、理事者の方は、再質問に対する答弁を自席において行っていただきます。自席における答弁につきましては、議長の許可を得た上でその場で起立の上、行われるようお願い申し上げます。 　また、反問を行う場合は意思表示を明確にし、議長の許可を得た上で行われるようお願い申し上げます。
   　それでは、通告がありますので、発言を許します。 　23番 石田正子議員。 4: ２３番（石田正子）（登壇） 　皆さん、おはようございます。日本共産党の石田正子でございます。 　前議会から３か月たって、本当にコロナの問題では皆さんが心を痛めて過ごされたのではないかと思っています。いろんな形でスタイルが変わってくるということもありますが、その中で今回の議会の中でいろいろ発言していきたいと思いますが、今回は先に議案質疑をさせていただきます。待ち時間45分ですが、15分を質疑の時間に充てたいと思います。併用にて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　議案質疑の１点目、議案第59号　桑名市市税条例の一部改正について、（１）市税条例改正の詳細についてお尋ねをいたします。 　市税条例の一部改正についてですが、市税については必要な財源となります。条文の中には年を越えて記述されている点もあると思われますので、改正の特徴的なことについて、その詳細についてお伺いしたいと思います。 　市民にとって税金の納付はコロナ禍において経済的な負担が重くのしかかっております。今回の条例改正において具体的な措置がどんなふうに取られているのか。コロナの影響による減免、減額、猶予について、その詳細について具体的なところをお聞きしたいと思います。 　２点目としまして、議案第64号　桑名市国民健康保険条例の一部改正について、傷病手当についてお尋ねします。 　1)対象者、適用期間についてお聞きします。 　国民健康保険条例の中、傷病手当についてお尋ねしたいと思いますが、今まで国民健康保険には傷病手当の支給については含まれておりませんでしたから、その内容が取り入れられたことは前向きな措置が講じられたと受け止めるところでございます。そこで、対象者、適用期間についてお伺いいたします。 　以上を質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 5: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　総務部長。 6: 総務部長（松岡孝幸）（登壇） 　おはようございます。 　石田議員の議案質疑１、議案第59号　桑名市市税条例の一部改正について、（１）市税条例改正の詳細について御答弁申し上げます。 　国や地方公共団体では、市民の皆様に必要な公共サービスを提供するためのその必要な経費を税という形で御負担を頂いております。税収は景気の動向にも大きく影響を受け、景気がよければ税収が増える一方、不景気になると税収が低下する傾向にございます。 　しかし、どのような状況であれ、毎年、国や地方公共団体はサービスの提供に必要な税収を確保しなければなりません。社会情勢や経済環境は毎年変化いたします。政府はそれに合わせて税金の仕組みも毎年変えております。これが税制改正でございます。 　また、災害や疫病など、想定し難い事象のため、特例的に税制を改める場合もございます。今回、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が納税者に及ぼす影響を緩和するため、市税をはじめ、各税について特例措置を講ずることとなり、地方税法等の改正が行われました。 　今回、議案として提出いたしました市税条例の一部改正は、この毎年行われます税制改正によるものと新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における特例措置に対応するもの、二つの意図に基づき行われるものでございます。 　次に、今回の市税条例の一部改正の主な概要について御説明いたします。 　まず、個人市民税の所得控除につきまして、未婚の独り親への支援を目的に寡婦控除を見直し、性別、婚姻歴に関わらない独り親控除を設けることとなりました。また、非課税措置も見直し、独り親及び寡婦を対象とすることとなります。また、還付加算金の割合も現状の市中金利の実勢を踏まえ、0.5％引き下げられ1.1％となります。また、納税猶予を受けた際の延滞金についても同様に引下げが行われます。 　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における特例措置に対応するためのものといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方を対象に市税の徴収の猶予を行うことや厳しい経営環境にある中小企業者等に対して令和３年度の償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税、都市計画税をその減少の比率に応じて減免いたします。 　また、軽自動車税の環境性能割の軽減措置の延長や新型コロナウイルスの影響により中止された文化、芸術、スポーツイベントのうち一定のイベントの入場料等について観客等が払戻しを受けないことを選択した場合には、個人市民税において特例的に寄附金控除が適用される等の措置も行われます。 　今回の改正案は令和４年４月１日を施行日とするものも含め、長期的な視点で検討され、策定されたものでございます。 　いずれにいたしましても、税制は社会情勢、経済状況等を鑑み、時代時代の市民の皆様の生活の実情に合わせた改正が行われているものであり、今回の市税条例の改正案もその意図に沿ったものであると認識をしております。引き続き国の税制改正や新型コロナウイルス関連の税制措置に注視をしてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 7: 議長（伊藤真人） 　保健福祉部長。 8: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正）（登壇） 　おはようございます。 　所管いたします事項２、議案第64号　桑名市国民健康保険条例の一部改正について、（１）傷病手当について問う、1)対象者、適用期間について御答弁申し上げます。 　今回の傷病手当金の支給につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、労働者が感染等をした場合に休みやすい環境を整えるものでございます。 　対象者につきましては、桑名市国民健康保険の被保険者のうち給与の支払いを受けている方で、新型コロナウイルス感染症に感染、または発熱等の症状があり、感染が疑われ、その療養のために就労することができず、給与等の全部、または一部の支払いを受けることができない方となっております。 　適用期間につきましては、令和２年１月１日から令和２年９月30日の間でございますが、例えば期間中に傷病手当金の支給を始め、９月30日を超えて入院等が継続し、労務に服することができなかった場合につきましても支給対象となっております。このような場合の支給期間につきましては最長１年６か月までとなっておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 9: 議長（伊藤真人） 　石田議員、再質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番議員挙手） 　石田議員。 10: ２３番（石田正子） 　御答弁頂きました。ありがとうございます。 　市税については、やっぱり大変になっている状況の中で少しずつその思いに応えていく形での改正も盛り込まれていたのかなというふうに思って受け止めました。この点でまたさらにいろんな状況を踏まえて見ていただきたいなというふうに思うことと、それから、国保の条例でありますけれども、期間をお聞きしたんですけれども、９月以降にこのコロナの終息がどんなふうになっているかというのはまだ予想がつかないところもあるし、延長が余儀なくされる部分もあるのかなと思いますけれども、１年半見ているということもお聞きしましたので、その辺からいけば、またその状況に応じて対応していただけるものだというふうに受け止めました。 　それと、対象なんですけれども、国保の傷病手当として中小企業の方とか家族従業者が対象にはなっていないように思われましたけれども、この点でいくと、事業者というのは今回の中には含まれていないということになるのでしょうか。その辺では対象を求める御意見もたくさんあると思いますけれども、その点はこの条例の中では含まれていないということでしょうか。その確認をしたいと思います。よろしくお願いします。 11: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 12: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 　石田議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　今回のこの傷病手当金の支給につきましては全て国が財政支援をすることになっておりまして、今回の対象者は給与等の支払いを受けている方というふうになっております。個人事業主は対象外ということになりますけれども、ただ、家族従事者につきましては、個人事業主の青色事業専従者、それから、白色事業専従者につきましては対象となっておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 13: 議長（伊藤真人） 　石田議員、再質疑はありますか。よろしいですか。 14: ２３番（石田正子） 　答弁頂いてありがとうございました。一応、内容を受け止めさせていただきました。ありがとうございました。終わります。 15: 議長（伊藤真人） 　以上をもって議案質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第56号ないし議案第67号の12議案につきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　　　─────────────────────────────────────── 　○一般質問 16: 議長（伊藤真人） 　次に、日程第３、これより市政に対する一般質問を行います。 　それでは、通告がありますので、発言を許します。 　３番 森下幸泰議員。 17: ３番（森下幸泰）（登壇） 　皆さん、おはようございます。会派絆の森下幸泰でございます。 　まず、冒頭、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方に対しまして心より哀悼の意を表しまして御冥福をお祈りするとともに、いまだ闘病されている方に対しては心からお見舞いを申し上げます。また、今現在、第２波の流行に備えて最前線で備えていただいている医療関係の皆様に対しても心より感謝を申し上げたいと思います。 　では、議長のお許しを頂きましたので、一問一答にて質問をさせていただきます。 　まず、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に当たりましては、市長をはじめ、職員の皆さんの対応に関して、特に特別定額給付金の対応につきましては本当に評価に値するものだったし、世間からももっと評価されてもよかったんじゃないかなというふうに思っております。 　とはいえ、中には、今回、新型コロナの拡大の中で今まで懸念されていたものが改めて浮き彫りになった点等もあると思いますので、その中で私が特に重要かなと思う点についてピックアップして質問をさせていただきます。 　まず、大項目の１番、就学前児童に関する体制についてでございます。 　まず、今回の感染症の拡大によって保育園では登園の自粛がされて、幼稚園では休園となり、小・中学校では休校という措置が取られました。緊急事態宣言が発出されて、児童や生徒、園児の安全や健康、生命を守るというところで非常に重要な選択であったし、一方、子供たちの学びの保障であったりとか、保護者の負担ということなど、いろいろ本当に考慮しなければならない。また、これは非常に時間との闘いという中で本当に大変な判断を迫られたと思います。そして、何より子供たち自身、本当にこの３か月近くにわたってよくこらえてくれたというふうに思います。まだまだ夏休みの短縮であったりとか、部活への影響とか、まだ影響はしばらく続きますので、この辺りはぜひとも心理的な部分も含めてしっかりケアをお願いしたいというふうに思います。 　既に今日現在では学校のほうも解除されて通常の日課に戻ってはいるわけですけれども、幼稚園の休園の解除の際の対応についてはいま一度考えておくべき点があったんじゃないかなというふうに思いますので、今回の質問をさせていただきます。 　まず、最初に確認になりますけれども、（１）新型コロナウイルス感染症対策にかかる就学前施設の対応について、休園や登園の自粛要請、また、登園の再開の状況について、1)公立保育園について、2)公立幼稚園についてそれぞれ教えてください。 18: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　子ども未来局長。 19: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）（登壇） 　おはようございます。 　答弁に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。４月１日付で人事異動により子ども未来局長を拝命いたしました畑中でございます。子供たちがこれからの未来に希望を持ち、子育てに頑張っている家庭が安心して子育てができるように、行政と地域が一体となって温かい子育て支援施策を推進していけるよう誠心誠意努めさせていただきますので、議員の皆様の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。 　それでは、所管いたします事項１、就学前児童に関する体制について、（１）新型コロナウイルス感染症対策にかかる就学前施設の対応について、1)公立保育園について御答弁申し上げます。 　保育所では、国の緊急事態宣言が出される中、医療従事者など、保育を必要とされる家庭のため、検温、マスクの着用、手洗い、アルコール消毒など、様々な感染予防対策を徹底しながら、保育所を継続して開所してきたところでございます。 　桑名市内の保育施設においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、３月２日より家庭での保育が可能な保護者の方々に対しましては登園を自粛していただきますよう御協力を要請してきたところでございます。 　５月14日の緊急事態宣言解除後、市内の幼稚園、小・中学校では分散登校などとなりましたが、保育施設においては緊急事態宣言発令中も開所しており、解除後も引き続き５月までの期間は、感染拡大防止のため、家庭での保育が可能な場合は登園を自粛頂いたところでございます。なお、登園を自粛頂いた期間につきましては、保育料を日割り計算するなど、経済的な負担の軽減に努めたところでございます。 　今後につきましても、引き続き感染症対策を図りながら、保育所での子供たちの生活のリズムを大切に、安心して過ごせるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 20: 議長（伊藤真人） 　教育部長。 21: 教育部長（中村江里子）（登壇） 　おはようございます。 　所管いたします事項１、就学前児童に関する体制について、（１）新型コロナウイルス感染症対策にかかる就学前施設の対応について、2)公立幼稚園について御答弁申し上げます。 　新型コロナウイルス感染拡大防止のための公立幼稚園の臨時休園は公立小・中学校と同様に実施したところでございます。その後、公立小・中学校と共に５月18日から登園を再開したところでございます。当初は休園の期間は５月末までとなっておりましたが、緊急事態宣言が５月14日に解除されたことを受け、再開を早めることといたしました。 　再開に当たっては、長期間外出を控えてきた子供たちの心身の負担と感染症予防への十分な対応を第一に考え、スムーズに新生活へなじむことができるよう配慮し、分散登園、給食を伴う半日の一斉登園、通常日課による登園というように段階的に実施したところでございます。また、感染症対策といたしましては、手洗い、うがいの徹底や園児の健康状態の観察、マスクの着用などを指導してまいりました。 　園再開日につきましては、子ども未来局と共に相談し、４歳児、５歳児のみの公立幼稚園は保育所に比べまして年齢幅が狭いこと、面積当たりの幼児数が少なく、密接の程度が低いこと、保育時間が短いなどの違いから、公立小・中学校に合わせることが可能であると判断したところでございます。 　今後も子供たちの安全・安心を第一に考え、子ども未来局と連携を図りながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３番議員挙手） 22: 議長（伊藤真人） 　森下議員。 23: ３番（森下幸泰） 　では、再質問をさせていただきます。 　今、二つの所管部署からそれぞれ御答弁を頂きました。今の御答弁をまとめると、幼稚園の休園が解除になった時点で、その時点では保育園の登園の自粛というのはまだ継続をされていたというふうに捉えたんですけれども、そもそも今回、そういった幼稚園と保育園で異なる判断を取られたというところが私としては非常に疑問を感じるところでございました。 　そもそも保育の必要性というところでは、保育園のほうが園の再開であったりとか、登園の自粛を解除するということの必要性は高いんじゃないかというふうに思います。今回については自粛の要請でもありますし、保育が本当に必要な方に関しては受け入れていたというような判断もあったかもしれませんし、そもそも幼稚園と保育園では設置の目的が違うんだよというような判断もあったかもしれないですけれども、一方、公立だけじゃなくて私立のほうを見ると、市内には認定こども園もあります。御存じのように、認定こども園の場合は１号認定の園児から２号認定、３号認定の園児というのも保育をされております。そういう中で、今回、公立の幼稚園と保育園で異なる判断がされたときに、認定こども園としては非常に判断に苦慮されたじゃないかなというふうに思います。本来、保育が必要なはずの２号認定の園児や３号認定の園児には登園の自粛を求めながら、１号認定の園児には休園を解除するというのが本当に先ほど言いましたように私も非常に違和感を感じましたし、やっぱり保護者の方もどういう判断をすればいいのかというふうに判断に迷ったというようなお声も聞いております。
   　先ほどの御答弁の中では、教育委員会のほうで子ども未来局と相談をした上で小・中学校と合わせたということでしたけれども、今言った認定こども園の影響を考えると、小・中学校ではなくて、例えば保育園のほうと合わせるというような判断はなかったんでしょうか。そういった選択肢もあったかと思うんですけれども、どうだったんでしょうか。その点、子ども未来局とどのように相談されたのか、教えてください。 24: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 25: 教育部長（中村江里子） 　森下議員の再質問に御答弁申し上げます。 　議員御指摘のように、保育園と幼稚園の判断ですけれども、同様な対応を取るという選択肢はあったと思います。教育委員会と子ども未来局とは情報交換はしておりましたが、最終的には双方の判断で足並みをそろえた対応を取るということはいたしませんでした。ただ、今後、このようなことが生じた場合につきましては、教育委員会と子ども未来局と一層の連携強化を図り、適切に判断いたしまして対応したいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 26: 議長（伊藤真人） 　森下議員、再質問は。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３番議員挙手） 　森下議員。 27: ３番（森下幸泰） 　ありがとうございます。 　では、続けて（２）のほうに移らさせていただきますけれども、（２）就学前施設に関する担当部署の一元化についてということですが、今お答え頂いたように、今回、足並みをそろえずに判断が分かれたというところなんですけど、これはやっぱり幾ら部署が同じフロアの隣同士にあっても、そもそも部署が分かれているというところでそういった判断が分かれるということもあったんじゃないかなというふうに思います。恐らく、当局の皆さんも以前から問題意識としては非常に持たれているとは思うんですけれども、やっぱり就学前の施設に関しては所管を一元化するのが一番望ましいんじゃないかなと思います。今回のコロナの非常事態宣言によってそれが表に出たんじゃないかなというふうに私は捉えております。 　確かに、所管の省庁に関しては、御存じのとおり、幼稚園は文部科学省でございますし、保育園は厚生労働省で異なっています。さらに認定こども園となると内閣府も絡んでくることもあると思います。そういった国とか県との事務的なところを考えると、現在の組織の体制というのが業務上都合がいいというのは分かる部分もあるんですけれども、やっぱり今回、保護者の皆さんであったりとか、園の事業者の皆さんをはじめ、本当に多くの皆さんに不安とか混乱が生じてしまったというのも一方ではあるというのが事実でございます。やっぱり園児とか保護者のことというのを第一に考えたら、幾ら担当の省庁が分かれているからといっても、やっぱり桑名の市の単位ではそこを一元化することで園児とか保護者に対しても一番いい形になるんじゃないかなというふうに思います。 　また、そうやって一本化することによって幼稚園とか保育園、あと、認定こども園でも、保育であったりとか、就学前教育の考え方について、桑名市内で統一化を図れるんじゃないかなというふうに思っております。やっぱり桑名の子供、桑名の就学前の子供たちをどうやって育てていくかというところに一つ横串を刺すというか、統一的な考え方を持って子供を育てていくという意味ではやっぱり一元化が重要かと思いますけれども、今後の就学前の児童の組織の一元化についてはどのようにお考えか、お聞かせください。 28: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 29: 教育長（近藤久郎）（登壇） 　おはようございます。 　森下幸泰議員の一般質問１、就学前児童に関する体制について、（２）就学前施設に関する担当部署の一元化について答弁を申し上げます。 　本市におきましては、就学前施設の担当部署の在り方について、先ほど議員のほうからありましたけれども、検討を重ねて体制づくりを進めているところでございます。 　具体的には、まず、平成22年度に公立幼稚園、保育所のそれぞれで行っておりました職員採用を保育教育職として採用の一本化を行いました。また、平成29年度からは教育委員会と保健福祉部の子ども未来課に分かれていた入園入所受付を保健福祉部の子ども未来課に一本化を行い、御案内のとおり、平成30年には本市の就学前施設の担当部署の一元化に向けて子ども未来局を創設したところでございます。その際、今も御案内がありましたけれども、市役所内において教育委員会と子ども未来局の連携を図るため、同じフロアに隣り合わせで配置したところでもございます。 　今後も、引き続き就学前施設の担当部署の在り方につきましては子ども未来局と連携をして検討を重ねてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 30: 議長（伊藤真人） 　森下議員、再質問はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３番議員挙手） 　森下議員。 31: ３番（森下幸泰） 　ありがとうございます。 　現在も体制づくりに取り組んでいただいているということで、今後も引き続きしっかりと取り組んでくださいますようにお願いをいたします。先ほど、平成22年からということで、既にもう10年がたっております。ぜひとも一日も早く実現して、桑名の子供たちにとって本当に最善の利益というものが実現できるようにお願いをいたします。 　では、大項目の２番に移らさせていただきます。大項目の２、がんばり見える化予算につきまして質問をさせていただきます。 　（１）コロナ禍からの回復に資する制度運用をということですけれども、私、先日行われました議会いきいきトークに参加をさせていただきました。そのときに出席された団体の方から桑名市の市政について非常に厳しい御指摘がありましたので、その点についてこの場でお示しをさせていただきます。 　内容としては、桑名市に対していろいろ申請なんかをしても非常に許可を取るのが難しいというところで、難しいというよりも職員はできない理由を探しているんじゃないかというふうに感じるというような厳しい御指摘でございました。そのときに実際に全国的にお仕事をされているコンサルタントの方も桑名の仕事はちょっと遠慮したいなというようなコメントがあったということもおっしゃられていました。 　今回、このコロナ禍によって桑名周辺を含めて全国的に本当に非常に大きなダメージを受けています。このダメージからいち早く経済を立て直して、さらに発展をさせていかなければいけないわけなんですけれども、やっぱりそのためには市内の事業者の労働生産性であったりとか、市内でイノベーションを生むような、そういった動きを呼び込んでくるということが必要不可欠なんじゃないかなというふうに私としては考えております。やっぱりそのためには、できない理由を探すというんじゃなくて、市民とか事業者と一緒に積極的にどうやったらできるのかということを考える職員を一人でも増やしていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っています。やっぱりそのためには、本当にコロナに関係なく、もう随分前から言われていることではありますけれども、やっぱり職員の意識改革というのがもっと進んでいかないといけないんじゃないかなというふうに思います。 　さっき、私、労働生産性ということを申し上げましたけれども、この労働生産性についてもコロナショックの前からいろんなところで、例えば日本は全体的に労働生産性が低いと。やっぱりそれを上げなきゃいけないということで働き方改革とかという議論がいろいろされてきたところだと思います。 　実際に、例えば、今、桑名の事業者の労働生産性ってどうなのかなというところでちょっと調べてみたんですけれども、どんな程度だと思いますかね。例えば、全国の平均よりちょっと上ぐらいかなとか、少なくとも三重県の平均より高いかなというふうに思われた方もいるんじゃないかなと思うんですけれども、実際に前回の経済センサスのデータから計算すると、全国の平均が１人当たり付加価値を１年間に生み出している額というのが大体545万円ぐらい、これに対して桑名で計算すると約400万円、正確に言うと399万7,000円ということで、全国平均よりも残念ながら73％にとどまっているというのが現状であります。三重県の平均と比べても若干低い、７％ぐらい低いというのが現状の数字でございます。 　この労働生産性が低いというところは、もちろんいろんな要因がありますので一つに限定して言うことはできないとは思いますけれども、そのうちの一つとして、市内の企業において新しい挑戦というのがなかなか進んでいないんじゃないかなというところも一つの原因としては考えられると思います。 　今、アフターコロナに向けた提言というのがいろんなとこで言われていますけれども、私としてはやっぱり市内の事業者が新しいことに挑戦できるということであったりとか、企業が何か新しいことをやるときに、せっかくやるんだったら桑名でやろうというふうに思ってもらえることが非常に重要になってくるんじゃないかなというふうに思っています。やっぱりそのためには、もちろん企業の努力というのはしてもらわなきゃいけないんですけれども、一方、やっぱり職員のほうもそういった挑戦を後押しするような、一緒に実現に向けて汗をかけるような、そういった職員を増やしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに感じています。 　そういったところで、今回のがんばり見える化予算というのは制度として今後の回復に向けて非常に重要な意味を持っているんじゃないかなというふうに捉えております。このがんばり見える化予算においては、先進性とか革新性というのは一番の評価に置いて制度をつくっていただいていると思いますし、やっぱりそういったところが先ほど言ったような新しい動きを呼び込むというところにもつながってくるんじゃないかなというふうに考えています。 　ただ、残念なのが今回初年度だったということもあるとは思うんですけれども、今回反映された予算に関しては、職員のマンパワーというか、そういったところで経費を削減するような、そういったものが目立ったんじゃないかなというふうに思っております。そういった取組というのももちろん大事ですし、継続してやっていってもらわなきゃいけないんですけれども、今後のことを考えると、先ほど言ったような先進性とか革新性といったところにしっかり主眼を置いて評価をしていっていただきたいなというふうに思っております。やっぱりそういった先進性とか革新性というところで、先ほど言ったように、今まで桑名になかったようなサービスを民間の事業者がつくり出していただくというところで連携して頑張っていっていただきたいなというふうに思いますし、何も民間事業者と連携するというところで特定の部署だけじゃなくて、本当にあらゆる部署で取り組んでいただかなきゃいけないような課題だというふうに思っております。 　本当に何度も、先ほども言いましたけれども、やっぱり桑名が挑戦できるまちじゃなきゃいかんと思いますし、やっぱりそうじゃなければ人も金も集まってこないと思います。やっぱり行政が新しい挑戦を応援するまちじゃなければ、当然、桑名で挑戦する人というのも出てこないですので、そうなれば当然桑名としても持続可能性がなくなってしまうというふうに思います。ですので、ぜひこのがんばり見える化予算というのが市民の挑戦、市内の事業者の挑戦を後押しできるような制度になりますように、また、そういった思いの職員が一人でも増えるように制度を運用していただきたいと思いますので、今後のこの制度の運用に関してどのようにお考えか、お聞かせください。 32: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　水谷副市長。 33: 副市長（水谷正雄）（登壇） 　おはようございます。 　森下議員から頂きました一般質問のうち大項目の２、がんばり見える化予算につきまして、（１）コロナ禍からの回復に資する制度運用をについて御答弁を申し上げます。 　職員の意識を高めることはとても大切であるというふうに思っております。議員御案内のとおり、がんばり見える化予算は職員一人一人が変わる、変える意識を今まで以上に持ち、現場の実情を踏まえた創意工夫でありますとか、アイデアを基にしたボトムアップによる行政改革を進めていくことを狙いとして導入し、その改革の成果を予算上しっかり評価する仕組みといたしました。この仕組みを基に職員全員が同じ方向を向いて、変化のスピードが速い社会情勢を的確に捉え、挑戦、変革を恐れずに取り組むことで未来へつなぐ持続可能で成長し続けるまちにつなげていきたいと考えております。 　昨年度は試行的に実施をし、その結果、３課より六つの取組について応募があり、これらの取組の歳出削減の効果額の合計は約321万円に上っております。これらの取組に対して評価をし、効果額の一部を改革奨励のインセンティブとして翌年度当初予算に反映し、市民サービス向上や職員の働き方改革、また、業務効率化に資する経費に予算を優先配分しております。今後はこれを全ての部署での取組に広げていきたいと考えております。 　昨年度末には、市長より他部署の模範となる取組として表彰を行いました。また、庁内グループウェアの掲示板にがんばり見える化チャンネルというタイトルで今回の各部署の取組を公表しており、今後も事業見直しのヒントとなるような情報を発信していきたいと考えております。 　さらに、がんばり見える化予算の取組内容や取組の成果については、取り組んだ各職員に対して各所属長が評価を行う人事評価に適切に反映するように進めております。 　昨年度は初年度の試行的な実施ではございますが、評価を受けた各部署についてはこの成功体験を基にさらに改革の取組を進めてもらい、また、ほかの部署にもまずはやってみようという挑戦や改革のマインドを広げていけるような風土を醸成していき、改革の好循環をつくっていきたいと考えております。 　議員御指摘のとおり、コロナ禍からの回復期、すなわち新型コロナウイルス感染症の終息に向けては、新しい社会像を模索し、形成していく必要がございます。行政運営においてもそれは同じであり、常に変革するという意識を持ってその行動を進めていく必要がございます。 　来月示す予定の令和３年度予算編成方針では、前例にとらわれることなく、原則、全ての事業を見直し、社会情勢の変化や市民ニーズの変化を的確に捉え、挑戦、変革を恐れずに取り組んでいける仕組みや環境づくりを図っていきたいと考えております。そして、未来へつなぐ持続可能で成長し続けるまちを目指して引き続き改革を進めてまいります。 　また、これからの人口減少や高齢化の進展する社会を考えますと、地域社会においては今後様々な資源制約に直面する一方、住民ニーズや地域の課題は多様化、複雑化していくことも想定されます。そのため、地域社会を支える担い手は行政だけではなく、地域コミュニティー組織をはじめ、ＮＰＯや民間事業者など、多様な主体が参画することがますます重要となってきています。 　議員より御提案を頂きました市民や民間事業者のチャレンジを応援、後押しできるまちという点につきましては、本市で進めている公民連携をさらに進め、市民の暮らしや行政運営等がより向上していけるような民間事業者とのパートナーシップの輪を広げていくように努めてまいります。 　また、本市といたしましては、従来のやり方にとらわれず、果敢に挑戦、変革に取り組むことで改革マインドが確立したまちとして民間事業者から認知をしていただき、民間事業者から選ばれるまちになるように取り組んでまいりたいと考えております。 　議員から御案内も頂きましたがんばり見える化予算の評価基準にもあります先進性や改革性を持った提案を職員に今後も期待するとともに、それらの改革を続けていくことで市長の提案説明で申し上げております確固たる財政基盤の確立にもつながり、民間事業者から選ばれるまちとなれば企業誘致等にもつながっていくものというふうに思っております。そのためにも、がんばり見える化予算による職員のボトムアップによる行政改革につきましてしっかりと進めてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３番議員挙手） 34: 議長（伊藤真人） 　森下議員。 35: ３番（森下幸泰） 　ありがとうございました。 　先ほど、御答弁の最後に、民間事業者から選ばれるまちになれば企業誘致にもつながっていくというふうにおっしゃっていただきました。先日、新聞の報道でも今が企業誘致の千載一遇のチャンスだというような市長のコメントも紹介されておりましたけれども、今、企業誘致として具体的に何か御検討されていることがあれば、教えてください。 36: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 37: 市長（伊藤徳宇） 　おはようございます。 　森下議員の再質問に御答弁を申し上げたいというふうに思います。 　先日の私の提案説明の中で確固たる財政基盤の確立という部分と先ほどの水谷副市長からの答弁の中での企業誘致の部分との絡めての御質問かというふうに思っております。 　ここで今具体的にどんな手法を取るのかということを申し上げるまでには至っておりませんけれども、今の私が考えている一端を少し申し上げたいというふうに思っています。 　具体的には、企業誘致に大変ポテンシャルの高い多度南部エリアに対するアクセスを抜本的に改善したいというところであります。企業誘致の様々な手法を取っておりますし、様々な誘致条例なども整備をしておりまして、その辺りをさらに打ち出すような仕組みにするということは当然のことながら、やはり産業の基盤となりますアクセス道路をしっかりと整備をしなくてはならないというふうに考えています。 　御案内のように、新名神自動車道、東海環状、また、伊勢大橋など、この付近での高速道路や幹線道路の整備がかなり進んできている中で、より多度南部エリアのポテンシャルが高まってはいるんですけれども、やはりこの最後のラストワンマイルという部分のアクセスが非常に弱かったと。このことを何とか改善をしたいというふうに思っています。 　今年の県の予算を御覧頂いていると思いますけれども、今回、県道四日市多度線、県道御衣野下野代線、こちらの両道路に対して県が予算をつけていただいております。これまで県の見解はどちらか片一方の道路を選んでくれということでありましたけれども、やはり多度エリアのポテンシャルの高さを感じていただいての対応をしていただいたと思っていまして、大変感謝をしているところです。 　しかしながら、恐らくそれだけではまだまだ足らない。このアフターコロナというか、コロナの後、恐らく企業の動向は海外の生産拠点を国内に回帰する方向に向かうと私たちは今考えておりまして、その受皿となるべく、この多度南部へのアクセスをしっかり向上させたいということです。多度南部の工業団地から市街地を通らずに、最終的には市街地を通らずに幹線道路ないし高速道路に対して直接アクセスできるような、そんな手法が取れないかということを現在考えているところであります。御理解頂きますようによろしくお願いをいたします。以上です。 38: 議長（伊藤真人） 　森下議員、再質問はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３番議員挙手） 　森下議員。 39: ３番（森下幸泰） 　御答弁ありがとうございました。 　私も多度南部エリアのアクセスについては非常に課題だというふうに考えておりましたので、今の御答弁は非常にうれしく聞かせていただきました。 　あと、やっぱり産業という意味では、工業だけじゃなくて、例えばオフィス系の需要であったりとか、さらにバランスの取れた地域経済になっていくように取り組んでいっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、大項目の３に移らさせていただきます。防災について、（１）、まずは感染症対策を踏まえた避難行動についてでございます。 　この地方でも先日梅雨入りをしまして本格的な出水期に入りました。自然災害への備えというのは特に気をつけなければならない時期に入ったなというように思っております。また、水害だけじゃなくて、本当に最近、全国で地震も相次いでいるなというふうに感じておりますので、本当に最大限警戒をしていかなければいけないというふうに思っています。 　そういう中で、いろんなところで避難所での感染症対策ということがいろいろ言われていて、実際、桑名市でも、今、避難所の収容人数に関しては３分の１程度というところで対応をしていただいておると思います。 　昨年の集中豪雨であったりとか、台風のときの状況なんかを見ると、少しずつ市民の方もいち早く避難所へ避難しようというような考え方は浸透してきているんじゃないかなというふうにも感じておりますけれども、今申し上げたように、今、避難所の定員を減らしている中で避難そのものの在り方について改めて考えてもらわなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。その辺りの避難が差し迫ったときの避難行動の在り方についてはどのようにお考えか、お聞かせください。お願いいたします。 40: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　理事。 41: 理事（防災・危機管理担当）（久保康司）（登壇） 　おはようございます。 　所管いたします事項３、防災について、（１）感染症対策を踏まえた避難行動について御答弁申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の完全な終息が見通せない中、出水期を迎え、避難所における感染症拡大防止対策が必要である内容の報道が多く見られるようになってきております。現在のところ、当地域は幸いにして感染拡大の兆候は出ておらず、感染者用の避難施設を事前に手配しておかなければならないという状況ではありませんが、市といたしましても避難所での感染症対策は急務と考えております。 　報道では大規模災害時の長期避難を想定したものがほとんどですが、当市においては、まずは最も発生頻度の高い風水害における短期避難時を想定し、現在の感染状況下での避難所運営を優先させて検討しております。 　具体的には、先月15日の臨時議会でお認め頂きました非接触型体温計、マスク、手指消毒液、ビニール手袋を活用するとともに、いわゆる３密を避けて避難していただくこととしております。 　また、通常よりも多くの避難所を開設できるよう体制を整えておりますが、どんな対策を講じても不特定多数の避難者が集まる以上、避難所の感染リスクを完全になくすことは困難です。
   　そのため、議員御提案のとおり、災害時の適切な判断と避難行動の選択を市民の皆様にお願いする必要があると考えております。市民の皆様に対しましては、ハザードマップなどを確認していただき、避難する必要のない方は御自宅にとどまっていただくことや２階への垂直避難で対応が可能な方は御自宅での垂直避難を考えていただくこと、また、避難しなければならない場合でも、可能であれば親戚や知人の家などに避難していただくこと、また、場合によっては車中避難も検討することなど、自ら感染リスクを避ける取組や対策を強くお願いしてまいりたいと考えております。 　具体的には、広報くわな７月号の防災教室でお知らせするほか、感染症の関係で流動的ではありますが、今後、地域での開催を見込んでおります自主防災訓練や防災学習等の機会におきまして継続的に啓発に努めてまいりたいと思います。 　まずはこれら対策を講じた上で、引き続き次の台風シーズン、そして、感染拡大時を想定した避難所運営、感染症対策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３番議員挙手） 42: 議長（伊藤真人） 　森下議員。 43: ３番（森下幸泰） 　ありがとうございました。 　避難の行動に対する考え方というのは理解をさせていただきました。今、広報で周知していくということでありましたけれども、例えば自主防災訓練なんかも今本当に開催できるかどうかというところもあると思いますので、広報だけじゃなくて、例えばメールだったりとか、市のツイッターであったりとか、市が持っているいろんな手段を駆使して周知に努めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、（２）避難行動要支援者名簿の整備と活用についてに移らさせていただきます。 　以前、要援護者台帳というのを作成していただいておって、この４月から避難行動要支援者名簿というふうに名前が変わって、名前だけじゃなくて登録する要件なんかも見直していただいて、この４月からその整備に取り組んでいただいているところであります。 　以前の要援護者台帳に関してはいろいろなお声を聞かせていただいて、例えば台帳を取りに来た自治会の方が、取りに来られるので元気な方なんですけれども、取りに来たら自分の名前が載っていてびっくりしたとか、なかなか本当に有効性としてはどうなんだろうなという点も感じるものだったのは事実、実際あったと思います。今回の避難行動要支援者名簿を整備していただくに当たってはそういったことのないように、例えば地域の民生委員とか、自治会のお力を借りながら、本当に支援が必要な人の顔が見えないといけないんじゃないかなというふうに感じています。 　あと、これは名簿を作成するに当たってのいろんな法的な課題なんかもあるとは思うのですぐには難しいかもしれないですけれども、やっぱり最終的にはこれが地域で、例えば見守りだったりとか、支え合いとかというところにつながるような、そういったゴールを見据えて、まずは災害のときに役に立つ名簿というところで整理をしていただきたいというふうに思っているんですけれども、今回のこの名簿を整備する上での前回の要援護者台帳の反省を踏まえてどういった課題があると捉えているか、お聞かせください。 44: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　理事。 45: 理事（防災・危機管理担当）（久保康司）（登壇） 　所管いたします事項３、防災について、（２）避難行動要支援者名簿の整備と活用について御答弁申し上げます。 　現在の災害時要援護者台帳は平成25年から作成を開始し、自治会長と民生委員に配付して地域での活用をお願いしてきており、昨年度までの６年間で計４度、台帳の更新作業を行ってまいりました。 　しかしながら、この更新作業は住所変更や転出、死亡等の情報の更新など簡易的なもので、そもそも登録者が災害時の自力避難が困難で地域の手助けを必要としているかの確認といった抜本的な更新ではなかったため、お元気な方が登録されているといった指摘を受けてまいりました。 　このため、この要援護者台帳を全面的に見直すこととし、名称を改正後の災害対策基本法に定める避難行動要支援者名簿に改めるとともに、登録要件や基準も見直して今年度から名簿策定を進めております。 　具体的な策定手順でございますが、登録要件と基準を満たした方全員を避難行動要支援者名簿に登録し、一旦は名簿を完成させた上でこの登録者全員とこの登録から漏れた現在の台帳登録者全員に調査票を送付し、名簿登録者の精査、分類をするというもので、まさに今調査票の返送を頂いているところでございます。今後、例年どおり８月から９月に名簿の配付を行うこととしておりますが、案内文の見逃しや調査票の返送忘れなどにより真に地域の支援が必要な方が名簿から漏れていないか、自治会長や民生委員の方々をはじめとする名簿提供者には名簿を配付する際に確認をお願いしてまいりたいと考えております。 　また、今後、地域で行われる自主防災訓練などにおいて避難行動要支援者名簿に記載されている方を実際にはどのように支援するのかといったような訓練なども提案してまいりたいと考えております。そのような取組を進めることで災害時に的確に機能する避難行動要支援者名簿として整備できるものと考えており、さらにその先の個別支援計画にもつなげてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３番議員挙手） 46: 議長（伊藤真人） 　森下議員。 47: ３番（森下幸泰） 　ありがとうございました。 　やっぱり個別支援計画につなげていくためには絶対地域との連携というのがなければできないことですので、その辺はしっかりと取り組んでください。 　では、３番の避難所運営マニュアルについてでございます。 　避難所運営マニュアルについては今までにも議会でも質問ありました。その中で昨年の９月ですけれども、三重県のマニュアルなども参考にしながら、防災訓練などの機会に行政と地域で一緒につくっていくというふうにお答えを頂いております。そうはいっても、桑名市で想定される災害なんかを考えると、なかなかそのお住まいの地域だけでつくっていくというのは難しい部分があるんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、その後の避難所運営マニュアルの作成の状況というのはどのようになっていますでしょうか。 48: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　理事。 49: 理事（防災・危機管理担当）（久保康司）（登壇） 　所管いたします事項３、防災について、（３）避難所運営マニュアルの策定について御答弁申し上げます。 　桑名市においては、現在のところ、避難所ごとの運営マニュアルの策定には至っておらず、統一的なマニュアルの策定にとどまっているのが現状であります。現在のマニュアルでは当市で想定される広域的な避難に対応できないため、今のところ内部のみでの利用としておりますが、今年度、広域避難を考慮した新たなマニュアルの策定に取り組み、その後、公開するなどして避難所ごとのマニュアル策定につなげてまいりたいと考えております。 　詳しく説明いたしますと、桑名市は海抜ゼロメートル地帯を多く有するその地形の特性上、浸水想定区域にお住まいの方が高台の避難所に避難するという状況が想定されます。そのため、避難する方がその地域の避難所の状況をよく知らないといったことが考えられ、浸水想定区域にお住まいの避難者を受け入れる高台の避難所の開設とその後の運営につきましては、そういったことも想定しながら、それぞれの地域の事情をよく勘案した上で役割分担と避難所運営の在り方を検討し、マニュアルを策定する必要があります。その上で実際に各避難所の運営マニュアルの策定において中心となっていただくのは地域の自主防災組織の皆さんであるべきと考えております。 　今後、市といたしましても、積極的に地域における策定を支援してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３番議員挙手） 50: 議長（伊藤真人） 　森下議員。 51: ３番（森下幸泰） 　ありがとうございます。 　まだ公開できる段階ではないということなんですけれども、桑名版のマニュアルの作成に取りかかっていただいたというのは大きな前進だったんじゃないかなというふうに思っております。これを一日も早く地域のほうに落とし込んでいっていただけるように引き続きよろしくお願いをいたします。 　では、大項目の４番、市民に開かれた市政に向けてということで、（１）ＨＰリニューアルについてということでございます。 　今回、コロナの際にも、本当に市民の方、多くの方が桑名市のホームページで情報を収集されたんじゃないかなというふうに思っています。そういう中で、やっぱり桑名市のホームページ、構成上見づらいとか、スマホで見たけど、非常に見づらいというようなお叱りの声も頂きました。 　現状としては桑名市としてホームページのリニューアルについては取り組んでいただいておるところだと思いますし、３月の議会の中でも委員会でいろいろと議論されていることだと思います。その中で、委員会のときにも今後ホームページを作っていくに当たって、例えばホームページのコンクールの受賞団体のものを参考にしながらというようなこともあったと思います。 　（１）としましては、今後のリニューアルの予定、現状の進捗と今後の予定について、また、その際にどういったホームページを参考にして、どういったところを評価されているのかというところをお聞かせ願いますようにお願いします。 52: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　統括監兼市長公室長。 53: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅）（登壇） 　おはようございます。 　所管いたします事項４、市民に開かれた市政に向けて、（１）ＨＰリニューアルについて御答弁申し上げます。 　現在の市のホームページは平成24年に導入されたものでありまして、その後、急速に普及したスマートフォンへの対応や外国語翻訳にも脆弱でありますことから、今年度から２か年をかけて見やすく使いやすいホームページに向けてのリニューアルに取り組んでいるところでございます。 　リニューアルに当たっての現状といたしましては、現行のホームページの課題を抽出しておりまして、並行してユーザーのニーズを把握するための調査を行っております。また、先進的なホームページを研究するため、公益社団法人日本広報協会が毎年行っている広報コンクールのウェブサイト部門で入選した滋賀県湖南市や静岡県伊豆の国市などを参考として、見やすく使いやすい点などを調査しているところでございます。 　市民の皆様にとって使いやすく見やすいホームページがどのようなものかを調査、研究し、今年度中に新しい事業者を広く公募し、プロポーザルの手法を用いて選定しようと考えております。新しいホームページは令和３年度中に稼働できるよう準備を進めておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３番議員挙手） 54: 議長（伊藤真人） 　森下議員。 55: ３番（森下幸泰） 　ありがとうございます。 　今の御答弁では見やすさとか使いやすさというところだったんですけれども、その見やすさとか使いやすさというのはホームページとしては当たり前になきゃいけないところであって、大事なのは中身、どういう情報を載せるかじゃないかなというふうに思います。 　なので、２番のＨＰにおける市民への情報提供についてというところでありますけれども、どういう情報を載せるかというところでぜひ検討していただきたいなというところが予算編成の過程の公開というのを検討したほうがいいんじゃないかなというふうに思っております。もちろん我々もそうですけれども、職員の皆さんも日頃から市民の皆さんとか、自治会の方とか、いろんなお声を頂いていると思います。 　そういったときに市民からも職員からもよく出るのが桑名市はお金がないからという言葉じゃないかなと。先ほどの項目でも言いましたけれども、このコロナのショックから立ち直っていくという中において、桑名はお金がないからという言葉というのは私としては非常に大きな障害になるんじゃないかなというふうに思っています。やっぱりそういったことを言わないようにしていくためにも、予算の編成の過程で職員の方もどういったものを必要と考えて予算を要求しているのか、どうしてそれが減額になったのかとか、そういったのをお金がないという一言で済まさないようにするためにも、この予算編成の過程というのを公開したらいいんじゃないかなというふうに思いますけれども、ホームページでの情報提供についてはどのようにお考えでしょうか。 56: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　総務部長。 57: 総務部長（松岡孝幸）（登壇） 　森下議員の一般質問の４、市民に開かれた市政に向けての（２）ＨＰにおける市民への情報提供について御答弁申し上げます。 　まず、本市の予算編成の進め方でございますが、毎年度、予算編成方針を提示し、その上で各所属からの予算要求があり、財政当局等による予算査定を行い、予算を確定するという流れで進めているところでございます。 　次に、その予算編成過程の公開につきましては、予算の編成期間中におきまして、ホームページに各所属からの予算要求の基礎となる予算編成方針などを掲載し、当初予算の編成を進める上での考え方や目標とする一般財源総額などを毎年度公表しております。 　また、市民の皆様への予算に関する情報提供といたしましては、ホームページや広報紙を活用して当初予算の特徴や決算の状況などを掲載しております。そして、本市の財政状況をできるだけ分かりやすくお示しすることで市民の皆様が市政や予算について関心を持っていただけるよう努めているところでございます。 　議員御提案の各段階ごとの細やかな予算編成過程の公表は現在のところ行っておりません。予算編成の中では一定の時間の中で職員が地域や現場の状況を把握しながら、限られた財源の中でこれに結びつく国や県などの財源確保に努め、どう予算を組んでいくのかという議論を重ねながら予算を編成しております。こうした流れを踏まえますと、詳細な部分の公表に当たっては苦慮するところでございます。また、そういった予算編成の過程を経て調整をいたしました予算案につきましては、議会においてその妥当性を十分に御審議していただいているという現状もございます。 　現在の本市のシステムでどこまで導入が可能か、他の自治体の運用も参考にしながら、予算編成過程のホームページにおける市民への情報提供について検討してまいりますので、御理解頂きますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３番議員挙手） 58: 議長（伊藤真人） 　森下議員。 59: ３番（森下幸泰） 　ありがとうございます。 　なかなか細かいところに関しては難しいということだったんですけれども、これはもともとは市民の税金ですので、私は本来、できる限り公表するのが筋なんじゃないかなというふうに思っております。 　また、先ほど、議会において審議されているということでしたけれども、当然、我々議員として議会できちっと審議はしていますけれども、市民からしたら、議員がちゃんとチェックしているかどうか、どうチェックするのということを考えたら、やっぱり市民からすればできるだけその資料という意味でも必要だと思いますので、例えば詳細な項目までじゃなくても、例えば款項目ぐらいまでとか、そういったレベルでの公開というのはどうなんでしょうか。ぜひ御検討ください。 60: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　総務部長。 61: 総務部長（松岡孝幸） 　森下議員の再質問にお答えいたします。 　個別の事業費ではなくても、款項目ぐらいまでであればいいのではないかというような御質問かなと思いますけれども、その辺、どの程度までお知らせしていくのかというのもありますし、常に予算編成過程においては数字が動いている状況であるということも御承知頂きたいなと思います。その中でどのような公開の在り方がいいのか、また、お伝えした市民の皆様がどのようにその状況を受け取られるのかということも踏まえて今後の検討課題としてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３番議員挙手） 62: 議長（伊藤真人） 　森下議員。 63: ３番（森下幸泰） 　ぜひ前向きに御検討をお願いします。 　では、今回の質問を終わらせていただきます。 64: 議長（伊藤真人） 　次に、通告により11番 諏訪輝富議員。 65: １１番（諏訪輝富）（登壇） 　皆さん、こんにちは。桑風クラブ、諏訪でございます。議長のお許しを頂きましたので、一問一答で一般質問をさせていただきます。 　まず、今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応で医療従事者の皆様、保健所の皆様の御尽力に対しまして心よりお礼を申し上げます。また、各種給付金に関しまして、申請受付、資料確認作業及び相談等を担当されました皆様の御尽力に対しましても、重ねて心より感謝申し上げます。
   　それでは、一般質問に入らせていただきます。 　大項目１、上水道施設のブラックアウト（大規模停電）対策についてお伺いいたします。 　2018年９月６日、北海道胆振地方中東部を震源とするマグニチュード6.７、最大震度７の地震により日本初のブラックアウトが発生いたしました。この地域におけるブラックアウト発生要因として考えられますのが三つあると思うんですけれども、１番として、近い将来、発生が懸念されております東海、東南海、南海トラフを震源とする巨大地震、二つ目としまして、地球温暖化に伴い今後発生が懸念されるスーパー台風、３番目としまして、近年、発生が多発しております集中ゲリラ豪雨等々により送電網に甚大な被害が発生することによってブラックアウトの発生が想定されております。 　平成31年の第１回定例会の一般質問におきまして、浄水場、配水池、基幹管路の耐震化について取り上げさせていただきましたので、今回は巨大地震以外の要因により発生が懸念されております大規模停電に対する体制について確認させていただきたいと思います。 　中項目（１）自家発電設備について、小項目1)稼働可能時間について、2)メンテナンス状況についてお伺いいたします。 　1)の稼働可能時間についてでありますが、桑名市の給水人口約14万2,000人、給水戸数約６万世帯の方々に停電時、安心・安全の上水道水を届けるために、桑名市内各所の水道施設の自家発電設備にどれだけ支えられているか分かりません。自家発電設備の設置時期及び設置規模によりまして稼働時間等ばらつきはあるかと思います。その中にあって必要最低限求められている稼働時間についての基準並びに基準未達施設の有無及び未達施設の今後の対応についてお伺いいたします。 　２番目としてメンテナンス状況についてですが、先ほども触れさせていただきましたけれども、停電発生時の自家発電設備の重要性は計り知れません。いざというときのためのメンテナンスは常日頃から注力していただいていると思いますが、点検運転、災害想定試運転、メーカーの設備点検等の実施状況についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 66: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　上下水道部長。 67: 上下水道部長（伊藤恒之）（登壇） 　所管いたします事項１、上水道施設のブラックアウト（大規模停電）対策について、（１）自家発電設備について、1)稼働可能時間について、2)メンテナンス状況について御答弁申し上げます。 　議員御案内の北海道内におけるブラックアウト、大規模停電では、浄水機能やポンプ機能の停止により断水等の被害が発生しました。上水道施設は、災害、その他非常の場合の停電により断水等の影響時間ができるだけ少なくなるように配慮されなければなりません。こうした大規模停電の発生による被害を未然に防ぐために、市の上水道施設では16の施設におきまして非常用発電機を設置し、突然の停電に備えているところでございます。 　そこで、1)の稼働可能時間でございますが、厚生労働省の水道施設の技術的基準を定める省令に対応した施設基準であります日本水道協会の水道施設設計指針では、非常用発電機の稼働可能時間について、電力会社の事故に対しましては最小10時間程度稼働可能とすることとされております。また、地震などの災害に対しましては24時間以上の稼働可能とすることが望ましいとされております。 　市の上水道施設もおおむね10時間以上稼働できる非常用発電機が備えられておりますが、多度地区の１施設におきまして稼働時間が10時間に満たない施設があります。その施設につきましては、今年度、非常用発電機の更新を予定しており、それが完了すれば、全ての非常用発電機は水道施設設計指針の基準を満たすよう改善される予定です。 　また、稼働可能時間が24時間未満の施設が８施設ありますが、今後の非常用発電機を更新する際に稼働時間を少しでも長くできるよう施設配置の検討をしてまいります。 　さらに、緊急時に必要となる燃料を優先的に補給が受けられるよう関係団体と現在調整を行っており、非常用発電機の稼働の長時間化のため、燃料確保に向けた体制の早期確立に取り組んでまいります。 　次に、2)のメンテナンス状況についてでございますが、非常用発電機の点検としましては、２か月ごとの電気工作物点検時に確認を、また、約２年ごとにメーカーによる無料点検を行い、それらの点検で不良箇所が確認された場合は修繕、あるいは整備を行い、機器の良好な状態を維持しております。 　また、台風や大雨による影響が予測される場合には、その都度、試運転を行い、突然の停電に対し確実な稼働ができるよう備えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 68: 議長（伊藤真人） 　諏訪議員。 69: １１番（諏訪輝富） 　御答弁ありがとうございました。引き続き、安全・安心な上水道給水に向けまして御尽力をよろしくお願いいたします。 　それでは、次へ移らせていただきます。 　大項目２、避難行動に関するアンケート（令和２年３月27日締切）につきまして、避難行動に関するアンケートについて、先日配布されました広報くわな６月号にアンケート結果ということで掲載されておりました。公的避難所へ避難すると想定される人員は約7,800人と記載されておりました。 　中項目（１）、アンケート結果から見えてきた課題及び桑名市としての今後の対応方針についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 70: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 71: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 　諏訪議員の一般質問の大項目２、避難行動に関するアンケートについて、アンケート結果から見えてきた課題及び今後の対応方針について私から御答弁を申し上げます。 　昨年度末、市では、津波浸水地域にお住まいの御世帯を対象とした避難行動に関するアンケートを実施いたしました。アンケートは現在検討中の南海トラフ地震を想定した広域避難計画を策定するために必要なデータを収集する、そのためにお願いをしたものでございます。 　本市の広域避難計画は二つの場面を想定して策定する必要があると考えております。一つは、この地域で南海トラフ地震が発生をし、当市が揺れと津波で甚大な被害を受けた際の避難、こちらを想定した計画であります。もう一つは、いわゆる半割れという形態、この半割れという形態の南海トラフ地震が四国から九州地方にかけて発生し、今は大丈夫でも近いうちに桑名市を含むこの地域でも南海トラフ地震が連動して発生する危険性が高まったとして気象庁から南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表され、対象地域に１週間の事前避難が求められた際の避難計画、この二つであります。 　アンケートはこれら二つの場面を想定し、２種類の調査を実施いたしました。議員から御紹介を頂きました広報くわな６月号に掲載している結果については、後者の事前避難対策を検討するための避難者数ということであります。アンケート結果は現在分析中でありますので、現時点で明らかになっている主な課題を御紹介させていただきたいと思います。 　まず、アンケート結果以前に私が課題と感じておりますのが回収率の低さ、つまりは地震対策への関心の低さであると思います。残念ながら、今回のアンケートの回収率は約28％と３割に満たないものでありました。平成30年度に市が実施をいたしました桑名市民満足度調査、こちらの有効回収率が約38％であったことと比較をしてみても低い数値であります。南海トラフ地震からの避難という御自身や御家族の生命に直結する重要なアンケートであったにもかかわらずこの回収率であったということは、やはり市民の皆様の地震に対する危機意識低下の表れなのではないのかなと感じております。東日本大震災以降10年間にわたり、大津波を伴う地震が発生していないということがこの意識の風化につながっているものと考えております。南海トラフ地震はその歴史からも必ず近い将来発生をいたしますので、さらなる啓発に力を入れてまいりたいと考えております。 　次に、アンケート結果から見えてきた課題でありますけれども、公的避難所への避難率がまだまだ高いということが上げられます。特に臨時情報発表時の事前避難先につきまして、約５割の方が公的避難所に避難をすると答えておられます。この事前避難のタイミングであると社会経済活動が動いている中でありますので、こういった際での避難所の確保というものには限界があります。１週間の事前避難でありますので、できるだけ御家族や御親族、御友人宅などへの縁故避難、こちらを今のうちに御検討頂くように市民の皆様に啓発に努める必要があると考えております。 　ほかにも選択する緊急避難場所に偏りが見られまして、一部の避難場所は定員を超える避難者が発生をするというような課題も明らかになりました。今後、地区ごとのアンケート結果を分析し、避難場所の適正化を図っていく必要があると考えております。 　これらは一例ですけれども、引き続きアンケート結果の分析を進め、広域避難計画の策定に生かしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 72: 議長（伊藤真人） 　諏訪議員。 73: １１番（諏訪輝富） 　市長、御答弁ありがとうございました。 　今回のアンケートの回収率の低さということで今初めてお伺いさせていただいたわけですけれども、正直ちょっとショックを受けております。やはり今回のアンケートにつきましては避難想定区域の方が対象ということで、当然、御自分の生命、財産に関する非常に重要なアンケートであるにもかかわらず、３割弱の方しか回答していただけなかったということは本当に残念でなりません。自分は議員になりまして１年半になるんですけれども、一般質問の中で防災につきましていろいろと取り上げさせていただいているわけなんですけれども、やはりこれからあらゆる機会を通じてさらに防災についての市民の皆様への意識づけといいますか、そういうふうな動き方に注力していきたいなというふうに改めて強く感じた次第であります。 　それでは、再質問を一つお願いしたいと思います。今後の対応となると思うんですけれども、広域避難計画の検討につきまして、災害はいつ発生するか分からないわけですけれども、広域避難計画の検討につきまして、いつ頃をめどにある程度の答えといいますか、そういうものを出される御予定なのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。 74: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　理事。 75: 理事（防災・危機管理担当）（久保康司） 　諏訪議員の再質問に御答弁申し上げます。 　今アンケート結果を分析しているところということで市長から御答弁を頂いたんですが、今年度中をめどに計画の骨子を取りまとめていきたいなと思っております。来年度から具体的な計画の策定を進めたいというふうに考えております。 　今回、広域避難ということを考えますと、市域を越えた避難の必要性というものが必要になってくるんであろうと実は想定しております。したがって、その場合、自治体間の調整というものも必要になってくると思いますので、まずは市が独自で策定できる部分から順次策定を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 76: 議長（伊藤真人） 　諏訪議員。 77: １１番（諏訪輝富） 　御答弁ありがとうございました。 　続きまして、中項目の２、市民一人ひとりが自分に合った避難行動を判断できるようになるためにはということでございますが、避難所の在り方について、以前であれば行政が指定する避難所に地域一体となって災害に備えて避難移動をするということが求められておりました。 　しかし、昨今の避難体制については、感染症拡大防止の観点から、地域一体としての行動に対しまして違和感を感じていらっしゃる方がおられるかとも思います。避難行動における最終判断は市民お一人お一人が自分に合った避難行動をされることになると考えます。 　判断材料として考えられるものは洪水のハザードマップだと思います。現在、各世帯に配布されておりますが、十分に活用されているか不安な部分がございます。いろんな機会を捉えましてハザードマップに強い関心を持っていただくよう働きかけをしていきたいと思いますし、また、市当局としてのそれに対する検討をお願いしたいと思います。その辺りの見解をお願いしたいと思います。 78: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　理事。 79: 理事（防災・危機管理担当）（久保康司）（登壇） 　所管いたします事項２、避難行動に関するアンケート（令和２年３月27日締切）について、（２）市民一人ひとりが自分に合った避難行動を判断できるようになるためにはについて御答弁申し上げます。 　今回の避難行動に関するアンケート調査につきましても、津波浸水想定、つまりはハザードマップを基に調査対象世帯を絞り込んでおります。ハザードマップは、議員御指摘のとおり、市民の避難判断と避難行動の基本となる情報源であり、市民にハザードマップを認知頂き、正しく理解頂くことは極めて重要と考えております。 　現在、市には、津波、洪水、土砂災害、ため池といったハザードマップがありますが、今年度中には県から高潮や中小河川の洪水などの新たな被害想定が示されることとなっており、その際は法に基づくハザードマップの作成、更新が必要となってまいります。その際には市民に分かりやすいハザードマップの策定に努めるとともに、その活用方法などを繰り返し広報し、周知してまいります。 　また、どうしてもハザードマップの見方が分からない方々につきましては、遠慮なく防災・危機管理課に問い合わせていただきますよう併せて広報してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 80: 議長（伊藤真人） 　諏訪議員。 81: １１番（諏訪輝富） 　御答弁ありがとうございました。 　今も発言していただきましたけれども、ハザードマップ、いいものを作っていただけると思っております。ただ、それを配布することによって見ていただける、見ていただけているという前提ではなくて、機会あるごとに繰り返し繰り返し活用をしていただくような、そういうふうな周知というものを徹底していっていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、大項目の３、避難所について、こちらにつきましては先ほど森下議員の質問と重なるわけですけれども、質問は同じようにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　以前であれば、公共施設等の避難所施設の開場作業を市の職員の方が行っていただきまして、避難者のリストの作成を行うというふうな形で進められてまいりました。 　中項目（１）感染症対策についてということで、小項目1)人員体制の確保について。 　今後は感染症予防対策として、避難所入場時に避難をされていらっしゃった方、皆さんに体調確認の問診票の作成だとか、検温の作業、手指の消毒作業、マスクの配布、あるいは避難所施設内のゾーニング、避難者の家族単位の物理的距離を確保した空間の設営等が求められ、行政サイドだけで対応できないような状況が発生することが目に見えてきております。 　今後の避難所運営の指針、マニュアルを作成し、地域住民、医療従事者、行政により求められる体制の構築に一体となって進んでいくという方向性は間違いないとは思うんですけれども、このためには避難所を運営する要員の確保が求められていきます。現状を踏まえた上での当局の見解を求めます。 　小項目2)備蓄品の配備について。 　避難施設での備品の保管状況についても、体温計、アルコール消毒液、マスク、段ボール箱を利用した簡易ベッド、区画用のつい立て等、新たな物資が求められ、場合によっては相当数量を保管する場所、これも確保する必要があります。この辺のところの備蓄品の保管等について見解を求めます。 　小項目3)分散避難について。 　避難所につきましても、学校施設、公共施設以外でも、自宅避難、友人、知人宅への一時避難、車中避難を含めまして分散避難を拡充する必要性があると思います。ここのところにつきましては先ほどの森下議員と重複するような形での御答弁になるかと思いますけれども、当局のほうの御見解を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。 82: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　理事。 83: 理事（防災・危機管理担当）（久保康司）（登壇） 　所管いたします事項３、避難所について、（１）感染症対策について、1)人員体制の確保について、2)備蓄品の配備について、3)分散避難について順次御答弁申し上げます。 　まず、1)人員体制の確保についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の完全な終息が見通せない中、先ほども御答弁させていただいておるんですが、出水期を今後迎えて、市といたしましても避難所での感染症対策が急務であると考えています。現在のところ、当地域には幸いにして感染拡大の兆候は出ておらず、感染者用の避難施設を手配しておかなければならないという状況にはありません。 　そこで、まずは最も発生頻度の高い風水害における短期避難時を想定し、現在の感染状況下での避難所運営を優先させて検討を行っております。先ほども御答弁さしあげましたが、先月15日に臨時議会を開催していただき、避難所に配備する非接触型体温計、マスク、手指消毒液、ビニール手袋を購入する補正予算をお認め頂いたところでございます。避難者の方には、感染症対策として体温測定と問診票の記入、マスクの着用に御協力頂き、避難所担当職員はトイレのドアノブなどの共用部分の消毒や定期的な換気を行うなど、そういうことを行うこととしております。避難所の方にも御面倒をおかけすることになるわけでございますが、避難所担当職員につきましても、これまでの避難所運営に新たな業務が加わることになります。限られた職員を無駄にすることのないよう、避難者数に応じて応援を行うなど、今回、避難所担当職員の割り振りにつきましても見直しを行ったところでございます。 　報道では大規模災害時の長期避難を想定したものがほとんどで、市といたしましても、今後、大規模災害時の長期避難に対応した避難所運営を検討する必要がありますが、感染症という特殊な事情により、これまでの方針に沿った地域住民やボランティアのお力を借りての避難所運営は困難な状況であると考えております。この課題に対しましては、国や県も今のところ明確な方針を示せておりませんので、今後協議を進め、何らかの方向性を見いだしてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、2)備蓄品の配備についてでございますが、先月の臨時議会におきましてお認め頂きました非接触型体温計、マスク、手指消毒液、ビニール手袋は早急に避難所に配備することとしておりますが、市では以前からプライベートルーム、ファミリールームを備蓄しております。プライベートルームやファミリールームは感染症対策にも一定の効果があり、再利用ができて短期間の避難にも対応が可能です。これらを利用しながら避難所環境を整えてまいりたいと考えているところでございます。 　また、備蓄品につきましては、市が準備する必要があるものなのか、支援を受けることで賄うことができるものなのか、また、必要なときにすぐに利用できるものなのかなど、保管場所をはじめ、今後は感染症対策も含めて様々な観点から精査してまいりたいと考えております。 　次に、3)分散避難についてでございますが、どんな対策を講じても不特定多数の避難者が集まる以上、避難所の感染リスクを完全になくすことは困難であると考えております。そのため、議員御提案のとおり、市民の皆様には、市が開設する避難所だけでなく、様々な選択肢を御検討頂きたいと考えております。 　まずはハザードマップなどを確認し、避難する必要があるのかどうかを判断していただきたいと思います。その上で、御自宅に危険がない場合は御自宅にとどまっていただく。また、御自宅の２階で対応が可能な場合は御自宅での垂直避難も避難の一つでございます。御自宅にいては危険で、避難しなければならない場合でも、可能であれば親戚や知人の家に避難することも御検討頂きたいと思います。場合によっては車中避難も検討していただく材料の一つであると考えます。 　ハザードマップの重要性は先ほど御答弁させていただいたとおりでございますが、市民の皆様には日頃から御自宅の危険性を適切に把握していただき、適切な避難行動をお願いしたいと考えております。新型コロナウイルス感染症に関しましては第２波が来ないとも限りません。市といたしましてもできることから対策を講じてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 84: 議長（伊藤真人） 　諏訪議員。
   85: １１番（諏訪輝富） 　御答弁ありがとうございました。 　防災・危機管理課の皆さんには、求められているあらゆる課題につきまして真摯に取り組んでいただいているものと承知しております。また引き続き対応していただきますようよろしくお願いいたします。 　ちょっと時間が早いんですけれども、これにて一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 86: 議長（伊藤真人） 　ここで暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時50分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 87: 議長（伊藤真人） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、通告により17番 松田正美議員。 88: １７番（松田正美）（登壇） 　17番議員、フォーラム新桑名の松田正美です。６月議会、一般質問を一問一答方式で行います。よろしくお願いします。 　初めに、１番として、公立小中学校等について。等は公立幼稚園を指します。 　（１）新型コロナ対策について、これまでの取組について幾つかの項目を取り上げて質問をいたします。とりわけ公立小・中学校の２月の終わりに出されました国からの休校要請後の市内の教育現場に関わる事案についてお聞きしたいと思います。 　国からの急な休校要請で市の教育委員会事務局と学校現場の対応には相当の御苦労、混乱もあったことと思います。そこで、今回の休校措置とその後の学校再開に至る過程において、どのような議論ないしやり取りがあり、どのように対応されたのか、お聞かせ頂きたいと思います。 　具体的な現場の声をどう把握されたのか。例えば、その間における子供の食のこと、それから、留守家庭への配慮、例えば学童保育所への対応、学びの機会の課題、運動不足等の問題、様々な課題にどう応えられ対処されたのか。今後の第２波、そういったことに対する次の対処といいますか、そういうことにやはり生かされなければいけないので、具体的にお聞かせ頂きたいというふうに思います。また、そういうことで今後の取組についてもお聞きしたいと思います。 　確かなことは分かりませんが、第２波の懸念が取り沙汰されています。少しお聞き頂きたいんですが、2009年に桑名市で発熱外来を設けるという話がありました。実際にはメディアライヴがその会場ということです。今、保健所長の長坂保健所長、その方もおられました。今回、非常に医師会とか、それから、桑名市、そういったところで新型コロナに対する対処が非常にこの地域ではうまくいった。その一つは、そのときの御経験をされた長坂保健所長だと思います。その方が指揮官としてこの地域で皆さんの陣頭指揮をされた。もう１人、今、医師会の会長は青木先生です。この方もやはりそのときに率先して自分の病院の中にそういった外来を、その当時は2009年の話です。舛添厚生労働大臣のときです。外国から来た航空機を止めて、そこで検査をすると、そういった一連の動きがありました。ちなみに私はそのとき保健福祉部の理事でした。私がそこへ行く２年ぐらい前から県の保健支部でそういった感染症が起きた場合にどう対処するのかというマニュアルとかなんかが全部できていました。 　白鴎大学の女の先生、テレビに出ていらっしゃいます。この方がそのときの厚生労働大臣の担当官です。私は当然にこの騒動があった２月の初めに、こういった過去の経験が生かされて、それなりの対処が国、厚労省をはじめ、そこから全国の県、それから、保健所を通じてうまくいくんだというふうに思っていました。ところが、全くその経験が生かされないというか、岡田晴恵さんですね、あのときの。今、テレビで、なぜか知らんですけどＮＨＫには出ていらっしゃいませんが、特定のチャンネルで毎日のように出ていらっしゃいます。この方がやっぱりそのときの現場の指揮者です。やはりそのときも今とは全然違う規模ですが、都市をまたぎました。秋から翌年の春にかけて、日本でも。ですから、多分、今のこのコロナの問題は私はそう簡単には解決するというふうには思っていません。そのときの経験から想像するだけで、私は専門家でも何でもないので軽々には言いませんが、そのように思います。 　そういったことで、ぜひ、教育委員会という現場での話、それから、後に２番目に保育現場での話ということで、いろいろ対策、それから、今後のことについて、市の考え方なり対処を聞きたいというふうに思っています。よろしくお願いします。 89: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 90: 教育長（近藤久郎）（登壇） 　所管いたします事項１、公立小中学校等について、（１）新型コロナ対策について、２点御質問を頂いておりますので、順次御答弁を申し上げます。 　まず、1)これまでの取り組みと課題についてでございます。 　２月末、国からの急な臨時休校要請を受けまして、３月２日より市内全公立小・中学校、幼稚園もそうですが、臨時休校、園に踏み切ったわけでございます。学校現場と協議、連携を何度か重ねつつ、感染予防と子供の生活及び学習の両面に配慮して様々な策を講じてまいりました。 　具体的には、外出を控えている子供たちの運動不足解消やストレス軽減のための小学校校庭開放、留守家庭の要望に応じて学童保育所と連携した小学校での児童の預かりなどを行ってまいりました。幼稚園についても同じような取組をさせていただいたわけでございます。４月には学校再開を迎え、始業式、入学式を何とか行えたものの、国の緊急事態宣言を受けまして再び臨時休校に踏み切ったわけでございます。 　子供の心身の健康保持や学習面での不安を解消するべく、中学校３年生を対象としたオンライン教材、学習教材でございますが、イーボードの活用推進、また、全ての学年の子供に対応した家庭学習のヒントを指導主事等が中心になって発信をいたしました。それから、児童・生徒向けの不安解消メッセージ動画の作成、室内でできるストレッチや簡単な料理レシピ、そして、布マスクの作り方等の紹介、こうしたことの支援を行ってまいりました。また、小学校での預かり児童、幼稚園も含めますが、対象にした実費負担による昼食の提供も行いました。 　一方、各校では、こうした状況を保護者に通知するとともに、児童・生徒の実情に応じて感染予防に配慮しながら、家庭訪問や電話連絡の実施、学習課題の提供、学校再開後を見越したカリキュラムの再編などを行ってまいりました。 　また、御案内のとおり、５月18日より学校を再開したわけでございます。この再開に当たっては、分散登校、給食を伴う半日の一斉登校、そして、通常日課による登校というように段階的に実施をいたしました。児童・生徒の負担を考慮し、スムーズに新生活へなじむことができるように考えたものでございます。 　現在のところ、子供たちに感染は発生しておらず、学校生活も順調に運営をされております。これは私どもと校長会等で検討した対策を教職員が誠実に実施したこと、学童保育所をはじめ、関係の方々に御支援を頂いたこと、そして、何より保護者や子供たちの理解と協力のたまものであり、大いに感謝をするところでございます。 　次に、2)今後の取り組みについてでございますが、今後、社会全体で長期間にわたり新型コロナウイルス感染症と共に生きていかなければならない状況に変わりはございません。先ほど議員から御指摘のありましたように、第２波、第３波も危惧されるところでございます。感染症対策を講じつつ、これまでの遅れを着実に取り戻しながら、学校教育ならではの学びを大切にした教育活動を進め、最大限、子供たちの健やかな育ちと確かな学びを保障するためにこれからも指導、支援を続けていきたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 91: 議長（伊藤真人） 　松田議員。 92: １７番（松田正美） 　ありがとうございました。 　少しお話しさせていただきたいと思います。実は今回のコロナの騒動で私は残念ながら桑名市の学校現場の人と話す機会はほとんどありませんでした。学校が長期で休みであったということ、それから、いろんな会合がふだんはあるわけなので、そこへ私もお邪魔するわけなんですが、多分、いろいろとじかに接することに対するお互い気を遣うということと、こちらもやっぱりそういったことに気を使わなければいけない。 　これからお話しすることは、たまたま１週間ほど前に深夜のＮＨＫのテレビで、今、学校現場がどういうふうになっているかという１時間ほどの番組なんですが、その内容をちょっと紹介させていただきたいというふうに思います。 　学びをどう守るかと。学校再開に伴う課題についてということで、４項目を上げていらっしゃいました。まず、夏休みの短縮についてですね。夏休みの短縮から、これだけやっぱり学校が閉まっておれば、当然、中学校の３年生、受験を控えた子供たち、それは年明けの入試問題、入試やなんかがあるわけですね。ある学校では数学の三平方の定理を除くんだとか、そういった措置がされるとか言っていましたが、これもいろいろなところで格差があって、その中で、例えば家庭教師とか、そんなことに教わっていた家庭とか、そういった子供がいるし、親がきちっと子供の勉強を見てあげる。そうじゃない家庭もあるし、いろいろ問題があると思います。おのずと今回の休みの中で大きな格差が出てくると思います。 　また、それから、土曜日の授業をどうするんだとか、時間割を見直し、週に２日は通常６時間ですよね。これを７時間にするんだとか、学校行事も修学旅行とか、遠足とか、いろいろあるわけなんですけれど、これを見直すとか、そういったことで乗り越えるんだというふうなことがテレビでいろいろと議論されていました。 　公立学校におけるコロナ対策の中で、長期休暇がありました。久々に学校へ出てきた子供たちが、大概の子供たちはみんな友達に会えるんだと、先生にも会えるしということで勇んで来るわけです。ところが、その中で、学校の授業の中で、ちょうどテレビの画面の中だったんですが、最初の教室の中で泣き出す子供がいるんですよね。泣き出す子供。多分、精神的なストレスとか、そういうようなのがあったのかなというふうな、テレビの中でも解説者が言っておったんですけれど、友達と会えるうれしさと同時に、長い間でのストレス、自分も外へ遊びに行っちゃいけないんだと。友達とも会えないんだと。それを自分で抑える子供たちの気持ち、そこで湧き出す何かそういったものがあったんだろうと。多分、学校の先生は、学校現場ではそういう子供たちにどうやって対処したらええかということをやっぱり議論されたというふうに思います。今、教育長からも小・中学校の校長会、これを催されたので、そこでの内容について少しお聞かせ頂きたいんですけど、具体的にどういったことが議論されたのかと。お願いします。 93: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 94: 教育長（近藤久郎） 　松田議員の再質問にお答えいたします。 　校長先生方ともかなり突っ込んで話をさせていただくことがありましたけれども、学習面のほうは、今、議員御案内にあったところでございますけれども、校長先生方も非常に気にしてみえたのが子供たちの心のケアの部分を非常に気にはしていただいておりまして、臨時休校中もいろんな形でアプローチをしていただいたということですが、やっぱり限界があるということでした。 　再開後はアンケートを取ってくださいというような話も校長先生たちに言いまして、教育委員会のほうからも依頼をさせていただいたと。その中で、やはり今般の新型コロナウイルスの影響というのは子供たちの心の中にもすごく大きなものがあるというふうに考えております。それぞれの個々の子供たちについては、担任をはじめ、関係の教員で対応していくということでございますけれども、その中には学習面はもちろんでございますけれども、生活の面とか、あるいは健康の面とか、子供たち一人一人の中でかなり不安定な状態になっていることもつかませていただきました。 　そんな中で校長先生方と話していますのは、やはり丁寧に子供たちと関わっていくことが大事だということで、その中でいわゆるささいな兆候、ＳＯＳというんですか、それから、気になる様子というものをやっぱり担任だけでなくて学校として共有しながら、そして、また、各学校にはスクールカウンセラーとか、スクールソーシャルワーカーとかいう対応もできますので、そうした専門家等と連携して組織的に対応していただきたいと。それから、当然、福祉面のこともありますので、関係機関とつなげていっていただくと。そういう指導体制を改めて確認していただいておるというのが現状のところでございます。 　これからも学校現場といろいろ情報交換をしながら、子供たちの平常に向けてというんですか、安定した心のケアということにしっかりと取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしく御理解頂きたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 95: 議長（伊藤真人） 　松田議員。 96: １７番（松田正美） 　どうもありがとうございました。 　もう１点だけ、学童保育所が桑名市は非常に協力頂いたというふうに聞いています。マスコミでは、テレビに映っている学童保育所は担い手がいないから学童保育所をなかなか開けないというようなことが盛んに画面の中で出てきたんですけれど、聞き取りの中でも桑名市は非常に協力を頂いたということだそうですが、実際どういうふうであったのか、ちょっとそこだけお聞かせください。 97: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 98: 教育長（近藤久郎） 　松田議員の再質問にお答えいたします。 　国からの要請がございまして臨時休校となりました３月は本当に私どももどうしていいのかという部分がありました。そうした急な要請でございましたが、直ちに子ども未来局と連携をさせていただきまして、学童保育所等の開設時間の拡大をお願いしたところでございます。そうしたところ、午前中から開所をしていこうということで、30の学童保育所があるんですけれども、何とか間に合わせようというような形で御協力頂いたことを今思い起こしております。そんなことでございますので、学童保育所等の関係の方々に本当に御支援頂いたことをこの場を借りて大いに感謝したいなと思っております。 　それから、教育委員会のほうからも学童保育所等に人員確保をというお話もありましたので、柔軟に学習支援員を派遣したところでございます。こうして相互に連携しながらできたというのが非常にありがたかったなと私自身は考えております。 　４月以降につきましてはある程度学校の体制もできましたので、学校のほうで朝の８時30分から午後の３時30分をめどに受け入れて行い、その後、学童保育所のほうへつないでいくというような形で、非常にこの連携も学校と学童保育所等がよくやっていただいたというふうに思っております。 　こうした経験は一つ大きな宝になるんじゃないかなと私は考えておりまして、今後も桑名の子供たちのために、子ども未来局との連携はもちろんでございますけれども、関係部署ともしっかりとタッグを組んで進めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 99: 議長（伊藤真人） 　松田議員。 100: １７番（松田正美） 　どうもありがとうございました。 　いろんなことを今回の聞き取りとかなんかの機会にお伺いしまして、子供たちの食の提供とか、そんなこともお聞きしました。多分、学校へは来たい子は来ていいよと。来なきゃいかんというか、家におれない子は来ていいよと柔軟に対応されたということもお聞きしていますので、ぜひ今回のあれをきちっと記録に取られて、再びまたこういったことが、第２波もそうなんですけれど、やっぱり記録に残すということは大事なことだと思います。10年に一回か分かりませんけれど、ぜひそうしていただきたいなというふうに思います。 　同じことで、次、すみません、２番目の公立保育所等について、新型コロナによる保育現場の対策について２点またお伺いしたいと思います。 　公立保育所でのコロナ対応は、新型コロナによる保育現場の対策については、先ほどの小・中学校とはまた対応が違ったわけです。これはさきの森下議員の質問の中でも明らかでありますし、基本、園は開園という形で様々な対応をされてきたというふうに思っています。ただ、桑名市は、一方で登園自粛も要請をされながら、家庭の事情は考慮して預かり保育もされたと。 　そこで、この３か月余りを振り返って、具体的な対応とそこで浮かび上がった問題点、それについてお聞かせ願いたいと思います。市民の方からの保育ニーズにどう応えてきたのか。 　また、万が一感染したらという不安の中で職員は感染対策に取り組んできたと思います。具体的な薬剤のこととかはまた別の方がお聞きなさるように思いますので、そういうことは聞きません。そういった中で保護者の方の理解をどうやって得られたのか。保護者の中には、何で開いておるんやと、そんな方もみえたように聞いています。特に保育所の子供はまさに幼児なわけですので、散歩もしたいし、砂場でも遊びたい、そういった子供たちを抱えて保育現場の日常の変わりようの中で現場ではどういう取組をしてきたのか。また、それを踏まえて今後どういった対応をしていくのか、第２波に備えてということです。それについて２点お伺いします。よろしくお願いします。 101: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　子ども未来局長。 102: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）（登壇） 　所管いたします事項２、公立保育所について、（１）新型コロナによる保育現場の対策について、1)これまでの取り組みと課題について、2)今後の取り組みについて、２点御質問を頂いておりますが、相関連いたしておりますので、併せて御答弁申し上げます。 　市内の幼稚園、小・中学校が休園、休校となる中でも、保育所については感染予防に努めながら開所してきたところでございます。そうした中、保育現場からは子供と身近に接する保育士自身が感染者になってはいけないという緊張感の中、日々保育を行うことに対する不安の声や今後の保育所における様々な行事の有無などについて心配であるという思いを聞いております。 　議員からは職員の疲労や休暇取得などについてお尋ね頂いておりますが、保護者の方々に家庭での保育が可能な場合には登園の自粛に御協力頂く中で、職員も交代で休暇を取得できたところでございます。 　本来、保育所は子供が保育士と触れ合い、友達と遊ぶ中で、健全な心身の発達を図る場所であり、現在、三つの密の回避やソーシャルディスタンスの確保など、新しい生活様式が出される中で、行事の在り方や保育内容の変更、工夫が必要となってきています。これまでも入所式などの保護者が参加する行事では参加人数の制限や時間の短縮などを行い、実施してまいりました。また、散歩などは自粛し、園庭での活動に変更したところでございます。 　しかしながら、６月からは感染防止対策を取りながらの少人数での散歩や泥んこ遊びなど、できるところから徐々に始めているところです。また、園児の健康診断では、医師にはフェイスシールドを着用していただき、距離を取って順番を待つなど、工夫をしているところでございます。 　今後につきましても、保育士の検温や健康チェック、マスクの着用、手洗いやうがい、消毒の徹底などを行い、保護者の方にも保育所へ入るときには検温や健康チェックを実施してまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、感染防止対策を取りながら、行事の在り方などについて定期的に行われる所長会で協議を行い、子供たちが笑顔で楽しく過ごせるような保育環境を継続してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 103: 議長（伊藤真人） 　松田議員。 104: １７番（松田正美） 　ありがとうございました。 　少しだけ聞かせてください。やはり学校と一緒で、保育所には園長会がありますよね。園長会、たしか。園長会という名称が正しいかどうかあれですけど、この感染症に対しておよそ三月の間、どういう議論がなされて、それが現場でどういうふうに反映されたかということをお聞かせ願いたいんですけど、お願いします。 105: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　子ども未来局長。 106: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 　松田議員の再質問にお答えいたします。 　所長会は２月から５月の期間は時間を短縮しましたけれども、毎月２回行っております。そうした中、やっぱり感染症対策のこと、また、今後の行事の在り方について協議があったところでございます。よろしくお願いいたします。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 107: 議長（伊藤真人） 　松田議員。 108: １７番（松田正美） 　具体的にお聞きしたいんですが、時間がないので。 　一方で、保護者の声も当然あったと思います。中には市役所のほうにも寄せられたというふうに聞いていますけど、これについてはどのように対処されたのか。どんな声があったのかというのが分かれば教えていただきたいんですけど、お願いします。 109: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　子ども未来局長。 110: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 　松田議員の再質問にお答えいたします。 　保護者の方からは感染が心配であるといったお声や、あと、休んだ場合の保育料とかはどうなるのか。また、自粛している期間の中で求職活動がなかなかできないという中で、そういう部分の不安ということ、そのような御質問を頂いているところです。お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 111: 議長（伊藤真人） 　松田議員。 112: １７番（松田正美） 　どうもありがとうございました。 　感染症の真っ最中に私のところに寄せられた声は、一つありましたよね、陽だまりの丘にある施設、何であそこは開いておるのという話があって、それはＤＶとかなんか、ごくごく少数の方があそこが開かないと、家庭にいてはいろんな問題があるんだから、それは感染症対策を十分に取って開いているんだよということで、私もその認識がなかって、畑中局長がその当時は課長やったんかな、ちょっと定かではないですけど、確認してそのように返させていただいたら納得していただいたのを覚えています。いろいろと苦労されたということで、私はそのつなぎをしただけなんですけど、次、３番目、福祉関連施設について、（仮称）福祉ヴィレッジについてお伺いしたいと思います。 　これはこれまでもいろんな方が質問されました。ちなみに私は福祉ヴィレッジのことを質問するのは初めてです。どういう観点から今回福祉ヴィレッジについて質問するかというと、大きくは福祉ヴィレッジの内容のこれまでの過程で最終的な形を教えていただきたいのと、今日明らかになるかどうか分かりませんが、一体幾らかかるんだということも本当は聞きたいんですが、それを期待して。 　一番私が心配しているのは、社会福祉協議会が全面的に前へ出て立つわけですね。底地は桑名市ですけれども、社会福祉協議会の手持ちの資金10億ちょっとですか、十数億、きちっとした金額は私も。その中から幾らあるんやということは聞いていますけれど、手持ちの資金も要るというふうに思いますので、もしそれを全部社会福祉協議会が出す。多分それだけではできませんよね。当然に厚労省関連の、社協の関連の資金調達があるわけですね。そのお金。それから、私はちょっと分かりませんが、市が肩代わりするお金があるのかないか、それはちょっと分かりません。そこらもお示し願いたいんですが、その話も今まであったのかどうか、私も、すみません、伝馬公園のことが頭の中にあって、そこから堂ヶ峰ですか、そこへ移る過程のそういったいきさつしか、会っていなかったので、きちっと福祉ヴィレッジの今どういうふうな形でどういうふうな資金で、予算で、これ、たしか大和さんですよね。そこのコーディネートで展開されるのか。一番気になるのは、運用開始が2022年４月ですよね。私の計算が間違っていなかったら実質１年９か月と違いますかね、引き算すると。違っておったらまた指摘してください。 　そこで、改めて施設の整備内容について、財源についてどうするんだということ、それから、改めてこの残された１年９か月、2022年４月、令和４年の４月までで事業のスケジュールはどうやって組み立てて考えてみえるのかということ、それから、福祉の機能について一部追加もされています。最終的にどのような整理の仕方で個別の、大きくは四つですけど、プラス二つぐらい機能がついていますよね。なっていくんだと。 　それから、療育センター、これも何人かの方がこれまでに質問されています。療育センターの中にも幾つかの支援のＯＢの方のグループとかがありますよね。そういった方が最終的に社協がするということで、当初はたしか市が全面的に関与するということで、この方たちは場所は移るにしてもそういうことで納得していらした。だから、そこからかなり飛んでいます。改めてこの質問をするについてお聞きしたら、確かめたら、その方たちも社協で納得しているんだと。ただしという部分があって、それは中の方、職員の方の一つ制約がありますよね。市がどうやって関与するかと、そこの部分についてお示し願いたいということ、最終的にはそういうことが知りたい。あと、個別には買物はどうするんだと、それから、通うにはどうするんだと、そういったこともあると思います。 　今、総合福祉会館は非常に便利なところにあります。ただ、コミュニティバスが開館の時間に、今、総合福祉会館の話です。少しずれても病院が中心、医療センターが中心になった、総合医療センターが中心になったので、そこが中心で動いていますので、微妙に開館より少し後にしかほとんどのバスが着かないんですよね。そのことは今結構ですけれど、私が申し上げたいのは、この総合福祉会館、将来的にどうするんだと、会館そのものを。社協の本部機能もあそこにありますけど、福祉ヴィレッジができることによって本部機能が、あるいはその移動があるのかということ。 　ここからは、すみません、私の私見です。総合福祉会館はたしか昭和59年だったと思いますけれど、相当老朽化しています。音響装置やなんかは直しました。ホール、いわゆる大会議室、椅子やなんかを直したり、いろいろ手を加えています。それから、総合福祉会館にはいろんな機能がありますよね。身障者福祉センターという機能、勤労者福祉センター、そして、２階の全部ですけど、老人福祉センター、図書館、碁をやったり、将棋をやったり、カラオケをやったり、そんな方がいろいろみえます。多分１日に200人から300人の方があそこを利用していらっしゃいます。そういった方はやっぱりあの地の利だから利用できるということがあると思うんですね。福祉ヴィレッジができることによって総合福祉会館は少なからず影響を受けるというふうに思っているんですが、これについてはどういうふうに考えてみえるのかということ。 　さっき言った私の私見というのは、総合福祉会館を建て直すときには、今申し上げた身障者、勤労者、老人福祉、こういった機能を担保して、例えばビルを建てて、民間の方に建ててもらってそこへ入る。今は社協は指定管理で行っていますけれど、それはどういう形にしろそのビルを借りるというか、底地は桑名市に持っていただくとか、そんな方法で。 　もう一つ、かねがね考えておったんですが、中央公民館、新しい名前がすぐ出てこないのですみません、中央公民館と立派な石がまだ残っていますので、それが私、印象で、ぜひあれは残しておいていただきたいなというふうに思うんですけど、それは別の話で、あそこを建て替えて公民館の機能も兼ねて今の総合福祉会館も一体型にして、そのときにどちらか、総合福祉会館の常磐町51番地はもうなくてもいいんじゃないかという議論になるかも分からんですが、ぜひそんなことも含めて考えていただきたいなというふうに思っているんですが、福祉ヴィレッジができることによる社会福祉協議会の事業と総合福祉会館の今後についても併せて１番、２番でお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 113: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 114: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 　松田議員の一般質問の大項目の３、福祉関連施策について、（１）（仮称）福祉ヴィレッジについて、私からは1)施設の概要について御答弁を申し上げたいと思います。 　多世代共生型施設（仮称）福祉ヴィレッジ整備事業は、国が提唱をしております地域共生社会の実現に向けたモデルとなるよう多世代交流多機能型の福祉拠点の整備を促進するものであります。 　地域共生社会は制度や分野ごとの縦割りや支え手、受け手といった関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで住民一人一人の暮らしと生きがい、そして、地域を共につくっていく社会であります。 　この理念は、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの趣旨やインクルーシブ、包摂的という意味ですけれども、また、ダイバーシティ──これは多様性といった意味でありますが──といった現在重要度が高まっている考え方につながるものであり、これらを具現化する事業としてしっかりと進めていかなければならないと強く感じております。 　一方で、社会構造の急速な変化に即し、自治体の役割や在り方も大きく変わっていく必要があります。公共サービスは自治体だけが提供可能なものではなく、民間事業者においても提供できるという考え方が浸透しつつあります。 　本市では、人口減少社会においてサービスを持続可能なものとするため、民間のノウハウやアイデアを活用し、効果的なサービスの提供を図るという公民連携や公共施設マネジメントの考え方を取り入れ、全庁的に取り組んでいるところであります。 　本事業におきましても、施設の整備や運営について社会福祉法人桑名市社会福祉協議会と大和リース株式会社の共同で魅力的な提案を頂いておりまして、現在、（仮称）堂ヶ峰公園を事業予定地として多世代共生型施設と地域の憩いの場や交流の拠点となる公園との一体的な整備に向けて事業を進めております。 　議員お尋ねの施設の整備内容についてでございますが、市の所有地を社協に無償で貸し付け、社協において多世代共生型施設を整備、運営していただき、施設の設計及び施工は公園部分と併せて大和リースに行っていただく、このような形となります。 　施設整備における社協の財源についてでありますが、国などの社会福祉施設整備費補助金、自己資金、そして、独立行政法人福祉医療機構からの融資が計画をされております。 　事業のスケジュールでありますが、今年度中に設計業務を完了し、令和３年度に事業者において整備を進め、併せて現在の施設への事業移管を行いまして令和４年度からの運営開始を目指しております。 　施設の機能につきましては、現在、市において実施し、公募の際に提示をいたしました養護老人ホーム、児童発達支援事業所、保育所、母子生活支援施設、この四つの機能が引き継がれることに加えまして、提案に基づき生活介護事業所と就労継続支援Ｂ型事業所、この二つの機能が追加されることになっています。このうち、児童発達支援事業所、療育センターの運営に際しましては、現在の人員配置を基準よりも手厚くしており、そのサービス水準を維持するためには公的な関与が必要であると判断をし、法律及び条例に基づく職員の派遣を検討しているところであります。 　次に、利用者の交通手段でありますが、自家用車や公共交通機関などが考えられるところでありまして、必要な台数分の駐車場が計画されているほか、公共交通機関として三重交通バスの公団住宅前バス停や市コミュニティバスの法務局前バス停の利用を想定しております。また、利用者の買物等につきましては、近隣のコンビニエンスストア、松ノ木にありますドラッグストア、星川にありますスーパーマーケットなどの御利用が考えられます。 　最後に、施設の運営開始後における建物及び設備の点検保守等の維持管理についてでありますが、こちらは大和リース株式会社に継続して関わっていただくことが計画をされております。 　いずれにいたしましても、私が２期目の公約として掲げ、また、今年度からスタートいたしました本市総合計画後期基本計画において11の重点プロジェクトの一つとして位置づけましたこの多世代共生型施設整備事業が具体的になってまいりましたことを大変うれしく感じておりますとともに、施設の運営開始後の姿に期待をしているところであります。今後も関係各位の御理解、御協力を頂きながらしっかりと推進をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 115: 議長（伊藤真人） 　保健福祉部長。 116: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正）（登壇） 　所管いたします事項３、福祉関連施策について、（１）（仮称）福祉ヴィレッジについて、2)派生する諸課題について御答弁申し上げます。 　現在、総合福祉会館にある社会福祉協議会の本部機能につきましては、（仮称）福祉ヴィレッジに移転する計画はございません。（仮称）福祉ヴィレッジにも事務所を設ける予定ではございますが、あくまで管理運営に必要な事務スペースとする予定となっております。 　次に、議員から総合福祉会館を建て替えるときには民間資本でビルなどを建ててもらい、その一画に総合福祉会館が入居する形がいいのではないかと御提案を頂きました。御提案頂いたことはまさに本市が進めております民間のノウハウや資金などを積極的に活用する公民連携の枠組みに合致するものでございます。 　しかしながら、今のところ、将来的な総合福祉会館の在り方について具体的な内容を検討するには至っておりません。今後、総合福祉会館の在り方を検討していくに当たっては、施設利用者の皆様の声を聞きながら、公共施設等総合管理計画に基づく施設の多機能複合化やさらには公民連携の手法の導入も併せて検討していくことで現在の機能やサービス水準を維持しつつ、よりよい施設となるものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 117: 議長（伊藤真人） 　松田議員。 118: １７番（松田正美） 　市長、部長、答弁ありがとうございました。 　数点お聞きしたいと思います。 　まず、保育所なんですが、社協が保育所を堂ヶ峰でやるとなると、今ある保育所の江場のほうですね。新しい保育所ができると当然そちらに保育ニーズというか、固まる傾向がありますよね、どっちかというと。場所柄も江場のほうはあるわけなんですけれど、山崎のほうは。微妙な部分があるんですが、子供が少なくなってくる中で、恐らく民間の保育所とのそういった子供の、今は割合スムーズにいっていますよね。認定保育園や民間、先ほども質問がありましたけど、認定保育園をおつくりになって順調にいっています。一時あったすごく子供の取り合い、枠の取り合いというか、そういったものは今はなくなっていると思います。そういったことの懸念も予想されるわけです。私が心配しておるのはそこの部分がまた、ちょっと別の機会にさせていただきます。 　そういったノウハウがない社協が整備費をほぼ大和リース以外のところの、市というのは底地だけで、社協が負担するわけですよね。福祉医療機構ですか、ここで借金をしてということになります。もしか社協がこれによって運営が立ち行かなくなった場合には、私はそういうこともちょっと心配しているんですけど、どうなるんだろうと。整備費について社協に本当にこれだけの負担をさせて大丈夫かなという部分ですね。これについては市としては現時点でどうやって考えてみえるのか、その点、いかがですか。 　社協は民間ですよね。民間からいろんな、市の福祉ヴィレッジって市長の公約だから、本当を言ったら、市長がやっぱり市の予算の中でやるのが本当だと思うんですね。それはいろいろ考え方があります。いや、そうじゃないと市長はおっしゃるかも分からんですけど、それを社協にやらせるという言葉は悪い、やってもらうと。ということは、市が、もし社協がまるっと民間だったら、これはまた全部話は違うと思います。でも、社協というのは厚生労働省の管轄下にあって、各全国の市町村に１か所必ず置かなくちゃいけない。二つは置けないんですね。そういった社協が担うということは、いざとなった場合、もし社協が資金繰りで倒産、いわゆる民間でいう倒産というような事態になった場合、やっぱり市が何かしてやらないと駄目だというふうに私は思うんですけど、だから、今の時点で社協が本当にやっていけるというふうに考えてみえるんだと思いますが、その点で質問をさせていただきます。 119: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 120: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 　松田議員の再質問に御答弁申し上げます。 　整備につきましては、今、場所が堂ヶ峰公園の予定地というところに移転してということで、当初の３階建てから２階建てに変更をされて、あと、保育所の問題も定員の変更があったりということで、今、設計業務の中で積算を進めていただいておるところでございます。その中で、財源はさきの市長答弁にもありましたとおり、補助金、借入金、それから、自己資金というものが予定をされております。これにつきましては、社協御自身の財務状況に照らし合わせて資金計画なども想定した上で事業の継続というものを最大の前提として検討をされているところでございますので、よろしくお願いいたします。今のところは社協においても実施する事業の継続を第一に検討を重ねられておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 121: 議長（伊藤真人） 　松田議員。 122: １７番（松田正美） 　ありがとうございます。 　できたらこの福祉ヴィレッジの件については、私はやることに反対する立場で言っているんじゃないです。やるとしたらきちっと社会福祉協議会と桑名市の間で契約を結んでやってほしいというふうに思います。これは言った言わんの話で既に社協との間で前の副市長との間の少しギャップがあるように私は感じているんですけれど、そのことは今どうのこうの言いません。ですから、契約を結ぶということ、この点、いかがですかね。市と社協の間で。 123: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 124: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 　松田議員の再質問に御答弁申し上げます。 　今回の事業、公募という形で市が事業者を認定しておりまして、そこで進めております。その中で、これまでも数回、事あるごとにというか、月２回というときもございますけれども、提案者である大和リースと社協、それから、提案を求めた市がその都度、三者協議を行っておりまして、当然、そういう中で協定というものも結んで進めておりますので、その点で御理解頂ければと思っております。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 125: 議長（伊藤真人） 　松田議員。 126: １７番（松田正美） 　もう１点だけ、すみません。ちょっと話が飛びますけど、総合福祉会館の中で三つの機能、高齢者の福祉センター、障がい者の福祉センター、勤労者の福祉センター、この三つについては将来的にも何らかの形で担保する、そのことをしてほしいというふうに思うんですが、再質問です。 127: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 128: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 　松田議員の再質問に御答弁申し上げます。 　先ほども御答弁をさせていただきましたとおり、今のところ、将来的な総合福祉会館の在り方について具体的な内容を検討するという段階には至っておりません。しかしながら、その在り方について検討する際につきましては、現在の機能とかサービス水準というところの維持といった視点は必要であるというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 129: 議長（伊藤真人） 　松田議員。 130: １７番（松田正美） 　ありがとうございました。 　一部見解の相違もあろうかと思いますが、そこらはまたできたら穴を埋めたいなと。私も再度質問をさせていただきたいなというふうに思っています。 　４番目に移ります。最後の人事施策についてお伺いします。 　桑名市の人事施策について、時間の制約もありますが、非常時の職員の配置の側面からお聞きします。非常時というのは、今回のコロナ対策のこの場合、それから、言うまでもなく、もちろん災害のあった場合の、先ほども少し質問があったように聞きますが、災害時の場合の職員の配置が特にセンター、長島、多度のこういった部分について本当に大丈夫なのかなというふうに私は思うんですけれど、そういった視点から、非常時の人事施策についてお伺いします。 131: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　統括監兼市長公室長。
   132: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅）（登壇） 　所管いたします事項４、人事施策について、（１）非常時の職員の配置について御答弁申し上げます。 　まず、人事施策上、非常時の職員配置を取る場合といたしましては、業務遂行上、緊急かつ大量の事務を処理しなければならないケースと災害時等によります災害対応、復興のケースが考えられます。 　今回、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策といたしまして実施されました特別定額給付金の給付事務に関しましては、国の方針決定から給付開始までの時間が極めてタイトな中で、急遽、おおむね各部局から１名ずつの職員を異動させ、担当窓口を設置し、対応いたしました。また、このほかにも臨時に会計年度職員を４名配置し、併せて部局内外での職員応援や人材派遣を受けることで迅速に対応してきたところでございます。 　職員数につきましては、以前より定員適正化計画に基づき適正化を図ってまいりました。また、今後につきましても、持続的に安定した行政サービスを提供するためにはＡＩやＲＰＡなどの手法を活用しつつ、効率的かつ効果的な行政運営を図るとともに、各種事務事業の見直しを継続的に図っていく必要があります。また、同時に職員数の適正化も図っていかなければなりません。したがって、余分な人員を抱えることは財政上も決して好ましいこととは言えず、非常時には現行の職員の中で機動的な対応を行うことで乗り越えていく必要があると考えております。 　また、議員御指摘の職人的な職員がなくなったことによる組織力の低下という点に関しましては、ここ数年の人事異動の間隔は過去の不祥事等の反省を踏まえ３年程度を基本としてまいりましたが、一方で、それぞれの職場における経験、知識の継承が難しいという課題が見えてまいりました。このことからも、本年４月の異動からは原則は３年としつつも、４、５年での人事異動も織り交ぜながらジョブローテーションが可能な適正な配置を基本としております。 　次に、災害時の非常時の職員の配置でございますが、通常の災害時には災害復旧体制として多度町、長島町を含め市内全域を補完する形でチーム編成を行い、巡視や現場において冠水箇所の通行止めの処置、河川の水位確認などの作業を行ってまいります。また、大きな災害時の対応に当たっては各所属においてＢＣＰを策定しており、災害時の業務の優先順位を位置づけて、優先度の高い業務のみを残して、残りの人材資源を全て災害対応に充てることとしております。 　いずれのケースにいたしましても、非常時にはしっかりとした職員体制を取り、職員一丸となって対応してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 133: 議長（伊藤真人） 　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時01分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分　再開 134: 議長（伊藤真人） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、通告により９番 森　英一議員。 135: ９番（森　英一）（登壇） 　こんにちは。公明党、森　英一でございます。議長のお許しが出ましたので、併用にて一般質問をさせていただきます。さきの議員と多々かぶるところはございますが、御了承頂きますようお願いします。 　改めて、今回の新型コロナウイルス感染症において亡くなりになられた方に心より御冥福をお祈りしますとともに、療養中の皆様には早期の回復を祈っております。 　緊急事態宣言解除となり、新しい生活様式を取り入れながら日々の活動に向け動き出しました。まだまだコロナ禍の影響を受けている方がたくさんあります。明日の住まいや食事、ローン、家賃、そして、多くの企業や事業者で売上収益の低下、輸出の影響等もあります。 　私ども公明党は、この未曽有の危機に対し、政府に先駆け、１月27日に対策本部を設置し、専門家会議の設置提言、さらに生活、経済の下支えにはあらゆる財政出動による徹底的な支援が必要と。その中で特別定額給付金での生活支援を進め、特にＤＶ被害の方、生活保護世帯の収入認定の回避、借金の差押え禁止等の確認を含め、全ての方に届けるための闘いをさせていただきました。 　また、政府第２次補正においても85項目にわたる提言、支援を主導しております。これらの必要とされる支援をいち早く生活、事業の立て直しのため、活用していただかなければなりません。市においても各部門で、また、各関係団体等へ気を緩めることなく丁寧に進めていただきたいと思います。 　このたびのことで感染と隣り合わせを意識した私たちの行動や社会の在り方がいかに大事であるかを学びました。感染第２波との闘いや生活や経済復興へ向けて反転攻勢に動き出すために、今後、今まで以上に新しい社会を構築していくことも大切でございます。本定例会においてこの感染症との闘いを中心に一般質問をさせていただきます。 　１、新型コロナウイルス感染症対策について、（１）特別定額給付金について。 　今回、この支援について、いち早い組織の相談の体制を取っていただきました。また、他の市町でも問題となり、申請書の給付を希望する、しないチェック欄を事前に削除することにより申請リスクを回避頂くための対応に本当に感謝申し上げます。今回、様々なお問合せや相談のお声が寄せられたと思います。給付金を早くというお声がございました。マイナンバーの再登録等で多くの方が迷われました。暗証番号のことも含め、今回のことで制度設計や運用方法が明確になりました。今後の制度や体制について、将来のことも考えて前に進めておくことも大切であります。 　そこで、内容については納期のことが多いとは思いますが、御相談の内容はどのようなことがあったのか。私もお受けした相談の中でありましたが、家族間での別口座要望、こういったものがなかったか、その対応についてはいかがされたのかをお教え頂きたい。 　また、不具合として松阪市等で当初400件の住所不明の返送があったと聞いております。我が市ではどうだったのか、その追求はどうしているか。ほかに課題があれば、その対応と共にお示しください。 　以上、相談内容と対応状況について、また、申請書の宛先不明分について、あと、課題と対応について、３点よろしくお願い申し上げます。 　（２）被雇用者及び企業等への支援について。 　市内企業にも様々な影響が出ておりますが、雇用を維持するための給付や融資の対応が増加しておると聞いております。市では約６万人の方が従業されております。お困りの方等の現状の雇用支援についての状況をお伺いしたいと思います。 　また、様々な業種でもありますが、特に建設、製造業等は受注と出荷時期による収入のタイムラグがあること、オーダー延期やキャンセル等もあり、また、従業の方々の勤務等もこれからが正念場であります。特に桑名の経済基盤で30％弱を占める製造業についての今後の支援に対する見解を伺いたいと思っております。 　３点目のシルバー人材センター会員の支援については、聞き取りの際、分かりましたので、省略させていただきます。 　（３）災害時の感染症対策について。これもさきの議員のほうからありましたが、私なりの観点で質問させていただきます。 　今回のコロナウイルス感染症の中で、災害時における避難所の在り方について御不安の声をお聞きしております。避難された方や御家族同士がどうしても密を取ってしまう中、その環境下での物理的距離を取り、工夫をしていくことは本当に大事であるとともに、反面、なかなか難しいのではないかとも考えます。指定避難所に集中しない形で受入れ定員を低減しないといけません。 　５月24日に国土交通省、県と共に情報共有の合同訓練を頂いた中でも、先ほどもありましたが、市域を越えた避難が必要とのことです。さきの議員からもありましたが、この分散避難という考え方は、住民がどこに避難するのかをあらかじめ住民自身が決めておくことが今まで以上に必要になります。 　そこで、ありがたいことに３月27日に高台の大型商用施設と協定を結んでいただき、南海トラフ地震での、また、津波やスーパー伊勢湾台風等での洪水の想定で約３日間を基準に３か所の駐車場に1,100台の駐車ができるようにしていただきました。この立体駐車場ですが、大災害でなくても施設の御理解を進めながら進めていくことはできないでしょうか。車で身近に駆け上がれる。先ほどありましたけれども、車中泊という分散避難についての見解、これをお示し頂きたい、そういうふうに思います。 　さらに、感染症に気をつけながらの避難所運営となる体育館等での熱中症対策の空調、これはどうしていくのか、お考えがあればお伺いいたします。分散避難と避難所運営についてのことをよろしくお願いします。 　（４）保育の現場から。 　今回のコロナ禍において、医療、介護、保育等、エッセンシャルワーカーと言われる方々が支援を必要とされる方に寄り添い、感染リスクの中で従事頂いていることに心より敬意を表してまいりたいと思います。 　その中で、保育の現場で自粛の対応の中、子供たちの預かりをどうするのかの対応に追われました。また、学童保育を担っていただいておられる団体や私立の保育所においても、経営やそこに従事する方の困惑もあり、他市町での園の園内感染のニュースも不安に追い打ちをかけておりました。さらに、自身が小さなお子さんを持ちながらの勤務等も戸惑うことがあったようです。 　愛知県大府市では、いち早くこういった方たちに対して、特に保育の経営を通し、従事者に向け、応援金として形にされております。また、保育の現場では、その限られた人員の勤務の中で消毒や子供たちをウイルスから守る対策について、子供たちとの関わりとは別にプラスの作業が出てまいります。積み木や絵本も消毒しないといけません。 　特に、私立の保育園では、公定価格による配置数の問題に加え、用務の方を専門に雇おうとすると採算の合わない状況にもなります。以前から副食費についても、公立、私立、経費の開き等や保育の質、保幼小連携の課題もあります。恒久的な対策もこの機会に見直し頂きながらと考えますが、まずは緊急での今回の感染症の対策支援について必要かと考えます。ここのお考えを伺いたいと思います。 　大項目２、教育現場におけるＩＣＴ活用について、（１）１人１台タブレット運用について。 　三重県の緊急事態宣言解除を受け、学校が始まりました。子供たちにおいては、環境変化に留意頂き、授業や学校生活を新しく始めております。さらには保護者の方には感染症に対する不安や御家族の仕事、生活の変化での御不安や困り事も多くあるかと考えます。いち早く相談窓口を設置、対応頂きましたこと、大変感謝申し上げます。 　さて、国からのＧＩＧＡスクール構想が今回も強く打ち出されましたが、実際、全国的には遅れております。その中において、今回のコロナ禍で先生と生徒が双方向で顔や教材が見える学校オンラインでの注目が全国的にもあり、これに対応頂くためにも、市では機会を逃さず、一気に整備を頂くところであります。さきの臨時会でお示し頂きましたように、９月頃をめどとして環境整備を進めていただいております。１人１台については、タブレットを活用した授業により自ら学び取る授業を推進頂き、子供たちの大きな学びへとつなげていけるかと考えます。 　そこで御質問ですが、先生方の技能、これを全体的に進めていく国でも示しておりますＧＩＧＡスクールサポーター等の活用を含め、この運用をどうされていくのか、お教えください。また、タブレットの持ち帰りでの家庭学習はどういったケースをお考えでしょうか。 　さらに、不登校生徒等への活用、それと、さきの臨時会でもありましたが、生活困窮世帯と準要保護世帯の就学援助の中に通信費等は支援していかれる方向とのことでしたが、再度、進めていただいている内容を確認したいと思います。 　サポーターの活用について、家庭学習での活用について、不登校生徒等への活用について、生活困窮世帯等への支援について、４点、よろしくお願い申し上げます。 136: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 137: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 　私からは、森議員の一般質問の大項目の２、教育現場におけるＩＣＴ活用について、まずは総括的に御答弁を申し上げたいと思います。 　今や仕事でも、家庭でも、社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用が日常的なものとなっております。このような新しい時代を生き、担い手となっていく子供たちにとって１人１台端末、このタブレットは鉛筆やノートと並ぶ令和の文房具と言えると思います。社会を生き抜く力を育み、子供たちの可能性を広げる場所である学校が時代に取り残され、遅れたままではいけないと考えております。 　そこで、まず、基盤となる環境づくりといたしまして、昨年９月に公立小・中学校に対し、１クラス分の児童・生徒用のタブレット端末の導入、そして、各普通教室常備のプロジェクターとスクリーンの設置、また、校内ＬＡＮの構築など、大規模な学校ＩＣＴ環境整備を行いました。 　同時に、教職員の負担が軽減され、子供たちに向き合う時間の確保や働き方改革に資することを期待いたしまして統合型校務支援システムを導入し、成績の処理や公文書作成の自動化、学校間の情報共有サーバーの整備など、教職員の校務に関するＩＣＴ環境を整備したところでございます。 　続いて、今年２月には特別教室の校内ＬＡＮ構築、そして、５月には児童・生徒１人１台端末実現のための予算を御理解頂いて可決を頂いたところであります。この１人１台端末でありますけれども、この物資の製造能力回復見通しに不透明な部分がございますけれども、私どもといたしましては、今年の９月末までには全ての児童・生徒一人一人に端末が行き渡るよう全力で整備を進めているところでございます。 　今後の方向性といたしましては、児童・生徒がいる全ての家庭がネットワークに接続されている環境の実現、こちらを考えております。 　このたびの新型コロナウイルスに関する危機は有事に対する教育環境の脆弱さを露呈させました。第２波、第３波の感染拡大が危惧されている中で、企業はテレワークで対応したように、学校においても、登校しなくてもオンライン授業などの手段をもって、いかなる状況でも子供の学びを保障していかなければならないと考えております。そのためには家庭がネットワークにつながっている環境が不可欠であります。加えて、家庭にネットワーク環境があることで、例えばクラウドコンピューティングを利用した学習ソフトによる子供一人一人に合った家庭学習でありますとか、家庭と学校との効果的、効率的な連絡など、１人１台の端末、タブレットが最大限活用されることを期待しているところであります。 　なお、質問の詳細につきましては教育長のほうから御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 138: 議長（伊藤真人） 　教育長。 139: 教育長（近藤久郎）（登壇） 　所管いたします事項２、教育現場におけるＩＣＴ活用について、（１）１人１台タブレット運用について、議員からは４点御質問を頂いておりますので、順次答弁を申し上げます。 　まず、1)サポーターの活用についてでございます。 　議員御案内のＧＩＧＡスクールサポーターは、学校ＩＣＴ化を進める自治体等を支援するため、国の財政支援を受けて一定の期間、小・中学校に配置するＩＣＴ技術者でございます。具体的な活用方法といたしましては、児童・生徒用アカウント提供などのＩＣＴ機器の整備、端末やデジタル教材の取扱いなどのマニュアル作成、Ｗｉ－Ｆｉ未整備家庭に対する支援などを考えております。 　先ほど市長からもありましたように、１人１台端末の導入に当たっては、教師の負担軽減を図りつつ、子供たちの学びを充実させる上で大きな役割を果たすものと期待をしているところでございます。今後、その設置に当たりましては、予算面や人材確保の問題もございますが、国より示された制度概要を勘案いたしまして適切な対応をしてまいりたいと考えております。 　次に、2)家庭学習での活用についてでございます。 　家庭学習は予習や学校の学習を復習することで知識の定着と理解の深化を図るものでございます。学校で学習したことを反復練習し、理解を深め、できるという自信が次の学習意欲につながることが理想的でございます。昨年度の全国学力・学習状況調査の結果から本市小学校の計画的に家庭学習を進められている児童の割合は全国平均と比較すると残念ながら低く、勉強の仕方が分からないという声も聞こえてまいります。個々の学習理解にも差があり、一律の課題提供では効果に限界があると思われます。 　したがいまして、各自の習熟度や不得意分野に応じて個別に課題を提供し、自分に合った学習を進める支援ができればと考えております。ＩＣＴはそれを実現する有力な学習ツールの一つであると捉えているところでもございます。今後、効果的な学習ソフトの検討や研究に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、3)不登校児童生徒等への活用についてでございます。 　不登校児童・生徒に対しましては、教師の家庭訪問や適応指導教室への通級等の対策を講じているところでございます。加えて、民間のフリースクール等もあり、不登校の子供たちが学びを前に進めるための支援は最近多様になってきております。 　しかしながら、不登校児童・生徒の中には、適応指導教室やフリースクールといった直接的なコミュニケーションが困難な子供もおります。そのような子供たちに対しては、ＩＣＴを通して学校や周囲の人との間接的なコミュニケーションを取ることにより段階的に再登校や適応指導教室の通級等へつなげることが考えられます。文部科学省もその効果を認め、ＩＣＴを活用した学習活動を指導要録上、出席扱いにしてもよいとの見解を示しております。教育委員会といたしましても、これまでの支援を基盤としつつ、不登校児童・生徒への支援の手だての一つとしてＩＣＴを活用した不登校対応の研究を進めてまいりたいと考えております。 　次に、4)生活困窮世帯等への支援についてでございます。 　現在、持ち帰り学習やオンライン授業を実施するに当たり、どのような内容やボリュームで行っていくか検討しているところでございます。そういった検討を進める中で実施に必要なデータ容量や通信費が決まってまいります。持ち帰り学習等に関する通信費等の支援につきましては、要保護世帯には教育扶助として支給されるとお聞きをしております。準要保護世帯につきましても、必要経費を明らかにした上でどのような支援を行うことができるか、その他の運用方法等を定めていく作業と並行しつつ、検討を図ってまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 140: 議長（伊藤真人） 　総務部理事。 141: 総務部理事（法務担当）兼総務課長（金子洋三）（登壇） 　森議員の一般質問、大項目１、新型コロナウイルス感染症対策について、（１）特別定額給付金について３点御質問を頂いておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)相談内容と対応状況についてでございますが、議員御指摘のとおり、特別定額給付金の口座への入金時期のお問合せを中心に、オンライン申請の方法、転入転出者の申請、亡くなられた方の取扱い、振込口座がない方の給付方法、御家族間での受給口座の別口座要望等、数多くの御相談を承りました。 　今回の特別定額給付金は、原則、世帯主の方を受給権者として申請及び受給を行っていただくこととしておりますが、これは簡素な仕組みで迅速かつ的確に家庭への支援を行うことを目的としているためでございます。そのため、議員の御質問にありました御家族間でのそれぞれ別口座への入金等の御相談につきましては、配偶者やその他親族からの暴力等を理由に別の居住地へ避難されている方、保護者や養護者による虐待等を理由に施設に収容されている方など、世帯主に支給することが著しく不当であると言える例外的な案件以外は、市民の方々からの個別の御相談に対してはお受けできない状況でございます。 　次に、2)申請書の宛先不明分についてでございますが、市では申請書を５月13日にオンライン申請をされた方を除く全世帯に一斉に発送いたしました。その結果、宛先不明として339件の申請書が返戻されました。現在、この返戻されました申請書の住所登録を再確認し、随時、再送付、新住所地などへの送付を行っております。 　また、御本人から申請書が郵送されていないといった御連絡を頂きました場合には、申請書が返戻されていないかの確認、申請書の再送付などの対応を随時行っております。 　次に、3)課題と対応についてでございますが、まず、課題といたしましては、この特別定額給付金事業ではマイナンバーカードを活用したオンライン申請も可能でございました。しかしながら、約97％の方が郵便での申請を選ばれました。これはマイナンバーカードの普及率が伸び悩んでいることのほか、マイナポータルシステムを介した手続が予想以上に煩雑であったこと、また、一時に大量の申請が集中する負荷にしばしばサーバーが対応できなかったことも原因であると考えられます。 　また、オンライン申請であるか、郵便申請であるかにかかわらず、受け付けた申請内容はデータ入力、目視による入力データの確認が必要となり、最終的には人海戦術で乗り切らざるを得ない場面もございました。 　本市では、本庁舎に勤務している職員だけでなく、出先機関の職員、消防職員、上下水道部の職員、会計年度任用職員、再任用職員など、勤務場所、年齢などにかかわらず、全ての職員の力を結集して給付金業務に取り組みました。こうした状況は本市だけでなく、全国他の自治体においても同様であると考えられますが、今回を機にＡＩ、ＲＰＡ等の先進技術を取り入れた行政のＩＣＴ化をより一層推進していくことが必要不可欠であると痛感しているところであり、このことによって今回の特別定額給付金事業に限らず、あらゆる市民サービスをより迅速に、また、よりきめ細やかにすることが可能になると考えております。 　次に、今後でございますが、今月18日の時点で全世帯の95.7％の世帯に振込が完了いたします。現時点で御申請を頂いていない市民の皆様に対しても確実に特別定額給付金をお届けできるよう、今後も引き続き広報、市ホームページ等を活用し、周知してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 142: 議長（伊藤真人） 　産業振興部長。 143: 産業振興部長（高橋　潔）（登壇） 　所管いたします事項１、新型コロナウイルス感染症対策について、（２）被雇用者及び企業等への支援について、1)雇用支援の現状について、2)製造業への支援について御答弁申し上げます。 　まず、1)雇用支援の現状についてでございますが、国の雇用支援策の一つとして、事業主に対して労働者の休業手当等の一部を助成する雇用調整助成金の制度がございます。厚生労働省が公表しております資料によりますと、６月５日時点での支給申請件数は全国で11万8,668件、支給決定件数は６万342件、支給決定額は325億1,200万円となっております。申請が完了した企業のうち50.9％の企業が支給決定を受けているようでございます。 　当制度につきましては、以前から添付資料が多いことやその準備に手間がかかることから申請手続が非常に困難であったと言われておりましたが、簡素化等の手続方法の改善によって１日当たり600件程度であった申請件数は現在10倍を超える6,500件以上に増加しており、現在では申請が容易になってきたということも聞いております。 　また、今後につきましては、休業者が直接給付金を申請できる新たな制度が創設される予定であると発表されております。この制度に限らず、新たな制度が開始される際には、内容や手続方法等についての情報が錯綜することがございますので、昨年、雇用対策協定を結んだ桑名商工会議所、三重労働局、桑名市の３者で連携、協力し、雇用支援に役立つ情報の周知に努めてまいりたいと考えております。 　次に、2)製造業への支援についてでございますが、桑名市では新型コロナウイルス感染症に関連する生活支援、事業者支援のコールセンターを設置しており、様々な経済支援策の制度紹介や申請書類の作成等、支援をしております。また、セーフティネット４号、５号、危機関連保証の認定申請の受付、認定作業を行っております。資金繰りに苦慮する事業者が市長が発行する認定書を使用することで、より有利な条件で融資を受けることが可能となっております。 　実際の認定申請件数ですが、３月は47件、４月は168件、５月は501件と増加傾向にあり、５月末現在で総数716件となっております。内訳といたしましては、製造業が151件、建設業も同じく151件、卸小売業147件、その他の業種267件となっておりまして、幅広い業種にコロナウイルス感染症の影響が出ていることを実感いたしております。 　現時点で申請件数が既に800件を超えており、今後も申請件数が増加することが見込まれますので、事業者の早期融資につながるように、セーフティネットの認定書を即日発行するように今後も努めてまいります。 　また、市内の事業者との聞き取りの中で、世界的な感染症終息の見通しが立てにくい状況が続くことで、今後、製造業などでは今以上に悪影響が出てくるのではないかと危惧しているとの話を聞いております。引き続きセーフティネット認定書の即日発行に努めるとともに、今後も国や県の動向、社会情勢に注視しつつ、市内事業者や経済団体との情報共有を図りながら、必要なときに必要な支援を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 144: 議長（伊藤真人） 　理事。 145: 理事（防災・危機管理担当）（久保康司）（登壇）
   　所管いたします事項１、新型コロナウイルス感染症対策について、（３）災害時の感染症対策について、1)分散避難、2)避難所運営について順次御答弁申し上げます。 　さきの議員にも御答弁申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症の完全な終息が見通せない中、出水期を迎え、市といたしましても避難所での感染症対策は急務であると考えております。 　避難所の方には受付時に体温測定の実施と問診票の記入などに御協力頂き、避難所におきましても定期的な換気や消毒を行うこととしております。しかしながら、不特定多数の避難者が集まる避難所において感染リスクを完全になくすことは困難なため、本市としては分散避難を推奨することとしております。 　国や県からは分散避難の手法としてホテルや旅館等の活用も提案されており、県旅館ホテル生活衛生同業組合に加入されている宿泊施設の御紹介も頂いておりますが、残念ながら市内の宿泊施設はそのほとんどが浸水想定区域に所在しているため、避難所としての活用は難しいのが実情でございます。 　そのため、まずは市民の皆様に対し、ハザードマップなどを確認し、避難する必要のない方は御自宅にとどまっていただくことや２階への垂直避難で対応が可能な方は御自宅での垂直避難も御検討頂くこと、避難しなければならない場合でも、親戚や知人の家など、御自身で避難先が確保できる場合はそちらへ避難していただくことなどを御検討頂くよう周知してまいりたいと考えております。また、これまで独り暮らし等の不安から避難所に避難されていた方々も、御自宅が安全であれば、今は感染防止に重きを置いて自宅にとどまっていただきたいと考えております。 　加えて、議員の御紹介のとおり、昨年度末に自家用車での避難を想定し、イオンモール桑名の立体駐車場を大規模災害時の緊急避難場所として一時利用させていただけるよう、三交不動産株式会社及びイオンリテール株式会社東海カンパニーと協定を締結させていただいております。 　感染症対策の観点から車中避難のニーズが高まる中、有効な分散避難先の一つになるものと考えており、災害の状況に応じ、早めに施設を提供頂きたい旨、お願いをさせていただいたところでございます。店舗営業の御迷惑になってはいけませんので長期間の使用は想定しておりませんが、車中避難は感染症対策に有効で、特に立体駐車場は悪天候でも車外に出て体を動かしていただくことができ、エコノミー症候群対策にもなりますので、協定に基づく御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 　次に、2)避難所運営についてでございますが、市では、避難所の開設は和室を備え、空調設備が整っているまちづくり拠点施設から行うこととしています。その上で避難者数の状況を見ながら、必要に応じて小学校の体育館なども避難所として開設していくこととしております。 　先月26日には、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式における熱中症予防として、環境省及び厚生労働省から今年度の熱中症予防行動の留意点が示されました。これを参考にしつつ、体育館での避難につきましては、ファミリールームやプライベートルームなどの資機材を活用しながら、学校にあります扇風機などもお借りするなどして、感染症対策と熱中症対策の両方を適切に講じるよう努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 146: 議長（伊藤真人） 　子ども未来局長。 147: 保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）（登壇） 　所管いたします事項１、新型コロナウイルス感染症対策について、（４）保育の現場から、1)保育支援について御答弁申し上げます。 　保育所、保育園では、国の緊急事態宣言が出される中、様々な感染予防対策を徹底しながら継続して開所してきたところでございます。保育所、保育園で働く保育士においては、感染に対する不安や緊張を抱えながらも子供たちと向き合い、保育に従事していただいたことに大変感謝しているところでございます。 　また、国においても、こうした保育現場で働く保育士の収入等に影響が出ないよう、人件費を含む運営費を通常どおり支給する旨の通知を頂いているところでございます。 　そのような中、議員御紹介の大府市をはじめ、各自治体においては、独自に保育園に対する応援金や保育料の減額を行うなど、様々な取組を行っているところでございます。 　市では、さきの３月議会において、国の補助を活用し、新型コロナウイルス感染防止対策事業の予算を御承認頂き、各保育所、保育園ではペーパータオルや空気清浄機などを購入できたところでございます。また、多くの事業者の方々から御寄附頂いたマスクやアルコール消毒液などを各市立保育園等に配付させていただき、感染防止対策に努めているところでございます。 　一方、保護者の方々には、保育所、保育園における感染拡大を防止するため、登園を自粛していただいた期間においては保育料を日割りで返還するなど、経済的な負担の軽減に努めているところでございます。 　また、外出自粛や自宅待機により職場に復帰できない、外出を自粛しているため、仕事を探せないなどのお声もありますことから、就労証明書などの提出期間も延長して対応しているところでございます。 　こうした新型コロナウイルスの感染症対策の取組を進める中、市立保育園では昨年10月に開始されました幼児教育、保育の無償化以降、副食費の徴収事務などの新たな業務も増えており、感染症対策と併せて大変御苦労をされていると認識しております。市では、市立保育園の事務負担を軽減できるよう、現在、保育体制強化事業として事務員等を配置した場合に一定の要件を満たせば補助を行うなど、事務の負担軽減に努めているところでございます。 　今後につきましても、引き続き私立保育園の方々と意見交換を図りながら、子供たちが安心して過ごすことができるよう必要な支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９番議員挙手） 148: 議長（伊藤真人） 　森議員。 149: ９番（森　英一） 　るる御答弁ありがとうございました。 　私からは１点だけ質問をさせていただきます。朝も各議員の方から分散避難のことが出ておりました。この分散避難につきましてもいろんな形で悩まれておると思います。ここをしっかり押さえておかないと、避難所の混乱、これを招くことになります。そういった意味で、周知ですね。これは朝の議員にも御回答頂いたと思います。広報に載せていくということですが、その分散避難についてのところで広報のところ、もう一度どうやって周知していくのか確認させてください。 150: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　理事。 151: 理事（防災・危機管理担当）（久保康司） 　森議員の再質問に御答弁申し上げます。 　今御説明さしあげましたイオンモール桑名の立体駐車場の活用を含めて、感染拡大防止のための市民の皆様に御検討していただきたい避難行動、その辺についてをこの７月の広報にしっかりと記載をさせていただいて周知を図りたいと思っています。 　また、立体駐車場につきましては、災害の状況に応じて利活用していただくということになりますので、避難場所として開設する場合には、ホームページ、それと災害用の緊急のメールでこちらの立体駐車場が開いていますよという御案内をして、混乱の起きないような形で御周知を図っていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９番議員挙手） 152: 議長（伊藤真人） 　森議員。 153: ９番（森　英一） 　ありがとうございました。 　周知していただくこと、自分がどこへ逃げればいいのかというのを今決めること、これが本当に大事なのかなと思います。 　それと、質問ではないんですが、コロナウイルスの影響というのがまだまだ続くのではないか。私の３軒隣の方が大手の車屋に行かれています。岡崎なんですけれども、５月は全く休みで、６月もまた休みになりました。何でか。輸出ですね。これが出ていっていない、車が出ていっていないんだ、港に止まっておるんだという話ですね。そういう意味では、その下請の中小企業、景況判断でこの６月まで、４月、６月期で中小企業、全国的にはマイナス61％やったということですね。リーマンショックが51.3％、ますます上回っています。 　今回、こういう解除になりましてようやく動き出しました。その中で、その景況判断指数、これが27％、27.2％ということなんですが、これ、マイナスです。マイナス27.2％ということになります。まだまだ影響が響いてきます。そこでお勤めの方も改めてまだまだこういった申請が出てくることもございます。丁寧に本当に進めていきたい、そういうふうに思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。以上でございます。 154: 議長（伊藤真人） 　次に、通告により６番 多屋真美議員。 155: ６番（多屋真美）（登壇） 　こんにちは。日本共産党の多屋真美です。 　まず、このたび新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方への御冥福と闘病中の方への回復をお祈り申し上げます。 　また、新型コロナウイルス感染症対策の業務に従事してみえる医療機関の方、市の職員の方に敬意と感謝の意を申し上げます。 　それでは、新型コロナウイルス感染症対策について一問一答にて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。さきの議員と重なる部分もありますが、私なりの視点で質問させていただきますので、御了承頂きますようよろしくお願いいたします。 　まず、大項目１、プレミアム付き応援食事券について。 　４月３日の臨時議会で可決され、５月７日より実施となりましたプレミアム付き応援食事券について伺います。 　６月１日から再発売も行われていますが、プレミアム付き応援食事券の実施開始から現在の状況と今までの経過について教えてください。 　（１）現在の実施状況について、現在の申請数、実施状況について教えてください。回答をよろしくお願いいたします。 156: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　産業振興部長。 157: 産業振興部長（高橋　潔）（登壇） 　多屋議員の一般質問１、プレミアム付き応援食事券について、（１）現在の実施状況について御答弁申し上げます。 　５月７日から発売を開始しました桑名市プレミアム付き応援食事券でございますが、登録店舗数が販売開始時の約160店舗から現在では大きく増加いたしまして、６月10日時点で登録店舗数が324店舗でございます。 　５月15日時点で参加256店に対して実施いたしました調査では、約83％に当たる213店から回答を頂き、食事券の再配付を希望する店舗は約96％、配付済みの食事券は約86％が売り切れている状況でございます。 　また、食事券の配付状況につきましては、当初配付分と追加配付分を合わせて６月10日時点で３万7,950冊となっており、この食事券が全て市内飲食店で消費されることによって生じる経済効果は飲食店での直接効果だけでも２億6,565万円、そこに関わる食材提供者や運搬事業者等への波及効果を考慮しますと、さらに市内で大きな経済効果を生み出すと考えております。よろしく御理解頂きますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 158: 議長（伊藤真人） 　多屋議員。 159: ６番（多屋真美） 　続きまして、（２）参加店舗についてお伺いします。 　当初、飲食店営業許可を得る店1,100店舗として予算化しましたが、対象店舗は800店舗ほどになりました。対象店舗が800店舗ほどと分かったのはいつですか。 160: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　産業振興部長。 161: 産業振興部長（高橋　潔）（登壇） 　多屋議員の一般質問１、プレミアム付き応援食事券について、（２）参加店舗について御答弁申し上げます。 　対象店舗店数につきましては当初1,100店舗と想定しておりましたが、本店が桑名市外に存在する約280店舗を対象外としたことで、対象店舗を約820店舗として捉えております。 　議員からの御質問は、この店舗数であることはいつ判明したのかということであったと思いますが、具体的な日付は記録をしておりませんが、４月22日に対象となる店舗へ一斉に通知を送付しておりますので、少なくともその時点では店舗数を認識していたということでございます。よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 162: 議長（伊藤真人） 　多屋議員。 163: ６番（多屋真美） 　再質問いたします。 　1,100店舗を対象にして実際の対象店舗数は820店舗と大きく違った点、また、参加店舗が324店舗と４割にとどまっていることは現状をつかみ切れていない結果かと思いますが、いかがお考えですか。 164: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　産業振興部長。 165: 産業振興部長（高橋　潔） 　多屋議員の再質問にお答えを申し上げます。 　予算計上時におきましてはとにかくスピード感を持った対応が必要ということで、根拠といたしましたのは保健所に飲食業の許可登録、1,248店というのを基に、一定のコンビニエンスストアであるとか、社員食堂等を省いて最大で1,100店舗程度ということで見込んで、それに対して最低でも50冊の配付が可能であるようにということで予算をお認め頂いたものというふうに認識しており、今この時点で最大1,100店舗程度というふうな見込みは決して誤った判断ではなかったというふうな認識でおります。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 166: 議長（伊藤真人） 　多屋議員。 167: ６番（多屋真美） 　３番に移らさせていただきます。（３）参加していない店舗について。 　参加していない店舗が６割となりますが、参加していない理由をつかんでいますか。 　また、このプレミアム付き応援食事券の事業は、飲食店営業許可を得る店が手元資金25万円を得るために実施した事業です。参加していない店舗に対しての支援はいかがお考えですか。 168: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　産業振興部長。 169: 産業振興部長（高橋　潔）（登壇） 　多屋議員の一般質問１、プレミアム付き応援食事券について、（３）参加していない店舗について御答弁申し上げます。 　参加していない理由についての御質問を頂いたわけですが、当事業の支援方法は現金給付のような１回限りの支援ではなく、店舗、消費者、市が一体となってオール桑名で市内の飲食店を応援し、経済を循環させる施策であります。そのため、各店舗の協力や営業努力が必要不可欠でございますが、販売による効果として販売額5,000円がすぐに店舗の収入となり、なおかつプレミアム分を含めた7,000円分の将来的な売上げにつながるものでございます。 　また、休業協力金のような制度とは異なり、事業を継続頂きながらの支援となりますので、デリバリーやテークアウトといった事業者の創意工夫もしていただきながら、店舗の営業活動を止めずに支援を行うことも可能でございます。
   　参加していない店舗には手元の資金25万円が確保できないということについてどうするのかという御質問も頂きましたが、先ほども申し述べましたとおり、参加していただき、共に営業努力をしていただける店舗に対する支援策でございますので、よろしく御理解頂きますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 170: 議長（伊藤真人） 　多屋議員。 171: ６番（多屋真美） 　（４）商工会議所への委託料についてお伺いします。 　商工会議所への委託料4,400万円の内訳について教えてください。 　また、食事券が売れ残ってしまった場合など、委託料が戻ってくることはありますか。 172: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　産業振興部長。 173: 産業振興部長（高橋　潔）（登壇） 　多屋議員の一般質問１、プレミアム付き応援食事券について、（４）商工会議所への委託料について御答弁申し上げます。 　桑名商工会議所への委託料4,400万円の内訳でございますが、食事券印刷製本費用1,460万円、ホームページ作成管理費用800万円、人件費800万円、換金手数料220万円、消費税等でございます。この金額は令和元年度のプレミアム商品券事業の設計金額3,900万円と消費税312万円を参考に積算をしており、コロナ禍において困窮する飲食店事業者に対し機動的な支援を行うために計上しております。 　なお、プレミアム商品券事業の精算は、実際にかかった経費を精査した上で変更契約を締結しており、当初予算額よりも実際の支出額は減額になっております。応援食事券事業におきましても同様に取り扱う旨、受託者である桑名商工会議所と協議しており、承諾を得ております。このことから、委託料として設定した4,400万円の金額が受託者に支払われるものではなく、支払い上限額としての設定であることを御理解頂きますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 174: 議長（伊藤真人） 　多屋議員。 175: ６番（多屋真美） 　（５）再販売についてお伺いします。1)再販売の計画について。 　６日１日より最初の50冊を売り切った店舗は再販売を行っていますが、当初より再販売を考えていましたか。多くの店舗に参加してほしいというお考えは分かりますが、1,100店舗全ての店舗が参加することは難しいと思われます。そういった点でどのような予想を立てて計画されていましたか。 　2)再販売の決定について。 　再販売はいつ、どこの場で決定されましたか、教えてください。 176: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　産業振興部長。 177: 産業振興部長（高橋　潔）（登壇） 　多屋議員の一般質問１、プレミアム付き応援食事券について、（５）再販売について、1)再販売の計画についてと2)再販売の決定についての２点御質問を頂いておりますが、関連いたしますことから、一括して御答弁申し上げます。 　先ほども御答弁申し上げましたとおり、この事業は新型コロナウイルス感染症の影響が深刻であったため、スピーディーな飲食店支援と経済対策を目的として、最大1,100店舗、５万5,000冊の食事券を発行することを認めていただいた事業でございます。 　当初計画では、参加店舗に最低50冊は確保した上で最終的に５万5,000冊を売り切ることを想定して、参加店舗数に応じて再販売を予定しておりましたので、再配付を検討している旨は４月に店舗募集を行った案内文にも記載をしておりました。 　再販売の時期に関しましては、５月７日から販売を開始している店舗の多くから問合せを頂いておりましたことから、広報くわな等によって市民の方々へ平等に周知を行うことができる時期として６月１日から実施することといたしたところでございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 178: 議長（伊藤真人） 　多屋議員。 179: ６番（多屋真美） 　再質問いたします。 　プレミアム付き応援食事券の狙いは、最初の説明では1,100店舗が各50冊を販売し、各店舗が手元資金25万円を得るための事業という説明でした。しかし、現状は券を売ることができる店がさらに50冊、100冊を売るとした再販売で、当初の説明から変わってきています。 　現状をお聞きしますと、プレミアム付き応援食事券事業は券を売り切ることができる販売力のある店への支援になっています。また、事業の検証もされないまま、事業の期間中であるのに再販売が行われています。当初の説明、狙いから違っている再販売という形が取られている一部の店舗の支援になっているなどの点で市民から納得できないという声を聞いています。その点についていかがお考えですか。 180: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　産業振興部長。 181: 産業振興部長（高橋　潔） 　再質問にお答えをさせていただきます。 　先ほども御答弁申し上げましたとおり、本事業の予算は飲食店の支援のために５万5,000冊の応援食事券を発行するための予算としてお認め頂いたものというふうに思っております。事業目的から逸脱することなく、参加店舗に対してこの難局を乗り切るための支援を行っているものでございますので、その点、御理解を頂きたいというふうに思います。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 182: 議長（伊藤真人） 　多屋議員。 183: ６番（多屋真美） 　（６）今後の計画について伺います。 　現在、再販売が行われていますが、このプレミアム付き応援食事券事業は今後どのように計画されていますか。期限の10月31日まで５万5,000冊がなくなるまで再販売を続ける予定ですか。 184: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　産業振興部長。 185: 産業振興部長（高橋　潔）（登壇） 　多屋議員の一般質問１、プレミアム付き応援食事券について、（６）今後の計画について御答弁申し上げます。 　応援食事券事業の今後の計画といたしましては、現在、最も多く食事券を受け取っている店舗で150冊が上限であるため、配付冊数が150冊に満たない店舗に対し、150冊まで配付可能としております。 　事業費に関しましては、先ほども御答弁申し上げましたが、委託料として設定した4,400万円の全額が支払われるものではなく、困窮する飲食店を機動的に支援するための支払い上限額として設定しているものでありますので、事業期間終了後、商工会議所と精算を行い、未使用のプレミアム分及び余剰な事務費が発生した場合は、減額の上、変更契約を締結する予定でございます。 　新型コロナウイルス感染症は、国内の新規感染者について落ち着きつつあるものの、いつ第２波、第３波が発生するか予想がつかない状況でございます。そのような状況下で、飲食店をはじめ、あらゆる業種の事業者が新たな生活様式に対応し、生き残っていくための支援策について今後も経済団体としっかり協議を行ってまいります。まだまだ先行きを見通すことが難しく、ウィズコロナにおける事業活動のため必要となる支援を機動的に行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 186: 議長（伊藤真人） 　多屋議員。 187: ６番（多屋真美） 　プレミアム付き応援食事券について説明を頂きましたが、再販売の実施店舗数の確定については疑問が残ります。1,100店舗を予算計上しました４月３日の臨時議会の議事録を確認しましても、コンビニエンスストア、学校給食事業所、本店所在地が桑名市外の法人等を除いた飲食店が対象店舗、上限50冊とあり、先ほどの答弁との食い違いがあります。当初の規定が明確になっていない中での提案であれば、途中経過について説明があるべきです。そして、何より６割の店舗が参加していない現状の理由をつかみ、一部の店舗の支援に終わるのではなく、多くの事業者に行き渡る支援、市民生活の支援をお考え頂くよう申し上げまして、１の質問を終わります。 　続きまして、大項目２番、特別定額給付金と今後についてです。 　桑名市では５月13日発送で申請書が発送され、多くの方が受給されています特別定額給付金について伺います。 　この特別定額給付金の申請用紙発送に当たっては、先ほどの森議員からもありましたが、国の書式にあった給付の必要はないという欄はなくしていただきました。そのことで市民の混乱を回避し、また、支給に当たる手間をなくすことにもなり、県内、全国でもいち早い発送、支給となっています。給付金室の方をはじめ、一丸となって発送、支給に当たる作業をされた職員の方々に感謝申し上げます。市民の方から私たち議員にも喜びの声、感謝の声を頂いています。 　市民の方から喜ばれている今回の給付がぜひどの方も取り残されず、給付を受けることができるよう、また、今後の支援につなぐことができるようにと数点お伺いします。 　（１）現状について、1)申請数、給付数について。 　６月１日の市長からの提案説明でもお話し頂きましたが、再度お聞きします。現在の申請数、給付数について教えてください。 　2)未申請の方への対応について。 　申請されていない方は何らかの困難を抱えた方の可能性が高いと思います。申請されていない方へは一定の時期で何か対応をお考えでしょうか。 188: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　総務部理事。 189: 総務部理事（法務担当）兼総務課長（金子洋三）（登壇） 　多屋議員の一般質問、大項目２、特別定額給付金と今後について、（１）現状について２点御質問を頂いておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)申請数、給付数についてでございますが、特別定額給付金につきましては、本市では５月１日からオンライン申請を開始し、オンライン申請済みの世帯を除く全世帯に５月13日に申請書を一斉に郵送いたしました。昨日までの申請数は５万7,836件、96.4％の申請率となっております。また、今月18日時点までの給付件数は５万7,403件で、95.7％の給付率に至ることになります。 　次に、2)未申請の方への対応についてでございますが、まだ申請がお済みでない方のために、広報くわな７月号にて、特別定額給付金１人10万円の申請はお済みですかという内容で周知を図ってまいります。 　また、申請受付期限が郵送申請の受付開始日から３か月以内とされており、本市におきましては８月20日が締切りとなりますことから、７月中に未申請の世帯を対象に特別定額給付金の申請手続についてのお知らせのお手紙を再度送付する予定でございます。 　いずれにいたしましても、申請をされていない方については、状況により個別訪問なども検討することを含め、確実に特別定額給付金をお届けできるよう今後も引き続き努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 190: 議長（伊藤真人） 　多屋議員。 191: ６番（多屋真美） 　申請されていない方に対し、広報や手紙による案内、個別訪問の検討など、大変きめ細やかに対応していただき、ありがとうございます。 　続きまして、（２）今後の申請支援について。 　申請ができない困難を抱えている市民の方をその後の支援につなげる必要があると思います。その点で数点お聞きします。 　1)高齢者への支援等について。 　高齢者の方は、特に申請書を受け取っても何の書類なのか認識できない方、申請したくても体が不自由でコピーやポストに行けないなど、困難を抱えている老夫婦の世帯、独居の方がみえるのではないかと思います。御本人の状況を確認後、必要であれば、地域包括センターなど、介護の支援につなげる必要があると思いますが、いかがお考えですか。 　2)外国人の方への支援について。 　外国人の方への発送数、申請数はつかんでみえますか。また、外国人の方への対応はどのようにされているか、教えてください。 　外国人の方の対応として、鈴鹿市では多言語の翻訳タブレットを使って対面での相談窓口を設けていますが、そのようなお考えはありませんか。 　3)ＤＶ被害者への支援等について。 　今回の申請に当たり、ＤＶ被害者の方に対して世帯主と別に給付が受けられる特別の対応がされました。給付の手続をされた後、どのような支援につなげたか、教えてください。 192: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　総務部理事。 193: 総務部理事（法務担当）兼総務課長（金子洋三）（登壇） 　多屋議員の一般質問、大項目２、（２）今後の申請支援について、３点御質問を頂いておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)高齢者への支援等についてでございますが、議員御案内のとおり、申請書を受け取っても、もろもろの御事情により申請が困難な高齢者の方々の御相談を承りました。これまで、多くは御親族の方、成年後見人の方など、様々な方々のお力添えを頂き、滞りなく給付を進めることができております。また、御相談を受け、何らかの支援が必要であると思われる方については、関係部局に連絡し、対応をお願いいたしております。
   　一方で、まだ申請をされていない方の中には何らかの支援を必要とされている方がおられると思われますので、そのような方々に今回の給付金をお届けできるよう努めるのはもちろんのこと、その過程で見えてきた実情を踏まえ、関係部局と連携の上、その後の支援につなげてまいりたいと考えております。 　次に、2)外国人の方への支援についてでございますが、本市の外国人人口は年々増加傾向にあり、４月末の時点で合計3,333世帯、実に4,726人の方がお住まいであります。また、国籍別に見ましても、ベトナム、ブラジルを筆頭に、フィリピン、ペルー、インドネシアなど、多国籍化が進んでおり、多言語での行政サービスの提供がこれまで以上に求められていると認識しております。 　今回の給付金につきましては、英語、ベトナム語、ポルトガル語、タガログ語など10か国の言語に翻訳した申請の御案内をホームページに掲載しております。 　また、相談対応に際しましては、先月から多言語電話通訳サービスの運用を開始し、給付金事務の関係では２件の利用がありました。この多言語電話通訳サービスは10か国語に対応しており、外国人の方が市役所に来られた場合、市役所に電話をされた場合、いずれの場合であっても利用することができるサービスです。したがいまして、日本語があまり得意でない外国人の方であっても安心して市役所のサービスを受けることができるようになっております。あわせて、優しい日本語を用いた対話を心がけ、既に多くの外国人の方々からも申請を頂いております。今後も翻訳など各種のツールを活用し、対応を続けてまいります。 　次に、3)ＤＶ被害者への支援等についてでございますが、今回の給付に当たり、ＤＶ被害者のうち保護命令を受けている方や婦人相談所等の証明書をお持ちの方、支援措置の対象の方など、一定の要件を満たす方で世帯主とは別の口座への給付金の振込を希望された方につきましては、随時、個別での対応をしております。 　一方で、国の示した一定の要件にこそ該当しないものの、様々な理由で世帯主と良好な関係にない方々から給付金の受給をめぐり御相談を承りました。今回の給付事務において御要望どおりの対応がかなわなかったケースにつきましても、それぞれ御事情を丁寧にお聞きした上で関係部局に連絡し、支援をお願いしてまいりました。今後も、引き続き関係部局と密接に連携しながら必要な支援につなげてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、全ての市民の皆様が確実に特別定額給付金を受給していただけるよう、また、給付金事務から今後様々な支援につなげられるよう努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 194: 議長（伊藤真人） 　多屋議員。 195: ６番（多屋真美） 　３番、基準日以降の、出生児への支援について伺います。 　多くの市民の方が喜ばれている特別定額給付金ですが、４月27日現在、住民登録がある方が対象となっています。となると、４月28日以降に生まれた赤ちゃんはもらえないことになります。コロナウイルス感染症拡大防止という不安な中で妊娠期間を過ごし、出産後も不安な中で子育てするのは４月27日以前でも以降でも同じです。 　愛知県大府市をはじめ、４月28日以降に生まれた赤ちゃんに来年３月31日までを期限として出産お祝い金10万円を支給している市があります。「こどもを３人育てられるまち」桑名市でも出産お祝い金の支給のお考えはありませんか。 196: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　総務部理事。 197: 総務部理事（法務担当）兼総務課長（金子洋三）（登壇） 　多屋議員の一般質問、大項目２、（３）基準日以降の、出生児への支援について御答弁申し上げます。 　現在のところ、本市におきましては、今回の特別定額給付金の延長線上での対象者の拡充は検討していないところです。しかしながら、社会情勢等を踏まえ、各種支援の提供が必要な場合があることも十分認識しているところでございます。今後、この特別定額給付金事業を進捗させるのはもちろんのこと、市独自の支援の在り方につきましても必要に応じて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 198: 議長（伊藤真人） 　多屋議員。 199: ６番（多屋真美） 　来年３月31日までを期限としてでも出産お祝い金を支給し、赤ちゃんの誕生を市としても祝い、共に育てていこうというメッセージと施策を送っていただきたいと思います。今回、迅速、確実に市民の方に給付金を受け取っていただいているのは冒頭でも申し上げましたが、職員の皆様の努力のたまものであり、申請書発送後もきめ細やかに対応していただいていることも職員の皆様の心配りを感じます。今後も引き続き困難さを抱えている方々の支援につなげていただきますよう申し上げまして、２の質問を終わります。 　続きまして、大項目３番、幼稚園、学校再開についてです。 　緊急事態宣言解除により幼稚園、小・中学校が５月18日から分散登校、短縮授業で再開し、６月１日より通常日課となりました。教育長、教育委員会をはじめ、現場の先生方は多大な御苦労をされていることと思います。現状を受け止め、今後の子供たちへの対応、教育を考える上で質問いたします。 　（１）再開後の現状と課題について。 　長期休みを経ての幼稚園、学校の再開は教育現場で多大な御苦労があるかと思います。子供たちも多くのストレス、学習面やそのほかでも様々な負担を感じていると思います。まず、現在の教育現場での子供たちの様子、今後の課題をどのように捉えているか、教えてください。 200: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 201: 教育部長（中村江里子）（登壇） 　所管いたします事項３、幼稚園、学校再開について、（１）再開後の現状と課題について御答弁申し上げます。 　国の緊急事態宣言解除を受け、５月18日から分散登園、登校により幼稚園、小・中学校を再開し、６月１日からは新しい生活様式の下で通常日課を実施しているところでございます。 　現在、主な課題として次の３点を上げさせていただきます。 　１点目は、在宅の期間が長期にわたったことによるストレスや体力の減少、急な生活リズムの変化による不調、学校への不安など、子供の心身のケアに関すること、２点目は、長期にわたった臨時休校により失われた授業時数の確保に関すること、３点目は、各教育活動における感染症対策の徹底に関すること、これらの課題につきましては、適切な対応を順次進めているところでございます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 202: 議長（伊藤真人） 　多屋議員。 203: ６番（多屋真美） 　（２）子ども達の心のケアについて。 　長期の休みにより子供たちは学校に行けない、友達と会えない、遊べない、部活や体を動かすことができない、勉強が心配と、多くのストレスや不安を抱えています。各種のアンケート調査でも、いらいらする、夜眠れなくなった、何もやる気がしないと心の不安を訴えています。また、ずっと家にいることで家庭の困窮状態が子供に様々な影響を与え、家庭内のトラブル、虐待にも発展するような事態も生まれていることも考えられます。そのような実態は子供たちの様子から感じていますか。また、どのような対応がされていますか。 204: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 205: 教育部長（中村江里子）（登壇） 　所管いたします事項３、幼稚園、学校再開について、（２）子ども達の心のケアについて御答弁申し上げます。 　議員御指摘のとおり、断続的ではあるものの、昨年度末から２か月以上にわたる臨時休校は子供たちの心に大きな影響を与えております。私ども教育委員会では、児童・生徒が抱える不安や悩みを把握する目的でアンケートを実施したところでございます。回答には、夜眠れない、漠然と不安な気持ちがあるといった心の不調を訴えるものが見受けられました。長期にわたる休業により子供たちは様々な不安やストレスを抱えております。 　このような状況に対し、学級担任や養護教諭などが中心となり、子供たちの心身の状況を把握し、適切に対応していくよう指導、支援を行っているところでございます。状況によりカウンセラーなどの専門的な知識を持った職員に加え、子ども総合相談センターと共に連携し、子供たちやその家庭に対し、心理的、福祉的な支援も行います。 　また、臨時休校中もソーシャルワーカー、カウンセラーの意見や専門性を基に子供と保護者双方の不安やストレス、いらいらの解消を目的に、よりよいコミュニケーションと関係性を築く方法などを紹介する動画を作成し、市のユーチューブへアップロードいたしました。 　今後も学校を含めた関係機関、専門的な知識を持った職員と連携し、子供たちが安心して学校や家庭で生活を送れるよう支援を継続してまいります。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 206: 議長（伊藤真人） 　多屋議員。 207: ６番（多屋真美） 　続きまして、（３）学習の遅れについて。 　長期の休み中、課題プリントの配付やネット教材を使って家庭学習を促すなど、教員の方に努力と工夫をしていただきました。その上できちんと家庭学習に取り組めた子、勉強ができなかった子もいると思います。そういった格差は感じてみえますでしょうか。また、それに対し、どのようにお考えですか。どのような対応がされているか、教えてください。 208: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 209: 教育部長（中村江里子）（登壇） 　所管いたします事項３、幼稚園、学校再開について、（３）学習の遅れについて御答弁申し上げます。 　学習の遅れにつきましては、事業進度を進めるのではなく、法定授業時数を確保することで対応いたします。具体的には、夏季、冬季休業の短縮や土曜授業の実施などにより、臨時休校で失った授業時数分を確保いたします。 　議員御指摘のとおり、臨時休校中の家庭学習のみでは家庭環境の違いなどから格差の拡大が生じます。法定授業時数の確保により学習指導要領に定められている学習内容については適切に授業を実施し、確実に習得させるよう努めてまいります。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 210: 議長（伊藤真人） 　多屋議員。 211: ６番（多屋真美） 　（４）新型コロナウイルス感染症対策について。 　幼稚園、学校生活の中で万全の感染症対策を行うことや３密を避ける難しさの中で、少しでも快適に楽しく集団活動を行うために現場では多くの御苦労されていることと思います。この点で現在の状況や問題点についてお聞きします。 　感染症対策により学校内の消毒、清掃、健康チェックなど、今までにない多くの業務が生じています。そうした対応はどのように行っていますか。授業が開始され、子供たちは授業を受けていますが、40人学級では２メーターはおろか、１メーターの距離を空けることも困難な状態です。そういった学習環境面での感染拡大防止の点でどのような対応がされていますか。 212: 議長（伊藤真人） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 213: 教育部長（中村江里子）（登壇） 　所管いたします事項３、幼稚園、学校再開について、（４）新型コロナウイルス感染症対策について御答弁申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症に係る対応につきましては、文部科学省より示された学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルや新型コロナウイルスに対応した教育活動の実践などに関するＱアンドＡなどに基づき感染防止対策を行っているところでございます。 　小・中学校、幼稚園の教職員は、手洗いやせきエチケット、ソーシャルディスタンスなどの必要性を子供たちの年齢に応じて指導するとともに、毎朝、子供の健康観察表をチェックし、日中においても一人一人の健康状態を注意深く観察しております。また、多くの人が触れたり使い回したりする場所や物品の消毒をするなど、全ての教職員が分担、協力して対応しております。 　このほか、集団感染のリスクを低減させる対策として、リスクが高まるとされている密閉、密集、密接の三つの密の条件が同時に重なる場を避ける工夫をしております。特に教室など、施設の制約から１メートルの距離を確保できない場合には、文部科学省の衛生管理マニュアルに基づき、できるだけ子供たちの距離を離し、換気を十分に行うこと、エアコンの使用時でも２方向の窓を少し開けること、休み時間は必ず10分間以上、窓を全開することなど、密閉、密集の状況にならないようにしております。また、子供同士が対面で会話にならないなど、授業形態を工夫し、やむを得ず対面する場合はマスクの着用を徹底するなど、密接を避けるための指導もしております。 　新型コロナウイルス感染症の対応は今もなお続いており、学校現場における教職員の負担も懸念されておりますが、働き方改革などによる負担軽減策も取り入れまして取り組んでまいりたいと考えております。 　今後も、手洗い、せきエチケットなど、基本的な感染対策を継続し、学校や園における感染及びその拡大リスクを可能な限り低減できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 214: 議長（伊藤真人） 　多屋議員。 215: ６番（多屋真美） 　ありがとうございました。 　日本共産党はかねてより少人数学級のよさを強調してきました。感染症予防の観点からも、子供たちを丁寧に柔軟に見ていく教育の観点からも、少人数学級の実現の必要性が高まっています。 　子供たちの心を受け止め、行き届いた教育にするために、教育予算をかけ、少人数学級の教育の実現に大きくかじを取っていただくよう申し上げまして、３についての質問を終わります。 　時間がなくなってしまいましたので、４番についての質問は割愛させていただきます。ありがとうございました。 　　　─────────────────────────────────────── 　○散会の宣告 216: 議長（伊藤真人） 　本日はこの程度にとどめ、あとの方は明17日にお願いすることにいたします。 　明17日は、午前10時に会議を開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時47分　散会 　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
   　　　　　　　議　　　　　長　　　　　　　伊　藤　真　人 　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　満　仲　正　次 　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　辻　内　裕　也 発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...