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  1. 桑名市議会 2019-12-10
    令和元年第4回定例会(第3号) 本文 開催日:2019-12-10


    取得元: 桑名市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-09
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2019-12-10: 令和元年第4回定例会(第3号) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 211 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  議長(伊藤真人) 選択 2 :  議長(伊藤真人) 選択 3 :  議長(伊藤真人) 選択 4 :  6番(多屋真美) 選択 5 :  議長(伊藤真人) 選択 6 :  統括監兼市長公室長加藤眞毅) 選択 7 :  議長(伊藤真人) 選択 8 :  6番(多屋真美) 選択 9 :  議長(伊藤真人) 選択 10 :  教育長(近藤久郎) 選択 11 :  議長(伊藤真人) 選択 12 :  6番(多屋真美) 選択 13 :  議長(伊藤真人) 選択 14 :  統括監兼市長公室長加藤眞毅) 選択 15 :  議長(伊藤真人) 選択 16 :  6番(多屋真美) 選択 17 :  議長(伊藤真人) 選択 18 :  議長(伊藤真人) 選択 19 :  議会事務局長(南川恒司) 選択 20 :  議長(伊藤真人) 選択 21 :  議長(伊藤真人) 選択 22 :  10番(太田 誠) 選択 23 :  議長(伊藤真人) 選択 24 :  総務部長(松岡孝幸) 選択 25 :  議長(伊藤真人) 選択 26 :  10番(太田 誠) 選択 27 :  議長(伊藤真人) 選択 28 :  総務部長(松岡孝幸) 選択 29 :  議長(伊藤真人) 選択 30 :  10番(太田 誠) 選択 31 :  議長(伊藤真人) 選択 32 :  教育長(近藤久郎) 選択 33 :  議長(伊藤真人) 選択 34 :  10番(太田 誠) 選択 35 :  議長(伊藤真人) 選択 36 :  教育長(近藤久郎) 選択 37 :  議長(伊藤真人) 選択 38 :  10番(太田 誠) 選択 39 :  議長(伊藤真人) 選択 40 :  理事(防災・危機管理担当)(久保康司) 選択 41 :  議長(伊藤真人) 選択 42 :  10番(太田 誠) 選択 43 :  議長(伊藤真人) 選択 44 :  理事(防災・危機管理担当)(久保康司) 選択 45 :  議長(伊藤真人) 選択 46 :  10番(太田 誠) 選択 47 :  議長(伊藤真人) 選択 48 :  都市整備部長(西尾英哲) 選択 49 :  議長(伊藤真人) 選択 50 :  10番(太田 誠) 選択 51 :  議長(伊藤真人) 選択 52 :  産業振興部長(高橋 潔) 選択 53 :  議長(伊藤真人) 選択 54 :  10番(太田 誠) 選択 55 :  議長(伊藤真人) 選択 56 :  産業振興部長(高橋 潔) 選択 57 :  議長(伊藤真人) 選択 58 :  10番(太田 誠) 選択 59 :  議長(伊藤真人) 選択 60 :  議長(伊藤真人) 選択 61 :  5番(水谷憲治) 選択 62 :  議長(伊藤真人) 選択 63 :  統括監兼市長公室長加藤眞毅) 選択 64 :  議長(伊藤真人) 選択 65 :  教育長(近藤久郎) 選択 66 :  議長(伊藤真人) 選択 67 :  理事(防災・危機管理担当)(久保康司) 選択 68 :  議長(伊藤真人) 選択 69 :  5番(水谷憲治) 選択 70 :  議長(伊藤真人) 選択 71 :  統括監兼市長公室長加藤眞毅) 選択 72 :  議長(伊藤真人) 選択 73 :  5番(水谷憲治) 選択 74 :  議長(伊藤真人) 選択 75 :  統括監兼市長公室長加藤眞毅) 選択 76 :  議長(伊藤真人) 選択 77 :  5番(水谷憲治) 選択 78 :  議長(伊藤真人) 選択 79 :  統括監兼市長公室長加藤眞毅) 選択 80 :  議長(伊藤真人) 選択 81 :  5番(水谷憲治) 選択 82 :  議長(伊藤真人) 選択 83 :  統括監兼市長公室長加藤眞毅) 選択 84 :  議長(伊藤真人) 選択 85 :  5番(水谷憲治) 選択 86 :  議長(伊藤真人) 選択 87 :  教育長(近藤久郎) 選択 88 :  議長(伊藤真人) 選択 89 :  5番(水谷憲治) 選択 90 :  議長(伊藤真人) 選択 91 :  教育長(近藤久郎) 選択 92 :  議長(伊藤真人) 選択 93 :  5番(水谷憲治) 選択 94 :  議長(伊藤真人) 選択 95 :  教育長(近藤久郎) 選択 96 :  議長(伊藤真人) 選択 97 :  5番(水谷憲治) 選択 98 :  議長(伊藤真人) 選択 99 :  6番(多屋真美) 選択 100 :  議長(伊藤真人) 選択 101 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 102 :  議長(伊藤真人) 選択 103 :  6番(多屋真美) 選択 104 :  議長(伊藤真人) 選択 105 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 106 :  議長(伊藤真人) 選択 107 :  6番(多屋真美) 選択 108 :  議長(伊藤真人) 選択 109 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 110 :  議長(伊藤真人) 選択 111 :  6番(多屋真美) 選択 112 :  議長(伊藤真人) 選択 113 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 114 :  議長(伊藤真人) 選択 115 :  6番(多屋真美) 選択 116 :  議長(伊藤真人) 選択 117 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 118 :  議長(伊藤真人) 選択 119 :  6番(多屋真美) 選択 120 :  議長(伊藤真人) 選択 121 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 122 :  議長(伊藤真人) 選択 123 :  6番(多屋真美) 選択 124 :  議長(伊藤真人) 選択 125 :  市民環境部地域コミュニティ局長(堀田嘉一) 選択 126 :  議長(伊藤真人) 選択 127 :  6番(多屋真美) 選択 128 :  議長(伊藤真人) 選択 129 :  市民環境部地域コミュニティ局長(堀田嘉一) 選択 130 :  議長(伊藤真人) 選択 131 :  6番(多屋真美) 選択 132 :  議長(伊藤真人) 選択 133 :  産業振興部長(高橋 潔) 選択 134 :  議長(伊藤真人) 選択 135 :  産業振興部長(高橋 潔) 選択 136 :  議長(伊藤真人) 選択 137 :  6番(多屋真美) 選択 138 :  議長(伊藤真人) 選択 139 :  議長(伊藤真人) 選択 140 :  9番(森 英一) 選択 141 :  議長(伊藤真人) 選択 142 :  市長(伊藤徳宇) 選択 143 :  議長(伊藤真人) 選択 144 :  理事(防災・危機管理担当)(久保康司) 選択 145 :  議長(伊藤真人) 選択 146 :  市民環境部長(伊藤 豊) 選択 147 :  議長(伊藤真人) 選択 148 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 149 :  議長(伊藤真人) 選択 150 :  保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子) 選択 151 :  議長(伊藤真人) 選択 152 :  9番(森 英一) 選択 153 :  議長(伊藤真人) 選択 154 :  市民環境部長(伊藤 豊) 選択 155 :  議長(伊藤真人) 選択 156 :  9番(森 英一) 選択 157 :  議長(伊藤真人) 選択 158 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 159 :  議長(伊藤真人) 選択 160 :  9番(森 英一) 選択 161 :  議長(伊藤真人) 選択 162 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 163 :  議長(伊藤真人) 選択 164 :  9番(森 英一) 選択 165 :  議長(伊藤真人) 選択 166 :  26番(伊藤研司) 選択 167 :  議長(伊藤真人) 選択 168 :  26番(伊藤研司) 選択 169 :  議長(伊藤真人) 選択 170 :  26番(伊藤研司) 選択 171 :  議長(伊藤真人) 選択 172 :  上下水道部長(伊藤恒之) 選択 173 :  議長(伊藤真人) 選択 174 :  都市整備部長(西尾英哲) 選択 175 :  議長(伊藤真人) 選択 176 :  26番(伊藤研司) 選択 177 :  議長(伊藤真人) 選択 178 :  上下水道部長(伊藤恒之) 選択 179 :  議長(伊藤真人) 選択 180 :  26番(伊藤研司) 選択 181 :  議長(伊藤真人) 選択 182 :  市長(伊藤徳宇) 選択 183 :  議長(伊藤真人) 選択 184 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 185 :  議長(伊藤真人) 選択 186 :  26番(伊藤研司) 選択 187 :  議長(伊藤真人) 選択 188 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 189 :  議長(伊藤真人) 選択 190 :  26番(伊藤研司) 選択 191 :  議長(伊藤真人) 選択 192 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 193 :  議長(伊藤真人) 選択 194 :  26番(伊藤研司) 選択 195 :  議長(伊藤真人) 選択 196 :  都市整備部長(西尾英哲) 選択 197 :  議長(伊藤真人) 選択 198 :  26番(伊藤研司) 選択 199 :  議長(伊藤真人) 選択 200 :  都市整備部長(西尾英哲) 選択 201 :  議長(伊藤真人) 選択 202 :  26番(伊藤研司) 選択 203 :  議長(伊藤真人) 選択 204 :  教育部長(後藤政志) 選択 205 :  議長(伊藤真人) 選択 206 :  26番(伊藤研司) 選択 207 :  議長(伊藤真人) 選択 208 :  教育部長(後藤政志) 選択 209 :  議長(伊藤真人) 選択 210 :  26番(伊藤研司) 選択 211 :  議長(伊藤真人) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                                     午前10時00分 開議  ○開議の宣告 議長(伊藤真人)  出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでございますので、御了承願います。  これより日程に従い取り進めます。    ───────────────────────────────────────  ○会議録署名議員の指名 2: 議長(伊藤真人)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、成田久美子議員及び近藤 浩議員を指名いたします。    ───────────────────────────────────────  ○議案第142号ないし議案第154号 3: 議長(伊藤真人)  次に、日程第2、議案第142号 令和元年度桑名市一般会計補正予算(第9号)ないし議案第154号 桑名市総合計画後期基本計画の策定についての13議案を一括議題といたします。  これより議案質疑を行いますが、発言を許可する前に議長として一言申し上げます。  本会議での議案質疑または一般質問に当たっては、初回から一問一答方式で質問される議員の方は、質問の初めにその旨を告げていただきますようお願いいたします。  また、議案質疑に当たっては、議案審査に直接関係のない発言は厳に慎むとともに、従来からお願いをしていることではありますが、質問者におかれましては、質疑、質問に当たっては議題及び通告書に沿った発言を、また、再質問に当たっては答弁内容に沿った発言をしていただくようお願い申し上げますとともに、理事者におかれましては、的確、簡明な答弁に努められるようお願い申し上げます。  なお、理事者の方は、再質問等に対する答弁を自席において行っていただきます。自席における答弁につきましては、議長の許可を得た上で、その場で起立の上、行われるようお願い申し上げます。  また、反問を行う場合は、意思表示を明確にし、議長の許可を得た上で行われるようお願い申し上げます。
     それでは、通告がありますので、発言を許可いたします。  6番 多屋真美議員。 4: 6番(多屋真美)(登壇)  皆さん、おはようございます。日本共産党の多屋真美です。  昨年12月2日の市会議員選挙から1年がたちました。この1年は、今までの私の生活にない未知の体験ばかりでした。この1年で経験したこと、勉強したことをもとに2年目を取り組み、引き続き勉強してまいりたいと思いますので、今後とも御指導いただきますよう、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、一問一答にて議案質疑させていただきます。  大項目1番、議案第149号 桑名市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について、中項目1番、会計年度任用職員制度について問う。  来年4月から発足する会計年度任用職員制度により、自治体によってまちまちだった臨時職員、常勤嘱託職員、非常勤嘱託職員といった非正規職員を会計年度任用職員として統一し、今まで臨時嘱託職員になかった期末手当を支給されるようになると受け取っております。  会計年度任用職員制度について、3点質問いたします。  1)対象者について。  会計年度任用職員制度の対象者は、臨時職員、常勤嘱託職員、非常勤嘱託職員などの非正規雇用の方たちと思いますが、対象となる方の人数、勤務時間などによって、対象にならない方はいますか。  2)勤務時間について。  非常勤講師の方でいえば、1限目と4限目の授業をするのであれば、授業準備や採点など、授業のこま以外の時間にも働いていることが多くあります。また、受け持ちのこま以外の時間が待機の時間であったとしても、職務を遂行する上で実際に勤務を要する時間を勤務時間と見るべきだと思いますが、そういった場合、どのようになりますか。  3)支給額について。  他の自治体では、手当を支給することに伴って、月給が引き下げられるという案が提示されているところがあります。名古屋市、豊橋市では、今までの月給よりマイナス4万円の提案があったそうです。手当として後から支給するからといっても、ただでさえ少ない月々の給与を下げられたら、もう生活できないという声が多くあります。桑名市では、この制度の適用により、会計年度任用職員の方の年収が下がるということはもちろんですが、月給を下げることはありませんか。  以上の点において御答弁いただきますよう、よろしくお願いいたします。 5: 議長(伊藤真人)  当局の答弁を求めます。  統括監兼市長公室長。 6: 統括監兼市長公室長加藤眞毅)(登壇)  おはようございます。  所管いたします事項1、議案第149号 桑名市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について、(1)会計年度任用職員制度について問うについて、3点答弁申し上げます。  平成28年4月現在で、全国には臨時、嘱託職員として働く地方公務員の方が約64万人おみえになり、さまざまな分野で活躍され、重要な地方行政の担い手となっております。  このような中、国においては、平成29年に臨時、嘱託職員の適正な任用、勤務条件を確保することを目的とした地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布されました。  この改正法では、一般職の会計年度任用職員制度の創設とともに任用、服務規律等の整備を行い、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化、会計年度任用職員制度への移行を図るために必要な事項を規定し、あわせて、会計年度任用職員への期末手当の支給を可能としたものでございます。  なお、地方自治法及び地方公務員法では、今回の会計年度任用職員の給与及び報酬の額、支給方法等につきましては、それぞれの市町の条例で定めるとされたため、今回、議案といたしまして、桑名市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例について御審議をお願いいたしますものでございます。  そこでまず、1)対象者についてでございますが、現在、本市には、会計年度任用職員に移行対象となります臨時的任用職員、非常勤嘱託職員、常勤嘱託職員の方が約650名おみえになります。来年4月1日の制度開始に向けては、これらの全ての方が移行の対象となってまいります。  なお、会計年度任用職員には、常勤職員と同じ勤務時間であるフルタイム会計年度任用職員と、常勤職員より勤務時間が短いパートタイム会計年度任用職員がございますが、週に1日、2日のみの勤務という著しく勤務日数の少ない臨時的任用職員の方も、今回、パートタイム会計年度任用職員に移行することとなっております。  次に、2)勤務時間についてでございますが、会計年度任用職員の勤務時間は、先ほども申し上げましたとおり、フルタイム勤務とパートタイム勤務がございますが、パートタイム会計年度任用職員につきましては、任用時に1日の勤務時間、1週の勤務日数を定めて任用を行ってまいります。  議員お尋ねの学校現場の非常勤講師の場合は、御指摘のとおり、受け持ちのこまが連続せず、空き時間が生じるような場合もあり、現在も勤務実績時間に応じて時給で賃金を支給しているため、できる限り空き時間が出ないように各学校で時間割りを工夫し、連続した勤務を組んでいると教育委員会のほうから聞き及んでおります。  そこで、これらの方につきましては、会計年度任用職員に移行後も、任用時の定めにより時給を勤務実績に応じて支給いたしますので、現行と同様の支給方法になるものと考えております。  次に、3)支給額についてでございますが、給料の設定につきましては、現行の臨時的任用職員、嘱託職員から会計年度任用職員への移行に当たり、年収が減少しないよう考慮をしてまいります。  しかしながら、現行の臨時的任用職員の方につきましては、期末手当が今は支給されておりませんので、この期末手当を支給することで、月給を比較しますと現在より減少することもございますが、給料の決定に当たりましては現行の給料額、常勤職員の初任給基準を考慮し、これまでの年収を基準として決定してまいります。  いずれにいたしましても、今回上程となりました桑名市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例に基づき適切に運用してまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 7: 議長(伊藤真人)  多屋議員、再質問はありますか。                   (6番議員挙手)  多屋議員。 8: 6番(多屋真美)  再質問させていただきます。  2)の勤務時間についてです。  非常勤講師の勤務時間をできる限り連続した勤務にするというお話でしたが、実際の各教育現場では難しいのではないかと思われます。先ほども発言しましたように、受け持ちのこま以外の時間に、授業準備や採点、待機の時間として就労していますので、職務を遂行する上で実際に要した時間、拘束時間を勤務とすべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 9: 議長(伊藤真人)  当局の答弁を求めます。  教育長。 10: 教育長(近藤久郎)  おはようございます。  多屋議員の再質問にお答えいたします。  今年度5月1日現在の時間割りから申し上げることになると思いますが、連続しない授業を担当していただいております非常勤講師の方は、市費の方は誰もございません。  県費の方が中学校で数名みえますが、先ほど統括監から答えを申し上げましたように、できるだけ空き時間が生まれないように今後も各学校と連携をいたしまして、時間割りの工夫に努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 11: 議長(伊藤真人)  多屋議員、再質問はありますか。                   (6番議員挙手)  多屋議員。 12: 6番(多屋真美)  ありがとうございました。  3)の支給額について再質問させていただきます。  月給が現在より下がることもあると言われましたが、どのくらいの金額でしょうか。この新制度の趣旨が同一労働、同一賃金の原則により非常勤職員の実態を近づけることにあると思いますが、どのように処遇が変わるのかお答えください。お願いいたします。 13: 議長(伊藤真人)  当局の答弁を求めます。  統括監兼市長公室長。 14: 統括監兼市長公室長加藤眞毅)  多屋議員の再質問に御答弁申し上げます。  先ほども御答弁いたしましたとおり、会計年度任用職員の移行に当たりましては、年収額を基本として考慮してまいります。したがいまして、期末手当の支給によりまして、給与月額のほうが減少する場合も確かにございます。  現在、まだ案の段階ではございますが、月給で申し上げますと約数千円程度の減少が見込まれるものと考えられております。また、会計年度任用職員の給与水準の決定に当たりましては、同一労働、同一賃金の原則により、類似の職種の初任給を参考として、職務の内容や責任等を踏まえまして検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 15: 議長(伊藤真人)  多屋議員、再質問はありますか。よろしいですか。                   (6番議員挙手)  多屋議員。 16: 6番(多屋真美)  ありがとうございました。  本来、恒常的にある仕事は正規にするべきで、会計年度職員として繰り返し更新をし続けての雇用では、継続的な不安定雇用となります。この会計年度任用制度が同一労働、同一賃金の原則において、対象となられる方に不利益が生じることがない制度であることを願って、質問を終わります。ありがとうございました。 17: 議長(伊藤真人)  これをもって、議案質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第142号ないし議案第153号の12議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第154号 桑名市総合計画後期基本計画の策定については、7名の委員をもって構成する総合計画後期基本計画審査特別委員会を設置し、付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第154号については、7名の委員をもって構成する総合計画後期基本計画審査特別委員会を設置し、付託の上、審査することに決しました。  お諮りいたします。ただいま設置されました総合計画後期基本計画審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、水谷真幸議員、水谷憲治議員、諏訪輝富議員、畑 紀子議員、倉田明子議員、石田正子議員、そして私、伊藤真人、以上7名を指名いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、そのように決しました。  次に、総合計画後期基本計画審査特別委員会の正・副委員長の互選をお願いしたいと思いますので、委員7名の方は第1会議室へ御参集願います。  暫時休憩いたします。                                     午前10時18分 休憩                                     午前10時28分 再開 18: 議長(伊藤真人)  休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいま総合計画後期基本計画審査特別委員会の正・副委員長を御決定いただきましたので、その結果を事務局長から報告いたさせます。 19: 議会事務局長(南川恒司)  総合計画後期基本計画審査特別委員会の正・副委員長互選の結果を御報告申し上げます。  敬称は省略させていただきます。  総合計画後期基本計画審査特別委員会委員長、倉田明子、同副委員長、水谷憲治。  以上のとおり御報告申し上げます。 20: 議長(伊藤真人)  ただいま事務局長から御報告を申し上げたとおりでございます。どうぞ御了承をお願いいたします。    ───────────────────────────────────────  ○一般質問 21: 議長(伊藤真人)  次に、日程第3、これより市政に対する一般質問を行います。
     それでは、通告がありますので、発言を許します。  10番 太田 誠議員。 22: 10番(太田 誠)(登壇)  皆様、おはようございます。市民と心のきずなをつなぐ会、会派絆の太田 誠と申します。  議長のお許しをいただきましたので、ただいまから一般質問を一問一答方式にて行います。  今回は一般質問のトップバッター、そしてまた、非常にたくさんの傍聴の方もいらっしゃってみえますので、いささか緊張をいたしております。  今回も私の政治活動の中から、市民の皆様の思いを市政に反映させるため、早速、質問に入らせていただきたいと思います。当局におかれましては、簡潔で明確な回答をよろしくお願いいたします。  まず、市政のうちで、毎年1月1日現在の土地家屋の所有者に対して桑名市が課税する固定資産税と、そしてまた、同じく、毎年1月1日現在の、原則として市街化区域内に所在する土地及び家屋の所有者に対して桑名市が課税する都市計画税は、固定資産税とあわせて納めていただいております。  近年、全国の土地や建物の情報が記録された不動産登記簿によって所有者がすぐに判明しなかったり、判明しても連絡がつかなかったりする所有者不明の土地について、2016年の経済損失が年間1,800億円に上るとの推計を民間の研究機関が試算いたしました。  この所有者不明の土地が広がる背景には、人口減少で土地の資産価値が下がっていることがあります。また、資産価値がなくなっても、所有者には管理コストや固定資産税などの負担がかかります。このため、わざわざお金を払って相続登記をする動機がなくなり、長年にわたって放置されやすくなってきております。  こうした土地は、登記簿上は亡くなった人の名義のままになったりします。その状態が何年も続くと、子、孫の代になって相続権を持つ人がどんどんふえていき、全員の同意が得られないなど、売買が事実上できない塩漬けの土地となるわけでございます。  これまで日本の土地制度は、地価が上がっていく土地神話に支えられ、資産価値を失わない前提でつくられています。よって、捨てることは想定されておらず、相続放棄をしてもそのまま国や自治体が引き取ってくれるわけでもありません。処分に困る土地がふえていることは、土地制度そのものが曲がり角に来ていることを意味していると思います。  そこで、大項目1、市税について、中項目(1)固定資産税及び都市計画税について、1)所有者不明につき課税されていない土地、建物について、件数、面積、税額についてお尋ねをいたします。  次に、平成30年度の一般会計の決算書から、市税の不納欠損額。これは桑名市がその徴収を諦めざるを得なかった額でございます。この市税の不納欠損額、5,738万6,580円でございまして、これらは地方税法の規定に基づき処理されていると思います。そのうち、平成30年度の不納欠損額は、固定資産税2,605万8,470円、都市計画税334万2,305円、合わせまして2,940万775円となっており、市税の不納欠損額の51.23%を占めています。  そこで、2)土地、建物の不納欠損額の内訳について、固定資産税、そしてまた、都市計画税の不納欠損額を合わせた2,940万775円に対する土地、建物における不納欠損額の内訳、件数、金額等についてお尋ねをいたします。  所有者不明の土地については、2014年に空家等対策の推進に関する特別措置法が制定され、特定空家等の行政代執行が規定をされました。そして、政府与党はことしの11月28日に、所有者不明の土地や建物への課税を見直す方針を固めました。  使用者がいるのに所有者が特定できず、固定資産税を課せない場合には、使用者から徴収するというものでございます。課税を免れる物件を減らし、公平性を確保する狙いで、2020年度の税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会で地方税法の改正を目指す方針でありますが、この場合にも私は、使用者がいない場合、そのまま課題が残ることになると思っております。  いずれにいたしましても、市税について公平性の観点と、そしてまた、約9億円に上るこの収入未済額を減らすためにも、市職員がワンチームとなって、今後とも市税の確保のため、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  そこで3)、所有者不明及び不納欠損の不動産の現状分析と今後の課税のあり方、方向性について見解をお示しください。よろしくお願いいたします。 23: 議長(伊藤真人)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 24: 総務部長(松岡孝幸)(登壇)  おはようございます。  太田議員の一般質問の1、市税について、(1)固定資産税及び都市計画税について、3点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  まず、1)所有者不明につき課税されていない土地、建物について。  所有者不明土地につきましては、全国的にも大きな問題となっており、平成30年11月には所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行により、地域福利増進事業への利用支援や不動産登記の特例など、所有者不明土地に対する対策が行われているところであります。  本市におきましても、固定資産税及び都市計画税を賦課するに当たりまして、長期にわたり相続登記がされていない物件や、所在不明な物件、転居先不明などにより、賦課や納税通知書を送付できていない土地建物は少なからず存在する状況であります。固定資産税及び都市計画税の納税通知書の送付状況におきましては、平成30年度は5万8,401通を送付し、所有者不明による未着は266件、平成31年度につきましては5万8,531通の送付、未着が317件でございます。  また、未着であった納税通知書につきましては、転居先や相続人などの追加調査を行い、最終的に送付先不明としてやむを得ず、納税通知書を公告により送達したものとみなす手続を行ったものは、平成30年度は47件、土地の面積8,079.81平方メートル、平成31年度は58件、土地の面積2万598.42平方メートルであります。公示送達した固定資産税及び都市計画税額につきましては、平成30年度は144万3,200円及び11万7,300円、平成31年度は221万2,000円及び23万4,200円でございます。  また、相続人等を調査した結果、相続人不在により一旦課税保留としたものは、平成30年度は2件、土地の面積98平方メートル、平成31年度も2件、土地の面積380.92平方メートルで、固定資産税及び都市計画税につきましては、平成30年度は2万4,600円及び4,900円、平成31年度は4万1,500円及び3,200円であります。  傾向といたしましては、平成30年度と比較して、件数、金額とも増加している状況でございます。  次に、2)の土地、建物の不納欠損額の内訳についてですが、不納欠損理由につきましては、地方税法第15条の7に滞納処分の停止の要件が規定されており、停止されてから3年を経過したもの、または法人の解散等、3年を経過する日までかつ実益がないものは、当該年度に不納欠損処分をいたします。  平成30年度分の不納欠損処分のうち、御質問の固定資産税、都市計画税に限定しました内訳といたしましては、同法第15条の7第1項第1号、現地調査の時点で差し押さえする財産がないなどを事由とする、滞納処分をできる財産がないときに該当する事案は400件ございまして、2,576万1,065円、第15条の7第1項第2号、生活保護受給者など、滞納処分をすることによってその生活が著しく窮迫させるおそれがあるときに該当する事案は30件で、204万4,961円、第15条の7第5項、無財産の該当で直ちに納税義務を消滅させることができる特例のうち、法人が解散したとき、または解散の登記はないが廃業して、将来、事業再開の見込みが全くなく、その資産がないときに該当する事案は7件ございまして、159万4,749円となっております。  最後に、3)所有者不明及び不納欠損の不動産の現状分析と今後の課税のあり方、方向性についてですが、まず、所有者不明及び不納欠損の不動産の現状分析といたしましては、今後も所有者の高齢化に伴う相続登記のなされない所有者不明な土地や、空き家建物の増加が懸念されるところでございます。  また、不納欠損につきましても、引き続き事案の発生があるものと考えておりまして、市といたしましても、相続人調査や転居先調査を行い、不納欠損にもつながる所有者不明土地、建物の減少に努めているところでございます。  議員御指摘の今後の課税のあり方、方向性といたしましては、現在、国では、相続登記の義務化や所有者不明土地、建物の使用者への課税変更など、さまざまな法整備の検討がされているところであり、本市といたしましても、そのような国の動向を注視し、所有者不明土地、建物の減少に向けた対応の検討を行うとともに、引き続き不納欠損の適正な手続を実施してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、固定資産税及び都市計画税は市の歳入の根幹と考えており、今後も市税収入の確保に努めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 25: 議長(伊藤真人)  再質問はありますか。                   (10番議員挙手)  太田議員。 26: 10番(太田 誠)  御答弁ありがとうございました。  ただいまの御答弁で、所有者不明につき課税されていない土地、建物について、平成31年度の公示送達したものが58件、そして土地の面積が約2万600平方メートル、総額で約250万円程度であったというようなことで理解をいたしましたが、そこで再質問を少しさせていただきますが、私、土地だけやなしに、建物も含めてということでお願いしたはずでございますが、建物の所有者はもう既にここの中に全て把握されているということで解釈させていただいてもよろしゅうございますか、お尋ねをいたします。よろしくお願いします。 27: 議長(伊藤真人)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 28: 総務部長(松岡孝幸)  再質問にお答えいたします。  先ほどの答弁の中で、平成31年度、公示送達の件数58件というような御答弁をさせていただきましたが、こちらに家屋の部分も含んだ金額というところでございます。ちなみに家屋が含まれているものは36件ございますので、いずれも先ほど申し上げました税額ですけれども、家屋の分も含んだ金額ということでお願いします。以上でございます。                   (10番議員挙手) 29: 議長(伊藤真人)  太田議員。 30: 10番(太田 誠)  御答弁ありがとうございます。家屋も58件の中に含まれているということでございます。  固定資産税、都市計画税、いずれも市税の基幹税目でございます。今後とも市税収入の確保のために、よろしくお願いをいたしたいと思います。  次に、大項目2、公立幼稚園について、中項目(1)多様化する幼稚園教育のニーズ、そしてまた、1)預かり保育の拡充についてお尋ねをいたします。  私の政治活動で市民の皆さんとお話しする中で、当時から携わってみえます近藤教育長にお尋ねをいたします。  教育長は当時、教育部長として平成25年の6月に就学前施設再編実施計画を策定されまして、当時、私も行政マンとして教育部長とともに、少子化に伴う幼稚園の再編統合と認定こども園の必要性について、各幼稚園の保護者の方々、そしてまた、市民に対しまして説明をさせていただいておりました。  そこで、私は6月議会で、公立幼稚園の認定こども園の凍結の理由と、それから、幼稚園の3歳児からの3年保育について質問をさせていただきました。公立幼稚園の認定こども園化につきましては、再編を進めた私にとっても大変不本意でしたが、平成27年の11月に、国の動向、そしてまた、ニーズ調査の結果などを含めて凍結されております。  また、10月からこの幼保無償化が開始されるということで、それに先立ちまして公立幼稚園の3歳児からの3年保育についても質問させていただきましたが、教育長からは、私立との紳士協定により、3歳児保育については私立にお任せするという方向だと御答弁いただきました。このことは保護者の皆さんにとっても公立幼稚園を取り巻く環境が非常に厳しいということで実感されてみえると思います。  そして、今回は、当時、教育部長とともに少子化に伴う幼稚園の再編統合の説明の際に出ていた、公立幼稚園の預かり保育の拡充について質問をさせていただきます。  当時、再編統合された幼稚園、長島、成徳南、明正、陵成、光陵、それから光風、陽和幼稚園では、在園児のうちの希望者の子育て支援を目的として、預かり保育が実施日、平日、週5日のうちの週4日を限度として行っておられました。また、時間は2時から4時までで、料金は1人1回400円ということで始まったわけでございます。  この週5日のうちの4日を限度としたことについては、当時、私も議論させていただきましたが、これも私立との紳士協定という説明を受けて、当時は私もやむを得ないということで理解をさせていただきました。  それから数年がたって時代は変わり、ことしの10月から幼保無償化が始まりました。保護者からは、公立幼稚園は週5日預かり保育をしているので、実態は毎日預かり保育をしていただいておると。これまで園児の週4日を限度としていた預かり保育を撤廃していただいて、毎日預かってほしいという、多様化する幼稚園保護者のニーズに何とかお答えをしていただきたいと思っております。  これまで認定こども園の凍結、3歳児からの3年保育等で、市は、私は私立にかなり譲歩されてきていると思っております。教育長にはいま一度、バラ色の夢の実現に向けて、そして週5日の預かり保育の実現に向けて、私立との再調整をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。  次に、私は10月からの幼保無償化の開始に先立ち、公立幼稚園の運営に危機感を感じて、6月、質問させていただきました。そして、その結果といたしまして、公立幼稚園の園児募集が9月に締め切られたところでございます。結果として、昨年の募集締め切り時の園児数が398人に対して、ことしの締め切り時は342人となり、56人の大幅な減少となりました。この募集結果について、教育長の思いはいかがですか。  そこで、2)来年度募集園児の大幅減少について、教育長の所感を伺います。  また、幼保無償化で今後ますます公立幼稚園の園児が減少することが見込まれる中で、根強い公立幼稚園ファンの保護者の方々もいらっしゃいます。そしてまた、私が前回質問させていただいた、公立幼稚園の3歳児からの3年保育を願う保護者の皆さんの声もございます。  こうした保護者のニーズに対して、3)今後の公立幼稚園のあり方について、教育長の思いをお尋ねいたします。よろしくお願いをいたします。 31: 議長(伊藤真人)  当局の答弁を求めます。  教育長。 32: 教育長(近藤久郎)(登壇)  太田議員の一般質問2、公立幼稚園について、(1)多様化する幼稚園教育のニーズについて、3点御質問をいただいておりますので順次御答弁を申し上げます。  まず、1)の預かり保育の拡充についてでございます。  御案内のとおり、公立幼稚園では、桑名市立幼稚園預かり保育実施要綱に基づき、教育時間終了時から午後4時まで、週4回を上限として預かり保育を行っております。  目的は、先ほど太田議員からもありましたように、幼児の心身の健全な発達を図るとともに、保護者の方々の子育てを支援することでございます。  これも先ほど御指摘がありましたが、私自身も預かり保育を週4日から週5日にしてほしいという保護者の方々の声を耳にしております。そのような保護者のニーズに応えるため、私立幼稚園協会、公立幼稚園長会を初め、関係の皆様と協議を重ね、今後、公立幼稚園の預かり保育を週5日間実施する方向で、現在調整しているところでございます。  次に、2)の来年度募集園児の大幅減少についてでございます。  これも議員から御指摘のありましたとおりでございますが、今年度は正和南幼稚園が休園をしており、来年度、新たに2園が休園することになり、園児数が10人以下の1園も発生すると、先ほどありました園児の大幅減少ということが、こういうことになっておるということでございます。  この園児の減少につきましては、10月から始まった幼児教育、保育の無償化、そして少子化、共働き世代の増加等、社会の変化が大きく影響しているものと考えております。  最後に、今後の公立幼稚園のあり方についてでございます。  本市における就学前教育は、公立、私立の幼稚園、保育所(園)等が互いに補完しながら努めてまいった、担ってまいったというところでございます。さまざまな性質を持つ施設がその特色を生かすことで保護者の皆様の幅広いニーズに応え、特別な支援を必要とする子供を初め、さまざまなお子様の個性に応じた教育を展開しているところでございます。  そこで、今後の公立幼稚園のあり方につきましては、長年、公立幼稚園が培ってきた遊びや学びとする教育活動の充実を基盤といたしまして、一つには、特別な支援を要する幼児のための教育実践研究をリードすること、二つ目には、保幼小の連携を進めること、三つ目には、質の高い幼児教育に係る諸研究を進めること、そして四つ目には、地域の保護者や子育て支援を行うことなど、こうしたことに力点を置いて、今後も園運営を進めてまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 33: 議長(伊藤真人)  再質問はありますか。                   (10番議員挙手)  太田議員。 34: 10番(太田 誠)  御答弁ありがとうございました。  私も元行政マンでございますので、役所言葉にはとても上手に言い回しをされているような感じもいたします。公立幼稚園の預かり保育をたしか週5日間で実施する方向で調整されるというふうに聞こえたのでございますが、少し玉虫色ということでございますので、1点だけ再質問をさせていただきたいと思いますが。  このことについては、来年度の実施ということでよろしかったのでしょうか。そのあたりも教育長の思いをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 35: 議長(伊藤真人)  当局の答弁を求めます。  教育長。 36: 教育長(近藤久郎)  太田議員の再質問にお答えいたします。  今のところ、来年度から考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。                   (10番議員挙手)
    37: 議長(伊藤真人)  太田議員。 38: 10番(太田 誠)  御答弁ありがとうございます。来年度実施ということでお聞きいたしまして、大変うれしく思っております。  今後ともまたよりよい公立幼稚園にしていっていただきたいなと、このように思っておるところでございます。ありがとうございました。  それでは、次に、大項目3、地区市民センターについて、(1)長島地区市民センターの利活用について、1)津波避難施設としての利用について、お尋ねをさせていただきます。  多度町、長島町の地区市民センターはもともと多度町、長島町役場でございまして、その後、総合支所となりまして、いずれも地域の行政拠点であって、コミュニティーの中心施設でありました。私も当時、行政マンとして、総合支所長として、防災関係にも携わってきたわけでございますが、その当時、あくまでも行政拠点であり、避難所としてはあり得ないと、当時は私も思っておりました。  その後、時代は変わり、総合支所も地区市民センターとなって、行政拠点から外れてきております。多度地区市民センターでは、上下水道部、そしてまた、土地区画整理組合の事務所などが入り、議場も倉庫として活用されて、市民センターの全ての部屋が使用されておりました。一方で、長島地区市民センターの3階は、当時の議場のほかに議会事務局、そしてまた、議長室、副議長室、応接室、議員控室、第1委員会室、第2委員会室など、議会関係の部屋だけが手つかずのまま残っている状況でございます。  先日、会派の勉強会で、長島地区市民センターを訪問させていただきました。この庁舎は昭和49年10月に完成しておりまして、基礎ぐいは約50メートル、支持層まで達しておりまして、昭和57年と平成5年に増築工事が実施され、当時から耐震診断もクリアしている施設でございます。そして、当時のこの長島町の議場の見学をさせていただきましたが、議場もそのまま残されておりまして、私は合併前にタイムスリップをしたような感じでございました。  その後、屋上に上り、長良川を眼下に見おろすことができました。そのとき私は、この3階のフロアがちょうど堤防の高さ、ペントハウスのある4階屋上は標高10メートル程度でございまして、津波避難施設としての高さが十分確保できると感じ、このまま放置することは大変もったいないというふうに感じました。  ことしの5月にお隣の木曽岬の中学校におきまして、国土交通省木曽川下流河川事務所の主催で、東京大学大学院の片田教授を迎えて防災講演会が行われた際に、木曽岬町役場の新庁舎を見学させていただきました。木曽岬町も長島と同様、周りを堤防で囲まれた輪中地域で、どこへも逃げることができないので、緊急防災等の起債を活用して、有事の際は役場庁舎に、行政の事務区域とは扉や鍵つきのアコーディオンカーテンなどで隔てて、外階段を使って1,200人の住民が安全に避難できる対策が講じられておりました。  また、10月19日に伊曽島まちづくり拠点施設で、津波避難施設の説明会が行われました。会場は超満員で、早期完成をこうやって手を合わせて要望されるお年寄りの姿もあり、早く建設してほしいという思いから、会場では説明会終了時に、自然と拍手が沸き起こりました。住民はこの津波避難施設の早期完成を望んでいると思いました。  先日のNHKスペシャル、「首都直下地震」で、東京理科大学の二瓶教授は、地震は地震、洪水は洪水、それぞれの事象で考えられておりますが、これがほぼ同時に起こったらどうなるかについても考えなければならないと述べておられました。つまり、地震によるダメージに台風による水位の上昇が重なると、さらに被害が大きくなることを、最新の研究から指摘をされておりました。  ゼロメートル地帯の長島町は、伊勢湾台風で堤防が15カ所で決壊し、その堤防の決壊総延長は約3,400メートルでございまして、383人の方が犠牲となっております。長島地区では、洪水、高潮時や津波時の人口に対する指定緊急避難場所の収容人員は大きく下回っております。  そこで、耐震診断をクリアしている長島地区市民センターに、例えば、屋外階段など避難階段を設けて、行政の事務区域とは扉や鍵つきアコーディオンカーテンなどで隔てて、3階の議会関係の部屋、そしてまた、屋上部分の利活用を行い、津波避難施設としての利用が私は十分可能であると思いますので、当局の見解をお示しいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 39: 議長(伊藤真人)  当局の答弁を求めます。  防災・危機管理担当理事。 40: 理事(防災・危機管理担当)(久保康司)(登壇)  おはようございます。  所管いたします事項3、地区市民センターについて、(1)長島地区市民センターの利活用について、1)津波避難施設としての利用について御答弁申し上げます。  近い将来、南海トラフ地震、この発生が危惧される中、長島地区は全域が海抜ゼロメートル地帯であることから、津波による浸水が発生した際には、避難可能な高台などが少なく、また、津波避難ビルも少ないという課題がございます。  地震が発生し、大津波警報が発表された際には、津波浸水想定区域の外に避難をしていただくことが避難行動の基本であり、そのような啓発に努めているところでございますが、広大な長島地区におきましては、思うような避難行動がとれず、域外への避難ができないといった事態も想定する必要があると考えております。  そこで、現在、御紹介いただきましたとおり、伊曽島地区におきましては、津波避難誘導デッキの整備に向けた、測量や地質調査などの準備作業に着手したところでございます。  長島地区市民センターの上層階を津波避難施設として利活用ができるのではないかとの御提案をいただきました。長島地区市民センターは耐震性も問題なく、高層階は十分な高さがございますので、津波避難施設として利活用することは、新たに施設を整備することに比べてコスト面でも有利とはいえ、外階段の設置や施設の改修は必要となるため、多額の費用を要することも事実でございます。  いずれにいたしましても、津波避難施設がふえますことにつきましては、地域の皆様の安全にもつながることでございますので、関係部局と協議し、長島地区市民センターを津波避難施設として利活用することについての課題やコスト等について調査してまいりますが、まずは伊曽島地区の津波避難誘導デッキの整備に集中して取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 41: 議長(伊藤真人)  再質問はありますか。                   (10番議員挙手)  太田議員。 42: 10番(太田 誠)  御答弁ありがとうございました。  まずはこの伊曽島地区の津波避難誘導デッキのほうを集中して取り組んでいただくと御答弁いただきました。異論はございません。ありがとうございます。  そこで、ちょっと再質問をさせていただきます。  この長島地区の市民センターの場合は、確かに、外階段の設置が必要かなとは思うんですけれども、やはりそれには基礎工事に非常に高額の費用がかかるということでございます。屋外に避難階段を設けなくても、実は、屋上へ上る内階段が長島の地区市民センターには二つあるんですよね。これを有効に活用できないかと思っております。  これを有効活用して、行政の事務区域とは鍵つきのアコーディオンカーテン、こういったもので隔てていただければ、屋上はフェンス等が当然必要になるので、今すぐにというわけにはいかないかもわかりませんが、とりあえず、この3階の会議室のあるところ、議場のあるところについては避難所となり得るかどうか、この件についてだけお尋ねをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 43: 議長(伊藤真人)  当局の答弁を求めます。  防災・危機管理担当理事。 44: 理事(防災・危機管理担当)(久保康司)  太田議員の再質問に御答弁申し上げます。  長島地区市民センターの3階には、御紹介していただいたとおり、じゅうたんが張られた立派な議場や委員会室、そういうものがございます。住民の皆様が避難して、待機していただくスペースには非常に有効であるとは考えております。  しかしながら、津波避難施設ということになりますと、当然、休日であり、夜間であり、職員が不在のときに地震が発生した場合、市民の皆さんがみずから鍵をあけるなどして、施設の中に入っていただくということが条件になってきます。  今の長島地区市民センターにつきましてはオープンスペースで、個人情報の取り扱いも多数扱う業務もございます。そういうのを確実に守るために、そういう方策等も避難施設として活用するための課題と捉えておりますので、それらを整理していく必要があると考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 45: 議長(伊藤真人)  再質問はありますか。                   (10番議員挙手)  太田議員。 46: 10番(太田 誠)  御答弁ありがとうございました。  たしか去年だったか、長島まちづくり拠点施設や長島の福祉健康センターに避難されている方、高さがないということから学校のほうへ移動されたという事例もございますので、ぜひそういった長島地区市民センターについては、避難施設として使っていただくということは、やはりこういった施設として利用できるように、今後ともひとつよろしくお願いをいたしたいなと思っております。  それでは、次に、大項目4、長島駅周辺の整備について、中項目(1)長島駅周辺の土地利用計画について、1)市街化調整区域の地区計画についてお尋ねをいたします。  先日の議員全員協議会で、都市計画マスタープランの策定から10年が経過するに当たって、社会情勢の変化、また、総合計画や県のマスタープランが改定されるということで、これらの上位計画と関連して部分改定、見直しをされるということで、市当局から御説明をいただきました。  近年、なばなの里へは年間約200万人の方にお越しをいただいておりますし、特にウインターイルミネーションの開催時期である10月から翌年5月の半年間には、近鉄長島駅に土曜日、そしてまた、休日を中心として、午後3時過ぎから急行電車が停車するということになりまして、この期間中、なばなの里へは三重交通のバス路線も全て近鉄長島駅前から直通運行され、近鉄長島駅には多くの観光客が土曜日や休日にお越しをいただいておるという状況でございます。  しかしながら、御承知のように、長島駅はコンビニもなく、そしてまた、周辺に飲食店もわずかであります。それもそのはず、駅自体が市街化調整区域の中にあるということでございまして、多くの観光客を受け入れる体制が整っておりません。  先般の議員全員協議会でお示しをいただいた都市計画マスタープランの改定案では、長島駅も地域拠点に位置づけられており、生活の利便の向上等に向けて、地区計画の活用等により、土地利用のあり方を検討しますと記載がされてございます。つまり、市街化調整区域であるがゆえ、店舗等の立地が制限されていることから、店舗等と公共交通のネットワークが図りづらい状況でございまして、長島駅を含む一帯の土地利用方針について、検討が求められているところでございます。  市当局におかれましては、これまでに長島駅周辺の将来のまちづくりに係る住民アンケートを実施していただいたり、アンケートの報告会をしていただいたりしています。しかし、いきなり市街化区域にいたしますと、この地域に土地をお持ちの方は、土地の評価額等に影響が及ぶことから、賛同を得にくい状況であると思っております。  そこで、私からの提案は、市街化区域の特区として、市街化調整区域の性格を超えない範囲で導入する地区計画こそ最良の案だと思いますので、この長島駅周辺の地区計画の都市計画決定に向けて進めていただきたいと思いますが、市当局のお考えをお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 47: 議長(伊藤真人)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 48: 都市整備部長(西尾英哲)(登壇)  おはようございます。  答弁に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。  10月3日の人事異動に伴いまして、都市整備部長を拝命いたしました西尾でございます。微力ではございますが、誠心誠意努めてまいりますので、議員の皆様の御指導のほどよろしくお願い申し上げます。                (「頑張ってね」と呼ぶ者あり)  ありがとうございます。  それでは、太田議員の一般質問4、長島駅周辺の整備について、(1)長島駅周辺の土地利用計画について、1)市街化調整区域の地区計画について御答弁申し上げます。  議員御承知のとおり、現在、長島駅周辺は、建築物の敷地として土地利用を行う場合には、建築物や開発行為に係る制限がされております。市街化を抑制するための市街化調整区域となっており、長島駅周辺に関しましては、その制限がかかっているところでございます。  この長島駅周辺は、立地適正化計画において、公共交通を利用したコンパクトなまちづくりを目指す地域拠点として位置づけており、また、都市計画マスタープランの改定においては、地域拠点として生活の利便の向上などに向け、地区計画制度などの活用により、土地利用のあり方を検討していくとしております。  地域拠点の生活利便の向上に向けては、市街化調整区域から市街化区域への変更が考えられますが、地域住民の合意形成を図り、三重県の都市計画決定及び国の同意を得る必要がございます。今後の人口減少、高齢化社会を鑑みると、市街化区域への変更は難しい状況にあると考えております。  いずれにしましても、長島駅周辺の既存集落の維持及び周辺地区を含めた活性化や公共交通の効率的な運営などを図るべく、地域住民との合意形成に関しましては、アンケートや説明会の結果を踏まえて、また、三重県及び関係機関と協議しつつ、議員御提案の地区計画制度などの活用について調査研究し、長島駅周辺の現状と課題に取り組むよう努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 49: 議長(伊藤真人)  再質問はありますか。                   (10番議員挙手)  太田議員。 50: 10番(太田 誠)  御答弁ありがとうございました。  長島駅周辺には、桑名市の元駐車場の用地、こういった公有地もたくさんございます。ぜひともこういう地区計画によって、市の土地につきましても現在使われておりませんので、売却も可能になるのかなと思われますので、御検討をよろしくお願いいたしたいと思います。  次に、中項目(2)、長島駅前の整備につきまして、1)、公衆用トイレの設置についてお尋ねをいたします。  さきに述べましたとおり、なばなの里を訪れる観光客が近鉄長島駅に土曜日、そしてまた、休日に特に多く訪れています。この時期の三重交通の路線バスは、全て近鉄長島駅から直通運行されていますが、午後3時までは時間1本の運行、午後3時以降は2本ないし3本運行されておりまして、お客さんが多いときは、各便の台数をふやして運行されています。  昨年の近鉄長島駅の三重交通のバス路線の利用者は12月がピークでございまして、12月一月で約4万人であります。これを、土曜日、日曜日が中心でございますので、1日当たりに換算いたしますと、約4,000人程度となるわけでございます。  しかしながら、冒頭申しましたとおり、近鉄長島駅のトイレは構内のみでございまして、外にはございません。さらに、自動改札のため、駅舎内のトイレには入れず、観光客の方々は大変困られております。毎年多くの観光客が訪れる多度大社の駐車場の公衆用トイレも、10年ほど前に行政が土地を取得して、設置をいただいております。  そこで、長島駅前にも公衆用トイレの設置が早急に必要と思いますが、当局の見解を求めさせていただきます。  次に、近鉄長島駅前には桑名市が近畿日本鉄道から占用の許可を受けた大きな観光看板がございましたが、平成23年ごろに撤去されたままとなっておりまして、当時看板を撤去された店舗も既に閉店されており、駅前はとても寂れた状況となっております。  このことを当時、解散前の長島町観光協会に対して復旧の申し入れがなされていると伺っておりますが、いまだ復旧されておりません。また、長島駅以外にも観光看板、町内に2カ所ございますが、いずれも色あせて、観光看板の用をなしておりません。桑名市、とりわけこの長島へ多くの観光客が訪れておりますが、ホスピタリティー、おもてなしの気持ちでお迎えするためにも、せめて観光看板ぐらいは、入湯税等を財源として復旧していただきたいと思っております。  そこで、観光看板の復旧についてお尋ねをいたします。よろしく御答弁お願いいたします。 51: 議長(伊藤真人)  当局の答弁を求めます。  産業振興部長。 52: 産業振興部長(高橋 潔)(登壇)  おはようございます。  太田議員の一般質問4、長島駅周辺の整備について、(2)、長島駅前の整備について、2点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  まず、1)、公衆用トイレの設置についてでございます。  議員から御紹介がありましたように、なばなの里ウインターイルミネーションにつきましては、ことしも10月19日から来年5月6日まで半年以上にわたり開催され、趣向を凝らしたテーマとスケールの大きさ、クオリティーの高さが相まって、国内はもとより、海外からも注目を集める、冬の風物詩となっております。近鉄長島駅を利用する観光客も多く、急行列車の臨時停車や直通バスの増発などにより、アクセス強化、交通渋滞の緩和が図られております。  そうした中、公衆用トイレの設置について問題提起をいただきました。  イルミネーションの開催期間中の特定の曜日、時間帯においては、近鉄長島駅の利用者が集中し、トイレについて観光客の中には不便を感じられる方もあろうかと存じますが、駅構内にもトイレが存在しておりますことから、鉄道利用者はある程度、そちらを御利用いただいているものと思っております。  また、公衆用トイレは設置後の機能維持に大変苦労する施設でありますので、維持管理方法やコスト、防犯対策などの観点から、設置の必要性については慎重に精査する必要があると考えております。  次に、2)観光看板の復旧についてでございますが、長島地区には、長島リゾートやなばなの里など、国内有数の観光施設がございます。年間1,500万人を超える観光客の方が訪れますことから、観光都市にふさわしいおもてなし環境を整えていくことが重要であると認識しております。そのため、アクセス道路となっております県道水郷公園線の景観整備など、市でもできるところから順次取り組みを進めております。  御指摘の観光案内看板の復旧や老朽化対策についても、対応が必要であると考えているところでございます。そこで、来年度以降は、道路沿線の景観整備と並行して、観光案内看板の更新についても進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
    53: 議長(伊藤真人)  再質問はありますか。                   (10番議員挙手)  太田議員。 54: 10番(太田 誠)  御答弁ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。  近年、お隣の近鉄弥富駅の駅前ロータリーのバス停にも、これは平成14年に公衆用トイレが設置されておりますし、また、その隣の近鉄佐古木駅にも、平成23年に弥富市によって公衆用トイレが設置されております。  そこで、近鉄長島駅前の公衆用トイレにつきましては、公衆用トイレを設置されるまでの間、お客様のおもてなしの気持ちでお迎えするためにも近鉄長島駅構内のトイレを常時借用できるよう、近畿日本鉄道様と一度、市当局で御協議をいただきたいと考えております。  とにかく、今、自動改札になっておりまして、駅員はほとんど不在でございます。何とかそのあたり、近鉄のトイレが借用できるようお願いしたいと存じますが、御答弁をお願いいたします。 55: 議長(伊藤真人)  当局の答弁を求めます。  産業振興部長。 56: 産業振興部長(高橋 潔)  太田議員の再質問にお答えいたします。  一度、改札を出てしまうと、なかなか駅の構内のトイレが使いにくいのでということでございますが、現状でも鉄道事業者のほうで臨機応変に、そのあたりは対応していただいておるというふうには思いますが、一度、市としても鉄道事業者にその利用状況について確認をさせていただいて、協議をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。                   (10番議員挙手) 57: 議長(伊藤真人)  太田議員。 58: 10番(太田 誠)  御答弁ありがとうございました。ぜひとも公衆用トイレの設置に向けましても、よろしくお願いをいたしたいと思います。  以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 59: 議長(伊藤真人)  ここで暫時休憩いたします。                                     午前11時28分 休憩                                     午後1時00分 再開 60: 議長(伊藤真人)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、通告により5番 水谷憲治議員。 61: 5番(水谷憲治)(登壇)  皆さん、こんにちは。5番、桑風クラブ、水谷でございます。  議長にお許しをいただきましたので、今回は併用方式で質問をとらせていただきます。  まず、質問に入る前に、私は来年度より小中連携型の一貫教育が始まることは理解しておりますし、将来的なことを考えると、多度地区小中一貫校多機能複合化事業の計画に関して議論を深めていく必要があるのではないかと思います。  さて、先日、11月9日のことだったんですが、多度青葉小学校の多度青葉祭というイベントに伺った際に、校舎正面玄関に大変興味深い詩が掲示してございました。それは静岡市の小・中学校で長年教鞭をとられていた蒔田晋治さんの作品で、教育界では広く知られており、この詩は絵本にもなっております。  大変長文でございますので、私の心に響いた部分を抜粋して、紹介をさせていただきます。  「教室はまちがうところだ 蒔田晋治」。  「教室はまちがうところだ みんなどしどし手をあげて まちがった意見を言おうじゃないか まちがった答えを言おうじゃないか まちがうことをおそれちゃいけない まちがったものをわらっちゃいけない まちがった意見をまちがった答えを ああじゃないかこうじゃあないかと みんなで出しあい言いあうなかで ほんとのものを見つけていくのだ そうしてみんなで伸びていくのだ いつも正しくまちがいのない 答えをしなくちゃならんと思って そういうことだと思っているから まちがうことがこわくてこわくて 手もあげないで小さくなって だまりこくって時間がすぎる しかたがないから先生だけが 勝手にしゃべって生徒はうわのそら それじゃあちっとも 伸びてはいけない」、「まちがいだらけのぼくらの教室 おそれちゃいけない わらっちゃいけない 安心して手をあげろ 安心してまちがえや まちがったってわらったり ばかにしたりおこったり そんなものはおりゃあせん」、「おまえへんだと言われたって あんたちがうと言われたって そう思うだからしょうがない だれかがかりにもわらったら まちがうことが なぜわるい まちがってること わかればよ 人が言おうが 言うまいが おらあ自分で あらためる わからなけりゃあ そのかわり だれが言おうと こずこうと おらあ根性まげねえだ そんな教室作ろうやあ」でございます。いかがでしょうか。  余談ではございますが、教室という部分を市政または議会に置きかえてみるとおもしろいのではないかと思います。  それでは、私の質問の説明と思いを述べさせていただきます。  くだんの青葉祭でございますが、当日は朝一番の開会式から終了の午後4時ぐらいまで滞在しておりました。その際、地元の皆さんからさまざまな御意見、御希望を伺い、議員としての責任を改めて感じました。  特に多かったのが多度小中一貫校複合施設についての御意見でした。この件に関しては、多度の将来を案じ、議員になる前から大変関心がありました。歴史ある古美小学校から多度西小学校と名が変わり、その後、平成23年、多度南小との統合により閉校され、私たちは母校を失いました。それは寂しい気持ちの一言です。だからこそ強い気持ちがございます。  そして、去る11月17日、多度西地区の防災訓練が旧多度西小学校のグラウンドと体育館で行われ、私もその参加の機会をいただきました。現存する校舎は、私が昭和56年度末に卒業した後に建てかわりましたので、まだ築三十数年しかたっておりません。そして、現在はNPO法人子どもアイデア楽工の皆様に多度西キャンパスとして利用していただき、関係者の皆様には大変感謝をしております。しかしながら、外壁などの塗装が剥がれたり、遊具がさびているのを見ると、何だかむなしく思います。  昨年12月に議員となり、ちょうど1年がたちました。私は過去4回の本会議において登壇させていただいた際、小中一貫校複合施設についての質問はさせていただけませんでした。先ほど申しましたが、関心はございましたが、過去十数年にわたり諸先輩議員や当局の皆さんが議論、検討、熟慮を重ねられてきたこの本件に関し、私のような知識の十分でない者が意見を申し上げるのははばかられると思ったからです。  しかし、この1年間、多くの方から御意見や手紙、ファクスをいただき、私自身もワークショップ等を傍聴し、さまざまな考えがあるのだと勉強させていただきました。御意見の内容は、賛成、反対、判断に苦しむ、まず、既存の小学校統合後、小・中一貫校を目指すのが現実的ではないかなどといった意見におおよそ分かれます。地域の方々や保護者の方々とじっくり何回もお話を伺いましたが、重なる御意見は、結論ありきで、それに向かって市は進めているのではないかという疑念の声でした。  また、ことしの台風や豪雨による静岡、長野、関東の堤防決壊や越水の状況を見れば、統合後も避難所のかなめとして、多度中や青葉、北、東の各校舎は、簡単には解体できないのではないでしょうか。  市は、全員参加型市政とうたっているからこそ、市民の皆さんの声をじっくりと、それがたとえ少数意見であっても、聞くことが大切なのではないでしょうか。  9月議会で、諸先輩議員の質問に対する当局側からの答弁で、スピーディーにというフレーズが多く聞こえたのも気になります。そして、この問題に関し、私なりに調査や集めた情報を整理すると、まず、既存小学校の統合を進め、人口の推移を見ながら計画をすれば、より多くの市民の皆様に御理解いただけるのではないかと思います。  冒頭に手紙のことを申し上げましたが、たくさんいただいた手紙やファクスの中から1通紹介させていただきます。このようにたくさん、私のところにファクスやお手紙を頂戴しております。その中で1通、御紹介させていただきます。  この内容としまして、発言通告や聞き取りの内容からは逸脱いたしません。また、内容におきまして、個人が特定されるおそれがあったり、この場での発言としてふさわしくない内容等は省かせていただきます。ちょっと長いんですけど、おつき合いください。  拝啓。  この手紙は多度小中一貫複合施設についての内容で、私は多度の一保護者です。  地域、保護者間では、さまざまな意見、反対の声、小学校の統合のみ、この件については語りたくない、うんざり、いいものができればいいなどなどあります。そして、私たちの気持ちを市議会に届けたい、聞いてほしい。  水谷憲治議員は、平成23年に廃校になった多度西小学校の前身である古美小学校の卒業生であり、私たちの気持ちをわかっていただけるのではないかと思い、届けさせていただくこととしました。御理解ください。ぜひ、一保護者の声ばかりではありません。結構あります。この声を市政に届けてください。  小学校の統廃合やこの問題が多度で話されるようになったのは、多度南、多度西小学校が統合され、多度青葉小学校となり、多度東小学校が統合に至らなかった平成23年ごろから、関心を持つ保護者や地域の中ではずっと話されていました。子供が複式学級の可能性のある年代の保護者にとっては切実な問題です。あのとき、多度東小学校が多度青葉小学校に統合され、多度北小学校が多度中小学校と統合になれば、今のこれほどの問題にまで発展はしなかったでしょう。こんな考え方もできますし、そう思っている方は間違いなくたくさんみえます。  私自身、多度は名古屋圏にも近く、多度工業団地の工場の進出も進み、決して働く場所がないわけでもなく、車さえあれば比較的住みよい場所と思っています。市役所は、少子高齢化が進むとしても、住民定住策、増加策を考え、学校の統合の問題がないようにするのが本来の仕事だと思いますが、いかがでしょうか。しかし、ここまでこの問題が進めば、そうも言っておれないこともわかります。  市役所の対応に疑問もあります。保護者も不思議がっています。小学校の統合の意見に対し、市側は取り上げず、10月17日の説明会で抗議の意見を出された参加者もいたと聞いています。こうしたことが説明会では数回ありましたよね。市のホームページは、8月以降に説明会があっても、内容は11月20日時点で更新もされていません。10月末期限の業者から出されているはずの最終報告書の記載もありません。  ことしの春の終わりから夏に行われたPTAの説明会の意見として、保護者間で小中が連携した小・中一貫教育の理解は進んだけど、市役所の姿勢は早急に進め、既成事実を積み上げて、報告書を取りまとめ、結果を出したいのではと感じられた保護者意見も結構あります。教員の方にも何人か話を聞き、多くを話されませんでしたが、以下のようなお話でした。保護者間でも同じ意見を持ってみえる方もいます。  千人近い数百人ほどの規模となる学校は本当にいいのだろうか。運動会はどうなるのか頭に浮かばない。統合分として数年間は教員がふえても、子供1人に教員が接する時間が短くなる、特に、小学生は問題だ。広い敷地面積、4万平方メートルで無理にやっても、子供や先生の移動も広い敷地内で負担となる、特に障がいを持った子供らの移動は、支援する人がいたとしても、本人にとって大きな負担になる。数十億円、100億円とも言われる予算をかけ、市民全体から多度だけ不公平と思われないか心配。各学校、そんなに古くないので、きちんと管理すれば、この先20年以上はもつ。この予算を小・中一貫教育にかけ、桑名全体の教育のレベルアップに使ったほうがいいのではないか。初めに小学校の統合を行い、人口の動きを見ていくのが現実的で、予算的にも安いのではないかなどでした。  いい話だけを聞いて、よいものができればいいと思っている保護者もいます。多度中小を敷地拡大するマイナスや課題の話を市役所側からきちんと話せば、考え方も変わってきます。残念ですが、このような話は市側からは出てきませんでした。  前置きが長くなりましたが、私の思いの本題を手短に書きます。  まず第1に、敷地問題で、本当に多度中小学校の場所でいいのか。  多度中小学校周辺は過去に文化財等が発掘され、県道工事もこのために大幅におくれたと聞いています。地権者も数十件あり、買収をまとめるだけでも2年ほどかかるでしょう。また、買収後に貴重な文化財や大規模な遺跡群。多度から桑名にかけての養老線沿いの山や丘、山腹には、古墳も存在すると聞いています。発掘で何か出てきたら、さらに数年延びてしまうのではないでしょうか。  建築関係の仕事をしている身内の者に聞いたところ、今の多度中小はざっと見て2万平方メートルあり、さらに2万平方メートル敷地拡大すると計4万平方メートルとなり、その広さの雨水をためる池が一般的な建築の法律では必要となるし、それをつくるだけでも数億円が必要かもしれない。段々畑のような段差を設け、西側へ敷地や校舎を増築するのは好ましくない。  そして、現在も西側校舎棟は段差があり、一体化されていないのではないか。北側の多度川側は急な崖。敷地を平面にしようとすると、西側に50メートルの崖ができる。南側の急な坂の県道から入る入り口も必要になる。あの急な坂に頻繁に車やスクールバス、中学生の自転車や歩行者が入る学校までの道路をどう整備するのか不安。総合すると、イメージできない。  基本計画設計1年、詳細設計1年、買収2年、発掘2年、工事2年、合計8年、短くしても6年かかり、今の小学3年生が新校舎に入れるかどうかで、ひょっとすると、小学校1年生も入れるかどうかわからないんじゃないか。  こんな話を聞き、巨額の総工費や、長い期間の計画となることが私の心の中で現実的になりました。  第2に、複式学級の問題です。  現実的に、複式学級の問題は切実です。小・中一貫校全てを反対しませんが、まず、小学校の統合を行い、その後の人口の動きを見ながら、次のさらなる統合は20年先を考える。説明会でも、小学校の統合を求める意見が半分の班が出てきました。  第3に、障がいや課題を持った子供たちに今の計画は最適なのか。  広い敷地の学校は、特に障がいを持った子供たちには、移動や対人関係を築く上で課題が多いと思います。大きな集団となると、対人関係がうまくできない子供たちも同じです。  第4に、メール一斉配信の件です。  9月に、保護者向けに学校から突然、9月10日、本日の市議会で、多度小中一貫複合施設に関して、多度中小学校を事業候補地として選定と市長が表明のメールが配信されました。何か意図的と感じます。市側からか、教育委員会からか、学校長か、誰が指示を出したのか聞いてください。多度全ての学校で配信されたのでしょうか。以上です。  ちょっと中略しまして、表に出すことのできない、結構いる保護者の意見です。御迷惑かもしれませんが、市政に届けてください。  敬具。  ことし、2019年11月22日、水谷憲治議員様、多度保護者というふうにいただいております。  前置きは長くなりましたけれども、ほかにも、一気に制度がふえたときの課題や、これまでの学校統合の際にあった問題、今後ふえるであろう複式学級についての問題等の御意見もいただいております。  本当に前置きが大変長くなりましたが、質問に入らせていただきます。  大項目1、多度地区小中一貫校多機能複合化事業について、(1)今後の事業推進及び課題について、1)、多度中小学校周辺の敷地拡大に伴う都市計画法・建築基準法の専門的知見からの課題についてでございますが、こちらは用地買収に有する時間や、北側、西側の急傾斜地の法的問題、そして、4万平方メートルと想定される用地に対する整備が必要な雨水調整地の規模、また、埋蔵文化財発掘の結果次第で、さらに問題が出てくるのではないでしょうか。  2)、本年9月、学校から配信されたメールについて。  これは先ほどの手紙にもありましたが、私もある保護者の方から実際に送られたものを見せていただきました。これは多度地区小中全てで配信されたんでしょうか。そして、その指示は市側からなのか、教育委員会なのか、それとも学校側の判断なのか、どのような意図で送られたのでしょうかお答えください。  3)今後の事業計画について。  小・中一貫教育はもちろん、多度小中一貫複合施設の計画に対して理解しております。今後予想される人口の動向から考えれば、やむを得ない部分もあると思います。  しかしながら、完成までに有する長い時間を考えると、まず、複式学級の問題を解決してほしいという風を非常に強く感じますし、私自身もそう思うところもございます。そして、その上で、市の御意向はもちろんですが、保護者や地域の皆さん、現場の先生方の意見を最大限に取り入れた、より多くの方が納得するウイン・ウインのすばらしい学校をつくっていただけたらと思うばかりです。  そこで、改めて今後の事業計画をお示しください。  中項目(2)大規模校における障がいのある児童生徒の学校生活について。  建物等の規模が大きくなるがゆえに、教室間の移動や時間、頻度など、新たな問題が出てくるのではないでしょうか。そして、それは障がいを持つ児童・生徒にとっては担任教諭や支援員の補助があっても負担となり、保護者にとっては心配の一つかと思います。  大項目2、学校教育について、複式学級の現状と課題について。  これは私が一番気になっていることでございます。教員をしている私の知人が昨年度末まで複式学級を担当していて、今回、相談したところ、現場でしかわからない問題が、児童・生徒に対してはもちろん、教師に関してもたくさんあるということでした。映画のせりふで、事件は会議室で起こっているんじゃない、現場で起こっているんだというのがありましたが、まさに複式学級も同じことでしょう。実際に、現場の声はどう届いているのでしょうか。  時間の都合上、細かくは申し上げませんが、現在行われている複式学級における諸課題への対応は万全なのでしょうか。現在の複式学級の発生状況を具体的に、そして、今後5年間ほどの桑名市においての発生予測をお示しください。  大項目3、防災について、(1)、既存小学校の防災計画の位置付けについて。  豪雨の後、9月5日の午前中に、肱江橋付近の肱江川外側のり面崩壊。猪飼橋付近の護岸崩壊の確認に行きました。地元の方によると、増水によりあと数センチで越水し、手が届くくらいの水位だったそうです。千曲川の件などからもわかるように、堤防が決壊した場合、学校の校舎等は重要な避難場所の一つとなるのではないでしょうか。  そこで、小・中一貫校ができた後、多度地区の既存の小・中学校は防災上、どのような位置づけをされているのか、お示しください。  以上、よろしくお願いいたします。 62: 議長(伊藤真人)  当局の答弁を求めます。  統括監兼市長公室長。 63: 統括監兼市長公室長加藤眞毅)(登壇)  所管いたします事項1、多度地区小中一貫校多機能複合化事業について、(1)今後の事業推進及び課題について、(2)大規模校における障がいのある児童生徒の学校生活について、一括して御答弁申し上げます。  まず、中項目(1)今後の事業推進及び課題について、1)敷地拡大に伴う都市計画法・建築基準法の専門的知見からの課題についてでございますが、多度地区小中一貫校多機能複合化事業につきましては、市長の提案説明にもありましたように、多度中小学校及びその周辺を事業候補地とし、今後、現地調査や用地買収等、整備に向けた作業を進めていくところであります。  議員御質問の都市計画法等の専門的知見からの課題につきましては、詳細な事業計画がこれからであることから、一般的な課題について御答弁させていただきます。
     まず、用地買収では法的制約が直接影響するものではなく、地権者の方々との交渉が課題でありまして、その対応に要する時間により、もちろん事業進捗に影響が出るものと考えております。  次に、北側、西側急傾斜地の法的問題につきましては、計画敷地が土砂災害防止法などに係る設定の場合には、一定の開発行為に対する制限や、建築物の構造の規制への対応が課題となります。  また、計画敷地の規模により雨水調整池の設置義務が生じ、敷地周辺の流域の影響を考慮し、規模や形状を決定していくことが必要であり、現状では調整池規模をお示しすることは困難であります。  なお、多度中小学校とその周辺には天王平遺跡があることから、調査が必要になることは十分承知いたしております。埋蔵文化財の試掘、発掘につきましては、基本設計、実施設計を進め、建物、運動場等の位置、建築構造、工事の工法等が確定した段階で、必要となる試掘の範囲やその方法を市の埋蔵文化財保護担当と協議することになります。また、試掘を実施し、その結果、遺構、遺物等が出土した場合においては、発掘調査を実施することになります。  いずれにいたしましても、都市計画法等関係法令の課題につきましては、事業計画を進めていく中で庁内での情報共有を図り、対応が必要になると考えております。  次に、2)本年9月、学校から保護者向けに発信されたメールについてでございますが、さきの第3回市議会定例会におきまして、多度地区小中一貫校多機能複合化事業の事業候補地に関しまして、市長からこれまでの懇話会やワークショップでの御意見を総合的に勘案いたしましたところ、多度中小学校とその周辺を最適な場所であると判断いたしましたとの答弁がございました。  以前より保護者や地域の皆様からは、当該事業の進捗等の情報につきまして丁寧に知らせてほしいというお声があり、これまでも瓦版等でお伝えしているところではございますが、今回、この内容をいち早く保護者の皆様にお伝えするために効果的な手段といたしまして、各学校のメールを活用させていただいたところではあります。これにあわせまして、各自治会長様へも同じ時期に同様の情報を発信いたしましたところでございます。  次に、3)今後の事業計画についてでございますが、多度地区小中一貫校多機能複合化事業につきましては、多度地区において施設一体型小・中一貫校の整備を行い、学校を軸としながら、学童保育、給食センター等、学校に特化した機能を複合化し、子供たちの生きる力が育つ安心できる環境の整備を目指すというものであります。また、この事業は、多度地区における児童・生徒数の減少による複式学級と学習環境の課題を一体的に捉え、総合的に解決していくための有効な施策として進めているところでございます。  議員お尋ねの今後の事業計画につきましては、予算をお認めいただいた後、建設候補地における現地測量、用地測量等の整理を行い、その後、用地買収の交渉等を行ってまいります。  また、それと並行して、目指す子供像や、それを実現するために必要とする学校施設、設備など、教育にかかわる内容について地域住民、保護者、教職員の方々から御意見をいただきながら、今後の基本計画、基本設計の策定につなげてまいりたいと考えております。  今後、施設一体型小・中一貫校の完成までには、用地の整理、基本計画、基本設計、実施設計、造成工事、建設工事等々時間が必要となりますことから、議員御案内の複式学級につきましてもしっかりと学校への支援、学級への対応等を検討しながら、多度地区における学習環境の課題等を少しでも早く解決するために、地域とともにある小・中一貫校の整備を進めていきたいと考えております。  次に、中項目(2)大規模校における障がいのある児童生徒の学校生活についてにつきまして御答弁申し上げます。  本市におきましては、障がい等により特別な支援を必要とする児童・生徒お一人お一人に応じた適切な指導、支援の充実を目指し、取り組みを進めているところでございます。  現在、環境の整備等につきましては、例えば、階段の手すりや段差の解消を初め、児童・生徒がクールダウンするためのスペースや相談室の設置等、一人一人の学びの保障に向けて、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れながら取り組んでおります。  また、各教室における環境の整備として、机や椅子の足に緩衝材を取りつけて、強い音の刺激が苦手な児童・生徒に対して環境を改善したり、教室内にパーティションを設置したりすることで、長時間集中することが難しい児童・生徒が落ちついて活動できるような工夫にも取り組んでいると、教育委員会から聞き及んでおります。  特別支援教育を進めるに当たりましては、途切れのない支援を行っていくことが極めて重要となります。こうしたことから、9年間で連続した学びができる小・中一貫校においては、より丁寧な連携や指導、支援の充実が図られるものと期待をしております。  議員御案内の多度地区における小・中一貫校の整備につきましても、保護者、地域住民、学校といった関係者の皆様と協議を進めていく中で、そういった視点を生かしながら、障がいのある児童・生徒の方を初め、全ての子供が生き生きと活動できるよう、今後の基本、実施設計に生かしてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 64: 議長(伊藤真人)  教育長。 65: 教育長(近藤久郎)(登壇)  私からは、水谷憲治議員の一般質問2、学校教育について、(1)複式学級の現状と課題について、答弁を申し上げます。  本市における現在の複式学級の設置状況は、多度北小学校の2、3年生で1学級、児童数は16名でございます。そして、多度東小学校3、4年生で1学級。こちらの児童数は14名の2校となっております。  また、今後の複式学級につきましては、令和2年度、来年度でございますが、多度北小学校、多度東小学校、城東小学校の3小学校で3学級、令和3年度は、同じく3小学校で4学級、令和4年度から令和7年度までの間は、多度東小学校、城東小学校の2小学校で2学級と見込んでおります。  議員お尋ねの複式学級の一般的な課題といたしましては、一つの教室で1人の担任教師が2学級の授業を渡り歩いて受け持つようになることが挙げられております。  児童にとっては、授業で教師による直接指導の時間が少なくなり、必要なときに先生に質問がしにくいという状況が生まれると思います。  それから、教師にとっても、2学級分の授業の準備をし、指導法を工夫するなどの教材研究の面でも負担がふえます。また、校外学習などにおきましては、複式学級においても学年別の対応となって教員が複数必要となり、人員に余裕がなくなるなどの課題があると認識をしております。  そこで、私ども教育委員会といたしましては、こうした課題に対応して、現在、非常勤講師を加配し、国語や算数を初めとして、おおむね複式による授業が解消されるように努めております。  今後とも教育の質的充実を図り、子供たちの豊かな学びを保障していくために、複式学級に対して適切に対応をしてまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 66: 議長(伊藤真人)  防災・危機管理担当理事。 67: 理事(防災・危機管理担当)(久保康司)(登壇)  所管いたします事項3、防災について、(1)多度地区既存小学校の市防災計画の位置付けについて御答弁申し上げます。  現在の多度地区内の既存の小学校は、指定避難所、指定緊急避難場所として市防災計画に位置づけられています。指定緊急避難場所としては、多度中小学校と多度青葉小学校は全ての災害種別に対応し、多度東小学校は、洪水、高潮、津波については一部制限されております。多度北小学校は、洪水、高潮の場合に一部が制限され、旧多度西小学校は、土砂災害の場合は利用できない制限がございます。  このように、多度地区内の各小学校につきましては、災害種別によって異なりますが、避難所、避難場所として位置づけられています。  そこで、多度地区に小・中一貫校ができた後の既存小学校の避難所等としての位置づけについてでございますが、南海トラフ地震の発生が危惧され、また、近年激甚化する風水害の状況を考えますと、防災対策上の側面からは、避難所、避難場所としての指定を維持することが望ましいと考えております。  災害発生時に安全に避難していただくため、避難所等の確保は大変重要であると考えており、小・中一貫校の整備後、地域の御意見もお伺いしながら、住民の皆様が不安を感じることがないよう検討していくことが大切であると考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 68: 議長(伊藤真人)  再質問はありますか。                   (5番議員挙手)  水谷憲治議員。 69: 5番(水谷憲治)  ありがとうございました。  項目ごとに順を追ってお伺いしたいかと思います。  こちらですけれども、敷地云々に関してのことなんですが、質問中に今の建設費用のことについて触れさせてはいただいておるんですが、試掘の結果次第で発掘調査が必要となったり、大規模な雨水調整地の整備の必要いかんで、さらに費用がふえてくるのではないでしょうか。お願いします。 70: 議長(伊藤真人)  当局の答弁を求めます。  統括監兼市長公室長。 71: 統括監兼市長公室長加藤眞毅)  水谷憲治議員の再質問に御答弁申し上げます。  今後、現地調査や用地買収等、小・中一貫校の整備に向けた準備を行っていく中で、そういった、先ほど議員御指摘のありました発掘の問題、また、雨水調整池等の問題も、当然、考えていかなきゃならないと思います。  そうした中で、まだ今の段階でこのあたりのきちっとした配置等も決まっておりませんので、そういったところをはっきり整理した中で、適切な対応を行ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (5番議員挙手) 72: 議長(伊藤真人)  水谷憲治議員。 73: 5番(水谷憲治)  ありがとうございました。  あと、先ほどの遺跡云々の関連のことですが、やはり天王平遺跡というところで貴重な埋蔵物が出てくる可能性が十分あるということを、多度の歴史をよく知る方のお話なんですけれども、それだけで、調査だけで、さらに数年かかるのではないかということなんですが、当初、説明会やワークショップで、建設が5年から6年というふうなことを聞いたことがあるんですが、そういうようなものが出てきた次第で、9年、10年に伸びてしまうんじゃないでしょうか。  今の1年生もひょっとしたら入れないんじゃ。先ほどは3年生もひょっとしたらということでしたけれども、保護者の意見で。1年生も危ないんじゃないかなというふうなことが懸念されておりますが、こういったことについて、保護者や住民の皆さんに御説明というのはなされたんでしょうか。お願いします。 74: 議長(伊藤真人)  当局の答弁を求めます。  統括監兼市長公室長。 75: 統括監兼市長公室長加藤眞毅)  再質問に御答弁申し上げます。  現在、まだはっきりとした建物の位置等は決まっておりませんので、はっきりとしたことを申し上げられない状態にあります。  今後、きちっとした計画ができ上がった段階で、もちろん、試掘とか発掘というのもあわせましてやっていかなきゃいけないことなんですが、その前にはもちろん保護者の方、地域の方にも御説明申し上げまして、進捗管理のほうはしっかりと図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。                   (5番議員挙手) 76: 議長(伊藤真人)  水谷憲治議員。 77: 5番(水谷憲治)  そのあたりはきちっとよろしくお願いします。  同じく、これ、手紙の中にもありましたけれども、10月末期限までのコンサルタントからの報告書、あと、ホームページへの記載というのがないと申し上げましたけれども、この業務委託の予算というのは、基本構想、計画等を目的として繰り越されたと思うんですが、本年10月末の完成であったはずなんですけれども、議会にはお示しいただけるんでしょうか。そして、ホームページには掲載されるんでしょうか。あと、その構想というか、それがちゃんとできているのかどうかをまたちょっとお示しください。 78: 議長(伊藤真人)  当局の答弁を求めます。  統括監兼市長公室長。 79: 統括監兼市長公室長加藤眞毅)  再質問に御答弁申し上げます。  基本構想、基本計画につきましては少しおくれておりまして、御心配をおかけしております。申しわけございません。  ただ、基本構想のほうを現在詰めておりまして、年明けになろうかとは思いますが、議会のほうにまずお示しをさせていただいた後に、一般的な周知ということも図ってまいりたいと考えております。  また、基本計画につきましては、今後、再度、地元の方々、また、保護者の方々の意見も伺いながら、学校に必要なものを取り入れながらつくってまいりますので、もうしばらくお待ちいただくことにはなるかと思いますが、しっかりとつくってまいりまして、その後、次のステップというようなことで考えておりますので、よろしくお願いいたします。                   (5番議員挙手) 80: 議長(伊藤真人)  水谷憲治議員。 81: 5番(水谷憲治)  そういうことはスピーディーにお願いします。  あと、御答弁の中で、目指す子供の像や、それを実現するために必要とする学校施設、設備など、教育にかかわる内容について地域住民、保護者、教職員の方々からということですが、相談、御意見をいただきながらというふうにお答えいただいておりますが、それはどのような手段でしょうか。ワークショップみたいなものなのか、どういうのを御予定されているんでしょうか。  あと、どうしても少数意見の方もきちんと受け入れていただきたいので、そういった皆様の御意見を伺う方法、手段といいますか、どのようなものをお考えになっているんでしょうか。 82: 議長(伊藤真人)  当局の答弁を求めます。  統括監兼市長公室長。 83: 統括監兼市長公室長加藤眞毅)  再質問に御答弁申し上げます。  先ほども申し上げましたとおり、現在、目指す子供像や、それを実現するために必要な学校施設、設備など、基本計画を策定していくというふうに進んでいる段階でありまして、今後、地域住民、保護者、教職員の方々からも御意見をいただくような仕組みづくりについて検討を進めております。  確かに、議員御指摘のワークショップのようなものも一つの方法でもありますが、今後、どういったものにするか今検討しておりますので、検討して形となりましたらまた募集させていただく等、説明会を実施するに当たっては周知させていただく等、行ってまいりたいと思いますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。                   (5番議員挙手) 84: 議長(伊藤真人)  水谷憲治議員。 85: 5番(水谷憲治)  こちらのほうもじっくりとスピーディーにお願いいたします。  ありがとうございました。  あと、教育長から御答弁いただいた分で、複式の分なんですが、この城東小学校、来年度、学年を教えてください。それと、令和3年以降の各校の複式学級、学年というんでしょうか、学年の組み合わせをちょっと教えてください。
     先ほどの御答弁の中では数が、どの学年なのかというのがよくわからないものですから、詳しく教えていただければありがたいです。お願いします。              (「令和2年度も」と教育長の声あり)  令和2年度は結構。令和2年度の城東小学校は何年生ですか。             (「城東だけでいいの」と教育長の声あり)  まず。3年以降、もう少し詳しく教えていただけると。 86: 議長(伊藤真人)  当局の答弁を求めます。  教育長。 87: 教育長(近藤久郎)  水谷憲治議員の再質問にお答えいたします。  来年度、令和2年度につきましてですが、城東小学校は2、3年生で12名ということになりますので、ということございますので、令和3年度以降は、令和3年度が多度北小学校が4、5年生で1学級16名、多度東小学校が2、3年生で、これも16名、そして、多度東小学校はもう一つありまして、4、5年生でも16名ということですので、多度東小学校はダブル複式ということになります。それから、城東小学校が2、3年生、15名。令和3年度はそういう状況でございます。  それから後なんですが、なかなか読みにくいんでございますが、何人というのはつかみにくいので、学年だけ紹介させていただきます。  令和4年度から令和7年度までは、多度東小学校において、2、3年生、3、4年生、4、5年生、2、3年生と続いていきます。それからもう一つ、城東小学校においては、3、4年生、4、5年生、2、3年生、2、3年生と、それぞれ複式学級が今のところ続くんじゃないかなというふうに見込んでおるところでございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (5番議員挙手) 88: 議長(伊藤真人)  水谷憲治議員。 89: 5番(水谷憲治)  ありがとうございました。済みません、突然に申しわけございません。  あと、私も質問の中で、複式学級に対しての課題の対応は万全ですかとお尋ねしましたが、対応していただいているということなんですが、具体的に教育委員会側に、こういったことが、問題が、困り事があるんだよとか、保護者からこういう声が届いているよとか、また、それに対しての対応は何か具体例があれば一つでも二つでも結構ですので、ちょっと例というか、を教えてください。 90: 議長(伊藤真人)  当局の答弁を求めます。  教育長。 91: 教育長(近藤久郎)  水谷憲治議員の再質問にお答えいたします。  実質のところで、今までも複式の学級については加配をしてきまして、事実上、解消できるような状況で取り組んできてはおります。ただ、全教科というわけではございませんので。  具体的に申しますと、今年度、例えば、多度東小学校については、いわゆる国語、算数、理科、社会、道徳、外国語活動、これについてはもう加配で複式を解消しています。いわゆる図画工作と音楽、体育、ここらあたりは、一緒の学年、二つの学年でやっております。多度北小学校については、これは体育と特活を除く全てのところは、もう複式解消という形でやらせていただいております。  これは加配措置をしているという状況ですので、市として取り組まさせていただいておるという状況でございます。  今後、できるだけ避けれるような形で私どもとしては努力していきたいと、そんなように考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (5番議員挙手) 92: 議長(伊藤真人)  水谷憲治議員。 93: 5番(水谷憲治)  ありがとうございました。  じゃ、特にそういった課題とかは、とりあえずない。              (「ただいまの話」と教育長の声あり)  あるけど、そういった実例としての、学校側からちょっと何とかしてくれないかというような御相談はなかった、保護者からもなかったというふうに理解してよろしいですか。           (「いや、そんなこともないです」と教育長の声あり)  何か実例があれば、お願いします。 94: 議長(伊藤真人)  当局の答弁願います。  教育長。 95: 教育長(近藤久郎)  水谷憲治議員の再質問にお答えいたします。  こういう形で加配はさせていただいておるんですけれども、なかなか予算的な問題も当然ございますが、各年々、保護者の皆さんからは、私のほうへ解消について工夫をしてくれないかというお話は承っておりますし、それから校長先生を通じて強く要望もいただいておる次第でございますので、その中で学校と一緒になって工夫をして、今現在、至っておるということでございますので、非常に課題は大きいです。  申し上げたように、わたりとかずらしという方法もありますけれども、なかなか子供たちがタイムリーに先生に対応していただくということが難しい部分もございますので、できるだけそんなことも含めて、私どもとしては子供たちの立場に立って環境づくりをしていきたいというふうに思っておりますので、かなり御要望はいただいているのは事実でございます。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。                   (5番議員挙手) 96: 議長(伊藤真人)  水谷憲治議員。 97: 5番(水谷憲治)  ぜひともよろしくお願いします。  ありがとうございました。  最後になりますけれども、教育者として地元多度の、あわせて桑名の、そして日本の教育を長きにわたり案じてこられたある方がこの8月にお亡くなりになりました。その方は、地域の御意見番として地域活性のため、昼夜を問わず、大変御活躍と尽力いただいておりました。  私はその方からいろいろなことを教わり、その志の多くを理解しているつもりです。また、広く地域の方々や後進の皆さんにも受け継がれていますし、今後も受け継がれていくことと思います。ありがとうございました。 98: 議長(伊藤真人)  次に、通告により6番 多屋真美議員。 99: 6番(多屋真美)(登壇)  こんにちは。日本共産党、多屋真美です。  通告に従いまして、一問一答にて質問をさせていただきます。  大項目1番、多世代共生型施設(仮称:福祉ヴィレッジ)について。  堂ヶ峰公園予定地として、養護老人ホーム、母子生活支援施設、療育センター、保育所を移設し、多世代共生型施設(仮称:福祉ヴィレッジ)とする計画についてお伺いします。  中項目1番、各施設の利用者のこえを、どう受け止めているのか。  この間の教育福祉委員会での報告、10月26、27日に行われました住民説明会、11月5日の全員協議会の中でも、施設利用者の声を聞くべきという意見が出ていましたが、11月5日の全員協議会時点では、まだ利用者に聞いていないという回答でした。その後、利用者の方の御意見は聞かれていますでしょうか。どのように受けとめていますか。御答弁をよろしくお願いいたします。 100: 議長(伊藤真人)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 101: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)(登壇)  所管いたします事項1、多世代共生型施設(仮称:福祉ヴィレッジ)について、(1)各施設の利用者のこえを、どう受け止めているのかについて御答弁申し上げます。  施設利用関係者との意見交換等についてでございますが、11月5日に開催していただきました市議会全員協議会での報告後に、療育センターに通所していたあるいは現在通所している児童の保護者団体などといただいた要望書をもとにした意見交換や、療育センターの保護者への説明を行い、御意見等をお伺いしております。  主な内容といたしましては、しっかりと福祉ヴィレッジ事業を進めてほしい、資金面、人材面でも支えてほしい、地域とのかかわりを深めてほしい、私たちの意見を聞きながら進めてほしいといったものでございました。  いただきました御意見等は、多世代共生型施設を整備、運営していただく桑名市社会福祉協議会とともに、情報共有及び連携を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。また、12月には、山崎乳児保育所の保護者への説明を予定しております。  養護老人ホーム及び母子生活支援施設といった公的な判断により入所を決定する施設につきましては、法や支援を優先する必要もありますので、そういった場を確保しつつ、よりよい環境を整備することが市の責務であるという面も考慮しまして、具体的に事業の構成が固まった段階で御説明させていただきたいという進め方で考えております。また、その際は、それぞれ業務委託しております桑名市社会福祉協議会とも連携してまいります。  利用者の方々に対しましては、随時、適切な方法をもちまして、御説明してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (6番議員挙手) 102: 議長(伊藤真人)  多屋議員。 103: 6番(多屋真美)  ありがとうございました。  療育センター以外の利用者の声はまだ聞いていないということがわかりました。この計画は、利用者の声をまず聞き、その声、要望をもとに施設の計画が進められていくべきものと考えます。  続きまして、中項目の2番の質問に移ります。  移転に伴っての、母子生活支援施設利用者の就労、生活上の問題をどう把握しているのか。  教育福祉委員会や9月議会の市野議員の質問にもありましたが、母子生活支援施設利用者の就労や生活上の問題をどう捉えていますか。生活場所が変わるために新たに就労先を変えるのか、勤務先に行くのが不便ではないか、子供たちの影響はと心配が考えられますが、どうお考えですか。御答弁をお願いいたします。 104: 議長(伊藤真人)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 105: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)(登壇)  所管いたします事項1、多世代共生型施設(仮称:福祉ヴィレッジ)について、(2)移転に伴っての、母子生活支援施設利用者の就労、生活上の問題をどう把握しているのかについて御答弁申し上げます。  母子生活支援施設は、母子の自立の促進とその生活の支援が目的であり、母子支援員などの職員が就労相談、生活相談などを通して自立に向けた支援を行い、退所後においても必要に応じて母子の支援を行っております。  多世代共生型施設として母子生活支援施設を設置した場合におきましても、議員が言われますよう、就労、生活上の問題に対し相談、支援をしていくことになりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (6番議員挙手) 106: 議長(伊藤真人)  多屋議員。 107: 6番(多屋真美)  再質問をさせていただきます。  母子生活支援施設、養護老人ホームは、先ほどの御答弁で、入所に際し、公的判断が必要なため、事業の構成が固まった段階での説明とのことですが、母子生活支援施設に今入所している方の声、不安を聞くことで、現在の計画を進めるに当たり、その不安を回避できるのではないですか。利用者、職員の声をまず聞くべきと考えます。  済みません、再質問ではありませんでした。  次に移ります。  なので、まず、母子生活支援施設利用者の声や職員の声を聞いていただきたいということを申し上げます。  それから、中項目3番に移ります。  療育センター、保育所における公的保育としての役割の保障はあるのか。  療育センターは児童発達支援事業所として昭和50年の開所から、障がいのあるお子さん、療育が必要なお子さんを支援してきました。また、山崎乳児保育所も、昭和48年に開所した歴史ある保育所です。
     今回の福祉ヴィレッジの計画では、社会福祉協議会の運営となりますが、この間、長年の実績を積み上げてきた障がい児保育は保障されるのでしょうか。保育所についても同様に、今まで公的保育として積み上げてきたものが保障されるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。 108: 議長(伊藤真人)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 109: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)(登壇)  所管いたします事項1、多世代共生型施設(仮称:福祉ヴィレッジ)について、(3)療育センター、保育所における公的保育としての役割の保障はあるのかについて御答弁申し上げます。  多世代共生型施設(仮称:福祉ヴィレッジ)整備事業につきましては、公募の際の募集要項において、新たな施設で実施する事業は少なくともこれまでのサービス水準を維持することを条件としております。  その中で、現在、療育センターは基準よりも手厚く人員を配置していることもあり、事業移管に当たりましては市職員の法律及び条例に基づく派遣、もしくはそれに相当する費用負担を可能とし、市が公的な関与を行うことができるものとしております。  また、保育所におきましても、園児の保育環境の急激な変化を緩和するため、市職員の派遣を可能としております。  加えまして、民営化後の運営につきましては事業者が責任を持って対応することになりますが、現在、市において実施している事業を移管するという点からも、利用者、保護者、入所者の皆様の環境変化に配慮し、民営化後に急激に事業内容が変わることのないよう市が相談、助言、指導等を行い、事業者の運営を支援していくことを考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (6番議員挙手) 110: 議長(伊藤真人)  多屋議員。 111: 6番(多屋真美)  再質問いたします。  管理運営が市から社会福祉協議会へと移管しても、今までと保育の質は変わらないと言われますが、雇用形態は公務員から一般労働者へとなります。また、民営化することで保育水準が崩されることも懸念しております。  療育や3歳児以上の保育は教育の一環であり、専門性が必要です。職員の採用について、市は意見を言うことができますか。御答弁をお願いいたします。 112: 議長(伊藤真人)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 113: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)  多屋議員の再質問に御答弁申し上げます。  民営化後の運営につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、事業者が責任を持って対応することになるために、職員の採用については事業者において、適切な職員配置計画とか採用計画によって人材確保に努めていただくことになります。  しかしながら、これも先ほど御答弁申し上げましたけれども、サービス水準の維持や保育環境の急激な変化を緩和するために市の職員の派遣を可能としておりますので、公的関与を行うことができるものとしております。  また、現在、市において実施している事業を移管するという点からも、事業者の運営を支援していくことを考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (6番議員挙手) 114: 議長(伊藤真人)  多屋議員。 115: 6番(多屋真美)  ありがとうございました。  障がい児保育の必要性、また、保育料無償化により、乳幼児保育のニーズは高まることを考えると、今まで積み上げてきた障がい児、乳幼児保育を、今後も安定した雇用により、引き続き市として責任を持ち、より充実、発展させるべきというふうに考えております。  続きまして、中項目4番、おのおのの施設の特徴はどう生かされるのか。  4施設はおのおのの法律に基づいた施設であり、おのおのの施設が果たす役割があります。また、配慮も必要です。施設として優先すべきものはどう確保されますか。統合することによって、おのおのの施設の特徴を生かし、より豊かな施設運営はできるとお考えなのか、お尋ねいたします。御答弁をお願いいたします。 116: 議長(伊藤真人)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 117: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)(登壇)  所管いたします事項1、多世代共生型施設(仮称:福祉ヴィレッジ)について、(4)各施設の特徴はどう生かされるのかについて御答弁申し上げます。  多世代共生型施設(仮称:福祉ヴィレッジ)における各施設の特徴につきましては、例えば、養護老人ホームは、身寄りがないなど社会的に孤立している高齢者が入所される傾向にありますので、多世代共生型施設により、自身とは異なる世代を身近に感じられる環境は、健康的な生活を送る上で意義深いものであると考えます。  一方、子供たちにとりましても、高齢者とかかわる機会が少なくなっている中で、高齢者への思いやりや敬老の気持ちが身につく効果もあると考えております。  また、保育所と療育センターが併設されることにより、インクルーシブ保育の考え方が事業者から提案されていますので、個性の違いや他者とのかかわり方を学ぶことができ、子供たちの成長につながると考えられます。  母子生活支援施設は、自立支援を図っていく施設でありますが、プライバシーやセキュリティーへの配慮が重要となってまいります。  そのほかにも、四つの基本的な機能に加え、人々が集う公園との一体的な活用による地域とのかかわりやにぎわいの創出、地域交流スペースの設置による福祉分野を超えた日常的な人のつながりが期待できる提案をいただいております。  それぞれの特徴を生かすことで、地域共生社会の実現に向けたモデルになっていくものであると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (6番議員挙手) 118: 議長(伊藤真人)  多屋議員。 119: 6番(多屋真美)  再質問をいたします。  提案をいただいていると言われましたが、一定水準を守る管理運営にするためなど、市からの基本提案はないのでしょうか。多世代との交流、地域交流以前に、4施設の状況を把握し、さまざまな計画において責任を持ち、進めていくことはできますか。御意見をお聞かせください。 120: 議長(伊藤真人)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 121: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)  多屋議員の再質問に御答弁申し上げます。  この事業の提案を募集するに当たりましては、市がこれまで既存施設において提供してきたサービス及び機能を維持することを要件としております。  また、多世代交流、それから地域交流につきましては、プラスアルファの部分でよい提案をいただいていると受けとめておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (6番議員挙手) 122: 議長(伊藤真人)  多屋議員。 123: 6番(多屋真美)  ありがとうございました。  前回の伝馬公園での計画断念から学ぶものは、利用者、職員、地域の方の声を聞き、実態や要望をもとに計画を進めるということではないでしょうか。前回の教訓を生かすべきです。  また、施設の管理運営に当たり、市からの提案ないままに民間任せとなり、水準が壊されていくことも懸念しております。施設の管理運営において一定水準を守るために、市の責任において施設を運営していくことを強く求め、多世代共生型施設についての質問を終わります。  次に、大項目2番、図書館の学習室の利用実態から問う、中項目1番、学習室の不足に応える対応を。  土曜日の朝7時前にメディアライヴ前を通りかかったところ、20人ほどの学生がメディアライヴ前の入り口で座り込んでいました。気になって尋ねたところ、学習室の席をとるために9時の開館を待っているとのことでした。並んでいる子たちは中高生で、定期テストの勉強をするということでした。  土日や夏休み、冬休みなど、いつも開館前に学生たちが並んでいるという状態です。高校、大学受験のための勉強をする子もいることと思います。何て勉強熱心な子が多いんだろうと感心しましたが、これから寒さが厳しくなる季節に風邪を引いてしまうと、とても心配になります。  メディアライヴの守衛や図書館の職員に聞いたところ、メディアライヴは8時20分に鍵をあけていて、図書館などの利用は9時からとのことでした。8時20分に鍵をあけてもらえば、1階のフロアに入ることはできるのですが、それでも1時間半ほどはメディアライヴ前の路上で待っているということになります。図書館が盛況なのはいいことですが、この状況の改善をお考えいただけないでしょうか。  図書館の2階、3階の閲覧コーナーのほかに人権センターの講習室も開放して、学習スペースとして開放しているということでしたが、それでも早朝から並んでいる状況があるということは、学習スペースが足りていないということではないでしょうか。  解決策として、メディアライヴの開館時間を早める、メディアライヴ内に学習室のスペースをさらにつくるなどのほかに、まちづくり拠点施設でも学習スペースをつくることや、夏休み、冬休みなどの長期休みの場合は、市役所地下の市民活動コーナーなども使えるようにしていくなどいかがでしょうか。ぜひ学生応援の対応をしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。御答弁をお願いいたします。 124: 議長(伊藤真人)  当局の答弁を求めます。  地域コミュニティ局長。 125: 市民環境部地域コミュニティ局長(堀田嘉一)(登壇)  多屋議員からの一般質問2、図書館の学習スペースの利用実態から問う、(1)学習スペースの不足について御答弁を申し上げます。  現在、中央図書館では、持ち込みの教材等で学習するための学習席は本来はございませんが、3、4階に閲覧席56席と、同じ複合施設内にある2階、人権センター横の講習室48席を可能な限り開放し、学習をしていただいております。  いずれも年間を通して満席になることは多くありませんが、夏休みなどの長期休暇中や、中高生の定期試験前などの休日には、満席になることもある状況でございます。  そこで、議員からはまちづくり拠点施設を市内の中学生、高校生の皆さんに、自主学習を応援することを目的として、学習スペースを解放してはどうかとの御提案をいただきました。  まちづくり拠点施設の開放につきましては、公民館の時代から執務時間中に限り希望者に御利用いただいており、昨年度に公民館をまちづくり拠点施設へと機能転換してからも引き続き実施している状況でございます。このことは、地域の若い方たちも気軽にまちづくり拠点施設を御利用いただき、また、地域の身近な集いの場にもつながる取り組みだと思っております。  しかしながら、実際、ほとんどの施設において利用者数が少なかったことから、若い方たちにももっと利用していただけるよう、効果的に広報できる媒体や方法についても検討していく必要があると考えております。  いずれにいたしましても、今後のまちづくり拠点施設での学習スペースの提供につきましては、各施設の利用実態を踏まえ、効果的な実施方法について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。                   (6番議員挙手) 126: 議長(伊藤真人)  多屋議員。 127: 6番(多屋真美)  ありがとうございました。  これまでもまちづくり拠点施設を学生向けに開放していたということ、そして、利用が少なかったということも初めて知りました。確かに、子供たちや学生たちにとって、まちづくり拠点施設を利用する機会が少なく、まちづくり拠点施設の認識度が低いと思います。しかし、だからこそ気軽に利用してもらい、行政や地域を身近に感じてもらうことになると思います。  一番大切なこととして、学生たちの要望をつかむことではないかと思います。学生たちの要望をつかんだ上で、まちづくり拠点施設の活用、メディアライヴでのスペース確保、また、市役所の市民活動コーナーなど、ほかの場所でのスペースの確保が考えられると思います。ぜひ学生たちの要望をつかんでほしいと思いますが、このようなお考えはありませんか。御答弁をお願いいたします。 128: 議長(伊藤真人)  当局の答弁を求めます。  地域コミュニティ局長。 129: 市民環境部地域コミュニティ局長(堀田嘉一)  多屋議員の再質問に御答弁を申し上げます。  まず、メディアライヴ内のスペースの確保につきましては、現段階では新たな学習スペースを確保することは難しいと考えております。また、市役所地下の市民ラウンジにつきましては、ここは市民の皆さんが気軽に休憩をして、打ち合わせなどに使っていただけるスペースとなっておりますので、自主学習に使用していただくことは想定していないということですので、よろしくお願いいたします。                   (6番議員挙手) 130: 議長(伊藤真人)  多屋議員。 131: 6番(多屋真美)  学生たちのための学習スペースの確保が難しい状況はわかりましたが、とても残念に思います。学生たちにとって自分の思いを聞いてもらえること、また、自分たちのために市が考えてくれて動いてくれるんだということは、学生たちはうれしく感じると思います。  そういった形で、行政を身近に感じ、社会参加や意識を高めることにもつながっていくのではないでしょうか。学習スペースの確保を早急に検討していただき、学生の皆さんを応援しているよという、市の施策、メッセージを学生に届けていただきたいです。
     続きまして、大項目3番、桑名駅周辺複合施設など整備事業について、中項目(1)、市民が利用しやすく、若者が集う場所の提供を。  桑名駅周辺複合施設等整備事業について、プロポーザル方式により民間事業者からの提案が募集され、来年より事業構想が確定していくことと思います。桑名駅周辺複合施設など整備事業に当たり、民間事業者によりこれまでと違う発想、創意工夫あふれる提案になるということと、観光に力を入れ、桑名市の玄関口、桑名市の顔となる駅ということは聞いておりますが、そのことと同時に、市民が利用しやすく、若者が集う場所の提供ということも考えていただけたらと思います。  駅周辺複合施設は、観光客、市外から来られる方のためであることと同時に、市民が利用しやすいものであるべきです。駅周辺の自治会、商店街、駅利用者などの声をつかみ反映させていく、市として、市民の要求を盛り込んだ駅や駅周辺複合施設の計画になるべきと思いますが、現状はいかがですか。  私自身は、市民が気軽に休憩し、電車の待ち時間を過ごせるスペースが必要ではないかと思っています。ぜひ利用者、市民の方、周辺自治会、商店街の方々の要望をつかみ、市民が使いやすい駅、駅周辺複合施設への取り組みにすることが必要と思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。 132: 議長(伊藤真人)  当局の答弁を求めます。  産業振興部長。 133: 産業振興部長(高橋 潔)(登壇)  所管いたします一般質問3、桑名駅周辺複合施設など整備事業について、市民が利用しやすく、若者が集う場所にについて御答弁申し上げます。  御質問の桑名駅周辺複合施設等整備事業につきましては、昨年策定した桑名駅周辺地区整備構想の実現に向けたまちづくりを進めるため、プロポーザル方式で提案募集を行っているところでございます。  提案募集のコンセプトといたしましては、桑名市の玄関口にふさわしい、桑名力を生かした桑名駅周辺整備を進め、伝統と確信に満ちた桑名の本物がある、桑名らしい駅前整備を目指してとしております。  議員からは、市民が利用しやすく若者が集えるようなスペースができないかとの御質問をいただいておりますが、プロポーザルの募集要項では、駅の東側は、国内有数の観光都市として、桑名市の顔となるシンボル空間としての整備を目指しております。特に、にぎわいを生み出す拠点として、ホテルを含めた施設の建設や、サンファーレなど駅周辺の施設との回遊性を確保することにより、にぎわい創出を図りたいと考えております。  駅の西側は、すぐれた住宅都市として、市民の利便性を高める生活利便機能の構築を目指すこととしております。  駅西口広場には、一般車、タクシーの乗降スペースに加え、新たに路線バスの乗り入れや、市民の憩いの場となる公園の整備などを進めてまいりたいと考えております。  また、提案事業者には、駅前広場の整備にとどめるのではなく、民間企業のノウハウを最大限に活用した、にぎわいの創出や持続可能なまちづくりにつながる提案に期待しているところでございます。 134: 議長(伊藤真人)  時間が少なくなっております。 135: 産業振興部長(高橋 潔)  いずれにいたしましても、市民や利用者の皆さんに満足していただけるような駅前周辺整備となるような提案がいただけるよう努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (6番議員挙手) 136: 議長(伊藤真人)  多屋議員。 137: 6番(多屋真美)  ありがとうございました。  駅や駅周辺複合施設が今後も市民の声を生かしたまちの活性化につながる取り組みとなることを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 138: 議長(伊藤真人)  ここで暫時休憩いたします。                                     午後2時24分 休憩                                     午後2時40分 再開 139: 議長(伊藤真人)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、通告により9番 森 英一議員。 140: 9番(森 英一)(登壇)  公明党の森 英一でございます。  議長のお許しが出ましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。  私も議員として活動させていいただき、ふなれな中、1年過ぎました。市民の皆様のお声をお聞きし、さらに精進しまして民意を酌み取り、市政の課題の解決を推進してまいります。  早速ですが、質問に入らせていただきます。  大項目1、防災について、(1)ブラックアウトへの対応について。  9月9日未明、千葉市付近に上陸した台風15号の被害で、関東地方を中心に最大約93万戸の大規模停電が発生してから間もなく3カ月を迎えます。最大瞬間風速57.5メートルを観測するなど、過去最強クラスの台風による強風が、吹き飛んだ屋根や倒木の枝で各家庭につながる配電線が切れ、電柱への被害は約2,000本超に及び、広範囲で停電が発生いたしました。回復は人海戦術に頼らざるを得ず、時間を要したことで、停電が長期化いたしました。千葉市では自治体施設自体が停電し、情報収集できないところもありました。  そこで質問ですが、千葉の災害を教訓として、強風による倒木等で当市の配電線が断線を余儀なくされること、そういった危険な場所の洗い出しや対策はいかがでしょうか。  一つ目、配電線断線の想定・対応についてということで御質問させていただきます。  (2)浸水地域の高台避難について。  9月4日から9月5日、市内において集中豪雨レベル4の避難指示、勧告が出され、川の氾濫による浸水を警戒して、雨、雷の中、行動に移された住民の方がみえます。近くの川の水位情報をスマホで確認しまして、警戒水位を超えて、高台の大型店舗に待機していたとのことでした。大型店舗には立体駐車場もありますけれども、夜間ですので全て入り口は閉ざしていた。こういったところをあけてもらっていると安心だなと考えながら、雨がやむ明け方までペットを含む家族と車の中で過ごしたとのことです。  とにかく浸水地域の方は高台へ逃げてと、過去、御答弁をいただいており、大山田地区市民センターへの広域避難所をホームページに上げていただきました。しかし、やはり身近な緊急避難所が望ましく、郵政研修センターと協定は結んでいただいておりますし、また、バス避難訓練でもイオンの御協力もいただいております。  このイオンの広い駐車場、大型立体駐車場、こういったところの受け入れの協定、特に、夜間発災時での避難の場合はいかがなんでしょうか。南海トラフによる津波の場合は、5階建て以上の高台へと言われております。その上で、事前に高台避難先を決め、避難経路も含め、夜間も考慮した事前の訓練等をしておくことは本当に大事だと思います。  そこでお伺いします。一つ、高台施設の避難場所としての協定と受け入れについてお示しください。  (3)フェーズフリーについて。  大きな災害が発生しますと、その直後には社会的に防災意識が高まり、避難のことや備蓄のことを考えますが、時間の経過とともにその意識も徐々に薄れていきます。  これはふだんの生活がある以上、仕方のないことかもしれません。しかし、それでは、大切な人を守ることはできません。結局は備えがされないまま、被害を繰り返してしまいます。  フェーズフリーというのは、日常時や災害の非常時などのフェーズにかかわらず、適切な生活の質を確保しようとする概念でございます。例えば、いつも使う電気スタンドのかさがヘルメットになっている。紙コップにデザインとともに計量メモリをつけてある。つるしてある干し柿を非常食にする。自動車メーカーの蓄電池等。  商品だけではなく、この考え方を取り入れた自治体として、豊島区の南池袋公園で民間に管理運営を委託した公園内のカフェは、日常時では公園の憩いの場所ですが、災害時には備蓄した食材提供を通じて、帰宅困難者や住民の保護に取り組むことを契約に定めております。  さらに、公園の周りに気温が35度になるとミストが湧き出す機能を持たせ、平常時は夏の子供たちの熱中症対策、非常時は災害時の防炎、防火ができるようにしてあります。  ふだん使いで防災にも使える、日常と非常の壁を取り払うアイデアが開発されております。自治体においてもフェーズフリーの仕様でと、プロポーザルに盛り込むケースもふえております。全ての施策や事業に、今後、こういった防災に寄与する人、物、お金の観点で、施設やまちづくりを望みたいと思います。こういった取り組みに対し、市民や職員からのアイデアも欲しいところでございます。  そこで、一つ、フェーズフリーに対する市の見解、それと、二つ目、アイデアの収集についてはどうなのか、こういったところをお聞かせください。  大項目2、防犯について、(1)防犯カメラについて。  さきの議会でも、本件は議論がございました。他市事例を参考に質問をさせていただきます。  町の治安悪化に悩んでいた愛知県刈谷市が交差点や公園などに防犯カメラを、総合的に計画を立て、積極的に導入して犯罪を抑止し、まちの安全性向上の成果を上げております。  2003年度に刑法犯認知件数が4,500件を記録、治安の改善が課題となっておりました。そこで、2011年度から街頭に防犯カメラを積極的に設置し、17年度には900台を超えるまでにふやしました。その結果、5年間で刑法犯認知件数が46.4%減少したとのことです。  当市の刑法犯の認知件数は減少しているものの、犯罪は気を緩めれば潜んでまいります。  一方で、当市でもそうですが、個人情報が漏えいしないよう、基準や取り扱いの一定のガイドラインを設けています。  また、京都府長岡京市は、市内の通学路上などに計212台の防犯カメラを設置し、運用をこのほど始めました。  そして、この9月、尾鷲市において、飲料自販機の収益の一部を活用し、設置、保守、管理が無償でできる防犯カメラが導入されました。財源不要、もしくは少額で推進している団体やメーカーもふえてきております。  公園等公共施設や通学路、地域で不安なところ、今後、防犯ネットワークの強化で自治体やまちづくり協議会が主体的に進めていただくための後押しとして、計画的な金額や目標を設定されることはいかがでしょうか。  そこで、三つ質問させていただきます。  一つは、公共施設の設置状況について、二つ目、自治会等の設置について、三つ目、設置目標等計画についてお示しください。  大項目3、介護人材について、(1)処遇改善・環境改善について。  団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年度には、約34万人の介護人材が不足すると見込まれております。今月から消費税が10%に引き上げられ、増収分の一部が介護人材の処遇改善に活用されます。  介護分野では担い手確保が急務なだけに、就業希望者の増加や職員の定着につなげないといけません。以前より処遇改善での方向で、報酬単価の改定を進めていただいておりますが、今回の処遇改善は経験や技能のある勤続10年以上の介護福祉士に対して月額8万円相当の報酬アップなどを行うもので、必要な資金は各事業所に支給されます。勤続10年未満の介護職員や介護支援専門員などの処遇改善にも、事業所の裁量で充てることができるとされています。若い人が将来に希望を持てるよう知恵を絞り、報酬面だけでなく、職場環境の向上も重要です。  そこで御質問です。  一つ、2019年10月からの処遇改善について市の見解を教えてください。  二つ目、職場環境の改善についてもどう推進されるのか、教えていただきたいと思います。  4番、子供の視覚について、(1)弱視検査について。  子供の視力は3歳から4歳くらいまでに1.0の指標が判別できるぐらいの最大矯正視力を持つようになり、最終的には、おおむね6歳ぐらいまでに視機能の発達が完成します。  子供の弱視で一番多いのは、遠視や乱視といった屈折異常が原因となり、視機能の発達が途中でとまっているものとのことでございます。視力が正常に育たない弱視の子供は50人に1人の割合で見られます。3歳児健診で見つけて治療すれば、小学校に入る前に治せます。  しかし、現在の3歳児健診における視力検査は、まず、家庭で一時検査として近視の検査と問診を行いますが、子供が検査を嫌がるなどして異常を見逃す可能性がございます。また、弱視と近視の違いが理解できておらず、視力が悪くなるのはスマートフォンなどの普及で、悪くなれば眼鏡をかければよいと安易に考えている保護者もみえます。  日本小児眼科学会では3歳児健診について、3歳6カ月ごろの検査が効率的であることや、保護者への啓発の必要性を指摘しております。また、厚生労働省も同様の通達を出しております。行政側の支援として、保育園で3歳6カ月に照準を合わせて視力検査を実施し、2段階でチェックする体制の構築はどうかと考えます。  他の自治体では、3歳児健診の際にオートレフやスポットビジョンスクリーナーという屈折異常を機械ではかる検査を取り入れているところもございます。1人30秒ぐらいで、高い精度で検査できるとされております。  そこで、本市の対応についてお伺いします。  一つ、現状と課題。  二つ目の保育園での把握につきましては、聞き取りで了解しましたので結構でございます。  以上、大項目4点につきまして、御答弁よろしくお願い申し上げます。 141: 議長(伊藤真人)  当局の答弁を求めます。  市長。 142: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  森議員からは防災について、10月の台風15号襲来による、千葉県を初めとする大規模かつ長期間の電源喪失、ブラックアウトに関連した御質問をいただくとともに、フェーズフリーという新たな防災対策の御提案をいただいておりますので、私からは現在の本市においての対応状況や考え方について御答弁を申し上げます。  本市におきましても、昨年の台風21号では、今回の千葉県ほどではないにしろ、これまでに経験したことがない規模の停電に見舞われ、市民生活に大きな支障を来しました。たしか最も長かったところで、長島地区で28時間停電をしたエリアもございました。  災害対応、初期対応が終わった後から、電力供給者である中部電力の桑名営業所とは私たちもしっかりと意見交換を続けさせていただいてまいりましたけれども、この当事者の中部電力は、この事態を招いたことを極めて重く受けとめ、災害対応検証委員会を立ち上げられ、全社を挙げて課題の抽出と改善策の検討を行い、アクションプランとして取りまとめていただいたところであります。  具体的には、応援要員の事前派遣や設備被害巡視の早期化、後方支援体制の強化、アプリによる情報発信やホームページの改善、自治体を初めとする外部機関との連携強化など、さまざまな改善に取り組んでいただいておりまして、私も直接、報告、説明を受けております。  同社においては、現在も真摯に停電対策に取り組んでいただいておりますので、今後も密接に連携をし、災害時の停電防止対策と、万が一停電した際の早期復旧対策に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、議員御提案のフェーズフリーについてでございます。  先ほど御紹介いただきましたように、日常と非常時というようなフェーズにかかわらず、防災対策を非常時のための特別な対策と捉えるのではなくて、日常のあらゆる営みの中に防災対策を溶け込ませ、融合させていこう、こういうような考え方、取り組みであると理解をしておりまして、これはある意味、社会のあり方そのものを防災を軸に大きく変えていこうという大変大きな、壮大な構想であると認識をしております。  市におきましても、今後、このような新たな観点をハード施策、ソフト施策に拡大していく必要があると考えておりますので、フェーズフリーにつきましては、今後、調査研究をしっかりと進めてまいりたいと考えております。  議員に御紹介いただきました台風15号の後、台風19号では、揖斐川、長良川と同程度の川幅を持っておる長野県の千曲川が氾濫いたしました。桑名市におきましても他人事ではないと強い危機感を持ったところであります。国も同じ危機感を持って、これら災害の検証を現在始めておりまして、今後、中央防災会議から新たな風水害対策の指針が打ち出されるものと推察をしているところであります。  今後も防災対策に重点的に取り組み、市と市民の防災対策レベルを着実に高めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 143: 議長(伊藤真人)  防災・危機管理担当理事。 144: 理事(防災・危機管理担当)(久保康司)(登壇)  所管いたします事項1、中項目で3点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  まず、(1)ブラックアウトへの対応について、1)配電線断線の想定・対応についてでございますが、市では、平素から市道などの街路樹につきましては、計画的に剪定を行うなど適切な管理に努めているところでございますが、中部電力におかれましても、定期的に電力関連施設を巡視しておりまして、その際に発見した危険箇所につきましては、必要に応じて、施設管理者に連絡の上、樹木等の伐採などの対応をとっていただいております。
     市長が御説明申し上げましたとおり、中部電力では昨年の台風21号による大規模停電を受け、課題の抽出と改善策の検討に基づくアクションプランを取りまとめて、さまざまな改善に取り組むとともに、関係機関との関連強化を進めていただいており、一定の対策は講じられているものと認識しております。  しかしながら、ことし9月9日に千葉県に上陸いたしました台風15号は、関東では過去最大クラスの勢力で上陸しています。その後の台風19号におきましても、その甚大な被害を見てわかるように、近年の台風は大きな勢力を保ったまま上陸することが多く、それに伴い、暴風による被害も大きくなってきております。  市といたしましても、電源喪失に備え、さまざまな対策に取り組んでいるところでございますが、引き続き中部電力との連携をより一層強固なものとし、互いに危機感を持って対応に当たってまいりたいと考えております。  次に、(2)浸水地域の高台避難について、1)高台施設の避難場所としての協定と受け入れについてでございますが、今回の台風19号が福島県や長野県にもたらしました河川氾濫による甚大な浸水被害の状況は、本市においても他人事ではなく、台風や集中豪雨などによる河川氾濫や内水氾濫で浸水が想定される地域にお住まいの皆様を守るためには、やはり早い段階から高台などへ広域避難を推進する取り組みが重要だと再認識したところでございます。  これまでも市では台風などで危険が迫る都度、地区を指定して避難情報を発令し、高台などへの避難を促してきたところでございますが、残念ながら、こうした呼びかけに応えて広域避難を実践していただいている住民の方は少数なのが実態で、市民に広域避難の必要性が浸透しているとはとても言えない状況でございます。  一方で、市としての広域避難対策もまだ道半ばだと思っております。浸水地域にお住まいの方々を全員避難させられるだけの施設などは現時点で確保はできておらず、また、広域避難の際の主な移動手段が車ということを考えますと、これに対応できる駐車スペースの確保も必要となってまいります。  こうした状況から、御提案の高台に立地する大規模店舗などが備えます何千台という駐車スペースは、災害時の一時的な避難場所として極めて有効であると考えており、特に立体駐車場につきましては、雨をしのぐこともできるため、より避難場所に適しているものと考えております。  このため、現在、災害時における避難場所としての駐車場利用の可否について、関係事業者に打診をしているところでございます。できるだけ早く市民の皆様がふだんからなれ親しんでいる施設に一時避難できる環境を整備することで、浸水地域にお住まいの方に災害時の広域避難が根づくための一助にしたいと考えております。  次に、(3)フェーズフリーについて、1)フェーズフリーに対する市の見解は? 2)アイデアの収集については、相関連いたしますので一括して御答弁申し上げます。  フェーズフリーという言葉自体は、防災の用語としては耳なれない用語で、まだまだ一般には浸透していないと思われます。しかしながら、例えば、災害に備えるための自助、共助の取り組みのあるべき姿を示します、防災の日常化という言葉は従前から使用されており、日常生活と防災対策の融合を図ろうとする取り組みは、これまでも進められてまいりました。  市でも、例えば、食糧等の備蓄をふだんの生活と一体化させるローリングストック法を備蓄手段として推奨したり、災害時には万能ツールとなり得る車を常に使用できる状況にしておくよう、燃料が半分程度になった時点で給油することを推奨したりするなど、これまでもフェーズフリーの考え方に通じる取り組みを進めてきたところでございます。  市民の災害対応力を高めるために自分自身で被災状況を想定し、必要な災害対応を検討し、備えるという意識的な取り組みが重要であることに変わりはありませんが、一方で、フェーズフリーを進め、災害に強い社会環境を構築していくという、この取り組みも重要だと考えております。  今後、調査研究を進め、その中で御提案の市民や職員からのアイデア募集を含め、どのような取り組みが効果的なのかなどを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 145: 議長(伊藤真人)  市民環境部長。 146: 市民環境部長(伊藤 豊)(登壇)  所管いたします事項2、防犯について、(1)防犯カメラについて、3点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  防犯カメラは犯罪の抑止等に関し有効なものであることから、商業施設や金融機関、マンションや駐車場などで設置が進んでおり、市民の皆様の安全・安心を確保するものであります。  防犯カメラの定義につきましては、三重県防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン及び桑名市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインに示されており、一つ目は、犯罪の防止を目的として設置するもの、二つ目は、不特定かつ多数の人を撮影するカメラで、特定の場所に継続して設置するもの、三つ目は、特定の個人を判別できる画像を表示する、またはその画像を記録する機能を有するものとなっており、この三つの要件を全て満たすものを防犯カメラとしております。  この定義を踏まえ、議員御質問の1)公共施設の設置状況についてでございますが、市が管理、所有する公園等を含む各施設におきましては、調査した結果、20施設133台ほどあり、そのほとんどが施設管理等を目的として設置したものとなっております。  次に、2)自治会等の設置についてでございますが、生活安全対策室に御報告いただいているものは2自治会、1商店街で、合計14台でございます。そのほかに防犯カメラの設置に向け、取り組みをしていただいている自治会が1自治会把握しておりますが、その他につきましては未把握となっております。  次に、設置目標等計画についてでございますが、多くの自治会から地域での防犯カメラの設置の御要望をいただいておりますことから、来年度から自治会が設置する防犯カメラを対象とした補助金制度の創設に向け、取り組んでいるところでございます。  犯罪のない安全・安心な桑名市を目標に、防犯灯の設置や防犯パトロールなどのさまざまな防犯活動を推進しているところであります。防犯カメラの設置につきましても、この防犯活動を補強するという点では効果的であると考えておりますが、承諾がないままに自分の容姿を撮影されることや、画像データの取り扱いに不安を持ってみえる方もみえますので、設置件数が多ければよいというものではございません。  市といたしましては、防犯カメラの有効性とプライバシーの保護との調和を図りつつ、地域防犯の向上につながる効果的な防犯カメラの設置に向け、慎重に取り組みを推進していきたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 147: 議長(伊藤真人)  保健福祉部長。 148: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)(登壇)  所管いたします事項3、介護人材について、(1)処遇改善・環境改善について、2点御質問いただいておりますので順次御答弁申し上げます。  初めに、1)2019年10月からの処遇改善について市の見解は? についてでございますが、介護職員の処遇改善については、これまで数次にわたる改定が行われてきたところでございます。この加算を受けるには、介護職員の賃金改善計画及び職員の質の向上の取り組み等を行うことと、全ての介護職員へ周知がなされていることが要件となっております。  また、介護人材確保のための取り組みをより一層進めるため、本年度の改定により、介護職員等特定処遇改善加算が創設されたところでございます。  主な内容につきましては、経験、技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員のさらなる処遇改善を進めるものでございます。  具体的には、リーダー級の介護職員の報酬アップ、他の介護職員や今まで対象とならなかったその他の市の職員にもこの加算を充てることができるよう、柔軟な運用を認めるものでございます。  本市におきましては、処遇改善加算は91.7%の事業所が取得しており、新設の介護職員等特定処遇改善加算は、算定の始まりました本年10月時点で、31.4%の事業所が取得しております。  これらの加算につきましては、市のホームページへの掲載などを通し周知を図るとともに、指導監査のために個々の事業所に出向いた際に丁寧に案内し、取得を促しているところであり、今後も介護人材確保のために、介護職員等の処遇改善加算の取得促進に努めてまいります。  次に、2)職場環境の改善についてでございますが、職場の環境を整えることは、安全な介護を提供する環境づくりの基礎となり、介護サービスの質の向上につながるとともに、介護職員の確保、定着を図るために重要なことと考えております。  本市におきましては、介護職の負担軽減を図るために、補助金を活用した介護ロボットを6事業所が導入しております。  今後、IT化やニーズに合った介護ロボットは商品開発が進む分野と考えており、補助の制度について引き続き周知を図り、職場環境改善に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 149: 議長(伊藤真人)  子ども未来局長。 150: 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)(登壇)  所管いたします事項4、子供の視覚について、(1)弱視検査について、1)現状と課題について御答弁申し上げます。  当市の3歳児健康診査は、おおむね3歳6カ月児を対象に受診の御案内と問診票を送付し、当日は身体計測、内科検診、歯科検診、視覚検査、聴覚検査、問診などを実施しております。  そのうち、視覚検査につきましては、一次検査、二次検査、眼科精密検査の3段階で行っております。  まず、一次検査といたしまして、御家庭にて郵送しましたランドルト環という切れ目のある輪を印刷したカードを用いて検査を行っていただき、健診当日は、自宅での検査結果とふだんのお子様が物を見るときの様子などに関する問診を保健師が行い、その検査結果と問診票をもとに指定の眼科医による二次検査を実施し、眼科医療機関での検査が必要と診断されたお子様に対しまして、自己負担なしに受診していただける精密検査票を発行しているところでございます。  議員がおっしゃいますように、保護者による検査では不十分ではないかとの御意見もございますが、3歳児健康診査では、保護者とお子さまで一緒に検査をしていただき、視力について関心を持っていただくとともに、お子様の成長を発見できる機会にもなると考えております。  3歳児健康診査は、お子様の健やかな成長を確認するとともに、視覚の発達を確認する重要なポイントと捉えており、議員御提案の検査機器による視力スクリーニング機器の導入につきましては、今後の検討課題としてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。                   (9番議員挙手) 151: 議長(伊藤真人)  森議員。 152: 9番(森 英一)  るる御答弁ありがとうございました。  再質問なんですけれども、2、3、させていただきます。  防犯カメラのことについて、先ほど、本当にありがたいんですけど、来年度に補助金制度の創設ということで御答弁いただきました。  これ、補助金ということになりますと、また運用面でいろいろ出てくるとは思うんですが、維持費ですとか、管理費、こういったものは補助金制度の中に入っておるんでしょうか。よろしくお願いします。 153: 議長(伊藤真人)  当局の答弁を求めます。  市民環境部長。 154: 市民環境部長(伊藤 豊)  再質問に御答弁申し上げます。  先ほども、ただいま来年度の創設に向け、準備を進めておるというふうに御答弁させていただいたところでございますが、自治会等が設置する防犯カメラについて今準備を進めておるんですが、設置の費用にかかわる部分についてを今、現段階では想定しておりまして、維持管理費については補助対象には、今の現在では考えておらんというのが現状でございますので、よろしくお願いいたします。                   (9番議員挙手) 155: 議長(伊藤真人)  森議員。 156: 9番(森 英一)  ありがとうございます。  いずれにしても、防犯カメラについては個人情報のことがございますので、また自治会のほうとしっかりすり合わせなのかなと思います。  再質問で、先ほど介護人材のほうで質問させていただいた中で、御答弁いただいた6事業所が導入している介護ロボットって、私は初めて聞いたんですけれども、介護ロボットのその種類と状況について、ちょっとお示しいただけませんでしょうか。 157: 議長(伊藤真人)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 158: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)  森議員の再質問に御答弁申し上げます。  今現在、6事業所に導入されているロボットの種類ということでございますけれども、大きく3点ほどございまして、まず、介護者の方が身体に装着をして、ベッドや車椅子への移乗の際に腰の負担を軽減するものが一つございます。  それから、歩行支援機器ということで、ロボット技術を用いた手押し車型の歩行支援機器、それから同じ歩行支援機器でも、ベッドなどから立ち上がる動作を支援することができるような機器がございます。  それから、見守り支援として、ベッドに内蔵したセンサーで、いわゆる介護職員がそのベッドにいる方の動きの情報がわかるような、そういうようなものがございます。  これによりまして、介護者の方の腰の負担の軽減とか、介護負担の軽減、それから、利用者については転倒、転落防止等々につながっているというような状況でございますので、よろしくお願いします。                   (9番議員挙手) 159: 議長(伊藤真人)  森議員。 160: 9番(森 英一)  ありがとうございます。  介護のほうの職場環境というのは、腰に来るというのが本当に皆さん、お声が多いので、ぜひそういう実行可能なロボットで、また御支援をいただければと思います。  最後、ちょっと質問させていただくんですけれども、先ほど介護の中で、介護職員等の処遇改善加算、今回、10月で31.4%ということで、結構早い申し込みというんですかね、事業者からあったのかなと思います。  ただ、これは早ければ早いほどいいと思うんですけれども、その周知方法というんですか、というのはどういうふうな形でやっていただいておるのか、お示しいただきたいなと思います。 161: 議長(伊藤真人)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 162: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)  森議員の再質問に御答弁申し上げます。  処遇改善加算の周知方法ということでございますけれども、まず、市のホームページへの掲載ということをやっておりますと同時に、加算取得計画の提出時期というのがございまして、そのときに加算が対象となる事業所に、ファクスでも周知をしております。  それから、そのような時期には窓口でも問い合わせというのも多くなってきますので、そのところでの丁寧な説明というものも心がけて実施をしております。  それから、答弁でも申し上げましたけれども、個々の事業所に出向いて指導監査をしております、今現在。そのときに加算取得の説明というところも実施していますので、さらにそこの説明に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。                   (9番議員挙手) 163: 議長(伊藤真人)  森議員。 164: 9番(森 英一)  大変ありがとうございました。  介護職員の方に対しては、先ほども申しましたですけれども、環境改善、それと処遇改善、これは本当に早急に望まれることかなと思います。先ほども申し上げましたですけど34万人の介護不足と、御高齢者がふえて介護職が減るということになると、本当に大変な時代だなと思います。  そういう意味では、市内でもしっかり介護の方の処遇改善、環境改善、よろしくお願いしたいなということで終わらさせていただきます。ありがとうございました。 165: 議長(伊藤真人
     次に、通告により26番 伊藤研司議員。 166: 26番(伊藤研司)(登壇)  無会派の伊藤研司です。  まず、一問一答で話させていただきます。  フランシスコ・ローマ教皇の来日には感動し、国連難民高等弁務官の緒方貞子さんの死去には悲しみ、そして銃撃で亡くなられたペシャワール会現地代表の中村 哲さんのニュース、銃撃されてしまって死亡したというニュースには、頭の中が真っ白になってしまったこの年でした。私は緒方貞子さん、中村 哲さんの活動は、我が国、日本が目指すべき国際貢献の姿だと思っております。  以上を枕言葉として質問に入らさせていただきますが、いつものとおりパネルで、まず、ちょっとだけ説明させていただきます。  これが甚内ポンプ場です。北から桑名市のポンプ場、雨水排水なんですが、沢北、甚内、住吉、福島とあって、これ、甚内ポンプですね。  大山田川は自然流水です。自然排水になっております。  この下が江場ポンプ場です。江場ポンプ場は、新堀川に一旦排水するわけですね。大変、全国でも珍しい感じだと思います。新堀川に排水された水は、雨水は、国交省の城南の排水機場と、こちらが桑名なんですが、桑名の排水機場で、この新堀川から揖斐川の河口、いわゆる伊勢湾に排水されるわけです。これが雨水排水です。  次に、これが浄水です。これは町屋川の左岸堤から取っております伏流水に当たります。日1万トンです。これがこちらの、いわゆるポンプ場から走井山の浄水場に上げられます。ポンプで上げられます。これが1万トンですね。それで、七和のほうでは、西部水源地では七つのポンプがありまして、それで約3万トン取水しているということです。  これが大変問題なんですが、桑名市に、いわゆる旧の鉄製の管です。埋設されている水道管です。一口で言えば、水道管です。漏水率が約16%あるんです。  これが耐震性にすぐれている、震度7にも耐えられるというポリエチレン管でございます。それを、今回はできるだけポリエチレン管にかえてほしいということを訴えての発言であります。  次は、今、あるサイトで問題になっておりますが、これがナンキンハゼの紅葉です。ナンキンハゼの紅葉です。これがざっくりと切られてしまった、いわゆるケヤキの木だと思うんですけれども、ざっくりと紅葉の前に切られてしまった。  こちらの写真は、私がもう10年ぐらい前から大山田の、特に草がぼうぼうになっている寄せ植えのところを何とかしろといつも言っていて、やっとナンキンハゼという植物できれいに、最近なりつつある写真であります。  これが、この写真が、北勢線の急激な、むちゃくちゃな値上げですね。腹が立っているんですけれども、それに対応するために、中学校の校長先生初め、教育委員会とか、所管部長の部長、課長が通学時間帯に走って、いわゆる危険箇所を見守っているということです。私自身も2回、通学時間帯に見守って走りまして、3回だけ、3日間だけ、立たせていただきました。1カ月くらい前から、このニュースが入ってきてから、毎日のように教育委員会に行ったり4階に行ったりして、少しでも危険箇所がなくなるようにということで。  これが最初は真っ黒だったんですが、4階の所管課によって、アセットによって白くペンキを塗っていただきまして、ちょっと明るくなったトンネルで、大桑の下に通っている、大桑の下にあるトンネルということです。  以上、質問させていただきます。順々に質問させていただきますが、まず、桑名市民の命・財産を守るために!、伊勢湾台風、東日本大震災、台風15号、台風19号から「水の恐ろしさ×水の大切さ・恵」を考えるということであります。  私自身が生まれる前には、1854年には安政の東海大地震、1944年には昭和の東南海地震、1946年には南海地震がありました。南海トラフ大地震が30年以内に発生する確率は70から80%と言われていまして、皆様も御存じのように、マグニチュード8以上の地震が発生すると言われております。  私自身も伊勢湾台風を経験し、東日本大震災の後、当時、無会派の議員団で、石巻小学校での避難者の方々や名取市の閖上地区の方々のお話を聞いたり、今回、千葉県を襲った台風15号や伊豆半島に上陸した19号での被災者の方々のインタビューの内容をテレビ、インターネットから知る限りにおいて、水プラス電気、水と電気があれば、人間はかなりの日数は生き延びることができるとの思いからの発言であります。  ちょうど平成25年度三重県地震被害想定調査というのがありました、をもとに、桑名市にとって大きな影響を及ぼす可能性のある地震と津波のケースを想定するとの項目もあり、建物被害の想定結果と人的被害の想定結果において、具体的な数字が明記されております。  ちょっと時間がないのではしょって言いますが、全壊(焼)、いわゆる焼けてなくなる棟は、合計で1万3,000棟です。8万1,250棟のうち1万3,000棟が全壊や、また、焼けてなくなるとの想定がなされております。そして、人的被害に関しましては、早期避難率が低い場合には、建物倒壊による死者数が約300人、津波による死者数が約1,600人と想定されております。  それで、問題なのは上水道の被害想定であります。給水人口は約14万3,000人でありますね。そして、地震直後の断水率は100%だそうです。そして、地震7日後の断水率は、80%も断水しているわけです。そして、驚くことに、地震1カ月後の断水人口は約6万1,000人で、断水率が43%とあるんですね。  地震7日後の断水率が80%、地震1カ月後の断水率が43%では、乳幼児の生命の維持が困難な状態が続きます。乳幼児の生命維持の安定を確実化するためには、数日間で断水をゼロにする必要あると考えております。  先ほど写真でお見せいたしました現在の桑名市の状況を述べますと、桑名市の有収率は、旧桑名の有収率は83.71%、耐震化率は先ほどのポリエチレン管なんですが、それは23.77%。多度地区の有収率は79.42%で、耐震化率は8.69%です。大変低いですね、多度地区。長島地区の有収率は93.87%、耐震化率は11.54%。  以上のように、有収率と耐震化率の間には相関関係があるのではないかと思っております。この鉄製で耐震化されていない水道管と漏水率の相関関係が考えられます。  鉄製の水道管では、現在でもつなぎ目から約16%も漏水しているということでありますが、もしもの話でありますが、桑名市内の水道管を全て耐震性のあるポリエチレン管にかえることができるとなれば、有収率はほぼ100%で、漏水はほぼゼロになり、震度7クラスの地震では、水道管の破損等の被害はほとんどないのではと考えられるのであります。耐震性のあるポリエチレン管にかえることが急務とされるのであります。  水道の有収率と耐震化率の向上を図るための方策について、お考えをお聞きいたします。  次に、水害から桑名市民の財産、生命を守るためには、モグラたたき的な政策ではなく、桑名市全域としての豪雨時の排水機能政策が必要だということを質問させていただきます。  2000年の東海豪雨の桑名市では、午後3時台には46ミリ、午後4時台では48ミリ、午後5時台では48ミリ、午後6時台では32ミリと続き、総降水雨量は約358ミリとありました。このときは、馬道駅も線路も水につかってしまいました。  東海豪雨時の当時は100年に1回の豪雨と言われてきましたが、最近では50ミリ以上の豪雨は珍しくなく、100ミリを超す豪雨も日本全国で経験する時代になってきております。そこで、今年、2019年でも桑名市で、9月5日の半日で161.5ミリの豪雨を経験いたしました。  そこで、桑名市の雨水排水路は、昔の農業用水を活用している排水路が多くあることを含め、これまでは1地区ごとの排水機能を高める政策、すなわち、モグラたたき的政策が主流でありましたが、これからの時代は、モグラたたき的政策では市民の方々の要望に沿うことができず、桑名市全域としての豪雨時の排水機能政策を考えなくてはならない時代になってきております。  当局の対応をお尋ねいたします。  次に、このハザードマップなんですね。ハザードマップは、今回の15号でも台風19号でも、ハザードマップの信頼性がかなり大きく報道されております。  そこで、やっぱりハザードマップを建築確認時には建築主に、いわゆる注文主にぜひ配布して、不動産屋とか、そういう説明をしていただきたい。  先ほども言いましたが、ハザードマップの危険水位、危険地帯が水害になることが報道されておりました。私たち議員は、市民の生命、財産を守ることが議員の大きな職責の一つでもあります。そのためには10年後、50年後、100年後の桑名市のあり方を見据えながら活動していかなければならないとの考えでの発言でありますが、このハザードマップを建築確認時には注文主に見せて説明する、そういうような施策というんですか、そういうようなことをぜひ実行していただきたい。そうすることによって少しでも水害を、いわゆる市民が犠牲になる水害が減らせるんじゃないかと思っての発言でございます。よろしくお願いいたします。 167: 議長(伊藤真人)  伊藤研司議員、一問一答でということで発言願えますか。 168: 26番(伊藤研司)  一問一答で。 169: 議長(伊藤真人)  順々にとは言いますけど、一問一答で願えますか。 170: 26番(伊藤研司)  一問一答でございます。よろしくお願いします。  議長から注意を受けました。よろしくお願いいたします。 171: 議長(伊藤真人)  当局の答弁を求めます。  上下水道部長。 172: 上下水道部長(伊藤恒之)(登壇)  所管いたします事項1の(1)のうち、1)、2)について御答弁申し上げます。  初めに、1)水道管の有収率と耐震化率の向上についてでございますが、議員御案内のとおり、平成30年度の水道管の有収率は、桑名市全体で84.49%であり、また、平成29年度末現在の水道管耐震化率は、桑名市全体で19.67%という状況です。また、桑名市全体の水道管の総延長約1,000キロメートルのうち、未更新の約800キロメートルにつきまして、平成30年度の年間更新延長約10キロメートルのペースで今後更新を行いましても、完了までに多大な年数を要してしまうのが現状です。  このような現状に対しまして、大規模発注など、民間のノウハウを活用し、設計、施工を一括で行う方法など、早期の完了が可能となる手法を検討していきたいと考えております。  次に、2)ですが、近年、全国各地で経験したことないような台風や豪雨が発生し、甚大な被害が発生している状況でございます。  本市の現在の雨水対策事業といたしましては、公共下水道といたしまして、全体計画の中で排水区を設定し、順次事業認可に編入しながら、雨水整備を進めているところでございます。事業認可区域外につきましては、土木課での排水対策、農林水産課での湛水防除事業で、雨水対策事業を行っております。  議員御指摘の、局所的な浸水対策ではなく、市全域での総合的な排水機能政策をということにつきましては、効率的にハード、ソフトの雨水対策を総合的に考えていくことが必要でございます。今後、土木課、農林水産課などの庁内関係部局と連携し、雨水管理総合計画の策定を進め、市全域での雨水対策を全庁的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 173: 議長(伊藤真人)  都市整備部長。 174: 都市整備部長(西尾英哲)(登壇)  所管いたします事項1、(1)、議員から御提案いただきました3)の建築確認時にハザードマップを注文主に配布することにつきましては、現在、桑名市では、ハザードマップを市のホームページで掲載するとともに、自治会を通して各戸に配布することにより、広く市民への周知を行っているところでございます。  さきの御提案にあります確認申請時においてハザードマップを配布することにより、建築主にとっては、これから生活する場所でどのような災害が予測されるのかを認識し、災害に備え、意識する機会になるものと考えております。  今後、確認申請の所管する窓口においてもハザードマップを申請者に配布するとともに、確認申請時では生活の場を決めた後となることから、建築相談の機会を捉えて窓口で配布できるよう常備していきたいと考えております。より一層の啓発を努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (26番議員挙手) 175: 議長(伊藤真人)  伊藤研司議員。 176: 26番(伊藤研司)  伊藤研司です。  再質問なんですが、まず、ハザードマップに関しては、私の趣味は草刈りとポスティングぐらいのもんなんですよ。ですから、そのときに、ポスティングをしているときに私、聞くと、主婦の人なんかに聞くと、知らないという人、ほとんどです。9割方、知りませんということなんです。ですから、それをぜひお願いしたい。海抜ゼロメートルぐらいに住んでいる地域の方々なんですが、ハザードマップをぜひ見せていただきたいということです、これから。  それから、雨水管理総合計画って、私自身も苦節28年やらさせていただきますが、初めて聞く文言なんですが、来年に総合計画をつくるということ、確実なんですか。それだけ、イエスかノーかだけお願いします。 177: 議長(伊藤真人)  当局の答弁を求めます。  上下水道部長。 178: 上下水道部長(伊藤恒之)  再質問にお答えいたします。  まず計画の策定に向けて進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。                   (26番議員挙手) 179: 議長(伊藤真人)  伊藤研司議員。 180: 26番(伊藤研司)  伊藤研司です。ありがとうございます。  次に、2番、福祉ヴィレッジ(山崎乳児保育所を含む)問題ということで、(1)山崎乳児保育所の今後のあり方ということです。  11月5日に開催されました全員協議会の場で、市長からは、いわゆるインクルーシブ的運営に基づいた施設運営の説明がありました。桑名市では全国に先駆けて、下記の学童保育では、在良の福祉センターでインクルーシブ教育、保育の実践的な活動もありですね、今回の福祉ヴィレッジでもインクルーシブ的な実践が行われるということで、そのことに関して非常に感謝しております。  それで、山崎乳児保育所のあり方なんですが、山崎乳児保育所に60人の定員が現在の地に設けられたことは、地元の方々にとって必要な施設であるだけに、感謝、お礼を申し上げます。  11月5日に開催されました全員協議会の資料、説明では、桑名市の運営にある3年間は、乳幼児数を見ながら維持していくとの説明がありましたが、社協の運営になった後の運営についてはどのように考えておられるのか、御答弁をよろしくお願いいたします。 181: 議長(伊藤真人)  当局の答弁を求めます。  市長。 182: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  私からは、伊藤研司議員の一般質問のこの福祉ヴィレッジに関しまして、総括的に御答弁を申し上げたいと思います。  改めてになりますが、多世代共生型施設(仮称)福祉ヴィレッジにつきましては、11の重点プロジェクトのうち、新しい福祉の形でお示ししているものであります。  支援が必要な高齢者、障がい者、子供といった方々に対し、個別の対象に限らない包括的かつ総合的な福祉サービス支援体制を構築するとともに、地域との交流やコミュニケーションを創造し、地域共生社会の理念の実現に向けたモデルとなるよう、多世代交流、多機能型の福祉拠点の整備を促進、推進しているところであります。  また、本市といたしましては、民間のノウハウやアイデアを積極的に取り入れ、効果的に市民サービスを提供していけるよう、全庁的に公民連携の推進に取り組んでいるところであります。この事業におきましても、施設の整備や運営について民間事業者の提案を公募いたしましたところ、魅力的な提案をいただき、事業者の選定に至ることができました。  この間、事業予定地の見直しもありましたが、さきに開催していただきました全員協議会で御報告申し上げましたとおり、(仮称)堂ヶ峰公園の一部を新たな事業予定地といたしました。そのことを相互に確認するとともに、今後、具体的に事業計画を策定していく必要がありますことから、11月22日付で社会福祉法人桑名市社会福祉協議会、大和リース株式会社及び本市による基本協定を締結したところであります。  事業といたしましては、これからが大切になってまいります。この(仮称)福祉ヴィレッジがよいものとなるよう、関係各位の御理解、御協力をいただきながら、今後もしっかりと進めてまいりたいと思います。  なお、御質問の詳細につきましては、担当部長から答弁申し上げますので、よろしくお願いをいたします。 183: 議長(伊藤真人)  保健福祉部長。 184: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)(登壇)  所管いたします事項2、福祉ヴィレッジ(山崎乳児保育所を含む)問題、(1)山崎乳児保育所の今後のあり方について御答弁申し上げます。  山崎乳児保育所につきましては、本年11月5日に開催していただきました全員協議会で御報告をさせていただきましたとおり、多世代共生型施設(仮称)福祉ヴィレッジの運営開始後、当面の間、定員を60人としてまいりたいと考えております。  その運営についてでございますが、福祉ヴィレッジ運営開始の前年度に社会福祉法人桑名市社会福祉協議会に事業移管する計画でありますことから、社協において継続して運営していただくことを考えております。  社協に対しましては、その旨を申し入れておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
    185: 議長(伊藤真人)  伊藤研司議員、再質問はありますか。                   (26番議員挙手)  伊藤研司議員。 186: 26番(伊藤研司)  伊藤研司です。  次、2番目、母子生活支援施設の母親の就労問題です。  母子生活支援施設に入所している母親は、就労して経済的にも自立していかねばなりません。自立するための就労支援、これはスタッフの役割とでも思っておりますが、このような母親の方々への就労先の確保についてはどのように考えておられるのか答弁願います。 187: 議長(伊藤真人)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 188: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)(登壇)  所管いたします事項2、福祉ヴィレッジ(山崎乳児保育所を含む)問題、(2)母子生活支援施設の母親の就労問題について御答弁申し上げます。  (仮称)堂ヶ峰公園予定地の一部に多世代共生型施設として母子生活支援施設を設置した場合、就労場所としまして、当該地を中心におよそ半径2キロメートルほどまでは通勤が可能であると考えております。具体的には、北は桑名ビジネスリサーチパーク付近、西は桑名工業高校付近、南は境橋を渡ったあたり、東は蓮花寺住宅や新西方にかかるあたりまでが範囲となります。  この範囲には食品や金属部品などの製造工場やスーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店といった商業施設が一定数ありますことから、就労していただける環境が整っているものと考えております。  しかしながら、基本的に自転車での通勤が想定される中、現地周辺は坂が多く、移動に労力がかかることも予想されますため、社協と連携しまして、施設で共用できる電動アシストつき自転車の導入といった対策につきましても検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (26番議員挙手) 189: 議長(伊藤真人)  伊藤研司議員。 190: 26番(伊藤研司)  伊藤研司です。  電動アシストという、これも本議会で初めて聞くような言葉が出ましたけど、ぜひ備えておいていただければと思います。  3番目として、清風園に入所されている方々のボランティア活動は可能か? ということなんですね。  実は、清風園の社協の運営というのは私が本議会で何度も何度も言って、当時、いろいろな反対もあったんですけれども、その経過を言うとちょっと時間が長くなっちゃいますから言えませんが、いろいろな反対があったんですけれども、もうこれからの時代は社協がやるしかないということで、私はもう何度も何度も言って、社協の運営にさせていただきました。  清風園に入所されている方々、私、よく知っているんですが、何回も行ったりすることがあるんですが、やっぱり元気でおられる方も結構みえるんですね。やっぱり生まれたからには、この世に存在したからには、自分が何かをする側の立場にもなって、そういうようなこともして、生きている喜びを感じていただきたい。私は障害者施設もちょっと関係しているんですが、やっぱりどんな人でも、相手方にボランティアをしてあげるという、その喜びをぜひ知っていただきたい。  市長も言われるインクルーシブ教育というのもそれの一環だと思うんですが、ぜひそのことについても答弁願います。 191: 議長(伊藤真人)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 192: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)(登壇)  所管いたします事項2、福祉ヴィレッジ(山崎乳児保育所を含む)問題、(3)清風園に入所されている方のボランティア活動は可能か? について御答弁申し上げます。  清風園は養護老人ホームとしまして、基本的に介護を必要としない高齢者が入所されておりますので、見守りなどのボランティア活動を行っていただくことは、施設の設置目的であります自立した日常生活を営み、社会的活動に参加するために必要な指導及び訓練その他の援助を行うということにつながるものであると受けとめております。  多世代共生型施設の特色といたしましては、これまでは主に、養護老人ホームに入所する高齢者と保育所に通う子供といった構成する施設間での交流を挙げておりました。それに加えまして、議員御提案のボランティア活動は、周辺地域とのかかわりを生み出し、地域共生社会の実現という大きな理念にかなうものであり、また、入所者個人にとりましても、入所生活における生きがいや楽しみになることが考えられます。  今後、そのような活動につきましては、社協とも連携しながら効果的な方法を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (26番議員挙手) 193: 議長(伊藤真人)  伊藤研司議員。 194: 26番(伊藤研司)  伊藤研司です。  私がどうして社協の運営かということを言ったかといいますと、当時は定年退職間際の方が行って、布団の上げおろしだけしているんですね、清風園で。やっぱり買い物なんか行ける人も十分いるし、庭の草花の手入れもできる人もたくさんいるにもかかわらず、全部、定年間際の人ですからお給料が800万円ぐらいですか、そういう人たちが布団の上げ下ろしだけをやっているって、これはやっぱりおかしいんじゃないかと思ってですね。  それと、何しろ高齢者のそこに入所している方々も、やっぱり社会貢献をする側になっていただきたいという思いがあって、もう何回も何回もくどくくどく言いました。  ですから、新しいところへ行かれましたら、できましたら子供の見守りとか、児童の見守り、そういうことも簡単にできるわけですから、私はぜひやっていただきたい。ぜひお願いいたします。  次に、街路樹のせん定・道路の寄せ植え問題を切り口に、市民との協働問題を考える。  あるサイトで、藤が丘地区の街路樹の剪定問題が出ておりました。実は、私自身、10年近く前から、先ほども言いましたが、道路の寄せ植えのあり方について議論を続け、つい最近では大山田地区の草がぼうぼうになったところ、シャリンバイを植えていただいたら、それが順調に育っているということもありました。  それで、この藤が丘地区の街路樹の問題ですが、もしも、入札を含み、行政の許可もなしに、業者、事業者が一方的に剪定し、街路樹が丸裸にされたことに対しては、法的な問題が浮上してくるのではと私は思われるのですが、これを具体的に答弁で願います。本当にそうなのかどうか。私自身はそうやと思っていますが、実際、どうなのかということを答弁お願いいたします。 195: 議長(伊藤真人)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 196: 都市整備部長(西尾英哲)(登壇)  所管いたします事項3の(1)行政の許可(入札)もなしで、業者が一方的にせん定・伐採したなら法的な問題も浮上してくるのでは、と考えるが。について御答弁申し上げます。  行政の許可、入札もなしで、業者が一方的に、いわゆる勝手に剪定をしたのではないかとの御質問でございますが、この件につきましては、当該地区の自治会様から御指摘を受け、御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。  また、樹木の維持管理業務の委託において広範囲のエリアを契約していることから、業務執行の上では契約どおり施工されており、法的には問題はないと考えております。  今後につきましては、地域の事情も踏まえ、自治会の方ともしっかり調整の上、事業の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (26番議員挙手) 197: 議長(伊藤真人)  伊藤研司議員。 198: 26番(伊藤研司)  どうもありがとうございました。やっぱり行政でありますから、法的にどうなのかということをきちんと把握していただいておきたいなと思います。  次に、2番目として、まちづくり協議会が機能して行けば「地いき」と「行政」そして予算配分も含めた話し合いの場も可能になるが……。という思いであります。  時代も変わってきまして、やっぱり行政が桑名中全ての地域に同じことを、これ、やれという時代はもうとっくに私、終わっている。市長もそれを感じて、まちづくり拠点施設をどうのこうのと言ってみえると思うんです。  ですから、私はまちづくり拠点施設が機能していけば、これを逆に今回の問題を切り口にして、地域とのいわゆる予算配分も含めた話し合いの場も可能になると思うんですが、そういうことも含めて、ちょっと当局、どのように考えておられるのか御答弁願います。 199: 議長(伊藤真人)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 200: 都市整備部長(西尾英哲)(登壇)  所管いたします事項3、(2)まちづくり協議会が機能して行けば「地いき」と「行政」そして予算配分も含めた話し合いの場も可能になるが……。について御答弁申し上げます。  議員からの御提案につきましては、現在、本市では、市道の除草作業を自治会やボランティアにお願いしている場所もございます。また、道路ののり面が広範囲にわたる除草作業につきましては、自治会等と委託契約を締結し、業務を行っていただいている場所もございます。  このような場所によって異なる維持管理方法について、除草作業のほか、街路樹の剪定作業などにおいても、市民と行政が相互に役割分担を行えるよう手法を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (26番議員挙手) 201: 議長(伊藤真人)  伊藤研司議員。 202: 26番(伊藤研司)  ありがとうございました。  今回の問題を切り口にして、雨降って地固まるじゃないんですが、やっぱり行政と市民がきちんと議論し合う場をつくっていただきたいと思います。  次に、北勢線の急激な値上げと自転車通学問題、(1)、自転車保険加入問題であります。  もう一度お見せいたしますが、これ、校長先生が先頭になって、通学時間帯に実際やっているんですね。ちょうど私も当日やり終わって上野のあたりにいましたら、何か大集団が来ましたので偶然に写真を撮らさせていただいたんですが、教育長も見えますし、教育部長も見えますし、西尾部長もちょっと見えるんですよね。これを実は私、フェイスブックに上げたんですよ。そんなんやったらね、島根県とか九州の方から桑名市はすごいなということのお褒めをいただきましたので、あえて紹介させていただきました。  これはアセットに頼んだら、白く塗っていただきました。これ、女子中学生なんか帰りも非常に危険ですので、大変、私自身も感謝しております。  ですから、自転車保険ですね。  じゃ、述べます。  三岐鉄道の北勢線の在良-馬道間の学割定期、1.8倍もの急激な値上げには、本当に腹立たしく思っております。「乗って残そう北勢線」をスローガンにしての活動は一体何だったんだ。私自身は、実際は補助金の減額について、やっぱり言及したいのでありますが、それを言い出すと、実は、もう私自身も腹の中が煮えくり返っていまして。何しろ1カ月前から、教育委員会やら4階のほうに行って、どうしろ、ここをああしろああしろ、本当に細かいことまでお願いをしてきました。事故があったら、本当にこれ、大変ですからね。我が子と思ったら、やっぱりそれをやらざるを得なくて。  実は補助金の減額の文章を書こうと思ったんですが、頭の中がそこのほうに行かなくて。何しろ、始まりましたら、通学時間に上野のあたりで見守ってみましたら、市長もちょうどこちらのほうに寄ってきていただきましたが、やっぱりこれ、桑名市を挙げてのことで、事故でもあったら本当に大変ですから、そういうことを考えていると、北勢線の補助金の減額というのは、簡単な言葉で言ってしまえば、本当に頭にきているんですね、私。  だけれども、あえて今回の場では言及いたしませんが、これ、私自身もさっきも言ったんですが、ヤマザキマザックから自転車で明正中学校まで2回自転車に乗ってみて、1回は通学時間帯にしました。やっぱりいっぱい危ないところがあるんですね。8時から9時まで一方通行のところ、車がばんばん走っていくというところですね。  それと同時に、また、以前、女子大生がイヤホンをつけて、片手運転でスマホを見ながら自転車運転をして、人にぶつかり、その方が亡くなられた結果、1億円近い損害賠償金が発生したとニュースでもありました。やっぱり自転車事故でも数千万円もの損害事故が発生しているということも、現実問題としてあるわけなんですね。  ですから、乗って残そうということで、10年前にやっと北勢線にみんな乗りましょうということで乗ってやった。しかし、それが余りにも、1.8倍も値上げって、やっぱりやっていけないですよ。よっぽどお金持ちの家庭ならともかくね。えらいですよ。  私も朝立っていましたら、そうした新品の自転車を乗っていかれる通学生が結構いまして、おはようと言うと、それまでは教育委員会へ、中学生だからちょっと心配だなと思って行っていたんですけれども、逆に、学校の校長先生のあれがいいのか、学校の雰囲気がいいのか、私の母校なもんですからこうやってあえて言うんですが、生徒も結局、物すごく挨拶してくれるんですね。  そのような生徒がやっぱり事故でも起こして、賠償金でも払うようになったら大変ですから、ぜひそうならないように自転車保険を、これを切り口に本当に全ての中学生にもやっていただきたいということのお願いです。どう考えておられるのか答弁願います。 203: 議長(伊藤真人)  当局の答弁を求めます。  教育部長。 204: 教育部長(後藤政志)(登壇)  伊藤研司議員の一般質問4の(1)自転車保険加入問題について御答弁を申し上げます。  10月1日からの三岐鉄道北勢線の運賃改定に伴い、明正中学校の通学手段につきましては、電車から自転車への変更を希望する生徒について、新たに自転車通学を許可することとなりました。  議員御指摘の自転車保険の加入につきましては、明正中学校に限らず、現在自転車通学を許可している中学校では、自転車保険の加入を推奨しているところでございます。  今後につきましても、自転車通学者はもとより、ふだん自転車を利用する生徒に対しましては、保険加入を推奨してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (26番議員挙手) 205: 議長(伊藤真人)  伊藤研司議員。 206: 26番(伊藤研司)  ありがとうございます。  これは全部の学校、ここまで来ると小学校も含めてなんですが、やっぱりぜひ自転車保険というのは絶対入っていくように要望していただきたいと思います。
     次に、通学路の更なる安全対策ということです。  先ほどパネルで示させていただいたように、教育委員会も、それから所管部所も、一生懸命安全対策をやっていただいているということなんですね。それを私も理解しております。私自身も本当に1カ月前から毎日のように言って、文句をたらたら言って、ここをどうすんだどうするんだと言って、やっぱりちゃんとやっていただいています。  それで、もう一つ、それと気になるのは、市民の人からも、私、さんざん言われるんですが、役所ができることと警察のやることと、全て市役所のほうに来ると。市会議員のほうに来るんですよね、議員のほうに。やっぱり市民の方もなかなか知らない。私も実は知らなかったんですよ。だから、一旦停止のところも全部、路側帯も。今回、立ってわかったんですけど、路側帯のあの白い白線も、警察でないとできない。  やっぱりそういうこともぜひ警察と連携して。それで、市民にもやっぱりそういうことは、行政のやるべき、できること、警察がやることと。市民の人は何でも行政に言うわけです。私、立っていると、本当に毎日、1日2回ぐらい人から言われましたよ。ですから、やっぱりそういうことも含めて、ぜひやっていただきたい。さらなる安全対策ということで、これ、答弁願います。 207: 議長(伊藤真人)  当局の答弁を求めます。  教育部長。 208: 教育部長(後藤政志)(登壇)  伊藤研司議員の一般質問4の(2)通学路の更なる安全対策について御答弁を申し上げます。  このたびの明正中学校における自転車通学区域の拡大に伴い、保護者、地域の皆様、そして教職員、さらには三重県警の御協力をいただきながら、通学路の見守りを今月5日から実施させていただいております。教育委員会といたしましても、都市整備部や生活安全対策室と連携を図りながら、見守りのほうにも参加をさせていただいております。  そこで、施設面における対策ですけれども、これまでも情報共有ということで道路管理者等々と情報共有をさせていただいてきておりますけれども、今後の通学路のさらなる安全対策につきましても、市の担当部局のほか、三重河川国道事務所や三重県桑名建設事務所など道路管理者、さらには、三重県警など関係機関とより一層連携をしてまいります。  いずれにいたしましても、児童・生徒が安全に通学できるよう、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (26番議員挙手) 209: 議長(伊藤真人)  伊藤研司議員。 210: 26番(伊藤研司)  ちょっと時間がありますので言いたいんですが、補助金の減額はぜひ向こうに言っていただきたい、三岐鉄道に。これはやっぱりおかしいんですよ、どうしても。乗って残そうということで、みんな、努力してやったんですよ。当時のPTAを初めとしてみんなが努力してやった。私もそうなんですが、できるだけ北勢線に乗ってやったりする。  しかし、これを1.8倍というのはあり得ないですよ。以上です。  以上で。済みませんね。それだけちょっと言いたかったんです。    ───────────────────────────────────────  ○散会の宣告 211: 議長(伊藤真人)  本日はこの程度にとどめ、あとの方は明11日にお願いすることにいたします。  明11日は、午前10時に会議を開きます。  本日は、これにて散会いたします。                                     午後4時07分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。        議     長       伊 藤 真 人        署 名 議 員       成 田 久美子        署 名 議 員       近 藤   浩 発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...