桑名市議会 2019-12-11
令和元年第４回定例会（第４号） 本文 開催日：2019-12-11
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発言者一覧 選択 1 : 議長（
伊藤真人） 選択 2 : 議長（
伊藤真人） 選択 3 : 議長（
伊藤真人） 選択 4 : ２番（渡辺仁美） 選択 5 : 議長（
伊藤真人） 選択 6 :
保健福祉部子ども未来局長（
三浦喜久子） 選択 7 : 議長（
伊藤真人） 選択 8 : ２番（渡辺仁美） 選択 9 : 議長（
伊藤真人） 選択 10 : 教育部長（後藤政志） 選択 11 : 議長（
伊藤真人） 選択 12 : ２番（渡辺仁美） 選択 13 : 議長（
伊藤真人） 選択 14 : 教育部長（後藤政志） 選択 15 : 議長（
伊藤真人） 選択 16 : ２番（渡辺仁美） 選択 17 : 議長（
伊藤真人） 選択 18 : 教育部長（後藤政志） 選択 19 : 議長（
伊藤真人） 選択 20 : ２番（渡辺仁美） 選択 21 : 議長（
伊藤真人） 選択 22 : 教育部長（後藤政志） 選択 23 : 議長（
伊藤真人） 選択 24 : ２番（渡辺仁美） 選択 25 : 議長（
伊藤真人） 選択 26 :
保健福祉部子ども未来局長（
三浦喜久子） 選択 27 : 議長（伊藤真人） 選択 28 : ２番（渡辺仁美） 選択 29 : 議長（伊藤真人） 選択 30 : 統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 31 : 議長（伊藤真人） 選択 32 : ２番（渡辺仁美） 選択 33 : 議長（伊藤真人） 選択 34 : 市長（伊藤徳宇） 選択 35 : 議長（伊藤真人） 選択 36 : ２番（渡辺仁美） 選択 37 : 議長（伊藤真人） 選択 38 : ８番（近藤 浩） 選択 39 : 議長（伊藤真人） 選択 40 : 都市整備部長（西尾英哲） 選択 41 : 議長（伊藤真人） 選択 42 : 総務部長（松岡孝幸） 選択 43 : 議長（伊藤真人） 選択 44 : 理事（防災・危機管理担当）（久保康司） 選択 45 : 議長（
伊藤真人） 選択 46 : ８番（近藤 浩） 選択 47 : 議長（
伊藤真人） 選択 48 : 総務部長（松岡孝幸） 選択 49 : 議長（
伊藤真人） 選択 50 : ８番（近藤 浩） 選択 51 : 議長（
伊藤真人） 選択 52 : 理事（防災・危機管理担当）（久保康司） 選択 53 : 議長（
伊藤真人） 選択 54 : ８番（近藤 浩） 選択 55 : 議長（
伊藤真人） 選択 56 : 理事（防災・危機管理担当）（久保康司） 選択 57 : 議長（
伊藤真人） 選択 58 : ８番（近藤 浩） 選択 59 : 議長（
伊藤真人） 選択 60 : 都市整備部長（西尾英哲） 選択 61 : 議長（
伊藤真人） 選択 62 : 教育部長（後藤政志） 選択 63 : 議長（
伊藤真人） 選択 64 : ８番（近藤 浩） 選択 65 : 議長（
伊藤真人） 選択 66 : 都市整備部長（西尾英哲） 選択 67 : 議長（
伊藤真人） 選択 68 : ８番（近藤 浩） 選択 69 : 議長（
伊藤真人） 選択 70 : 都市整備部長（西尾英哲） 選択 71 : 議長（
伊藤真人） 選択 72 : ８番（近藤 浩） 選択 73 : 議長（
伊藤真人） 選択 74 : 議長（
伊藤真人） 選択 75 : ２３番（石田正子） 選択 76 : 議長（
伊藤真人） 選択 77 : ２３番（石田正子） 選択 78 : 議長（
伊藤真人） 選択 79 : 理事（防災・危機管理担当）（久保康司） 選択 80 : 議長（
伊藤真人） 選択 81 : ２３番（石田正子） 選択 82 : 議長（
伊藤真人） 選択 83 : 理事（防災・危機管理担当）（久保康司） 選択 84 : 議長（
伊藤真人） 選択 85 : ２３番（石田正子） 選択 86 : 議長（
伊藤真人） 選択 87 : ２３番（石田正子） 選択 88 : 議長（
伊藤真人） 選択 89 : 都市整備部長（西尾英哲） 選択 90 : 議長（
伊藤真人） 選択 91 : 理事（防災・危機管理担当）（久保康司） 選択 92 : 議長（
伊藤真人） 選択 93 : ２３番（石田正子） 選択 94 : 議長（
伊藤真人） 選択 95 : 総務部長（松岡孝幸） 選択 96 : 議長（
伊藤真人） 選択 97 : ２３番（石田正子） 選択 98 : 議長（
伊藤真人） 選択 99 : 総務部長（松岡孝幸） 選択 100 : 議長（
伊藤真人） 選択 101 : ２３番（石田正子） 選択 102 : 議長（
伊藤真人） 選択 103 : 総務部長（松岡孝幸） 選択 104 : 議長（
伊藤真人） 選択 105 : ２３番（石田正子） 選択 106 : 議長（
伊藤真人） 選択 107 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤 正） 選択 108 : 議長（
伊藤真人） 選択 109 : ２３番（石田正子） 選択 110 : 議長（
伊藤真人） 選択 111 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤 正） 選択 112 : 議長（
伊藤真人） 選択 113 : ２３番（石田正子） 選択 114 : 議長（
伊藤真人） 選択 115 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤 正） 選択 116 : 議長（
伊藤真人） 選択 117 : ２３番（石田正子） 選択 118 : 議長（
伊藤真人） 選択 119 : 産業振興部長（高橋 潔） 選択 120 : 議長（
伊藤真人） 選択 121 : ２３番（石田正子） 選択 122 : 議長（
伊藤真人） 選択 123 : ２１番（伊藤惠一） 選択 124 : 議長（
伊藤真人） 選択 125 : 統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 126 : 議長（
伊藤真人） 選択 127 : 都市整備部長（西尾英哲） 選択 128 : 議長（
伊藤真人） 選択 129 : 市民環境部長（伊藤 豊） 選択 130 : 議長（
伊藤真人） 選択 131 : 教育部長（後藤政志） 選択 132 : 議長（
伊藤真人） 選択 133 : 市民環境部地域コミュニティ局長（堀田嘉一） 選択 134 : 議長（
伊藤真人） 選択 135 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤 正） 選択 136 : 議長（
伊藤真人） 選択 137 : 産業振興部長（高橋 潔） 選択 138 : 議長（
伊藤真人） 選択 139 : ２１番（伊藤惠一） 選択 140 : 議長（
伊藤真人） 選択 141 : 教育長（近藤久郎） 選択 142 : 議長（
伊藤真人） 選択 143 : ２１番（伊藤惠一） 選択 144 : 議長（
伊藤真人） 選択 145 : 教育長（近藤久郎） 選択 146 : 議長（
伊藤真人） 選択 147 : ２１番（伊藤惠一） 選択 148 : 議長（
伊藤真人） 選択 149 : 統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 150 : 議長（
伊藤真人） 選択 151 : ２１番（伊藤惠一） 選択 152 : 議長（
伊藤真人） 選択 153 : 市民環境部長（伊藤 豊） 選択 154 : 議長（
伊藤真人） 選択 155 : ２１番（伊藤惠一） 選択 156 : 議長（
伊藤真人） 選択 157 : 市民環境部長（伊藤 豊） 選択 158 : 議長（
伊藤真人） 選択 159 : ２１番（伊藤惠一） 選択 160 : 議長（
伊藤真人） 選択 161 : 市民環境部地域コミュニティ局長（堀田嘉一） 選択 162 : 議長（
伊藤真人） 選択 163 : ２１番（伊藤惠一） 選択 164 : 議長（
伊藤真人） 選択 165 : ２１番（伊藤惠一） 選択 166 : 議長（
伊藤真人） 選択 167 : 議長（
伊藤真人） 選択 168 : １番（水谷真幸） 選択 169 : 議長（
伊藤真人） 選択 170 : 教育部長（後藤政志） 選択 171 : 議長（
伊藤真人） 選択 172 : １番（水谷真幸） 選択 173 : 議長（
伊藤真人） 選択 174 : 教育部長（後藤政志） 選択 175 : 議長（
伊藤真人） 選択 176 : １番（水谷真幸） 選択 177 : 議長（
伊藤真人） 選択 178 : 教育部長（後藤政志） 選択 179 : 議長（
伊藤真人） 選択 180 : １番（水谷真幸） 選択 181 : 議長（
伊藤真人） 選択 182 : 都市整備部長（西尾英哲） 選択 183 : 議長（
伊藤真人） 選択 184 : １番（水谷真幸） 選択 185 : 議長（
伊藤真人） 選択 186 : 都市整備部長（西尾英哲） 選択 187 : 議長（
伊藤真人） 選択 188 : １番（水谷真幸） 選択 189 : 議長（
伊藤真人） 選択 190 : 副市長（水谷正雄） 選択 191 : 議長（
伊藤真人） 選択 192 : １番（水谷真幸） 選択 193 : 議長（
伊藤真人） 選択 194 : 統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 195 : 議長（
伊藤真人） 選択 196 : １番（水谷真幸） 選択 197 : 議長（
伊藤真人） 選択 198 : 統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 199 : 議長（
伊藤真人） 選択 200 : １番（水谷真幸） 選択 201 : 議長（
伊藤真人） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時00分 開議
○開議の宣告
議長（
伊藤真人）
出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでございますので、御了承願います。
これより日程に従い取り進めます。
───────────────────────────────────────
○会議録署名議員の指名
2: 議長（
伊藤真人）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、森 英一議員及び太田 誠議員を指名いたします。
───────────────────────────────────────
○一般質問
3: 議長（
伊藤真人）
次に、日程第２、一般質問を昨日に引き続き行います。
それでは、通告がありますので、発言を許します。
２番 渡辺仁美議員。
4: ２番（渡辺仁美）（登壇）
おはようございます。会派絆の渡辺仁美です。
議長のお許しをいただきましたので、本日は子供の権利と女性活躍について、一問一答方式で質問させていただきます。
大項目１、子どもの権利について、中項目（１）子どもを虐待から守る都市宣言について。
11月は厚生労働省の取り組みにより児童虐待防止推進月間でした。
桑名市でも11月10日、ＮＴＮシティホールにおいて、第５回児童虐待防止フォーラムｉｎくわなが開催されましたし、市役所の南側立体駐車場には大きな垂れ幕や、道沿いにはテーマカラーのオレンジののぼりなどで、「子どもの笑顔を守るまち くわな ～子どもを虐待から守る都市宣言～」が大々的に啓発されておりました。また、市役所１階のロビーには、通報ダイヤル＃189をアピールするチラシやポスター、オレンジ色の短冊が飾られたオレンジツリーが設置され、児童虐待のない社会を望む言葉でいっぱいになっておりました。
私はこれを見て、皆が虐待をなくして子供の笑顔を守る、子供の幸せを願っている様子が市内でたくさんあったと感じた11月でした。
このように大きく啓発されていた子どもを虐待から守る都市宣言は、桑名市にある六つの都市宣言のうち最も長い宣言文で、まもる、つながる、まなぶを３つの思いとした、子供の笑顔を守り、大人の笑顔も輝くまちをつくることを決意している大変すばらしい宣言です。
しかし、ことし３月の桑名市人権政策課による人権問題に関する意識調査において、この宣言の周知度は、前回、平成25年に43.3％だったのに対して、本年度は36.9％と５％以上も周知度が低下しておりました。
そこで、小項目1)「人権問題に関する意識調査」の結果を踏まえて。
児童虐待が世の中で騒がれている今改めて、この宣言の意味するところと、その周知度が下がってしまったことについて考える必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
5: 議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
子ども未来局長。
6:
保健福祉部子ども未来局長（
三浦喜久子）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項１、子どもの権利について、（１）子どもを虐待から守る都市宣言について、1)「人権問題に関する意識調査」の結果を踏まえてについて御答弁申し上げます。
本市では平成25年７月に、子どもの命、心、育ちを守る、家庭、地域、関係機関など、子どもにかかわる全ての人がつながりを深め、助け合う、一人一人が虐待について知り、ともに学び、考える、この３つの思いを掲げ、「子どもの笑顔を守るまち くわな ～子どもを虐待から守る都市宣言～」を行いました。
子供は社会にとってかけがえのない存在であり、大切に守り育てていくことが私たちの使命であり、児童虐待のない社会の実現を願いとするところであります。そのような中、昨年実施いたしました人権問題に関する意識調査では、子どもを虐待から守る都市宣言の周知等が前回の調査から後退し、特に、20歳未満の方については約８割が知らないと回答しておりましたので、若年層に向けた周知啓発が十分でないことがわかりました。
現在、児童虐待防止フォーラムの開催や、オレンジリボン・オレンジツリー運動などの啓発を行っておりますが、今後は教育委員会、小・中学校との連携をさらに強化し、若年層への啓発を推進し、より多くの子供たちに児童虐待について、自分たちが守られるべき存在であることを周知してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（２番議員挙手）
7: 議長（
伊藤真人）
渡辺議員。
8: ２番（渡辺仁美）
ありがとうございます。
先ほどお答えいただいた中の、子供が自分たちが守られる存在であるということもともに周知していただくということで理解いたしまして、そして、次に進ませていただきます。
中項目（２）子どもへの教育について。
先ほどは大人が子供を守るための宣言の周知啓発という点で大きく質問させていただきましたが、御答弁の中でもありました子供への周知啓発という中で、小項目1)子どもの権利条約の周知について。
子どもの権利条約とは、文字どおり、守られるべき子供の権利です。今から30年前の1989年に国連で採択され、日本政府が法律として制定してからも25年がたちますが、日本の対応はとてもおくれていると、国連のほうから本年２月に厳しい勧告を受けている条項です。
制定された当時、小学生だった私の記憶では、子供の権利とは、貧困で服も着られない、食べ物もない、学校に行けないなど、当時の日本では想像がつかない遠い国の子供たちのための権利だと感じていたような記憶があります。
しかし、今や日本も子供の貧困は７人に１人。貧困だけではなく、大人からの虐待を受けて死亡にまで至る事件が連日ニュースで取り上げられています。なぜそうなってしまったのか、皆が心を痛めていると思います。でも、もし採択されていた当時、日本が25年前から子供の権利の周知をもっと進めていたら、今現在起こっている悲しい事件は防げたかもしれないと思えてなりません。
この子どもの権利条約とは大きな四つの軸があり、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利です。その中で、私が大切だと思うところは、ねえねえと言えば、なあにと聞き入れてもらう、呼びかけたら、向き合ってもらう、つまり、意見表明ができる権利です。１人の人として、大人と同じく、子供の意見を大切にされ、無視されずに聞いてもらえる、そして権利が守られる。当たり前のことなんですけれども、これができていない日本では、公然として大人からの虐待が起こっています。
子供には大人と同じ１人の人としての権利があるけれども、大人と違うところは、１人の力が子供は弱くて、自分でその責任を果たすことができない。だからこそ、その権利をうまく使うことができないから周りの力を得るために、子供の権利として改めて必要だと私は理解しています。そして、先ほど御答弁いただいたように、今の子供たちは自分は守られるべき存在だという、この権利条約を子供たち自身が知っているのでしょうか。
小項目1)子どもの権利条約の周知について、子供の教育という観点について、どのように行っているのかをお伺いいたします。
続いて、小項目2)子どもの権利条例についてです。
子供たちが呼びかけて、向き合ってもらえるためには、行政や学校だけではなく、家庭の力はもちろん、地域の力など周りで見守る全ての大人の力が必要です。桑名市総合計画にある「こどもを３人に育てられるまち」というのは、地域全体、社会全体で子供を育てていける、そういうことだと私は理解しています。そのためには、さまざまな人が一つの目標に向かって意識を統一するための条例が必要ではないかと考えました。
東員町では、平成27年に民間ＮＰＯとともに、みんなと一歩ずつ未来に向かっていく東員町の子ども権利条例という名の条例をＮＰＯと協働でつくりました。
名古屋市では、なごや子ども条例を平成20年に作成し、こちらは条例と別に、大人向け、子供向けにも読みやすく理解されやすいように振り仮名をつけた、イラストを入れた読みやすいものをつくって啓発しています。
このように、守られる人、守る人両方に理解してもらえるものが今の桑名市にはありません。もし先ほどの都市宣言があるので、それが網羅されているというならば、それでいいかもしれませんが、でも、実際、それが実働につながっていますでしょうか。皆が子供の権利を理解するため、そして守っていくためには、条例等が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
小項目2)子どもの権利条例についてお伺いいたします。
9: 議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
教育部長。
10: 教育部長（後藤政志）（登壇）
おはようございます。
渡辺仁美議員の一般質問１、子どもの権利について、（２）子どもへの教育について、２点御質問をいただいておりますので御答弁を申し上げます。
まず、1)子どもの権利条約の周知についてでございます。
現行の学習指導要領では、まず、小学校第２学年の生活科において、自分の成長を振り返る学習を行っております。周りの人々の思いに触れ、自分はかけがえのない存在であることを実感することで、子供たちは自他の命の大切さに気づきます。
また、第６学年では社会科の学習において、日本国憲法における国民の有する権利や義務について学んでおります。その中で子どもの権利条約についても学習する機会が確実に保障されており、子供はみんな人間らしく生きる権利を持っていることを学びます。
さらに、中学校における社会科、公民分野においても、子どもの権利条約が定める子供の権利として、議員からも御紹介がありましたように、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利について学びます。
このように、子供たち自身が子どもの権利条約について理解をし、自分自身を権利の主体として自覚することで、みずから考え、行動できるよう一層の教育活動の充実に努めてまいります。
次に、2)子どもの権利条例についてでございます。
子供の幸せや人権につきましては、子どもの権利条約だけに限らず、日本国憲法や児童福祉法、児童憲章などにうたわれております。
子供たちを取り巻く環境整備が大切であると考え、これまでも総合計画や子ども・子育て支援事業計画の中で子育て支援策や子供の権利の尊重などを盛り込み、保育サービスの充実や教育環境の整備、児童虐待防止や子供相談体制の整備など、子供たちの健全育成施策を進めているところであります。
議員御質問の本市での子供の権利条例策定の予定についてでございますが、条例を策定する場合におきましては、子供や中高生の意見を初めとして、さまざまな世代の方の意見をお聞きしながら、子供の利益が最大限に尊重されるものでなければならないと考えており、内容や策定手法等についての研究も必要であると考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（２番議員挙手）
11: 議長（
伊藤真人）
渡辺仁美議員。
12: ２番（渡辺仁美）
御答弁ありがとうございます。
先ほど学校の中で、社会科等で学習されているというふうにお伺いいたしましたが、それを子供たちがどれほど自分たちのこととして認識しているかというようなアンケート等はおとりになっておられますでしょうか。
13: 議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
教育部長。
14: 教育部長（後藤政志）
渡辺仁美議員の再質問にお答えをさせていただきます。
本市では小学校６年生と中学校２年生を対象に、人権に関する意識調査を実施いたしております。その中に、子どもの権利条約を含む、子供に対する差別の問題について知っているかということを問う質問もございます。よろしくお願いをいたします。
（２番議員挙手）
15: 議長（
伊藤真人）
渡辺仁美議員。
16: ２番（渡辺仁美）
ありがとうございます。
ちなみにそちらの結果について、何％ぐらい認識があるというような結果であったか教えていただけますでしょうか。
17: 議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
教育部長。
18: 教育部長（後藤政志）
渡辺仁美議員の再質問にお答えをさせていただきます。
ただいま、人権に関する意識調査のうちの子供に対する差別の問題の調査結果についてのお尋ねですけれども、昨年度は約80％の児童・生徒が知っているというふうに回答いたしております。よろしくお願いをいたします。
（２番議員挙手）
19: 議長（
伊藤真人）
渡辺仁美議員。
20: ２番（渡辺仁美）
済みません。もう１点、再質問させてください。
実際、その権利があるだとか、条約があるということは勉強してもらっているんですが、子供が自分が虐待を受けたとき、つまり自分の権利が侵害されたときに、守られなかったときに、誰に相談したらいいか、どうしたらいいかという方法については教えていますでしょうか。
21: 議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
教育部長。
22: 教育部長（後藤政志）
渡辺仁美議員の再質問にお答えをいたします。
本市では、相談の専門職といたしましてスクールカウンセラー等が学校に入りまして、児童・生徒とかかわりを持っております。議員御心配のケースにつきましては、声を出して相談できる窓口として捉えております。
また、自分の悩みを語り合い、受けとめ、つながる仲間づくりにも努めておりまして、教職員と学校の仲間とが本音で語り合え、信頼し合える関係を目指しております。よろしくお願いをいたします。
（２番議員挙手）
23: 議長（
伊藤真人）
渡辺仁美議員。
24: ２番（渡辺仁美）
ありがとうございます。
先ほどアンケートの結果で、80％の児童・生徒が子供には何かしら人権を侵害されている、いじめがあるということを知っているという結果のことですが、あくまでこちらは子供に対する差別の問題があるという結果ですので、恐らく、子どもの権利条約の中の自分には守られる権利があるという視点での周知度は低いのではないかなと私は率直に感じました。
いつも学校の中でよく教えてもらうのは、周りの人を大切にしよう、いじめられている人を助けよう、自分のことだけでなく、周りの人のことを考えられる人になろうという教育が主であると感じております。ですから、自分が虐待やいじめを受けたとき、守ってもらうためにはどうしたらいいのか、今、守ってもらう立場なのかということを強く学んでいないような気がします。
それは学校の中でやる災害時の避難訓練と同じです。子供は、中学生じゃなくても、小学生じゃなくても、虐待やいじめを受けるリスクがあるはずです。避難訓練があれば、地震が来たら机の下に隠れる、揺れがおさまったら速やかに校舎外に避難するというような、自分で自分を守る訓練をします。
でも、同じように、虐待を受けたら、誰に相談するのか。先ほどスクールカウンセラー等とも言われましたが、いろんな場所でそれって起こっていると思います。学校だけではないはずです。その人は必ず守ってくれると約束してくれる人がどこにいるのか、それを私たち大人だけじゃなくて、子供が自分で自分を守る方法を学ぶことで、ひとりぼっちだとか自分は何もできないと落ち込んでしまう数は少なくなるはずです。
実際、社会的養護を受けている児童相談所の子供や里親に出ている里子の子供たちはその団体から権利ノートというものが配られて、自分たちはこんな権利を持っている、そして困ったらという相談先に弁護士の住所が書いてありました。
そんなように、自分たちで自分を守る方法を子供たちは、どんな子供たちもリスクを負っていますから、知っていく必要があると私は感じます。また、その条例については、守る側の大人がちゅうちょなく子供を守るための後ろ盾にしてあるべきものだと私は考えています。
千葉県野田市の小学４年生、栗原心愛ちゃんの事件。父親に虐待を受けていると学校にも言いました。行政にも言いました。それでもおどされて、その父もとに返してしまった。その痛ましい事件は子供の権利を守るという観点からすれば、あり得なかったと全国民が感じていたはずなんです。
先ほどから教えていただいたようなさまざまな法律もありながら守れなかった。そんなときに、子供にも権利がある、そして市には条例がある、国には法律がある、世界にも権利条約があるという宣言も条例も私は飾りではないと思います。どうやって使っていくか、誰がそれを使えるか、守られる側の立場の人も絶対知っていかなきゃいけないと思います。
大切な誰かを守るための大切な道具として、大事な後ろ盾として、大人が公然と子供には権利があるんだよと言ってもらうために桑名市でも制定してもらえればと、どうか前向きに研究していただいて、進めていっていただけたらと思います。
続いて、中項目（３）、独立型アドボケイトを推進する方法についてお伺いいたします。
アドボケイトという言葉を御存じでしょうか。聞きなれないお言葉だと思いますが、アドボケイトとは、擁護、代弁、支持、表明という意味の英語です。
本年６月19日に改正された児童福祉法では、子供の側に立って本音を聞く仕組みについて、2022年春をめどに必要な措置を講じることが附則に盛り込まれ、独立した子ども意見表明支援員、通称、子どもアドボケイトを配置するとありますので、とても新しい言葉だと思いますが、今、とても大切な役割のことです。
アドボケイトの基本は、徹底した傾聴です。傾聴とは、耳を傾けて心から聞くという意味の傾聴です。私の役割はあなたのことを、あなたの声を届けることですよ、秘密は必ず守りますと伝えた上で、子供がどんな経験をしたのか、どんな気持ちか、何を望んでいるかなどを聞き出します。うまく子供が話せないときは、手紙や絵で表現してもらったりしながら意見表明を支えたり、その説明では伝わらない、子供にわかるように言い直してほしいと大人に要求したりする役割です。イギリスなどの一部の地域では、弁護士を指す言葉でもあることから、完全に自分だけの味方になって聞いてくれる、必要なところへ声を届けてくれる、弁護士と似たような役割をしているとも考えれば近いかもしれません。
三重県ではことし、行政職の中に、児童相談所の児童を対象にアドボケイト制度を、試験的ですが、取り入れました。それはとても先進的な取り組みではあるのですが、三重県にこの方がいるからいいといえばそうではなくて、公的なアドボケイト制度が既にある英国やカナダでは、児童相談所から独立した第三者がアドボケイトを務めています。
なぜ第三者が必要かというと、学校の先生やソーシャルワーカーは学校や児童相談所のルールを知っているので、子供にとってこうしたほうがきっといいと思って、無意識に子供の思いとは別に、違う方向へ誘導したり、子供の思いを言いくるめたりしてしまう可能性があるからと言われています。
そこで、桑名市内では、既にＮＰＯがアドボケイト養成講座や独自のアドボケイトセンターなど活動が盛んに行われていることは御存じでしょうか。民間のアドボケイトは、子供のそばでリスクが起きる前に相談できる、いわば、起こってからではなく、未然に防ぐ、その子供たちを支える貴重な存在となります。リスクを抱える可能性はどの年齢の子供にもあり、ふとしたときに信頼してくれる大人が身近にいることがリスク回避の一番の支援策だと私は思います。
そこで、このように子供たちがかかわる大人が少なくなってしまった現在、民間の力と協働で子供の権利を守り進めていくことが将来の虐待を減らしていく、桑名市にとって早急な対策だと思いますが、いかがでしょうか。
小項目1)子どもの声を聴き代弁する民間のアドボケイトを協働で推進していくことについて、いかがお考えでしょうか。
25: 議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
子ども未来局長。
26:
保健福祉部子ども未来局長（
三浦喜久子）（登壇）
所管いたします事項１、子どもの権利について、（３）独立型アドボケイトの推進について、1)子どもの声を聴き代弁する民間のアドボケイトをについて御答弁申し上げます。
まず、アドボケイト制度は、子どもの権利条約にある意見表明権を保障し、子供の声に耳を傾け、寄り添い、その後の対応に反映することを目的としているものであると認識しております。
現在、三重県においては、施設の職員などを対象にアドボケイトを試験的に導入しておりますが、議員おっしゃいますとおり、より多くの子供たちの声を聞くためには、地域において子供の声を代弁できる多くの大人が存在する、独立したアドボケイトが必要であると感じております。
近年、核家族化や地域のつながりの希薄化などにより、子供たちの中には、家庭や学校において悩みや思いをうまく話せない、伝えられない子供たちもふえております。そうした子供たちの悩みや思いに耳を傾け、子供が選択できるような幾つかの情報を提供し、寄り添い、支援する大人をふやしていくことは、虐待につながるような潜在的なリスクをなくすとともに、子供たちにとって大きな安心感を与えるものであると考えております。
現在、市内におきまして、ＮＰＯ法人がアドボケイトの養成講座を企画するなど、徐々に広がりを見せております。市といたしましても、子ども・子育て支援事業計画の中で、子供の人権を守り、子供の意見が表明できるまちづくりを推進しておりますことから、先進的な取り組みを行っている民間団体の方々とも意見交換を図りながら、地域全体に浸透するような環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
子供たちの権利が保障され、地域の中で安心して声を上げられる場所をつくり、子供たちの夢や希望が実現するような、そんなまちづくりを今後も進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（２番議員挙手）
27: 議長（
伊藤真人）
渡辺仁美議員。
28: ２番（渡辺仁美）
御答弁ありがとうございます。
かかわる大人が少なくなってしまった今の社会では、やはりこのように民間の力と協働で子供の権利を守り進めていくことが将来の虐待を減らしていくことと私はとても思います。
実際、この権利であるとか、アドボケイト、子供の声を聞くというのは、恐らく当たり前のことなんですね。社会の中では、当然、子供が訴えたら、大人は聞いてあげよう。それでも、今の世の中、できていなかったからこそ、あんな恐ろしい事件が起こってしまった、悲しい事件が起こってしまったと私は思っています。子供が大人に相談しても大丈夫だろうか、誰が聞いてくれるだろうか、ちゃんと聞いてくれるのか、恐らく不安になっているのではないかと、あの事件が起きたときに思いました。
でも、大人だって聞いたときにどうしたらいいか、その方法を実はよく知らないのかもしれない。いきなりこんなことを、虐待されていると言われたらどうしようって。本当はこのアドボケイト、子供には権利があるということがわかっていたら、もう少し何かができるんじゃないか。学ぶのは子供でもあり大人でもあります。
接する大人が減ってしまったという今の社会では、昔だったらどんな人がいたのかなと思うと、意外と近所のお店のおばちゃんだったりとか、近所のおじいちゃん、おばあちゃんだったりとか、子供たちがかかわっている大人はもっといて、その人たちとは仲よく話ができて、信頼できる大人だったと思うんですね。
今、学校の中の先生たちに、じゃ、これを相談したら、信頼できる先生、仲がいい先生もいるかもしれないけれども、昔の自分の経験なんですが、友達から虐待を受けた相談を受けました。そのときの私、今思えば、あの先生に相談していたら、こういうところに相談していれば、大人になった今だとわかります。でも、当時、私がなぜ何もできなかったのか。私は仲のいい先生たちにも相談はできませんでした。実際、世の中、できているようなことでもできていないことはたくさんあります。
ですから、改めて子供には権利がある、守られる対象である。そして、大人は、子供にも権利がある、この言葉を大事に聞き入れる、そしてその子を助けていこうと頑張っていく。そういう意味で、子どもの権利条約、そしてアドボケイトということを進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続いて、大項目２、女性活躍について、（１）起業女子の支援についてお伺いいたします。
本年11月23日土曜日、24日日曜日に大山田コミュニティプラザにおいて、桑名市と桑名起業女子の会、桑名女性ネットワークの共催で、女性のチャレンジ応援イベントが開催されました。
23日の起業女子シンポジウムでは、桑名市や近隣で活躍中の女性起業家によるトークが行われ、その後、市長も参加されての大きな交流会が開催されました。また、24日、第５回アイクリエイトＮＥＯでは、ワークショップやマルシェ、子育て応援の講演会などが盛大に行われました。本年度、女性活躍分野での協働であったとのことで、とてもいい先進的な取り組みをしていただいたと感じております。
私も両日参加していた中で、女性起業家にとって必要なのはコミュニティーと場所であると感じました。女性の起業家は社会的にも徐々に増加傾向にありますが、経済産業省が2017年に行った調査では、起業前の心配事として家事や育児、介護等の両立を挙げる割合が男性よりも女性の数値が高く、開業時の苦労したこととして業界に関する知識の不足と回答した割合も女性のほうが多い結果になったそうです。そのような知識を得る場所として既存の経済団体やコミュニティーもありますが、初心者であったり規模の小さいビジネスが多い女性にとっては入りづらいことも影響しており、女性起業家独自のコミュニティーと集まる場所があってほしいという声があります。
たくさんの人とつながって知識を得ながら、小さなＤｏをたくさん積み上げて自信やチャンスをつかんでいくのが女性起業家特有のものかもしれないなと感じました。また、女性ならではの感性を生かして、企業とつながったり、業界とつながっていけば、これまでにないサービスや製品が創造できるものだと感じております。そこで、既存の団体だけでもなく、この力をもっと桑名市では生かしていけないかなと感じました。
恐らくこのコミュニティーや場所をつくること、資金や助成金で助けていくような形ではなくて、もっとこれから桑名市が、このせっかくできたコミュニティーです、今回の集まりを例えば、今回のことでもう終わりにしてしまおうということではなくて、未来につなげていくためには、やはりこの支援が必要だと思いますが、コミュニティーの支援、コミュニティーづくりについて、小項目1)コミュニティづくりについて、2)活動場所について、どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
29: 議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
30: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項２、女性活躍について、（１）起業女子の支援について、２点御答弁申し上げます。
現在、市では、女性が輝くまち桑名を目指し、女性の起業及びキャリア形成のための支援を行っています。
そこで、女性起業家を応援する事業の企画運営を行っていただくために、ことしの５月に公募を行い、応募いただきました女性７人の方による桑名起業女子の会を発足いたしました。桑名起業女子の会では、７月と９月に女性の起業についての勉強会として、起業女子のための短期集中講座を開催し、延べ103人の参加をいただいたところでございます。
また、先月の23日、24日には女性のチャレンジ応援イベントを行い、まず、23日には起業女子シンポジウムと交流会を開催いたしましたところ、60人を超える女性の方たちがそれぞれの立場から意見交換や情報交流を行うことができました。
次に、24日には女性起業家などによる60ブースに及ぶ体験型ワークショップと手づくり作品を販売いたします第５回アイクリエイトを開催いたしましたところ、約600人の方に御来場いただき、起業を目指す女性の方々の実力を試す場となったところでございます。
さらに、イベント終了後に、議員御案内のとおり、首都圏における市のプロモーション活動を委託しております株式会社ポニーキャニオンを活用し、産経新聞へのプレスリリースを行い、女性のチャレンジ応援イベントの開催を通じ、女性が輝くまち桑名をアピールいたしております。
そこでまず、1)コミュニティづくりについてでございますが、シンポジウム交流会参加者のアンケートによりますと、起業している方の生の声を聞くことができてとても参考になった、人脈が広がりとてもよかった、女性起業家とつながる機会がなかったので、機会をもっとふやしてほしいとの意見を多くいただきました。
特に起業直後の女性からは、もっと情報や交流の場をつくってほしいとの声を多く寄せられましたことから、桑名起業女子の会とも相談し、今後、女性起業家によりますネットワークづくりを検討してまいりたいと考えております。
次に、2)活動場所についてでございますが、議員御指摘のとおり、スモールビジネスを展開する女性起業家は、自分だけの常設的な店を持つことが難しいと伺っております。こちらにつきましても今後、桑名起業女子の会や女性起業家の皆さんと話し合いながら、例えば、コラボ・ラボ桑名を活用した民間との連携など、さまざまな手法を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（２番議員挙手）
31: 議長（
伊藤真人）
渡辺仁美議員。
32: ２番（渡辺仁美）
ありがとうございます。
今回のこの盛り上がりやつながりがこれからも続いてもらって、一時的な取り組みで終わってしまうことが大変もったいないと感じて、これからもバックアップをしていくことで、大きな相乗効果が生まれると私は思っています。
そこで最後に、交流会に参加していただいた市長の、この感想をお聞かせください。
33: 議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
市長。
34: 市長（伊藤徳宇）
おはようございます。
渡辺仁美議員の再質問に御答弁を申し上げたいというふうに思います。
私もこの交流会のほうに参加をさせていただきまして、会場の大変熱気を感じさせていただいたところでもあります。
結構、やはり女性ならではのといいますか、美容系の方とか、デザインの方、あと、物販をされている方とか、インストラクター系というんですかね、いろいろ講師をされておる、多種にわたるさまざまな女性がこの桑名で起業している、また、起業しようと思っているのを大変心強いなと感じたところでもあります。
その中で幾つか、いろんな課題もあるんだなということも改めて感じさせていただきましたし、例えば名刺交換を多くの方とさせてもらったんですけれども、御自宅でビジネスをなさっている方が多いので、住所が書けない、なかなか書きにくいというような課題もあって、そういうのはやはり場所が要るというのは、信頼をかち取ろうと思ったら、そういう場所はどこかに置くみたいなのが必要なんだろうなと改めて感じたり、いろんなことも感じさせてもらいました。
どのような応援をしていくのかというのは、やはりこれから考えていかなくちゃいけないところかなというふうに思いますけれども、せっかく生まれた起業女子の会の方を含めたこの思いはしっかりと受けとめて、我々としてもこれからもしっかりと応援をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
（２番議員挙手）
35: 議長（
伊藤真人）
渡辺仁美議員。
36: ２番（渡辺仁美）
ありがとうございます。
桑名市総合計画の中にも、10年後、市民の個性が生かせるコミュニティーができているとあるように、今後もさらに支援を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。終わります。
37: 議長（
伊藤真人）
次に、通告により８番 近藤 浩議員。
38: ８番（近藤 浩）（登壇）
皆さん、こんにちは。８番、桑風クラブの近藤 浩でございます。よろしくお願いします。
昨年12月の初当選からちょうど１年となりました。また気持ちを新たにして頑張ってまいりたいと思いますので、皆様の御指導御鞭撻のほどをよろしくお願いいたします。
それでは早速ですが、議長のお許しをいただきましたので、一問一答にて質問させていただきます。
まず、大項目１の土砂災害防止法について、（１）区域指定についてでございます。
土砂災害防止法につきましては、去る10月24日、私の住んでおります在良地区内の指定について三重県主催で説明会が開催され、私も出席をさせていただきました。指定していただくことは、自分の住むところの危険度を知り、災害や避難について危機感を持っていただくため、また、自身の命を守るためにはよいことだと認識をしております。
三重県の説明はあくまで指定したことを周知するとの立場だったため、参加された皆さんの深い思いとはかみ合っていませんでした。皆さんからは、指定した、それはわかったが、それでは、今後、三重県はどう対応してくれるのか、ハード整備はどうなるのか、避難についてはどうすればいいのか、資産価値が低下するのではないかなど、三重県に対して多くの質問が出されましたが、納得のいくものではなかったように思います。
そのような説明会ではありましたけれども、実際に市民対応をしていただく桑名市としての見解を確認したいと思います。
まず、一つ目の防災安全対策についてであります。
桑名市としては、区域指定されたことに対し、ハード、ソフトの両面について今後どのような対応をとっていかれるのかという点について確認いたします。
例えばですが、指定図面を見てみますと、三岐鉄道北勢線の線路横ののり面が指定されており、線路への土砂流入の危険性が懸念されますし、額田第三自治会につきましては、住宅地に通じる１本しかない道路が崩落するおそれがあり、そこにお住まいの皆さんの避難経路が絶たれてしまうかもしれません。
市内には、ほかにもそのような課題となる場所があると思いますので、ハード整備が必要だと思いますが、桑名市として、その必要性をどう考えているのでしょうか。そして、現在策定を進めてもらっている国土強靱化地区計画に今後盛り込まれるのかについてもお聞きします。
続きまして、二つ目の資産価値低下と税の減免についてでございます。
こちらにつきましては、参加者の方から、指定によって資産が低下するのではないかとの不安、安全対策とあわせて減免措置をとってほしいとのお話をお聞きしました。知人の不動産屋にお聞きしますと、指定された土地を売買するには重要事項として説明しなければならず、指定により資産価値の低下の可能性が高いのではないかとの話も聞いています。また、市税条例や同施行規則に、その他特別の事情がある場合は減免ができるとの規定もございます。このことから、今回の指定に際し減免措置をとってもらえればと思いますが、いかがでしょうか。
続いて、三つ目、ハザードマップ作成と説明会等の開催についてお聞きします。
ハザードマップにつきましては、自宅などが危険箇所であるかを知るための大切な資料だと思います。今回の指定を網羅した新しいマップをつくってもらいたいと思いますが、改めて作成されるのか、あわせて、個別に通知をした上で説明会を実施してほしいと思いますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いします。
39: 議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
40: 都市整備部長（西尾英哲）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項１、土砂災害防止法について、（１）区域指定について、1)防災安全対策について御答弁申し上げます。
議員御質問の土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法は、平成11年に発生いたしました広島県での土砂災害を契機に、土砂災害から国民を守るため、土砂災害のおそれのある区域では、危険の周知や警戒避難態勢の整備、一定の開発行為の制限や建築物の構造規制等、ソフト面での対策を推進するため制定されております。
この法律に基づき、現在、市内では、三重県による地域別指定が順次行われており、既に深谷、大和、大成、益世地区並びに多度地区全域の指定が行われ、残りの地区につきましては、三重県から順次説明会を実施の上、次年度には市内全域の指定が完了すると伺っております。
そこで、本市では地域防災計画において、土砂災害の警戒区域及び特別警戒区域の指定に基づき、土砂災害に関する情報の収集、伝達並びに予報または警報の発令、伝達に関する事項や、避難施設、その他の避難場所及び避難経路に関する事項などを示すとともに、区域内にいます配慮を要する者が利用する施設等を指定するなど、ソフト対策を行っているところでございます。
この区域指定につきましては、さきの答弁に申しましたが、ソフト対策を推進するためのものでございますが、議員御案内の額田第三地区や北勢線沿線など、この指定に対するハード対策といたしましては、別途、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律により一定の条件を満たす中で、急傾斜地崩壊対策事業として県と協議が調うことで、対策工事を県にて施工することにより行うことになっております。
しかしながら、当該事業を推進するためには、高額な費用を土地の所有者、市、県で負担することへの課題もございます。また、避難経路の確保などについてもございますことから、この負担に対する内容が課題でもございます。また、避難経路の確保につきましては、地域の御要望を勘案し、関係所管と調整の上、検討しているところでございます。
今後、策定を予定しております国土強靱化計画におきましても、計画の目的であります人命の保護、維持、早期回復に必要な機能を念頭に、ソフト対策、ハード対策をともに盛り込んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
41: 議長（
伊藤真人）
総務部長。
42: 総務部長（松岡孝幸）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項１、土砂災害防止法について、（１）区域指定について、2)資産価値低下と税の減免について御答弁申し上げます。
土砂災害特別警戒区域に指定された土地につきましては、特定の開発行為に対する許可制や建築物の構造規制など土地利用への規制があり、資産価値の低下が見込まれることから、議員御質問の税の減免につきましては、市といたしましても、区域内の土地について地方税法第388条第１項の固定資産評価基準に基づき、平成30年度より固定資産評価額に２割の減額補正を行っております。
区域内の固定資産評価額の減額につきましては、今回指定された区域は昔から山裾の周辺に住家や耕作として利用している土地も多く、指定後も引き続き同様の土地利用が継続され、一定の活用が見込まれますことから、相応の固定資産税の賦課はやむを得ないものと考えております。
固定資産税の公平、公正な賦課におきまして、減額の適正な割合については取引事例や鑑定評価による調査を行い、随時見直しを検討してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
43: 議長（
伊藤真人）
防災・危機管理担当理事。
44: 理事（防災・危機管理担当）（久保康司）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項１、土砂災害防止法について、（１）の3)ハザードマップ作成と説明会等の開催について御答弁申し上げます。
議員から御要望いただきました、県が進めております新たな土砂災害警戒区域の指定箇所を加えた土砂災害ハザードマップにつきましては、県の指定が完了次第、できる限り早く作成し、市民に周知したいと考えているところでございます。
しかしながら、現在、県が高潮を想定した浸水シミュレーション図の作成に取り組んでいるところであり、それに加えて、ハザードマップが未策定の河川についても新たに作成が進められているほか、さまざまな被害想定の検討が同時並行で行われている状況でございます。
このため、印刷物としてのハザードマップの作成は、これらの進捗状況を見ながら、最も適切な時期に着手することとし、土砂災害警戒区域の追加指定箇所につきましては、まずはホームページ等で周知を先行させたいと考えております。
また、議員御提案のハザードマップの説明会の開催につきましては、当市の場合、土砂災害警戒区域の指定箇所が散在し、局地的で指定区域ごとの対象戸数が少ないことや、指定箇所の地形や地質等が多様な状況であり、一律に危険性を判断できないなどの事情がございます。
必ずしも対象世帯に参加していただけるとは限らないということもございますので、土砂災害警戒区域における防災対策を説明するリーフレットなどを直接配布する方法もあろうかと思いますので、今後、適切な周知方法を検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（８番議員挙手）
45: 議長（
伊藤真人）
近藤議員。
46: ８番（近藤 浩）
どうもありがとうございました。
そうしましたら、税の減免に関して再質問をさせていただきたいと思います。
先ほど特別警戒区域は２割の減額補正をしていると、そういうような御答弁をいただきましたけれども、特別警戒区域の周りを囲んでおる大きな地域を示す警戒区域、そちらについても減額補正率を下げた形で、同様の措置をとってもらえたらなというふうに思うんですが、それについてよろしくお願いします。
47: 議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
総務部長。
48: 総務部長（松岡孝幸）
再質問に御答弁申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたんですが、警戒区域につきましては、一定の土地の活用が見込まれまして、相応の課税というものはやむを得ないのではないかと考えておるところでございます。
しかしながら、国などの施策の動向でありますとか、近隣市町の実態等も踏まえまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
（８番議員挙手）
49: 議長（
伊藤真人）
近藤議員。
50: ８番（近藤 浩）
ありがとうございました。
今回の指定に関しましては、さまざまな課題といいますか、考慮しなければならない点が見えてまいりました。ハード面の整備はきょうあすに解決できることでありませんが、主体となる三重県と桑名市がしっかりと協力体制をとってもらって、計画的に整備などを進めてもらいたいと思いますし、税の補正措置についても引き続き検討していただければというふうには思います。
それでは、次の質問に移ります。
続きまして、大項目２の防災対策について、（１）スムーズな避難について質問いたします。
ことしも12月となり、台風や豪雨などの風水害の季節を過ぎましたが、改めて避難するときにどう情報を伝達し、スムーズに避難をしてもらうかを考えたいと思います。
そこで、一つ目の同報系防災行政無線についてお聞きします。
この防災行政無線につきましては、私も避難情報を伝達するための大切な手段の一つであると認識していますが、何を言っているのかわからないとの指摘が私のもとにも届いており、先週ございました議会報告会のときにも参加者の方から同様の御指摘があり、聞き取りにくいのでもう何度も何度も言ってほしいとの御意見も頂戴したところでございます。
市ではそのようなお声を聞いてもらっているのか、訓練放送や雨天放送時に現場検証をしてもらっているのか、より声が届きやすくするために何らかの工夫をしてもらっているのか、お聞きします。
続きまして、二つ目の避難訓練についてでございます。
ことし９月に地元で実施されました防災訓練に参加して、ＨＵＧ、いわゆる避難所を設営するシミュレーション訓練に参加しました。やはりこういった訓練を実施することで、皆さんの防災に対する意識が醸成されていくのではないかと感じたところです。
同時に、スムーズに避難するためやいざというときのため、訓練をすることが非常に大切だと思っています。ことし大きな被害をもたらしました台風15号や19号の避難の際にも、その少し前に避難訓練を実施したことで、速やかに避難できたというような報道もされておりました。実際に避難所まで徒歩で歩いていくとか、避難のための声かけ訓練などを実体験することで、スムーズに避難できる場合もあると思います。訓練は大規模なものでなくても、小規模のものでもよいのではないかと思っていますが、市のお考えはいかがでしょうか。
小規模でやろうとすると、単位自治会で自主的にやるのが基本ではあるのかなとは思いますが、市が主導して、その実施することを積極的に促してほしいというふうに思います。また、訓練の質を高めたり、それぞれの地域で防災訓練や防災意識の向上のために地域に防災リーダー的な人材を育成してもらえたらと思いますが、市の考えをお聞かせください。
続きまして、三つ目、防災ラジオの導入についてでございます。
防災ラジオにつきましては、ポケットベルの周波数を利用したラジオ機能を備えた戸別受信機のことでございます。ポケットベル電波の波長は短く、高出力、伝達速度も高速であるとの特徴があり、家の中や地下でも電波が届くとされています。既に導入されている自治体もあり、今後もふえると予想されております。先ほどの防災行政無線と同様、先週の議会報告会時に参加者の方からも、導入についての御提案がございました。
そこで、この防災ラジオを桑名市も導入し、伝達手段の一つとして活用してほしいと思います。財政上、全戸配布は無理としても、例えば、携帯電話やパソコンを持たない高齢者のみの世帯などに絞って配布するとか、希望する家庭には一定の負担を求めた上で配布できないかと考えます。
以上３点について御答弁ください。
51: 議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
防災・危機管理担当理事。
52: 理事（防災・危機管理担当）（久保康司）（登壇）
所管いたします事項２、防災対策について、（１）スムーズな避難について３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
1)の同報系防災行政無線についてでございますが、今年度で整備が完了するデジタル同報系防災行政無線は、災害時に市民の大切な生命、財産を守るために効果的な情報伝達手段として整備をしたものでございます。
しかしながら、デジタル同報系防災行政無線は屋外のスピーカーから放送するため、屋内や雨天等の際に聞こえにくいことがございます。
そのため、市では、天候や時間帯、屋内外を問わず、あらゆる状況で情報伝達ができるよう、ホームページや災害時緊急メールなど、同時に複数の手段を利用した情報発信に努めているところでございます。
議員御指摘のとおり、同報系防災行政無線の放送後に市民の方から聞こえづらかったという御意見を頂戴することがございます。このため、防災・危機管理課では、消防庁が実施するＪ－ＡＬＥＲＴの試験放送などの機会を捉え、職員を各地へ派遣するなどして、性能、効果の把握に努めているところでございます。
また、改善策といたしましては、同報系防災行政無線そのものの改善につきましても事業者と連携して鋭意取り組むほか、補完的な設備を導入することで、例えば、放送内容を後から簡単に確認できるようにするなどといった改善策を検討しているところでございます。
今後も確実な情報伝達を実現するために、さまざまな検証をしてまいりたいと考えております。
次に、2)避難訓練についてでございますが、今年度の桑名市における自主防災訓練につきましては、自治会連合会を初め、各単位自治会におきましても、精力的に防災訓練が実施されました。
例年ですと、初期消火や心臓蘇生法などの災害初期対応型の訓練に比重が置かれておりましたが、今年度は、逃げるための動機づけ、いわゆる避難を中心とした訓練への提案を根気強く行ってまいりましたところ、少しずつではございますが、成果があらわれたと実感しております。
例えば、浸水想定区域内の自治会におきましては、タウンウオッチングを行い、地理的状況の共有という、避難にとって最も有意義な訓練を行うことができました。
一方、高台の地区におきましては、避難所運営訓練が多くの自治会で採用され、単に避難所を運営するだけでなく、避難者を受け入れるという認識を深める訓練になったと思われ、実践に即した訓練が住民に対して徐々に浸透してきたと感じているところでございます。
今後は、自治会連合会単位で行う訓練におきましては、参加人数が多いことから避難所開設訓練を提案して実践に即した訓練を、また、単位自治会で行われる訓練におきましては、少人数という参加者が自由に意見を述べられるというメリットを生かした避難所運営訓練について学んでいただくことを検討しております。
また、これら訓練指導については、計画的に指導者を育てる必要があり、議員御提案の地域の防災リーダーの育成が急務であると認識しております。現在、消防団員を対象に、毎月、自主防災訓練の指導要領について研修を行っているほか、地域住民を対象に、避難所運営訓練の指導者研修も行いました。
今後も指導者育成プランを継続して開催してまいりたいと考えております。
次に、3)防災ラジオ導入についてでございますが、現在、多度地区の一部と長島地区では、アナログ方式の戸別受信機をお使いいただいておりますが、電波法の関連法令の改正により、令和４年11月末をもって使用できなくなることから、国の補助金など情報を注視しつつ、市民の皆様の御意見を十分お伺いしながら、代替手段の検討を進めているところでございます。
市といたしましても、携帯電話を持たない方などへの情報伝達は課題と考えており、議員御提案のポケベル波を利用した戸別受信機につきましても、性能と費用面、導入した場合の将来負担などの諸条件を勘案しながら検討を進めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（８番議員挙手）
53: 議長（
伊藤真人）
近藤議員。
54: ８番（近藤 浩）
ありがとうございました。
それでは、１点再質問をさせていただきます。
先ほど防災行政無線の答弁の中で、放送内容は後から確認できるようにする改善策、そのようなのを検討しているというようなお答えをいただきましたけれども、もしそのようなことが、放送と同時またはリアルタイムというか、そんなので確認できれば、先日の議会報告会でもそのような御指摘があったんですけれども、言っていることが聞きとれやんという意見に対して、それに対する一つの解決というふうになるのではないかなというふうには思いますけれども、どのようなことを検討されているのか、ちょっと教えていただければと思います。
55: 議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
防災・危機管理担当理事。
56: 理事（防災・危機管理担当）（久保康司）
近藤議員の再質問に御答弁申し上げます。
同報系防災行政無線の補完的なということについてでございますが、他市の事例ではございますけど、流した内容を、電話をおかけいただくと、その内容を聞くことができるという方法とか、あと、ファクスで希望されるところに流した内容が届くことができるとか、そういうのがあるというふうで、ちょっと調べましたところ、出てきております。そういうものがどういう仕組みで、どういうふうな形で、対象はどのくらいとか、いろんなことをこれからちょっと調べていきたいなというふうに思っております。
今後、そういうところを見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
（８番議員挙手）
57: 議長（
伊藤真人）
近藤議員。
58: ８番（近藤 浩）
どうもありがとうございました。
ぜひ検討を進めてください。お願いします。
市民の皆様にスムーズに避難していただくためには、さまざまな方法を考えていかなければなりませんので、その一つであります防災行政無線や避難訓練のさらなる充実、防災ラジオの導入について検討をお願いします。
それでは、続きまして、大項目３の三岐鉄道北勢線について、（１）運賃の値上げについて質問いたします。
こちらの質問につきましては、昨日、伊藤研司議員が熱い思いで質疑をされており、私と重複する部分があろうかと思いますが、自分なりの視点で質問させていただきたいと思います。
改めまして今回取り上げさせていただきましたのは、10月から北勢線の運賃が改定されたのですが、通学定期について大幅な値上げがなされ、結果、在良地区から明正中学校に通う生徒が12月５日から自転車通学をすることになってしまったことに関連した質問でございます。
10月から消費税が上がりましたので、一定の運賃値上げはやむを得ないと思いますが、値上げ幅が本当に大きくて、驚きました。普通運賃は２、30円の値上げでございましたけれども、蓮花寺駅から馬道駅への通学定期の値段は、１カ月定期が2,670円から4,940円、３カ月定期が7,610円から１万4,080円、６カ月定期が１万4,420円から２万6,680円と、値上げ率にして85％、約倍近くの値上げとなりました。
電車内には事前告知として、10月から輸送の安全とより一層のサービス向上のため、鉄道運賃表を改正させていただく旨の告知をされており、確かに、消費税の増税のためとは記載されていませんでしたが、地域の皆さんからは、消費税分の値上げだと思っていたのに、なぜこれだけ値上がりするのか、三岐鉄道は桑名市のほうから税金を使って補助してもらっているのに、これだけの値上げは残念だなどの声が上がっておりました。
結果として、電車通学していた105人中69人が自転車通学となりましたが、三岐鉄道の今回の値上げについてはやるせない気持ちが残っておりますし、また、乗ってもらえる乗客を失ってしまったことは、存続を願っている私も本当に残念な気持ちであります。
そこで、一つ目の市（運営協議会）の対策について質問いたします。
今回の値上げにつきましては、電車内の中づりにも通学定期の大幅な値上げは告知されていませんでした。運営協議会の一員である桑名市としては、今回の値上げに関しまして、事前に把握をされていたのか。今回の大幅な値上げがわかり、この通学問題が出てきて以降、三岐鉄道に対して何らかの申し入れを行ってもらったのかについて御答弁ください。
そして、次の二つ目、今後の安全対策について質問いたします。
私もこの問題が出てきて以降、実際に自転車で走ってみましたが、ふだん、自動車ではよく通りますけれども、そういう道路であっても、自転車の視点から見ると、危険と思われるところが見えてまいりました。
今回の自転車通学に対する安全対策につきましては、駐輪場設置の補正予算が計上されておりますし、聞き取りのときに対応策をお聞きしましたが、実際に手がけてもらう修繕箇所や内容をお聞きしたいのと、見守りボランティアの協力体制をお聞きします。
既に生徒の皆さんは自転車通学に切りかえていますが、今後、さらなる安全対策が必要となることも考えられます。そのあたりの対応についてもお聞かせください。
続きまして、三つ目の生徒への安全指導についてでございます。
生徒への交通安全指導については、まずは各御家庭での指導、教育が必要だとは思いますが、最近、自転車の運転マナーが問題視されており、いわゆるながら運転する人が後を絶ちません。自動車についても12月１日から厳罰化がされており、ぜひこの機会に、通学する生徒を初め、小・中学校でも自転車の乗り方教室などを開催してほしいと思います。
また、自転車の整備も大切だと思いますので、自転車店の定期点検みたいなものを義務づけてもらえたらなというふうにも思います。
昨日、伊藤研司議員も言われましたが、自転車事故でも死亡事故が発生し、多額の賠償金を払わなければならなくなったというような、そのような報道もありましたので、私も保険の加入を積極的に勧めてもらいたいというふうに思います。
以上、御答弁お願いします。
59: 議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
60: 都市整備部長（西尾英哲）（登壇）
所管いたします事項３、三岐鉄道北勢線について、（１）運賃の値上げについて、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
初めに、1)市（運営協議会）の対策についてでございますが、北勢線を運営する三岐鉄道株式会社から、10月の消費税増税に伴いまして運賃の値上げをするということを伺っておりました。平成９年以来、22年ぶりに行うということで、北勢線事業運営協議会事務局から聞いております。
議員御指摘のとおり、通学定期の大幅な値上げ率となることに関しましては、三岐鉄道による運営協議会への説明や本市への説明はなされておらず、本市としましては、北勢線を支援する立場から大幅な値上げ率についての説明がなかったことは、大変遺憾だというふうに思っております。この運賃改定による通学定期の大幅な値上げ率を知った経緯は、通学利用者の保護者からの御指摘を受け、値上げの直前にその影響を把握したところでございます。
本市としましては、三岐鉄道に対して、運賃値上げによる関係する詳細な説明を求め、大幅な値上げについて対策を講じるよう申し入れを行いましたが、鉄道側からの有効な回答が得られませんでした。このことは生徒の通学に影響するため、学校や教育委員会と協議を行った結果、自転車通学へのシフトを想定し、駐輪場の整備や通学路の安全点検を行い、その対策を講じることといたしました。
自転車通学となった場合、議員から北勢線の利用者が減少することに対して御心配をいただいておりますが、当然、そうした事態に陥ることが想定されます。イベントや啓発活動を初め、利用促進につながるような努力を尽くし、促進してまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、２点目の今後の安全対策についてでございますが、今月５日から実施しております明正中学校の自転車通学見守りボランティアの体制につきましては、教育委員会、学校、保護者の方と地域の皆様で共有しました危険箇所におきまして、さきの議員にも教育部長からも御答弁申し上げましたとおり、保護者の方、地域の皆様、そして教職員、さらに、三重県警の御協力をいただきながら見守りを開始しております。市といたしましても、教育委員会、都市整備部、生活安全対策室といった部局を超えた見守りに参加し、生徒の通学時の安全確保に取り組んでいるところでございます。
なお、通学施設の安全対策では、カーブミラーのふぐあいのある箇所の鏡面の取りかえ、また、国道258号の隧道内の照明の交換、清掃、さらに、隧道内の壁面を白に塗りかえるなど照明効果を高める対策を講じておりますが、引き続き通行車両の速度抑制、通行帯の確保、また、カーブ注意喚起など路面標示を行い、学校と保護者の方、地域の皆様を初め、さらに、三重県警などと、関係機関など協力を得ながら、児童・生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
61: 議長（
伊藤真人）
教育部長。
62: 教育部長（後藤政志）（登壇）
近藤議員の一般質問３、三岐鉄道北勢線について、（１）運賃の値上げについてのうち、3)生徒への交通安全指導について御答弁を申し上げます。
明正中学校では、三岐鉄道北勢線の運賃の値上げによって、これまで電車で通学していた生徒のうち68人が自転車通学に切りかえております。
新たに自転車通学となる生徒には、事前に学校において通学路や交通ルールに関しての安全指導を実施いたしております。加えて、対象生徒の保護者に向けた説明会を実施し、通学路の危険箇所等の共有と、家庭における交通安全指導の依頼をさせていただきました。
議員御指摘のとおり、自転車に関する交通マナーの問題は大きな社会問題となっております。明正中学校に限らず、市内小・中学校では、交通事故の撲滅や交通マナーの向上を目指して、交通安全教室などにより、自転車の乗り方を含めた指導を行っております。自転車の点検に関しましても、点検項目を生徒に配布して、家庭で確認をいただいており、さらに、通学用自転車に関しましては、学校でも再度確認をいたしております。
さきの伊藤研司議員への御答弁にもございましたが、自転車保険の加入に関しましては、三重県ＰＴＡこども総合保障制度等の任意保険の案内を配布するなど、今後も保険の加入を推奨してまいりたいと考えております。
来年度より市内全ての公立小・中学校におきまして、地域住民や保護者の方々に学校運営に参画していただくコミュニティスクールとなります。市内の子供たちが安全・安心に生活できるよう、交通安全指導につきましても地域と家庭との連携を一層強化してまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（８番議員挙手）
63: 議長（
伊藤真人）
近藤議員。
64: ８番（近藤 浩）
ありがとうございました。
それでは、１点、再質問をお願いします。
先ほど、三岐鉄道から桑名市への事前報告がなかったとか、満足な回答を得られなかったというようなことだったと思いますけれども、今回の値上げと同じようなことがまた起こらないように、今後開催される運営協議会で議題として取り上げてもらいまして、なぜ値上げがあったのかということを確認してもらう。また、そういうような公式な会議の場で、直接三岐鉄道に対して、こういう住民の声があるんだぞというようなところを届けてもらいたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
65: 議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
66: 都市整備部長（西尾英哲）
近藤議員の再質問に御答弁申し上げます。
市としましても、協議会の場で大幅な値上げとなった経緯を再確認するなど、議題としていただくよう協議会事務局に働きかけていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（８番議員挙手）
67: 議長（
伊藤真人）
近藤議員。
68: ８番（近藤 浩）
ありがとうございました。
くどいようですけれども、今回の値上げは結果として乗客を減らしてしまう、そういうようなことになりましたものですから、本当に残念な思いでいっぱいでございます。三岐鉄道には、今後、大幅な値上げをしなければならない場合には、事前に協議するといった姿勢を持って対応してもらいたいと思いますし、運営協議会としましても、その仕組みをつくってもらえたらというふうには思います。
それでは、最後の大項目４、住宅開発に伴う地区指定等について、（１）地区指定・学校区指定について質問いたします。
地区の境界付近で、大規模な住宅開発や、いわゆるミニ開発が行われる場合があります。境界で地区を指定することは、地域コミュニティーの形成や、学校へ通学の問題が大きくかかわっていきます。例えば、現在、在良地区と新西方地区との境界で開発計画がされておりますが、このような隣接地での開発が行われた場合の指導などについて、市の見解を確認したいと思います。
それでは、一つ目、指定の手順についてですが、市として、開発事業者にはどのような指導がなされているのか教えてください。また、指定には、開発を担当する都市整備課や、自治会を担当する地域コミュニティ課、通学する学校を指定する教育委員会などの庁内関係部署の連携が必要だと思いますが、この連携体制はどのように図られているのでしょうか。
二つ目に、地元合意についてお聞きします。隣接地での開発に伴う地区や学校区の指定については、地元の合意は必要なのかという点を確認いたします。
対象となる自治会などからは、開発業者から地区指定について判断を求められ、戸惑っているというようなお話をお聞きしております。やはり桑名市として一定の基準が必要であるというふうにも思いますし、市が指導をして、関係部署で調整の上で地区と学校区を指定する形をとってほしいと思いますが、市の御見解をお示しください。
69: 議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
70: 都市整備部長（西尾英哲）（登壇）
所管いたします事項４、住宅開発に伴う地区指定等について、（１）地区指定・学校区指定について、1)指定の手順について、2)地元合意について、２点御質問をいただいておりますが、それぞれ相関連いたしますことから、一括して御答弁申し上げます。
住宅開発などにおきましては、都市計画法の規定による開発許可制度に基づき技術基準や立地基準を審査し、基準に適合する場合には許可をいたしております。
議員御質問の地区指定、学校区指定につきましては、都市計画法の開発許可基準にはございませんが、同法第32条の規定では、開発許可をしようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係ある公共施設管理者と協議し、その同意を得なければならないとされております。開発行為の規模や内容から、本市の開発指導要綱に基づき、協議先につきましては案内しているところでございます。
開発事業者は、公共施設管理者や地元自治会を含めた各関係者との事前に協議を行うことにより、どの自治会になるのか、どの学校になるのかにつきましても、近隣の自治会や近隣の学校と協議していただいているのが現状でございます。
委員より、自治会、どこになるのか、あるいは学校がどこになるのかとの判断を地元自治会に求められても難しいという声をいただいております。このような声に対応するためにも、議員御案内の庁内や関係機関との連携体制が必要と考えており、また、法第32条協議の場で合意形成を図る上で重要であると考えております。
いずれにしましても、開発行為は事業範囲だけでなく、周辺住民の皆様や御理解、御協力、あと、周辺環境との調和への配慮が必要であると考えており、有効かつ適正な調整に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（８番議員挙手）
71: 議長（
伊藤真人）
近藤議員。
72: ８番（近藤 浩）
どうもありがとうございました。
いずれにいたしましても、最初に言いましたが、地区指定や学校区の指定は以降のコミュニティー形成や学校の通学にかかわる重要な決定事項ですので、ぜひとも庁内体制を整えてもらいまして、対応していただきたいと思います。
以上で私からの質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
73: 議長（
伊藤真人）
ここで暫時休憩いたします。
午前11時28分 休憩
午後１時00分 再開
74: 議長（
伊藤真人）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、通告により23番 石田正子議員。
75: ２３番（石田正子）（登壇）
皆さん、こんにちは。日本共産党の石田正子でございます。お昼１番目、務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
早速、質問に入っていきたいと思います。
まず、防災・減災についてお尋ねしたいと思います。
全国で広範囲に起きた災害を通して、教訓となる点について伺いたいと思います。
最近の災害状況を見ると、異常なほどに全国各地で台風や前線などによる豪雨が発生し、甚大な災害が発生しております。以前の災害を調査研究して、問題点や課題、教訓を生かしたならば、同じような災害が繰り返されることなく、災害を防いだり軽減させたりすることは可能ではないかと考えますが、市の対応は検証をして、政策課題や教訓を参考にしていく必要があると思います。
今回の相次ぐ災害で参考になった事例はありますか、お尋ねいたします。
あとの問題については、発言席で聞かせていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。
76: 議長（
伊藤真人）
石田議員、一問一答ということで。
77: ２３番（石田正子）
済みません。今回は一問一答でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
78: 議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
防災・危機管理担当理事。
79: 理事（防災・危機管理担当）（久保康司）（登壇）
所管いたします事項１、防災・減災について、（１）全国広範囲で起きた災害を通して、教訓となる点について御答弁申し上げます。
千葉県、神奈川県、長野県、福島県など関東甲信越、東北地方と、広範囲に甚大な被害をもたらしました台風15号と19号は、東海地方を通過してからの進路は似通っているものの、その性格は全く異なる台風であったことから、被害の様相は両台風で大きく異なっております。
台風15号は強風と高波、台風19号は洪水による被害と、それぞれが本市においても十分想定されるハザードによって甚大な被害が発生しており、その原因や経緯、災害対応に関する意思決定や手順等を学ぶことで、市の今後の防災対策をさらにブラッシュアップできるものと考えております。
現在、国において、関係省庁で構成するチームが年度末の取りまとめに向けた検証に取り組んでおり、今後、中央防災会議において有識者によるワーキンググループも設置されるということで、その検討内容や検証結果に期待しているところです。
しかしながら、この検証を待つまでもなく、今回の災害の教訓から我々が改めて確信したことがございます。それは、住民が自分の住んでいる場所を初め、日常生活の拠点となっている場所が災害に強い場所なのか、弱い場所なのか。弱い場所であれば、どのような災害に対して弱いのか正しく理解していること、そして、災害に弱い場所については、どんな状態になればどこに避難しなければならないのかを正しく理解していることが、やはり防災対策の基本で極めて重要であるということでございます。
今回の台風による被害でも、逃げなくてはいけない人が逃げずに被害に遭ったケースと、逃げなくてもいい人が逃げて災害に巻き込まれたケースの両方がございました。これらのことは我々が繰り返し広報等で啓発してきたことではありますが、まだまだ市民の皆さんに浸透していると言える状態ではございません。
今後も繰り返し周知を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（23番議員挙手）
80: 議長（
伊藤真人）
石田議員。
81: ２３番（石田正子）
御答弁いただきまして、ありがとうございます。
本当に「命を守ることを最優先」で、やっぱり市民もその思いをしっかり受けて、行政の人たちと一緒になって、災害が少しでも減らされるようにと願っておるところでございます。
次の２点目ですけれども、避難生活が長期化したときの対応策についてお尋ねをします。
今回の被害状況を見ますと、長時間、長期にわたり停電をしたり断水が続いたりという事態が起きました。復旧に時間を要する場合、避難生活が長期化する事態になる場合に備えての、避難受け入れ体制の確保と検討はなされていますでしょうか。被害状況からして復旧に時間、日数を要することの事態の対策はどのようにつくられているのかお尋ねしたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。
82: 議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
防災・危機管理担当理事。
83: 理事（防災・危機管理担当）（久保康司）（登壇）
所管いたします事項１、防災・減災について、（２）避難生活が長期化したときの対応策について御答弁申し上げます。
議員御指摘のとおり、本市が浸水等によって多数の家屋が損壊するなどの甚大な被害をこうむった際には、被災した住民は長期の避難生活を余儀なくされます。この長期避難対策を市が適切に実行できるかどうかは、現時点では被害規模によるとしか申し上げられないのが実情でございます。
具体的には、縁故避難者などを除く市の施設での長期避難者につきましては、基本的に、現在の高台で長期避難が可能な避難所として指定しております小・中学校等の避難施設の収容人数が対応可能人数となります。大規模災害で災害救助法が適用されると仮設住宅等の整備が必要となり、建設候補地につきましては地域防災計画でお示ししておりますが、これにつきましても当然のことながら限界がございます。
このため、現在、桑名市、いなべ市、木曽岬町、東員町の２市２町と県桑名地域防災総合事務所が設置しました桑員地域防災対策会議において２市２町が締結しました危機発生時の相互応援に関する協定に基づき、大型台風や大地震による大規模災害時にいなべ市や東員町が桑名市や木曽岬町からの避難者などを受け入れるための広域避難対策を検討しているところでございます。
こうした対策により、万が一、数千に及ぶような多数の避難世帯が発生した場合の避難環境についても徐々に整備して、対策レベルを高めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（23番議員挙手）
84: 議長（
伊藤真人）
石田議員。
85: ２３番（石田正子）
復旧が長期化した場合、予想のつかないこともたくさんあろうかと思うんですけれども、今回、いろいろ長期化したところもありまして、それを教訓にして、参考にしていただいて、少しでも避難生活が円滑にいくように、またお力添えいただきたいと思います。
次に、繰り返し起きている市内の浸水対策についてお伺いしたいと思います。
1)把握している地域・箇所についてお尋ねします。
市内で、地域によっては大雨ごとに、毎回、浸水被害が出る地域がございます。改善のための対策が講じられていても、抜本的に解決がつかないようで、繰り返し被害が出ておるのが現実ではないでしょうか。いつ避難したらいいのか、車の移動はいつするか、大雨の情報、台風情報を聞きながら、いつも御苦労されている状況が続いております。この状況が繰り返し起きていることに対しての御所見をお伺いします。
2)どのように改善するのか。浸水の調査、改善の計画や調査をどのように進めておられますか。たび重なる被害が重なることは耐えがたい苦痛です。改善、解決法を示していただきたい。お願いをいたします。
86: 議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
（「3)」と呼ぶ者あり）
石田議員、3)まで言ってもらえますか。済みません。
答弁、ちょっとお待ちください。
87: ２３番（石田正子）
ごめんなさい。３番目を抜かしてしまいました。
済みません。3)、追加でお願いします。
こういう状況の中で、被災者支援についてお尋ねをします。
実際の被災者に対しての支援策を講じていただきたいと思いますが、繰り返す被害と災害に対して不安を少しでも解消できるために、抜本的対策と被害による経済的負担の軽減を示していただきたいと思います。御答弁お願いいたします。失礼いたしました。
88: 議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
89: 都市整備部長（西尾英哲）（登壇）
所管いたします事項１、（３）繰り返し起きている市内の浸水対策について２点御質問をいただいておりますが、それぞれ相関連いたしますので、一括して御答弁申し上げます。
先月の９月議会におきましても御答弁申し上げましたが、先般、９月４日から５日にかけて、三重県北部を中心とした集中豪雨で市内各地で道路冠水などが生じ、市民の皆様には大変御迷惑をおかけしたところでございます。
御指摘の蓮花寺地区等浸水危険箇所におきましては、周辺の市街化が進み、遊水池が減少したことだと、これにより浸水被害が頻繁に発生するようになりました。平成20年度以降、浸水箇所周辺を流れます幹線排水路を改良いたしまして、また、対策を講じてきたところでございます。
しかしながら、平成23年７月の集中豪雨で大規模な浸水被害が発生しましたことから、被害の軽減策といたしまして、平成28年度に桑名福祉センターグラウンド内に調整池を整備いたしました。
蓮花寺地区においては、これまでの大雨による災害で、想定を超えた降雨状況や入水口の構造の問題などによって冠水しており、当該調整池の流入量をふやすよう修繕を加え、運用してまいりましたが、９月５日の未明の大雨により冠水したところでございます。
この集中豪雨は、最大時間雨量81ミリという激しい雨が長時間にわたり、総雨量が計画規模を超え、道路冠水が生じたものと想定されますことから、さまざまな降雨状況に応じて調整池の機能が発揮できるよう、最適な運用に努めてまいりたいと考えております。
また、蓮花寺地区の流域の員弁川の引堤工事につきましては、現在、三重県が工事に着手しており、順次整備が進めば、被害軽減につながるものと考えております。
今後も蓮花寺地区の浸水危険箇所につきましては、関係機関とも調整しつつ、降雨状況などに応じた調整池への流入量の検証を行い、現地に即した対応により浸水の軽減を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
90: 議長（
伊藤真人）
石田議員、再質問はありますか。
（23番議員挙手）
石田議員。
（「もう１人ある」と呼ぶ者あり）
済みません。防災・危機管理担当理事。
91: 理事（防災・危機管理担当）（久保康司）（登壇）
所管いたします事項１、防災・減災について、（３）繰り返し起きている市内の浸水対策について、3)被災者支援について御答弁申し上げます。
議員御提案の災害救助法が適用されないレベルでの災害で、家族や車への浸水などの被害を受けられた被災者への支援制度の創設についてでございますが、法や法に基づく財政支援措置等がない中で、市が独自の財政支援措置を設けることは、現状としては難しいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（23番議員挙手）
92: 議長（
伊藤真人）
石田議員。
93: ２３番（石田正子）
それぞれ御答弁いただいて、ありがとうございます。
たび重なる中で、本当に経済的負担も大きい中でですので、災害救助法が適用されない規模であっても、被害の程度というのは大きい小さいにかかわらず、あるのではないかというふうに思います。
ですので、少しでも財政的な負担も軽減できるようなことも今後考えていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の、２番目の滞納者への対応について伺いたいと思います。
よく市長は納税者たる目線でといろいろ言われるんですが、今回、税金が納め切れずに滞納の事態になったという例を挙げて、質問させていただきたいと思います。
（１）滞納者の生活状況の把握についてお尋ねをいたします。
滞納者の生活実態はどのように把握されているのでしょうか。面談をして、実情をしっかり聞く体制についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
94: 議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
総務部長。
95: 総務部長（松岡孝幸）（登壇）
石田議員の一般質問の２、滞納者への対応について、（１）滞納者の生活状況の把握について御答弁申し上げます。
市税が滞納の状況となられた方の調査につきましては、現在の課税の根拠となります前年の収入や動産、不動産などの財産、また、他機関への財産の保有の有無を調査いたします。
また、現在の状況につきましては、納税相談の御連絡をいただいている方であれば、窓口で聞き取りをしたり、実際に御自宅に訪問して、動産の所有や実際の生活について見せていただいたりすることで、滞納の原因や生活の把握に努めております。
市税が滞納となられた方への対応といたしましては、それぞれの方にいろいろな御事情があることを考慮しながら、少しでも早い時期に完納していただけることを目指し、職員が対応に当たらせていただいておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
（23番議員挙手）
96: 議長（
伊藤真人）
石田議員。
97: ２３番（石田正子）
滞納者の状況、いろいろ深刻な状況があると思います。
そんな中で滞納が続きますと、（２）ですが、三重地方税管理回収機構についてお尋ねしたいと思いますが、そこに移管されていくという事態もありまして、1)として移管状況について、2)加入の必要性についてお尋ねをしたいと思います。お願いいたします。
98: 議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
総務部長。
99: 総務部長（松岡孝幸）（登壇）
一般質問の２、滞納者への対応について、（２）三重地方税管理回収機構について、２点御質問を頂戴しておりますので、順次御答弁申し上げます。
三重地方税管理回収機構につきましては、平成16年度に県と各市町が連携し、県内全域で地方税徴収業務に携わる職員の業務スキルの向上や納税秩序の構築を図り、県民及び市民が納期内に自主納付する社会を目指して設立されました。
御質問の1)移管状況については、桑名市では毎年、約60件の案件を移管しております。
三重地方税管理回収機構の滞納整理につきましては、広範囲かつ専門的な財産調査を行っております。回収機構は、換金しやすい財産の差し押さえを執行して業務を行うというだけのものではなく、同時に、滞納者の生活状況についてもより詳細かつ専門的に調査し、判断する機関となっております。滞納整理、イコール差し押さえというイメージが強くございますが、決してそれだけではなく、専門的な調査におきましてより滞納者の生活状況を深く理解し、業務する機関と認識をしているところです。
御質問にございます2)加入の必要性につきましては、桑名市といたしましては、専門的な見地からの生活状況の把握も必要性の理由の一つと考えており、また、回収機構からの技術的指導を含め、連携を継続していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（23番議員挙手）
100: 議長（
伊藤真人）
石田議員。
101: ２３番（石田正子）
差し押さえとなると、本当にどきどきしてしまう話で、大変逼迫した状況もいろいろ相談の中にもあるわけですけれども、（３）として、差し押さえと制度の利用制限。制度によったら、ペナルティーが科せられるということもありますので、その点について、滞納があった場合のペナルティーとして大きなものとしては差し押さえがあり、そして制度が十分使い切れないような事態があります。
その辺については、ほかの自治体の事例を挙げますと、滞納したということが市民のＳＯＳだと捉えて、丁寧な対応をしなければならないと受けとめていって税務相談なり、そういう滞納の形については相談を受ける態勢をとっておられるところもあるようなんですが、その受けとめについて、滞納者に対してどんなふうに受けとめていらっしゃるのか、その点を伺いたいと思います。
102: 議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
総務部長。
103: 総務部長（松岡孝幸）（登壇）
一般質問２、滞納者への対応についての（３）差し押さえと制度の利用制限等のペナルティについて御答弁申し上げます。
財産の差し押さえは、市税が滞納になられた方の所有する財産と判断されるものが対象となります。土地、家屋のような不動産、車や貴金属などの動産、生命保険等の金融商品や、年金、給与等の債権に分類されます。
ただし、その中で差し押さえ禁止財産というものがあり、これは国税徴収法第75条から第78条に規定されております。動産であれば、例えば、生活に欠くことのできない衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具や、食料及び燃料、債券であれば、年金、給与等については、公租公課や扶養分等の金額が差し押さえ禁止財産と規定されております。
議員の御質問にありましたように、生活状況の把握に努めながら、法律に定められた範囲内で差し押さえの執行をしている現状でございます。
また、滞納が原因による各制度の利用制限等のペナルティーについては、地方税法に規定があるものではございませんが、市税以外の部分で申し上げますと、例えば、
水道における給水停止や、国民健康保険における短期保険証、資格証明書等の給付制限、介護保険におきましては、介護給付割合の変更等がございます。
いずれにおきましても、こうした措置は各制度の公平性を維持するためのものと考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。
滞納処分は、大切な市税を確保するため、法律に基づく手続を経て、やむを得ず行うものです。市税を滞納されたままですと、納期限内に納めていただいた多くの市民の方との公平性が保たれないことから、今後も適切な制度の運用に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（23番議員挙手）
104: 議長（
伊藤真人）
石田議員。
105: ２３番（石田正子）
滞納については好きこのんで滞納しているわけではないと思いますし、やっぱり生活困窮が背景にあって、払いたくても払えない状態があって、そういう事態になっているということは面談の中でもはっきりわかることだと思うし、なかなか面談を受けることができない方もあろうかと思うんですけれども、その点について、やっぱり滞納になった状況をしっかり見据えて対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今、ほかの制度についてもペナルティーが課せられるという点で、３番目としまして、国民健康保険制度についてお尋ねをしたいと思います。
これについても、桑名市の場合は、国民健康保険は保険料ではなくて、保険税という設定になっておりますけれども、税金として扱われている点では、延滞料もしっかりかかってくるということもありまして、滞納するとかなり負担が大きなものに、今のしかかっているかなというふうに思います。
この国民健康保険制度ですけれども、まず第一といたしまして、１番目に、県下、制度が一本化されて１年経過した現在の状況についてお尋ねをしたいと思います。変化や何か効果的なことがあったのかどうか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
106: 議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
107: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤 正）（登壇）
所管いたします事項３、国民健康保険制度について、（１）制度改革から１年経過した現在の状況について御答弁申し上げます。
国民健康保険制度の広域化により財政運営の仕組みが変わり、県による一元的な財政運営が行われることになりました。国からの交付金は県の国保会計へ入ることになり、県は保険給付の財源となる普通交付金を各市町に交付するために、必要額を各市町から国保事業費の納付金として集めます。
これまでは年度途中で医療費が上昇すれば各市町の中だけで必要額に対応しておりましたので財政的に不安定でしたが、広域化以降は県全体での国保財政となっているため、財政面での安定化につながりました。
また、財政運営の仕組みだけでなく、被保険者の皆様にかかわるところでは、これまでは被保険者資格の管理を市町村単位で行っておりましたが、都道府県単位に変更したことによるメリットがございます。それは高額療養費に係る自己負担額引き下げの要件である支給回数の通算方法が県単位となり、三重県内で他の市町へ転居しても支給回数は引き継がれ、被保険者の皆様の経済的な負担の軽減につながっているという点もございます。
国民健康保険制度の広域化により県内市町が必要な医療費を相互に負担し支え合う体制は整ってまいりましたが、今後も国民健康保険運営方針に注視しながら、保険制度の安定的な運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（23番議員挙手）
108: 議長（
伊藤真人）
石田議員。
109: ２３番（石田正子）
滞納したことによって、国民健康保険の場合、本当に大きなペナルティーがあるというふうに思います。
２番目ですけれども、滞納があった場合に、きちんとした保険証が発行されずに資格証明書になったり、これは10割負担です、それから短期保険証、これは１カ月、６カ月分とあるようですけれども、分納計画を立ててやっと１カ月、６カ月の短期証が発行されるということが今現在あるようですが、今の資格証の発行、そして現在の短期保険証の発行状況についてお尋ねしたいと思います。
1)としては発行状況、そして、2)発行数ゼロの他自治体の事例を踏まえてのお考えをお聞きしたいと思います。
発行については、資格証の発行をしないよと決めている自治体も最近幾つか出てきているようであります。本当にペナルティーをどこまで科していくのかということも議論の余地があろうかと思いますが、現在の桑名の発行状況についてお尋ねをいたします。
110: 議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
111: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤 正）（登壇）
所管いたします事項３、国民健康保険制度について、（２）資格証明書・短期保険証について、２点御質問をいただいておりますので順次御答弁申し上げます。
まず、1)発行状況についてでございますが、平成31年４月１日現在における資格証明書や短期保険証の交付状況は、国民健康保険加入１万6,427世帯のうち781世帯で、その世帯の割合は4.75％となっております。
内訳は、有効期限１カ月の短期証世帯が358世帯、有効期限６カ月の短期証世帯が62世帯、資格証明書世帯が361世帯となっております。
次に、2)発行数ゼロの他自治体の事例を踏まえてについてでございますが、資格証明書、短期保険証の交付に当たりましては、税を滞納される場合、さまざまな事情があり、中には、失業や病気などで生活に非常にお困りの方もあろうかと思います。そのような方のためにも交付予告文書の発送や納税相談の実施など、お会いする機会をできるだけ多く設けるように努めているところでございます。
現在、桑名市としては、桑名市国民健康保険者資格証明書及び短期被保険者証交付事務取扱要領に従い、資格証明書や短期保険証を交付しております。
まず、滞納されている方に納付相談を呼びかけ、納税相談に応じ分納誓約が守られている世帯、また、過年度の保険税を滞納している世帯には短期保険証を交付し、納付状況の改善が見られた世帯には通常期間の保険証を交付しております。したがいまして、資格証明書の交付対象世帯は、たび重なる納税協議にも応じていただけない未納者に限定されております。
また、この資格証明書の交付対象世帯の方々も、もし急に入院等が必要となった場合等には、当然、命と健康を守らなければなりませんので短期保険証を交付しており、保険証が使用できない状態による医療給付の制限は行っておりません。
資格証明書、短期保険証の発行は、国民健康保険制度の維持と負担の公平性を図るという観点から実施しておりますが、今後も個別面談をする中で状況を的確に把握した上で、適切に対応していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（23番議員挙手）
112: 議長（
伊藤真人）
石田議員。
113: ２３番（石田正子）
状態が悪いときには、資格証になっていても、短期証を発行していただけるということでした。本当に命にかかわることですので、きちっとした対応を今後も続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、３番目の国民健康保険税の負担軽減についてお尋ねをいたします。
国民健康保険税が高くて払い切れないよということで、かなり深刻な相談も私どものところに寄せられているのが現実です。その制度そのものに今、問題が、深刻な状況に来ているのではないかというふうに思います。
加入者の状況から見ても、やはり収入が低い方たちが構成員として入っていて、この制度がつくられているところもありますから、そういう意味では、例えば、全国知事会や全国市長会などでも提案されているように、公費を投入することによって保険料を引き下げることができないかと、そういうことも今、声が上がっているようでありますけれども、実際には、現実に公費投入が実行できている状況にはありませんので、ぜひこの会計、国保の制度を生かしていくためには、何としても公費を投入して、加入者の保険料を引き下げることに努力いただければと思います。
そして、もう一つは、保険税の算定についても、子供の人頭割はやめていただきたいと思います。生まれた赤ちゃんを出産の祝いをするのが本来でありながらも、誕生と同時に保険料が課せられていくというのが国民健康保険制度のあり方の一つになっています。本当に赤ちゃんが生まれたことを、命の誕生を喜べるようにしていくためにも、そしてまた、生まれたことを喜べるためには、子育て支援をしっかりしていくという点では、この人頭割で赤ちゃんに、働くこともできない年齢の子たちにその制度を運用されているということは、やはり見直すべき点であると思います。
この点での、生まれた赤ちゃんに課税するのをやめてほしいという点での御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
114: 議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
115: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤 正）（登壇）
所管いたします事項３、国民健康保険制度について、（３）国民健康保険税の負担軽減について御答弁申し上げます。
議員御案内の人頭割、いわゆる均等割とは、国民健康保険に加入している人それぞれに等しく負担いただく応益割として設定されておりまして、地方税法第703条の４に国民健康保険税の賦課について規定があり、均等割は必須となっております。
このようなことから、市といたしましては、国民健康保険税の賦課は法令の定めに従い行っており、子供のいる世帯の均等割減免を市独自の制度で行うことは、その額をどのように補うかということからも、現時点では難しいと考えております。
なお、子供に係る均等割額の軽減措置の導入につきましては、全国市長会を通して、国に要望しているところでございます。
今後も引き続き国の支援を要望するとともに、県や他市町の動向も注視しながら、国民健康保険財政の安定的な運営を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
116: 議長（
伊藤真人）
石田議員、再質問はありますか。
（23番議員挙手）
石田議員。
117: ２３番（石田正子）
ありがとうございます。ぜひ払いやすい保険料にしていただくためにも、公費投入が実現できますように、また、あわせて、国のほうに要請をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
では、ちょっと時間、押してきましたので、４番目の三重県へのＩＲ誘致に関する要望書について質問したいと思います。
1)としては、この要望の内容について、そして、2)として、市の考え方についてお尋ねをしたいと思います。
９月には、市は三重県に対して要望を提出された中に、ＩＲに関して追加という形で要望書を出されました。何を思って県に対してＩＲ誘致の調査、検討を求めたのか、お尋ねしたいと思います。
さきの９月議会におきまして、桑名市宿泊施設誘致促進条例が策定されております。ＩＲ総合型リゾート、複合型観光集客施設の誘致を進めようとするものだと思います。ホテル、レストランだとか、劇場、スポーツ施設、ショッピングモール、テーマパーク、スパ、カジノなどが一体となった複合観光集客施設でのその周辺において、ファミリー型大型宿泊施設として誘致されていくということで条例も制定されたと思いますが、まさにその流れに沿うかのように出された、この宿泊施設の誘致推進をすることを目途にする条例になったと思います。
まず、このやさきに、県に対してのＩＲに関しての調査、検討を求める要望が出されました。市として、要望して何を県に求めたのか、市の考えについてお尋ねをしたいと思います。
118: 議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
119: 産業振興部長（高橋 潔）（登壇）
石田議員の一般質問４、ＩＲについて、（１）三重県へのＩＲ誘致に関する調査要望について、要望の内容についてと市の考えについての２点、御質問をいただいております。関連いたしますことから、一括して御答弁申し上げます。
議員からは、三重県知事への予算要望に統合型リゾート施設、ＩＲの導入可能性等の調査を追加したことと、さきの９月定例会に桑名市宿泊施設誘致促進条例を上程したことが時期的に重なったことから、桑名市がＩＲ誘致に積極的な姿勢を示しているのではないかというような趣旨の御意見をいただきました。
まず、桑名市宿泊施設誘致促進条例につきましては、さきの議会でも御説明いたしましたが、多様な宿泊施設を誘致することによって、ビジネスの利用客だけでなく、多様な観光客の誘致につなげ、本市の観光振興及び駅周辺の整備にあわせて、にぎわい創出を図ることを目的として制定したものであって、ＩＲの議論とは関連はいたしておりません。
また、県へのＩＲ導入可能性等の調査研究要望を県要望に追加した経緯につきましては、８月の地元選出県会議員の方々との懇談中にＩＲの問題提起を受けたこと、９月には三重県商工会議所連合会の知事要望や桑名市議会での一般質問を受けたことなどの状況を踏まえ、例年行っている知事への予算要望にあわせて要望を行ったものでございます。
あくまでＩＲ整備計画を申請できる立場にあるのは三重県でございますので、要望では、しっかりとした調査研究を行い、メリット、デメリットもあわせて議論してもらいたいという市の考えをお伝えしているところでございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（23番議員挙手）
120: 議長（
伊藤真人）
石田議員。
121: ２３番（石田正子）
御答弁いただきました。
この内容については、他の自治体でもＩＲに関してはいろんな議論を呼んでいますし、市長が積極的に取り組もうとしているというので、市民から大きな反発が生まれている自治体もあるようでございます。
そういう点からいっても、市民の暮らしを守るためにＩＲを進めていくことが本当に妥当なのかどうか、いろいろそういう懸念される事案を聞いていますと、ちょっと心配になることもあるので、そこを回避できるようなことにならないのかなというふうなことを思います。
全体的には、さきの質問の中にあったように、税金がきちんと納め切れない状況がある方たちが深刻な状況に陥っているということで、市としてどういうふうに救済していくのか、支援していくのかということも問われています。
ある意味、カジノなんかが導入されてくるとすると、また違った問題も発生するのではないかというところで、他の自治体でもそのことが大きな問題として取り出されている現実があるわけですよね。そうなったときに市民が豊かに健康で、憲法に基づいて文化的な生活ができていくためにも、本当に安定した生活を保障していくということが必要だというふうに思います。そういう点では、こういう形で組み入れてはならない問題もあろうかというふうに思います。
市民が本当に健全に文化的に生活ができるための支援をしていただいて、医療や介護についてもしっかりとした保障をしていただけますように、また、具体的な施策で市民のほうにお示しをいただき、また、困っている場合があったら困らせないように、ぜひ受けとめていただきたいと思います。
ある行政区では、滞納は市民のＳＯＳだと位置づけて、その取り組みを進めているところもあるように聞いております。そういう意味では、私たちの地域、この桑名市でもしっかり市民生活が支えていただけるように、今後も市民の暮らし、見守っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
122: 議長（
伊藤真人）
次に、通告により21番 伊藤惠一議員。
123: ２１番（伊藤惠一）（登壇）
皆様、改めましてこんにちは。
去る11月29日、中曽根康弘という原発推進、軍国主義者の元首相が他界しましたが、もし石橋湛山が生きていれば、山縣有朋同様、「死もまた社会奉仕」と評したかもしれません。
そして、ここに来て、古賀 誠元自民党幹事長が「憲法九条は世界遺産」、「少しでも９条改正につながるようなことは針の穴程度でもやってはダメ」と、あるいは、中村喜四郎元建設相が自衛隊の明記は戦争放棄の否定につながる、一番よいのは野党が政権をとることと論じるように、安倍政権は内部から既に崩壊が始まっているのであります。
また、同24日に広島と長崎を訪れたフランシスコ教皇は死刑廃止を唱え、戦争や兵器はもう要らない、兵器の製造や商いはテロ行為、核兵器の使用は犯罪、原発は安全が保障されない限り使うべきではないと述べられました。
一方、このように希望が湧き上がってくる中、桑名市の40代の土木技師が同11日から2020年１月31日まで白河市へ派遣されました。
しかし、ここは元京都大学原子炉実験所助教及び○○○○が証言、言っているように、東京、群馬、栃木、宮城、埼玉、茨木、岩手、新潟並びに千葉の当該エリアと同様、大地が全て４万ベクレル平方メートル以上に汚れた放射線管理区域で、一般の人が立ち入れず、水、食事、睡眠、トイレもだめ、住めない、○○帰れないところであります。
よって、直ちに呼び戻すべきではありませんか。どんな低線量被曝でもガンと白血病は発病する、というのが現在の科学の到達点です、とも証言してみえます。
さらに、先月、三重県がセシウムの積算値が四日市市の約47倍にも上る長野県の災害ごみ処理を表明されましたが、全くの言語道断であります。桑名市とのかかわりはないと言いますが、最大限に抗議をするとともに、派遣、産廃処理以外の方法で、最大限の援助をすべきではありませんか。
次に、９月の台風で2,000本の電柱が倒れたことにより、人命を含む甚大な被害が千葉県等で発生しましたが、鳩山元首相も唱えるように、今こそ地中化を急ぐべきではありませんか。
続いて、リサイクルに関し、ペットボトルやプラスチックを分別せず、直ちに可燃ごみとして処理すれば、コスト、資源量、作業量ほかの点におけるメリットをお教えください。
３番目は、市営コミュニティバスに関し、空気バスを走らせておくなら全て無料にと提案されたのは市長と伺っていますが、運転免許返納者やその配偶者以外の無料化の拡大策、また、ぽかぽか等の公共施設へのルート延伸についてお聞かせください。
４番目は、すばらしい複式学級について、どこがすぐれているのか。
去る11月24日の朝日新聞に、617人の茨城大学教育学部附属小学校では、わざわざ３、４年生、計16人の複式学級を一クラス設けている。人数が少ないので発表も緊張しないし、自分の意見を言うのが楽しくなった、３年生が困っていると４年生が自発的に声をかけたり、４年生に負けまいと３年生が予想を超えた頑張りを見せたり、異学年交流が自然にできている、今は３年生がとても堂々としてきたと。
また、郡上市の市立小川小学校は、１、３年生と４、６年生の飛び複式学級を設置。他の学校とテレビ会議や、年１回は実際に対面したり、修学旅行に一緒に行くなど交流。そのおかげで、発表する力や人の話を聞く力を育める機会が格段にふえたという。
ほかにも、五つの国立大学附属小学校で複式学級を設置。一人一人の発言機会がふえるほか、異学年がともに学ぶ環境で、上学年生のリーダーシップが育ち、下学年生の向上心が高まるなど意義があると。
その他のすぐれた点について、小・中一貫教育校に関連して質問いたします。
５番目は、新総合体育館整備計画について。
なかなか優先団体が日程を押さえてしまって、一般のスポーツ団体が予約できない、日曜日くらいは公平に抽せんしてほしい、また、現体育館建設時の人口は約8.4万人、現在は約14万人と約1.65倍で、１競技の規模も比例して大きくなっている等の指摘に対し、そろそろ構想を温める時期が来ているのではありませんか。
６番目は、総合福祉会館の修繕計画について。
余りのホールの汚さに、日本中からお越しのお客様もびっくりされているのではと思いますが、空調でも他団体が費用を負担してもよいとも聞き及びます。早急に対応する必要があるのではありませんか。
７番目は、お手伝いと旅行の旅をかけた造語と思いますが、単なるアルバイトとは違い、例えば、農作業、旅館、あるいは祭り等を手伝い、寮があれば自炊して、米、野菜とともに無料で食べ放題、合間に観光して桑名の魅力を発信、ファンになってもらい、バイト代で旅費も無料に。そんな切り口や需要があれば、桑名市発展の一助、種まきになるのではありませんか。
最後に、図書館等ＰＦＩ事業に関連し、直営はどこがすぐれているのかお教えください。以上です。
124: 議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
125: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅）（登壇）
所管いたします事項１、災害、（１）援助は「派遣」、「廃棄物受入」以外でについて御答弁申し上げます。
ことし10月に上陸いたしました台風19号は、関東地方、甲信地方、東北地方など記録的な大雨を降らせて、多くの地域に甚大な被害をもたらせました。被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。
さて、この台風により福島県白河市でも甚大な被害を受け、友好都市である本市及び行田市等へ災害復旧対応として、職員の派遣依頼がございました。本市といたしましても、去る９月の豪雨による被害の復旧中でもある中ではございますが、当地を襲いました伊勢湾台風時には多くの方から御支援いただいたことや、白河市は友好都市でもあり、少しでも早い復興に向け助け合う必要があるとの判断から、災害時における相互応援に関する協定に基づき職員を派遣したところでございます。
白河市では農地への被害や農業用施設の被害が多く、市内で約2,000カ所もの被害が出ているとお聞きしており、その復旧作業のために必要な土木技師の派遣依頼があり、依頼に基づき土木技師を派遣し、白河市の早期の災害復旧への支援を行っているところでございます。
また、議員からは派遣職員の健康被害について御心配をいただいておりますが、現在、多くの市民の方が生活してみえる白河市では、原発事故以降、国からは健康への直接被害につながるような報告はなされておらず、日常生活に直ちに危険があるとは考えておりません。
しかしながら、職員の健康管理には十分注意しつつ、一日も早い復興に向けて支援を行ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、廃棄物受け入れにつきましては、先般、報道等により三重県が受け入れを表明しているところでございますが、桑名広域清掃事業組合のほうへお聞きしましたところ、受け入れ実績はございません。
また、その他の支援策といたしましては、被災した自治体からの要請に基づき、水や食料やブルーシート等の資器材の提供による支援が可能であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
126: 議長（
伊藤真人）
都市整備部長。
127: 都市整備部長（西尾英哲）（登壇）
所管いたします事項１、災害、（２）電柱地中化の推進策は及び３、市営バス、（１）無料化拡大策はについて、順次御答弁申し上げます。
まず、大項目１、（２）電柱地中化の推進策はについてでございますが、日本の電力供給につきましては、戦後の復旧を急速に進めるため、全国的に電柱を活用した架空線の整備を進めてきた経緯がございます。その結果、日本の電柱地中化、すなわち無電柱化につきましては、世界の先進国と比較しておくれている状況にあり、例えば、東京23区におきましても、８％の整備状況ということになっております。
この無電柱化が進まない理由といたしましては、架空線に比べ多額の費用を要する点、また、日常点検につきましても、支障箇所の早期発見が困難であるなどが挙げられます。
一方、国では、近年、風水害による電柱倒壊や地震による断線といった災害に対する防災面での効果があるとして、無電柱化の推進に関する法律を平成28年12月に制定、施行し、推進しているところでございます。
全国の無電柱化の整備状況につきましても、道路の有効幅員の確保や町並み、景観など重視した形で主要幹線や観光地などで整備が進められ、市内におきましても、八間通であります市道末広赤須賀線や県道桑名港線、また、城南福島線など、無電柱化の整備を実施してきたところでございます。
議員御指摘の９月の台風15号では、千葉県を中心に電柱2,000本以上が倒壊するなど大規模な停電が発生し、停電復旧に長期の時間を要していることから、日常生活はもとより、あらゆる方面で大きな被害が発生しているところでございます。
本市といたしましても、現在進めております桑名駅周辺複合施設等整備事業でのプロポーザル募集においては、駅東西の募集区域内の無電柱化を条件として進めているところでございます。また、提案区域以外では、今後、国の動向を注視しつつ、多くの人が利用する幹線道路や緊急時の輸送道路への事業化についても、順次検討してまいりたいと考えております。
次に、大項目３、市営バス、（１）無料化拡大策について御答弁申し上げます。
市が運営するコミュニティバスの無料化につきましては、さきの９月議会でも答弁申し上げましたように、コミュニティバス事業は、受益者負担の観点や特別交付税の制度上の観点からも、利用者全員を無料とすることは難しいと考えております。対象者を限定した無料化につきましては可能と考えております。
高齢化が急速に進む中、公共交通の果たす役割は高まっており、特にコミュニティバスの重要性はますます高まることが予想され、高齢者や障がい者など福祉施策として、あるいは運転免許返納者の支援策として、コミュニティバスの無料化は一定の効果があるものと考えております。先般開催いたしました地域交通会議では、運転免許自主返納者に対する支援策について御議論いただいたところでございます。
コミュニティバスの無料化につきましては、今後も福祉関係部局等と連携を図りつつ、検討していく必要があると考えております。
また、コミュニティバスの路線の見直しにつきましては、さきの地域交通会議の中でも状況に応じて見直していくということは説明させていただいており、今後も状況を見て検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
128: 議長（
伊藤真人）
市民環境部長。
129: 市民環境部長（伊藤 豊）（登壇）
所管いたします事項２、ペットボトル・プラスチック、（１）可燃ゴミにするメリットはについて御答弁申し上げます。
ごみの収集及び処理区分につきましては、桑名市一般廃棄物処理基本計画に基づき、プラスチック製容器包装は、プラスチックごみ袋にて分別し、ステーション回収を行っており、ペットボトルにおきましては、資源物として回収をしております。
３Ｒの推進に取り組み、市民のごみ減量に対する意識が浸透しているところでございますので、プラスチックやペットボトルを可燃ごみとして焼却してしまうことは、これまで培われた市民の分別意識が著しく低下し、他の分別や資源物回収までやめられてしまわれ、ごみが増量してしまうことが懸念されますので、これまでどおり分別収集に取り組んでまいりたいと考えております。
日本はワンウエーのプラスチック廃棄量が世界で２番目に多い国と指摘されていることや、単純焼却や埋め立てられる廃プラスチックが一定程度あることから、国では、プラスチックの３Ｒを一層推進していくことが不可欠であるとし、プラスチックの資源循環を総合的に推進していくとされ、市の施策におきましても、国の方針に沿ったものと認識しております。
プラスチック製容器包装及びペットボトルの焼却処理につきましては現在考えておりませんが、今後におきましても引き続き国の動向を注視しながら、桑名広域清掃事業組合並びに構成団体など関係機関とともに方向性を見きわめてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
130: 議長（
伊藤真人）
教育部長。
131: 教育部長（後藤政志）（登壇）
所管をいたします事項４、複式学級、（１）どこが優れているのかについて御答弁を申し上げます。
複式学級につきましては、国の学級編制の標準に基づいて設置されるもので、さきの議員に教育長から申し上げましたとおりでありまして、今年度、市内では２校の小学校において複式学級を置いております。
複式学級であるか否かにかかわらず重要なことは、子供たちによりよい教育を提供するということでございます。複式学級におきましても一定の指導技術を踏まえた授業を行うことで、児童一人一人の発言機会がふえたり、異学年交流が推進されることで、主体的な学びを促進することは可能であります。
一方、児童にとりましては、多様な考え方に触れる機会が限られ、社会性の育成が課題となり、教員にとりましては２学年分の教材研究が必要となり、負担が増すという側面もございます。
こうしたことから、複式学級が生ずる学校の規模は好ましい状況ではなく、適切な対応が必要であると考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
132: 議長（
伊藤真人）
地域コミュニティ局長。
133: 市民環境部地域コミュニティ局長（堀田嘉一）（登壇）
所管いたします事項５、新体育館、（１）整備計画はと、大項目の８、図書館（等）直営、（１）どこが優れているのかの２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。
まず、新体育館の整備計画についてでございますが、平成４年より進めております桑名都市計画公園事業、桑名市総合運動公園の事業計画は、現在、既に供用を開始し、多くの皆様に御利用いただいている多目的運動広場、テニスコート、サッカー場などのほかに、未整備のプール及び体育館等の計画がございます。
現在、桑名市にある体育館施設は、昭和52年建築の多度体育センターと昭和54年建築の桑名市体育館、昭和58年建築の長島Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館の三つの施設があり、土日祝日は生涯スポーツの場として、多くの市民の皆様に御利用をいただいております。
しかしながら、昨今、市民の皆様からは、スポーツに対するニーズの多様化や、施設利用頻度に対応できる環境整備が求められております。
さらに、スポーツ施設の老朽化が進んでいることから、補修費の増大や、大規模改修、建てかえなども課題となっております。
そのようなことから、今後、体育館を初めとする市内スポーツ施設は将来を見据えた整備方針が必要となってまいりますが、多くの建設費や建設後の長期にわたるランニングコストなども要するため、慎重に検討していかなければなりません。
また、その際には市民の皆様のニーズをしっかりと捉えながら、現在の人口に加え、将来の人口減少等も念頭に、オリンピック、パラリンピック、三重とこわか国体での大きなスポーツイベント開催後の社会情勢や、桑名市公共施設等総合管理計画の基本方針などを十分考慮していくことも大切であると考えております。
いずれにいたしましても、本市のスポーツ施設につきましては、施設利用者やスポーツ関連団体等と連携、協力しながら、機能的で多くの市民の皆様に御利用いただける施設となるよう進めてまいります。
次に、大項目８の図書館（等）直営について御答弁を申し上げます。
議員からは直営にした場合のメリットについて御質問いただいておりますが、現在、公立図書館の運営形態には、直営、窓口業務委託、ＰＦＩ、指定管理者制度などがございます。その中で直営の一般的なメリットといたしましては、庁内の各部署と連携した事業の実施により地域課題に対応するための学びの場づくりができることや、また、地域の生涯学習施設や学校との連携体制を構築しやすいことなどが挙げられます。
しかしながら、近年、社会状況が急速に変化する中で、市民ニーズも多様化、複雑化しており、また、自治体職員も減少している状況でございます。
そのような中、持続可能な形で図書館サービスを市民の皆様に提供し続けるためには、直営だけではなく、さまざまな手法による運営形態について、それぞれのメリット、デメリットを踏まえながら検討していく必要があると考えております。
いずれにいたしましても、本市では今後も事業の効率化を図り、市民の皆様がより利用しやすく魅力的な公共施設となるよう引き続き努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
134: 議長（
伊藤真人）
保健福祉部長。
135: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤 正）（登壇）
所管いたします事項６、総合福祉会館、（１）修繕計画はについて御答弁申し上げます。
総合福祉会館は高齢者、障がい者及び勤労者の福祉を総合的に供与することを目的に設置しており、平成30年度には約８万3,000人の方に利用され、高齢者、障がい者及び勤労者の方にとっては大切な場所であります。
昭和56年から運用を開始し、ことしで38年が経過しており、確かに老朽化が進んでいるのが現状でございます。
しかしながら、施設の維持、管理、補修を行っていく中で、日常の清掃はもちろんのこと、年２回のワックス洗浄、各設備の定期点検など、これまでも必要なメンテナンスなどは適切に行っているところでございます。
一方、市の公共施設等につきましては、現状と将来の見通しを踏まえ、公共施設等の保有や維持管理の方法などについて、長期的な視点でどうあるべきかを検討していく必要があるところでございます。
総合福祉会館につきましても、関係部署と連携して施設の更新等、将来的なあり方の検討を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
136: 議長（
伊藤真人）
産業振興部長。
137: 産業振興部長（高橋 潔）（登壇）
所管いたします事項７、「おてつたび」等、（１）マッチング策等はについて御答弁申し上げます。
御承知のとおり、本市は自然や文化、歴史、祭り、大規模アミューズメント施設、食文化など豊富な資源があり、それらの資源を桑名ブランドとして魅力を発信するとともに、関係機関と連携し、販路拡大に努めております。また、東京ＰＲ事務局を初め、さまざまなメディアへ地域情報を提供し、桑名を深く知ってもらう取り組みも進めているところでございます。
御紹介いただきましたおてつたびにつきましては、新たな桑名のファンづくりの起点となり得る可能性がある事業と認識はしております。
しかしながら、農業者に聞き取りをしましたところ、利用は可能ではないかという御意見がある一方、参加者がイメージする農業と現状とのギャップによって、マイナスイメージを持たれるのではと不安視される声も聞かれました。また、遠方からのツアー受け入れには、滞在先の確保や交通費など、相応の経費負担が依頼者に生じることも懸念されます。
このように、現状では受け入れまでにクリアしなければならない課題もございますが、社会環境の変化による新たなニーズをうまく捉えた民間ビジネスが課題解決に有効な手だてであれば、関係機関、関係団体にも紹介をしながら、市の魅力発信、活性化にもつなげていければと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（21番議員挙手）
138: 議長（
伊藤真人）
伊藤惠一議員。
139: ２１番（伊藤惠一）
それぞれ御答弁ありがとうございました。
多少前後するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。前後する中でまず、先に一つだけ前後させていただきたいんですが。
４番の複式学級、どこがすぐれているのかということで御答弁いただきました。どこがすぐれているのかという質問だったんですけれども、すぐれていない部分も御答弁いただきましてありがとうございました。これは先ほど申したように、多度町だけの話じゃなくて、桑名市全体の小・中一貫教育校をという話の中での質問でございますけれども。
それで、昨今、この本会議でも、きのうでしたか、いろいろこの議題、質問が出ておりました。多度町市民の方もいろいろ悩んでおられるというか、御意見があって、小・中一貫教育校もあれば、それから学校の統合ですか、統廃合、それから現状という部分もあったんじゃないかと思いますけど、いろんな御意見があるという中で、それぞれのメリットとかデメリットとかいうのをきちんとやっぱりお示しというか、御説明をそれぞれ全部していかないといけないと思うんですけれども、果たしてきちっとそういうふうに説明をしていただいているのかなというような思いがあって質問をさせていただいたんですね。
とりあえず、今、多度町の市民の皆さんがそのようにいろいろ御議論いただいているんですけど、じゃ、最後は誰が決めるのかといったら、市長が決めるのか、議会が議決権を持っていますから決めるのか、あるいは、教育のことは教育委員会ですから、そちらのほうが決めるのかといろいろあると思うんですけれども、私はやっぱり伝馬公園とか、多度の小・中一貫教育校のことも一旦白紙になりましたから、最後は住民の方がやはりお決めになるんだろうな。主権在民といいますか。
地方自治法を見ても、一番最初に出てくるのは、住民ですね。それから議会が出てきて、執行機関が出てくるというようなことで、やはり住民の方が一番偉いというふうに私は思っております。ですから、先ほど私も朝日新聞の記事を引用してたくさん、いろいろメリットを御紹介させていただきました。
それで、再質問なんですけれども、これまでにそのような利点、複式学級のすぐれた点、こういうのをこれまで何十回、いろんな形式で、多度町市民の皆様にこの小・中一貫教育校の件で御説明なり、御意見等をいただいたりとかされてみえたと思うんですけれども、全てメリットに関して御説明はしていらっしゃったのかどうか。何回ぐらい、どこでというのをお答えいただければと思いますが、いかがでしょうか。
140: 議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
教育長。
141: 教育長（近藤久郎）
伊藤惠一議員の再質問にお答えいたします。
複式学級のメリットということですか。
（「はい」と21番議員の声あり）
複式学級のメリットということですよね。
複式学級のメリットについて説明させていただいたというわけではございませんけれども、やはり最終的に、今部長も答弁させていただいたとおり、子供たちにとってどういう環境あるいは教育が提供できるかということが一番大事かなというふうに考えておるところでございます。
そんな意味で、これからもいろんな環境の中で、子供たちが何がよくて何がデメリットなのかということをしっかりとつかみながら進めていきたいと考えておるわけでございますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
（21番議員挙手）
142: 議長（
伊藤真人）
伊藤惠一議員。
143: ２１番（伊藤惠一）
ありがとうございます。
当然、環境が一番ということで、それは誰でも、私も十分承知をいたしております。そのかわり、これまでは、私は小・中一貫教育校のデメリットという点をもう何回か御披露させていただいてきました。パンドラの箱をあけたような、今までの何十年にもわたる苦労が全部瓦解、崩壊してしまうようなシステムだなということで御指摘をしてまいりました。
ですから、どういう方式に決めるか。子供たちにとってということは、やっぱり住んでみえる、今回は多度町市民の皆様方ですけれども、まちづくりとか、いろんな観点から一番何がいいかということを。長い目で見て、これから一つの学校をつくってしまって、もし仮に全部小学校をなしにしたら、50年、60年、元へ戻すことはできないわけですから、そういうような提供材料というか、きちっとお示しをしないといけないと思うんですね。ですから、質問させていただいたんですけれども。
教育委員会もそういう小・中一貫校を目指してということは重々承知いたしておりますけれども、やはり最後、決めるのは、結局、メリットもデメリットもこうむるのは多度町市民の皆様方ですから、やはりきちっとそういうような、こういう利点といいますか、言ったように、一つのシステムだけじゃなくて、小・中一貫校、それから統合、それから現在の複式学級も維持していくと、そこら辺はやっぱり情報をきちっと提供していただかなきゃならないと思うんですけど、余り提供してこなかったというような今御答弁をやっていたというような気がするんですけど、これからもきちっと御答弁というか、説明はしていただけない予定ですか。それとも、していただく予定ですか。されるんでしたら、どこで何十回ぐらいしていただくのかわかりませんけれども、どうでしょうか。
144: 議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
教育長。
145: 教育長（近藤久郎）
伊藤惠一議員の再質問にお答えいたします。
先ほど申し上げましたように、子供たちにとってどうかということが最優先されるんだと思いますので、我々は子供たちの未来のためにどんな形が一番いいのかというのを対話させていただきながら進めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
（21番議員挙手）
146: 議長（
伊藤真人）
伊藤惠一議員。
147: ２１番（伊藤惠一）
ありがとうございました。私もどういう形がいいのか、これからいろいろ対話していきたいと思っております。
それではもとへ戻りまして、一番初めの、１番の災害の援助は派遣以外でというようなことで御質問させていただいて、答弁いただきましてありがとうございます。
相変わらず、結局、結論としては呼び戻さないというようなことであったと思うんですけれども、先ほども御答弁いただいたように、健康には注意して、注意していくというか、留意していかなきゃならないというような趣旨の御答弁やったと思うんですけれども、これも前回言いましたけど、本当に退職してからでも見守っていかなきゃならないぐらいの被曝なんだろうと思っております。
先ほど申しましたけど、どんな低線量被曝でもがんと白血病は発病するというのは現在の科学の到達点ですということですから、やっぱり科学とか、学問的に進んでいることは無視してはだめなわけですから、そこら辺の健康の維持管理といいますか、じゃ、前は普通の健康診断だけみたいな形でおっしゃってみえたような気がするんですけど、果たしてそれだけでいいのか、きちっと健康手帳というか、どこそこへいつ行ってどういうものを食べてというような、何かあったときの記載というか、記帳というか、そういうことも必要ではないかなと思っておるんですけれども。
それから、一緒くたに答えてもらえば結構です。それから、もう１点は、国も健康被害を報告されておらずというようなことだと思います。
しかし、立証されていないということと、因果関係がないということは、イコールではありません。これは先ほど申した京都大学の小出さんがおっしゃっていました。科学者が、助教がおっしゃっている。私が言っているんじゃない。こういう点を非常に、やっぱり考えていっていただきたいなと。
市長や副市長は指示を出してみえるのかないのかわかりませんけれども、出しておられても出しておられなくても、それを支える部長級以上、幹部の方が、管理職以上の方がここら辺のことも、科学というか、学問的に進んでいるということをよくよく考えて、何も言われても言われなくてもやっぱり内部で改革していっていただきたいなと。
もちろん友好都市ということもよくわかっていますし、住めないところに住んでいらっしゃるということは本当に苛酷なことは私も重々承知しておりますけれども、当時、2011年ですか、10万ベクレル、30年でそれが半分になるわけですから、まだ半分にもなっていない。その放射能が10分の１になるのに、計算していくとわかりますが、100年ですよね。本当にそのぐらいかかるという。
ただ、私もそういう方面は、あほというか、自己責任では行きます。違法行為を犯しているんですけれども。これは前も言いましたけれども。そこら辺の市民、公務員、公務員はイコール市民ですから、公務員を守る、市民を守る、健康を守っていただきたいと思いますので、ぜひこれから違う方法で。最大限の援助はもちろんだと思っております。考えていっていただければありがたいなと思いますので、お願いいたします。
148: 議長（
伊藤真人）
質問ですか。再質問でよろしい。
（「質問です」と21番議員の声あり）
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
149: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅）
伊藤惠一議員の再質問に御答弁申し上げます。
先ほど来、言われております健康管理、こちらのほうは先ほども答弁させていただきましたように、しっかりと、行った後も含めまして管理をしていきたい。それは派遣した職員のみならず、ほかの一般に働く職員ももちろんそうなんですが、その辺はきちっとやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（21番議員挙手）
150: 議長（
伊藤真人）
伊藤惠一議員。
151: ２１番（伊藤惠一）
ありがとうございました。しっかりやっていただきたいと思っております。まだ40代の若い職員ですから、未来のある職員ですから、よろしくお願いいたします。
それから、電柱の地中化のほうは、費用がかかるとはいえ、知恵でいろいろ。法もできたということで、別に桑名市が全部お金を出さなくてもいいような方法で、知恵を出して頑張っていただきたいなと思っております。これは御答弁、結構でございます。
それから、２番目のペットボトル、プラスチックに関しまして、御答弁は今までどおりなんですけれども、分別意識が低下するとか、先ほどの御答弁の中で、焼却するとごみが増量の懸念があるというんですが、四日市とか、多分亀山なんかでもやってみえるのかな、燃やしてみえるのかな、ガス化溶融炉だと思いますが、全国的にこういう分別意識が低下したとか、ごみが増量の懸念があったとか、事実としてあるんですか。私はそうは思わないですけど。
そんな桑名市民というか、ほかの自治体の市民の皆様方もばかじゃないと思う、賢い方ばっかりだと思いますもんで、やはりそういうことはないんじゃないかなと思って。むしろ、よけいに分別意識、それ以外にふえて、ごみが減量したんじゃないかなと思うんですけど、こういう事例があるんですか。
152: 議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
153: 市民環境部長（伊藤 豊）
再質問に御答弁申し上げます。
事例といいますか、議員御質問のプラスチック、ペットボトルに関してでございますが、ペットボトルにつきましては、資源物として回収をしております。焼却となりますと、可燃ごみという位置づけになり、その分増加するということでございますし、また、プラスチックにつきましても、再生資源業者から資源として行っておりますので、その分、ごみがふえるのは確実ということでございますので、よろしくお願いいたします。
（21番議員挙手）
154: 議長（
伊藤真人）
伊藤惠一議員。
155: ２１番（伊藤惠一）
その数的な、分別的な話を聞いているんじゃなくて、実際どうですかというようなことを聞いているので、私もほかの自治体へ行って、ちょっと聞いてきます。
それから、いろいろ、結局はやらないということなんですが。
それから、今言ったように、ごみの増量とかおっしゃってみえたんですけれども。これ、燃やさないことによって、コスト、イコール作業量、イコール資源量なんですが。
それで、今度、桑名広域清掃事業組合で新しい炉もできましたね。聞くところによると、１トン当たりの処理費が今までのＲＤＦに比べて４割ぐらい軽減されるということで非常に結構なことなんです、今一歩前進なんですけれども。
そうすると、燃やさないことによって分別したまんまですとますますコストがふえるんですが、それに比べて分別は、直接焼却の何倍ほどコストがかかっていますか。
156: 議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
157: 市民環境部長（伊藤 豊）
再質問に御答弁申し上げます。
議員からは以前より、リサイクル費用のほうが焼却よりも５倍程度かかるんじゃないかというような御指摘もいただいておるところでございますが、総合的な試算がなかなか難しいということでございまして、費用がどれぐらいかかるというのは、正確な数字は把握しておりませんのが現状でございます。よろしくお願いいたします。
（21番議員挙手）
158: 議長（
伊藤真人）
伊藤惠一議員。
159: ２１番（伊藤惠一）
正確な数字って、正確な数字を出してみえるじゃないですか。私はちょっと勘違いしたところがあって、再度計算させていただきますけれども。そんなこと、ないでしょう。一緒に計算して、いい政策を一緒に進めていきたいと思います。
別に責めているわけじゃないです。今まで間違っておったとか、今こういう契約でやっているからけしからんじゃないかとかいう話じゃないので。
やっぱり今言われたように、コストも削減したい、仕事量も余分な仕事を減らしたい、無駄な資源も減らしたいということは環境もよくなるということで、そういうことで一緒にやりたいなと思っておりますので。
きちっと公式な数字が出ていただいているんですから、そういうことはないと思いますので。多分、おわかりやと思いますけれどもね。一遍、また、きょうは新しい数字をいただきまして、まだ計算していませんので、一緒にやりましょう。
それから、市営バスの関係。もう時間、ないですね。
もう最後に、図書館等、ＰＦＩ事業の関連の直営、どこがすぐれているのかということで御答弁いただきました。すぐれていない点も御答弁いただきましてありがとうございました。
それで、９月の定例会で今のところやらないということを御答弁だったので再質問なんですけれども、費用をかけずに検証しますというような御答弁をいただいていまして、それはできましたか。
160: 議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
地域コミュニティ局長。
161: 市民環境部地域コミュニティ局長（堀田嘉一）
伊藤惠一議員の再質問に御答弁を申し上げます。現在、他市の事例なんかも見ながら、お金をかけずに検証をしていきたいと考えておりますので、もうしばらくお待ちいただきますようお願いします。
（21番議員挙手）
162: 議長（
伊藤真人）
伊藤惠一議員。
163: ２１番（伊藤惠一）
ありがとうございます。
私もあっちこっち、また再度行かせていただいて……。
164: 議長（
伊藤真人）
時間が残り少なくなっております。
165: ２１番（伊藤惠一）
ありがとうございます。
前回、10年たって計算させていただきましたので、私は勘違いの部分もひょっとしたらあったりとか、さらに精密にと思っておりますので。これ、15年ほどたちましたので、再度、検証、私なりに計算させていただいて。共有しながらね。
別にここにおられる方がＰＦＩを決めたわけじゃないので、責任のある方は当時の十何年前ですから。市民の皆様方のためですから、頑張りましょう。ありがとうございました。
166: 議長（
伊藤真人）
ここで暫時休憩いたします。
午後２時38分 休憩
午後２時55分 再開
167: 議長（
伊藤真人）
休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの伊藤惠一議員の発言につきましては、後刻、議事録を調査の上、議長において精査いたしたいと思いますので、御了承願います。
次に、通告により１番 水谷真幸議員。
168: １番（水谷真幸）（登壇）
こんにちは。会派絆の水谷真幸です。
議長のお許しが出ましたので、一問一答方式にて一般質問させていただきます。
もうすぐ2019年も終わり、2020年へとこぎ出します。個人としても心機一転、新たなスタートで、これから幾らでも生活者目線のミクロの課題には気づいていくと思いますが、いいタイミングなので、よりマクロな視点で課題を考えてみたいと思います。
大きな昨今のトレンドとしては、少子高齢化、グローバル化、情報化、民主化、温暖化。とりたてて、ここ最近出てきた話題ではないです。大きなトレンドなので、少なくともここ２、30年、しきりに議論されてきたものでありますし、今後50年もこれらの変化に対応した、付随したトレンドはあるでしょうが、基本的には、こういったトレンドに対応していくことになると思います。これらのトレンド、変化というのは、今の社会に底流するテーマであると思います。今回の質問も大きく言えば、それらの変化にいかに対応するかということになります。
前置きはこのくらいにして、大項目１、学校教育について、（１）不登校について。
夏休みが明け、学校に登校できない児童・生徒が多くいるように聞きます。この８月、９月も連日、そういう報道が多くあり、全国的にも問題になっています。
従来、不登校児童・生徒に対しては、いかに学校に復帰させるかといったところが論点になるかと思いますが、市内においても不登校児童・生徒が約100名程度いらっしゃる。なかなか減少傾向に転じない状況を鑑みますと、いかにその不登校状態であっても、学力を保障するかといった観点も必要であるかと思います。
現在においては、オンライン上に学習コンテンツ等も充実しておりますし、ある程度、自学自習が進められる環境が整いつつあります。後ほど触れますが、市内においても各校にｉＰａｄを配布するなど、全国的にもその傾向はあると思います。
国もことし10月25日に不登校児童生徒への支援の在り方についてということで通知を出しまして、「場合によっては、教育支援センターや不登校特例校、ＩＣＴを活用した学習支援、フリースクール、夜間中学での受入れなど、様々な関係機関等を活用し社会的自立への支援を行うこと」としており、また、フリースクールなど学外の施設に通う児童・生徒を出席扱いにしやすくしているところであります。
文科省の昨年度の調査によると、学力の不振が要因での不登校というのは２割程度となっております。ただ、一度不登校になってしまうと、いざ学校に復帰する際に勉強を進めていないと、授業についていけないという状態になりかねません。学校に復帰するしないにかかわらず、学力の保障をしていく必要があります。
1)現状と今後の対策について、市の見解について伺います。
169: 議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
教育部長。
170: 教育部長（後藤政志）（登壇）
所管をいたします事項１、学校教育について、（１）不登校について、1)現状と今後の対策について御答弁を申し上げます。
不登校の定義といたしましては、病気と経済的な理由を除いた連続または断続して30日以上欠席した状態を指しております。
個々の児童・生徒がいつから不登校状態にあるかの基準は確定しておりませんが、４月から７月の欠席日数の月平均が５日を下回っていたにもかかわらず、９月に４月からの通算欠席日数が30日に達した児童・生徒が４名おりました。
９月までの不登校児童・生徒数が102名と比較いたしますと、夏休み明けの９月に不登校がふえるとは一概には言い切れないと思われます。これは長期休暇に家庭訪問をするなど、児童・生徒が９月によいスタートを切れるよう取り組んだ一定の成果であると考えております。
教育委員会といたしましても、不登校となった児童・生徒に対しての支援として、児童・生徒がみずからの進路を主体的に捉えて、社会的な自立を目指せることを第一に考えております。学校への再登校のみを目標とすることはせず、本人の希望を尊重した上で、子供たち一人一人に合った環境で学んでいけるような適応指導教室やフリースクールなどが子供たちの学びの場となることもあります。子供たちが成長できる環境であると学校長が判断した場合、その日数を指導要録上では出席扱いにしており、本市におきましても昨年度、十数人が出席扱いとして通っておりました。
また、議員御指摘のとおり、学業のつまずきが再登校できない一つの原因となり得ることも考えられます。子供が休んでいる間にも教師が家庭訪問を繰り返し、適切なアドバイスをしていくことで、少しでも学習のおくれが生じないよう努めているところでございます。学校が指導方法や指導体制を工夫、改善するとともに、不登校児童・生徒の再登校が実現した際には、個に応じた指導や充足指導等の充実を図ることができるよう、教育委員会といたしましても支援を行ってまいります。
今後は、ＩＣＴを活用した学習支援なども研究していくことで多様な教育機会を確保し、不登校の子供たちが安心して学べる環境づくりを進めてまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（１番議員挙手）
171: 議長（
伊藤真人）
水谷真幸議員。
172: １番（水谷真幸）
ありがとうございます。
あくまで学校というものは、教育においてはメーンの手段になってくるかと思いますが、手段でありますので、目的は児童・生徒の学びですとか、社会的自立に向けて、一層頑張っていってほしいと思います。
休みの子供たちのところに繰り返し家庭訪問というところで、先生たちの負担もかなりあるかと思いますので、後ほども述べますけど、ＩＣＴ等も活用して、負担軽減等に努めていっていただきたいと思います。
関連して、次、行きます。
（２）小中学校ＩＣＴ環境整備について。
９月に市内学校のＩＣＴ環境整備が行われていたかと思います。会派の視察でも授業の様子を見させていただきましたが、プロジェクターやｉＰａｄが活用され、板書などの時間を短縮し、より効率的な、そして活発な授業が展開されていたように思います。また、周囲でも便利であるとかおもしろかったよといった声が聞かれて、なかなか好評だなという感触であります。
文科省におきましても、個人用のタブレット端末については、３クラスに１クラス分を配置することをこれまで目標にしておりましたが、本市におきましても、そこを目標にまず今回、導入されたかと思います。
ただ、国としても１人１台を配備するというような方向性を出して、そういった動きも活発化してきております。
また、毎度、恐縮ですが、先日の不登校児童・生徒だったりですとか、外国人児童・生徒、ひいては各個人個人のあらゆる学習課題に対応するためにも、今後もＩＣＴ環境整備を進めていくことは必要であると考えます。
1)現状について、2)今後の方針について、市の見解を伺います。
173: 議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
教育部長。
174: 教育部長（後藤政志）（登壇）
所管をいたします事項１、学校教育について、（２）小中学校ＩＣＴ環境整備について、２点御質問いただいておりますので御答弁を申し上げます。
まず、1)現状についてでございますが、教育委員会では本年９月、市内の公立小・中学校に児童・生徒用タブレット端末、各普通教室に常備のプロジェクターとスクリーン、校内ＬＡＮなど、大規模な学校ＩＣＴ環境整備を行いました。
現在、小・中学校の教室では、黒板の半面にスクリーンが張られ、教材を大きく映し出すスペースとなりました。プロジェクターで映し出された教材は、教員の説明だけでなく、子供たちが書き込みを行いながら発表する場面でも活用されております。タブレットの活用についても、授業支援ソフトを使って子供たちが意見提示や比較を効率よく行い、考えを深めていく授業が広がりを見せているところであります。
教育委員会といたしましては、このＩＣＴ環境を活用した授業改善をより一層推進するため、桑名市ＩＣＴ教育戦略2020と称して、大きく三つの取り組みを行っております。
一つ目は、有志の教員で構成されるプロジェクトＡチームによる、授業支援ソフトを先進的に活用した授業の研究であります。動画の撮影や編集を通して課題に取り組む授業や、筋道を立てて問題解決をするためにシンキングツールを用いる授業など、公開授業を通じて先駆的な取り組みを発信いたしております。
また、二つ目は、プロジェクトＢチームによる、ＡＲやＶＲのアプリなど、先端技術を活用した授業づくりであります。ＡＲやＶＲのアプリについては、公民連携制度によりＢチームのメンバー教員と企業が協働し、今年度は昆虫の体のつくりと太陽と影の動きの二つのコンテンツを作成し、実際の授業を通して研究を行っております。
三つ目は、ドリルアプリを活用した基礎学力の向上と今後の家庭学習のあり方についての研究であります。子供たち一人一人に最適なレベルで問題を提供するドリルアプリは効率的に学習ができ、基礎学力の向上も期待されます。現在、モデル校を選定し、その効果を検証しているところであります。
次に、2)今後の方針についてでありますが、現在、学校現場においては、小学校での英語の教科化を初めとし、プログラミング教育の必修化など、大きな転換期が訪れております。今回整備をいたしましたＩＣＴ環境を活用したコンテンツの充実は、子供たちにとって深い学びにつながるとともに、教材研究の効率化による教員の勤務時間の削減にもつながるものと考えております。
議員からも御案内がございましたが、今後、国においては、学習用端末１人１台体制を念頭に、学校のＩＣＴ環境の充実を目指すといたしております。
教育委員会といたしましても、国の推進計画を注視し、より一層の学校ＩＣＴ環境充実に向け、ソフト、ハードの両面から研究してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（１番議員挙手）
175: 議長（
伊藤真人）
水谷真幸議員。
176: １番（水谷真幸）
ありがとうございます。
先ほどの答弁の中でも、ＩＣＴにさらに加えて、ＡＲであったりＶＲであったりというところの活用も進められて、非常に児童・生徒の食いつきも違ってくるかなと思うんですが、１個、再質問させていただきます。
今回のＩＣＴの導入に対して、先生たちであったりとか、児童・生徒たちの、その反応といったものはどういったものだったかというふうな感触、あれば、教えてください。
177: 議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
教育部長。
178: 教育部長（後藤政志）
水谷真幸議員の再質問にお答えをさせていただきます。
私も現場での状況を見させていただきましたところ、子供たちは非常に集中をして、みずから主体的にそれに取り組んでいるという姿勢が色濃く出ていた授業であったなというふうに思っておりますので、これが広がることによって子供たちの関心度も高まるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（１番議員挙手）
179: 議長（
伊藤真人）
水谷真幸議員。
180: １番（水谷真幸）
ありがとうございます。
次、行きます。
大項目２、都市計画について、（１）宅地造成について。
後でも質問いたします長期的な財政運営やインフラの維持、地域包括ケアシステムの構築、公共交通の維持などのためにも、コンパクトなまちづくりを進めていく必要があると考えます。
今、陽だまりの丘のほうでしたり、新西方のほうでしたり、西方のほうでしたり、まだまだ切り開いて住宅等の開発などが進んでおりまして、コンパクトなまちづくりに一見、逆行しているように思えます。開発が進む地域は西部の丘陵地であり、坂が多いですし、自動車がないとなかなか生活するのは不便であります。市の中心部からも離れております。
現在も空き家が多くありますし、今後もふえていくことが予想されております。市域は拡大する一方で、その中はすかすかのスポンジ状態になって、公共交通でしたりインフラを維持するにもお金がかかりますし、その割には人は住んでおらず、便利が悪くて、さらに人が住まないといったような悪循環が人口の面でも公共交通の面でも生じてくるかと思います。
市域の拡大を抑制して、そのかわりに市内を時代に合わせて更新していくことが求められていると思いますが、取り組みはあると思いますが、市内の空き家、空き地の更新はなかなか進まないといった状況というふうに認識しています。
一方、ことし９月の台風においては、日本各地の河川堤防が決壊しました。報道でも話題になっていましたが、国土交通省の調査で、コンパクトシティーを進める全国269市町の９割超が居住誘導区域に災害リスクのエリアを含めていることがわかりましたということがありまして、本市も該当しているのかなというふうに気にはなっているんですが、1)コンパクトシティ政策について、2)居住誘導区域の災害リスクについて、バランスのとり方やリスクの認識について市の見解を伺います。
181: 議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
182: 都市整備部長（西尾英哲）（登壇）
所管いたします事項２、都市計画について、（１）宅地造成について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
初めに、1)コンパクトシティ政策についてでございますが、全国的に人口減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境の実現と、財政面及び経済面における持続可能な都市経営が課題となっております。
この課題に対応するため、医療、福祉施設、商業施設や住居などまとまって立地し、高齢者を初めとする住民が公共交通を介してこれらの施設にアクセスできるよう、福祉や交通などを含めた都市構造を見直すため、行政と住民や民間事業者が一体となってコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりに取り組もうとするものでございます。
現在、市内では民間事業者による大規模な住宅開発計画がございますが、本市のコンパクトシティ施策の推進に即して、市街化区域内で立地可能な居住誘導地域で進められております。
また、コンパクトシティ施策の推進においては、近年、空き家や空き地が問題となっております。本市では昨年５月から空き家バンクを創設し、空き家などの利活用の推進に取り組んでおります。
また、さらに、空き家や空き地の利活用の推進を図るため、本年10月から空き家等の購入者または賃借を希望する方の意向情報につきまして、空き家バンクとあわせてホームページに掲載し、需要者と供給者の情報マッチングに努めているところでございます。
さらなる空き家の利活用の促進に向け取り組んでおり、これからもこれらの取り組みにつきましてはコンパクトで持続可能な都市形成に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、2)居住誘導区域の災害リスクについてでございますが、国土交通省の都市計画運用指針では、土砂災害特別警戒区域や津波災害特別警戒区域など、特に危険な区域を含んでいる場合には、原則、居住誘導区域の指定を行わないとしております。本市では、この指針に基づき、特別警戒区域での居住誘導区域の指定は行っておりません。
一方、同指針では、議員御質問の土砂災害警戒区域や津波警戒区域、浸水想定区域などについて、災害リスク、警戒避難体制の整備状況、災害を防止しまたは軽減するための施設の整備状況など総合的に勘案して、住居を誘導することが適当でないと判断される場合は居住誘導区域から除外することになっております。
本市では、同指針に基づき市街化区域での災害リスクへの整備状況を総合的に勘案し、市街化区域の一部地域及び市街化調整区域を除き、居住誘導区域の指定を行っております。
なお、国の動向や社会状況から自然災害に対する国土強靱化への流れにあり、本市の自然災害に対する防災体制の整備などを踏まえるとともに、立地適正化計画などの関係法令の見直し時期を見据えて、居住誘導区域の指定のあり方については調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（１番議員挙手）
183: 議長（
伊藤真人）
水谷真幸議員。
184: １番（水谷真幸）
ありがとうございます。
家を建てるとか、開発するとかというのは個人だとか企業の事業でありますし、どこまで市で関与できるかというのはなかなか悩ましいところではあると思いますが、やっぱり人は、多分、今後、減っていくわけですから、やっぱり市等もコンパクトにしていかないと、インフラにしても交通にしても割に合わないといいますか、そういった状態になってしまうと思います。
災害リスクも、リスクばかり考えたら、西部の丘陵地帯に中心を移転することもなくはないんですけど、歴史等もありますので、災害は起こると認識した上で、どうするかが重要かなというふうに考えています。
きのう、ほかの議員からも発注元にハザードマップということもありましたけれども、誰しもどういうところでどういうリスクがあるかというものを認識することが重要かなというふうに思います。
次、行きます。
（２）桑名駅周辺整備事業について。
現在、桑名駅周辺複合施設等整備事業ということで公募型プロポーザルが実施され、また、来年夏には駅自由通路が供用開始ということで、目に見える形で、桑名駅を含めその周辺もまた形を変えております。
一方で、桑名駅周辺の駐輪場に関してですが、駅西の駐輪場に関して言えばパンパンでして、道路にまであふれている状況です。駐輪場の中を幾ら整頓しようとも、明らかに収容能力を超えてしまっているので、朝、自転車を入れるにも精いっぱいですし、出すにもまた一苦労といったような状況です。
そうとなれば、次は陸橋の下の駐輪場というふうになるんですけれども、こちらにも意外に自転車がとめられていまして、これ以上とめ出すとまたキャパシティオーバーになってくるかなというふうに思います。また、地面が舗装されていなくて、通勤・通学時に靴が汚れやすくて、少なくとも舗装はしたほうがいいかなというふうに思っています。
それで、線路を渡って東側の駅北の駐輪場といいますと、収容能力でいえばまだまだ入ります。ただ、駐輪場が下の段、上の段というふうに２段になっていて、下の段でいえばまあまあいっぱいな状況です。上の段に入れるには、レールを使って自転車を上に押し上げるんですけれども、朝、急いでいて、荷物がある状態では、なかなか選択されにくいのかなというふうには思います。収容能力はまだ十分なので、駅西側のあふれた自転車を収容することはもちろんできるとは思うんですけれども、朝、あかずの踏切を切り抜けて、その先には自転車を押し上げるということを考えると、なかなか現実的には、利用可能な状況ではないのかなというふうに思っています。完成する自由通路も、朝、自転車が通行するようには設計もされていませんし。
このような状況を鑑みますと、桑名駅周辺の駐輪場の整備というものも必要になってくるのかなというふうに思います。先日のコンパクトシティ政策の中でも、自転車というものは重要な交通手段になってくると思われます。
1)駐輪場について、市の見解を伺います。
185: 議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
186: 都市整備部長（西尾英哲）（登壇）
所管いたします事項２、都市計画について、（２）桑名駅周辺整備事業について、1)駐輪場について御答弁申し上げます。
議員御案内の駅西仮駐輪場、三崎跨線橋下駐輪場につきましては、平成29年度に桑名駅西口周辺の区画整理事業が進んできたことから、従前の駅西駐輪場を閉鎖し、その代替施設として仮に設置したものでございます。
現在、２年余りの月日がたち、駐輪状況を確認しましたところ、収容能力約250台の駅西仮駐輪場で、原付を含めて300台程度駐輪されており、また、収容台数約150台の三崎跨線橋下駐輪場では、100台程度の駐輪となっておりました。
三崎跨線橋下においては若干の余裕はあるものの、駅西仮駐輪場につきましては常時超過しており、委託先による管理、整理業務が終わると、議員御案内のとおり、路上にも駐輪するなど、近隣住民や利用者の皆様より御指摘や御要望をいただく状況となっております。
そこで、御指摘の駐輪場の充足性、必要性につきましては、本市といたしまして、当面、現在の駅西仮駐輪場及び三崎跨線橋下駐輪場において管理、整理業務時間の延長と拡充を検討し、適切な駐輪場の管理になるよう努めてまいります。
また、有料の駅北自転車駐輪場は、両駐輪場の収容不足分を賄うことができるだけの余力があるため、駅西側で新たに自転車駐輪場設置を考えてはおりません。しかしながら、今後、桑名駅周辺に関する事業を進めていく中で、鉄道事業者を含め民間業者からみずから自転車駐輪場を設置することについては、駅の利用者にとって利便性の向上につながるよう指導、助言に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
（１番議員挙手）
187: 議長（
伊藤真人）
水谷真幸議員。
188: １番（水谷真幸）
ありがとうございます。
次に行きます。
大項目３、今後の財政について、（１）長期的な財政運営について。
今後、少子高齢化、それに伴う人口縮減、楽観視できない景気動向、2020年を前にして、向かうところ、不確実性の山であります。現在の市長になり、合併算定替に伴う交付税の縮減に向けて財政健全化に取り組まれ、その成果が見えてきておりほっとするところでありますが、今後、長期的に見れば、リスクだらけであります。
きめ細かく住民のニーズに応えることはもちろん重要であると重々承知でありますが、もはや当然のように受容されている各種福祉サービスやインフラ設備は、先人が長年にわたり積み上げてきたものであります。今後も安定的に行政サービスを提供していくことが私は何よりも重要であると考えています。
1)民生費の見通しについて、2)インフラ維持修繕費の見通しについて、市の見解を伺います。
189: 議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
水谷副市長。
190: 副市長（水谷正雄）（登壇）
水谷真幸議員の一般質問、大項目３、今後の財政について、（１）長期的な財政運営について、２点御質問を頂戴しておりますので、順次御答弁を申し上げます。
まず、１点目、民生費の見通しについてでございますが、初めに、民生費のこれまでの推移を申し上げます。
平成26年度から平成30年度までの５年間の民生費の推移を見ますと、一般会計の平成26年度決算額では約162億4,500万円、平成30年度決算額では約168億9,600万円と、５年間で約６億5,100万円の増加となっております。また、年平均では約１億6,300万円の増、増加率の年平均では約１％の増加率となっております。
議員も御承知のとおり、高齢化の進展に伴う医療や介護需要の増加、子育て家庭における保育需要の増加などを背景として、民生費は年々増加をしております。また、現在編成作業を進めております令和２年度当初予算においては、今年度制度開始となった幼児教育・保育の無償化に伴う事業費も増額し、民生費として予算計上する予定です。今後も社会情勢の変化に伴いまして、民生費は増加していくことが見込まれます。
国においては、高齢者数がピークを迎える2040年ころを見据えて、持続可能な社会保障制度について議論をされているところでございますので、こういったことは基礎自治体財政に及ぼす影響は非常に大きいですので、こうした動向も十分注視をしてまいりたいと考えております。
次に、２点目、インフラ維持補修費の見通しについてでございます。
平成27年６月に策定をいたしました桑名市公共施設等総合管理計画の中では、現在保有するインフラを将来にわたりそのまま維持する場合、その更新に要する費用は、今後50年間で合計5,335億円、年平均106億7,000万円になると試算をしております。
こうした試算結果も踏まえ、今後もインフラの老朽化が懸念される中で、インフラの長寿命化を図るための計画を策定し、更新の時期や費用を長期的に平準化させる取り組みも進めております。こうした取り組みにより、計画的にインフラの維持、修繕を進めているところでございます。
このような将来負担に対応できるよう、積極的な財源確保や既存事業の見直し、事業のスクラップ・アンド・ビルド、公民連携による民間ノウハウや経営資源の導入、また、ＡＩやＲＰＡなどの技術革新の成果の積極的な活用などにより、最少の経費で最大の効果を上げることができる行財政運営の基盤の確立を進めてまいります。
いずれにせよ、社会情勢の変化に的確に対応し、持続可能な行財政運営に努めてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（１番議員挙手）
191: 議長（
伊藤真人）
水谷真幸議員。
192: １番（水谷真幸）
ありがとうございました。
民生費が最近の増加率が約１％の増加というのは、毎年１％ふえていって、2040年ごろがピークで、また、今後、そのインフラの維持、補修に関しては、今後50年間、年平均で毎年約106億円、今の規模を維持するとですけど、そこにさらに税収等が多分減っていくわけですよね。そういった中で、これまでのサービス水準を保っていくというのは、なかなか、ぎりぎり精いっぱいというところだと思います。
当たり前のことを当たり前にするのはなかなか地味ですし、将来世代の声も聞こえませんし、我々にとっては一票にもならないんですけど、ベーシックなことを安定にということが肝要だと私は思っていますし、市民の声を聞くというのは至極当然のことでありますし、その１票というものが力の源であるんですけれども、目の前の課題とか感情に翻弄されずに大きな視点を持って、今後も財政運営に励んでいただきたいと思います。
最後、４、行政の情報化について、（１）行政の情報化の対応について。
市の行政サービスの電子化が進んでいます。住基、戸籍関係から税関係、保険、年金、福祉関係、学務関係、役所内のシステムなど、あらゆる情報、サービスが電子化されてきましたし、また今後、ＡＩとかＲＰＡだと、そういった技術を導入していくというところです。
一方、職員の採用につきましては、これまで事務職、土木、建築の技術職、社会福祉士、保健教育職、消防職となっておりまして、今後の行政の情報化に対応していけるかというところが心配であるところでございます。
職員は入庁後、さまざまな経験を積むことや癒着の防止等から異動を繰り返していきます。先述、事務職ですとか、土木、建築の技術職に関しては、ポストが比較的多くあると思いますし、その中でジョブローテーションをしていくことが可能でありますが、現状、情報システムのポストというものは少なく、ポストを回していくことは難しい状況です。
中途採用での人材の獲得につきましても、現状、求めている人材は情報の業界でも不足しておりまして、また、桑名市は交通の便はもちろんいいとはいえど、少し都市部からは離れておりますし、人材の獲得については費用はまた高くなってしまうかなというふうには思っています。
ただ、システムの構築、維持管理に現状、多額の費用が投じられていますし、システムにエラーなど不都合が生じれば、行政サービスのあらゆる分野に支障を来すということを考えれば、人材の獲得、育成というものは必須になってくるのかなというふうに考えています。
1)職員の研修について、2)職員の採用について、市の見解を伺います。
193: 議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
194: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅）（登壇）
所管いたします事項４、行政の情報化について、（１）行政の情報化の対応について、２点御答弁申し上げます。
現在、多くの自治体では、急速に進展するＩＣＴ技術を利用し、さまざまな事務作業における情報化、効率化に取り組んでおります。
本市では、現在稼働しているシステムについて、職員と業務を委託しておりますアウトソーサーが稼働状況の確認やセキュリティ監視の一次対応を行い、職員等で対応ができない問題に関しましては、専門の事業者にお願いをしているところでございます。
また、現在行っております住民情報系システムの構築のように、大規模なシステム導入時においては、コンサルタント事業者に委託して、専門的な知見での助言をいただいております。
そこで、まず、1)職員の研修についてでございますが、例年、担当者を地方公共団体情報システム機構や情報通信研究機構が主催いたします、情報セキュリティシステム調達管理、ネットワーク、サイバー攻撃等といった研修や演習に参加させ、専門的な知識の習得に努めているところでございます。特に障害発生時には、原因と箇所を特定して対処することが大切であり、迅速な初期対応を行うため、今後も積極的に研修に参加させるなど、専門的知識と業務遂行能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、2)職員の採用についてでございますが、ＩＣＴに係る技術やサービス等の活用に当たっては、ＩＣＴ技術に関する知識やシステム設計構築に関する経験を持った人材の必要性は十分認識はいたしておりますが、先ほど議員が申し上げましたとおり、なかなか全国的に取り合いの部分ということもあり、また、職員の育成をということでもございます点から、不足する専門的な部分につきましては外部の人材の支援等によって補うなど、そのあたりをフレキシブルに対応してまいりたいと考えております。
また、今後におきましては、必要に応じて高い専門性を有した人材を任期付職員として確保することも検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（１番議員挙手）
195: 議長（
伊藤真人）
水谷真幸議員。
196: １番（水谷真幸）
ありがとうございます。
１点、再質問、お願いします。
現状、そのシステム関係ですとか、その情報システムのところに、どういう職員が充てられているのかについてお伺いしたいと思います。
197: 議長（
伊藤真人）
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
198: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅）
水谷議員の再質問に御答弁申し上げます。
現在、業務に当たっているのは、事務職として採用した職員でございますが、その人事配置に当たりましては、職員の適性やこれまでのキャリアなどを考慮して、適材適所に努めておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
（１番議員挙手）
199: 議長（
伊藤真人）
水谷真幸議員。
200: １番（水谷真幸）
ありがとうございます。
きのうでしたか、おとといでしたか、神奈川県の個人情報がオークションに出されたハードディスクから漏れるといったような案件もありましたし、全て、最近、情報システム等のところというのはかなり高度になってきますので、役所の人たちが全てを担うというのはなかなか難しいところもあるかと思いますが、委託するというところにもそれ相応のリスクがあるというところも認識していただいて、職務に当たってもらいたいと思います。
また、企業でいえば、ＣＥＯという社長がいらっしゃったり、最近ではＣＦＯという財務責任者がいらっしゃったり、最近ではＣＩＯという、チーフ・インフォメーション・オフィサーというんですかね、情報責任者という者もいるような企業もありますので、そういった情報に強い人材も、先ほど、任期付職員で確保することも検討されているということもありましたけれども、そういったところ、今後の情報化に対応した人材を育成、獲得していくようによろしくお願いします。
以上です。ありがとうございました。
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○散会の宣告
201: 議長（
伊藤真人）
本日はこの程度にとどめ、あとの方は明12日にお願いすることにいたします。
明12日は、午前10時に会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時40分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 伊 藤 真 人
署 名 議 員 森 英 一
署 名 議 員 太 田 誠
発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...