桑名市議会 2020-04-01
令和２年４月臨時会（第１号） 本文
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、森下幸泰議員及び水谷憲治議員を指名いたします。
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○会期の決定
6:
議長（
伊藤真人）
次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期
臨時会の会期は、本日１日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、会期は本日１日間と決定いたしました。
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○議案第43号ないし議案第45号
7:
議長（
伊藤真人）
次に、日程第３、議案第43号 令和２年度桑名市一般会計補正予算（第２号）ないし議案第45号 桑名市上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についての３議案を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長。
8: 市長（
伊藤徳宇）（登壇）
おはようございます。
本日は市議会
臨時会を招集いたしましたところ、議員各位には年度初めの何かと御多用の中、御参集をいただきまして誠にありがとうございます。
令和２年度が始まり、暖かな春の日差しに満開の桜と、春本番を迎えております。本来であれば希望に満ちあふれた新年度のスタートを切るはずでありますが、今も新型コロナウイルス感染症が全世界で加速度的に勢いを増しながら猛威を振るっている状況にあります。国内におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大はオーバーシュート（感染爆発）やロックダウン（都市封鎖）の可能性も指摘をされるなど、日ごとに深刻さを増してきております。感染への不安、自粛ムードの高まり、これによる経済活動の停滞など、市民生活と経済が重大な危機にさらされている状況にあります。
政府は、先月26日には新型コロナウイルス特措法、正式名は改正新型インフルエンザ等特別特措法といいますが、この特措法に基づく対策本部の設置に踏み切り、緊急事態宣言の発令についても現実味を帯びてまいりました。また、急速に悪化している国内経済についても、報道によれば、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として、リーマンショックの際を上回る56兆円を超える規模の対策を実施するとのことであります。
本市におきましても、私を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置して、これまでに10回、本部会議を開催し、対策について協議を重ねてまいりました。また、昨日には、新型コロナウイルスの感染拡大により深刻な影響が生じている地域経済と市民生活について、総合的に対策を検討し実行するため、新たに経済対策生活支援本部を立ち上げたところであります。これまで本市では感染拡大防止の対策として、図書館をはじめとした公共施設の閉鎖、市主催行事の中止、延期、市立幼稚園、小・中学校の休園、休校などの措置を講じてきたところであります。
先月19日に発表された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言では、換気の悪い密閉空間、人が密集している、近距離での会話や発声が行われるという三つの条件が同時に重なった場を徹底的に回避することを条件に、一部措置を緩和することが可能な場合が示されたところであります。しかしながら、予断を許さない状況にあることには変わりはなく、直近の県内、また桑名保健所管内の動向をしっかり見極めながら、感染拡大防止に必要な措置を講じてまいります。
また本市では、感染等防止対策と同時に、深刻な影響が表れ始めている地域経済についての対策も本部会議を中心に協議を重ね、取り急ぎ現時点での本市としての緊急経済対策を取りまとめたところであります。現時点での対応においては、当然のことながら、政府の考え方と同様に短期、中期の視点での対策が必要と考えており、感染拡大を抑制すべき重大な局面に差しかかったこの時期においてはまずは資金繰り支援が大切であり、その次に感染の終息状況に応じて消費喚起を促す手順を取ることが重要であると考えております。本日はこのような考え方の下、取り急ぎ取りまとめました緊急経済対策に関連する補正予算案と条例改正案の御審議をお願いするとともに、専決処分の報告を行うものであります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響は市内のあらゆる業種に及んでおり、中小零細事業者にとっては事業の継続すら危ぶまれるような状況となっております。私も市内事業者の方々から直接様々なお声をお聞きしましたが、あらゆる業種において売上げは落ち込んでおり、特に飲食業の方々は90％減、３月の予約が全てキャンセルされたなど非常に厳しい現状を訴えておられました。また、市内経済団体からも、新型コロナウイルス感染症による市内経済に対する打撃は極めて大きいとして、経済対策についての御要望を頂いたところであります。私といたしましても、改めて地域経済の回復、活性化に向けた対策を早急に講じなければならないと痛感をしているところであります。
先般、当地の医療機関が、市内の経済活動を活性化させる目的で臨時ボーナスを支給したことが全国的にも大きな反響を呼びました。さらに、この趣旨に賛同された民間事業者も臨時ボーナスの支給を決定されました。私といたしましては、こうした民間事業者の方々の御英断に深く敬意を表するところであり、市内経済団体に対しまして、民間事業者の皆様におかれましても賞与の前倒し支給など、可能な範囲でさらなる消費喚起につながる施策を御検討いただくようお願いをし、地域経済の回復、活性化に向けて、行政も民間事業者も皆様とともに一丸となって、オール桑名で取り組んでいきたいとお伝えをしたところであります。
本市といたしましても、新型コロナウイルス感染症については、今後も引き続き感染等防止対策をしっかり講じていくことは当然のことでありますが、同時に地域経済の回復、活性化についても、政府の対策を待つだけではなく、本市として可能な限りの対策をいち早く講じていく必要があると考えております。
今回取りまとめました緊急経済対策は、大きく三つの柱から成るものであります。第１に、桑名市プレミアム付食事券の発行により、資金繰り支援を行うものであります。新型コロナウイルス感染拡大の影響が最も懸念される飲食関連の市内事業者を対象としたもので、消費者の方々の御協力の下、40％のプレミアムがついた食事券を販売することにより、事業者の手元資金の確保を支援するものであります。また消費者には、新型コロナウイルス感染症の終息状況を見定め、適切なタイミングで食事券を御利用いただき、市内の消費喚起につなげることを目指すものであります。第２に、利子補給制度の拡充であります。市内の小規模事業者を対象としたもので、日本政策金融公庫の融資の特例措置におきまして、金利の半額を独自に市が補給するものであります。第３に、官公需における柔軟な対応であります。新年度予算の執行に当たっては、市内事業者への優先発注はもとより、物品調達や公共工事の前倒しでの発注、迅速な支払いなどにより一層努めてまいります。
これら緊急経済対策三本柱に加え、職員の給与条例を改正して、毎年６月と12月に支給されることとなっております期末手当の一部につきまして前倒しで支給することにより、地域経済を少しでも下支えできればと考えております。これを機に、私といたしましても、地域が危機に瀕している今、職員一人一人が原点に立ち返り、地域のために今何ができるかを十分に考えて行動してもらうことを訴えてまいります。
今回お示しをした緊急経済対策は、いち早く実施することを目的として取り急ぎ取りまとめた対策であります。今後も事態の推移と政府の動向を注視しながら、経済対策生活支援本部において鋭意検討を続け、第２弾、第３弾と必要な対策を必要な時期に、私が陣頭指揮を取り、責任を持って躊躇することなく機動的に講じてまいります。議員の皆様、民間事業者の皆様、そして、市民の皆様と力を合わせ、オール桑名でこの難局を乗り越えていきたいと考えておりますので、引き続き御理解、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、上程となりました議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。
初めに、議案第43号 令和２年度桑名市一般会計補正予算（第２号）につきまして、歳出から御説明申し上げます。
一般会計補正予算（第２号）では、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を受け、様々な業種に影響が広がる中、主に経済対策を目的に予算を計上いたしました。
まず、総務費では、新型コロナウイルス感染症予防のため、マスク、消毒液等の購入費用を計上いたしました。
次に、商工費では、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている飲食店でのみ使用可能な桑名市プレミアム付食事券を発行するための費用、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症に関連した融資の特例措置における利子補給のための費用を計上いたしました。先ほどお示しいたしました緊急経済対策の第１の柱、第２の柱に関する予算措置であります。
続きまして、歳入につきましては、ふるさと応援基金から必要な額の繰入れを行いました。
次に、議案第44号 桑名市職員給与条例の一部改正につきましては、職員の期末手当について、社会情勢の急激な変動等に対応した支給を行うことにより、市民生活安定等に資する対策を講ずることを可能とするため、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第45号 桑名市上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正につきましては、上下水道事業職員の期末手当について、社会情勢の急激な変動等に対応した支給を行うことにより、市民生活安定等に資する対策を講ずることを可能とするため、所要の改正を行うものであります。
以上、上程の各議案につきまして対応を御説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
9:
議長（
伊藤真人）
以上をもって、提案理由の説明は終了いたしました。
これより上程議案に対する議案質疑を行いますが、
発言を許可する前に、
議長として一言申し上げます。
本会議での議案質疑に当たっては、議案審査に直接関係のない
発言は現に慎むとともに、一問一答方式で質問される議員の方は、質問の初めにその旨を告げていただきますようお願いをいたします。
また、従来からお願いをしているところではありますが、質問者におかれましては自己の意見を述べることなく、また、議題及び通告書に沿った
発言を、また、再質問に当たっては答弁内容に沿った
発言をしていただくようお願い申し上げますとともに、理事者におかれましては、的確、簡明な答弁に努められるようお願いを申し上げます。
なお、理事者の方は、再質問等に対する答弁を自席において行っていただきます。自席における答弁につきましては、
議長の許可を得た上で、その場で起立の上、行われますようお願い申し上げます。
また、反問を行う場合は、意思表示を明確にし、
議長の許可を得た上で行われるようお願い申し上げます。
それでは、通告がありますので、
発言を許可いたします。
22番
渡邉清司議員。
10: ２２番（
渡邉清司）（登壇）
おはようございます。絆の
渡邉清司でございます。
議長に
発言のお許しをいただきましたことに感謝をいたします。
冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に心より哀悼の誠をささげ、感染されている方々に一日も早い回復を心よりお祈りいたします。
それでは、通告に従いまして議案質疑を行います。
新型コロナ感染症対策本部会議を、先ほども市長の提案の中にもございますが、10回開催をされ、協議を重ねられ、経済支援、生活支援の対策が提言されました。提案説明を伺いおおむね理解はいたしましたが、私なりの視点から疑問点をお尋ねいたします。
１、議案第43号 令和２年度桑名市一般会計補正予算（第２号）についてであります。
（１）、（款）２総務費（項）１総務管理費（目）１一般管理費中 新型コロナウイルス感染症対策事業費251万8,000円について、２点お尋ねをいたします。
１点目でございますが、マスク、アルコール消毒液を本市が購入し、介護施設や保育園、学童保育所等で配布すると説明を受けました。スーパーやドラッグストアでは、マスクもアルコール消毒液についても現在品薄になっている状況と報道されていることは御承知のとおりであります。私も近くのスーパーやドラッグストアに求めに参りましたが、全てが品切れ状態でありました。皆様方も実感されておられるのではないでしょうか。さきの３月15日、政府は、１年以下の懲役、100万以下の罰金で転売禁止規則を講じているものの、現実に入手ができるのでしょうか。また、本市の施設な望む量が確保できるという手だてをお示しください。
２点目でございます。配付先については、本市の介護施設、保育園、学童保育所について、公立、私立とも関係なく実施されるおつもりなのでしょうか。また、他の福祉施設についてはどのような対応を取られるおつもりなのか、お伺いをいたします。
（２）、（款）７商工費（項）１商工費（目）２商工業振興費中中小企業関係資金利子補給等200万円についてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルスにより売上げが減少した小規模事業者への支援をするための特別融資の利用時に、運転資金の借入金利の半額を１年間補給すると説明を受けたところであります。
そこでお伺いをいたします。
１点目でございますが、どれだけの会社を見込まれたのか。また、期限を１年間とされた根拠と運転資金の借入金利の半額とされた根拠をお伺いいたします。
２点目でございます。この利子補給について、決定されるまでの経緯についてお聞かせください。今までもこのような措置をされたことがあると記憶をいたしておりますが、今回との違い、市内の民間会社からの要望があってのことか、それともほかに何か理由があってのことでしょうか、お聞かせをいただきます。
３、次に同じく商工業振興費中、新型コロナウイルス感染症対策事業費１億5,400万円についてお尋ねをいたします。
新型コロナ拡大で、本市で営業している飲食業のみが利用できるプレミアム付食事券を発行すると提案説明でもありましたが、私の知り合いの本市の飲食店関係などからも悲痛な声を聞いております。当局もお考えいただいた結果の施策と考えております。
そこで、４点お尋ねをいたします。
１点目であります。プレミアム付食事券を発行することについて、決定までの経緯等、お伺いいたします。
２点目、説明を受けたとき、金額の設定、利用できる期間、店舗、事業所についてお聞きをいたしましたが、いま一度詳細にお聞かせをいただきたいと思います。
３点目、プレミアム付食事券を発行して、利用することでどのような効果が期待できるのかお伺いいたします。
４点目であります。多くある基金の中でふるさと応援基金とされるのか、お伺いをいたします。さきの質疑の中でも入っておりましたので、一番多い金額でこの中に入っておりますので、ここでお聞きをいたしました。
次に、２、議案第44号 桑名市職員給与条例の一部改正及び議案第45号 桑名市上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、お尋ねをいたします。
期末手当について、社会情勢の急激な変動に対応した支給を行うことにより、市民の生活の安定等を資する対策を講ずることを可能にする改正と説明を受けました。
そこで、５点お尋ねをいたします。
１点目、条例改正に至るまでの経緯についてお伺いいたします。この改正を行う説明の中で、社会情勢の急激な変動等に対応した支給を行うことにより、市民生活の安定等に資する対策を講ずることを可能にするためと伺いましたが、経過の説明と併せ、この点についても詳細な説明をお聞かせください。
２点目、前倒しの支給金額を20万円とした根拠をお伺いいたします。
３点目、対象となる職員と人数についてをお伺いいたします。
４点目、職員は全て理解をして受け止めているのでしょうか。また、職員からはどのような声が上がっているのか、お伺いをいたします。その対応についてもお聞かせをください。
５点目でございます。マスコミなどで、現金を配っても貯蓄に回るのではないかと報道されることは御承知のことと思います。この効果について、予想はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
以上で質疑を終わります。当局の御答弁、よろしくお願いをいたします。
11:
議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
総務部長。
12:
総務部長（
松岡孝幸）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項１、議案第43号 令和２年度一般会計補正予算（第２号）について、（１）（款）２総務費（項）１総務管理費（目）１一般管理費中 新型コロナウイルス感染症対策事業費につきまして、２点御質問を頂いております。順に御答弁を申し上げます。
初めに、1)マスク・アルコール消毒液の購入について御答弁を申し上げます。
議員御指摘のとおり、今回補正予算で購入費を計上しておりますマスクやアルコール消毒液につきましては品薄の状況が続いております。このうちマスクにつきましては、国の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策において対策を講じることとしており、介護施設や障害者施設、保育所（園）、学童保育所などの現場におけるマスク不足の解消を図るため、再利用可能な布製マスクを国が一括して2,000万枚購入し全国の対象施設に配布すること、また、医療機関向けマスクについては1,500万枚を国で一括購入し、必要な医療機関に対して優先配布することとしています。さらに、国はマスクメーカーに対するさらなる増産支援も行い、国内市場へのマスク供給量の一層の積み増しを図ることとしております。このように、国ではマスクの確保について、様々な対応を講じているところではございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止については長期化することも懸念されております。本市といたしましては、国のマスク対策を補う形で、感染対策が長期化する場合においても、福祉や医療、教育の現場が少しでも安心して運営継続ができるように対策を進めてまいります。
議員御質問の施設の望む量が確保できるのかという点につきましては、取扱事業者に問合せを行っておりますが、納品については具体的な納期の確約が難しいとの回答も頂いている状況でございます。マスク対策につきましては国が先行して取り組んでいるため、本市といたしましては感染対策の長期化を見据えた上で、取扱事業者との調整を行いながら着実な確保に努めてまいります。
なお、アルコール消毒液についても品薄の状況でございますが、石けんやハンドソープなどで手洗いを丁寧に行うことで十分にウイルスを除去できることや、机やドアノブなどの共用部分への消毒については希釈した次亜塩素酸ナトリウムによる消毒が有効ですので、こうした代替できる対応策を実施しながら、感染対策の長期化を見据えて、アルコール消毒液についても取扱事業者との調整を行いながら、着実な確保に努めてまいります。
次に、配布先についてでございますが、配布先としては、主に介護施設や幼稚園、保育所（園）、認定こども園、学童保育所、障がい者施設、また医療機関、小・中学校などを想定しております。また、各施設、機関につきましては、公立や私立を問わず、現場の実情に応じ配布していくことを予定しております。先ほど御答弁申し上げましたとおり、マスク等につきましては国で先行している取組もございますので、それらの取組との調整を柔軟に行いながら、必要とする現場への配布を進めてまいります。
いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症における感染対策の長期化が懸念される中で、福祉や医療、教育の現場において、少しでも安心して運営が継続できるように対策を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
13:
議長（
伊藤真人）
産業振興部長。
14:
産業振興部長（高橋 潔）（登壇）
おはようございます。
私からは、
渡邉清司議員の議案質疑１、議案第43号 令和２年度一般会計補正予算（第２号）について、中項目の（２）と（３）の御質問を頂いておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、中項目（２）（款）７商工費（項）１商工費（目）２商工業振興費中中小企業関係資金利子補給等についての１点目、1)対象企業数と制度の期間等の根拠についてでございます。
日本政策金融公庫による無担保、無保証人の融資制度である小規模事業者経営改善資金融資、通称マル経融資に、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した小規模事業者の資金繰りを支援するための特例措置が導入されました。従来から活用されておりましたマル経融資とは別枠での融資額が設けられ、金利の引下げも行われることから、経済の先行き不安、経営状況の悪化などを理由にこの融資制度への申請件数が増加することは、現時点でも確実視されておるところでございます。また、多くの小規模事業者にとって、今まさに前例のない深刻な影響を受けている状況でありますので、制度受付以降、既に多くの相談、申請が発生していると聞いており、議員から御質問を頂きました対象企業数につきましては、融資機関である日本政策金融公庫としても推測することが困難なようでございます。
今回予算額として200万円を計上させていただきましたが、この額は特例措置の融資限度額の1,000万円の借入れを申請した際に、現在の制度で補給する１年分の利息129件分に相当する額でございます。多くの小規模事業者にとって先行きが見通せない状況でありますので、今後申請される件数を容易に推測することは困難でありますが、金融公庫の担当者と協議の結果、この額であれば充足するであろうと判断をいたしまして、計上させていただいたところでございます。
また、補給期間を１年間としております根拠についてでございますが、今年度、桑名市小規模事業者及び創業者資金利子補給金交付要綱を制定し運用を開始いたしました。小規模事業者の方を対象としたマル経融資や、新たな事業創業等を目的とした創業再挑戦アシスト資金融資の申請者に対する負担軽減を目的として、１年間、利子の一部を補給する制度を開始したところであります。資金借入金の返済期間は１年以上継続することが多いと思われますが、返済年数は融資制度や返済計画によって異なることから、全ての返済期間に共通する返済１年目の相当額を補給対象としたものでございます。そこで、今回の特例措置につきましても、本要綱における融資制度の対象範囲を拡充して対応することを想定しておりますことから、同様に補給期間は１年間とさせていただいております。
次に、決定までの経過についてでございますが、３月23日に開催されました新型コロナウイルス対策緊急経済会議に市長が出席した際、会員事業者の声を集約した経済団体から、借入れの際の負担軽減策について直接御要望を頂きました。３月25日に頂戴しました経済対策の要望書でも改めて要望を頂きましたことから、先ほども申し上げましたとおり、現行の利子補給制度を拡充することで迅速な対応が可能となりますので、予算を計上させていただいたものでございます。
続きまして、（３）（款）７商工費（項）１商工費（目）２商工業振興費中新型コロナウイルス感染症対策事業費について御質問を頂いております４点について、御答弁申し上げます。
最初に、1)プレミアム付き食事券発行までの経緯についてでございますが、先ほども少し触れましたが、さきの新型コロナウイルス対策緊急経済会議では、市長が様々な業種の方から現状を聞き取りさせていただきました。中でも飲食業者からは、90％売上げ減少、全ての予約はキャンセル等の声を聞き、他事業主の方々からも、現在飲食業が最も影響を受けているとの御意見を頂きました。経済対策の要望書の中でも、中小零細飲食業者での利用を対象としたプレミアム付食事券の実施をと、改めて要望を頂いたところであります。本市として、感染症防止対策とともに、地域経済の回復、活性化、そして、飲食事業者の応援につながる何らかの対策を早急に講じる必要があるとの認識の下で、現時点での緊急対策として予算計上をさせていただいたものでございます。
次に、金額の設定、利用期間、事業所についてでございますが、事業に登録していただいた飲食店に1,000円券７枚つづりの食事券セットを5,000円で直接販売していただきます。その売上金は全額が飲食店の売上げとなり、当面の資金繰りに活用していただきたいと考えております。プレミアム分となる2,000円を付与する時期ですが、お客様が７枚の食事券を御利用いただいた後に、店舗が使用済み食事券を金融機関の窓口へお持ち込みいただき、金融機関から店舗の口座へ振り込まれる予定であります。また、購入していただいたプレミアム付き応援食事券は有効期限を６か月間としておりますので、新型コロナウイルス感染症のリスクが低下した後に、ゆっくりとお食事を楽しんでいただきたいと考えております。
対象となります飲食店につきましては、食品衛生法第51条に基づく営業許可施設で、食品衛生法施行令第35条で定める34業種のうち、飲食店営業の許可を受けた桑名市内の店舗から、コンビニエンスストアや学校給食事業所、本店所在地が桑名市以外の法人等を除いた飲食店を予定しております。おおよそのスケジュールを御案内いたしますと、補正予算を御承認いただきましたら、対象となる飲食店の各店舗へ事業内容や登録方法などの御案内を郵送する予定でございます。その後、事業参加を希望される飲食店向けの説明会等を開催し、参加申請を受け付け、参加条件を満たした飲食店に対して上限50冊の応援食事券セットを配布し、４月下旬から販売を開始したいと考えております。飲食店の参加申請方法や販売日などにつきましては現在も詳細を協議しておりますが、予算成立後は速やかに市や桑名商工会議所のホームページ等で公開を予定しております。
次に、効果についてでございますが、先ほども少し触れましたが、食事券を直接店舗で販売していただき、その売上げが直接飲食店に入りますことから、事業者の手元資金を支援するものであると考えております。また、40％のプレミアム付き応援食事券として販売することで、地域の飲食店をみんなで応援し、守っていこうという意識を持っていただく機会にもなりますし、飲食店にとっても個々の魅力をアピールできるのではないかと期待をしております。さらに、新型コロナウイルス感染症のリスクが低下した後に、7,000円分の食事券を５万5,000セット利用していただくことによって、市内飲食店では３億8,500万円の消費活動が生まれることになりますので、波及する経済効果を合わせると、地域経済を活性化させ早期回復させるための呼び水になると考えております。
最後に、ふるさと納税基金を財源とした理由についてでございますが、ふるさと応援基金につきましては、ふるさとの桑名を愛する方々、また、本市のまちづくりに賛同、応援しようとする方々からのふるさと納税による寄附金を積み立てた基金でございます。今般の補正予算では、新型コロナウイルス感染症が与える市民生活や経済活動などの影響を食い止めるべく対策を講じるものでございますので、御寄附いただきました皆様の御意向にも合致するものと考えております。また、この感染症の影響が長期化することが懸念される中で、財政調整基金に限らず財源に幅を持たせることによって、次の対策も講じられるような財政運営を進めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
15:
議長（
伊藤真人）
統括監兼市長公室長。
16:
統括監兼市長公室長（
加藤眞毅）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項２、議案第44号 桑名市職員給与条例の一部改正について、及び議案第45号 桑名市上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、（１）条例改正について、５点御質問を頂いておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず１点目、経過についてでございますが、現在、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により、国内外において様々な影響が出てまいりました。本市においても桑名市新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、国が示した新型コロナウイルス感染症対策の基本方針や県の対策方針などを参考に、学校や幼稚園を休校、休園にしたり、市の施設の開放や主催イベントの開催を自粛したりするなどの対策を講じ、感染拡大防止に努めてきたところでございます。市民の皆さんの御理解と御協力により対策の効果がある程度出ているものの、これら感染拡大防止策の裏で国内経済は大きなダメージを受けており、その余波は市内の経済活動にも大きく影を落としております。特に市内中小事業者への影響は深刻で、例えば飲食業は、業態によっては売上げが前年比90％減という苦境にあるとのことで、多くの事業者が事業の継続そのものが困難な状況に陥りつつあります。
これらの状況を勘案し、市ではこれまでどおり感染拡大防止のための取組は継続しつつ、一定の対策を講じた上で、市内の経済を下支えする対策を並行して進めるため、昨日、市長が先ほど申し上げました桑名市経済対策生活支援本部を新たに設置しております。二つの対策本部により、新型コロナウイルスの感染拡大防止と市内経済の下支えの両面をにらんだ対応をしていきたいと考えております。
また先日、当地の地域医療を担う医療法人財団青木会が、市内の経済活動を活性させる目的で臨時ボーナスを支給したことが各種メディアで全国的に発信され、大きな反響がありました。この趣旨に賛同された県内北勢地域の企業においても、地域の消費を支えたいと同様に臨時ボーナスの支給を決定されました。こうした動きをつなげるため、商工会議所通じ、民間事業者の皆様にも賞与の前倒し支給など、可能な範囲でさらなる消費喚起につなげる施策を御検討いただくようお願いいたしたところでございます。
そこで、市といたしましても、できることからスピード感を持って実施したいと考え、対策を取りまとめましたもので、この給与条例の一部改正についても、新たな財源を必要とせず可能なものとして考えたものでございます。
２点目の20万円の根拠について、また、関連いたします５点目の効果についてでございますが、今回予定している前倒し分につきましては、勤務成績が反映される勤勉手当を除く６月支給分は支給率が1.3か月分でありますことから、支給効果を考え、できるだけ可能となる金額を検討いたしましたところ、採用２年目の若い職員への支給額に配慮し、20万円が限度であると判断したものでございます。また、この支給額が市内の消費喚起の下支えとなることで、支給効果につながるものと考えているところでございます。
次に３点目、対象となる職員と人数でございますが、今回の支給対象といたしましては、６月の期末手当の支給基準日が６月１日でありますことと、過払いとなり返還となるリスクを回避するため、再任用職員や今年度から任用されます会計年度職員などを対象外といたしております。また、一般職員につきましても、例えば育児休業を取得している職員や休職期間のある職員、さらに今年度新規採用された職員など、期末手当が減額支給される対象となる職員は除外することといたしました。現時点で対象者を抽出いたしましたところ、支給対象者は約1,000人、実際には939人となっております。
次に４点目、職員からの声についてでございますが、職員組合に対して説明を行い、組合側からは、諸手を挙げて賛成するものではないが、現在の状況から市の取組について理解するとの声をお聞きしております。お認めいただければ、市長から全職員に対しメッセージを発し、その中で今回の条例改正によって前倒し支給となります期末手当をぜひとも活用いただき、地域経済の下支えをしていただきたい。また、決して強制ではありませんが、職員には今こそ桑名市で働く公務員の原点に立ち返り、地域が壊れるかどうかの瀬戸際であるという現状を自覚し、地域経済を守るため何ができるか十分に考えて行動していただくよう御協力をお願いする準備をいたしております。
いずれにいたしましても、今回の対策を第１弾として、打てる対策を機動的に実施し効果のあるものにいたしたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
17:
議長（
伊藤真人）
再質問はございますか。
（22番議員挙手）
渡邉議員。
18: ２２番（
渡邉清司）
どうも御答弁ありがとうございました。丁寧に御答弁いただきました。
簡単に、まず、マスクとあれの配布の仕方なんですが、現状の実情に応じてという答えで終わっておったと思います。例えば手挙げ方式でやるのか、保育所にしろ、幼稚園にしろ、どこにしろ、人が違うわけでございますから、その数について配っていかないかんと思っております。その配布方法としては、もう一度詳しく、
総務部長、お願いいたします。
19:
議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
総務部長。
20:
総務部長（
松岡孝幸）
渡邉議員の再質問にお答えいたします。
今回購入いたしますマスクやアルコール消毒液のうち、特にマスクにつきましては国からの支援等もございます。このため、配布先となります福祉や医療、教育の現場との調整を行いながら、備蓄状況や、また不足している状況などを適切に把握して、現場の実情に応じた配布を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上でございます。
（22番議員挙手）
21:
議長（
伊藤真人）
渡邉議員。
22: ２２番（
渡邉清司）
じゃ、公平になるように、ひとつお願いをいたします。
産業振興部長、一つ簡単に教えていただけますか。
マル経をやるんですが、今、例えば借りています、今その事業者が幾らかのお金を借りておる。そうすると、ちょうどこれ、金利も安いから借り換えたいということは可能ですか。
23:
議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
24:
産業振興部長（高橋 潔）
渡邉議員の再質問にお答えさせていただきます。
借換えは可能であるということでございます。
25: ２２番（
渡邉清司）
どうもありがとうございました。
26:
議長（
伊藤真人）
次に、通告により19番 市野善隆議員。
27: １９番（市野善隆）（登壇）
19番議員、桑風クラブの市野善隆です。
まず初めに、感染者の皆様の早期の回復と、お亡くなりになった皆様の御冥福をお祈りしたいと存じます。
議長のお許しをいただきましたので、一問一答で質問します。
本日、４月３日の早朝のテレビ報道では、都道府県別新型コロナウイルス感染者数最新情報として、東京685、対前日97名増、大阪311、33名の増、愛知189、６名増、千葉188、５名増、神奈川186、25名の増と続き、その深刻さを表しています。質問への説明として、こうした報道、公開されておる事実や、３月26日木曜日の代表者会議、27日金曜日の議会運営委員会後に会派勉強会として執行部側４名を招いた聞き取り、議案の新聞報道後、会派おのおのの調査や市民の声など、３月26、27、30、それから４月１日と、会派内で議論を重ねました。そして、今回の質疑の聞き取り事項、それに基づき数項目、各質問の前に述べ、予算編成の段階でその議論がなされたのかを確認いたしますので、御了承をお願いします。さきの議員への答弁と重なる部分は一部割愛もございますが、確認のため再度質問します。
質問の１番、議案第43号 令和２年度桑名市一般会計補正予算（第２号）、総務費中、新型コロナウイルス感染症対策事業費について。
新型コロナウイルス感染症対策の必要物品不足のため、マスク、アルコール消毒液を購入するのは理解でき、早期の調達を願っております。一方、感染症対策購入予定の備蓄状況は示されていません。
そこで、まず１点目として、感染症対策の購入予定物品の市の備蓄状況についてお示しをください。
次に、配付先は、予算参考資料によれば保育所、学童保育などとなっていますが、対策物品が不足する中、早期の発注による調達も必要であり、２点目として、調達めど、購入物品の配布先（介護や福祉施設、医療機関、学校などは）、（現在の備蓄状況や使用状況を考慮し購入後に不足し）再購入と想定される時期をお示しください。
次に、数日間でも発注や調達時期を早めるため、今回のような不測の事態に対応するため、配布予定施設の予算流用措置での対応も十分可能です。また、場合により、不測の事態に備えるのであれば、予備費での執行も考えられます。本日は４月３日、既に３日間経過しております。４月１日に流用し、感染症の対策物品の発注、調達事務執行を行えば３日間の短縮が可能で、この３日間が後々将来的に対策の遅れにつながることを願ってはいませんが、想定をされます。
以上を踏まえ、早期調達を願い、３点目として、配布予定施設の予算内流用による調達期間の短縮について、所見を求めます。
次に、ふるさと応援基金の目的範囲が多く、対象外と言えないことは理解しています。一方、不測の事態であり、財政調整基金の運用も可能ですが、突発的な災害、今後この難局から、地方財政は税収減などにより厳しさを増すことから残しておきたいとするなら、その理由も理解できます。これを含め確認するため、４点目として、財源をふるさと応援基金とする理由。
以上４点について所見を求めます。お願いします。
28:
議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
総務部長。
29:
総務部長（
松岡孝幸）（登壇）
市野議員の議案質疑１、議案第43号 令和２年度一般会計補正予算（第２号）について、（１）（款）２総務費（項）１総務管理費（目）１一般管理費中 新型コロナウイルス感染症対策事業費につきまして、４点御質問を頂いておりますので、順に答弁を申し上げます。
初めに、1)感染症対策の購入予定物品の備蓄状況について御答弁を申し上げます。
今回の補正予算で計上いたしました購入品目であるマスクとアルコール消毒液につきましては、購入の検討に当たり、市の各所属にその備蓄状況を確認しております。その結果、３月中旬時点での備蓄状況でございますが、マスクは４万9,738枚、アルコール消毒液は498個となっております。このうち小・中学校、幼稚園を含む教育委員会においては、マスクが３万4,208枚、アルコール消毒液が220個の備蓄となっており、また、消防本部におきましては、マスクが１万1,150枚、アルコール消毒液が80個の備蓄となっており、この教育委員会と消防本部の備蓄が市の備蓄の大半を占めております。なお、教育委員会におけるマスクの備蓄のうち、約2,000枚が子供用マスクという状況でございます。
次に、2)調達目途、購入物品の配布先、再購入の時期についてでございますが、さきに渡邉議員に御答弁申し上げましたとおり、取扱事業者に問合せを行っておりますが、納品については具体的な納期の確約が難しいとの回答も頂いている状況でございます。マスク対策につきましては国が先行して取り組んでいるため、本市といたしましては感染対策の長期化を見据えた上で、取扱い事業者との調整を行いながら、着実な調達、確保に努めてまいります。また、配布先につきましては、主に介護施設や幼稚園、保育所（園）、認定こども園、学童保育所、障がい者施設、また医療機関、小・中学校などを想定しております。各施設、機関の備蓄状況や国からの支援状況等も勘案しながら、現場の実情に応じて可能な限り柔軟に対応をしてまいります。なお、議員御質問の再購入の時期につきましては、各施設、機関の不足の状況や今後の使用見込みなども勘案をしてまいりたいと考えております。
次に、3)配布予定施設の予算内流用により調達期間の短縮についてでございますが、さきに御答弁いたしましたとおり、現在マスクやアルコール消毒液は品薄の状況であるため、事業者からの納品時期の予測がつかない点、また、予算流用による対応では市議会における御議論を経ずに配布を進めてしまうという懸念などを総合的に勘案し、今回、６月の市議会定例会を待たずして、このたびの
臨時会を開催いただき、議案を上程させていただきました次第でございます。
次に、4)財源をふるさと応援基金とする理由についてでございます。
ふるさと応援基金につきましては、先ほどもこちらは御答弁を申し上げましたが、ふるさとの桑名を愛する方々、また、本市のまちづくりに賛同、応援しようとする方々からのふるさと納税による寄附金を積み立てた基金でございます。今般の補正予算では、新型コロナウイルス感染症が与える市民生活や経済活動などの影響を食い止めるべく対策を講じるものでございますので、御寄附いただきました皆様の御意向にも合致するものと考えております。また、この感染症の影響が長期化することが懸念される中で、財政調整基金に限らず、財源に幅を持たせることによって、次の対策も講じられるような財政運営を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症における感染対策の長期化が懸念される中で、対策に必要なマスクやアルコール消毒液を必要とする福祉や医療、教育の現場へいち早くお届けできるように準備を進めてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
（19番議員挙手）
30:
議長（
伊藤真人）
市野議員。
31: １９番（市野善隆）
答弁を頂きました。取りあえず配布施設に関しては、公私分け隔てなく、速やかな対応をお願いしたいというふうに思います。
次の質問に移ります。
２項目め、商工費中、中小企業関係資金利子補給などについて。
この難局に対し、市へも、国、県、商工団体、金融機関、信用保証協会などの制度について様々な相談が寄せられたと考え、中小零細企業への支援策としてこの施策は理解可能です。一方、国、県などによる施策との整合性や合理性がある制度設計でなければなりません。
そこで、国、県、商工団体などによる対策制度との整合性及び対象件数、その根拠、県内外、他市の事例などについて所見を求めます。以上、お願いいたします。
それから、その次に関しては先ほどの答弁で理解をいたしましたので、割愛をいたします。失礼しました。
32:
議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
33:
産業振興部長（高橋 潔）（登壇）
市野善隆議員の議案質疑１、議案第43号 令和２年度桑名市一般会計補正予算（第２号）、（２）（款）７商工費（項）１商工費（目）２商工業振興費、中小企業関係資金利子補給等について、1)国・県・商工団体等による対策制度との整合性及び対象件数、制度設計について御答弁申し上げます。
先ほどの渡邉議員への答弁でも御説明いたしましたが、この利子補給は、日本政策金融公庫による無担保、無保証人の融資制度である通称マル経融資に、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した小規模事業者の資金繰りを支援するための特例措置が導入されましたので、その融資を対象としたものでございます。
３月23日に開催されました新型コロナウイルス対策緊急経済会議では、桑名市、桑名市商工会議所、桑名市商店連合会、桑名市観光協会、桑名三川商工会、市内金融機関が参加をし、情報の共有を図り、今後の施策について協議をいたしました。そこで、会員事業者の声を集約した経済団体から、借入れの際の負担軽減策について直接御要望を頂き、３月25日に頂戴いたしました経済対策の要望書でも改めて要望を頂いたところであります。国、県は現時点でこの制度に対する利子補給導入を検討していないようでございますが、現行の利子補給制度を拡充することで迅速な対応が可能となりますので、市独自の支援制度として予算を計上させていただいたものでございます。
対象件数についてでございますが、これにつきましても、先ほども御説明させていただきましたが、予算要望額として200万円を計上させていただいております。この融資制度を活用して融資枠上限の1,000万円の借入れ申請をされた場合でも、129件の利子補給に対応可能な額となっております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（19番議員挙手）
34:
議長（
伊藤真人）
市野議員。
35: １９番（市野善隆）
２点ほど再質問をさせていただきます。
資金繰りの関係で、いろんな制度があるわけです。当然、商工会議所、三川商工会への問合せもあろうかと思います。それに関して、例えば市へ通過させてやるから、市から何やらかの相談も受けなきゃいけないということがあります。具体的に資金繰りに関するものとして、既に市への申請とか、あるいは相談件数はどの程度あったのでしょうか。
36:
議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
37:
産業振興部長（高橋 潔）
市野議員の再質問にお答えをさせていただきます。
今の利子補給とはまた別の融資の制度で、信用保証協会が提供しているサービスでセーフティネット保証４号、５号、それと危機関連保証の融資の制度がございますが、それについての認定を市のほうで行うということで申請を受け付けておるのが、昨日の時点ではございますけれども、54件、相談を含めますと87件ぐらいの相談を頂いて、54件の申請を受け付けているというような状況でございます。
（19番議員挙手）
38:
議長（
伊藤真人）
市野議員。
39: １９番（市野善隆）
もう１点だけ再質問をさせていただきます。
非常にこの制度が有効であるということは一定の理解をいたしました。私が一番懸念をしておるのが、23日に緊急経済対策会議がありました。25日に市長と
議長のところへ商工会議所の方々がいらっしゃいました。説明ではほとんどの、商工会議所、商工会、そして、観光協会とか金融機関、そういった方々がいらっしゃったわけです。ただ、要望書の中にそういった団体の名前が入っていなかったのが私は懸念をするわけです。結果論として23日に会議をして、25日で持ち回り決裁的にすることは非常に不可能というか、かなり厳しいのですが、少なくともそういった方々のこの制度に関しての総意といいますか、一定の理解の上にあの要望書があるというふうに理解してよろしいのでしょうか。お願いいたします。
40:
議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
41:
産業振興部長（高橋 潔）
市野議員の再質問にお答えをさせていただきます。
お見込みのとおりでございまして、23日の会議を受けて、商工会議所が代表で取りまとめた上で要望を頂いたと。各経済団体の総意としての要望というふうに受け取っております。
（19番議員挙手）
42:
議長（
伊藤真人）
市野議員。
43: １９番（市野善隆）
理解をいたしました。
続いて、質問の３項目め、商工費中、新型コロナウイルス感染症対策事業、プレミアム付食事券について。
予算編成に至る議論の場として、昨日、４月２日の段階で、９回に及ぶ桑名市新型コロナウイルス感染症対策会議において、議論の過程の一部がかいま見えます。３月23日、商工団体関係者による新型コロナウイルス対策緊急経済会議が開催され、その後の関係者の議論の過程において、影響の大きい飲食店が対象とされたとのことであります。一方、制度設計について疑問や課題があり、予算編成の議論の過程において、次の事項が議論されたのか疑問が残ります。賛否は別として、対策の第１弾と実施するならば、全職種の対象、販売店舗の感染症対策の徹底、検証のための定期的な報告、制度設計の議会、市民への公表、商工団体への加入促進。即効性もやや感じられず、不要不急の外出を抑制する時期に、短期資金調達の手段としてや販売に関する労力などの手間を考えても効果的なのか。有利な借入れ制度での資金調達が早いのではないか。１億1,000万円が本当に資金を必要とする店舗へ短期的に回るのか。飲食店としても、小規模、団体向け飲食店、店内飲食型、宅配型、営業時間帯、対象者などで影響効果が大きく違う。これは第２弾、第３弾をされるということがございますが。この１週間で国内、とりわけ首都圏の状況は大きく変化し、特に愛知県においても本日のテレビ報道では189名の感染者、200名に達する状況になりつつあり、桑名市から愛知県方面への通勤者も多い状況下、この時期なのか。あるいは期間をもっと伸ばせないのか。市対策会議で、障がい者の方が通所される通所作業所の自主製品の販売減などによる報告、検証はされたのか。これは市の対策会議にないのですが、本日提案説明の中で経済対策生活支援本部を立ち上げたということでありますが、現段階まで見受けられませんでした。また、10％が消費税としても、4,400万円の事務委託費、このうち多くの店舗への啓発、周知として啓発用チラシ類、ホームページを作成するとしても経費がどの程度なのか。仮にこれが相当の割合、約1,000万円とすれば疑問が残ります。ほか人件費、数百万円はかかりましょう。事務費、数十万円でしょうか。4,400万円はやや高く、高額と考えられます。委託経費削減で、逆にプレミアム分の発行増は可能ではないのか。県内外で同様の事例というのはあるのか。こうした議論はされたのでしょうか。疑問が残っております。
そこで、新型コロナウイルス感染症対策事業として使用可能なプレミアム付食事券の事業効果、他業種、職種、制度設計の課題について所見を求めます。
以上、お願いします。
44:
議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
45:
産業振興部長（高橋 潔）（登壇）
市野善隆議員の議案質疑１、議案第43号 令和２年度桑名市一般会計補正予算（第２号）、（３）（款）７商工費（項）１商工費（目）２商工業振興費新型コロナウイルス感染症対策事業1)「プレミアム付き食事券」の事業効果、及び制度設計の課題について御答弁申し上げます。
先ほどの御質問でも少し触れましたが、さきの新型コロナウイルス対策緊急経済会議では、市長が様々な業種の方から現状を聞き取らさせていただいております。中でも飲食業者から、90％の売上げ減少であるとか、予約が全てキャンセルされた等々の声を聞き、他業種の方々からも、現在飲食業が最も影響を受けているとの御意見を頂いたところでございます。経済対策の要望書でも、中小零細飲食業者での利用を対象としたプレミアム付食事券の実施をと改めて要望を頂いております。本市として、感染症防止対策とともに、地域経済の回復、活性化、そして、飲食業事業者の応援につながる何らかの対策を早急に講じる必要があるとの認識の下で、現時点での緊急対策として予算を計上させていただいたものでございます。
事業効果としましては、事業に登録していただいた飲食店に1,000円券７枚つづりの食事券セットを5,000円で直接販売していただき、その売上げは飲食店に直接入ることから、事業者の資金繰りをまずは支援するものであると考えております。また、40％のプレミアム付き応援食事券として販売することで、地域の飲食店を応援していただき、守っていこうという意識を持っていただく機会にもつなげていきたい。そして、飲食店にとっても、それぞれの魅力をアピールできるものではないかと期待をしておるところでございます。さらに、新型コロナウイルス感染症のリスクが低下した後に、7,000円の食事券を利用していただくことによって市内飲食店では３億8,500万円の消費活動が生まれますので、その波及する経済効果も合わせると、コロナウイルスの感染終息後の早期の経済の回復につながるのではないかと考えております。当然ながら、影響を受けているのは飲食業だけではなく、様々な業種、職種の方が影響を受けておられます。今後も政府や県の動向を注視しながら市内事業者の現状をしっかりと把握し、鋭意市として取るべき対策を検討し、第２、第３弾と必要な対策を必要な時期に実施してまいりたいと考えております。
制度設計の課題としましては、対象店舗がどれぐらい参加を希望されるかによって利用率も変わってくるという点にあるかと思いますが、できる限り多くの店舗に参加いただくため、対象となります飲食店には４月上旬に案内を通知し、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。また、市民の皆様に購入いただくプレミアム付き応援食事券は有効期限を６か月間にしておりますので、新型コロナウイルス感染症のリスクが低下した後に、ゆっくりお食事を楽しんでいただきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（19番議員挙手）
46:
議長（
伊藤真人）
市野議員。
47: １９番（市野善隆）
１点だけ、再質問します。
先ほどの利子補給の関係と一緒なのですが、いろんな課題がある中でこれをしようとするわけです。要望書は一応商工会議所が25日付で取りまとめたということでございますが、23日に開催されました新型コロナウイルス対策経済会議、ここには商工会議所、商店連合会、観光協会、三川商工会、金融機関、これの件に関しても、少なくともその出席された方々の合意、あるいはその中枢となる役員の方々、これの合意形成が図られたとしてこの要望書があると理解してよいのでしょうか。ここもお願いをします。
48:
議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
49:
産業振興部長（高橋 潔）
市野議員の再質問にお答えをさせていただきます。
議員おっしゃるとおりでございまして、その場で協議をされた内容を踏まえて、要望として頂いておるものということでございます。
（19番議員挙手）
50:
議長（
伊藤真人）
市野議員。
51: １９番（市野善隆）
次に、最後の質問に移ります。
質問の２番、議案第44号桑名市職員給与条例、及び議案第45号 桑名市上下水道職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について。これについては条例改正に伴う諸課題について。
基本的に、地方公務員給与制度は国家公務員給与制度を準用し、不況等により民間が企業減をした場合、人事院勧告制度により１年遅れて給与が下がり、逆に好転すれば１年遅れで上がるシステムとなっています。今回の施策に関し、市民から様々な御意見を伺い、一定の理解や妥当性があり、それを踏まえ予算編成時に次の事項の議論が重ねられたのか疑問が残ります。
次の事項です。経済情勢から、職員もボーナス前倒し支給で、非難を受けることになりかねない。納税通知などが発送される時期であり、これに対応する職員は厳しいのではないか。ほかの部局でも別件で、この件に関連して市民から苦情を言われかねない。大丈夫なのか。これは職員を擁護する考え方や意見です。対する課題や考え方の意見として、市内民間病院実施の市内消費喚起の10万円と原資の性質が違う。既に職員も年間の家計計画で、住宅ローン、教育費ほかの用途が決まっており、結果的に口座に残り、先もらいか後もらいかの違い。市内消費喚起の効果は十分見えないし、少ないのでは。そもそも市内での消費喚起は日頃から行うべきことではないのか。職員に対し強いメッセージを発するだけでよい。既に閉店、廃業を決めた店舗や、勤務先から勤務時間や日数を短縮され大幅な収入減となっている市民もみえます。場合により、既に予定を含み解雇される市民もあると思われます。夏のボーナスカットや、場合によりなしとせざるを得ない民間市内企業も存在すると考えられます。明日の生活の見通しも立たない市民もみえる中での感覚のずれ、厳しい意見かもしれませんが、親方日の丸的ではないか。市長、副市長や議員は対象内なのか。他市の事例はあるのか。総括的に、市民感情や配慮に欠ける。
次に、条例改正は立法であり、制度設計で課題が生じてはなりません。市長及び副市長、議員報酬、教育長、常勤監査委員の給与等の支払いに関する４条例の条文には、支払い方法について一般職の職員の例による旨の記述があります。また、対象として、桑名広域清掃事業組合及び桑名・員弁広域連合はどうなるのか。
次に、４月は前年度出納整理期間であり、通常の月次支払いに加え、多くの市発注工事完了による資金が加算され必要となります。今回の施策で必要な資金は約２億円、約1,000人掛ける20万円ですから２億円になります。資金運用としての大口長期定期の解約により資金調達の可能性もあり、事業効果の検証も困難の課題もあります。
そこで、予算編成時の議論を含めて、１点目、期末手当でもらえる支給範囲、もう一度具体的職種を述べてください。及び市民感情、反応を含め、効果や課題について所見を求めます。
次に、今回の市職員の給与条例一部改正では「市長が特に必要と認める場合は、規則で定める基準に基づき期末手当を支給することができる。」の一文を加えるとしています。この条例に関し、現行規則に桑名市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則もあり、条例一部改正では規則で定める基準としながらも、この一部改正や規則内の附則で定めるには無理があると考えられます。職員の期末手当の支給の特例に関する規則などとして新規則を定め、施策として実施されるのでしょうか。
次に、期末手当は６月１日を基準日としています。聞き取りや条例などにおいて、仮に５月中の退職で６月１日に在職しなくても基本的に返還の義務はなく、法の不利益不遡及の原則の適用でき、過払いにならない制度設計の確認や聞き取りにおいても一定の理解をしていますが、確認のため、２点目として、現行規則または新規則制定か、ほか課題に関して、所見を求めます。
次に、条例は上位法、規則はその下に位置する下位法であり、上位法優先するのが法の原則であります。職員給与条例改正による新規則などの制定で、支給対象者の範囲を規定した場合、支払い方法は職員の例によると明文化されている他条例、つまり市長及び副市長、議員、教育長、常勤監査委員の期末手当の支払いに関して、新規則がこの４条例の条文に広く広義に考えれば適用可能で、狭く狭義に考えれば疑問が残ります。
そこで、この内容を含め、３点目、条例（上位法）と規則（下位法）間の法務的立法上の関係などについて所見を求めます。以上、お願いします。
52:
議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
53:
統括監兼市長公室長（
加藤眞毅）（登壇）
所管いたします事項２、議案第44号 桑名市職員給与条例の一部改正について及び議案第45号 桑名市上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、（１）条例改正に伴う諸課題について、３点御質問を頂いております。私のほうからは、そのうち1)、2)について御答弁申し上げます。
１点目の期末手当前倒し支給範囲及び効果についてでございますが、さきの議員にも御答弁申し上げましたが、今回の支給対象といたしましては、過払いとなり返還となるリスクを回避するため、再任用職員や今年度から任用されます会計年度職員を対象外といたしました。また、一般職員につきましても、育児休業を取得している職員や休職期間のある職員、さらに今年度新規採用された職員など、期末手当が減額支給される対象となる職員は除外することといたしました。予算的には新たに予算要求するものではなく、予算の範囲内で前倒しして内払いとして支給するもので、例年の年度当初の支払い額を勘案しても、支払いに問題等が生ずるものではないと考えております。支給範囲につきましては、現時点では、一般職員、桑名広域清掃事業組合や桑名・員弁広域連合への派遣職員、教育長、常勤監査委員などを考えております。
次に、効果につきましては、今後市長から全職員に対してメッセージを発し御協力をお願いすることで、消費喚起の下支えとなるものと考えております。
次に、2)現行規則改正又は新規則制定かについてでございますが、規則で定める基準に基づき支給することとなりますことから、令和２年４月に支給する期末手当に関し、条例が可決されれば基準を定める規則を新たに制定する予定でございます。制度設計上の問題を御指摘いただいておりますが、期末・勤勉手当の支給率は、一般職で、６月、12月同様でございますが、期末手当1.3か月、勤勉手当0.95月となっておりますことから、先ほど御答弁申し上げましたが、返還のリスクを生じないよう対象者を決定したいと考えております。また、基準日は６月１日となりますが、基準日前１か月以内に退職をした場合は、減額になるものの支給対象となることや、支給予定日である４月30日以前に急遽退職等をされる場合は、支給を停止することで返還等のリスクを可能な限り回避できるよう制度設計を考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
54:
議長（
伊藤真人）
総務部理事兼総務課長。
55: 総務部理事（法務担当）兼総務課長（金子洋三）（登壇）
答弁に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。
このたび４月１日から、総務部理事を拝命いたしました金子でございます。至らぬ点も多々あろうかと存じますが、誠心誠意務めてまいりますのでどうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、市野議員の議案質疑２、（１）条例改正に伴う諸課題について、3)、条例と規則間の法務的立法上の関係等について御答弁申し上げます。
まず、条例と規則の関係についてでございますが、規則には、地方公共団体の長の権限に属する事務に関し、条例の委任の有無に関わらず制定されるものと、条例から委任を受け、条例を実施するために細部等を定めるために制定されるものがございます。いずれの場合であっても、議員御案内のとおり、条例と規則が抵触する場合には条例が優先することから、その意味で条例は規則の上位法であるということになります。
今回実施したいと考えております期末手当の前倒しでの支給は、給与条例を改正し、支給時期等の基準につきまして、規則に委任する規定を追加することにより実施するものでございます。御指摘いただいております市長、副市長、教育長、常勤監査委員の給与の支払いにつきましては、それぞれ個別の条例を定めているところでございます。各条例におきまして、期末手当を一般職に属する職員の例により支給する給与の支給方法については、一般職の職員の例によるものとすると規定されておりますが、例によるとは、個別の規定の適用にとどまらず、他の制度自体を包括的に借用して適用させようとするものであることから、市長、副市長、教育長、常勤監査委員の給与についても、桑名市職員給与条例とその委任に基づいて制定された規則の内容が適用されるものでございます。
今回の改正に基づき制定されることが予定されております規則につきましては、条例の委任の範囲内で、社会情勢の急激な変動等に対応した支給を行うことで、市民生活の安定等に資する対策を講ずるという条例改正の目的を踏まえて制定してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（19番議員挙手）
56:
議長（
伊藤真人）
市野議員。
57: １９番（市野善隆）
数点再質問します。
桑名広域清掃事務組合と桑名・員弁広域連合も対象ということでした。基本的に、構成する市町で、場合により派遣職員もいるわけです。基本的に考えれば、派遣元の給与に準ずるわけですから、こういった、この２段階に関しては、つまり桑名市から派遣している職員には適用されるのかということ、この点と、それからあと、適用されるのは市職員、教育長、常勤監査委員、ここだけですね。もちろん一定の条件下はありますが。そこだけ、具体的な職種と適用範囲をもう一度確認したいと思います。
58:
議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
59:
統括監兼市長公室長（
加藤眞毅）
市野議員の再質問に御答弁申し上げます。
桑名広域清掃事業組合、桑名・員弁広域連合への派遣職員については、議員先ほど言われたとおりでございます。あと、支給の範囲で、現時点では、一般職員、教育長、常勤監査委員ということを想定しておりますので、よろしくお願いいたします。
（19番議員挙手）
60:
議長（
伊藤真人）
市野議員。
61: １９番（市野善隆）
それともう一つ、聞きたいことがございます。
４月の出納整理期間のことがあります。一般会計が約500億円ですから、単純に12で割れば定例としては40億円ですが、実際この４月に集中するので、60億円か70億円は必要というふうに思います。資金調達は一応問題ないと言いますか、本当に用意可能なんでしょうか。それからあと、市民感情はどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
62:
議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
63:
統括監兼市長公室長（
加藤眞毅）
市野議員の再質問に御答弁申し上げます。
例年４月は確かに資金需要は多いのですが、年によっても大分ばらつきはあるのですが、前年、前々年で考えますと、大体４月の資金需要が80億円から83億円というような範囲で推移しておりますことから、資金需要的には十分問題ないものと考えております。
あと、市民感情はということでございますが、もちろん困っておられる方々も市民でございますので、この方たちに少しでも効果があればやっていくという方法で臨んでおりますので、よろしくお願いいたします。
（19番議員挙手）
64:
議長（
伊藤真人）
市野議員。
65: １９番（市野善隆）
答弁いただきました。
もう一つ、最後の再質問ですが、商工費関係の、いわゆる利子補給、あるいはプレミアム付食事券というものに関しては、商工団体からの要請を十分検討したというふうに思います。今回の前倒し支給に関して、これはいつの段階で決まったのでしょうか。恐らくさっきの利子補給、プレミアム付食事券に関しては、経済対策会議があって、要望書があって、極めて短期間でその制度設計をした。恐らく私は、商工団体からの要請ではなくて行政組織内で決めたことだと思うのですが、いつの段階で決まったのでしょうか。
66:
議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
67:
統括監兼市長公室長（
加藤眞毅）
市野議員の再質問に御答弁申し上げます。
いつの段階で決まったかということですが、先ほどの商工団体の要望を受けた後の同じ新型コロナウイルス感染症対策本部会議の中で同じ時期にこの議論もなされ、組織として意思決定されておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
68:
議長（
伊藤真人）
ここで暫時休憩いたします。
午前11時35分 休憩
午後１時00分 再開
69:
議長（
伊藤真人）
会議の再開に先立ち、新型コロナウイルス感染症に関し、市長より
発言を求められておりますのでこれを許可いたします。
市長。
70: 市長（
伊藤徳宇）（登壇）
議会再開前の貴重なお時間をいただきまして、この場をお借りいたしまして、新型コロナウイルス感染症に関する報告をさせていただきたいと思います。
本日、県から、県内13例目となる新型コロナウイルス感染症患者の発生についての発表がありました。患者は桑名市内在住の40代の女性となります。昨日20時30分頃に陽性が確認をされ、現在は県内の感染症指定医療機関に入院をされており、これまでのところ発熱等の症状は出ていないということであります。
この患者は、３月28日に鈴鹿市内で開催をされた陸上練習会の前日、27日金曜日に開催をされました関係者による懇親会に参加されておりまして、既に感染が確認されている元陸上選手の接触者として調査をした結果、感染が確認をされたということであります。この患者は元陸上選手の陽性が確認をされた３月30日以降、自宅での待機を依頼されていたということであります。現在、接触者について保健所が調査を進めており、必要な方につきましてはＰＣＲ検査及び健康観察を行うということであります。県からの発表内容は以上のとおりであります。
この鈴鹿市で開催されました陸上の練習会でありますけれども、この患者を含めまして市内からは小・中学生をはじめとする複数の参加者があり、13名の方がＰＣＲ検査を受けましたが、この患者以外の12名は全て陰性でありました。子供たちは陰性だったということです。罹患された患者につきましては大変お気の毒なことでありますが、感染経路等は把握をできており万全の対策も講じられておりますので、これによって市の感染症対策の方針が変わるものではありません。市民や事業者等の皆さんに対しましては、ぜひともこれまでどおりの行動と感染症対策を継続いただくようお伝えしてまいります。
なお、市内公立小・中学校及び公立幼稚園につきましても、感染症対策に万全を期した上で、予定どおり４月６日に始業式、７日に入学式、８日に入園式を行い、学校、園を再開してまいります。また、今回の陸上練習会をめぐっては、様々なデマやうわさが拡散をしているといった報道も出ております。県も、いじめや差別、偏見につながるようなことは避けてほしいと強く呼びかけています。このようなことはあってはならないと考えておりますが、今回の患者をはじめとする陸上練習会の参加者の人権尊重や個人情報の保護、風評被害の防止につきましては、市といたしましても十分に留意するとともに、必要な監視をしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
71:
議長（
伊藤真人）
ただいまのとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、通告により23番 石田正子議員。
72: ２３番（石田正子）（登壇）
皆さん、こんにちは。日本共産党の石田正子でございます。
最新情報を市長のほうから報告を受けましたけれど、まだまだ終息し切れない状態にあることに対しては本当に危惧を感じています。一日も早い回復ができることを願ってやみません。今回出されました感染症に基づいての提案について質疑を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回は議案が３議案ですので、併用にて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず１番目に、議案第43号 令和２年度桑名市一般会計補正予算（第２号）につきまして、１、（款）７商工費（項）１商工費（目）２商工業振興費 中小企業関係資金利子補給等増について、1)、利子補給の対象と2)、返済の要件についてお尋ねをしたいと思います。
中小企業に対しての支援としての資金利子補給の増額ですが、今回の増額で利子補給を行うとする内容についてお伺いしたいと思います。利子補給の対象とその条件はどのような設定でしょうか。返済の要件はどのようになっていますか。今回の予算でどの程度の支援が可能になりますのか、以上伺いたいと思います。
２番目としまして、（款）７商工費（項）１商工費（目）２商工業振興費 新型コロナウイルス感染症対策事業費について、1)費用の内訳、2)として、プレミアム付き食事券を対策事業とした理由について、3)として、商工会議所等への委託について伺いたいと思います。早急な対応が求められています新型コロナウイルス感染症対策ですが、今回提案された内容についてお伺いいたしたいと思います。提案された事業費の費用の内訳を述べていただきたいと思います。支援はいろんな分野に及ぶところですが、今回飲食業を優先されたこと、プレミアム付食事券としたのはどのような検討の上、決定されたのか、私からも伺いたいと思います。また、どのような効果を目指しているのでしょうか。
３番目として、商工会議所がこの事業の受け手となるとのことですが、委託を行う理由をお聞きしたいと思います。
次に、議案第44号 桑名市職員給与条例の一部改正について。
１番目として、第56条第７項についてですが、市長権限の拡大となるのかについてお聞きしたいと思います。今回期末手当の一部を前倒しするために、現在の条例では実施できないために条例の改正をして行うというものです。改正の要点をお聞きいたしたいと思います。職員の給与等については人事院勧告が元になっていると思います。支給日の変更を行うべき理由をお聞きしたいと思います。条文には第56条第７項に、市長の判断で支給日の変更をということになりますが、支給日を変更するために今回の改正が行われるということで、つまりは市長の権限の拡大につながることになるのではないかという点についてお伺いをしたいと思います。
３番目に、議案第45号 桑名市上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてですが、この第13条第１項についてお伺いします。管理者の権限について問いたいと思います。この議案第44号同様、今回期末手当の一部を前倒しするために、現在の条例では実施できないため条例の改正を行うというものだと受け止めましたが、改正の要点をお伺いします。職員の給与等については人事院勧告が元になっていると思います。条文には第13条第１項に、管理者の判断で支給日の変更ということになります。支給日の変更を行うべき理由をお聞きします。支給日を変更するために今回の改正が行われることになります。管理者ということですが、管理者である市長の権限の拡大につながるのではないか。この件について伺いたいと思います。
質問の項目は以上ですので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
73:
議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
74:
産業振興部長（高橋 潔）（登壇）
石田正子議員からは、大項目１、議案第43号 令和２年度一般会計補正予算（第２号）について、中項目で２点御質問を頂いておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、中項目１、（款）７商工費（項）１商工費（目）２商工業振興費 中小企業関係資金利子補給等増についての１点目、利子補給の対象はについて御答弁申し上げます。
日本政策金融公庫による無担保、無保証人の融資制度として、小規模事業者経営改善資金融資、通称マル経融資がございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した小規模事業者の資金繰りを支援するための特例措置が導入されました。マル経融資とは、別枠での融資枠が設けられ、金利の引下げも行われる等の特徴があり、新型コロナウイルス対策マル経と呼ばれるこの融資制度を対象といたしております。
次に、2)返済要件はとの御質問を頂いております。返済額や据置期間は個別の事情により異なりますので、一概に御説明することは困難ですが、返済期間は、設備資金の借入れは10年以内、運転資金の借入れは７年以内となっております。市独自の利子補給の期間としましては、さきの議員への御答弁でも申し上げましたとおり、１年間でございます。今回計上させていただいております予算額につきましては、この別枠での融資枠いっぱいの1,000万円の借入れを申請した際に補給する１年分の利子129件分に相当する額でございます。
続きまして、中項目２、（款）７商工費（項）１商工費（目）２商工業振興費中 新型コロナウイルス感染症対策事業費について御質問を頂いております３点について御答弁申し上げます。
まず、費用の内訳についてでございますが、事業費１億5,400万円のうち、応援食事券のプレミアム分が１億1,000万円、業務委託における経費が4,400万円でございます。業務委託の経費でございますが、科目で申し上げますと、換金手数料、印刷製本費、コピー費、消耗品費、会議室等の使用料、通信運搬費、人件費、ホームページ作成費、ホームページ管理運営費等でございます。入札前でございますので、それぞれの金額内訳についてはお伝えできませんが、御理解いただきますようお願いいたします。
次に、プレミアム付食事券を対象事業とした理由でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業績が悪化した業種は飲食業だけではないにも関わらず、なぜ飲食業を対象にしたプレミアム付き応援食事券を事業化したのかという内容かと思いますが、これまでの御答弁においても御説明させていただきましたが、新型コロナウイルス対策緊急経済会議や経済団体からの要望書の中で、特に影響が大きかった飲食業を優先して支援対象とすることを望む声が大きかったことが一番の理由でございます。今後も地域の声を聞かせていただき、全国の感染症拡大の状況や地域経済の動向を見極めながら、第２弾以降の経済対策も早急に取りまとめてまいりたいと思います。事業効果といたしましては、さきの議員への御答弁でも説明させていただきましたが、食事券の売上げが直接飲食店に入りますことから、事業者の手元資金を支援するものと考えております。
次に、商工会議所への委託についてでございますが、様々な方々の御意見をお聞きして事業化する以上は、可能な限り早期にプレミアム付き応援食事券を発行する必要があると考えております。桑名商工会議所は、昨年度の消費税引上げに伴い発行された桑名市プレミアムつき商品券をはじめとして、商品券の作成から配布や換金などの運営実績があり、既にノウハウを有しておりますことから、委託先としてふさわしいと考えております。
いずれにいたしましても、深刻な影響が表れ始めている地域経済に対し、取り急ぎ現時点での緊急経済対策を取りまとめ、速やかに実施してまいりたいと、そのように考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
75:
議長（
伊藤真人）
統括監兼市長公室長。
76:
統括監兼市長公室長（
加藤眞毅）（登壇）
それでは所管いたします事項２、議案第44号 桑名市職員給与条例の一部改正について、（１）第56条第７項について、1)市長権限の拡大となるのかについて御答弁申し上げます。
今回の一部改正では、新たに市長が特に必要と認める場合は、規則で定める基準に基づき期末手当を支給することができると規定しておりますが、これは期末手当の前倒しを可能とするもので、これにより年間の支給率が変わるものではございません。議員御指摘のとおり、給料等の改正につきましては、これまでどおり人事院勧告を参考に改正するものと考えております。給与条例の一部改正の目的は、今回の新型コロナウイルス感染拡大のような、市長が特に必要と認めるような重大事件が発生し、市の対策上できることからスピード感を持って実施することが望ましいと判断される事例に備えるものであります。また、新たな財源を必要としないことが前提で、そのために補正予算をお願いするものではございません。これらのことから、市長権限の拡大とは捉えておりません。
次に、事項３、議案第45号 桑名市上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、（１）第13条第１項について、1)管理者の権限について問うにつきましては、対象者が上下水道事業職員となりますほかは、先ほどの御答弁のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
いずれにいたしましても、今回の条例改正は緊急事態に迅速に対応するため整備を目的とした改正でありますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（23番議員挙手）
77:
議長（
伊藤真人）
石田議員。
78: ２３番（石田正子）
御答弁いただいてありがとうございました。
再質問をそうするつもりはなかったのですけれど、１点聞きたいと思います。
プレミアム付食事券のことですけれども、これでいきますと、市民の方からの反応からいけば、この券が買えるかどうか分からないよねというか、そういう意味ではあまり市民にぴたっと来ていないような声も寄せられるわけですけれども、緊急的な対応としての事業展開としてこれが提案されたと思うんですけれど、プレミアム券を出して、それでの効果というのはどうお考えですか。
79:
議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
80:
産業振興部長（高橋 潔）
石田議員の再質問にお答えをいたします。
効果といたしましては、先ほども答弁の中で少し申し上げたのですが、まずは応援していただくお店というか、市民の方が利用したいとか、なじみのお店を応援していただくという意味で、そこのお店から券を買っていただくことでそのお店に直接資金が入るというところで、少しでも運転資金の支援につながればということが最大の事業の目的というか、効果というふうに考えております。よろしくお願いいたします。
（23番議員挙手）
81:
議長（
伊藤真人）
石田議員。
82: ２３番（石田正子）
順番が前後するかもしれないのですけど、業者に対しての支援ですけど、今セーフティネットをいかにしていくかというので制度もつくられてといると思うのですけれども、その辺との兼ね合いが、今提案されている補助をするという内容とどうリンクするかなというふうに思うのですけど、セーフティネットでいくと、市役所のほうで証明を出さないと受けることができないというふうに説明を聞いたのですけれども、それも金融業者、金融業の方のやっぱり査定というか、それがあってこそ市役所で証明書につながっていくということも伺ったので、本当に営業困難で大変だというようになると、やっぱり営業が困難な状態が判明するわけですよね。そうなると、セーフティネットの項目に該当しにくくなるのかなというか、ある程度の体力がないと受けることさえできないのかなと思うと救済につながりにくいのかなと思うのですけど、セーフティネットとの関係ではこの事業はどんなふうに関わっていくことになるのですか。
83:
議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
84:
産業振興部長（高橋 潔）
石田議員の再質問にお答えをいたします。
セーフティネットの利用条件といたしましては、売上げ、前年対比で20％以上落ち込んだところがまず対象になってくるかと思いますので、それ以上に落ち込んでおられるような事業者、たくさんおみえになるので、この資金がその売上げを元に戻すというところまで、融資を受けなくて済むのであればそれにこしたことはないのですが、そこまでの支援になるかというとそういうことではない。融資は融資として受けていただき、こちらの販売もしていただく。少しでも、事業継続が難しいとか廃業に追い込まれるとか、そういうような方の一助になればというような、そういうような思いも込めてやっておりますので、うまく活用していただければというふうに思っております。
85:
議長（
伊藤真人）
石田議員、再質問はありますか。
（23番議員挙手）
石田議員。
86: ２３番（石田正子）
活用をいろいろとまた周知していただく必要もあるのかなというふうに思いますけど、いずれにしても厳しい状況をいかに脱却していくというか、脱皮していくかということが問われている内容なので、本当に活用できるものの周知というのはやっぱり適切に行うべきかなというふうに思いました。
次の議案のところなんですけれども、44号と45号については関連するかなと思うのですけど、これでいくと、要は、条例文はそれぞれの条項を一部改正ということに尽きる話だと思うのですけど、今回出されてきたということは、20万円の一時金を先払いするということですよね。条例ではそのことが文言としては出てこないのですけれども、狙いとしては、それをすることを速やかにするために、条例の一部改正をしなければならなかったという点で提案されてきたというふうに思うのですが、その内容の把握でよろしいでしょうか。
87:
議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
88:
統括監兼市長公室長（
加藤眞毅）
石田議員の再質問に御答弁申し上げます。
条例の改正は議員御指摘のとおりでございます。今の条例のままではもちろん前倒し支給ということはできませんので、それを可能とするというような形での条例改正になっておりますので、よろしくお願いいたします。
89:
議長（
伊藤真人）
石田議員、再質問はありますか。
（23番議員挙手）
石田議員。
90: ２３番（石田正子）
ありがとうございました。
ちょっとへ理屈を言うと、今回は前倒しをして支給するということが主になっている、意図になっていると思うんですけど、逆に言うと後払いをすることというか、日にちの変更というか、支給日を変更することも、この裁量の中ではできるということになりますか。その点だけ確認させてください。
91:
議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
92:
統括監兼市長公室長（
加藤眞毅）
石田正子議員の再質問に御答弁申し上げます。
基本的にはそのようなことはないと考えておりますが、６月と12月というのは明らかに明記されておりますので、それ以外に支給する場合にのみ適用されるというふうに解釈しておりますので、よろしくお願いいたします。
93:
議長（
伊藤真人）
石田議員、よろしいですか。
94: ２３番（石田正子）
以上で終わります。ありがとうございました。
95:
議長（
伊藤真人）
次に、通告により21番 伊藤惠一議員。
96: ２１番（伊藤惠一）（登壇）
皆様、改めまして、こんにちは。
質疑に先立ちまして、まずもって、先般、コロナウイルスでお亡くなりになられたコメディアン、志村けんさんに対し、謹んで心より哀悼の意を表したく存じます。先月末にセミナーで訪れた博多でもテレビはその特集一色でしたが、道中の新幹線の乗客を数えたら、区間により１割から３割の乗車率でありました。
それでは、ただいま上程されました議案第43号 2020年度桑名市一般会計補正予算（第２号）中、商工費、プレミアム券に関し、1)、2)は関連していますので一括させていただきますが、仮に支援をするとすれば、大事なことは、１、スピード、２、確実性、３、「命を守ることが最優先」、４、公平性、５、市民の理解を得られるか、以上５点を挙げましたが、まず１のスピードについて、一々飲業者に券を販売させるとなると時間もかかり、一体いつになったら購入者も来店されるか全く不明なこと。またその後、来店したときにその店は残っているのでしょうか。２の不確実性については、券を完売できるか不明であり、１億1,000万円の一部しか補助されない可能性があり、それならば上下水道の基本料金や市税等の納期の早いものから充当し、１億1,000万円でなく１億5,400万円を丸々補助に回し、直ちに手元に余裕資金をお届けするほかの方法を取るべきではないのか。そうすれば、税金等の早期納付にも寄与するのであります。３の命を守ることが最優先はもうここで論じるまでもなく、３Ｍ、すなわち密集、密閉、密着の注意喚起に反する施策であること。４の公平性については、和牛とかお魚券とかで分かるように、５も含みますが、財源は全て市民のものでありますから、他業種、他の業態、一般市民は、金額はどうか、小出しではなく全ての施策を提示され、公平性と市民の御理解を得るべきではありませんか。
最後に、この際、安倍政権ばりのこれまでの施策、例えば図書館等、ＰＦＩ事業の直営よりも10倍ほども高い金利を払っていてもたださず、市民の皆様方に多大な御負担を強いてきた事業等を総括、反省し、その上で提出された予算、議案であり、今後の見通しを持った施策を展開される決意のあるそれかどうか、お尋ねいたします。以上です。
97:
議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
98:
産業振興部長（高橋 潔）（登壇）
御質問いただきました１、議案第43号 2020年度桑名市一般会計補正予算（第２号）について、（１）商工費（プレミアム券）、1)飲食業以外も全業種を一斉に、2)「券」でなく全額市税等に充当を、3)７年余を総括、今後を見通した事業か。「行き当たりばったり」のそれか。について、相関連いたしますので併せて御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大防止対策による影響は市内のあらゆる業種に及んでおり、特に飲食業の方々は非常に厳しい現状にあると聞いております。市内経済団体からも、市内経済に対する打撃は極めて大きいとして、経済対策についての御要望を頂いたところでございます。
そこで、最も影響を受けている飲食業を支援するため、40％のプレミアムがついた桑名市プレミアム付き応援食事券を発行するための予算を計上いたしました。予算の内訳といたしましては、１億5,400万円全額を委託料として計上しており、そのうちプレミアム分が１億1,000万円、業務委託料が4,400万円を想定しております。具体的には、プレミアム分2,000円がついた7,000円分利用可能な食事券を１セットの購入額5,000円として５万5,000冊発行いたします。参加を希望する飲食店を登録し、その店舗ごとに食事券を販売していただきます。購入者は有効期間の10月末まで、その店舗でのみ御利用いただけます。食事券を利用した後、店舗が2,000円分のプレミアム分を換金するという方法を考えております。
議員がおっしゃいますように、券ではなく全額市税等に充当すれば、危機的状況にある方の負担の軽減ということでは１億5,400万円分の効果が生まれるかもしれません。しかし、今回お示しした食事券につきましては、１億5,400万円を市が負担することで最大３億8,500万円の消費活動が生まれ、食材提供事業者など飲食業に関連する分野も含め、経済が循環することになります。また、政府の緊急経済対策が４月上旬に取りまとめられると予定を聞いておりますが、既に危機的な状況である飲食業への対策を早急に講じなければならないと考えております。桑名の食文化の雇用の創出、ひいては市税の減収を少しでも避けるためにも、一刻も早く資金確保の支援が必要であると考えております。市の発展には、当然、産業の育成、小規模零細事業者の成長が必須であるとの考えの下、取りまとめた事業でありますので、市の今後の状況を見通した上でも必要であると考えております。
また、市民の皆様に対しては、このような社会状況の中、今すぐ食事に行ってくださいということではなく、まず食事券を購入することで、利用したい、またはなじみの飲食店を応援していただき、状況が落ち着いてから食事を楽しんでいただきたいと考えております。当然ながら、影響を受けているのは飲食業だけではなく、様々な業種が影響を受けておられます。今後も、政府や三重県の動向を注視しながら、市内事業者の現状をしっかり把握し、鋭意市として取るべき対策を検討し、第２弾、第３弾と必要な対策を必要な時期に実施してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
99:
議長（
伊藤真人）
次に、通告により26番 伊藤研司議員。
100: ２６番（伊藤研司）（登壇）
無会派の伊藤研司でございます。
今回質疑をさせていただく前に、１、２分だけ、コロナウイルス、いわゆる感染症について述べさせていただきますが、今回のコロナウイルスのように、まだ見えない敵には実体より我々自身が大きく感じ、不安が残り、差別が生まれることを私は非常に危惧しております。さらに現実には、インフルエンザのことなんですが、インフルエンザの死亡数は1955年には7,735人、また、直近の2018年には3,325人の方が亡くなっております。また、厚生労働省のインフルエンザＱ＆Ａにおきましても、超過死亡概念におきましては、国内でインフルエンザ死亡数は年間約１万人、世界では約25万人から50万人が亡くなっているという現実があって、我々はこのことも絶対に忘れてはならないと思って、ウイルス感染症を我々は闘っていかなければならないと思い、質疑に入らさせていただきます。
議案第43号 令和２年度桑名市一般会計補正予算（第２号）、（１）（款）７商工費（項）１商工費（目）２商工業振興費、新型ウイルス感染症対策事業費154,000千円プレミアム付食事券について質疑をさせていただきます。
市長提案説明の中で、１番目として、中小零細事業者の中では事業の継続すら危ぶまれている事業者がいると。そして、２番目には、特に飲食業の方々においては90％減、３月の予約が全てキャンセルされたなど非常に厳しい現状にあるとのことであります。私も最近、日中休みのときに商店街とかいろいろ歩いていますと、自転車等で走っていますと、市長が言われたように、そのような現実を私自身もひしひしと感じます。また、障がい福祉に私は携わっておりますが、そこからもひしひしと伝わっております。その厳しさの現実の中に私はおって、質疑をさせていただきます。
まず１番目、このプレミアム食事券の対象範囲についてお聞きいたします。それと、２番目として周知方法です。３番目として、プレミアム付食事券は私は半年と聞き及んでいます。その半年で私自身はなかなか収束する可能性が少ないのじゃないかなと思っておりますが、そういう場合は当局としてどのように対応されるのか、この３点について御答弁をお願いいたします。
101:
議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
102:
産業振興部長（高橋 潔）（登壇）
所管いたします事項１、議案第43号 令和２年度桑名市一般会計補正予算（第２号）、（１）（款）７商工費（項）１商工費（目）２商工業振興事業費 新型コロナウイルス感染症対策事業費154,000千円プレミアム付き食事券について、1)対象範囲、2)周知方法、3)使用期限問題について、一括して御答弁申し上げます。
国内の新型コロナウイルスの感染拡大は日ごとに深刻さを増し、感染への不安、自粛ムードの高まり、経済活動の停滞など、市民生活と経済が重大な危機にさらされている状況にあります。感染等拡大対策と同時に、深刻な影響が表れ始めている地域経済についても、対策を早急に講じなければならないと考えております。新型コロナウイルス感染拡大防止対策による影響を最も受けている飲食業の資金繰りを支援するため、40％のプレミアムがついた桑名市プレミアム付き応援食事券を発行するため、予算を計上いたしました。
まず、対象範囲について御説明いたします。食品衛生法第51条に基づく営業許可施設で、食品衛生法施行令第35条で定める34業種のうち、飲食店営業の許可を三重県から受けた市内の店舗で食事券の取扱いを希望する店舗を対象といたします。ただし、コンビニ、学校給食、寮や社員食堂、パチンコ店のワゴンサービス、斎場、パーキングエリアや法人の場合は本店所在地が市外にある場合は除いております。
次に、周知方法についてですが、先ほど申し上げた対象範囲の店舗へ４月上旬に案内
文書を通知する予定でございます。４月中旬に説明会等を実施し、これまでの商品券と違い、自らの店舗で食事券を販売していただくことで資金確保につながることや、感染症拡大防止を呼びかけてもらうことなどを理解した上で御参加いただきますよう周知をしてまいります。
次に、使用期限問題についてですが、使用期限は４月末から10月末までを考えておりますが、感染症の状況次第で、期間を延長して御利用いただけるようにも対応をさせていただきたいと考えております。
市民の皆様には、このような社会状況の中、今すぐ食事に行ってくださいということではなく、まずは食事券を購入することで、なじみの飲食店を応援していただいたり、お得に利用していただく計画を立てていただきたいと考えております。そして、状況が落ち着いてから、ゆっくり食事を楽しんでいただきたいというふうに存じます。また、参加される店舗には、感染拡大の防止策を講じた上で安心して御利用いただけるように努めていただき、関係機関と連携して情報発信ができるように支援をしてまいります。
この食事券の事業を実施することで、飲食業の方だけでなく、食材提供事業者など飲食業に関連する分野の方々、市民の皆様の中に少しでも明るい雰囲気、希望が持てるような雰囲気が生まれてくるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（26番議員挙手）
103:
議長（
伊藤真人）
伊藤研司議員。
104: ２６番（伊藤研司）
再質疑する予定じゃなかったのですけれども。
私は本議会で障がい者のことを言うのは初めてなのですが、こういう事態になると弱いところに表れるんですよね。だから、現金が動く、いわゆる現金商売でやっておられる飲食業の方々がまず元気になっていただかないと、弱いところにお金が来ないのですよ。本当に現場は大変です。どう言ったらいいのか、最初に来るのは、影響を受けるのは、やっぱり飲食でやっているＡ型、Ｂ型、また討論の中で言わさしてもらおうと思っているのですが、Ａ型、Ｂ型のところなんです。しかし、最近では内職をやっているところまで影響が来る。やっぱり一番最初に切られるのはそうなんですよ。内職、弱いところに来るんですよ。ですから、まず桑名のまちが元気になっていただきたい。パニックが起こったら大変なんです、障がい者に。それだけはぜひ避けたい。その思いで質疑をさせていただきました。
105:
議長（
伊藤真人）
これをもって議案質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第43号ないし議案第45号の３議案は、議会運営委員会において御了承を得ておりますので、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。
よって、議案第43号ないし議案第45号の３議案は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（13番議員挙手）
13番 満仲正次議員。
106: １３番（満仲正次）（登壇）
皆さん、こんにちは。桑風クラブの満仲正次でございます。
議長のお許しをいただきましたので、会派を代表して、議案第44号 桑名市職員給与条例の一部改正について及び議案第45号 桑名市上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についての二つの議案について、いずれも期末手当を前倒し支給するための条例改正のため、反対の討論をさせていただきます。
理由。1)新型コロナウイルスによる悪影響は経済活動の疲弊を招き、事業者を助けるため市内経済の活性化を支援するために、期末手当を前倒しして消費に充ててもらおうという趣旨は理解いたしますが、果たして効果の検証も不可能な対策に、条例改正までして２か月前倒し支給する必要性があるか、甚だ疑問であるということでございます。
2)として、公務員に20万円の期末手当を前倒しで支給することを、一般市民感情がこちらの期待どおり受け止めていただけるかということであり、世間では期末手当の支給を取りやめる事業者が出そうな状況を前に、また納税時期を迎え、この支援に反対者の御不満はもろに一般職員が受けることになります。市役所近くの民間病院で同様の事例対策が実施されましたが、公務員の報酬原資と民間病院の職員の報酬原資は性質が違うということと、病院の職員には領収書の提出が義務づけられているということを考慮する必要がございます。
3)として、県下他市町においても各種の支援策が取られておりますが、先週３月27日時点において、このような問題のある支援策を取る自治体はございませんし、今後もないと推測されます。
以上をもちまして、議案第44号、45号についての反対討論といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
107:
議長（
伊藤真人）
次に、26番 伊藤研司議員。
108: ２６番（伊藤研司）（登壇）
26番、無会派の伊藤研司でございます。
それでは、私、議案第43号 令和２年度桑名市一般会計補正予算（第２号）、議案第44号 桑名市職員給与条例の一部改正について、議案第45号 桑名市上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、賛成討論を行います。
その前にまず、学校の校庭開放に関しまして、４日間にわたって議論、激論に応じてくださった教育長と前教育部長、そして、決断、英断をしてくださった市長に心から感謝いたします。私がなぜ校庭開放にこだわったかについては、家庭内における虐待にこだわったからであります。私自身、この問題も本議会の場でこのようなことを言うつもりはなかったのでありますが、市長御自身も多分御存じないことだと思っていますが、2002年から2012年８月まで10年間、４件、５人の児童虐待殺人事件があったのです。市長が12月に就任されてからそれが一件も起こってない。今年で８年目、何とかこれをやっぱりできるだけ長くないようにと思って校庭開放についてこだわったわけでありますが、このことについては市長の決断と英断に非常に心から感謝いたします。あの新聞記事以来、ある保護者の方に、私も学校を回っていまして、桑名市の空気が明るくなったということを何人かからお聞きいたしました。
そしてまた、話は変わって、コロナウイルスの問題は調べていくと、人類の世界史は感染症との闘いであることが分かってきました。特にペスト、スペイン風邪ですね、ペストとスペイン風邪においては、スペイン風邪では1919年には第１次世界大戦の戦死者よりも多い4,000万人から5,000万人の方が亡くなっている。ペストでは何千万人という方が何回にもわたって亡くなっているという現実があるのです。しかしながら、コロナウイルスに関してはほんの少し、一筋の光が見えてきた感じもいたします。１番目に、富士フイルムのアビガンが治療薬として国に申請しようとしているとのニュースが入りました。２番目には、ＢＣＧにはオフターゲット効果があるのではということで、免疫学の第一人者である大阪大学の免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之兼任教授は、ＢＣＧを投与すると結核とは関係のない感染症が子供で減るというのは分かってきた。さらにアメリカのハーバード大学公共衛生学部の疫学者、メーガン・マレー教授も、３月18日、御自身のツイッターで、ＢＣＧワクチンが新型コロナウイルス感染症の発症や重症化を軽減させる可能性があると指摘されました。それを裏づけるように、1981年にＢＣＧワクチンの接種をやめたスペインでは、３月31日現在、6,601人の方が亡くなっております。それに対し、スペインの隣国であるポルトガルではＢＣＧワクチンの接種はほとんど全ての国民にされているそうでありますが、死亡者数は３月30日現在で119名にとどまっているとの情報があります。そして、アメリカ、ドイツでも検証が３月後半から始まっているということであります。
先ほど私が申し上げましたようなＢＣＧとコロナウイルスの関係でありますが、こういうふうな今資料があります。ＢＣＧを全く打っていない米国では、21万6,722人の感染者がいて5,137人の死亡者、また、全く打っていないイタリアでは11万574人の感染者がいて、死亡者が１割以上の１万3,155人、また、先ほど言ったＢＣＧが全く接種されていないスペインでは11万238人の感染者のうち１万３人の死亡者がいる。85％ぐらい接種があるんじゃないかというドイツでは、７万4,748人の感染者のうち901人が亡くなられております。そして、約44％の接種率があるフランスでは、５万6,989人のうち4,032人の死亡者、また英国、イギリスはＢＣＧはゼロなんですが、そこでは３万3,718人の感染者のうち2,921人の死亡者がいます。日本では99％接種がされておりますが、４月２日現在、3,445人の感染者のうち82人であります。以上が、日本人の私とすると、やはりそれが事実であってほしいと願っております。ここにも宮坂昌之教授の文言がいろいろ出ております。それは後で皆さんが御自身でインターネットで調べていただければ分かるものですから、本題に入ります。
まず、私がなぜ職員の給与の前倒し、44号、45号に賛成するかと言いますと、先ほども議員の方が言われましたが、実は私のところにも、自分は反対だと言われる方が３人、フェイスブックではお２人、電話でお１人、来ました。しかし、私はきちんと、やはりこういうことになって一番困るのは弱いところに表れる。それと、このままじっとしていてもますます悪いほうに行くんじゃないかと思って私は賛成しますというふうに申し上げました。
私がなぜ職員のボーナスの前倒しに賛成するかといいますと、前市長の時代のことでありますが、昼の休憩時間が１時間から45分に減ったというときがあるのです。そのときに何があったかというと、これ、辞められた女性の議員、私のまちづくり戦略室でおられた同じ女性の議員なのですが、その方にもそういうような、私と同じような情報が入ったということで、一緒に当時の市長ところに行きまして、ぜひ１時間に戻してくれと。というのは、市役所に２店舗から、我々の店を役所は潰す気かということを言われました。そのような現実もありました。
そして、またこれも前市長の時代ですが、実は不祥事がありました。そのときに前市長から、送別会とか歓送迎会を廃止してほしいということがあって、職員の方々は皆さんそのようにやられたそうです。そうすると、私が行ったことのない飲み屋、飲み屋というか居酒屋です。それと、益生駅の東のほうにも飲み屋があるのですが、あそこの方から、私は全然知らなかったのですが、向こうが私が議員だと知っていて、なぜするんだと。そんなことをしたら我々の店が潰れるやんかという訴えもありました。というのは、桑名市役所は1,000人近く、九百三十何人の方がおられて、桑名市内の企業とするならば桑名市内では最も大きな企業の一つになります。市内業者への影響力も大きいと思われるのであります。また一方では、先ほども言いましたが、ボーナスの前倒しは貯金に回るだけだという意見も私自身も当然聞いています。そして、多分多くの家庭では貯蓄に回るのじゃないかなと私も思っていることは事実であります。しかし、何か一つでもできることからしてみないと、手を打たないと、廃業する事業者が増えてしまうのです。先ほども言いましたが、こういう事態になると弱いところに表れるのです。また、後で言いましたが、障がい者の施設もそうであります。
数日前、基幹産業を担う市内でも大手企業の従業員の方と経営動向について話す機会があったのですが、この夏のボーナスは大丈夫だが、冬のボーナスや来年の動向が大変心配されると言っておりました。大手でも大変なのでありますから、零細企業で家族経営の飲食店事業者は、今日を越すだけでも大変なことであります。店がまだ自分自身の持ち物であるならば持ちこたえることが可能でありますが、賃貸物件ならなおさらのことであります。先日テレビでも苦悩の飲食店とのテーマで、売上げ半分以下、賃貸料が払えなくなる、補償は見えずとのコメントが出ていました。
先ほども言いましたが、市長提案説明の中でも、飲食業の方々は90％減の方もある、２番目に、３月の予約が全てキャンセルとの非常に厳しい現状を訴えておられましたとありました。私、障がい者支援事業の中でもＡ型、Ｂ型、そして、これは入所施設とも深く関わっておりますが、特にＡ型、Ｂ型の事業所では、お店、事業所の売上げの中から通所の方々への給料を支払うことになっています。制度でそのようにしなくてはならないのです。Ａ型事業所では決められた最低賃金の873円以上を、いわゆる通所者、メンバーに支払わなければなりません。以前はほとんどＡ型、Ｂ型は内職が多かったのですが、最近ではいわゆる飲食業の事業をやられている事業所もあります。Ａ型、Ｂ型の事業所でも、通所される方々への賃金の額で国からの運営助成金が決まり、Ｂ型事業所でも一定程度の賃金が、例えば月に5,000円とか3,000円、いろいろ決まっているんですね。一定程度の賃金が支払われないと翌年の助成金が減額され、下手をすると事業所を閉めなくてはならない、そこに追い込まれる可能性があるのです。そうならないためにも、やはり私はまちの中が元気にならないと、内職もなくなり、お店にもお客さんが来ていただけなかったらこれは大変なことになっちゃうんですね。このような状況下にあっては、職員の方々の給与の前倒し、市民の方々からはいろいろ問題を言われるか分かりません。しかし、私は、やはり99人が１人を助ける、１人の人は99人を助ける、市民の意見の言うことも、確かに我々は税金で飯を食わさせていただいていますから聞かなきゃいけない、それと同時に大衆迎合主義には陥ることなく、やっぱり来年、再来年も我々は見据えていないと、それが議員である職責なんじゃないかと私は思っております。
このような状況下にあって、プレミアム付食事券の制度は、このような言い方で悪いのですが、渡りに船の制度ではないかと私は思っております。また、市民の中には、私も言われたのですが、アクセルとブレーキを同時に踏むようなものだと言われた方もいます。しかし、先ほど言いましたが、当局からの説明もありましたが、プレミアム付食事券はお店でも外商ができるのです。それで、お店には１人5,000円が入るのです。飲食業で5,000円って大きな金額なのです。それで半年なり、また今年いっぱいでもお客さんに来ていただければ、何とかいざっていけれる、運営ができる、潰れなくて済むのです。それはＡ型、Ｂ型事業所も同じなのです。
先ほども当局からの説明もありましたし、私自身も思うのですが、やはり感染症が収まってからでもお店に来ていただくことができるのです。そのような制度でありますので、ぜひ、こういうときにこそ、何かあると弱いところに全部集約されてそこに全部来ちゃうんですね。そうならないためにも、ぜひ今回の、私は抵抗勢力です。当局からも抵抗勢力と言われております。多分市長もそうやって思っておられると思うのですが、抵抗勢力の私ですら、やっぱり何とか打破したいと思っての
発言であります。ぜひ御賛同をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
109:
議長（
伊藤真人）
次に、４番 仮屋武人議員。
110: ４番（仮屋武人）（登壇）
皆さん、こんにちは。４番、桑風クラブ、仮屋武人でございます。
議長のお許しをいただきましたので、ただいまから議案第43号 令和２年度桑名市一般会計補正予算（第２号）について、反対の立場より討論させていただきます。
今回の反対討論は、会派の了解を頂き、自己の責任におきまして討論させていただきます。補正予算中、特に新型コロナウイルス感染症対策事業費のプレミアム付食事券発行についてですが、この案件に関しましては、商工会議所よりの要望であること、市内の飲食業は経営が大きく落ち込んでいる状況よりと市長の説明がありましたが、地域経済の活性について何かしらの対策をしなくてはいけないことは十分理解し、会派内でも数時間にわたりかんかんがくがくの会議を行いましたが、事業内容及び発行時期に関しまして賛同しかねるため、自己の判断で反対をさせていただきます。
先ほど、当局より説明がございましたが、１冊5,000円の食事券を各店舗で50冊販売いたしますと25万円の現金が手元にできるという計算です。その食事券は7,000円で使えるので、買った人は、当たり前ですが、2,000円得をします。食事券は半年間有効期限がありますので今すぐ使う必要はなく、後々落ち着いた後で使ってくださいとのことでありました。この１週間、私自身、独自に市内の飲食店へ数十件ほど回り、事業者様より聞き取り、及び電話やＳＮＳ等で連絡を受けた結果、まず、当たり前でありますが、50冊売りさばく労力が必要となり、団体客中心の店舗や夜のお酒中心のお店などは非常にさばきにくいという意見が多くありました。しかも、今回の影響で一番疲弊しているのがその分野の店舗と感じております。また、現在特に疲弊している店舗は来店客もかなり少なくなっており、どう売りさばくのか疑問に思います。逆にすごく助かるという店舗ももちろんありましたが、そういった店舗は、売上げは落ち込んでいるものの、客足はそこそこある食事中心の店舗が多く、そういう店舗は今回恩恵を受け、本当に必要なところに今回の施策が届きにくいと感じました。また、購入するお客様側も、いつ使えるか分からないクーポンを今買わないよね、大変失礼ながらその店がなくなっちゃえばそのクーポン券は使えなくなるよねという意見もあり、積極的に買うという人は少数でした。
そして、もう一つの懸念点は、１億5,400万円の事業に対し、３割ほどの4,400万円が食事券を作成するなどの委託費に使用されます。他業種の方からは、飲食業だけが疲弊しているわけではないとの当たり前の声も出ました。第２、第３で他業種にも施策を用意しているとも伺っておりますが、世界的に危機的状況の今、成果は出にくく、限られた予算の中で小打ちに打ち出すと、それに対する経費もそれぞれかかってしまいます。私が訪れ聞き取りをしました皆さんの声を簡潔に集約しますと、今経済活性支援は何をやっても無駄に終わるのは明白。それより今を乗り切る給付金や融資策を最優先で考えてほしい。そして、この状況が収束に向かうとき、経済活性を後押しする強力な施策を準備し、約束をしてほしいとの御意見でした。
私も地域経済活性の支援や対策は必要と考えていますが、今回の一番の反対理由は、不要不急の外出、特に夜間の外出は控えるようにと世界規模で呼びかけている中、市内の人を動かしてしまう事業であるところです。食事券は今使う必要がなく、コロナウイルス感染が落ち着いてから使えるので問題ないですと当局側からも再度説明がありましたが、絶対にそんなことはないと考えます。50冊のクーポンを売り買いするときに必ず人が動きます。今回１店舗50冊、市内の飲食業者1,100店舗に対して発行する計画です。そうしますと５万5,000冊のプレミアム付食事券が発行されます。当局は、広くいろんな人に行き渡らすため１人１冊の購入を理想としていると聞いているので、市内でこの金券のおかげで５万5,000人の人が動くことになります。人気店ではもしかしたら行列ができる可能性も十分考えられます。経済活性支援なので人と物が動くに決まっているのです。逆に、人と物を動かすことが経済活性支援です。
桑名市でも感染者が発生したと発表がありました。今回のプレミアム付食事券を発行することにより、市外より訪れる人を増やし招き入れてしまうことになり、さらに感染を市内に広げてしまう可能性も十分考えられます。メディアでは命の
選択を考えるときとのショッキングなフレーズも聞こえてきました。命を守るのを最優先に考える今、食事券を配布する意味があるのでしょうか。また、繰り返しますが、その食事券を配布するのに4,400万円もの予算を使います。
最後になりますが、今成果が見えにくい施策を行い不用な外出及び接触を促すより、コロナウイルス終息後、力強い経済活性支援の約束をすることで将来的な希望を与えることが重要と考え、今回の議案は反対とさせていただきます。皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。以上でございます。
111:
議長（
伊藤真人）
次に、23番 石田正子議員。
112: ２３番（石田正子）（登壇）
引き続きよろしくお願いいたします。日本共産党の石田正子でございます。
ただいま上程されました３議案に対して、日本共産党市議団を代表いたしまして、反対の立場で討論を行います。
今、日本経済は昨年10月の消費税10％増税で土台が壊れ、ここに新型コロナの打撃が加わる二重の打撃を受けております。労働者、小規模事業者、フリーランスに対する緊急の補償が求められています。そこで、市としても緊急の経済支援が緊急に対応すべきだと提案が出され、今日の臨時議会が開催されたと承知しております。しかしながら、市民が不安としていることへの支援を指し示すことになるのか。今一番支えるべき市民、事業者等への救済になるのかが問われていると思います。
提案説明でも触れられておりましたが、まさに生活支援の具体化が今こそ必要だと考えます。他の自治体では、市民の暮らしを応援すべく、市税、固定資産税、軽自動車税、国保税を最大２年間の猶予とし、延滞金を減免するという手だてを講じようとしています。これはまた、生活福祉資金の貸付け、休業、失業された方への支援や、家計激変で学費減免や奨学金等の対応なども検討されております。議案43号では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府や自治体が出した外出の自粛やイベントの中止の要請により、多くの中小業者が経営の危機に直面しています。中小企業の資金繰りは一刻を争う事態でもあり、政府系金融機関の融資は中小企業にとって命綱だと考えます。日本政策金融公庫や保証協会の窓口には相談の申込みが殺到し、職員はこの審査などに追われていると聞き及んでおります。特例融資制度は特例利用時に運転資金、借入金の半年を１年補給とありますが、全額支給しないと小規模事業者は潰れてしまうのではないかという点、不十分であること、地元の飲食業の救済の意味もあるのだと思いますが、対策としては視点が外れているのではないでしょうか。本当に困っている方は、家賃が払えない、光熱水費が払えない、留守番をさせている子供に昼食を買うお金をちゃんと渡していけない、こういう状況です。食事券では家賃は払えず、食事券で子供が１人でお店に行って食べることはできません。子供はコンビニやスーパーで買物をすることになるでしょう。また、外食は食費の使い方としては高くつくので、経済的に困窮な方々はそもそも外食などはあまりしないことになります。自粛をされております。地元の商売の方々には休業や売上げ減への何らかの補填、さらに出来高払い等で仕事がなくなったため、収入がなくなった方への現金補填こそ求められているのではないでしょうか。
議案第44号、45号は、市職員のボーナスについて、条例を改正して前倒し支給を行うようにするものということですが、市民の受け止めは、仕事を切られた派遣社員やパート、アルバイト等の人たちの給料さえ入ってこない状況にあります。もっと市民の暮らしに目を向けてもらいたい。市民の方からは、職員に支給する前倒し分は私たちの税金２億円を使用することになる。このお金が用意できるのなら、本当に困っている、緊急に必要としている方の手当に回すべきではないか。２億円は市民のために先に有効利用してもらいたいという声が寄せられております。市民目線、市民感覚を大事にする政策が今だからこそ必要なのです。この思いからそれているのではないかと指摘をしたいと思います。
以上を申し上げて反対の理由といたします。市行政と市民の皆さんと今こそ力を合わせて、誰一人として取り残さない取組ができるように力を合わせて知恵を出し合い、この危機を乗り越えていきましょうと呼びかけたいと思います。以上でございます。
113:
議長（
伊藤真人）
次に、21番 伊藤惠一議員。
114: ２１番（伊藤惠一）（登壇）
議案第43号 2020年度桑名市一般会計補正予算（第２号）については反対。というより、修正等、先ほど質疑で申し述べたとおり、１、スピード、２、確実性、３、「命を守ることが最優先」、４、公平性、そして５、市民の理解を得られるよう制度設計について変更いただきたいことが、当該提案では賛成いたしかねる理由でございます。
次に、議案番号のみ申し上げますが、第44号と第45号の職員ボーナスの前倒しについては反対であります。そもそも給料やボーナスは市長が出すものではなく、民間に準じて出すものであり、今回の提案は民間の臨時ボーナスとは全く違うもので、経済ジャーナリストの荻原博子さんが「週刊女性」で市民は今借金をしないこと。借金がある人は少しでも減らしてください。そして節約をすること。現金をキープしてしっかりと家計を守りましょう。政府が言うままに給付金を無駄に使っては駄目です。節約したら景気がもっと悪くなるのじゃないかという人がいますが、もともと収入が少ない庶民にできることは、支出を抑えてひたすら耐えることしかないのですとおっしゃるように、出しても消費には回らず、単に、どうして公務員は前倒しを断らないのかとの批判を無駄に浴びるだけであります。
よって、職員を守るためにも、本議案には反対いたします。
115:
議長（
伊藤真人）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終結いたします。
ただいま討論がありましたので、議案を分割して採決いたします。
これより、議案第43号 令和２年度桑名市一般会計補正予算（第２号）を起立により採決いたします。
お諮りいたします。議案第43号は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。確認をいたしますので、しばらくそのままお待ちください。
（賛成者起立）
ありがとうございました。
起立多数であります。よって、議案第43号は原案のとおり可決することに決しました。
次に、議案第44号 桑名市職員給与条例の一部改正について及び議案第45号 桑名市上下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてを一括して起立により採決いたします。
議案第44号及び議案第45号は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。しばらくお待ちください。
（賛成者起立）
ありがとうございました。
起立多数であります。よって、議案第44号及び議案第45号は原案のとおり可決することに決しました。
───────────────────────────────────────
○報告第４号ないし報告第６号
116:
議長（
伊藤真人）
次に、日程第４、報告第４号 専決処分の報告について（市営住宅の管理上必要な訴えの提起）ないし報告第６号 専決処分の報告について（和解及び損害賠償額の決定）の３件を一括議題といたします。
市長より報告を求めます。
市長。
117: 市長（
伊藤徳宇）（登壇）
それでは、ただいま上程となりました報告３件につきまして御説明申し上げます。
報告第４号ないし報告第６号の専決処分の報告につきましては、議決により委任を受け、市長が専決処分することができる事項として指定されているものについて専決処分したもので、地方自治法第180条第２項の規定により、それぞれ報告するものであります。
まず、報告第４号につきましては、市営住宅の管理上必要な訴えの提起に関し、専決処分をしたものであります。
次に、報告第５号及び報告第６号につきましては、和解及び損害賠償額の決定に関し、専決処分したものであります。
よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
118:
議長（
伊藤真人）
以上の報告のとおりでありますから御了承願います。
この際、お諮りいたします。今
臨時会において議決されました議案中、条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、会議規則第43条の規定によりその整理を
議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字、その他の整理は
議長に委任することに決しました。
───────────────────────────────────────
○閉会の宣告
119:
議長（
伊藤真人）
以上をもって、本
臨時会の日程は全部終了いたしました。
会議を閉じます。
これをもって、令和２年４月
臨時会を閉会いたします。
午後２時29分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 伊 藤 真 人
署 名 議 員 森 下 幸 泰
署 名 議 員 水 谷 憲 治
発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...