同じく、一般管理費中、防犯灯設置補助金について、申請状況を問う質問があり、
平成30年度の申請数は179件で、
平成29年度の228件、
平成28年度の236件と比較し、徐々に減少しているとの説明がありました。
次に、財産管理費中、まちづくり応援基金について、基金の使途を問う質問があり、一括交付金の原資にするなど、まちづくり協議会の設立、運営のために活用していきたいとの説明がありました。
次に、企画費中、ふるさと応援寄附推進事業費について、エコー年賀はがきの成果を問う質問があり、11月1日から1月11日まで市内20局で計26万2,000枚ほどが販売された。また、はがきに表示したQRコードからは1,141件の市ウエブサイトへのアクセスがあったとの説明がありました。
同じく、企画費中、地域コミュニティ推進事業費について、郵便局での証明書の発行件数とまちづくり拠点施設に設置したマルチコピー機の利用件数を問う質問があり、郵便局での証明書発行件数は2,909件で、マルチコピー機の利用は7台合計で264件であったとの説明がありました。
同じく、企画費中、多度地区まちづくり企画費について、予算額と
決算額の乖離理由を問う質問があり、多度地区小中一貫校多機能複合化事業の基本構想、基本計画を策定するに当たり、検討や協議に時間をかけて対応する必要があると判断したため、令和元年度予算に繰越明許をしたとの説明がありました。
次に、諸費中、自治会活動推進事業費について、ふれあいまちづくり推進事業補助金を含んでいるとのことだが、具体的にどのような事業に対して補助をしたのかとの質問があり、地区の夏祭りや自主防災訓練事業、視察研修やウオーキング大会など、幅広い分野で活用されているとの説明がありました。
続いて、民生費のうち、公害対策費中、公害対策経費について、事業内容を問う質問があり、自動車の振動や騒音の調査、河川や工業排水の水質調査、大気測定などを業務委託したとの説明がありました。
次に、清掃総務費中、不法投棄監視事業費について、不法投棄件数の推移を問う質問があり、
平成30年度は395件あり、前年度より57件増加したとの説明がありました。
これに対し、
委員より、啓発だけでなく、見回りや監視カメラの活用等はしないのかとの質問があり、通報によるパトロールの実施や自治会への監視カメラの貸し出しも行っているとの説明がありました。
続いて、消防費のうち、常備消防費中、消防司令センター事業費について、前年度からの大幅な増加理由を問う質問があり、3年に一度実施しているデジタル地図の更新を行ったためとの説明がありました。
次に、災害対策費中、防災意識啓発事業費について、国民保護訓練の経費を含めているとのことだが、
桑名市国民保護計画で掲げられているゲリラによる攻撃やダーティーボムを前提とした訓練を実施したのかとの質問があり、昨年の訓練においてはそのような想定では行っていないとの説明がありました。
続いて、住宅新築資金等貸付事業特別会計においては、滞納案件への対応を問う質問があり、1カ月で5日から7日程度個別訪問を行っているほか、年に2回特別徴収の期間を設け、課員全員で訪問している。未納通知については年に2回、延べ51件を送付したとの説明がありました。
審査案件に対する主な意見表明としては、適正に執行されていると思うので賛成、不用額も少なく賛成との意見がありました。
以上の経過により、
議案第73号
平成30年度
桑名市
一般会計並びに各
特別会計歳入歳出決算の
認定についてのうち、本
分科会の所管部門については、意見集約の結果、全会一致で賛成となりましたので、御
報告申し上げます。
これをもちまして、
総務安全分科会の
審査報告といたします。
5:
委員長(
南澤幸美)
以上で
総務安全分科会長の
報告は終了いたしました。
これより
総務安全分科会長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
それでは、次に、
教育福祉分科会長から
報告を求めます。
6:
教育福祉分科会長(
辻内裕也)
おはようございます。
それでは、教育福祉
分科会における
審査の概要を御
報告申し上げます。
本
分科会の
審査案件は、
議案第73号
平成30年度
桑名市
一般会計並びに各
特別会計歳入歳出決算の
認定についてのうち、所管部門であります。
まず、
一般会計所管部門において、民生費のうち、社会福祉総務費中、福祉総合相談事業費について、第2の福祉なんでも相談センター開設の計画について問う質問があり、大山田地区以外の相談に対するニーズや市内5カ所の地域包括支援センターとの連携についても考えながら検討していきたいとの説明がありました。
同じく、社会福祉総務費中、地域福祉計画策定事業費について、地域福祉に関するアンケートの内容について問う質問があり、地域福祉計画の策定に当たり、地域活動や健康分野等の課題抽出を目的としたアンケートであり、把握した結果をもとに今年度中に策定
委員会において計画内容を検討する予定であるとの説明がありました。
次に、社会福祉施設費中、多世代共生型施設整備事業費について、
決算額の内訳について問う質問があり、選定
委員会の開催費に10万円、土地建物の調査、測量、登記事務等委託に178万円、埋蔵文化財の試掘調査に525万8,000円支出したとの説明がありました。
続いて、教育費のうち、教育振興費中、学校指導体制支援事業費について、具体的な支援体制を問う質問があり、主にいじめ、不登校、家庭内の親子の関係改善や自殺をほのめかす子供に対し、スクールソーシャルワーカーやスクールハートパートナー、スクールカウンセラーなどが学校と連携し、さまざまな課題に対応しているとの説明がありました。
同じく、教育振興費中、道徳教育総合支援事業費について、道徳教育の今後の進め方について問う質問があり、小・中学校で教科化され、教科書を使用しながら授業を進めているが、道徳の授業だけでなく教育活動全般を通じて児童・生徒の道徳心を培っていきたいとの説明がありました。
同じく、教育振興費中、インターネット対策推進事業費について、学校での指導内容を問う質問があり、大学教授を招いた講義の開講や子供と親との意見交流会を開催してインターネットの正しい使い方について考える機会を持ち、意識の共有を図っているとの説明がありました。
同じく教育振興費中、「確かな学力」向上非常勤講師配置事業費について、事業目的とその評価を問う質問があり、学力の確保と向上が目的であり、全国学力・学習状況調査の結果にも学力の向上があらわれている。今後も授業改善の一環として加配教員を活用していきたいとの説明がありました。
同じく、教育振興費中、いじめ防止対策事業費について、事業の詳細を問う質問があり、
桑名市いじめ問題対策連絡協議会を開催し、いじめの未然防止策の検討や調査結果を分析している。また、大学教授と弁護士を含むいじめ問題専門
委員会では、いじめの状況により専門的に分析するなど、未然防止につないでいるとの説明がありました。
続いて、介護保険事業特別会計
決算において、地域支援事業費のうち、任意事業費中、任意事業費について、介護保険給付のチェック方法を問う質問があり、介護の
認定調査、医療費と介護給付費、福祉用具、住宅改修など、適正に行われているかについて、一部国保連からのデータをもとに職員が確認しているとの説明がありました。
続いて、後期高齢者医療事業特別会計
決算において、国庫支出金のうち、事務費補助金中、高齢者医療制度円滑運営事業費補助金について、システム改修は消費税及び地方消費税増税に伴うものかとの質問があり、消費税増税に加え、負担金の上限額均等割軽減に伴う改修であるとの説明がありました。
最後に、国民健康保険事業特別会計
決算及び地方独立行政法人
桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計
決算に対しては特段の意見はありませんでした。
審査案件に対する主な意見表明としては、反対意見として、教育費に人権教育が盛り込まれており、予算と同じく反対。人権保育推進事業費について、人権保育の推進に反対。保健衛生総務費について、総合医療センターの特別会計の措置は予算と同じく反対との意見がありました。
また、賛成意見としながら、福祉ヴィレッジの文化財試掘予算の執行に疑問があるが、おおむね賛成であるとの意見がありました。
以上の経過により、
議案第73号
平成30年度
桑名市
一般会計並びに各
特別会計歳入歳出決算の
認定についてのうち、本
分科会の所管部門については、意見集約の結果、賛成多数でありましたので、御
報告申し上げます。
これをもちまして、教育福祉
分科会の
審査報告といたします。
7:
委員長(
南澤幸美)
以上で
教育福祉分科会長の
報告は終了いたしました。
これより
教育福祉分科会長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
それでは、次に、
都市経済分科会長から
報告を求めます。
8:
都市経済分科会長(
愛敬重之)
それでは、都市経済
分科会における
審査の概要を御
報告申し上げます。
本
分科会の
審査案件は、
議案第73号
平成30年度
桑名市
一般会計並びに各
特別会計歳入歳出決算の
認定についてのうち、所管部門ほか2
議案であります。
初めに、
議案第73号のうち、
一般会計の所管部門については、農林水産業費のうち農林水産業振興費中、農業団体振興事業費について、補助金の交付先を問う質問があり、長島町でトマトを栽培している団体やJAみえきたの女性部など、農業振興の発展のために活動している団体に対して交付したとの説明がありました。
次に、農地総務費中、林道復旧事業費について、古野林道の仮復旧工事の工事内容を問う質問があり、山林の崩落により林道に堆積した土砂を撤去し、崩落したのり尻に大きな土のうを積み、養生をすることで復旧を図ったとの説明がありました。
続いて、土木費のうち、土木総務費中、地籍調査事業費について、事業の進捗状況を問う質問があり、
平成30年度の事業は全体の0.数%程度であり、これまでに全体の約7%が完了している。今後は他の都市計画事業などとあわせた形で、新しい手法によって事業の推進を図っていきたいとの説明がありました。
同じく、避難路沿道建築物耐震支援事業費について、事業成果を問う質問があり、地震による倒壊で緊急輸送道路を閉鎖するおそれのある建築物8件が補助対象であり、そのうち耐震診断を実施した4件に対して補助金を交付した。令和2年度までの時限事業であるため、残り対象物件についても診断を受診するよう啓発に努めたいとの説明がありました。
次に、道路橋りょう総務費中、道路維持費から賠償金への流用について、賠償の義務が発生した原因を問う質問があり、昨年の台風21号による倒木で民家の屋根が損傷したものや飛散した看板が自動車に当たり損傷したものであるとの説明がありました。
次に、河川総務費中、河川管理費からの流用について、予算流用に至った経緯を問う質問があり、直轄河川において所有者不明の漂流船が発見された場合、地元の地方公共団体において対応する必要があり、年度内に漂流船2隻を河川から引き揚げる必要が生じたことによるものと説明がありました。
次に、都市計画総務費中、公園費からの流用について、予算流用の目的を問う質問があり、多度町小山土地区画整理事業について、事業を完了させるため、同管理組合との和解あっせん手続の必要性が生じたことから、その手付金として弁護士事務所に費用を支払ったとの説明がありました。
これに対し、
委員より、支払った50万円は返ってこないのかとの質問があり、手数料と合わせて弁護士への手付金として支払ったとの説明がありました。
次に、土地区画整理事業費中、土地区画整備事業費について、明許繰越分を含めた建物移転補償の進捗状況を問う質問があり、移転補償については
平成30年度予算として8件、
平成29年度からの繰越分として25件、計33件が年度内に完了した。今後もできる限り年度内の執行に努めたいとの説明がありました。
審査案件に対する主な意見表明として、反対意見として、
平成30年度当初予算について反対にしているため、同様の趣旨から
決算についても反対。末広駐車場、サンファーレ北館、多度第2工業団地内の公園用地の売却や駅西土地区画整理事業、自由通路、駅前公共複合施設のまちづくり関連などの
決算について反対との意見。
また、賛成としながらも、各事業を進める際は慎重かつスピード感を持って対応していただきたい。とりわけ、豪雨や台風に伴う浸水対策については上下水道部、都市整備部、産業振興部が一丸となって過去の教訓を生かして対応していただきたい。防災対策等については万全を期していただきたいとの意見がありました。
次に、
議案第74号
平成30年度
桑名市
水道事業会計決算の
認定については、
桑名、多度、長島各地区の有収率を問う質問があり、
桑名地区が83.7%、多度地区が79.4%、長島地区が93.9%であるとの説明がありました。
また、他の
委員より、最大配水量に対して約1.5倍の最大配水能力を確保する必要があるのかとの質問があり、最大配水能力は自己水と県水を合わせた配水量であり、自己水のみで水源を確保することが理想ではある。しかし、不測の事態に対応するためには県水も必要であり、十分な余力を確保したいと考えているとの説明がありました。
また、他の
委員より、長良川水系に係る費用負担を問う質問があり、現在長良川水系から受水はしていないが、施設建設にかかった負担金として1カ月当たり約350万円を支出しているとの説明がありました。
審査案件に対する主な意見表明として、反対意見として、水道料金に消費税を課していること、また、使用していない長良川水系が会計の負担になっているため反対。下水道事業に1億円の長期貸し付けができるのであれば、その分水道料金を値下げしていただきたいとの意見。
また、賛成としながらも、市内企業の育成という観点から工事の発注に際しては配慮されたい。有収率を向上させるためにも管路の整備に努められたいとの意見がありました。
次に、
議案第75号
平成30年度
桑名市
下水道事業会計利益の処分及び
決算の
認定については、下水道接続率を問う質問があり、接続率は96%であるとの説明がありました。
これに対して、
委員より、接続率の向上に向けてどのような対策を講じたのかとの質問があり、
平成30年度は939戸に対し戸別訪問を実施した結果、54戸の方に接続をしていただいた。今後も下水道へ接続していただけるよう普及啓発に努めたいとの説明がありました。
また、他の
委員より、有収率が低下した理由をどのように考えているのかとの質問があり、不明水の流入が原因であると考えており、調査の結果、該当する箇所については修繕を行っている。また、老朽化したコンクリート製の公共汚水ますを塩ビ製のものに取りかえるなど、不明水の流入の抑制に努めているとの説明がありました。
審査案件に対する主な意見表明として、反対意見として、受益者負担になっていること、また、下水道使用料に消費税が課せられていることを指摘して反対。市民負担が少しでも軽減されるような使用料の設定に努めていただきたいとの意見。
また、賛成としながらも、土木課や農林水産課と連携し、過去の教訓を踏まえ、雨水排水対策をしっかりやっていただきたい。また、コストキャップ型下水道の工事の発注方法について再考していただきたい。ポンプ場を含め雨水排水については万全の対策に努めていただきたい。加えて、一日も早い汚水管路の延長をお願いしたいとの意見がありました。
以上の経過により、
議案第73号所管部門、
議案第74号及び
議案第75号については、意見集約の結果、いずれも賛成多数でありましたので、御
報告申し上げます。
これをもちまして、都市経済
分科会の
審査報告といたします。以上です。
9:
委員長(
南澤幸美)
以上で
都市経済分科会長の
報告は終了いたしました。
これより
都市経済分科会長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。
本
委員会における討論はできるだけ簡潔に行っていただき、詳細は本会議で述べていただきますようよろしくお願いします。
それでは、討論はありませんか。
10:
委員(
市野善隆)
市野善隆です。
議案第73号
平成30年度
桑名市
一般会計並びに各
特別会計歳入歳出決算の
認定について、
議案第74号
平成30年度
桑名市
水道事業会計決算の
認定について、
議案第75号
平成30年度
桑名市
下水道事業会計利益の処分及び
決算の
認定について、賛成の立場で
発言をさせていただきます。
まず、
一般会計について、まちづくり協議会について地域のばらつきがあるものの、一定の推進がされていると考えます。また、事業採択、補助採択も大きく変わり、大きな市の負担となりましたが、
桑名駅東西自由通路、駅橋上化などの大型公共事業が目に見える形で推進されてきました。これに関しては一定の評価はしたいというふうに思います。
しかし、一方において市民満足度調査でもその調査結果となっておりますが、市民生活の足元と言える道路、排水路等の維持補修費は削減傾向、公共交通道路網の整備の課題も多くあります。これらの対応が必要かというふうに考えます。
また、この9月に
桑名を襲った集中豪雨、あるいは関東地方を襲った台風15号による強風による長時間停電、断水、家屋被害等の災害に対して事業推進も必要かというふうに思います。
また、災害対応として、市内企業なくして災害対応もできず、また、地域活性化への対応も必要であり、中小零細企業を含んだ市内企業の育成、あるいは受注可能な入札方式の検討も求めたいというふうに思います。
また、最後に、あらゆる施策において市民との対話が必要であります。福祉ヴィレッジ、あるいは多度小中一貫校多機能複合施設に関しては市民としっかりと話し合いを持って、結論ありきではなく、課題を整理、あるいは積み上げをして市民の対話による事業推進が必要というふうに考えます。
次に、
水道事業会計決算について。
有収率は残念ながら84.49からマイナス0.67%低下となりました。しかし、料金改定後、水道の耐震化を含め、施設も含めるんですが、これらについて一定の推進がされております。とりわけ関東を襲った台風15号においては長期間の停電により浄水場、配水場もストップし、断水が長期間となりました。
平成30年度でこれらに対応すべく、とりわけ多度において惨事下の対応ができないということが12時間に延長する、そういった施策が推進されております。ここは評価をしたいと思います。
ただし、こちらのほうでも市内企業の育成の観点から市内企業が受注しやすいような入札の方式の検討はお願いしたいというふうに思います。
次、下水道事業。
料金改定後、さまざまな手法により普及率の向上が進んでおります。これは一定の評価をしたいというふうに思います。
しかし、一方において、コストキャップ型水道は全国の準ゼネコンしか受注できないような大きな金額、15億円とかの金額が発注されております。災害時においては市内企業の対応なくして、とりわけ災害直後の対応と復旧、これは市内企業なくしてそれは早期になし得ることはできません。コストキャップ型下水道につきましては1社、または市内2社のJVによる受注発注については十分検討され、市内企業の受注の件数、総額をふやしていただきたいというふうに考えます。以上です。
11:
委員長(
南澤幸美)
ほかに討論はありませんか。
12:
委員(
石田正子)
石田正子です。よろしくお願いします。
議案第73号については、
一般会計の問題点は新病院建設、
桑名駅西土地区画整理事業、そして
桑名駅東西自由通路事業の市の負担、大型事業に多額の予算を投じ、市民の大切な要求は先送り、福祉ヴィレッジ構想、小・中一貫教育等々、市民の声をもっと聞くようにという声が上がり、今後の検討が求められています。
行政が直接行うべき施策において、公民連携のもと業務委託、民間参入が進められています。図書館等の施設のPFI事業、指定管理者制度、業務委託、民間委託、民間参入がさらに進められました。施設管理運営代行費、各施設はちょっと省きますが、
桑名駅駐輪場、公園施設管理運営代行費など、福祉施設の管理運営代行費、多世代共生型施設整備事業費などが上げられます。
同和問題を初めとするさまざまな人権問題云々と明記し、同和行政の終結に踏み切らず、同和関連予算が相変わらず盛り込まれている点を指摘いたします。人権保育推進事業費、人権教育推進事業費など、これは一般施策とすべきではないでしょうか。子供のための教育・保育給付費は全ての子供を対象とすべきです。
自衛官募集事務費、国民保護計画、北勢防衛協会分担金、社会保障・税番号制度システム事業費、取り立ての厳しい三重地方税管理回収機構負担金について問題といたします。
また、市の公有財産であった市営駐車場、西医療センターなど、病院の統廃合により医療センターの用地が売却され、土地、建物解体と売り払いが進みました。駅前のサンファーレも売り払いが行われました。利用者は継続した利用ができないということになり、問題が起きております。事業の長期化している
桑名駅西土地区画整理事業費についても指摘をしたいと思います。
特別会計、七つの会計につきましては、一つ目に、国民健康保険事業は基金を活用して加入者の負担軽減がなされていないこと、税額の引き上げ、負担増、県下統一、広域化のため負担がふえていること。
二つ目に、住宅新築資金等貸付事業については、依然として続く
一般会計からの繰り入れで賄っていること。貸付事業は終了しているにもかかわらず、会計の清算が行われていない。回収が滞っているため穴埋めに依然として
一般会計の繰り入れを行っていること、この点を指摘いたします。貸付回収の計画とあわせて事業の終結を求めるものです。
三つ目に、市営駐車場事業特別会計については、施設の売り払いを行ったこと、四つ目に、農業集落排水事業については、受益者負担を知りながら
一般会計の繰り入れを依然として続けていること、加入者の枠組みの拡大には見通しは乏しく、今後については広域下水道整備との検討を視野に事業の見直しが要るのではないでしょうか。
五つ目に、介護保険事業特別会計については、要支援の介護外しが全国に先駆けて行われていること、総合事業の実施のもとサービスが低下しております。
六つ目に、後期高齢者医療事業については、年齢で区分する医療保険制度であることは問題にしております。そして、また高齢者負担が大きくなってきていること。
七つ目には、
桑名市医療センター施設整備等貸付事業については、
桑名市が肩がわりをして債務を行い、貸し付けていること、財政が厳しいと言いながらも多額経費が会計に計上されている点、その問題を指摘いたします。
二つ目に、
議案第74号
平成30年度
桑名市
水道事業会計決算の
認定につきましては、使っていない高い長良川水系の水を購入していること、消費税率が課せられていること、検針、それから集金業務など、業務委託が行われている点。
三つ目には、
議案第75号
平成30年度
桑名市
下水道事業会計利益の処分及び
決算の
認定については、受益者負担、そして水道使用料に消費税が課せられていること、下水道整備計画はまだ未整備地域が残されていること。
以上の3
議案について問題点を指摘させていただきました。よって、この3
議案の
決算の
認定には同意できないものといたします。以上でございます。
13:
委員長(
南澤幸美)
ほかに討論はありませんか。
14:
委員(畑 紀子)
こんにちは。公明党の畑 紀子でございます。
ただいまから、
議案第73号
平成30年度
桑名市
一般会計並びに各
特別会計歳入歳出決算の
認定について、賛成の立場から討論を行わせていただきます。
まず、
平成30年度を振り返りますと、我が国の経済状況は国税が過去最高を記録し、緩やかな回復が見込まれておりますが、海外経済の不透明感による輸出量の減少など、不安定要素や
平成最悪の気象災害となった西日本豪雨など、たび重なる自然災害は経済への影響も少なくありませんでした。
このような状況の中、市では
平成30年4月には中核病院として
桑名市総合医療センターが開院し、防災面におきましても防災拠点施設の用地造成工事が進められるなど、大切な市民の命、財産を守る施策に努められました。
教育に関しましては、世界に通用するコミュニケーション力を身につけるため、小学校から英語教育を始めるなど、子供を安心して育てられる環境づくりに取り組まれております。
桑名駅周辺整備事業では、2020年度の供用開始に向け自由通路整備の全体像が見えてくるなど、順調に整備を進め、
桑名駅周辺地区整備構想に沿った事業が推進されております。
厳しい財政状況の中で、住民サービスの提供が低下しないよう、民間と協働するなどさまざまな取り組みを実行されていることを評価したいと思います。
次に、国民健康保険事業特別会計を初めとする七つの特別会計の歳入
決算はおおむね健全財政を堅持されたと評価いたします。引き続き財政健全化への取り組みを実施し、楽観することなく常に日本経済の動向には注視いただきますことをお願い申し上げます。
以上の主な項目について賛意を示させていただきまして、賛成討論とさせていただきます。議員皆様の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
15:
委員長(
南澤幸美)
ほかに討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
ほかに討論がないようですので、以上で討論を終結いたします。
次に、採決を行います。
採決は
議案第73号ないし
議案第75号を分割して行います。
それでは、まず
議案第73号
平成30年度
桑名市
一般会計並びに各
特別会計歳入歳出決算の
認定についてを起立により採決いたします。
議案第73号については、原案のとおり
認定することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
ありがとうございました。起立多数と認め、
議案第73号については原案のとおり
認定することに決しました。
次に、
議案第74号
平成30年度
桑名市
水道事業会計決算の
認定についてを起立により採決いたします。
議案第74号について、原案のとおり
認定することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
ありがとうございました。起立多数と認め、
議案第74号については原案のとおり
認定することに決しました。
次に、
議案第75号
平成30年度
桑名市
下水道事業会計利益の処分及び
決算の
認定についてを起立により採決いたします。
議案第75号について、原案のとおり可決及び
認定することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
ありがとうございました。起立多数と認め、
議案第75号については原案のとおり可決及び
認定することに決しました。
以上で本
委員会に付託されました3
議案に対する
審査は終了いたしました。
最後に、本
委員会の
委員会
審査報告書及び
委員長報告の文案につきましては、正・副
委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
以上で
決算特別委員会に付託されました案件の
審査は全て終了しました。
この際、今回の
審査の過程で気づいた点について申し上げます。
本日は当局の皆様もお見えになりますので、特にお聞きいただきたいんですが、毎年この場で申し上げておりますが、
決算事業の説明につきましては、できるだけ効率的でわかりやすい説明となるよう御検討いただき、各
分科会で統一した説明をお願いしたいと思います。
それでは、最後に市長、何かございましたら、
発言をいただきたいと思います。
16: 市長(
伊藤徳宇)
委員長に御配慮賜りまして
発言の機会を頂戴いたしましたので、一言申し上げさせていただきたいと存じます。
各
分科会におかれましては、
決算認定に関する3
議案につきまして、この
審査期間中、熱心に御審議を賜り、また、全体会といたしましても、この3
議案について
認定をいただきましたことにつきまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。
今回御審議賜りました
平成30年度
決算につきましては、実質公債費比率は一部組合に対する公債費負担の減少により改善をいたしました。一方、将来負担比率につきましては一部事務組合の地方債残高の増や
桑名市総合医療センターの繰越欠損額の増などにより増加をいたしました。
また、経常収支比率につきましては、主に人件費、扶助費の減少と景気の動向等により地方消費税交付金、市税等の歳入が増加したことにより、前年度比2.6ポイント改善をいたしまして95.5%となりました。
今後歳入では普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的縮減が今年度で終了し、また、歳出では公債費が今年度前後をピークに減少していくと見込まれることから、これまでのさまざまな取り組みの結果、少しずつ明るい兆しが見えてきております。
さて、この議会が終了いたしますと本格的に令和2年度の予算編成に入ります。予算編成に当たっては、これまで当然と考えられてきた価値観などが劇的に変化をしていく中で、職員一人一人が改革の意識を持って事業の見直しを図るよう指示してまいります。
さらに令和2年度は中長期的な行政運営の総合的な指針となる総合計画後期基本計画がスタートする年度であり、この新たな総合計画と昨年度実施をした市民満足度調査の結果との整合性を図ったものとしてまいります。
引き続き、行財政改革に取り組み、財政健全化を進めてまいりますので、議員皆様からの御支援、また御指導をよろしくお願い申し上げまして、お礼の言葉にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。
17:
委員長(
南澤幸美)
ありがとうございました。
以上で
決算特別委員会を閉会いたします。
午前10時47分 閉会
委員会条例第31条の規定により、ここに署名する。
委 員 長 南 澤 幸 美
副 委 員 長 松 田 正 美
発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑
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