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令和元年第3回定例会(第6号) 本文 開催日:2019-10-02
令和元年第3回定例会(第6号) 名簿 開催日:2019-10-02

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  1. 桑名市議会 2019-10-02
    令和元年第3回定例会(第6号) 本文 開催日:2019-10-02


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    最終取得日: 2020-01-09
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                     午後1時00分 開議  ○開議の宣告 議長(渡邉清司)  出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。  これより日程に従い取り進めます。    ───────────────────────────────────────  ○会議録署名議員の指名 2 議長(渡邉清司)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、水谷真幸議員、佐藤 肇議員を指名いたします。    ───────────────────────────────────────  ○議案第69号ないし議案第130号、請願第3号ないし請願第6号 3 議長(渡邉清司)  次に、日程第2、議案第69号 令和元年度桑名市一般会計補正予算(第4号)ないし議案第130号 令和元年度桑名市一般会計補正予算(第6号)の62議案及び日程第3、請願第3号 義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願書ないし請願第6号 防災対策の充実を求める請願書の請願4件を一括議題といたします。  これより上程議案等に関し、各委員長の報告を求めます。  まず、総務安全委員長の報告を求めます。  12番 冨田 薫議員。 4 総務安全委員長(冨田 薫)(登壇)  総務安全委員長の冨田でございます。
     ただいま議題となりました日程のうち、総務安全委員会に付託されました関係議案について、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、議案第69号 令和元年度桑名市一般会計補正予算(第4号)所管部門については、繰越明許費において、消防費のうち防災拠点施設整備事業費について、入札不調の原因をどのように考えているのかとの質問があり、東京オリンピックの開催に伴い、資機材や人件費が高騰しているためとの説明がありました。  それに対して、委員より、東京オリンピックはまだ先だが、何か対策を考えているのかとの質問があり、仕様書の中身を見直すなど、応札していただきやすい条件を考えていきたいとの説明がありました。  また、歳出において、総務費のうち情報推進費中、行政情報化事業費について、シビックパワーバトルの参加経費ということだが、どのような内容のものかとの質問があり、今年度より加入したオープンガバメント推進協議会を行うイベントの一つで、学生を対象に市のPR動画をつくっていただくというものとの説明がありました。  また、民生費のうち安全対策費中、特殊詐欺根絶関係啓発費について、どのような啓発を行うのかとの質問があり、チラシやポスター、のぼり、懸垂幕などを作成の上、市役所等に掲示するほか、警察署、安全協会等とも連携し、高齢者を中心に啓発活動を行っていくとの説明がありました。  さらに、ほかの委員より、特殊詐欺の種類、手口の傾向を問う質問があり、本年はキャッシュカードすりかえの手口が特徴的で、8月末現在の統計では、三重県下で桑名市での被害を含め8件発生しているとの説明がありました。  次に、議案第88号 桑名市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正については、対象物件を問う質問があり、リサイクル推進施設やながしま遊館、桑陽保育所等、10件程度の施設が該当しているとの説明がありました。  さらに、ほかの委員より、条例改正に伴うメリットを問う質問があり、今年度、リサイクル推進施設の解体費用を予算計上しているが、土地所有者との相談の上で無償譲渡となれば、解体費の削減につながるとの説明がありました。  そのほか、議案第76号ないし議案第78号、議案第80号ないし議案第87号、議案第101号、議案第102号、議案第114号ないし議案第122号、議案第128号、議案第129号に対しては、特段の意見はありませんでした。  以上の経過により、審査の結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、当委員会の所管事務調査については、閉会中も引き続き調査研究を要するものと決した次第であります。  これをもちまして、総務安全委員会の審査報告といたします。 5 議長(渡邉清司)  次に、教育福祉委員長の報告を求めます。  14番 辻内裕也議員。 6 教育福祉委員長(辻内裕也)(登壇)  それでは、ただいま議題となりました日程のうち、教育福祉委員会に付託されました関係議案等について、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、議案第69号 令和元年度桑名市一般会計補正予算(第4号)所管部門に対しては、民生費のうち児童措置費中、幼児教育・保育無償化給付費について、認可外保育施設等の施設数を問う質問があり、施設数は認可外保育施設幼稚園の預かり保育、病児保育、保育一時預かりを合わせて31施設であるとの説明がありました。  続いて、教育費のうち学校保健体育費中、通学路等緊急安全対策事業費について、具体的な事業内容を問う質問があり、毎年、各小学校が通学路の安全確認を行い、結果について桑名市通学路安全推進会議で確認をしている。教育委員会としては、当初予算で22カ所のスクールゾーンの新規設置と塗り直しの予算計上をしておりました。今回の補正では、小学校等からの要望に基づき、30カ所分の予算計上をしたとの説明がありました。  なお、原案に対する討論として、社会福祉総務費中、行政情報化事業費、特別会計繰出金及び児童福祉総務費中、幼児教育・保育無償化事務費について、財源が消費税であること、ゼロ歳から2歳は無償化の対象外であるため反対。児童措置費中、子どものための教育・保育給付費及び幼児教育・保育無償化給付費について、無償化制度が不十分であること、また、給食費が有償になるため反対との討論がありました。  次に、議案第89号 桑名市走井山会館条例の一部改正についてないし議案第92号 桑名福祉センター条例の一部改正について、議案第94号 桑名市多度すこやかセンター条例の一部改正について、議案第95号 桑名市隣保館条例の一部改正について及び議案第100号 桑名市共同浴場条例の一部改正について、使用料に対する消費税は非課税であるが、なぜ外税で徴収をするのかとの質問があり、施設の電気料金等の必要経費について消費税が引き上げられることから徴収するものであり、また、消費税増税のたびに条例を改正する必要がなくなり、事務の効率化にもつながっているとの説明がありました。  なお、原案に対する討論として、国に納める必要のない消費税を市民に負担させるという点で、七つの議案に対して反対との討論がありました。  次に、議案第96号 桑名市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、給食の外部搬入により保育の質の低下につながらないのかとの質問があり、現在は園内で調理し、提供しているため、今すぐに心配ということはないとの説明がありました。  なお、原案に対する討論として、制度に不十分な点が多いため反対との討論がありました。  次に、議案第97号 桑名市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正については、特段の質疑はなく、原案に対する討論として、保育料無償化に反対のため本議案についても反対との討論がありました。  次に、議案第98号 桑名市保育所条例の一部改正について、条例で定めていた定員の規定をなぜ削除するのかとの質問があり、保育無償化により増加が予想される保育ニーズに柔軟に対応するため、規則において定めると説明がありました。  なお、原案に対する討論として、保育の質の低下を防ぐため、基準は条例に明記すべきであることから反対との討論がありました。  次に、議案第99号 桑名市学童保育所条例の一部改正について、益世保育所移転後の条例改正となった理由を問う質問があり、移転準備などに期間を要したため、直近の9月議会に上程したとの説明がありました。  そのほか、議案第70号 令和元年度桑名市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第93号 桑名市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について及び請願第3号 義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願書ないし請願第6号 防災対策の充実を求める請願書の請願4件については、特段の異議、意見はありませんでした。  以上の経過により、審査の結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、当委員会に付託されました14議案につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきもの、また、請願第3号ないし請願第6号の請願4件につきましては採択すべきものと決しました。  最後に、当委員会の所管事務調査については、閉会中も引き続き調査研究を要するものと決した次第であります。  これをもちまして、教育福祉委員会の審査報告といたします。 7 議長(渡邉清司)  次に、都市経済委員長の報告を求めます。  16番 愛敬重之議員。 8 都市経済委員長(愛敬重之)(登壇)  ただいま議題となりました日程のうち、都市経済委員会に付託されました関係議案について、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  最初に、長島地区内の上松白川の護岸及び河川管理用道路擁壁の損傷について現地視察を行い、当局から説明を受けました。  次に、審査の内容ですが、議案第69号 令和元年度桑名市一般会計補正予算(第4号)所管部門については、商工費のうち観光費中、観光振興事業費増について、県道の道路敷の植栽を市が行うことになった経緯を問う質問があり、長島地区の景観整備について三重県や長島観光開発と継続的に協議を重ねてきた結果、三重県が砕石を敷いた経緯等もあり、市が植栽を行うことになったとの説明がありました。  続いて、土木費のうち土木総務費中、木造住宅耐震事業費増について、除却補助5件分の補正予算を計上しているが、年度当初、何件の申し込みがあったのかとの質問があり、当初予算で対応できたのは8件であり、その時点で受付限度枠を超えた方は10名以上であった。現在も受け付けており、5件分の補正額に対し、約30件の申し込みがあるとの説明がありました。  次に、土地区画整理事業費中、桑名駅周辺施設整備事業費増について、測量及び実施設計の対象範囲を問う質問があり、測量については、既存の駅前東口広場の全体に当たる約4,300平方メートル、実施設計については、駅東側から南北に延びる階段の昇降部周辺を中心に行う予定であるとの説明がありました。  原案に対する討論として、桑名駅周辺施設整備事業に関して全く中身が見えてこないこと、もっとエリアを広げて施設整備を進める必要があることを指摘して反対。市民満足度向上事業費について、市民の切実な要望が反映された予算であり賛成。今回応えられなかった要望についても、今後しっかりと対応していただきたいとの討論がありました。  次に、議案第79号 桑名市民会館条例の一部改正について、議案第103号 桑名市輪中の郷(産業活性化センター)条例の一部改正についてないし議案第105号 桑名市漁業交流センター条例の一部改正について、議案第108号 桑名市長島水辺のやすらぎパーク条例の一部改正について、議案第123号 桑名市博物館条例の一部改正について及び議案第124号 桑名市六華苑条例の一部改正については、六華苑の入苑料についてどのような方を減額の対象として想定しているのかとの質問があり、六華苑を初め住吉地区に観光客を呼び込むため、団体の旅行者や六華苑を福利厚生施設として登録した企業の方を対象として考えているとの説明がありました。  原案に対する討論として、7議案ともに消費税率の引き上げに伴う改正であり反対、消費税率の引き上げ分を一律に使用料等に反映させることに対して反対との討論がありました。  次に、議案第106号 桑名市企業等誘致促進条例の一部改正について及び議案第107号 桑名市宿泊施設誘致促進条例の制定については、二つの条例による奨励金の交付限度額を問う質問があり、同一事業者に交付できる奨励金の限度額は二つの条例ともに3億円が上限であるとの説明がありました。  また、他の委員より、どのようなコンセプトの宿泊施設を誘致したいと考えているのかとの質問があり、ビジネス客や家族連れ、また、海外からの富裕層など宿泊の多様性に対応するため、さまざまな宿泊施設を誘致し、たくさんの方にお越しいただくことで、市内の消費喚起につなげていきたいとの説明がありました。  また、委員より、宿泊施設誘致促進条例における奨励金の財源を問う質問があり、現時点において未定ではあるが、一般財源を充てることになると思われる。まちづくりやにぎわいづくりの観点から、産業振興基金やにぎわい創出基金の活用も含め財政当局との協議の上、決定していきたいと説明がありました。  原案に対する討論として、地域経済の活性化に期待するところではあるが、奨励金を交付することについては反対、宿泊施設を誘致することは結構なことではあるが、地理的優位性という魅力もあり、条例を制定する必要はないと考えるため反対、雇用の確保や駅周辺のにぎわい創出に期待が持てるため賛成はするが、中小零細企業に対する支援策についても別途考えていただきたいとの討論がありました。  次に、議案第109号 桑名市法定外公共物管理条例の一部改正について、議案第111号 桑名市都市公園条例の一部改正について及び議案第113号 桑名市自転車駐車場条例の一部改正については、特段の質疑はなく、原案に対する討論として、3議案ともに10月1日からの消費税率の引き上げに伴う改正であり反対との討論がありました。  次に、議案第112号 桑名都市計画事業桑名駅西土地区画整理事業施行条例の一部改正については、特段の質疑はなく、原案に対する討論として、郵便料金に当たる督促手数料を徴収する必要はないと考えるため反対との討論がありました。  次に、議案第126号 桑名市水道事業給水条例の一部改正について及び議案第127号 桑名市下水道条例の一部改正については、指定給水装置工事事業者の資質の保持や実態との乖離の防止を図ることについて、具体的にどのようなことを想定しているのかとの質問があり、無断工事や無届け工事等を防止することで資質の保持を図り、また、廃業された方が指定を受けたままの状態にならないよう、実態との乖離の防止を図るとの説明がありました。  原案に対する討論として、2議案ともに消費税率の引き上げに伴う改正であり、市民負担がふえるため反対、消費税率の引き上げに伴い歳出もふえるため、条例の改正はやむを得ないと思われるため賛成との討論がありました。  次に、議案第130号 令和元年度桑名市一般会計補正予算(第6号)については、商工費のうち観光費中、物産観光案内所管理運営費について、予算計上することになった経緯を問う質問があり、補償により既存の駅舎から移転する予定であった事業者より、撤退するためあいたスペースの有効活用について相談を受けた。観光案内所を設置する場所として最適であり、市のにぎわい創出につながる利活用を考えており、必要な経費を計上したとの説明がありました。  これに対し、他の委員より、駅周辺にあるほかの市有地等に観光案内所を設置する考えはないのかとの質問があり、市内にある空き店舗なども検討したが、観光案内を設置する最適な場所として、観光協会など各種団体とも見解が一致しており、前向きに検討したいと考えているとの説明がありました。  また、他の委員より、賃借料について、市も一定の負担を負うことになるのかとの質問があり、公民連携によるさまざまな運営形態が想定されるため、各種団体等との協議の中で決めていきたいとの説明がありました。  原案に対する討論として、駅利用者の利便性の向上を図ることは必要であると思われるが、今回の民間からの提案については納得できないため反対、観光案内所を駅前に置くことは結構であるが、駅周辺のほかの市有地等で検討するべきであり反対、事業者からの好意的な提案であり、観光、物産などを含め、公民連携による利活用を期待して賛成との討論、また、賛成としながらも、必要な施設であり、来年度予算についてもしっかり確保していただきたいとの意見がありました。  そのほか、議案第71号、議案第72号、議案第110号及び議案第125号に対しては、特段の異議、意見はありませんでした。  以上の経過により、当委員会に付託されました21議案については、審査の結果、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、当委員会の所管事務調査については、閉会中も引き続き調査研究を要するものと決した次第であります。  これをもちまして、都市経済委員会の審査報告といたします。 9 議長(渡邉清司)  以上で、各常任委員長の報告は終了いたしました。  次に、決算特別委員長の報告を求めます。  24番 南澤幸美議員。 10 決算特別委員長(南澤幸美)(登壇)  決算特別委員会委員長の南澤でございます。  それでは、決算特別委員会に付託されました関係議案について、当委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、決算特別委員会は、議長及び議会選出の監査委員を除く全議員で構成し、三つの分科会を設置の上、各分科会で詳細な審査を行いました。  分科会審査は9月17日から3日間の日程で行い、その後、27日に全体会を開催し、各分科会長からの報告を受け、質疑、討論を経て、最終的に委員会として、お手元に配付の委員会審査報告書のとおり、議案第73号 平成30年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第74号 平成30年度桑名市水道事業会計決算の認定については、いずれも原案のとおり認定すべきもの、議案第75号 平成30年度桑名市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定については、可決及び認定すべきものと決しました。  討論では、まず、議案第73号に対する反対討論として、各公共施設の使用料の値上げを図ったこと。市の財政が厳しいと強調しながらも新病院の建設、桑名駅西土地区画整理事業、桑名駅東西自由通路事業など大型事業に多額の予算を投じ、市民の要求に応えていないこと。行政が直接行うべき施策において、公民連携のもと民間委託、民間参入がさらに進められていること。同和行政の終結に踏み切らず、同和関連予算が盛り込まれていること。子どものための教育・保育給付費は、全ての子どもを対象とするべきであることから一般会計に反対。  また、各特別会計については、国民健康保険事業では、基金を活用して加入者の負担軽減が行われていないこと。住宅新築資金等貸付事業は、依然として一般会計からの繰り入れで賄われていること。貸付事業は終了しているにもかかわらず、会計の精算が行われていないこと。市営駐車場事業では、施設の売却を行ったこと。農業集落排水事業では、受益者負担を強いていながら、一般会計からの繰り入れを行っていること。介護保険事業では、要支援の介護外しが先駆けて実施されたこと。総合事業の実施のもと、サービスが低下していること。後期高齢者医療事業では、年齢で区分する医療制度であること。高齢者負担増となっていること。独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業では、市が肩がわりして債務を行い、貸し付けていること。財政が厳しいとしながらも、多額経費が会計に繰り返し計上されていること。以上のことから反対との討論がありました。  次に、賛成討論として、一般会計について、まちづくり協議会については地域のばらつきはあるも、一定の推進がされていること。桑名駅東西自由通路橋上駅舎化など、大型公共事業が目に見える形で推進されている。しかし、道路排水路等の維持補修、公共交通道路網の整備の課題も多い。市内企業の育成、あるいは受注可能な入札方式の検討を求めるとともに、あらゆる施策において市民としっかりと話し合いを持ち、事業を推進することをお願いし賛成、地区市民センターと公民館をまちづくり拠点施設への機能変更に伴う市民サービス低下防止のため、郵便局で証明書が発行できるなどの方策を講じられたほか、平成30年4月の中核病院としての桑名市総合医療センターの開院や、防災面において防災拠点施設の用地造成工事が進められるなど、大切な市民の命、財産を守る施策に努められている。教育では、世界に通用するコミュニケーション力を身につけるため、小学校から英語教育を始めるなど、子供を安心して育てられる環境づくりに取り組まれている。桑名駅周辺整備事業では、2020年の供用開始に向け、自由通路の全体像が見えてくるなど順調に整備を進め、桑名駅周辺地区整備構想に沿った事業が推進されている。さらに、厳しい財政状況の中で住民サービスが低下しないよう民間と協働するなど、さまざまな取り組みを実行されている。また、国民健康保険事業特別会計を初めとすると七つの特別会計の歳入歳出決算についてもおおむね健全財政を堅持されている。引き続き財政健全化への取り組みを実施し、楽観することなく、常に日本経済の動向を注視していただくようお願いし賛成という討論がありました。  次に、議案第74号に対する反対討論として、高い水の購入、消費税が課せられていること。検針、集金業務等の業務委託を行っていることから反対という討論がありました。  次に、賛成討論として、有収率はマイナス0.67%低下したが、料金改定後の水道の耐震化など、一定の推進がされている。ただし、市内企業の育成の観点から、市内企業が受注しやすいような入札の検討をお願いし賛成という討論がありました。  次に、議案第75号に対する反対討論として、受益者負担下水道使用料に消費税が課されていること。下水道整備計画に未整備地域が残されていることという討論がありました。  次に、賛成討論として、料金改定後、さまざまな手法により普及率の向上が進んでいる。ただし、コストキャップ型下水道の受注発注については十分検討され、市内企業の受注の件数、総額をふやしていただくことをお願いし賛成という討論がありました。  また、最後に、27日の全体会において、市長から平成30年度の決算について、実質公債費比率は、一部組合に対する公債費負担の減少により改善した。一方、将来負担比率については、一部事務組合の地方債残高の増や桑名市総合医療センターの繰越欠損額の増等により増加している。  また、経常収支比率は、主に人件費、扶助費の減少と景気の動向等による地方消費税交付金、市税等の歳入の増加により前年度比2.6ポイント改善し、95.5%となった。歳入では、普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的縮減が今年度で終了し、また、歳出では、公債費、今年度前後をピークに減少していくと見込まれる。  今議会が終了すると、本格的に令和2年度予算の編成に入る。予算編成に当たっては、これまで当然と考えていた価値観等が劇的に変化していく中で、職員一人一人が改革の意識を持って、事業の見直しを図るよう指示していく。さらに、令和2年度は、中長期的な行政運営の総合的な指針となる総合計画後期基本計画がスタートする。この新たな総合計画と昨年度実施した市民満足度調査の結果との整合性を図ったものとしていく。引き続き行財政改革に取り組み、財政健全化を進めていくとの発言がありましたので、あわせて御報告申し上げます。  これをもちまして、決算特別委員会の審査報告といたします。 11 議長(渡邉清司)  以上で、決算特別委員長の報告は終了いたしました。  これより委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論は、賛成または反対の立場を明確に表明していただくよう、特にお願いいたします。  討論の通告がありますので、発言を許します。  23番 石田正子議員。 12 23番(石田正子)(登壇)  皆さん、こんにちは。日本共産党石田正子でございます。会派を代表いたしまして、9月議会に上程されました62議案中50議案に対し、反対の立場で討論をさせていただきます。  今の大きな問題として指摘しなければならないのは、昨日、10月1日より強行的に進められた消費税の10%増税にあります。福祉のためといい導入されましたが、この31年間、大企業、富裕層の減税に使われて、国民には、経済、暮らしを壊してきました。年金の引き下げ、医療、介護保険料は上がり続けております。  10%増税が出されて、教育、保育の無償化が実施されようとしておりますが、一番お金のかかるゼロ歳から2歳には何の恩恵もありません。財源が消費税にあることを指摘しなければなりません。  消費税増税が出されて以来、教育、保育に係ることとして保育料の無償化が出されましたが、本来、教育、子育て支援の費用については、無償化は当然行うべきことであります。実施を強く求めるものです。  今回、問題を指摘しなければならないのは、財源として消費税増税を当て込み、消費税を財源とする無償化は、多くの方に負担増になるということです。また、給食費が有償化という問題が浮き上がっており、実施に際して問題ありきであります。  あわせて、公共施設の使用料、利用料、観覧料など、税率の引き上げに伴う条例の一部改正が出されております。暮らしにくさが募る中での負担増は応じるわけにはまいりません。貧困と格差に追い打ちをかけるものです。  本議会に上程された議案については、各議案について問題点を示したいと思います。  暮らしにくさが募る中での上下水道料金も負担増に応じるわけにはいきません。各議案について問題を示してまいります。  まず、議案第69号 令和元年度桑名市一般会計補正予算(第4号)、以下の費目について問題を指摘させていただきます。
     款2.総務費、スマート自治体推進事業費は、2040年構想にあるように、人工知能(AI)、最先端技術を駆使して事務の自動処理を進めるためのシステムにより、自治体職員の削減、公共サービスの削減につながるものです。安易に進めるべきではないと考えます。  款3.民生費、幼児教育・保育無償化事務費、幼児教育・保育無償化給付費は、冒頭にも述べましたように、本来、無償化にすることが必要な措置であると考えますが、今回提示されたものは財源は消費税に置いていること、対象から外れ、新たな負担増が発生することを指摘させていただきます。  款7.商工費、企業誘致環境整備費については、誘致優先ではなく、中小業者に支援することこそ優先すべきとして、地域経済を支えることにある点を指摘させていただきます。  議案第70号 令和元年度桑名市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)は、今回、介護保険システム改修事業費補助金増とありますが、介護保険料の消費税増税に伴ってシステム改修を行うことであり、負担増となる点を指摘させていただきます。  議案第71号 令和元年度桑名市水道事業会計補正予算(第1号)、消費税増税に伴っての負担増であること、そして、議案第72号 令和元年度桑名市下水道事業会計補正予算(第1号)は、これも消費税増税に伴っての負担増となることを指摘させていただきます。  次に、決算ですが、議案第73号 平成30年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について、まず、一般会計の問題点は、新病院の建設、桑名駅西土地区画整理事業、そして桑名駅自由通路の市の負担、大型事業に多額の予算を投じ、市民の切実な要求は先送りにし、福祉ヴィレッジ構想、小・中一貫教育など市民の声をもっと聞くようにという声が上がり、今後の検討が求められております。  行政が直接行うべき施策において、公民連携のもと業務委託、民間参入が進められようとしています。図書館等の施設については、PFI事業、指定管理者制度、業務委託など、民間委託、民間参入をさらに進めました。施設運営代行費、六華苑、コミプラ、スター21、陽だまりの丘生涯学習施設などなど、桑名駅北の駐輪場、公園施設管理運営代行費、市民プールスポーツ施設、桑名市体育館施設、住吉浦休憩施設、漁業交流センター、養護老人ホームなど福祉施設管理運営代行費、多世代共生型施設整備事業費には公園の発掘調査などが盛り込まれました。  同和問題を初めとするさまざまな人権問題云々と明記し、同和行政の終結に踏み切らず、同和関連予算が盛り込まれている件を指摘させていただきます。人権保育、推進保育、人権教育事業費など、これは一般施策にすべきです。  子どものための教育・保育給付費は、全ての子供を対象とすべきです。  自衛隊員募集事務、国民保護計画、防衛協会負担金、社会保障・税番号制度システム事業費、取り立ての厳しい三重地方税管理回収機構負担金、これは取りやめるべきです。離脱をしている自治体も出てきております。  また、市の公有財産であった市営駐車場、桑名西医療センターは病院の統廃合により医療センターの用地が売却され、土地建物、解体と売り払いが進みました。駅前のサンファーレも売り払われました。一時保育など利用者は継続した利用ができないことになり、問題が起きておりました。  また、老朽化が進み耐震化にも問題がある保育所施設の建てかえの計画さえ示さず、大きな事業に取りかかり、駅周辺整備に投資をしています。事業の長期化している桑名駅西土地区画整理事業についても御指摘をさせていただきます。  次に、特別会計につきましては、まず、国民健康保険事業は基金を活用して加入者の費用軽減を図るべきであるにもかかわらず、基金の活用がされず、税額の引き上げ、負担増、県下統一の広域化を進めたことで国保の構造的問題になっている、高くて払えない国保税の方策を改善すべきであります。  次に、住宅新築資金等貸付事業については、依然と続く一般会計の繰り入れによって賄っていること、貸付事業は終了しているにもかかわらず、会計の精算が行われていない、回収が滞っているため、穴埋めに依然と一般会計が繰り返し投入されている点を指摘させていただきます。貸付回収計画とあわせて事業の終結を求めるものです。  市営駐車場事業特別会計については、施設の売り払いを行ったこと。  農業集落排水事業については、受益者負担を強いながら、一般会計の繰り入れを続けていること、加入者の枠組みの拡大には見通しが乏しく、広域下水道整備との検討を視野に入れた事業の見直しが要るのではないでしょうか。  介護保険事業特別会計については、要支援の介護外しが全国に先駆けて実施されていること、総合事業の実施のもと、サービスが低下しております。  後期高齢者医療事業については、年齢で区分をする医療制度に問題があります。そして、高齢者の負担が今大きくふえてきていること。  桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業については、桑名市が肩がわりして債務を行い、貸し付けをしていること。財政が厳しいと言いながらも、多額の経費が会計に計上されている点を指摘させていただきます。  次に、議案第74号 平成30年度桑名市水道事業会計決算の認定については、使われていない長良川水系の高い水の購入、消費税率が課せられていること、検針、集金業務など業務委託が行われていること。  議案第75号 平成30年度桑名市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定については、受益者負担、下水道使用料に消費税が課せられていることを指摘します。下水道整備事業は、まだ未整備地域が数多く残されていることです。  以上の3議案については、決算の議案については問題点を指摘させていただきました。  次に、以下の各施設に関して条例の一部改正は消費税の税率引き上げに伴うものであり、一括して取り上げます。  まず、議案第77号 桑名市まちづくり拠点施設条例の一部改正について、議案第78号 桑名市パブリックセンター条例の一部改正について、議案第79号 桑名市民会館条例の一部改正について、議案第80号 桑名市多目的ホール条例の一部改正について、議案第82号 桑名市新西方コミュニティセンター条例の一部改正について、議案第83号 桑名市多度東部多目的集会所条例の一部改正について、議案第84号 桑名市多度南部コミュニティプラザ条例の一部改正について、議案第85号 桑名市多度北部コミュニティセンター条例の一部改正について、議案第87号 桑名市行政財産目的外使用料条例の一部改正について、議案第89号 桑名市走井山会館条例の一部改正について、議案第90号 桑名市総合福祉会館条例の一部改正について、議案第91号 桑名市長島福祉健康センター条例の一部改正について、議案第92号 桑名福祉センター条例の一部改正について、議案第94号 桑名市多度すこやかセンター条例の一部改正について、議案第95号 桑名市隣保館条例の一部改正について、議案第100号 桑名市共同浴場条例の一部改正について、議案第101号 桑名市斎場条例の一部改正について、議案第103号 桑名市輪中の郷(産業活性化センター)条例の一部改正について、議案第104号 桑名市輪中の郷(ふるさとセンター)条例の一部改正について、議案第105号 桑名市漁業センター条例の一部改正について、議案第108号 桑名市長島水辺のやすらぎパーク条例の一部改正について、議案第109号 桑名市法定外公共物管理条例の一部改正について、議案第111号 桑名市都市公園条例の一部改正について、議案第113号 桑名市自転車等駐車場条例の一部改正について、議案第114号 桑名市長島防災コミュニティセンター条例の一部改正について、議案第116号 桑名市図書館条例の一部改正について、議案第117号 桑名市大山田コミュニティプラザ条例の一部改正について、議案第118号 桑名市スター21条例の一部改正について、議案第119号 桑名市プレイルーム条例の一部改正について、議案第120号 桑名市長島ふれあい学習館条例の一部改正について、議案第121号 桑名市陽だまりの丘生涯学習交流センター条例の一部改正について、議案第122号 桑名市体育施設条例の一部改正について、議案第123号 桑名市博物館条例の一部改正について、議案第124号 桑名市六華苑条例の一部改正について、以上の各施設は、消費税増税に伴っての使用料、利用料、観覧料の見直しが盛り込まれております。市民負担につながることから認めるわけにはまいりません。  次に、議案第96号、97号、98号について、教育・保育料の無償化に関する議案ですが、議案第96号 桑名市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、そして議案第97号 桑名市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第98号 桑名市保育所条例の一部改正についての、この3議案についてですが、この三つ議案は全ての幼児教育、保育の無償化に関するもので、あわせて反対の立場で討論させていただきます。  今回は無償化が出されていますが、消費税増税を前提としています。消費税はとりわけ低所得者、子育て世代にとって重い負担となっていますので、無償化の財源にすべきではありません。  また、幼児教育、保育の問題は、最低基準を引き上げて保育環境の質の向上を図ること、特に保育士の処遇改善、待機児童対策として、認可保育所をふやすことは喫緊の課題でした。それら重要な課題を放置したまま、中途半端な形で無償化を進めることについては問題が大き過ぎます。  保育の一環である給食副食費の実費徴収など数々の問題を持つこの制度そのものに問題があります。保育所条例は市の基準を明確に位置づけず、良質な保育、教育の全ての子供たちに無償の提供することは子供の成長、発達の権利保障として大切なことですが、保育の質をここまで置き去りにした条例には反対するものです。  議案第106号 桑名市企業等誘致促進条例の一部改正については、企業誘致に費用を費やすのではなく、地域経済の確保のために現存の事業所をしっかりと支援すべきです。  議案第107号 桑名市宿泊施設誘致促進条例の制定につきましては、富裕層を対象とする施設は不要です。市民の暮らしを支える施策の充実を求めるものです。  議案第112号 桑名都市計画事業桑名駅西土地区画整理事業施行条例の一部改正については、督促手数料としての郵便料金の規定に問題があるとさせていただきます。  議案第126号 桑名市水道事業給水条例の一部改正についてと議案第127号 桑名市下水道条例の一部改正について、この2議案は消費税増税によっての規定が盛り込まれているものです。市民の生活にかかわる水道、下水道料金に消費税を課すべきではありません。  議案第130号 令和元年度桑名市一般会計補正予算(第6号)については、桑名駅自由通路の計画設計で、どこまで見通しを持って計画されていたのか疑問であります。店舗を構えるに当たっての進出、撤退は、協議の上での決定ではなかったのでしょうか。店舗の都合であっさりと抜けて、市にかぶせるということには認めるわけにはまいりません。店舗参入の確定の甘さを指摘させていただきます。  以上で、反対の項目を上げさせていただきました。何とぞ議員各位の御賛同をよろしくお願いいたしまして、反対討論を終わります。以上でございます。         (「ここ、ちょっとだけ抜けていたんですけど」と呼ぶ者あり)  失礼いたしました。取り上げさせていただいた議案にちょっと抜けていたのがあったので、指摘をしていただきましたので、修正をさせていただきます。  30項目めにあった議案第105号桑名市漁業交流センター条例、「交流センター」の「交流」が抜けたんだと思います。議案105号 桑名市漁業交流センター条例の一部改正についてと訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。 13 議長(渡邉清司)  次に、通告により12番 冨田 薫議員。 14 12番(冨田 薫)(登壇)  会派絆の冨田でございます。  議案第69号 令和元年度桑名市一般会計補正予算(第4号)、議案第106号 桑名市企業等誘致促進条例の一部改正について、議案第107号 桑名市宿泊施設誘致促進条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。  まず、議案第69号 令和元年度桑名市一般会計補正予算(第4号)の主な事業として、民生費のうち、10月から実施の幼児教育、保育の無償化にかかわる費用は、国難である少子化を脱却していくために子育て世代の経済的な支援、負担軽減を行い、「こどもを3人育てられるまちに」に一歩近づくために必要な事業であると考えます。  土木費では、市民、児童・生徒の交通安全のために道路、ガードレール等の施設の新設、修繕を行うことは、市民の安全な暮らしのために必要な費用であり、また、今まで財源的な厳しさの中、削減されてきたまちの維持、補修にかかわる道路、道路の区画線、側溝、河川改修などは、この先も安心して暮らしていくために、市民の満足度を上げるために必要なものと考えます。  また、桑名駅東口のロータリー部分を交通広場として整備していくために必要な設計の費用は、駅の交通結節点として、また、にぎわい、雇用の創出、税収の創出につながることから、今後、桑名市が発展し、暮らし続けることができるまちにするためにも必要な予算と考えます。  消防費については、新規採用の消防職員の防火衣服の増額、また、津波浸水想定区域の世帯を中心とした避難行動に関するアンケートは、広域避難計画を策定するために最低限必要な措置であると考えます。  議案第106号 桑名市企業等誘致促進条例の一部改正について及び議案第107号 桑名市宿泊施設誘致促進条例の制定についての2議案については、桑名駅を中心に宿泊施設など誘致を図り、今後の観光施策を大きく変え、また、雇用を生み出し、市民の所得向上へつなげ、さらには、固定資産税などの税収入の向上に将来的に寄与するものと考えます。  以上のとおり、三つの議案に対して、会派の意見として賛成いたします。どうぞ皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 15 議長(渡邉清司)  次に、通告により21番 伊藤惠一議員。 16 21番(伊藤惠一)(登壇)  皆様、改めましてこんにちは。  先般、IRへの支持率が20%、反対が71%とのアンケート結果が新聞報道されましたが、桑名市民がばくちに人生をかける手伝いではなく、1人の市民が万人を救うため自分の人生をかけることができるような社会の実現に向け努力をするとともに、その視点をも持って議会の修正に期待し、それがなされなければ賛成できない40議案に対して、その理由を簡潔に申し述べます。  まず、議案第69号2019年度桑名名市一般会計補正予算(第4号)中、東金井の踏切拡幅に関し、さきの議会の指摘に沿い、桑名市が鉄道会社への丸投げではなく、残念ながら、今回は時間切れで実現いたしませんでしたが、みずから調査、設計を行いたい旨折衝していただいたことは、大変高く評価させていただきたく存じます。  しかし、桑名駅東口暫定広場関連予算は、パルができ、再開発を完結させた当時の市OBが先般、設計図を持って、ペデストリアンデッキ、空中回廊を落とさずに自由通路をそこへつなげられる方法を提案されたと聞きましたが、もしそれらを勘案していたならば、これは不必要な予算であります。  また、8%から10%への消費税増税に関連する予算については、今定例会上程の関連全議案による増税市民負担額は合計数百万円から1,000万円弱と聞きますが、これはまず、数十億円単位で歳出を削減できる事業の廃止が先決で、なおかつ、市民に負担を求めるのではなく、独占による格差を助長する消費税の廃止を政府に要求するべきであります。  次に、同じく、消費税増税に関する議案は、まず番号のみ申し上げます。  第70号、第77号から80号、第82号から85号、第87号、第89号から92号、第94号から95号、第100号から101号、第103号から105号、第108号から109号、第111号、第113号から114号、第116号から124号及び第126号から127号で、昨今、保育から大学まで、あるいは医療の無償化等が世界から50年以上のおくれで進められており、これらは憲法第25条がうたう健康で文化的な生活を営む権利で当然のことですが、他方、当該議案をこの権利と娯楽とに区別せず一律に増税することは、人類が幾多の犠牲を払ってかち取ってきた歴史に逆行し、これらを踏みにじることであります。  このうち、輪中の郷においては、先月、伊勢湾台風と3・11東京電力福島第一原発事故に関する無料の大変立派な映画が上映され、鑑賞させていただきましたが、水道に関しては、1枚21円の水栓シールさえも無駄とおっしゃる。負担ばかりふえる年金生活者等の皆様方にとっては、これらは到底受け入れがたい議案でありましょう。  続いて、議案第73号2018年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定については、「命を守ることが最優先」とのうたい文句に反し、駅西の桑名断層を考慮せず、事業を継続。  同様に、それを考慮せず、旧桑名西医療センター跡地を売却した代金を含む医療センター特別会計で、その病床利用率の計画値が90%で、2016年1月8日の全員協議会での説明、95から98%の乖離についても、市民のできないのなら書いたらあかん、言ったらあかん、できることを書くべき、言うべきとの御指摘はごもっともであります。  ごみ処理やPFI予算に関し、何十年にもわたる契約の事後処理をさせられる今後の世代は不幸であります。  下関市は、当初、PFIで新図書館をスタート。しかし、図書館業務は直営でないとだめと5年で契約を解消され、まことに立派であります。これからの世代に期待します。  小・中一貫教育校関連予算について、先日の本会議で3から4万平方メートルが必要と答弁がございました。しかし、今の多度中小学校の1人当たりの敷地面積は約38.1平方メートル、年度の差はありますが、多度全小学生710人を掛けると約2万7,000平方メートル。これに多度中学校の敷地面積約2万4,000平方メートルを加えると5万1,000平方メートル。さらに複合となるとそれ以上で、敷地一つとっても3、4万平方メートルでは全くの不足で、フェイク面積と言われているではありませんか。  また、当該学校問題は、面積だけでなく、まちづくりの破壊、避難所の喪失、教員の過労死リスクの増大、最も教育の高いのは1小学校当たり100人以下の規模とのWHO勧告の無視、多度中学校あるいは築37年の多度中小学校よりも20年以上古い築58年をも含む合計19小・中学校を差しおいて、一貫校をつくろうとする順番違いも甚だしい計画、また、1人当たりの教員の受け持ち小学生数が現在の平均16.6人から35人へと2倍以上悪化する問題等々、教育環境が数十年逆行、悪化する中で、どうしてこれが小中学生等のためのシステムと言えるのでしょうか。  さらに、これまでも教職員定数改善計画の策定、実施を求める請願、意見書が全会一致で13度にわたり、また、本定例会でも採択、可決されようとしています。しかしながら、これに反し、もし多度に小・中一貫教育校ができれば、小学校の教員数は現在の42人から23人へと約45%の激減。全く議会における採択及び議決と矛盾する結果になるのではありませんか。その他これまでの、また、昨年の会議録を御参照ください。  議案第74号並びに75号の上下水道の決算の認定については、昨年3月定例会での討論のとおり、料金、使用料の値上げがその理由でありますが、一方、4,000軒の命を守る走井山からの送水管のガードを迅速に設置されるなど、今後の施策にも大いに期待をいたしております。  議案第106号並びに107号の企業誘致に関する議案については、名古屋市も補助金を出すとの趣旨の答弁、説明がございましたが、もはやお金でする時代ではなく、日本全体の自治体間の補助金競争を廃止することに力を注ぐべきではありませんか。駅東プロポーザル説明会には18社、質問には3から4社が参加し、既に不必要なことは明白であります。  議案第112号の請求書の郵送の切手代まで請求するなどという話は聞いたことがありません。  最後に、議案第130号2019年度桑名市一般会計補正予算(第6号)については、本年1月16日に討論したように、サンファーレを30年間換算で直営のほうが財政的に助かるのに先を見通せず売り払い、結果、サテライトオフィスで1億円余、当該テナントで1.7億円余、30年間で合計2.85億円の余分な市民負担が生じるのであります。桑栄メイトの権利や市所有の駅前土地等を活用すべきと考えます。以上です。 17 議長(渡邉清司)  次に、通告により19番 市野善隆議員。 18 19番(市野善隆)(登壇)  桑風クラブの市野善隆です。会派を代表して、議案第73号 平成30年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第74号 平成30年度桑名市水道事業会計決算の認定について、議案第75号 平成30年度桑名市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、以上3議案について賛成の立場で発言します。  初めに、一般会計決算から。  桑名駅西土地区画整理事業について。  この事業について、平成25年度建設水道委員会における事業評価では拡充と判断し、平成30年度末において移転補償契約戸数では222戸、50.1%となり、桑名駅周辺を中心とすれば、駅西北部地区にあっては十分ではないものの、形が見えつつある点は一定の評価をすべきものと考えます。  今後、蛎塚益生線整備事業ほか関連事業と調整などの上に、早期に駅西南部、益生方面へ事業推進され、昭和47年、都市計画決定したことを踏まえ、早期の完成を図られたい。  次に、桑名駅自由通路整備事業等について。  国庫補助事業として採択要件の変更、東日本大震災や東京オリンピックによる労務、資材単価の上昇などによる一般財源の負担増、市の持ち出しの増加や鉄道事業者に一定の負担を求めることができなかった課題はあるものの、長期間に及ぶ鉄道事業者や関係者との協議なども考慮すればやむを得ぬものと判断される側面もある中で、来年8月末に運用予定であります。  次に、小山土地区画整理事業について。  この事業について、市議会では本年7月12日の市議会全員協議会で報告を受け、事業の長期化は市民、とりわけ入居された市民にとり仮換地の状態であり、不動産の権利という側面では平穏ではなく、早期の事業終結が求められる。現在、同整理組合との和解あっせん手続、裁判外紛争解決制度(ADR)での解決に取り組まれている。  決算特別委員会・都市経済分科会審査において明らかになったが、平成30年度都市計画総務費中、公園費からの流用をもって弁護士事務所に費用を支払い、準備に入った説明を受け、この点は一定の評価、理解をすべきものと考える。  なお、平成29年1月27日、市議会全員協議会において、西別所北部土地区画整理事業、市火葬場隣接地において全ての土地を売却せず、事業の完結を図ることになった際には、事業清算に伴う約4億6,000万円中、桑名市も組合構成員の一員として土地区画整理法・組合定款などにより、約32%、1億4,800万円余の清算金として負担している。  小山土地区画整理事業について、7月12日の市議会全員協議会の報告では、ADRで基本的に保留地とされる学校施設用地を3パターンのいずれかで解決する方針を示されたが、これを含め事業全体の終結に向け、西別所北部土地区画整理事業のように、桑名市も区域内の1、2工区に水道送水施設用地を保有し一組合員と聞き及んでおり、仮として事業終結に向け桑名市に一定の負担が生じる可能性ほか、ADRの現状、今後の進展について早期に市議会に報告、協議されたい。  次に、財政面について。  起債(借金)残高は1,040億6,798万円、対前年5億円の減少となり、市民1人当たり約73万1,000円、対前年で約1,000円の減少となった。  基金に関しては約103億9,490万円、対前年約13億8,000万円の増加となり、市民1人当たり約7万3,000円、対前年約1万円の増加となった。  市民満足度調査結果では諸課題の対応はまだ十分でなく、今回の補正により一定の基金の取り崩しはされるものの、対前年として起債(借金)は減少、基金は増加の結果となっている。  次に、水道事業会計決算について。  水道基幹管路、配水管布設替えによる約10キロが更新される中、水道事業の効率化、経営状況を示す、配水場から送水した総送水量に対し、各戸の水道メーターの総合計との割合を示す有収率は84.49%、対前年0.67%のマイナスとなったが、水道管路、施設の更新、耐震化の推進や、とりわけ多度北部エリアの送配水施設の電気などの設備に関し、老朽化の更新に合わせ、一定の時間、停電への対応などが平成30年度に準備され、本年度着工されていることは、「命を守ることが最優先」から一定の評価ができると考える。  次に、下水道事業決算について。  汚水事業として、下水道管路布設が約4.8キロ行われ、普及率については大きな増加はないものの76.29%となり、未普及地域の解消に向け取り組まれている。また、雨水排水事業について、城之堀ポンプ場のポンプ改築工事が完成し、自家発電機設備工事に本年度の完成に取り組まれていることなどは一定の評価ができると考える。  以上を含め、幾つかの事業に関して、一定の評価、理解すべきものと考える。  なお、決算を受け、今後、次の点に留意され、事業推進を図られたい。  財政面で基金全体として増加となったものの、中止、廃止、削減した事業に対する検証。  市民満足度調査などから得られた課題や市民要望等への対応。  9月上旬の多度古美雨量観測所において最大時間雨量92ミリを記録した豪雨による路面崩壊、道路冠水などや、関東地方を襲った台風15号の強風による長時間停電、断水、家屋被害などの災害に対応した事業推進。  災害発生時、市内企業をなくして対応はできず、地域活性化への対応も必要であり、中小企業を含んだ市内企業の育成、さらに、市内企業が受注可能な入札方式などの検討と実施。  水道、下水などを基本として、管路、施設の耐震化の推進。
     下水道コストキャップの市内企業の元請企業としての参入機会の増。  市内各地区での結成を目指すまちづくり協議会、準備会への財政面を含めた適切な支援。  福祉ヴィレッジ、多度小中一貫多機能複合施設を含めるあらゆる施策に関して、結論ありきではなく、課題を整理し、市民との対話による事業推進。  以上を求め、賛成討論といたします。 19 議長(渡邉清司)  次に、通告により15番 畑 紀子議員。 20 15番(畑 紀子)(登壇)  皆さん、こんにちは。公明党の畑 紀子でございます。  議長の御指名をいただきましたので、ただいまから議案第73号 平成30年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論を行います。  まず、平成30年度を振り返りますと、我が国の経済状況は、国税が過去最高を記録し、緩やかな回復が見込まれておりますが、海外経済の不透明感による輸出量の減少など不安定要素や、大阪、北海道での地震災害、平成最悪の気象災害となった西日本豪雨などの被害は、経済への影響も少なくありませんでした。  また、昨年、労働者にとって働きやすい環境を構築し、社会全体によい影響を与えると期待される働き方改革関連法が成立いたしました。労働者一人一人が多様で柔軟な働き方を選択可能とする社会が将来、生産性の向上と労働力確保にどう影響を与え、暮らしやすい社会に変わるのか、これからも注視いただかなければなりません。  このような状況の中、結果としまして、本市の平成30年度の一般会計決算は、歳入が前年度比3.8%減の518億8,117万円余で、歳出が前年度比4.1%減の500億7,531万円余、翌年度繰越財源3億9,191万円余を差し引いた14億1,394万円余が実質収支額となりました。  財政指標では、経常収支比率が前年度から2.6ポイント改善し95.5%、健全化判断比率では実質公債費の比率は前年度から改善をしておりますが、将来負担比率は56.9%と前年度から2.3ポイント増加しております。いずれも早期健全化基準を大きく下回っております。  歳入につきましては、一般財源の主な内容を見てみますと、市税では対前年度比較で7,224万円余の増、率にしまして0.3%の増となっております。主な増減は法人市民税が大きく、額にして1億1,899万円余の増で、率にしますと10.3%の増となっております。そのほかでは市民税の個人分で8,446万円余の増となっておりますことは、緩やかな景気回復が市民生活にも少しずつあらわれてきているようです。一方、減少の主なものは、固定資産税で1億1,363万円余の減となっております。  このように、市税は平成26年度から前年度対比で増額に転じ、平成30年度はこうした景気回復の基調の中、また、高い徴収率の維持と相まって、昨年度に引き続き増額となりました。厳しい状況が続いた財政状況においても、財政調整基金などの基金総額は13億8,300万円増の122億3,700万円になりました。  このことにつきましては、市長が就任以来取り組んでこられた行財政改革の結果があらわれてきたと感じておりますし、市行政の取り組みを評価するものであります。また、地域の特性に配慮しながら、各種行政サービスに取り組まれた七つのビジョンからも賛成いたします。主な点を申し述べさせていただきます。  まず、地区市民センターと公民館をまちづくり拠点施設に機能変更したことにより、業務の集約化と効率化に取り組まれ、住民が市政に参加する意識の醸成に努められました。  郵便局で証明書が発行できるなど、住民サービスが低下しない方策も講じられております。  平成30年4月には住民が待ち望んでいた中核病院として桑名市総合医療センターが開院し、防災面においても防災拠点施設の用地造成工事が進められるなど、大切な市民の命、財産を守る施策に努められました。  子育て、教育に関しましては、年々需要が増加している学童保育所を整備され、また、桑名市独自の英語教育プランを作成するとともに英語コンテストを開催するなど、世界に通用するコミュニケーション力を楽しく学べる英語教育を始めるなど、子供を安心して育てられる環境づくりに取り組まれております。  桑名駅周辺整備事業では、2020年度の供用開始に向け、自由通路整備の全体像が見えてくるなど、順調に整備を進められていることから、多くの人が集い、にぎわう桑名駅を今から期待せずにはいられません。活気にあふれる駅へとつながる道路の整備や駅前広場の整備につきましても、桑名駅周辺地区整備構想に沿った事業が推進されております。  厳しい財政状況の中で公共施設の総量削減に取り組むなど、経費の削減と住民サービスの提供が低下しないように民間と協働するなど、さまざまな取り組みを実行されていることを評価したいと思います。  次に、国民健康保険事業特別会計を初めとする七つの特別会計の歳入決算は279億8,841万円余で、歳出決算額は274億8,908万円余となり、歳入歳出差引額は4億9,932万円余となっております。国民健康保険制度の財政運営は県が主体的な役割を担うことになった大幅な改正や、介護保険事業、後期高齢者医療事業とも歳入歳出が増加しているものの、おおむね健全財政を堅持されたと評価いたします。  しかしながら、厳しい財政状況の中で財政指標はよくなっている傾向でありますが、引き続き財政健全化への取り組みを実施し、楽観することなく、常に日本経済の動向には注視いただきますことをお願い申し上げます。  また、冒頭にも触れましたが、職員のパワーが元気なまちづくりに欠かせません。職員の職場環境につきましては、仕事のやり方を再点検し、業務の見直しと効率化、長時間労働の抑制や休暇の取得促進など、仕事と生活が両立できるワーク・ライフ・バランスに取り組まれるとともに、地域の特性を生かした、地域に必要なサービスを提供することができる地域コミュニティーづくりに取り組むなど、市と市民が一つになって市政の発展に努められますことを期待するところでございます。  以上の主な項目について賛意を示させていただきまして、私の賛成討論とさせていただきます。何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 21 議長(渡邉清司)  次に、通告により26番 伊藤研司議員。 22 26番(伊藤研司)(登壇)  まちづくりじゃなくて、1年半前のことを言うところでした。  無会派の伊藤研司です。議案第69号 令和元年度桑名市一般会計補正予算(第4号)に賛成討論を行わせていただきます。  実は、私が賛成討論をするということを聞いた方からいろいろな声が聞こえてきました。確かに、私、30年近く議員をさせていただいておりますが、そのうち、多くの期間、抵抗勢力と呼ばれ、入ったころには会派からも追い出されて部屋もなく、本議会で発言するだけでも大変な労力を使い、一時は議会事務局の横にあるベンチが私の部屋であったという時代も経験しているのでありますが、一方、桑名市議会で初めて賛成討論をした議員でもあります。  以上を枕言葉として、賛成討論を行わせていただきます。  (款)8土木費(項)道路橋りょう費(目)道路維持費、事業名、市民満足度向上事業費2,340万円です。これ、事業内容の説明として、市長御自身が各自治会を回り、道路修繕等、各自治会の方々から聞き取りを行い、修繕が必要な箇所の機能回復を図るための予算案と説明を受けております。  次には、(款)8土木費(項)道路橋りょう費(目)交通安全対策費、事業名として、通学路等緊急安全対策事業費4,590万円であります。これも事業内容として、大津市で発生した交通死亡事故を受け、保育園、幼稚園中学校の通学路等安全施設の施設及び修繕費であります。教育委員会所管分として、標示が43件、ガードレール等が13件とあります。そして、子ども未来課所管分として、標示が13件、ガードレール等が13件とあります。  次に、(款)8土木費(項)道路橋りょう費(目)交通安全対策費、事業名、市民満足度向上事業費320万円であります。事業内容として、これも各自治体から市長初め当局の方々が聞き取り調査を行った結果、交通安全施設の修繕を行う区画線設置、修繕費等々とあります。  そして(款)10教育費(項)保健体育費(目)学校保健体育費、事業名、通学路等緊急安全対策事業費として、これは園児・児童・生徒安全対策事業費として39万6,000円が計上されております。事業内容として、これも大津市で発生いたしました交通死亡事故を初めとした昨今の交通事故を受け、園児、児童・生徒の安全対策のため、スクールゾーン標示の予算とあります。  これ自体、スクールゾーンというのは大変大切なことなんですが、これも以前から、私自身も当局にお願いしていたことでありますが、これが私が賛成討論をするとなったのは、これ以上は全て市費のみの予算なんです。国からとか県からいただいていないんですね。そこが非常に重要なところなんです。  現在も厳しい財政状況の中、未来の桑名市を担う園児、児童・生徒のための安全対策の予算に桑名市単独の予算を計上していただいたことは、市長を初め各所管の方々の苦労のたまものとして感謝し、賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。 23 議長(渡邉清司)  以上で、討論を終結いたします。  ただいま討論がありましたので、議案等を分割して採決いたします。  まず、議案第69号 令和元年度桑名市一般会計補正予算(第4号)、議案第70号 令和元年度桑名市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第73号 平成30年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定についてないし議案第75号 平成30年度桑名市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、議案第77号 桑名市まちづくり拠点施設条例の一部改正についてないし議案第80号 桑名市多目的ホール条例の一部改正について、議案第82号 桑名市新西方コミュニティセンター条例の一部改正についてないし議案第85号 桑名市多度北部コミュニティセンター条例の一部改正について、議案第87号 桑名市行政財産目的外使用料条例の一部改正について、議案第89号 桑名市走井山会館条例の一部改正についてないし議案第92号 桑名福祉センター条例の一部改正について、議案第94号 桑名市多度すこやかセンター条例の一部改正について、議案第95号 桑名市隣保館条例の一部改正について、議案第100号 桑名市共同浴場条例の一部改正について、議案第101号 桑名市斎場条例の一部改正について、議案第103号 桑名市輪中の郷(産業活性化センター)条例の一部改正についてないし議案第109号 桑名市法定外公共物管理条例の一部改正について、議案第111号 桑名市都市公園条例の一部改正についてないし議案第114号 桑名市長島防災コミュニティセンター条例の一部改正について、議案第116号 桑名市図書館条例の一部改正についてないし議案第124号 桑名市六華苑条例の一部改正について、議案第126号 桑名市水道事業給水条例の一部改正について、議案第127号 桑名市下水道条例の一部改正について及び議案第130号 令和元年度桑名市一般会計補正予算(第6号)の45議案を一括して起立により採決いたします。  本件に対する委員長報告は可決、認定であります。  本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立)  ありがとうございました。  起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決、認定することに決しました。  次に、議案第71号 令和元年度桑名市水道事業会計補正予算(第1号)、議案第72号 令和元年度桑名市下水道事業会計補正予算(第1号)及び議案第96号 桑名市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてないし議案第98号 桑名市保育所条例の一部改正についての5議案を一括して起立により採決いたします。  本件に対する委員長報告は可決であります。  本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立)  どうもありがとうございました。  起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり可決することに決しました。  次に、議案第76号 桑名市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について、議案第81号 桑名市印鑑条例の一部改正について、議案第86号 桑名市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例等の一部改正について、議案第88号 桑名市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正について、議案第93号 桑名市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について、議案第99号 桑名市学童保育所条例の一部改正について、議案第102号 桑名市再資源化推進施設条例の廃止について、議案第110号 桑名市建築開発関係手数料条例の一部改正について、議案第115号 桑名市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について、議案第125号 桑名市下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、議案第128号 新市建設計画の変更について及び議案第129号 令和元年度桑名市一般会計補正予算(第5号)の12議案並びに請願第3号 義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願書ないし請願第6号 防災対策の充実を求める請願書の請願4件を一括して採決いたします。  本件に対する委員長報告は可決、採択であります。  本件を委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり可決、採択することに決しました。    ───────────────────────────────────────  ○閉会中の継続調査について 24 議長(渡邉清司)  次に、日程第4、閉会中の継続調査についてを議題といたします。  各常任委員長からは、所管事務の調査について、会議規則第102条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、それぞれ閉会中の継続調査の申し出があります。  お諮りいたします。各常任委員長からの申出書のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。  ここで暫時休憩をいたします。                                     午後2時45分 休憩                                     午後2時59分 再開 25 議長(渡邉清司)  休憩前に引き続き会議を開きます。    ───────────────────────────────────────  ○議案第131号 26 議長(渡邉清司)  次に、日程第5、議案第131号 令和元年度桑名市一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  市長。 27 市長(伊藤徳宇)(登壇)  それでは、ただいま上程となりました議案第131号 令和元年度桑名市一般会計補正予算(第7号)につきまして御説明を申し上げます。  今回の一般会計補正予算(第7号)は、災害復旧費の予算増額をお願いするものであります。  まず、本年7月22日の豪雨により、長島町松蔭地内の上松白川の左岸約43メートルにおきまして護岸が崩落いたしました。さらに、7月26日の台風6号により、多度町古野地内の市道野田線におきまして、約30メートルの区間にて路面等の陥没が発生いたしました。  この2件につきまして測量調査を実施いたしておりましたところ、復旧工事費が確定いたしましたことから、これに要する費用を計上するものであります。  次に、先日の9月4日から5日の未明にかけ、三重県北部におきまして記録的豪雨が発生いたしました。その際、員弁川及び肱江川が氾濫危険水位を超えたことから、警戒レベル4に当たります避難指示等を発令いたしました。  幸い、この記録的豪雨により、市内では人的被害につきましては発生しておりませんが、多度地区を中心に浸水、土砂による被害が発生したところでございます。  市の管理いたします土木、農業施設につきましても被災をしましたことから、施設復旧に要する費用を計上するものであります。  続きまして、歳入の主なものにつきまして御説明申し上げます。  この補正の収支の均衡を図るため、繰越金につきまして、平成30年度決算を踏まえ、所要の額を計上いたしました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 28 議長(渡邉清司)  以上をもって、提案理由の説明は終了いたしました。  これより上程議案に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第131号は、議会運営委員会において御了承を得ておりますので、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第131号は委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)
     討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより議案第131号 令和元年度桑名市一般会計補正予算(第7号)を採決いたします。  お諮りいたします。議案第131号は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第131号は、原案のとおり可決することに決しました。    ───────────────────────────────────────  ○議案第132号 29 議長(渡邉清司)  次に、日程第6、議案第132号 人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めるについてを議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  市長。 30 市長(伊藤徳宇)(登壇)  ただいま上程となりました議案第132号 人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めるについて御説明申し上げます。  本市人権擁護委員として御活躍いただいております石本三恵は、本年12月31日をもって任期が満了いたします。  石本三恵氏には、平成26年1月から人権擁護委員として御尽力いただいているところであり、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解があり、本委員として最適任者でありますので、引き続き推薦いたしたいと存じます。よろしく願い申し上げます。 31 議長(渡邉清司)  以上をもって、提案理由の説明は終了いたしました。  これより上程議案に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第132号は、議会運営委員会において御了承を得ておりますので、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第132号は委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)  討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより議案第132号 人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めるについてを採決いたします。  お諮りいたします。議案第132号は、これに同意することに御異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第132号は、これに同意することに決しました。    ───────────────────────────────────────  ○委員会提出議案第1号ないし委員会提出議案第4号 32 議長(渡邉清司)  次に、日程第7、委員会提出議案第1号 義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める意見書ないし委員会提出議案第4号 防災対策の充実を求める意見書の4議案を一括議題といたします。  これより委員会提出議案第1号ないし委員会提出議案第4号の提案理由の説明を求めます。  14番 辻内裕也議員。 33 教育福祉委員長(辻内裕也)(登壇)  それでは、ただいま議題となりました委員会提出議案第1号ないし議案第4号の提案説明を朗読をもってかえさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  まず初めに、義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める意見書であります。  義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請に基づく義務教育の根幹である無償制、教育の機会均等を保障し、教育水準の維持、向上を図るため、国が責任を持って必要な財源を措置するとの趣旨で確立された制度である。  昭和60年に義務教育費国庫負担金の対象外となった教材費等は、地方交付税として一般財源の中に組み込まれてはいるものの、例えば、一般財源化された教材費等のうち、教育用コンピューター機器端末の整備に係る経費については、学習指導要領の改訂によりプログラミング教育の導入が予定されているにもかかわらず、地方の財政状況により機器端末の整備状況は都道府県で格差があり、さらに、三重県内においても地域間で大きな格差が生じている。三重県においては、教育用コンピューター1台当たりの児童・生徒数は5.8人、普通教室の無線LAN整備率は29.2%であり、まだまだ不十分である。  義務教育の水準を安定的に確保し、地域間格差が生じないようにするためには、一般財源ではなく、国庫負担金による財源の確保とその増額が必要である。  よって、国においては、義務教育費国庫負担制度の存続とさらなる充実を図られるよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  次に、委員会提出議案第2号 教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める意見書であります。  子供たちの主体的で協同的な豊かな学びを実現するためには、教職員定数の改善が教育環境整備の中で最も重要である。  しかしながら、少人数学級によるきめ細やかで質の高い教育を実現するための学級編成については、一クラス当たりの児童・生徒数が小学校21人、中学校23人であるのに対し、日本の一クラス当たりの児童・生徒数は、小学校27人、中学校32人、三重県小学校25.1人、中学校30.2人と、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均を大きく上回っている。(2018)  また、近年では、個別の支援を必要とする児童・生徒や外国人児童・生徒が増加し、複雑化、多様化する教育諸課題が教職員に集中することが問題視される中、児童・生徒一人一人と向き合うためのさらなる環境整備が必要である。  このような中、教育予算を拡充し、教職員定数の充実も含めた教育条件の整備を進めていくことが山積する教育課題の解決を図り、子供たち一人一人を大切にし、子供たちの豊かな学びを保障することにつながると考える。  よって、国において、教職員定数改善計画の策定、実施と教育予算の拡充を図られるよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  次に、委員会提出議案第3号 子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める意見書であります。  厚生労働省の国民生活基礎調査によると、子供の貧困率は13.9%となり、子供のおよそ7人に1人が貧困状態にあると言える。特にひとり親家庭の相対貧困率は50.8%と、大人が2人以上いる世帯の貧困率10.7%に比べ、経済状況は非常に厳しくなっている。  また、子供の貧困対策においては、さまざまな生活背景から課題を抱えた子供たちに対して教育相談の充実や、学校だけでは解決が困難な事案について関連機関と連携した支援を行うなどの取り組みが必要であり、心理相談や福祉の専門職であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置拡充が重要である。  我が国においては、大学等の高等教育段階の総教育支出のうち65%が私費負担で賄われており、これは経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の30%を大きく上回っている。  こうした課題を踏まえ、家庭での経済格差を教育の格差につなげることなく、全ての子供たちの学ぶ機会を保障するため、国において子供の貧困対策の推進と就学・修学保障制度の拡充を図られるよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  最後に、委員会提出議案第4号 防災対策の充実を求める意見書であります。  近年、発生が危惧されている南海トラフ巨大地震の被害想定(第二次報告)では、東海地方が大きく被災した場合、三重県内の避難者数は、地震発生翌日には約35万人から56万人に上り、1カ月後においても約10万人から20万人が避難所生活を続けることになると推計されている。  多くの地域住民が避難所生活を送る上で、避難所には耐震、耐火性などの安全対策はもとより、避難者の生活を支えるトイレや発電設備、飲料水の確保などの対策が求められる。  しかしながら、三重県内における防災関係施設、設備の設置率は、屋内運動場多目的トイレ28.4%、貯水槽プールの浄水装置等69.2%など、十分であるとは言えない。  また、耐震化対策のうち屋内運動場等の天井等の落下防止対策は、公立小・中学校11棟、県立学校39棟でいまだ完了していない。桑名市においても、避難所となる公立小・中学校の体育館で雨漏りをするなど、学校施設の老朽化とあわせて早急な対策が求められる。  さらに、避難所に指定される学校においては、地域と連携してどのような初期対応が必要か、また、教職員が避難所運営にどうかかわるか等の議論も必要である。  巨大地震等の災害を想定した学校設備の整備を進め、それがより一層生かされるよう、学校、家庭、地域が連携した防災、減災の地域づくりが急務である。  よって、国において、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実を図られるよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  以上4議案について、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 34 議長(渡邉清司)  以上をもって、提案理由の説明は終了いたしました。  これより上程議案に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております委員会提出議案第1号ないし委員会提出議案第4号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会に付託をいたしません。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)  討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより委員会提出議案第1号 義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める意見書ないし委員会提出議案第4号 防災対策の充実を求める意見書の4議案を一括して採決いたします。  委員会提出議案第1号ないし委員会提出議案第4号は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第1号ないし委員会提出議案第4号は原案のとおり可決することに決しました。    ───────────────────────────────────────  ○議員提出議案第1号 35 議長(渡邉清司)  次に、日程第8、議員提出議案第1号 厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書を議題といたします。  これより議員提出議案第1号の提案理由の説明を求めます。  24番 南澤幸美議員。 36 24番(南澤幸美)(登壇)  議員提出議案第1号 厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書。  地方創生の推進とともに、加速する人口減少社会への対応が我が国の将来にとって喫緊の政治課題となっている。地方議会の果たすべき役割と責任はますます重要となる。  このような状況の中、地方議会議員はこれまで以上に、地方行政の広範かつ専門的な諸課題について住民の意向を酌み取り、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められている。  また、地方議会議員は議会活動のほか、地域における住民ニーズの把握等さまざまな議員活動を行っており、近年においては全市的に専業化が進んでいる。  一方、今日では、就業者に占めるサラリーマンの割合は約9割にも達し、地方議会議員のなり手もサラリーマンから転身者が増加している。  地方議会議員が厚生年金に加入できるようになれば、民間会社の社員等が議員に転身しても切れ目なく厚生年金の適用を受けることができ、老後や家族を心配することなく、選挙に立候補できる環境が整うことになる。多様で有為な人材の確保に大きく寄与すると考えられる。  よって、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から、厚生年金への地方議会議員の加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  議員皆さんの賛同をよろしくお願いします。
    37 議長(渡邉清司)  以上をもって、提案理由の説明は終了いたしました。  これより上程議案に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第1号は、議会運営委員会において御了承を得ておりますので、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第1号は委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。                   (26番議員挙手)  26番 伊藤研司議員。 38 26番(伊藤研司)(登壇)  無会派の伊藤研司でございます。厚生年金への地方議員の加入を求める意見書に反対討論をさせていただきます。  まず、私、二十数年前に長良川河口堰反対で、一点突破全面撤回を目指して専業議員として、三重県で初めて市民派議員として立候補をさせていただいて、当選させていただいた議員として発言させていただきます。  お金は私自身も欲しいです。しかし、人口減少が始まっている桑名市、日本の中で立憲主義に基づいた日本の議会制民主主義を存続させる必要性を感じ、議員である私たちにとって、まず隗より始めよの精神が今こそ必要であると考えている議員の1人としての発言であります。  まず、意見書の検証から行います。  意見書の冒頭には、加速する人口減少社会の中で、地方議会の果たすべき役割と責任はますます重要となる、このような状況の中、地方議会議員はこれまで以上に地方行政の広域かつ専門的な諸課題について住民の意向を酌み取り、的確に執行機関の監視や政策提言を行うことが求められている等とあります。私自身もそのとおりだと思っております。  そうするために、桑名市議会では2年間かけて議会基本条例の策定を行ってきました。議会基本条例の四つの要素は、1、執行機関への監視、2、議員同士の自由闊達な議論、3、本議会における当局との討議、互いに意見を述べ合うことであります。そして、4として、情報の公開の四つの柱となっております。私自身の考えでは、それらの検証がまず優先課題と考えております。  また、意見書の最後には、議員が厚生年金の適用を受ければ、老後や家族を心配することなく、選挙に立候補できる環境が整うことになる、多様で有為な人材の確保に大きく寄与できるとあります。  本当にそうでしょうか。私自身の考えを述べさせていただければ、議員に立候補することと就職ごととは全く別の選択肢であります。そして、厚生年金の適用を受けることと多様で有為な人材の確保とは全く別の次元であると考えております。  私どもの子供の時代には、末は博士か大臣かという言葉がありましたが、現在ではそのように言う親や子供はほとんどいないのであります。時代は変わってきたのであります。桑名市を初め、全国的にもこの30年間近くで自治体議員選挙の投票率は75%から80%ありましたが、現在では桑名市でも、前々回の選挙から50%を切ってしまう時代になってしまったのであります。  私自身が自給できるから制度は必要ないと言っているのではありません。先ほどから言っていますが、時代が変わってきたのであります。  さらに一例を申し上げます。  一昔前までは、市民による活動といえば、PTA、婦人会しかなかったと記憶しております。しかし、1998年、平成10年に特定非営利活動法人法、すなわちNPO法が施行されてからは、例えば、障害者就労支援事業所、当時は作業所と呼んでいましたが、障害者就労支援事業所はNPO法施行以前には、運営主体の多くは保護者会だったのでありますが、施行後には、障がい者支援に理解のある一般の市民の方々が法人資格を取り活動を行ったり、また、高齢者問題でもNPO法以前は、社会福祉法人や行政による支援だけしかなかったのでありますが、NPO法施行後には、障がい者、高齢者問題の理解のある一市民でもNPO法人を立ち上げ、支援事業をできるような時代に変わってきています。すなわち、議員にならなくても積極的に個別的課題、障がい者支援、高齢者支援、さらには環境施策にみずからが積極的に関与でき、市民、国民に貢献できる時代になってきたのであります。  例えば桑名市の例を申し上げます。  病院も桑名市営から独立行政法人の運営に、養護老人ホーム、母子支援施設も社会福祉法人での運営となり、さらには、公民館、市民センターもまちづくり拠点施設と名称も変わり、近い将来には地域主体での運営となり、さらには、小学校でも一地域住民として、児童、地域を通して学校運営にもかかわれるコミュニティスクール制度の導入もあり、議員が直接的にかかわる施設自体が減少し、骨太のみの政策に限定されてきていると思えるのであります。  すなわち、行政に期待するよりみずからが個別課題に取り組むという市民意識の変化に及ぶところも多くなってきているからだと思っております。なぜなら、あと十数年もたてば、我が国の多くの自治体では人口減少で、現在のような議員制度が存続できるかどうかといった危機を迎えることが危惧されるからであります。ですから、私は抜本的な議会改革の議論を先行させるべきだとの認識であります。  意見書の話に戻ります。  この意見書の中でも、「諸課題について住民の意向を酌み取り」とあります。それでは、ここにおられる議員の方々は、どのように住民の意向を酌み取られてきたのでしょうか。私自身を含め、みずからに問われる課題であります。  ここに所得金額階級別世帯数の相対度数分布があります。平均所得金額は551万6,000円でありますが、中央値、低いものから高いものへと順に足して2で割って、いわゆる境界線、これが本来の私たちが昔習った平均と言われる数字だと思うんですが、中央値は423万円であります。  先ほどの相対度数分布では議員の平均所得金額は551万6,000円で、私たち議員の所得金額と似たり寄ったりなのでありますが、国民の給与の中央値は423万円と、桑名市議会議員報酬より130万円近くも低い金額となっております。職務権限を求めない議員の報酬が決して低いと思わないのであります。報酬から十分に民間の年金、国民年金に加入可能なのではと思っております。  私自身も議員に立候補するまでは数々の仕事に従事してきましたが、正直申し上げて、議員ほど時間的にも余裕の時間があり、自分自身の言動に誰からも制約されることなく、自分自身の信念に沿った活動ができる仕事はないのではと私は実感しております。  もう一度、厚生年金に加入ができれば、多様で有為な人材の確保に大きな寄与をするという内容に言及いたします。  定員割れする自治体の実態については、例えば、インターネットでもこのようにありました。地元の重鎮の影響が大きく、調整が行われたりする地域、自治体がある。また、過疎地の自治体が多いことがインターネットで調べると出てきます。  地域の重鎮の影響に関することでは、さきの選挙の前のことでありますが、私があなたみたいな方が議員に立候補したらと言ったところ、地域で決まった人がいるから無理、自分が出たら地域が混乱するとの返事も、さきの選挙でお二人の方から聞いた実例もありました。  さらに、我が国の国民の問題、特に若者に限って言うならば、9月22日の中日新聞の「核心」という項目に、「温暖化 若者は起つ」、世界各地で400万人デモ、気候サミットの訴えという見出しで記事が掲載されておりました。  その中で、若者のデモの数字が記載されております。このデモは、皆さん、私が言うまでもなく、スウェーデンのグレタ・トゥンベリさん16歳の方の影響だと思うんですが、ベルリンのデモには主催者発表で27万人、ニューヨークでは市長を先頭に25万人、ロンドンやベルリンでも10万人を超す若者たちが集まった。しかし、日本の若者の関心は高くはなく、今回の一斉抗議に参加したのは約5,000人との記事であります。我が国の若者の政治への関心が低くなってきているのであると私は思うのであります。  話を戻します。  議員の老後への不安解消が必要ということに言及いたします。我が国で実際に支払われている国民年金受給者は、全国で約1,500万人であります。単純に桑名市で割るならば、1,500人前後と推測として思われますが、受給額は月平均で約5万5,000円であります。  9月20日には、NHKの報道番組でありましたが、30年間払い続けても年金だけでは生活できない苦しい生活状況をテーマにした報道がありました。80歳でも現役で働かなければならない時計屋の御夫婦の生活状況という年金問題に関する報道がNHKでありました。  また、私が知る限りでは、シルバー人材センターで活動されている方々の中には、国民年金だけでは生活できないので、現実的には月に数万円の報酬を得るために御夫婦で働いておられる方もおられるのだと推測します。  さらに、国民基礎調査で、生活が苦しいと感じる世帯が約58%もあります。  私自身、議員という時間的にも恵まれた環境を生かし、何とかしなきゃいけないと思いまして、7年前から障がい者の経済的自立を軸に、桑名市に来れば、どのような若者、障がい者であっても、私はもともと、障がいであろうとなかろうと、税金を払う側に回るべきなんだという発想で二十数年前に言ったところ、あんたは障がい者で金もうけをするのかということで非常にバッシングを受けましたが、現在では国でも障がい者、いわゆるA型、B型、それによって障がい者の給料によって補助金が決まってくるという状況に変わってきているんですね。二十数年前には大変に私は、実はバッシングを受けました。  私自身、議員という時間的にも恵まれた環境を生かし、障がい者の経済的自立を軸に、桑名市に来れば、先ほども言いましたが、障がいがあろうとなかろうと、非正規の方であろうと、システムづくりに時間を見つけては、多度で担い手不足になった農地を借りて活動してまいりました。しかし、現実は言うにやすし行うがかたしで、実際は先が見えない状況であることは事実であります。  また、話をちょっと戻しますが、昨年までまちづくり戦略室の会派で活動していた若手の議員がいました。私は必死になって立候補することを嘆願したのでありますが、青年海外協力隊の一員として南米に行ってしまいました。惜しい議員を失ってしまいました。その信条は私とは異なっているところも多々ありましたが、年金制度のあり方を含め、日々議論しておりました。  その中で、彼との議論が一致したのは、議員活動や青年海外協力隊のように、いわゆる海外で支援活動をした後、または国内外でも支援活動をした後、復職できる制度の必要性について議論をし、これは一致しました。会派の中で一致しました。その議論の中でもあったように、国として復職できる制度を議論していただくことを、私は国に対して、要望していくことが先決優先課題と考えて、現在でもおります。当時もそのように議論して一致いたしました。  そして、最後になりますが、この点が非常に重要なのであると私は思っておりますが、国民の実質賃金に関しては、2000年を100とすると、2017年には90近くまで落ち込んでいる。ですから、世論調査では、先ほども言いましたが、国民の8割近くが景気回復を実感できなくて、先ほども言いましたが、約58%の方々が生活が苦しいと感じておられるのであります。  以上のような現代社会であるがゆえに、議員ファーストではなく、市民目線に立った市民ファーストでの活動、位置づけがこの我々に求められていると考えております。でないと、議会制民主主義の、私は、実は根幹にかかわることが十数年後には市民の中から起こってくる。私たち古い人間は、議員年金を代表者会議で話し合って了承をいたしました。廃止をいたしました。そのときも、市民、国民の方々の要望からあったわけです。しかし、次に起こるときには非常に大きなうねりとなって起こってくる。  私は立憲主義の観点、議会制民主主義を守るためにも、以上の観点から厚生年金への加入を求める意見書では反対させていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 39 議長(渡邉清司)  ほかに討論はございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)  討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより議員提出議案第1号 厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書を起立により採決いたします。  お諮りいたします。議員提出議案第1号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。                    (賛成者起立)  どうもありがとうございました。  起立多数であります。よって、議員提出議案第1号は原案のとおり可決することに決しました。    ───────────────────────────────────────  ○特別委員会の設置について 40 議長(渡邉清司)  次に、日程第9、特別委員会の設置についてを議題といたします。  お諮りいたします。本件は、桑名市総合医療センターの経営状況について効率的かつ機動的に調査を行うため、8名の委員をもって構成する桑名市総合医療センター調査特別委員会を設置するものです。  設置期間は今任期中とし、議会の閉会中も調査ができるものといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、本件については、そのように決しました。  お諮りいたします。ただいま設置されました桑名市総合医療センター調査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、渡辺仁美議員、仮屋武人議員、森 英一議員、辻内裕也議員、松田正美議員、市野善隆議員、石田正子議員、南澤幸美議員、以上8名を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、そのように決定いたしました。  ただいまから桑名市総合医療センター調査特別委員会を開催し、委員長及び副委員長の互選を行いますので、委員の方は第2会議室へ御参集願います。  暫時休憩いたします。                                     午後3時41分 休憩                                     午後3時51分 再開 41 議長(渡邉清司)  休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいま桑名市総合医療センター調査特別委員会の正・副委員長を御決定いただきましたので、その結果を事務局長から報告いたさせます。 42 議会事務局長(南川恒司)  桑名市総合医療センター調査特別委員会の正・副委員長互選の結果を御報告申し上げます。敬称は省略させていただきます。  桑名市総合医療センター調査特別委員会委員長、松田正美、副委員長、森 英一。  以上のとおり御報告申し上げます。 43 議長(渡邉清司)  ただいま事務局長から報告を申し上げましたとおりでございますので、御了承願います。  この際、お諮りをいたします。今期定例会において議決されました議案中、条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、会議規則第43条の規定により、その整理を議長に委任いただきたいと思います。これに御異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決しました。    ───────────────────────────────────────  ○閉会の宣告 44 議長(渡邉清司)  以上をもって、本定例会の日程は全部終了いたしました。  会議を閉じます。  なお、この際、市長から御挨拶があれば伺います。  市長。 45 市長(伊藤徳宇)(登壇)  議長のお許しをいただきましたので、一言、御挨拶を申し上げます。  今定例会におきましては、去る9月4日の開会以来、本日までの29日間にわたり、議員の皆様には慎重かつ熱心に御審議をいただきました。提案いたしました諸議案につきまして、それぞれ原案どおりお認めいただき、厚く御礼を申し上げます。  また、先ほどは、追加上程をさせていただきました補正予算案、人事案件につきましても、原案どおり可決、同意をいただきまして、重ねて御礼を申し上げます。  今定例会中にいただきました貴重な御意見、御提言等につきましては十分尊重し、さらに適切な市政運営に努めてまいりたいと存じます。議員各位のなお一層の御指導と御協力をいただきますようお願いを申し上げます。  さて、昨日、10月1日から消費税率が10%に引き上げられ、保育・幼児教育の無償化など、時々刻々と変わり行く社会に対応するための新たな施策が開始されました。
     変革の時代という大きな流れの中にあっては、本市も例外ではありません。未来のための挑戦をスピード感を持って決断し、実行していくことが求められています。時代に埋没することなく、活力がみなぎり、魅力あふれる新時代の桑名市をつくり上げていくためには、立ちどまることなく、前進を続けていかなければならない決意を新たにするところであります。  最後になりましたが、少しずつ過ごしやすい季節になってまいりましたものの、季節の変わり目は体調を崩しやすい時期でもございます。議員の皆様方におかれましては、健康管理には十分御留意をいただきまして、さらなる御健勝と御活躍を御祈念申し上げ、甚だ簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 46 議長(渡邉清司)  これをもって、令和元年第3回桑名市議会定例会を閉会いたします。                                     午後3時55分 閉会  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。        議     長       渡 邉 清 司        署 名 議 員       水 谷 真 幸        署 名 議 員       佐 藤   肇 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ページの先頭へ▲...