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  1. 桑名市議会 2019-09-17
    令和元年決算特別委員会総務安全分科会 本文 開催日:2019-09-17


    取得元: 桑名市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-09
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2019-09-17: 令和元年決算特別委員会総務安全分科会 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 238 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  分科会長(冨田 薫) 選択 2 :  分科会長(冨田 薫) 選択 3 :  分科会長(冨田 薫) 選択 4 :  分科会長(冨田 薫) 選択 5 :  分科会長(冨田 薫) 選択 6 :  市民環境部長(伊藤 豊) 選択 7 :  戸籍・住民登録課長(三輪恭裕) 選択 8 :  分科会長(冨田 薫) 選択 9 :  分科会委員(伊藤研司) 選択 10 :  分科会長(冨田 薫) 選択 11 :  地域コミュニティ課長長島防災コミュニティセンター長位田真知子) 選択 12 :  分科会委員(伊藤研司) 選択 13 :  地域コミュニティ課長長島防災コミュニティセンター長位田真知子) 選択 14 :  分科会委員(伊藤研司) 選択 15 :  生涯学習・スポーツ課スポーツ振興国体推進室長(稲葉智法) 選択 16 :  分科会委員(伊藤研司) 選択 17 :  分科会長(冨田 薫) 選択 18 :  分科会委員(南澤幸美) 選択 19 :  地域コミュニティ課長長島防災コミュニティセンター長位田真知子) 選択 20 :  分科会委員(南澤幸美) 選択 21 :  分科会委員(渡辺仁美) 選択 22 :  戸籍・住民登録課長(三輪恭裕) 選択 23 :  分科会委員(渡辺仁美) 選択 24 :  戸籍・住民登録課長(三輪恭裕) 選択 25 :  分科会委員(渡辺仁美) 選択 26 :  分科会長(冨田 薫) 選択 27 :  分科会委員(渡辺仁美) 選択 28 :  分科会長(冨田 薫) 選択 29 :  分科会委員(畑 紀子) 選択 30 :  分科会長(冨田 薫) 選択 31 :  分科会委員(畑 紀子) 選択 32 :  分科会長(冨田 薫) 選択 33 :  分科会委員(畑 紀子) 選択 34 :  分科会長(冨田 薫) 選択 35 :  分科会委員(畑 紀子) 選択 36 :  分科会長(冨田 薫) 選択 37 :  廃棄物対策課長(近藤 巌) 選択 38 :  分科会委員(畑 紀子) 選択 39 :  廃棄物対策課長(近藤 巌) 選択 40 :  分科会委員(畑 紀子) 選択 41 :  廃棄物対策課長(近藤 巌) 選択 42 :  分科会委員(畑 紀子) 選択 43 :  分科会長(冨田 薫) 選択 44 :  分科会委員(仮屋武人) 選択 45 :  地域コミュニティ課長長島防災コミュニティセンター長位田真知子) 選択 46 :  分科会委員(仮屋武人) 選択 47 :  地域コミュニティ課長長島防災コミュニティセンター長位田真知子) 選択 48 :  分科会委員(仮屋武人) 選択 49 :  地域コミュニティ課長長島防災コミュニティセンター長位田真知子) 選択 50 :  分科会委員(仮屋武人) 選択 51 :  人権政策課長(近藤裕司) 選択 52 :  分科会委員(仮屋武人) 選択 53 :  人権政策課長(近藤裕司) 選択 54 :  分科会委員(仮屋武人) 選択 55 :  分科会委員(満仲正次) 選択 56 :  分科会長(冨田 薫) 選択 57 :  分科会委員(満仲正次) 選択 58 :  分科会長(冨田 薫) 選択 59 :  分科会委員(満仲正次) 選択 60 :  分科会長(冨田 薫) 選択 61 :  分科会委員(満仲正次) 選択 62 :  分科会長(冨田 薫) 選択 63 :  分科会委員(満仲正次) 選択 64 :  分科会長(冨田 薫) 選択 65 :  分科会委員(満仲正次) 選択 66 :  分科会長(冨田 薫) 選択 67 :  分科会委員(満仲正次) 選択 68 :  地域コミュニティ課長長島防災コミュニティセンター長位田真知子) 選択 69 :  分科会委員(満仲正次) 選択 70 :  地域コミュニティ課長長島防災コミュニティセンター長位田真知子) 選択 71 :  分科会委員(満仲正次) 選択 72 :  地域コミュニティ課長長島防災コミュニティセンター長位田真知子) 選択 73 :  分科会委員(満仲正次) 選択 74 :  分科会長(冨田 薫) 選択 75 :  分科会委員(満仲正次) 選択 76 :  分科会長(冨田 薫) 選択 77 :  分科会委員(満仲正次) 選択 78 :  分科会長(冨田 薫) 選択 79 :  分科会委員(満仲正次) 選択 80 :  分科会委員(倉田明子) 選択 81 :  環境安全課長(丹羽孝至) 選択 82 :  分科会委員(倉田明子) 選択 83 :  環境安全課長(丹羽孝至) 選択 84 :  分科会委員(倉田明子) 選択 85 :  環境安全課長(丹羽孝至) 選択 86 :  分科会委員(倉田明子) 選択 87 :  環境安全課長(丹羽孝至) 選択 88 :  分科会委員(倉田明子) 選択 89 :  中央図書館長兼ふるさと多度文学館長兼長島輪中図書館長(永冨庸子) 選択 90 :  分科会委員(倉田明子) 選択 91 :  中央図書館長兼ふるさと多度文学館長兼長島輪中図書館長(永冨庸子) 選択 92 :  分科会委員(倉田明子) 選択 93 :  副分科会長(諏訪輝富) 選択 94 :  分科会長(冨田 薫) 選択 95 :  副分科会長(諏訪輝富) 選択 96 :  地域コミュニティ課長長島防災コミュニティセンター長位田真知子) 選択 97 :  副分科会長(諏訪輝富) 選択 98 :  生涯学習・スポーツ課スポーツ振興国体推進室長(稲葉智法) 選択 99 :  副分科会長(諏訪輝富) 選択 100 :  分科会長(冨田 薫) 選択 101 :  副分科会長(諏訪輝富) 選択 102 :  地域コミュニティ課長長島防災コミュニティセンター長位田真知子) 選択 103 :  副分科会長(諏訪輝富) 選択 104 :  分科会長(冨田 薫) 選択 105 :  環境安全課長(丹羽孝至) 選択 106 :  分科会長(冨田 薫) 選択 107 :  環境安全課長(丹羽孝至) 選択 108 :  分科会長(冨田 薫) 選択 109 :  人権政策課長(近藤裕司) 選択 110 :  分科会長(冨田 薫) 選択 111 :  副分科会長(諏訪輝富) 選択 112 :  人権政策課長(近藤裕司) 選択 113 :  副分科会長(諏訪輝富) 選択 114 :  分科会長(冨田 薫) 選択 115 :  分科会長(冨田 薫) 選択 116 :  分科会長(冨田 薫) 選択 117 :  統括監兼市長公室長(加藤眞毅) 選択 118 :  総務部長(松岡孝幸) 選択 119 :  統括監兼市長公室長(加藤眞毅) 選択 120 :  理事(防災・危機管理担当)(久保康司) 選択 121 :  総務部長(松岡孝幸) 選択 122 :  財政課長(川瀬保志) 選択 123 :  会計管理者兼会計管理室長(柴田真由美) 選択 124 :  分科会長(冨田 薫) 選択 125 :  分科会委員(伊藤研司) 選択 126 :  分科会長(冨田 薫) 選択 127 :  分科会委員(伊藤研司) 選択 128 :  総務部長(松岡孝幸) 選択 129 :  分科会委員(伊藤研司) 選択 130 :  防災・危機管理課長(若林直樹) 選択 131 :  分科会委員(伊藤研司) 選択 132 :  分科会長(冨田 薫) 選択 133 :  防災・危機管理課長(若林直樹) 選択 134 :  分科会委員(伊藤研司) 選択 135 :  防災・危機管理課主幹(防災専門監)(藤井一隆) 選択 136 :  分科会委員(伊藤研司) 選択 137 :  防災・危機管理課主幹(防災専門監)(藤井一隆) 選択 138 :  分科会委員(伊藤研司) 選択 139 :  防災・危機管理課主幹(防災専門監)(藤井一隆) 選択 140 :  分科会委員(伊藤研司) 選択 141 :  総務部長(松岡孝幸) 選択 142 :  分科会委員(伊藤研司) 選択 143 :  分科会長(冨田 薫) 選択 144 :  分科会委員(満仲正次) 選択 145 :  財政課長(川瀬保志) 選択 146 :  分科会委員(満仲正次) 選択 147 :  分科会長(冨田 薫) 選択 148 :  分科会委員(畑 紀子) 選択 149 :  まちづくり推進課女性活躍・多文化共生推進室長(横山典子) 選択 150 :  分科会委員(畑 紀子) 選択 151 :  まちづくり推進課女性活躍・多文化共生推進室長(横山典子) 選択 152 :  分科会委員(畑 紀子) 選択 153 :  分科会長(冨田 薫) 選択 154 :  分科会委員(畑 紀子) 選択 155 :  ブランド推進課長(大野伸和) 選択 156 :  分科会長(冨田 薫) 選択 157 :  分科会委員(渡辺仁美) 選択 158 :  ブランド推進課長(大野伸和) 選択 159 :  分科会委員(渡辺仁美) 選択 160 :  ブランド推進課長(大野伸和) 選択 161 :  分科会委員(渡辺仁美) 選択 162 :  まちづくり推進課長兼政策監(政策立案担当)兼上下水道部政策監(政策立案担当)(佐藤正弘) 選択 163 :  分科会委員(渡辺仁美) 選択 164 :  分科会長(冨田 薫) 選択 165 :  分科会委員(倉田明子) 選択 166 :  人事課長(位田壮平) 選択 167 :  分科会委員(倉田明子) 選択 168 :  ブランド推進課長(大野伸和) 選択 169 :  分科会委員(倉田明子) 選択 170 :  ブランド推進課長(大野伸和) 選択 171 :  分科会委員(倉田明子) 選択 172 :  ブランド推進課長(大野伸和) 選択 173 :  分科会委員(倉田明子) 選択 174 :  分科会長(冨田 薫) 選択 175 :  副分科会長(諏訪輝富) 選択 176 :  総務部長(松岡孝幸) 選択 177 :  副分科会長(諏訪輝富) 選択 178 :  統括監補佐兼市長公室次長(中村江里子) 選択 179 :  副分科会長(諏訪輝富) 選択 180 :  統括監補佐兼市長公室次長(中村江里子) 選択 181 :  副分科会長(諏訪輝富) 選択 182 :  分科会長(冨田 薫) 選択 183 :  分科会委員(仮屋武人) 選択 184 :  まちづくり推進課長兼政策監(政策立案担当)兼上下水道部政策監(政策立案担当)(佐藤正弘) 選択 185 :  分科会委員(仮屋武人) 選択 186 :  分科会長(冨田 薫) 選択 187 :  分科会長(冨田 薫) 選択 188 :  消防長(杉山伸司) 選択 189 :  消防本部総務課長(伊藤 豊) 選択 190 :  分科会長(冨田 薫) 選択 191 :  分科会委員(伊藤研司) 選択 192 :  消防本部通信指令課長(片桐康生) 選択 193 :  分科会委員(伊藤研司) 選択 194 :  消防本部通信指令課長(片桐康生) 選択 195 :  分科会委員(伊藤研司) 選択 196 :  消防本部通信指令課長(片桐康生) 選択 197 :  分科会委員(伊藤研司) 選択 198 :  消防本部総務課(政策・消防団担当)(井上智博) 選択 199 :  分科会委員(伊藤研司) 選択 200 :  消防本部総務課(政策・消防団担当)(井上智博) 選択 201 :  分科会長(冨田 薫) 選択 202 :  分科会委員(仮屋武人) 選択 203 :  消防長(杉山伸司) 選択 204 :  分科会長(冨田 薫) 選択 205 :  副分科会長(諏訪輝富) 選択 206 :  分科会長(冨田 薫) 選択 207 :  分科会委員(南澤幸美) 選択 208 :  分科会長(冨田 薫) 選択 209 :  分科会委員(南澤幸美) 選択 210 :  分科会長(冨田 薫) 選択 211 :  消防本部総務課長(伊藤 豊) 選択 212 :  分科会長(冨田 薫) 選択 213 :  消防本部総務課(政策・消防団担当)(井上智博) 選択 214 :  消防本部総務課長(伊藤 豊) 選択 215 :  消防長(杉山伸司) 選択 216 :  副分科会長(諏訪輝富) 選択 217 :  分科会委員(倉田明子) 選択 218 :  消防本部総務課長(伊藤 豊) 選択 219 :  分科会長(冨田 薫) 選択 220 :  分科会委員(倉田明子) 選択 221 :  消防本部通信指令課長(片桐康生) 選択 222 :  分科会委員(倉田明子) 選択 223 :  消防本部通信指令課長(片桐康生) 選択 224 :  分科会長(冨田 薫) 選択 225 :  消防本部総務課長(伊藤 豊) 選択 226 :  分科会長(冨田 薫) 選択 227 :  消防本部総務課(政策・消防団担当)(井上智博) 選択 228 :  分科会長(冨田 薫) 選択 229 :  分科会委員(渡辺仁美) 選択 230 :  分科会委員(仮屋武人) 選択 231 :  分科会委員(満仲正次) 選択 232 :  分科会委員(畑 紀子) 選択 233 :  分科会委員(倉田明子) 選択 234 :  分科会委員(南澤幸美) 選択 235 :  分科会委員(伊藤研司) 選択 236 :  副分科会長(諏訪輝富) 選択 237 :  分科会長(冨田 薫) 選択 238 :  分科会長(冨田 薫) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                                     午前10時02分 開会  ○開会宣言 分科会長(冨田 薫)  ただいまから決算特別委員会・総務安全分科会を開会します。  私が本分科会の会長を務めることになりましたので、よろしくお願いいたします。  傍聴の希望の申し出がありますので、これを許可いたします。    ───────────────────────────────────────  ○分科会記録の署名分科会委員 2: 分科会長(冨田 薫)  本分科会記録の署名は、正・副分科会長が行いますので、御了承願います。    ───────────────────────────────────────  ○審査案件の宣言 3: 分科会長(冨田 薫)  本分科会の審査案件は、議案第73号 平成30年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定についてのうち、一般会計決算所管部門及び住宅新築資金等貸付事業特別会計です。    ───────────────────────────────────────  ○分科会審査の順序 4: 分科会長(冨田 薫)  審査の順序につきましては、まず、市民環境部・地域コミュニティ局、次に、総務部・市長公室等、最後に、消防本部の順で進めてまいります。  各所管部門においては、決算成果報告書の主な事業及び一般会計、特別会計決算について説明していただき、質疑を行います。全ての所管部門について質疑が終わりましたら、議案第73号について、それぞれの所管部門を含めて、各委員より賛成、反対の意見表明を行っていただき意見集約をいたします。ただし、集約が難しい場合は、挙手により賛否を確認させていただきますので、あらかじめ御了承願います。  それでは、お手元に配付の日程(案)のとおり進めたいと思います。
     各委員並びに理事者の皆さんにお願いいたします。発言の際は、必ずマイクボタンを押し、挙手をしてから、自己の氏名、当局においては職名を告げて発言してください。    ───────────────────────────────────────  ○議案第73号 5: 分科会長(冨田 薫)  これより市民環境部・地域コミュニティ局所管部門の審査を行います。  それでは、議案第73号 平成30年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について、所管部門を議題といたします。  議案第73号のうち、一般会計決算の市民環境部・地域コミュニティ局所管部門について、当局より説明を求めます。 6: 市民環境部長(伊藤 豊)  おはようございます。市民環境部長の伊藤でございます。本日はどうかよろしくお願いいたします。  それでは、議案第73号 平成30年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、市民環境部・地域コミュニティ局の所管部門につきまして御説明を申し上げます。  着座にて失礼いたします。  初めに、私から、平成30年度の決算成果報告書の主な事業といたしまして、決算成果報告書17ページから18ページの目次に記載いたしました事業の中から、24ページの地域コミュニティ推進事業費、34ページの人権施策基本方針・基本計画策定事業費と77ページの総合運動公園3事業について御説明申し上げ、続けて、主管課長から、その他の一般会計の決算について御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。  それでは、まず、決算成果報告書の24ページ、地域コミュニティ推進事業費をお願いいたします。  地域コミュニティ推進事業費につきましては、総合計画に掲げる「中央集権型から全員参加型の市政に」、また、10年後の目指す姿「市民の個性が活かせる地域コミュニティ」を実現するため、市民の皆様とともに進める基本戦略として策定された地域創造プロジェクト(案)を推進するための事業費であります。  平成30年度の事業内容といたしましては、講演会や研修会を開催し、地域住民及び職員の意識醸成を図ることや、まちづくり協議会設立調査準備補助金を交付し、地域運営組織の立ち上げに向け財政支援を行いました。また、平成30年4月から、七つの地区市民センターをまちづくり拠点施設へと機能転換を図ったため、市内郵便局での証明書発行業務や七つの地区市民センターへ証明書交付マルチコピー機を設置するなど、従来の窓口業務にかわる新たなサービスを開始いたしました。  事業成果といたしましては、まちづくり協議会設立調査準備補助金を3地区、伊曽島、七和、星見ヶ丘に交付し、先進地視察や会議の開催などにより、意識の醸成及び(仮称)まちづくり協議会形成の機運を高めることにつながりました。  また、市民向けには、地域の描くまちづくりセミナーの開催、職員向けには、地域コミュニティー研修を開催し、今後の地域コミュニティーのあり方に対するさらなる意識の向上、醸成を図りました。そして、市内郵便局での証明書発行業務及び証明書発行マルチコピー機の設置により、行政サービスを維持、確保したところでございます。  今後の方向性といたしましては、地域運営組織の形成に向け、地域へのさらなる情報発信に努めるとともに、地域のまちづくりの側面的支援を行ってまいりたいと思います。  続きまして、決算成果報告書の34ページの人権施策基本方針・基本計画策定事業費をお願いいたします。  人権施策基本方針・基本計画策定事業費につきましては、平成26年度に策定いたしました桑名市人権施策基本計画が今年度で5年目を経過しようとしており、差別解消に関する新たな法律の施行など環境の変化が生じております。そのため、本計画の中間見直しを行うに当たりまして、その基礎資料を得ることなどを目的として実施いたしました人権問題に関する意識調査に係る事業費でございます。  この調査は、市民3,000人を対象として、平成30年9月から10月にかけ、郵送で配付、回収を行いまして、1,216件、40.5%の回収でございました。この調査結果と社会環境の変化等を踏まえ、今年度、計画の見直しに取り組んでいるところでございます。  続きまして、決算成果報告書の77ページの総合運動公園をお願いいたします。  総合運動公園につきましては、事業目的といたしましては、陽だまりの丘に隣接したNTN総合運動公園において、子供から高齢者までの幅広い方々のライフスタイルに対応した生涯スポーツ実践の場として、多様な利用ができるように整備することで、市民の皆さんの健康維持、増進を図るものでございます。  事業内容といたしましては、第2工区サッカー場を平成19年度より整備を進めており、メーングラウンド、サブグラウンド、北駐車場については、既に御利用いただいているところ、中央駐車場の整備をさせていただき、透水性アスファルトやインターロッキングブロック等の舗装を行い、6,310平方メートル分の供用を開始いたしました。  次に、事業成果でございますが、第2工区サッカー場について、平成29年度に行った中央駐車場路盤整備に続き、平成30年度は同駐車場の舗装整備を行い、駐車可能台数を増加するなど、さらなる利便性の向上を図ることができたものでございます。  以上、決算成果報告書の主な事業について御説明申し上げました。  引き続き市民環境部・地域コミュニティ局の決算について、主管課長から説明させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 7: 戸籍・住民登録課長(三輪恭裕)  戸籍・住民登録課長、三輪でございます。  それでは、議案第73号 平成30年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について、市民環境部・地域コミュニティ局所管の歳出の主なものを、私から一括して御説明申し上げます。  それでは、お手持ちの平成30年度桑名市一般会計歳入歳出決算書の114ページ、115ページをお願いいたします。  款2.総務費、項1.総務管理費、目1.一般管理費、地域生活安全対策助成金403万6,500円につきましては、犯罪や事故などを未然に防止するため、各種団体との連携を図り、地域安全活動を推進しております桑名地域生活安全協会への助成金でございます。  次に、防犯灯設置補助金595万1,873円につきましては、防犯灯を設置する自治会への補助金でございます。昨年度の実績といたしましては、179自治会へLED灯492の設置に対し補助を行いました。  次に、市民相談室運営費69万円につきましては、弁護士、司法書士、交通事故相談員の報償金と行政相談員の年会費などでございます。  次に、PFI事業費、図書館等複合公共施設(地域コミュニティ局等)の5,862万3,670円につきましては、平成30年7月に地域コミュニティ局がメディアライヴへ移転したことに伴い、債務負担行為設定済みの維持管理などに係るPFI事業経費でございます。  次に、施設管理運営費142万4,972円につきましては、メディアライヴ移転に伴い、電話の配線工事や光熱水費などの施設管理費でございます。  次に、118ページ、119ページをお願いいたします。  目6.財産管理費、基金積立金、公共施設整備基金1億5,237万5,300円のうち、残骨灰の売払収入397万4,000円、斎場使用料951万6,000円などを積み立てております。  次に、下から二つ目、まちづくり応援基金5,002万8,863円につきましては、地域のまちづくり活動の財源を中長期的に確保することを目的としたものでございます。昨年度同額の5,000万円と利息分を積み立てたものでございます。  次に、120ページ、121ページをお願いいたします。  目7.企画費、地域コミュニティ推進事業費2,412万9,796円につきましては、平成30年4月から大山田を除く地区市民センターをまちづくり拠点施設へと機能転換したことに伴い、従来の窓口業務にかわる新たなサービスの導入及びまちづくり拠点施設の施設改修、また(仮称)まちづくり協議会形成に向け、講演会などの開催並びに平成30年度より創設しましたまちづくり協議会設立調査準備補助金交付に要する経費でございます。  次に、122、123ページをお願いします。  目10.地区市民センター費、多度地区市民センター費、施設管理費2,237万4,121円につきましては、多度地区市民センターに係る光熱水費、清掃業務や庁舎管理業務委託料、機器のリース料などが主なものでございます。  次に、施設維持補修費186万1,704円につきましては、庁舎3階防火シャッター修繕や庁舎内と屋外の照明設備修繕、また安定器入れかえが主なものでございます。  次に、車両管理費93万3,969円につきましては、公用車の維持管理費でございます。  次に、長島地区市民センター費、施設管理費1,979万527円につきましては、長島地区市民センターに係る光熱水費、清掃業務、また庁舎管理業務委託料、機器のリース料などが主なものでございます。  次に、施設維持補修費175万6,620円につきましては、車庫シャッター修繕や庁舎1階ロビー、カウンター照明設備修繕、3階電算室空調機修繕工事が主なものでございます。  次に、車両管理費38万7,472円につきましては、公用車の維持管理費でございます。  次に、大山田地区市民センター費、施設管理費493万4,943円につきましては、大山田地区市民センターに係る光熱水費、庁舎管理業務委託料、庁舎施設維持補修費や公用車の維持管理費でございます。  次に、目11.まちづくり拠点施設費、施設管理費7,584万4,837円につきましては、城東を除いたまちづくり拠点施設の施設管理や施設維持補修などに要した経費でございます。  次に、城東まちづくり拠点施設管理運営代行費830万5,000円につきましては、複合施設はまぐりプラザのまちづくり拠点施設部分の指定管理代行費でございます。  次に、施設維持補修費111万2,882円につきましては、まちづくり拠点施設の施設維持ですが、主なものとしまして、益世まちづくり拠点施設の空調修繕や長島まちづくり拠点施設のロビー天井復旧修繕でございます。  次に、施設整備費、安全管理対策施設整備事業費232万2,000円につきましては、大山田まちづくり拠点施設の窓ガラス飛散防止フィルム施工工事費でございます。  次に、124ページ、125ページをお願いします。  目15.人権政策費のうち、人権政策推進費523万8,609円につきましては、一般事務費として人権政策課業務に必要な事務経費や人権施策基本方針・基本計画策定事業費として人権問題に関する市民意識調査に要した経費が主なものでございます。  次に、126ページ、127ページをお願いします。  施設管理運営費236万1,580円は、人権センターの施設維持管理に要する経費でございます。  次に、啓発事業費383万2,041円は、各種人権講演会、学習会、人権週間に行う人権フェスタの開催、啓発チラシの作成などの啓発事業に要した経費でございます。  次に、各種団体補助金255万2,000円は、行政と地域が一体となり、差別のない明るいまち桑名の実現を目指して、人権啓発を推進する組織として各地区に設立されております地区人権啓発推進会への活動補助金でございます。  次に、各種団体負担金75万1,200円は、人権擁護委員協議会などへの負担金でございます。  次に、PFI事業費1,372万5,060円につきましては、くわなメディアライヴ内にある人権センターの維持管理などに係るPFI事業経費でございます。  次に、特別会計繰出金577万3,714円につきましては、住宅新築資金等貸付事業特別会計への繰出金でございます。  次に、目16.多目的ホール費につきましては、くわなメディアライヴ内にある多目的ホールの管理運営経費で、施設管理運営費543万3,735円につきましては、光熱水費、受け付け業務の委託料などの諸経費でございます。PFI事業費2,263万9,554円につきましては、くわなメディアライヴ内にある多目的ホールの維持管理などに係るPFI事業経費でございます。  次に、目17.多目的集会所費、施設管理費205万3,447円につきましては、多度東部多目的集会所、多度北部コミュニティセンター及び新西方コミュニティセンターに係る施設管理費でございます。主に電気、水道、電話代及び施設管理と警備委託費などが主なものでございます。  次に、防災コミュニティセンター管理運営費448万4,708円につきましては、長島防災コミュニティセンターの施設管理に係る経費でございます。  目18.諸費、自治会経費、自治会活動協力費4,767万130円につきましては、単位自治会や各地区自治会連合会の運営及び活動に対する交付金などでございます。  次に、自治会活動推進事業費870万円につきましては、各地区で行われております地域の個性や特徴を生かしたふれあいまちづくり事業への補助金でございます。  次に、自治会行政事務費544万8,850円につきましては、桑名市自治会連合会に要する経費、また臨時職員の賃金が主なものでございます。  次に、コミュニティ支援事業助成金470万円につきましては、宝くじの社会貢献広報事業であるコミュニティ支援事業助成金でございます。  次に、市民活動推進事業費54万351円につきましては、市民活動団体のまちづくり活動事業への補助でございます。  次に、市民活動センター運営費318万4,861円につきましては、センター運営に係る臨時職員の賃金や事務機器借り上げ、また、センター運営支援業務に要する経費でございます。  次に、128ページ、129ページをお願いします。  施設管理運営費179万5,659円は、ながしま遊館内の水郷テラス管理運営経費で、臨時職員2名分賃金、施設修繕費が主なものでございます。  次に、130ページ、131ページをお願いします。  項3.戸籍住民基本台帳費、目1.戸籍住民基本台帳費、戸籍住民基本台帳事務費1,865万7,542円につきましては、戸籍住民基本台帳、印鑑登録など入力業務委託や臨時職員の賃金、諸用紙の印刷製本費などが主なものです。  次に、印鑑登録事務費12万2,148円につきましては、印鑑登録カードの購入経費などでございます。  次に、行政情報化事業費5,190万4,280円につきましては、戸籍・住民登録課、大山田、多度、長島の各地区市民センター、また、サテライトオフィスで行う戸籍住民基本台帳などの届け出や証明書の発行業務に係る電算システムなどの経費や、マイナンバー制度に対応するためのシステム整備に要した経費、また、コンビニ交付サービスに係るシステム関係の委託料や負担金などでございます。  次に、個人番号カード交付事業費1,484万4,977円につきましては、個人番号カードの交付に要する臨時職員の賃金や事務機器の借り上げ料などでございます。  次に、一般事務費381万876円につきましては、戸籍・住民登録課の一般事務用消耗品や各地区市民センターなどを結ぶファクシミリに要した経費でございます。  次に、少し飛びまして、154ページ、155ページをお願いします。  款3.民生費、項4.環境保全対策費、目1.環境保全対策総務費、環境審査会運営費6万5,920円につきましては、桑名市環境基本条例第21条の規定に基づき設置しております桑名市環境審議会の運営経費で、主に委員方の報償費と旅費でございます。  次に、広域環境基本計画事業費52万9,830円につきましては、ボランティア団体によるアダプトプログラム事業の消耗品や花苗の購入及びエネルギー管理研修に要した経費でございます。  次に、桑名・員弁広域連合負担金43万1,416円につきましては、2市2町で取り組んでおります広域環境基本計画を推進するための桑名・員弁広域連合への負担金でございます。  次に、目2.公害対策費、公害対策経費337万3,433円の主なものといたしまして、自動車振動、騒音の調査、河川や工場排水の水質検査、大気の測定を行うための経費と公用車1台のリース代などでございます。  次に、目3.安全対策費、交通安全啓発費157万7,727円につきましては、交通事故防止に向け、市民の安全を図るため、交通安全教室や交通安全に起因する啓発活動などに要した経費でございます。  次に、駐輪場管理費261万1,599円につきましては、桑名駅西、益生駅、多度駅、長島駅などの駐輪場の維持管理に要した経費でございます。  1ページめくっていただき、156ページ、157ページをお願いします。  放置自転車等対策事業費625万9,353円につきましては、安全な通行の確保、良好な都市環境の形成を図るため、放置自転車の撤去、管理などに要した経費でございます。  次に、交通遺児助成費16万3,500円につきましては、交通事故を起因とし、両親または片親を失い遺児となった児童・生徒を激励し、健全な育成を図るために助成する事業に要した経費でございます。  次に、地域安全活動推進費98万5,029円につきましては、安全・安心な地域社会実現に向け、生活安全指導員4名が市内全域で行いました防犯パトロールに要した経費でございます。  次に、158ページ、159ページをお願いします。  款4.衛生費、項1.保健衛生費、目2.予防費、動物愛護及び狂犬病予防対策費243万4,458円につきましては、犬の登録や集合注射に要した経費、ふん害啓発看板への費用及び犬猫の不妊・去勢手術に対する補助金でございます。狂犬病予防につきましては、昨年度の実績としまして7,392頭の予防注射を実施し、不妊・去勢手術では780件について補助金を交付しました。  次に、行政情報化事業費28万6,668円につきましては、畜犬登録システムに関します保守料や機器借り上げ料などでございます。  次に、目3.環境衛生費、環境消毒・害虫駆除事業費93万8,456円につきましては、環境衛生の保全を図るため、蚊やハエ、ユスリカなどの害虫駆除を実施しておりますが、その消毒に必要な薬剤費などの経費でございます。  次に、公衆浴場助成金28万1,282円につきましては、公衆衛生の向上及び推進を目的に、水道料金の2分の1を公衆浴場事業者に補助したものでございます。  次に、目4.火葬場管理費、施設管理運営費8,206万9,049円につきましては、桑名市斎場おりづるの森の維持管理経費でございます。主なものとしまして、電気、ガス、水道料金などの光熱水費と、おりづるの森施設の管理、点検などの各種委託料でございます。  平成30年度におけます実績といたしまして、火葬件数は人体などが1,527件、犬猫類2,182件で、合計3,709件となっております。  次に、施設維持補修費324万円につきましては、斎場施設の各種修繕補修費でございます。  次に、160ページ、161ページをお願いします。  項2.清掃費、目1.清掃総務費、桑名広域清掃事業組合負担金16億3,766万5,000円につきましては、同組合への負担金でございます。
     次に、桑名・員弁広域連合負担金3億9,303万4,636円につきましては、桑名・員弁広域連合への負担金のうち、し尿処理費分の負担金でございます。  次に、162ページ、163ページをお願いします。  ごみ減量・再資源化事業費1億6,166万6,604円のうち、ごみ減量・再資源化支援事業費60万6,800円につきましては、生ごみ処理機などの購入費補助金でございます。  次に、資源物回収事業費1億6,105万9,804円につきましては、資源物回収業務委託料及び資源物回収自治会への報償金等でございます。  次に、リサイクル推進施設費1,199万555円につきましては、リサイクル推進施設の管理運営に要した経費でございます。  次に、不法投棄対策事業費67万8,288円につきましては、不法投棄対策などに要した経費でございます。  次に、一般事務費273万2,443円につきましては、臨時職員2名分の賃金及び社会保険料、一般事務処理などに要した経費でございます。  次に、公共施設等解体撤去事業費75万6,000円につきましては、リサイクル推進施設の解体撤去工事設計業務に要した経費でございます。  次に、目2.塵芥処理費、塵芥収集処理事業費4億4,678万125円のうち、車両整備費90万4,752円につきましては、収集車両の修繕費などの経費でございます。  次に、車両運行費141万2,339円につきましては、車両運行に係る燃料費などの経費でございます。  次に、不燃ごみ収集費2,099万5,200円、粗大ごみ収集費3,775万8,000円、有害ごみ収集費845万6,749円につきましては、不燃ごみ、粗大ごみ、有害ごみの収集運搬に係る業務委託料などでございます。  次に、一般管理費3億7,725万3,085円につきましては、可燃、プラごみの収集運搬に係る業務委託料、指定ごみ袋の作成費用などでございます。  次に、埋立最終処分等事業費2,332万638円につきましては、埋立最終処分場の維持管理などに要した経費でございます。  次に、塵芥収集処理施設管理費610万8,726円につきましては、清掃センターの施設管理などに要した経費でございます。  次に、180ページ、181ページをお願いします。  款8.土木費、項4.都市計画費、目3.公園費の公園整備事業費5,397万5,563円のうち、総合運動公園4,663万1,415円につきましては、第2工区中央駐車場舗装整備などに要した経費でございます。また、(仮称)堂ヶ峰公園500万5,800円につきましては、排水構造物工や防護柵工などの基盤整備工事に要した経費でございます。  次に、少し飛びまして、194ページ、195ページをお願いします。  款10.教育費、項1.教育総務費、目2.事務局費、財産管理費300万2,648円のうち204万7,658円につきましては、旧大和幼稚園及び旧多度西小学校の施設管理費でございます。  198ページ、199ページをお願いします。  目5.PFI施設管理費、施設管理運営費685万86円につきましては、メディアライヴの託児施設、プレイルームの運営費などでございます。  次に、204ページ、205ページをお願いします。  項5.社会教育費、目1.社会教育総務費、社会教育委員会運営費23万1,028円につきましては、社会教育委員の会議などに要した経費でございます。  次に、成人式行事開催経費99万1,338円は、NTNシティホールで行われました成人式に要した経費でございます。  次に、生涯学習振興事業費588万3,852円は、臨時職員1名の賃金のほか、くわなメディアライヴ内2階事務所の光熱水費、一般事務経費、桑栄メイト分室に係るビルの共益費などでございます。  次に、目2.公民館費、ブランド推進事業費892万5,575円につきましては、中央公民館及び各まちづくり拠点施設で実施しています講座、学級など101講座に要した経費でございます。  次に、公民館運営審議会経費6万9,280円につきましては、公民館運営審議会委員10名の報酬費などでございます。  次に、施設管理運営費のうち、一般管理運営費616万6,039円につきましては、臨時職員の賃金やシルバー人材センター委託料などでございます。また、施設管理費589万986円につきましては、中央公民館の光熱水費など管理運営に要した経費でございます。  次に、施設維持補修費140万5,188円につきまして、主なものは、中央公民館の雨漏り修繕に要した経費でございます。  次に、206ページ、207ページをお願いします。  目3.図書館費、図書館協議会経費27万2,520円は、図書館協議会、図書選定委員会、子ども読書活動推進協議会に要した経費でございます。  次に、施設管理運営費のうち、一般管理運営費3,677万803円は、中央図書館、ふるさと多度文学館、長島輪中図書館3館の臨時職員の賃金、図書購入費などでございます。  施設管理費3,377万9,559円は、市内3図書館の光熱水費など施設維持管理に要した経費でございます。  次に、PFI事業費3億3,580万4,302円は、くわなメディアライヴ内にある中央図書館の管理運営などに係るPFI事業経費でございます。  ページをめくっていただき、208ページ、209ページをお願いします。  目5.青少年育成費でございます。青少年健全育成事業費のうち、青少年育成研修費21万6,850円につきましては、青少年育成活動に係る費用でございます。  青少年団体等補助金501万2,000円につきましては、桑名市青少年育成市民会議、和く輪くウイークエンド運営補助金などでございます。  青少年補導関係事業費108万5,408円につきましては、街頭補導に係る経費でございます。  青少年国際交流事業費25万円につきましては、青少年の海外研修に対する助成費でございます。  放課後子ども総合プラン事業費455万3,822円につきましては、市内小学校8校で実施した放課後子ども教室の開設経費でございます。また、文化振興費へ25万円の流用につきましては、観光文化課が所管します石取祭に関する裁判費用の一部として流用しております。  次に、210ページ、211ページをお願いします。  目8.社会教育施設費、施設管理運営費のうち、ながしま遊館施設管理運営費273万5,674円は、施設の土地賃借料などでございます。  次の長島ふれあい学習館管理運営費1,593万1,452円は、臨時職員の賃金、光熱水費、設備管理委託料などで、いずれも施設の管理運営に要した経費でございます。  次に、施設管理運営代行費のうち、コミュニティプラザ施設管理運営代行費4,185万6,670円、スター21施設管理運営代行費2,188万2,250円、陽だまりの丘生涯学習施設管理運営代行費1,715万4,880円につきましては、指定管理制度による管理運営を行っております施設の指定管理料でございます。  次に、生涯学習振興事業費の長島ふれあい学習館教室開設費184万9,727円は、長島ふれあい学習館の各種教室開設に要した経費でございます。  次に、施設管理システム事業費のうち、施設管理システム事業費546万9,144円につきましては、文化スポーツ施設の予約申し込みなどのシステムの使用に要する経費でございます。  次に、212ページ、213ページをお願いします。  目4.社会体育振興費、スポーツ推進委員活動費278万2,623円につきましては、スポーツ推進委員報償費及びスポーツの教室、大会に要した経費などでございます。  次に、スポーツ推進審議会運営費4万200円につきましては、スポーツ推進審議会に要した経費でございます。  次に、スポーツ大会等運営事業費412万4,740円につきましては、市民体育大会や駅伝大会の開催経費などでございます。  次に、美し国三重市町対抗駅伝大会費124万1,674円につきましては、2月に開催されました美し国三重市町対抗駅伝大会に要した選手のユニフォーム費用や委託料などでございます。  次に、体育協会運営費810万9,369円につきましては、市民スポーツの普及のため、体育協会が実施する事業に対する運営補助金でございます。  次に、スポーツ少年団育成事業費562万5,000円は、スポーツ少年団60団体に対する運営補助金でございます。  次に、スポーツイベント関係経費、東京五輪事前キャンプ誘致関係経費50万円につきましては、東京オリンピック、パラリンピックに向け、長良川国際レガッタコースにボート競技などの事前キャンプの誘致を、海津市、愛西市などとともに誘致委員会を設けて取り組んでおり、この誘致委員会の負担金等でございます。  ページをめくっていただき、214ページ、215ページをお願いします。  一般事務費252万2,965円につきましては、社会体育振興全般に関する事務費及び全国大会などに出場する選手への激励金でございます。  次に、目5.社会体育施設費の施設管理運営費1,083万3,530円につきましては、多度アイリスパークの土地借地料、長島運動公園、B&G体育館の管理運営に要した経費でございます。  次に、施設管理運営代行費1億3,265万2,200円につきましては、指定管理者制度により管理運営を行いましたNTN総合運動公園や野球場、テニスコートなどのスポーツ施設のほか、ヤマモリ体育館、多度体育センター、市民プールの指定管理料でございます。  次に、施設維持補修費625万3,344円につきましては、スポーツ施設の小破修繕費や多度テニスコートのブロック塀改修工事でございます。  次に、施設整備費2,868万4,800円につきましては、桑名市下深谷部外田地内の多目的広場に関する整備費でございます。  以上、市民環境部・地域コミュニティ局が所管いたします平成30年度一般会計決算につきまして、その概要を説明申し上げました。御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  なお、御質問に対する答弁につきましては、各担当課長から申し上げますので、よろしくお願いします。 8: 分科会長(冨田 薫)  ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。  質疑はありませんか。 9: 分科会委員(伊藤研司)  伊藤研司です。  今、総務安全委員会でもまちづくり拠点施設の今後のあり方について議論しているんですが、もともとこの案件が出てきたということは、新公会計に国のほうから言ってきたもんで、それで何とかしなきゃいかんということが初めの第一歩みたいの件になっていると思うんですよね。  それはもちろん財政のほうなんですが、ここでちょっとお聞きしたいのは、私、福祉ヴィレッジの件でも開示請求したりして、私、ほとんどの案件について開示請求しているんですが、びっくりしたのは、福祉ヴィレッジでもそうなんですが、あれだけの移転するのにも、全部で3回やった結果、14.5ページしか委員会の方々はなかった。実は、まちづくり拠点施設に関しては、具体的に言うならば、最初、七和がモデル地区でやると。それは連合自治会長がいいな、いいなと言ったもんだから、それが進んでいった。実は職員もそれに合わせて議会事務局からすぐれた職員が行ったと。でも実際進んでいない。  私は何が言いたいかというと、よく充て職で連合自治会長から、自治会長から、例えば社協でも、今回いろいろな問題がぽかぽかであった。あの件についても、私、いろいろなことをもともと聞いていた。ある学校の先生なんかは、自分が役所に言いにいかないかんなと思っておったと。思っておったときに、僕ともしゃべっておったときに翌日に新聞に出たんですよね。  私は何を言いたいかというと、個別の案件は別として、そういう充て職で行っておる人たち、充て職でいろいろな、さっきも出てきたように、例えば福祉ヴィレッジの問題でも、まちづくり拠点施設の件でも、充て職で行っている人たちはやめてもらわないかんと思う、そういうものでは。実は、実際に活動している人は、NPOでもいっぱいやっているわけですよ。私は、障害者のほうに32年間ずっとやっています。そこでは、議論をしても、皆さん終わってからですよ、行くのは。ミーティングなんかに。お金は一円も出ません。しかし、桑名市の場合、充て職といっても、1回行くと6,000円とか7,000円出るわけですよね。中には、月に20回ぐらい、そういう場に参加している人もいるんですよね。何をしゃべっているかと見ると、ほとんどしゃべってもいない。議事録に出てこない。だから、充て職でやるやり方を私はやめないかんと思うんだけれども、ここでどれぐらいあるんですか、一体。わかりますか。多分、私、わからないと思うの、あなたたちは。出てこないんだよね、ここに。そういう充て職で行っておる人たちの、どれだけお金を払っているかと。どういう議論したかということが、私、個別のことで言うつもりはないんですが、あなたたち、充て職で行った人たちが、まちづくりの拠点施設でも、そういうことについて、お金が幾ら払って、どういう議論したかということは全部調べていますか、上司として。それだけちょっとお聞きしたいの。1点目だけ、委員長、いいですかね。それだけまずちょっと。 10: 分科会長(冨田 薫)  そうしましたら、地域コミュニティ局の人件費に関してということで、地域コミュニティ課長。 11: 地域コミュニティ課長長島防災コミュニティセンター長位田真知子)  地域コミュニティ課、位田です。よろしくお願いします。  市の職員がということじゃなくて、外部の委員が……。 12: 分科会委員(伊藤研司)  外の方ですね。外部の方ですね。役所をやめてから、外部の自治会長とか、人権委員とか、いろいろなっていますよね。そういう人たちは、どこの会議へ行っても全部そんな人が一緒なんですよね、名前は違っても。大体一緒なんですよ。本当にその人たちが、それについて、まちづくり拠点施設を進めるために本当に勉強して、何でまちづくり拠点施設がやらないかんかということを、そういうことも理解して本当にやって……。私、なかなか思えないんですよ、そういうふうに。何度も言います、新公会計のことから、国のほうから言ってきたもんで、それに対応していくために、桑名市の場合はどうしていかないかんかということから、もともとそれもあって急いだと思うんですよね、当局のほうも。でも、そういうことも含めて議論内容を全部していますか。精査しているかなということだけちょっとお聞きしたいんですよ。 13: 地域コミュニティ課長長島防災コミュニティセンター長位田真知子)  地域コミュニティ課関係ですと、自治会の役をやってみえる方が多分該当するかと思うんですけど、その方が全市、または地区においてどの役をされているかというのは、全部は把握していないというのが現状です。 14: 分科会委員(伊藤研司)  ありがとうございました。  そろそろ、私、さっきも言いましたけど、障害者のほうで、桑名市では障サ連というのでやっています。そこにも、職員にも一回行ったらということをよく言っているんですけど、そこでは、皆さん、本当に自分のそれにかかわってきますからね。自分の施設の潰れるか潰れんかにかかわってきますから、国の動向がわかっていないと。皆、必死なんですよ。そういう必死さで、例えばまちづくり拠点施設のそういうので、皆さんが充て職の方も含めて、福祉ヴィレッジの件でも本当にされたかというと、福祉ヴィレッジの件でも本当にどうかと思うんですよ、14.5ページで。そういうことが桑名市全部でなっているんですよね、実際は。どこへ行っても同じ人ですよ、大体、御存じのように。もうそういうことをやめていただきたい、ここの部署だけでも。また、私はお金のことで言うんですけど、総務のほうで。  それで、もう1点だけお聞きたいんですが、スポーツイベントで関係経費で、東京五輪事前キャンプ誘致経費ということで、長良川河口堰の上のほうで、オリンピックどうのこうのと言っていますね。今回も当局は、いわゆるデ・レーケ、レガッタ記念と打ち出していますね。でもここで、私、デ・レーケの研究、当時、下流事務所と親しくしていまして、デ・レーケの勉強会もやったことがあるんですよね。河口堰の話になってから、国交省と、いわゆる建設省とちゃんちゃんばらばらになったんですが、デ・レーケの本を、デ・レーケがどういうことを言ってみえるか、読んだことがありますか。 15: 生涯学習・スポーツ課スポーツ振興国体推進室長(稲葉智法)  スポーツ振興・国体推進室の稲葉でございます。  今、委員のほうから御質問ありましたけれども、私、ヨハネス・デ・レーケさんのことは、多くはちょっとわからないんですけれども、オランダ人の技師で、木曽三川の水害を防止する治水工事、また輪中、堤防内の排水工事などを行って、洪水による被害をなくすことができ、また、この地域の発展に御尽力されたというふうには聞いております。恐らく委員言われますように、デ・レーケのレガッタ大会が始まった当初から、デ・レーケの冠をつけた形で始めさせていただいている。これは、恐らくなかなかデ・レーケさんの功績の中に、堰をつくってしまうということは、恐らくデ・レーケさんの意思ではなかったのかなというところはお聞きしておるところなんですけれども、そういった非常に専門的なところがわからずに、堰をつくることはデ・レーケさんは反対していたにもかかわらず、功績というところだけを非常に表に出してしまって、とはいえ純粋にデ・レーケさんの功績をたたえようという意味で冠をつけさせていただいているという、そういうふうに認識しております。以上でございます。 16: 分科会委員(伊藤研司)  私、民間人としては、当時の建設省から、桑名で多分1人だけだと思うんですが、デ・レーケのまとまった資料は私はあります。前の副市長、伊藤敬三さんですね。彼にもお見せしたんですけれども、全然見られていなかった感じなんですが、文化課長には、お預けしたこともあるんですけど、自然破壊するとか、そういうことは一切書いていないんです。そのあたりのことをきちんと認識した上で、こういうのをぜひお願いしたい。あなたも上から言われればやるしかない方ですけど、議員とはちょっと違っていますから、立場上、そういう気持ちはわかるんですが、それをきちんと心の中で認識だけしていただきたいなと思います。以上です。 17: 分科会長(冨田 薫)  ありがとうございます。  質疑の際に、できれば決算報告書の何ページとか、決算書の何ページと、あと項目等、言っていただけると、どこを議論しておるかというのがわかりやすいと思いますので、質疑の際には、委員の皆さん、そちらのほうをお願いします。  それでは、ほかにございませんか。 18: 分科会委員(南澤幸美)  部長のほうから、決算成果報告書の中で24ページで、地域コミュニティ推進事業費の中で、センターがなくなって、市内郵便局、証明書発行とか、それから、証明書発行のマルチ機能設置で、平成30年度、どのぐらい件数があったのか。せっかくつくって、利用者がおったのかどうか、ちょっとわかれば教えてください。 19: 地域コミュニティ課長長島防災コミュニティセンター長位田真知子)  地域コミュニティ課、位田です。  御質問いただいた、まず、まちづくり拠点施設7台のマルチコピー機の利用件数なんですけれども、こちらは、平成30年度、264枚で5万2,800円の収入でございます。そのほか、コピー機合わせますと、決算額が、決算書99ページにございます証明書交付キオスク端末使用料ということで8万3,500円というふうに計上させていただいております。  次に、郵便局での証明書発行数ですが2,909件でございます。収入にしまして91万9,350円ですが、これについては、地域コミュニティ課の受け入れではなくて、各戸籍とか税務とかで受け入れていますので、こちらのほうには出ておりません。 20: 分科会委員(南澤幸美)
     ありがとうございました。  郵便局、使用料が要ると思うけれども、もうよろしいわ。 21: 分科会委員(渡辺仁美)  渡辺です。  2点お伺いしたいので、まず1点、決算書の中の131ページ、款2.総務費、3.戸籍住民基本台帳費の中の目1.戸籍住民基本台帳費の中の個人番号カード交付事業費なんですけれども、これ、世の中でなかなか個人番号カードが普及していないというふうに言われていますが、この1,484万4,977円ということで、桑名市ではどれほど個人番号のカードが普及していますでしょうか。 22: 戸籍・住民登録課長(三輪恭裕)  住民登録課長、三輪です。よろしくお願いします。  今、御質問ありました、今現在、最新の情報としまして、交付率ということで、桑名市が10.89%でございます。県内の平均が11.42%、全国が13.72%というような状況になっております。以上でございます。 23: 分科会委員(渡辺仁美)  ありがとうございます。  ということは、まだちょっと桑名は少ないということですよね、全体的には。  それで、例えばこれだけお金がかかっていることを多分市民の人は誰も知らないと思っていまして、私もこういうことの情報を上げていこうかなと思うんですが、普及率を上げるために工夫されていることとかはありますか。 24: 戸籍・住民登録課長(三輪恭裕)  住民登録課、三輪です。  確かに桑名市だけの状況じゃなくて、全国的な状況でございます。桑名市としましては、過去2年間、まちづくり拠点施設ということに変わるというときに、7地区の旧のところですね。交付のお手伝いを2年ほど連続でさせていただきました。そういったことで、地域の方にはお手伝いというようなことはさせていただいたことはあります。  現在、国のほうから、普及率がこういう状況でございますので、全国的に今後計画を立てて推進していくようにという指示というか、通達のほうが来ている状況でございます。 25: 分科会委員(渡辺仁美)  ありがとうございます。  前にもニュースで、誰もなかなかとらないから、まず地方公務員の人からとりましょうとかいう活動を始めたとか、何か微妙なところなんですけれども、不思議な活動で普及を広めているのかなという気はするんですが、また今後桑名でもお願いします。  2点目、質問です。  決算成果報告書の中の総務費の総務管理費、目企画費の地域コミュニティ推進事業費の中で、失礼しました、間違えました。  ブランド推進のところです、済みません。  総務費、項総務管理費、目企画費の中の大項目、ブランド推進事業費の中で、桑名ほんぱくの実施で……。 26: 分科会長(冨田 薫)  所管が違いますので、まだ違う部署で。 27: 分科会委員(渡辺仁美)  間違えました。失礼しました。じゃ、後ほどお願いします。 28: 分科会長(冨田 薫)  ほかにございませんか。 29: 分科会委員(畑 紀子)  畑です。よろしくお願いいたします。  決算書の115ページの一番上、男女共同参画推進費なんですけれども、決算成果報告書のほうにもありますが。 30: 分科会長(冨田 薫)  ページ数を。 31: 分科会委員(畑 紀子)  115ページ、男女共同参画基本計画策定事業費と参画推進事業費……。                   (発言する者あり)  申しわけなかったです。済みません。 32: 分科会長(冨田 薫)  じゃ、また後ほどということで。 33: 分科会委員(畑 紀子)  じゃ、違うやつで。 34: 分科会長(冨田 薫)  違うやつでお願いします。 35: 分科会委員(畑 紀子)  163ページ、不法投棄の監視の内容なんですけれども、不法投棄としては減っているのでしょうか。 36: 分科会長(冨田 薫)  右側の上から8行目ぐらいかな。 37: 廃棄物対策課長(近藤 巌)  廃棄物対策課の近藤です。  不法投棄の件数について御質問いただきました。  平成30年度の不法投棄の件数ですけれども、395件上げられております。この件数につきましては、昨年度に比較しますと、昨年度が338件ですので、57件増加しておる傾向がございます。以上です。 38: 分科会委員(畑 紀子)  ふえているということなんですけれども、今、この決算の内容では、多分看板とか、注意するのを、啓発事業をやるための経費だと思うんですけれども、そうですよね。 39: 廃棄物対策課長(近藤 巌)  畑委員がおっしゃられますとおり、看板等の作成費に充てております。 40: 分科会委員(畑 紀子)  やはりふえているということですので、看板だけでは、やはり私なんかも、星川の川とかを見ていますと、誰がどう見ても結構ごみが放り込まれていますし、啓発だけでなく、見回りとか監視カメラとか、そういうのを考えていったほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、その点、いかがでしょうか。 41: 廃棄物対策課長(近藤 巌)  看板作成費のほかに、ほとんどのケースでは、市民の方からの通報が主な発覚というか、わかっておるんですけれども、通報によりまして、我々のパトロールを実施したりとかやっておるところでございます。  監視カメラにつきましては、貸し出し用のは常に整備して置いてありますので、もし自治会からの申し出がありましたら、貸し出し等も行っておりますので、よろしくお願いいたします。 42: 分科会委員(畑 紀子)  ありがとうございます。  貸し出しがあるというのは、今確認させてもらって、もっとそういうのがあったらば、どんどんこちらのほうからも待っているだけじゃなくて、貸し出しますよという情報提供といいますか、そのようなものはどんどんされたらいいと思いますので、よろしくお願いいたします。 43: 分科会長(冨田 薫)  ありがとうございます。  ほかにはよろしいですか。 44: 分科会委員(仮屋武人)  仮屋です。  2点ございます。  まず、決算書のほうの127ページ、下から6行目、自治会活動推進事業費という説明の中に、ふれあいまちづくり事業というのの補助金を出していると聞いたんですけど、これは具体的には内容はどのようなものの事業に出していますか。 45: 地域コミュニティ課長長島防災コミュニティセンター長位田真知子)  地域コミュニティ課、位田です。  ふれあいまちづくり事業につきましては、29地区に対しまして、上限30万円で、交付要綱もございますが、地域の生活環境の向上、環境保全活動や防犯防災活動、また福祉生きがいづくり活動、また文化伝統行事、住民ふれあい活動などに各地区が計画されて、申請いただいたものに対して上限30万円で交付いたしたところでございます。 46: 分科会委員(仮屋武人)  事業名が難しいので、もっと具体的に何か研修したとか、こんな研修会があったとか、こんなことをしたとかいうのがあったら。 47: 地域コミュニティ課長長島防災コミュニティセンター長位田真知子)  地域コミュニティ課、位田です。  例えば各地区が展開されています夏祭りの事業ですとか、ウオーキング、それと自主防災訓練事業や視察研修、そして、運動会とかふれあいづくりとか体操づくりとか、そういった幅広い分野で活動されているような状況です。 48: 分科会委員(仮屋武人)  そうすると、29地区ということは、もちろん全地区が申請しておるわけじゃないということですよね。市内全部がしておるわけじゃないということですね。 49: 地域コミュニティ課長長島防災コミュニティセンター長位田真知子)  全地区。 50: 分科会委員(仮屋武人)  全地区がしておるのや。全地区が上限30万円で申請を出してきて渡しておるという、変な話、毎年、毎年出しておるお金になるということですね。わかりました。結構です。  次、報告書のほうの34ページの人権の中なんですけど、人権施策基本計画というのを平成26年度に策定して、そのときは部落差別がメーンという形で書いてあるんですけど、それを見直したというのは、中身はどんな形で見直されたか、教えてください。 51: 人権政策課長(近藤裕司)  人権政策課、近藤でございます。  昨年度、人権施策基本計画の策定に当たって、意識調査という形でアンケートをとっております。それに基づいて、今年度、今、基本計画の見直しを進めているところでございます。  今のところの案として、現在の計画では、一つ、同和問題、そして、子供の人権、女性の人権、障がい者の人権、外国人の人権、そして、さまざまな人権として、その中に多様なハラスメントとか、今回、関心が非常に高かったものですから、そのようなことを含めて、今年度策定をしているところでございます。以上でございます。 52: 分科会委員(仮屋武人)  まだ最中ということですね。今、集めて、今からつくっていくということですね。 53: 人権政策課長(近藤裕司)  つくっているところです。 54: 分科会委員(仮屋武人)  つくられたら、また聞きます。ありがとうございます。 55: 分科会委員(満仲正次)  満仲です。  地域創造プロジェクトに関しまして、関連質問を3点ほどお願いしたいと思います。 56: 分科会長(冨田 薫)
     何ページになりますか。 57: 分科会委員(満仲正次)  地域創造プロジェクトに関して、ちょっとお尋ねします。 58: 分科会長(冨田 薫)  本日、決算の内容をやっておりますので。決算の中から御質問をお願いいたします。 59: 分科会委員(満仲正次)  順次、ちょっと話させてください。  質問の内容はまだ言っていないがな。 60: 分科会長(冨田 薫)  決算書は何ページになりますか。 61: 分科会委員(満仲正次)  119と121。 62: 分科会長(冨田 薫)  まちづくり企画費でよかったですか。 63: 分科会委員(満仲正次)  119のまちづくり応援基金5,002万8,853円とにぎわい創出基金1億6,200万円。その下は該当しないの。 64: 分科会長(冨田 薫)  該当はまた違う所管になりますので、まちづくり応援基金のほうで質問をお願いいたします。 65: 分科会委員(満仲正次)  次のページ、121のまちづくり企画費は該当しますわね。 66: 分科会長(冨田 薫)  はい。これも違う。 67: 分科会委員(満仲正次)  これも入っておらんの、ややこしいの。  まあいいわ。じゃ、とりあえず、まちづくり応援基金について、明細をちょっと教えてもらいたいということを、使途ですね。何か積立金だとおっしゃったように聞いたんですけれども、どういう意図の積み立てなのか、それについてお聞きしたいということと、それで、先ほど言ったのは、まちづくり企画費で、もう一つ、地域コミュニティ推進事業費は該当していますね。これは、成果報告書にも出てきましたけど、121ページですわ。  2,412万円。ここには、一括交付金というものも含んで、そういう意味合いのお金も含んでおるのかどうかということですね。とりあえずその2点、お願いします。 68: 地域コミュニティ課長長島防災コミュニティセンター長位田真知子)  地域コミュニティ課、位田です。  2点ほど御質問いただきましたので、まず、1点目のまちづくり応援基金につきましては、これは支所のセンター化、センターの拠点化に伴いまして、人件費相当分をまちづくり応援基金、地域のための、これからまちづくり協議会とか設立して、運営していくための財源を確保するという意味で、昨年度5,000万円、今年度も5,000万円と利息分を計上したものでございます。  2点目の地域コミュニティ推進事業費の事業概要書にございます決算成果報告書にございますものについては、こちらについては、一括交付金については含んでいません。以上でございます。 69: 分科会委員(満仲正次)  ということは、一括交付金の捻出は、まちづくり応援基金の積立金から出そうという考え方ですか。 70: 地域コミュニティ課長長島防災コミュニティセンター長位田真知子)  地域コミュニティ課、位田です。  基金につきましては、一旦、昨年度、平成29年度から5,000万円ずつ計上して1億円と利息分を積み立てているものなんですけれども、これにつきましては、今後のまちづくり協議会の設立に向けた準備金として長期的に確保して、今後、立ち上がったところについては、この基金をうまく活用していきたいというふうに考えております。 71: 分科会委員(満仲正次)  くどいようだけど、そういう意味合いということは、要するに一括交付金ということですね、考え方としては。 72: 地域コミュニティ課長長島防災コミュニティセンター長位田真知子)  はい、そうです。 73: 分科会委員(満仲正次)  はい、わかりました。  ちょっと委員長に。  その質問内容ですけど、先ほどおっしゃった決算の数字についてだけの質問ですか。 74: 分科会長(冨田 薫)  基本的には数字に関連するものと、平成30年度にどういった事業をやってきたかという確認と、方向性等を確認していただくような形。 75: 分科会委員(満仲正次)  一般的な問題については質問しちゃいかんわけ。 76: 分科会長(冨田 薫)  決算じゃなくて、その他の……。 77: 分科会委員(満仲正次)  決算に関係ある。 78: 分科会長(冨田 薫)  例えばどういう事業をやってきて、今後、どういう方向性でやっていくんだというところであればいいと思うんですけれども、その他の以外のことであればその他のところで聞いていただくというのがいいかなというふうに思います。 79: 分科会委員(満仲正次)  それじゃ、その他で聞きます。わかりました。 80: 分科会委員(倉田明子)  倉田です。  何点かお願いいたします。  決算書の115ページの防犯灯設置補助金なんですけれども、平成29年度に比べると100万円ほど金額が少ないんですけど、これは、ある意味、自治会におおむね行き渡ってどんどん減ってきているのか、どんな感じなのかなということをお伺いしたいと思います。 81: 環境安全課長(丹羽孝至)  環境安全課、丹羽でございます。よろしくお願いします。  防犯灯の設置補助金についてですが、先ほども申しましたが、平成30年度は、申請自治会数が179ということでした。平成29年度は228、その前、平成28年度が236ということで、申請してくる自治会のほうも徐々に減ってきております。申請してみえるところも、防犯灯設置というよりは、既に設置してある防犯灯をLED灯にかえるというほうの、そちらのほうが主になってきておるという状態で、徐々に少なくなってきているのかなというふうに思います。 82: 分科会委員(倉田明子)  LED、すごく明るいし、長寿命化ということで、その辺の啓発や何かもしていただいていますか。御存じない方も見えたんですけれども、自治会で。 83: 環境安全課長(丹羽孝至)  環境安全課、丹羽です。  そもそもこちらのほうの防犯灯の設置については、僕は環境ですので、LED灯の広告というか、啓発をせなあかんところでもありますが、そもそものこちらの目的は防犯ということで、LED灯のほうを啓発するというふうではないので、申しわけございません。ちょっと余り進めてございません。 84: 分科会委員(倉田明子)  LEDって、うちの前もLEDなんですけど、それによってかなり明るくて、防犯のために御自宅に電気をつけられている方いらっしゃるんですけど、人で感知する。それに要らないくらい明るいということで、その意味でもぜひ啓発もお願いしたいと思います。  次に、155ページなんですけれども、桑名・員弁広域連合の負担金なんですけど、平成29年度に比べると半額くらいに減っているんですけど、これ、どうして少なくなったのか、教えてください。 85: 環境安全課長(丹羽孝至)  環境安全課、丹羽です。  広域連合の負担金が少なくなったということで、詳しいことは広域連合のほうから、負担金について、当初のやつが来て、今回集めたお金のほうが事足りましたのでというような感じで減額されておりますので、申しわけございません。 86: 分科会委員(倉田明子)  じゃ、結構です。  次に、159ページの動物愛護及び狂犬病予防対策費が100万円ほど、平成29年度より少なくなっているんですけれども、これはそもそも犬を飼っている人が少なくなったのか、それとも高齢化に伴い、狂犬病の予防接種を打つのを忘れられている方がいるのかなという、ちょっと不安もあるんですけれども、その辺のことを把握されていますか。把握されていることがあったら教えてください。 87: 環境安全課長(丹羽孝至)  環境安全課、丹羽です。  動物愛護及び狂犬病予防の対策費の決算のほうが少なくなってきているというようなことで、確かに委員おっしゃられますように、ワンちゃんについては徐々に少なくなってきております。それで、件数的には、決算の額が平成28年度が630ぐらいで、平成29年が590、570とだんだん減ってきて、頭数のほうははっきりわからないんですが、減ってきているというようなグラフはあります。  それから、畜犬登録ということで、登録してあるワンちゃんもあれば、中には、先ほど委員おっしゃられましたように、全然登録されていないワンちゃんもいるかと思います。ただ、それは野犬というわけじゃなくて、野犬はほぼほぼもういないというような感じでお聞きしております。以上です。 88: 分科会委員(倉田明子)  ありがとうございました。  では、もう一件いいですか。  207ページの図書館費の一般管理運営費なんですけれども、これが平成29年度より350万円ほど減額されておりまして、これは、なぜこれだけの金額が減ったかを教えてください。 89: 中央図書館長兼ふるさと多度文学館長兼長島輪中図書館長(永冨庸子)  中央図書館の永冨でございます。よろしくお願いいたします。  一般管理運営費の減額の中で、主なものとしましては、備品管理費、図書費等が111万8,000円余減額しているところでございます。こちらが一番主なものというふうに認識しております。以上でございます。 90: 分科会委員(倉田明子)  図書費111万円、結構な金額だと思うんですけど、これは十分充足されているから減っているのか、小学生の男の子から、何か図書がという、相談したいことがありますと、先日、6年生の男の子から言われたんですけれども、その辺はどうなんでしょう。ただ単純に予算削減ということで捉えていいのか、お願いいたします。質問させてください。 91: 中央図書館長兼ふるさと多度文学館長兼長島輪中図書館長(永冨庸子)  中央図書館の永冨でございます。  特に今回減額されておりますのは、多度の図書館、長島の図書館の分でございます。中央図書館のほうは、PFI事業費のほうで賄っておりますので、減額のほうはございません。多度、長島の図書館につきましては、図書館費は減額されておるものの、市内3館で図書のほうをやりくりしまして、お客様から要望のあった図書につきましては、市内3館で協力し合って回すようにさせていただいたりとか、また、市内だけではなくて、県内または県外の図書館から相互貸借といいまして、本を貸し出しできる制度がございます。こちらは無料でございますので、そういった形でお客様のニーズに合った図書を提供できるように努めておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 92: 分科会委員(倉田明子)  結構です。ありがとうございました。 93: 副分科会長(諏訪輝富)  諏訪でございます。  決算成果報告書のほうで、24ページの地域コミュニティ推進事業費の関係と、同じく78ページ、(仮称)堂ヶ峰公園の件、それと、決算書のほうの127ページの住宅新築資金等貸付事業につきまして質問をさせていただきます。 94: 分科会長(冨田 薫)  済みません、そこは範囲外になります。 95: 副分科会長(諏訪輝富)
     それで、順番に行きます。  地域コミュニティ推進事業のほうですけれども、事業成果のところで、市民向け、地域が描くまちづくりセミナーの開催をされたということですけれども、何地域で、延べ参加人員が何名なのか。それと、職員向けで地域コミュニティ研修、こちらのほうを開催されたということですけれども、これも開催回数と延べの出席人員、それと、こちらのほうは今後の方向性の中ですけれども、行政として担うべき役割として制度設計があると。それと、地域まちづくりの側面的な支援は今後行っていくということですけれども、制度設計のほうの進捗度合いと、側面的支援とは具体的に何かということをお伺いしたいと思います。 96: 地域コミュニティ課長長島防災コミュニティセンター長位田真知子)  地域コミュニティ課、位田です。  4点ほど御質問いただいたかと思います。  まず、職員対象の研修についてでございますが、昨年度は、若手を中心にさせていただいて、他市なんですけれども、中間支援組織であるNPO法人の代表理事をお招きして、ちょっと人数は定かではないんですけど、若手のほうの職員を集めて研修をさせていただきました。  次に、市民向けの研修でございますが、高崎経済大学の教授をお招きして研修をしたんですけれども、人数は少しお待ちください。100名は満たないかと思うんですけれども、そのうち、一般参加が、数字は控えておりますので、また、後で答えさせていただきたいと思います。  それと、3点目の制度設計についての進捗なんですが、これについては、これからまちづくり協議会設立準備に向けて、順次設立に向けていくための制度設計で、ここには交付金制度についても当然入っているもので、進捗については、交付金に至ってはまだまだこれから他市町を勉強するというような状況でございます。  最後の側面的な支援につきましては、地域コミュニティ課及びまちづくり拠点施設に地域担当職員がいますので、まちづくり協議会自体は地域が主体となって取り組むものですので、地域のところに地域担当職員が今自治会の集まりですとか、各種団体の集まりをやっているかと思うんですけれども、そういったところに入っていって、適切な支援といいますか、今、こういうことで困っている、今はアンケートがとりたい、今はもっと専門家が来てほしいというようなところを順次的確に見定めて、側面的な支援をしていくというような意味でございます。  もう一つの件は、後でお願いしたいと思います。 97: 副分科会長(諏訪輝富)  ありがとうございます。  続きまして、決算成果報告書78ページの(仮称)堂ヶ峰公園のほうでちょっとお伺いしたいと思います。  事業目的で、桑名市西部丘陵地帯の住宅開発等による住宅地の中で、市民の憩いの場所として、緑豊かな現況を生かした公園整備を行うと。今後の方向性として、今後は、散策路等、現況林を生かした公園整備を完了後、供用を開始し、公園内の有効活用の検討を行う予定というふうな形で記載していただいているんですけれども、今の福祉ヴィレッジの構想の関係で、堂ヶ峰の公園の名称が上がってきているんですけれども、これは公園内の有効活用の検討の中の一部、あるいは全部が福祉ヴィレッジの構想というふうな形になっていくのかどうか、その辺のところを今もしおわかりであれば伺いたいと思います。 98: 生涯学習・スポーツ課スポーツ振興国体推進室長(稲葉智法)  スポーツ振興・国体推進室、稲葉でございます。  堂ヶ峰の公園整備につきましては、今、報告書をつくる段階では、福祉ヴィレッジの構想というのがまだちょっときちっと表面化していない形で、地元の御要望等に応じてきちっと整備するという内容でおつくりしたところでございますので、今現在、福祉ヴィレッジの候補地としていただいているところでございますので、当然、公園全体と福祉ヴィレッジの構想を一体的に整備していくことが一番有効かというところがございますので、今ちょっとこちらに書いてございます今後の方向性とは若干異なる部分がございますけれども、関係する福祉の担当とも協力させていただきながら進めてまいりたいと思います。以上でございます。 99: 副分科会長(諏訪輝富)  ありがとうございます。  それでは、先ほど127ページのところで説明していただきました住宅新築資金等の貸付事業の件につきましてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、こちらのほう、歳入において一般会計から繰り入れをして、歳出において公債費を返却する状況が続いていると思うんですけれども、こちらのほうは、滞納者に対して、どのような滞納に対する整備、未納通知の発送、場合によっては戸別訪問等をされているのか、その辺のところをお伺いできれば。 100: 分科会長(冨田 薫)  別でやりますか。これ、繰り出しに関してだけなので。 101: 副分科会長(諏訪輝富)  じゃ、後ほど。 102: 地域コミュニティ課長長島防災コミュニティセンター長位田真知子)  先ほど御質問いただきました地域向けの研修ですが、70名ほどでございました。 103: 副分科会長(諏訪輝富)  ありがとうございます。 104: 分科会長(冨田 薫)  ほかにございませんか。  じゃ、私のほうから1点だけ、ちょっとわからないので教えていただきたいんですけれども、決算書のほうの155ページの公害対策経費337万3,433円、これ、具体的にどういうことをやってみえるのかということで、例えば機械を借りたりして、職員のほうで公害対策とか騒音対策、そういったところにやっておるのか、もしくは外部に委託してやっておるのか、中身が全く私勉強不足でわからないので、詳しく教えていただきたい。 105: 環境安全課長(丹羽孝至)  環境安全課、丹羽です。  公害対策経費のことでお尋ねですので、どんな内容かというようなことで、主な内容は、自動車騒音の監視委託とか環境騒音、交通振動の調査、それから、河川水質調査の業務委託、工業団地の排水検査、大気の測定業務ということで、委託全て、私どものほうから業者に委託してやっていただいておるというのが主な内容となっております。 106: 分科会長(冨田 薫)  ありがとうございます。  例えば騒音の調べる機械とか、そういうのがあるんだったらと思ったんですけど、全部業務委託ということなんですね。 107: 環境安全課長(丹羽孝至)  環境安全課、丹羽です。  会長申されたように、例えば騒音であれば、お貸しできるあれがありますが、どちらかというと、隣近辺がうるさいだとか、一回ちょっとうちではかってみたいでと個人的に頼まれて、それをお貸ししているというのが多くて、これはどちらかというと、報告しなくちゃいけないというところもございまして、第三者に委託しなければいけないというところも中にはありますので、そんな形をとらせていただいております。 108: 分科会長(冨田 薫)  ありがとうございました。  以上でよろしいですかね。  質問等ございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)  それでは、以上で質疑を終結します。  続いて、住宅新築資金等貸付事業特別会計決算について、当局より説明を求めます。 109: 人権政策課長(近藤裕司)  人権政策課、近藤でございます。  242ページ、243ページをごらんください。  平成30年度住宅新築資金等貸付事業特別会計の決算のうち、歳入から御説明を申し上げます。  款1.事業収入、項1.事業収入、目1.貸付事業収入のうち、節1.貸付金償還金は、調定額6億8,818万6,767円に対しまして、収入済額988万1,535円で、収入未済額は6億7,830万5,232円でございます。  節2の貸付金利子につきましては、調定額1億5,775万8,579円に対しまして、収入済額136万6,284円、収入未済額は1億5,639万2,295円でございます。  次に、款2.繰入金、項1.繰入金、目1.一般会計繰入金、節1.一般会計繰入金につきましては、577万3,714円の繰入金をお願いしたものでございます。  次に、款3.諸収入、項1.雑入、目1.雑入のうち、節2.雑入として1万4,364円でございます。  以上、歳入合計の調定額8億5,173万3,424円に対しまして、収入済額1,703万5,897円、収入未済額8億3,469万7,527円でございます。  続きまして、次のページ、244ページ、245ページの歳出について主なものを申し上げます。  款1.総務費、項1.総務管理費、目1.一般管理費、一般管理事務費の支出済額144万8,987円につきましては、住宅新築資金等の貸付金の回収に係る役務費、郵便料、償還システムの保守管理及び借り上げ料などの事務的経費に要したものでございます。  次に、款2.公債費、項1.公債費、目1.元金、地方債元金償還金1,465万2,934円は、株式会社かんぽ生命保険などへの起債の借入金で、年2回、元金の償還に要したものでございます。  次に、目2.利子、地方債利子93万3,976円につきましては、先ほどの借入元金に対する利子の償還でございます。  以上、歳出合計、予算現額1,747万円に対しまして、支出済額1,703万5,897円、不用額43万4,103円となったところでございます。  住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出の決算につきましては、以上でございます。 110: 分科会長(冨田 薫)  ありがとうございます。  以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。  質疑はありませんか。 111: 副分科会長(諏訪輝富)  諏訪でございます。  先ほどちょっとお伺いしようとしたんですけれども、歳入において、一般会計から繰り入れをして、歳出においては、公債費を返却する状況が続いておりますけれども、滞納者に対してどのような滞納に対する整理、未納通知の発送、場合によっては戸別訪問等をされているのか。また、公債費の返済はいつまで続くのか、その辺のところをお伺いできればと思いますが。 112: 人権政策課長(近藤裕司)  人権政策課、近藤です。  まず、回収につきましては、担当者が日々訪問をいたしており、随時行っております。1カ月で、大体5日以上、5日、7日程度、戸別訪問を行っております。そのほか、課員全員で特別徴収の期間を年2回、昨年は10月と3月に設けまして訪問をしております。また、未納の通知でございますが、年間2回、25件と26件ということで、延べ51件発送をいたしました。分納していただいている方や生活保護等受けてみえる方など、事情のある方を除いて通知を発送いたしております。  それと、起債の償還についての御質問ですけれども、起債償還につきましては、令和の3年度が最終となりまして、現在の残高につきまして、令和元年度から令和3年度の償還額は、元利合わせまして1,757万円余でございます。以上でございます。 113: 副分科会長(諏訪輝富)  ありがとうございました。 114: 分科会長(冨田 薫)  ほかに質疑はございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)  ないようですから、以上で質疑を終結します。  以上で、議案第73号のうち、市民環境部・地域コミュニティ局所管部門についての質疑は終了しました。本議案につきましては、初めに御案内したとおり、最後の消防本部所管部門の質疑終了後に意見表明及び意見集約を行いますので、よろしくお願いいたします。  ここで暫時休憩いたします。                                     午前11時51分 休憩                                     午後0時58分 再開 115: 分科会長(冨田 薫)  休憩前に引き続き決算特別委員会・総務安全分科会を再開いたします。  各理事者の皆さんにお願いいたします。発言する際は、必ずマイクボタンを押し、挙手をしてから、自己の職名、氏名を告げ発言してください。    ───────────────────────────────────────  ○議案第73号 116: 分科会長(冨田 薫)  これより総務部・市長公室等の所管部門の審査を行います。  それでは、議案第73号 平成30年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について、所管部門を議題といたします。  議案第73号のうち、一般会計決算の総務部・市長公室等所管部門について、当局より説明を求めます。 117: 統括監兼市長公室長(加藤眞毅)  統括監兼市長公室長の加藤でございます。どうかよろしくお願いいたします。  ただいま議題となりました議案第73号 平成30年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定についてのうち、防災・危機管理課、まちづくり推進課、市長公室、総務部の所管部門につきまして、お手元の決算成果報告書、歳入歳出決算書から担当部課長より御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 118: 総務部長(松岡孝幸)  こんにちは。総務部長、松岡でございます。よろしくお願いいたします。  座りましての説明とさせていただきます。よろしくお願いします。  説明ですが、項目が多くの課にまたがっておりますので、説明に要します時間を1時間以上、1時間半ぐらい、何とかさせていただきたいと思っております。ちょっと長くなりますけれども、おつき合いいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  まず、こちら、決算成果報告書のほうを用いまして、一般会計を中心に平成30年度の決算概要及び財政健全化法に基づく平成30年度の健全化判断比率などにつきまして御説明を申し上げます。
     初めに、平成30年度の予算の執行に当たりましては、予算の編成方針に基づき、重点施策として位置づけております11の重点プロジェクトの実現とあわせまして、厳しい財政状況に鑑みまして、健全財政の確保を目標に適正な執行に努めてきたところでございます。  それでは、決算成果報告書の1ページ、表題1、一般会計のページから順次御説明を申し上げます。  まず、(1)の決算規模と実施収支の状況でございます。  平成30年度の一般会計の決算は、表の一番上となります歳入総額が518億8,117万5,000円、歳出総額が500億7,531万7,000円となりまして、前年度と比較しまして、表の下の増減率でございますが、歳入で3.8%、歳出では4.1%、それぞれ減少しております。  また、表を順に右側を見ていただきますと、歳入歳出差引額、いわゆる形式収支は18億585万8,000円で、前年度より7,376万9,000円増加しております。その右隣の翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた右端の実質収支額は14億1,394万4,000円で、前年度より1億9,333万2,000円の減となりました。  なお、平成30年度決算全般の主な特徴といたしましては、表の下に(2)決算概要として記載をいたしております。  その大きな特徴としましては、平成30年度は、桑名駅自由通路整備事業費及び土地区画整理事業の進捗に伴い市債を発行したものの、市民病院の開院により病院整備費が大幅に減少し、合併特例事業債を初め、市債の発行が抑えられたことから、歳入歳出ともに減少となっております。  一方で、人件費、扶助費等の減少があり、経常的な一般財源を充当した歳出額を抑えることができたことに加えまして、景気の動向等によります地方消費税交付金、市税などの経常的な一般財源が増加したことから、経常収支比率は前年度比2.6ポイント改善し95.5%となりました。  歳入につきましては、令和元年度まで普通交付税の合併算定替による縮減が続き、また、各種交付金等も景気動向に左右されますことから厳しい状況にある一方で、歳出では、多くの公共施設が更新時期を迎え、また、時代の変化や市民の多様なニーズに対応した事業の推進に伴い増加が見込まれることから、財政健全化の取り組みに加えまして、これまで以上に公共施設マネジメントや公民連携等の考え方を取り入れた行財政改革の取り組みを推進していく必要があると考えております。  次に、(3)に参りまして、歳入歳出の主な増減でございます。  こちらにも記載してございますが、歳入の主な増では、社会資本整備総合交付金が前年度比5億78万1,000円、建物売払収入が3億2,400万円、土地売払収入が2億8,455万5,000円、それぞれ増でございます。  一方で、主な減といたしましては、臨時福祉給付金給付事業費補助金が前年度比2億7,333万2,000円の皆減、また、合併特例事業債が29億5,500万円の減となっております。  次に、歳出では、桑名駅自由通路整備事業費が18億9,604万4,000円の増の一方で、病院整備費が26億5,770万円の減、地域振興基金(積立金)が7億5,817万4,000円の減となったところでございます。  これらのより詳細な分析につきましては、ページをめくっていただいて、2ページ、3ページをお開きいただきます。  まず、2ページのほうへ行きますと、(4)歳入の款別一覧となっておりますが、平成30年度決算における歳入のうち、自主財源の合計は291億2,751万3,000円、また、依存財源の計は227億5,366万2,000円でございます。前年度と比べますと、一番右端でございます増減率の欄になりますが、自主財源では0.3%の増、依存財源で8.5%の減となっており、トータルでは3.8%の減となったところでございます。  増減の主なものを申し上げますと、自主財源では、1番の市税は、固定資産税が減の一方、個人市民税や法人市民税の増により0.3%、7,224万6,000円と微増となっております。  16番の財産収入は519%、5億8,995万4,000円の増となりました。  また、18番の繰入金は、平成29年度決算において増加要因となっておりました病院整備基金繰入金が2億円の皆減となったこと、財政調整基金繰入金が4億3,915万円余の減になったことなどにより、32.3%、4億7,015万6,000円の減となっております。  なお、市税等の一般財源の歳入状況につきましては、後ほど決算書のほうで改めて御説明申し上げます。  次に、依存財源では、景気の動向等より、6番の地方消費税交付金が6.9%、1億6,474万9,000円の増となっております。  21番の市債は、合併特例事業債等の借り入れの減等により34.5%、25億2,810万円の減となっております。  次に、3ページへ参りまして、(5)の歳出の款別一覧でございます。  歳出の款別一覧のうち、前年度に比べ増加した主なものを申し上げますと、まず、8番、土木費では、桑名駅自由通路事業費が増加したことなどにより51.2%、17億239万4,000円の増となりました。  一方、減少したものにつきましては、4番、衛生費では、病院整備費が減少したことなどにより39.1%、33億2,267万2,000円の減、10番、教育費では、大山田東小学校校舎増築事業費の減などにより14.9%、7億3,539万3,000円の減となりました。  次に、めくっていただいて(6)、こちらは歳出の性質別分類でございます。  歳出の性質別分類の特徴点につきましては、款別と重複するものもございますが、前年度に比べまして増加分から先に申し上げます。  まず、6番、投資的経費では、桑名駅自由通路整備事業費の増に伴い17億8,278万円の増などとなっております。  一方、減といたしましては、9番の投資及び出資金では、病院整備費の減により88.8%、26億5,770万円の減、11番の繰出金では、(地独)桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計(繰出金)の減により10.9%、4億5,573万3,000円の減となっております。  以上が、平成30年度一般会計の決算の概要について申し上げました。  続きまして、健全化判断比率について御説明をいたします。  少しめくっていただいて、9ページをお願いいたします。  9ページ、項目は9番目になりますが、健全化判断比率でございます。平成20年4月から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行されております。本市におけるそれぞれの比率の対象となる会計は、次の10ページの図のとおりでございます。めくっていただきますと、対象範囲、このように書いてございます。  これは、地方公共団体の財政状況を一部事務組合などまでに広げて把握をし、財政の健全化を図ろうとするものでございます。平成19年度の決算時点からその取り組みが始まり、四つの健全化判断比率と地方公営企業における資金不足比率を算定し公表しているところであり、各指標のいずれかが基準値を超えた場合は、財政健全化等に向けた厳しい改善の取り組みが求められるところでございます。  本市における健全化判断比率につきましては、9ページに戻りますと上の表にありますように、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、いずれも昨年と同様赤字が生じておりませんので、算定をされておりません。  次に、実質公債費比率は9.6%で、前年度比0.9ポイントの改善となりました。なお、実質公債費比率は3カ年の平均で出すこととなっております。単年度では平成30年度は8.9%で、これも平成29年度の9.8%から0.9ポイントの改善となっております。  次に、将来負担比率は56.9%で、前年度の数値であります54.6%から2.3ポイントの増加をいたしました。一部事務組合の地方債残高及び桑名市総合医療センターの繰越欠損額の増加が要因となっているところでございます。  次に、(2)の資金不足比率でございます。こちらは、いずれの事業会計におきましても、資金不足額が生じておりませんので、算定をされておりません。  健全化判断比率につきましては、財政状況を反映するその他の指標の動向に十分留意するとともに、本年度の決算の成果や反省点を次年度の予算編成に生かし、安定的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。  平成30年度の決算概要及び健全化判断比率につきましては以上でございます。  続きまして、11ページから15ページにかけては、項目の10番目といたしまして、主要な財政指標等の推移、普通会計分を経年比較の参考資料としてお示しをしております。  まず、11ページに経常収支比率を示しております。経常収支比率につきましては、平成30年度経常収支比率は95.5%で、前年度比2.6ポイントの改善となっております。表は、経常収支比率の経年の資料となっておりまして、各費用は、経常収支比率の計算式の分子でもあります経常経費充当一般財源の費目であって、表はその割合を示しております。平成30年度は、公債費繰出金の割合が前年度と比べて増となっております。  一方で、人件費、扶助費、物件費等が減でございます。また、経年推移といたしましては、公債費の割合が高くなっている傾向となっております。  経常収支比率の減少した要因といたしましては、主に人件費、扶助費等の減少があり、経常的な一般財源等を充当した歳出額を微減に抑えることができたことに加えまして、景気の動向等により、地方消費税交付金や市税などの経常的な一般財源等の歳入額が増加したことによるものでございます。  次に、ページをめくっていただきまして、12ページに健全化判断比率、次の13ページには、地方交付税と財政力指数、基金の年度末残高を、そして、その次のめくっていただいた14ページには、市税の収入、さらに先に進みますと、15ページは地方債について、それぞれの推移を表とグラフでお示しをさせていただいております。  次に、16ページへ行きます。項目の11番目といたしまして、15ページの地方債でお示しをしました普通会計の地方債残高に加え、公営企業会計などの地方債残高や各会計の翌年度以降、支出予定、債務負担なども含めまして、市の債務残高をお示しいたしました。  決算成果報告書につきましては、今後もより一層わかりやすい資料となるよう内容の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  続きましては、17ページ以降になります。  項目12番となります決算成果報告書となります。この目次の中から、平成30年度の防災・危機管理課、まちづくり推進課、市長公室及び総務部所管の主要事業の概要を御説明申し上げます。  なお、決算成果報告事業につきましては、当初予算参考資料に掲載した事業を基本としまして、各補正予算で新規に計上した主要な事業があれば追加で掲載することとしております。  また、当初予算、参考資料等を比較しやすいように、事業の進捗のほか、その事業が目指す効果についても掲載し、今後の方向性の欄を設け、決算成果を踏まえた事業評価の取り組みを行っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、総務部からは、37ページをめくっていただきまして、37ページまで飛んでいただきまして、市議会議員選挙費について御説明を申し上げます。  この市議会議員選挙費は、平成30年12月の任期満了に伴いまして執行いたしました市議会議員選挙に関するものでございます。事業の内容につきましては、期日前投票、不在者投票、当日の投開票、投票率向上のための選挙啓発などの選挙の管理執行に必要な事務を行ったものでございます。  事業成果でございますが、平成30年11月25日に告示し、12月2日に投開票を実施いたしました。立候補者数は、定員26人に対し39人、投票率は48.30%でございました。投票率が低落傾向にございますが、今後も引き続き選挙の適正な管理執行に努めるとともに、有権者の投票の機会を確保し、投票率向上に努めてまいります。  総務部からは以上でございます。  続きまして、市長公室所管事業等につきまして、統括監兼市長公室長から御説明を申し上げます。 119: 統括監兼市長公室長(加藤眞毅)  改めまして、統括監兼市長公室長の加藤でございます。よろしくお願いいたします。  市長公室からは、ふるさと応援寄附推進事業費、市民満足度調査事業費の2事業について御説明申し上げます。  それでは、決算成果報告書の22ページをごらんください。  まず、事業名称、ふるさと応援寄附推進事業費についてでございます。  事業名称、ふるさと応援寄附推進事業費でございます。  事業目的につきましては、ふるさと納税の返礼品を充実させて、本市への寄附に対する意欲を高めることで、歳入の確保と市内事業者の収益向上による経済の活性化を図っております。また、市外の寄附者へ市の特産品等を贈ることにより本市の魅力をPRし、ブランド力を向上させることを目的としています。  事業内容につきましては、寄附者に対して、本市の特産品等を送付しております。特産品等は、市内の事業者から募集しており、寄附者への提供に要する費用は市が負担しております。寄附金は、ふるさと応援基金に積み立ていたしておりまして、翌年度以降に寄附者の希望された用途の事業に充当をいたしております。  事業成果につきましては、平成30年度の実績は1万3,196件、2億7,702万2,000円の寄附がございました。昨年度と比較いたしますと91万9,000円増加いたしております。新たに広告つき年賀はがきの作成やふるさと納税申し込みサイト、さとふるからの申し込みも開始いたしました。決算額といたしましては、事業費総額は1億3,824万7,000円を支出し、このうちその他財源1億1,575万6,000円は、主に地域振興基金繰入金を充当いたしております。  今後の方向性といたしましては、今後も総務省の指定制度の枠組みの中で、魅力ある返礼品を新たに発掘してPRを行うとともに、ふるさと納税申し込みサイト、ふるナビの導入等、より多くの寄附者へアプローチすることで寄附額の増加を目指してまいります。  次に、決算成果報告書26ページをごらんください。  事業名称、市民満足度調査事業費について御説明をいたします。  事業目的ですが、市民の市政に対する満足度やニーズを把握し、施策の企画立案及び実施に当たっての基礎資料とするものでございます。  事業内容は、市民を対象といたしましたアンケートを郵送で配布、回収により実施し、各種施策における項目ごとの集計や属性とのクロス集計を行った後、調査結果から導き出される市民の満足度、重要度やニーズを分析いたしております。  事業成果についてですが、平成30年6月に無作為抽出いたしました市内在住の15歳以上の市民3,500人を対象に調査票を配布いたしました。回収状況は、有効回答数が1,333件で、有効回収率は38.1%でございます。回収後、調査票を集計、分析し、報告書の作成を進め、9月に調査結果の公表を行いました。決算額は、事業費総額は140万4,000円を支出し、財源は全て一般財源でございます。  今後の方向性といたしましては、市民満足度調査の結果は、現在進めております総合計画を後期基本計画の策定のほか、各種計画の策定や見直し、施策の企画立案のために活用してまいります。  続きまして、防災・危機管理課の事業について、担当理事から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 120: 理事(防災・危機管理担当)(久保康司)  理事の久保でございます。よろしくお願いいたします。  私からは、平成30年度決算成果報告書のうち、防災行政無線整備費と業務継続計画(BCP)策定事業費の2事業について御説明申し上げます。  初めに、お手元の決算成果報告書の90ページをごらんください。  事業名称、防災行政無線整備費について御説明いたします。  この事業目的につきましては、災害時に市民の大切な生命、財産を保護するため、災害情報の伝達手段として、効果的なデジタル同報系防災行政無線を整備するものです。  事業内容といたしましては、津波、洪水等による浸水が想定される海抜ゼロメートル地帯及び員弁川沿岸地域を中心にデジタル同報系防災行政無線の整備を行うもので、長島地区に屋外拡声子局を34台設置するものです。なお、本事業は、平成28年から平成31年度までの4年間の継続費を総事業費として5億7,105万円設定しております。  事業成果といたしましては、計画に沿って、長島地区に屋外拡声子局34台を整備し、工事監理業務を実施いたしました。決算額といたしましては、事業費合計は1億7,748万円で、財源につきましては、国庫支出金として、都市防災総合推進事業(防災・安全交付金)が8,862万8,000円、地方債として、合併特例事業債が8,430万円、一般財源が455万2,000円となっております。  今後の方向性につきましては、継続費を設定しておりますので、令和元年度中に事業が完了するよう整備計画に沿って事業を推進してまいります。  続きまして、決算成果報告書の93ページをごらんください。  事業名称、業務継続計画(BCP)策定事業費について御説明いたします。  この事業目的につきましては、大災害時においても行政が必要最低限の業務を適切かつ迅速に遂行できるよう業務継続計画(BCP)を策定するものです。  事業内容及び事業成果につきましては、大規模災害により行政機能が低下する中にあっても、災害対応業務を迅速かつ円滑に開始するとともに、最低限の行政サービスを維持しつつ、できるだけ早期に行政機能を回復させることを目的として業務継続計画(BCP)を策定し、大規模災害時に必要な災害対応業務及び行政サービスの整理を行いました。  今後の方向性といたしましては、業務継続計画(BCP)は、一旦策定すればよいというものではございませんので、PDCAサイクルにより実用的な計画となるよう改善を図ってまいります。  決算額といたしましては、事業費合計は407万2,000円で、財源につきましては、ふるさと応援基金を充てております。  決算報告書に基づく報告は以上になります。  続きまして、一般会計決算につきまして、総務部長から説明を申し上げます。 121: 総務部長(松岡孝幸)  総務部長、松岡でございます。  先ほどの決算成果報告書に続きまして、一般会計決算の詳細につきまして御説明を申し上げますので、次は、こちらの歳入歳出決算書のほうでお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  それでは、56ページからお願いいたします。  私からは、歳入のうち、一般財源について御説明を申し上げます。  まず、款1の市税でございます。平成30年度の市税の収入済額は、右側の57ページの真ん中の収入済額の一番上の行ですが、220億5,061万4,431円で、一般会計の総収入額に占める割合は42.5%でございます。なお、市税の収入済額につきましては、前年度から7,224万円余、率にしまして0.3%増となったところでございます。また、市税の調定額は、収入済額のすぐ左となりますが、平成30年度の230億793万8,717円は、前年度の調定額と比べまして8,754万円余の増でございます。  なお、ここには記載ございませんが、収入済額の調定額に対する収納率につきましては、現年課税分で98.7%、滞納繰越分は25.4%となりまして、全体では95.8%と前年度と比べまして0.1ポイント減少というところでございます。  次に、市税の不納欠損額は、同じく57ページの収入済額の右隣になりますが5,738万6,510円で、件数は延べ1,123件でございます。この件数の主な内訳を申し上げますと、滞納処分ができる財産のない方が460件、競売での徴収不納が10件、所在不明の方が47件、海外へ移住または転出の方が29件となっております。  次に、そのすぐ右隣の収入未済額でございますが8億9,993万7,776円であり、未納件数は1万6,029件でございます。  めくっていただきまして、次の58ページ、59ページをお願いいたします。  中ほどとなります款2の地方譲与税ですが、右の59ページの真ん中の収入済額でございます。収入済額は4億810万9,000円で、前年度と比較して417万円余、率にしまして1.0%の増となっております。これは、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税とともに増となったことによるものでございます。
     次の款3.利子割交付金の収入済額は5,331万8,000円で、前年度と比較して95万円余、率にしまして1.8%の減となっております。  次の款4.配当割交付金ですが、収入済額が1億746万7,000円で、前年度と比較しまして2,829万円余、率にしまして20.8%の減となっております。  次の款5.株式等譲渡所得割交付金の収入済額は8,659万1,000円で、前年度と比較をしまして4,800万円余、率にして35.7%の減となっております。  めくっていただきまして、60ページ、61ページをお願いいたします。  款6.地方消費税交付金の収入済額は25億6,596万1,000円で、前年度と比較しまして1億6,474万円余、率にしまして6.9%の増となっております。  次の款7.ゴルフ場利用税交付金の収入済額は4,499万4,057円で、前年度と比較をしまして19万円余、率にして0.4%の増となっております。  次の款8.自動車取得税交付金の収入済額は1億5,591万6,000円で、前年度と比較をしまして840万円余、率にしまして5.7%の増となっております。  次の款9.地方特例交付金の収入済額は1億2,057万6,000円で、前年度と比較して1,082万円余、率にして9.9%の増となっております。  次の款10.地方交付税ですが、収入済額は47億1,161万9,000円で、前年度と比較をしまして1億1,617万円余、率にしまして2.4%の減となっております。この内訳は、備考欄にも書いてございますが、普通交付税が38億1,482万8,000円で、前年度と比較して9,358万円余、率にして2.4%の減であり、その下の特別交付税が8億9,679万1,000円で、前年度と比較して2,258万円余、率にして2.5%の減でございます。普通交付税の減の要因は、合併算定替の縮減によるものと考えております。  一番下の款11.交通安全対策特別交付金の収入済額は1,549万3,000円で、前年度と比較しまして117万円余、率にして7.0%の減となっております。  以上が款別の一般財源について御説明をさせていただきました。  なお、款2の地方譲与税から款11の交通安全対策特別交付金まで、いずれも調定額どおりの収入となっております。この後は特定財源が続きますので、少しページを進めていただきます。  86ページをお願いいたします。86ページまで進んでいただきまして、特定財源に入ります。  款16.財産収入でございます。項1.財産運用収入のうち、目1の財産貸付収入の収入済額は7,044万9,380円ですが、市が持っております土地、建物を貸し付けた収入となっております。  次のページ、進めていただきまして、88ページ、89ページでございます。  項2番目となります、財産売払収入のうち、目1の不動産売払収入6億2,069万4,237円は、合計で33件の土地、建物を売り払ったものの収入でございます。  次のページに参りまして、90ページ、91ページをお願いいたします。  款18.繰入金、項1.基金繰入金、目1.財政調整基金繰入金ですが、繰入額は4億885万5,000円で、前年度と比較をしまして4億3,915万円余、率にして51.8%の減となっております。  次へ進めていただきまして、94ページ、95ページをお願いします。  款19の繰越金ですが、平成29年度からの繰越金でございまして、収入済額のとおり17億3,208万9,098円でございます。  款20の諸収入ですが、項1.延滞金、加算金及び過料、目1の延滞金6,666万1,721円は、市税の滞納分に係るものでございます。  次のページに行っていただいて、96ページ、97ページをお願いいたします。  次の項2.市預金利子の収入済額13万3,774円は、歳計現金に係る受取利息でございます。  そして、少しページ飛びますが、110ページ、111ページをお願いいたします。  款21.市債でございます。項1.市債の続きでございますが、目6.臨時財政対策債20億5,500万円が一般財源となっておりまして、普通交付税の振りかえ分として起債が認められたものでございます。  以上が一般会計の歳入のうち、一般財源の主なものについての説明とさせていただきます。  歳出につきましては、所管する事項について、財政課長から説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。 122: 財政課長(川瀬保志)  財政課、川瀬でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、決算書のほう112ページ、113ページをお願いいたします。  御説明は、決算書の右側のページの備考欄に沿って、主な内容を御説明させていただきます。  まず、款1.議会費、項1.議会費、目1.議会費から、右側のページ、備考欄をごらんください。議員報酬等と一般職給につきましては、議員報酬と事務局職員10人分の人件費でございます。  次の本会議・委員会運営費で、一つ目の本会議・委員会運営費は、議員の行政視察に対する費用弁償及び本会議、委員会等の筆耕翻訳料等でございます。  次の議会広報活動費は、市民の皆様に議会情報を提供するため、市議会インターネット放映委託料と議会だよりの印刷製本費等でございます。  次の議長活動費は、議長が市議会の代表として会議やイベントへの参加、活動を円滑に行うための経費でございます。  次の議員活動費の主なものといたしましては、政務活動費でございます。  次の議会図書室運営費は、法令追録費等でございます。  次の一般事務費につきましては、臨時的任用職員1人分の賃金及び消耗品等の経費でございます。  次に、その下、款2.総務費、項1.総務管理費、目1.一般管理費ですが、備考欄の非常勤職員報酬等につきましては、非常勤嘱託職員4人分の報酬でございます。  次の特別職給及び一般職給につきましては、市長、副市長及び一般職員177人分の給料、職員手当、共済費でございます。  その次の功労者等表彰経費につきましては、消防団員等表彰規定などに基づく表彰経費でございます。  次の交際費につきましては、慶弔対応や会議等の経費でございます。  次の市長会等負担金につきましては、全国、東海及び県の市長会等の負担金でございます。  次の秘書事務費につきましては、自動車の借り上げや事務用消耗品、秘書事務等に係る経費でございます。  ページをめくっていただきまして、114ページ、115ページをお願いいたします。  続きになりますが、男女共同参画推進費のうち、男女共同参画推進事業費につきましては、男女共同参画社会の実現に向けての啓発として、三重県内男女共同参画連携映画祭や各種研修、講座等の開催経費及び事務費等でございます。  その下の男女共同参画基本計画策定事業費につきましては、期間満了に伴い、男女共同参画に関する施策を総合的かつ計画的に策定するための新たな計画を策定するための業務委託料及び男女共同参画審議会の開催経費等でございます。  次の行政情報化事業費の各システム事業費につきましては、各システムの保守管理と機器の賃貸借料及び地方公共団体情報システム機構への中間サーバープラットフォーム運用経費負担金等でございます。  次の弁護士法務支援事業費は、弁護士への法律相談等に要した経費でございます。  次の総務事務費につきましては、議案の作成や参考図書の購入など、総務事務に要した経費でございます。  次の契約事務費につきましては、入札監視委員の報酬や、入札参加資格共同受け付け、審査に係る費用等入札契約事務に要した費用でございます。  契約事務費から三つの大項目を飛ばしていただいて、検査事務費につきましては、工事完成実施検査の委託料等、工事検査事務に要した経費でございます。  一番下、同款・選挙費・選挙管理委員会費へにつきましては、共済費の標準報酬月額が上がったことにより共済費が増額となったため、130ページ、131ページの款2.総務費、項4.選挙費、目1.選挙管理委員会費へ流用を行ったものでございます。  114、115ページに戻っていただきまして、次に、目2.人事管理費ですが、備考欄、退職手当につきましては、職員31人分の退職手当金でございます。内訳といたしましては、定年退職者が15人、普通退職者が16人でございます。  次の特別職報酬等審議会運営費につきましては、審議会委員の報酬でございます。  次の職員倫理審査会運営費につきましては、外部委員の報酬と会議録の筆耕翻訳料でございます。  次の公務災害補償費につきましては、地方公務員災害補償基金への負担金でございます。  次の職員研修費につきましては、職員研修に要した経費でございます。  その次の人事管理経費につきましては、職員の人事管理等に要した経費でございます。  ページをめくっていただきまして、116ページ、117ページをお願いいたします。  目3.文書広報費、備考欄、文書費につきましては、郵便料や地区市民センター等への連絡業務委託経費、情報公開・個人情報保護審査会に要する経費などでございます。  次の行政情報化事業費のうち、例規検索システム事業費につきましては、市例規類集のシステムに要した経費でございます。  その下の統合文書管理システム事業費につきましては、文書管理システムに要した経費でございます。  次の広報費の広報活動費につきましては、広報くわな発行に係る経費などでございます。  次に、目4.財政管理費の備考欄、財政管理事務費につきましては、予算書及び予算参考資料の作成などに要した経費でございます。  次の行政情報化事業につきましては、起債管理のためのシステムに要した経費でございます。  次に、目5.会計管理費の備考欄、会計管理事務費につきましては、公金収納システムに係る経費など、会計管理事務に要した経費でございます。  ページをめくっていただきまして、118ページ、119ページをお願いいたします。  中ほどになりますが、目6.財産管理費の備考欄、庁舎管理費の施設管理費と次の施設維持補修費につきましては、市役所本庁舎及び設備の維持管理、修繕に要した経費でございます。  次の車両管理費につきましては、中型バスの運行業務委託、本庁共用車の燃料費や修繕費等の維持管理に要した経費でございます。  次の公有財産管理費につきましては、土地の鑑定料、市有地の草刈りなど、普通財産の管理に要した経費、公共施設マネジメントに要した経費や公有財産台帳システムの保守等業務委託料でございます。  次の市有建物損害共済等保険料につきましては、市有物件の被害や市民の事故に備えて、全国市有物件災害共済会及び全国市長会市民総合賠償補償保険料などに要した経費でございます。  次の基金積立金でございますが、1番目の財政調整基金につきましては、地方財政法の規定に基づき、平成29年度剰余金に係るものを積み立てました。  2番目の減債基金につきましては、将来の起債の償還のための財源として積み立てを行いました。  3番目の地域振興基金につきましては、預金利子を財源として積み立てを行いました。  4番目のふるさと応援基金につきましては、平成30年度のふるさと納税による寄附金を積み立てました。  5番目の職員退職手当基金につきましては、今後の職員退職手当の財源として積み立てを行いました。  社会福祉事業基金から観光振興基金までを飛ばしまして、国際化推進基金につきましては、今後の国際化推進に資する事業の財源として積み立てを行いました。  次の情報システム整備基金につきましては、システム機器の更新に備えるため、積み立てを行っております。そのほか、各基金の利子収入等を積み立てております。  ページをめくっていただきまして、120ページ、121ページをお願いいたします。  目7.企画費、備考欄、ブランド推進事業費のうち、ブランド推進事業費につきましては、桑名ほんぱくの運営支援業務及び水辺空間活用のための実証実験の経費などでございます。  次のブランド推進委員会運営事業費は、ブランド推進委員会の会議開催経費でございます。  次のパブリックリレーション事業費は、首都圏におけるPR事業や桑名フィルムコミッション事業の経費などでございます。  次のふるさと応援寄附推進事業費は、ふるさと納税に係るお礼の品のための報償費のほか、専用サイトの利用料などでございます。  次の一般事務費は、ブランド推進事業の旅費や事務用消耗品などに係る経費でございます。  次の国際化推進事業費のうち、国際交流事業費につきましては、国際化推進検討委員会の会議開催経費でございます。  その下のポストジュニアサミット推進事業費は、主にホストファミリーの登録説明会に係る消耗品費などでございます。  次の桑名・員弁広域連合負担金は、構成市町に対する負担金で、総務費分として、人件費の負担が主なものでございます。  総合計画策定事業費につきましては、総合計画後期基本計画を策定するための業務委託料及び総合計画審議会の開催経費等で、委託料につきましては、令和元年度までの2カ年に債務負担行為を設定しております。  次のまちづくり企画費のうち、多度地区まちづくり企画費につきましては、多度地区小中一体型多機能複合化施設の基本構想・基本計画策定に向け、地域住民へ事業の進捗をお知らせする回覧に要する費用でございます。  なお、基本構想・基本計画の策定に当たっては、地域、保護者等との十分な対話機会と対話時間の確保が必要であると判断したため、繰越明許を行っております。  次の一般事務費につきましては、平成30年度のまちづくり推進課の旅費、消耗品等の事務経費でございます。  次の用地管理費につきましては、多度町小山地内の健康増進施設用地の草刈り業務及び温泉ポンプ電気料等の経費でございます。  次の市民満足度調査事業費につきましては、先ほど御説明をいたしましたとおり、市民満足度調査の実施に係る委託料でございます。  次の一般事務費につきましては、平成30年度の政策経営課の旅費、消耗品等の事務経費でございます。  次の健康増進施設導入経費につきましては、多度町小山地内の健康増進施設整備運営事業者の選定に向けた委員会の開催に要する費用等でございます。  次に、目8.情報推進費の行政情報化事業費のうち、情報システム管理費につきましては、庁内システムの安定稼働のため、アウトソーシングに要した経費でございます。  次のネットワークシステム管理費につきましては、庁内LAN等のネットワークに係る回線使用料と機器の保守や賃貸借料に要した経費、また、セキュリティクラウド利用に係る三重県への負担金等でございます。  次の情報政策事業費につきましては、オープンデータポータルサイトの保守に要した経費でございます。  次の住民情報システム更新事業費につきましては、次期住民情報システムの調達、導入に当たり、現状調査、情報提供依頼、提案依頼資料作成に要した経費でございます。
     次のICT推進効率化事業費につきましては、RPAやAI等のICT活用による事務の効率化の検証に要した経費でございます。  次の一般事務費につきましては、消耗品や地方公共団体情報システム機構への加入団体負担金等の経費でございます。  目9から目11までを飛ばしていただいて、次に、124ページ、125ページをお願いいたします。  目12.公平委員会費、備考欄、公平委員会運営費につきましては、委員3人の報酬、研修会参加負担金等、委員会運営に係る経費でございます。  次に、目13.恩給及び退職年金費につきましては、現在の共済制度に移る前に退職した方やその遺族の方に年金給付を行うもので、備考欄の旧恩給組合条例給付費負担金は、旧多度町、旧長島町の職員であった方に係る三重県市町村職員共済組合への負担金でございます。  目14から目17までを飛ばしていただいて、次に、126ページ、127ページをお願いいたします。  下段の目18.諸費、備考欄、自衛官募集事務費につきましては、自衛官募集事務に係る経費でございます。  次の市税過誤納還付金につきましては、市内事業所からの償却資産修正申告に伴う還付金や、法人市民税における予定納税を行った法人に係る還付金が主なものでございます。  128ページ、129ページをお願いいたします。  国県支出金等返還金につきましては、国、県の負担金及び補助金の返還金でございます。  次に、項2.徴税費、目1.税務総務費につきましては、税務関係の業務推進に要した経費で、備考欄、一般職給は、税務課職員37人分の人件費でございます。  次の固定資産評価審査委員会等運営費につきましては、審査委員会委員の報酬等でございます。  次の各種団体等負担金は、三重県軽自動車税等事務共同処理協議会及び桑員税務推進協議会などの分担金でございます。  次の三重地方税管理回収機構負担金につきましては、市税の滞納回収に係る機構への分担金でございます。  次の一般事務費につきましては、臨時的任用職員の賃金のほか、税務業務全般に必要な一般事務に要した経費でございます。  次に、目2.賦課徴収費の備考欄、徴収嘱託員報酬は嘱託員1人の報酬でございます。  次の賦課事務費のうち固定資産税事務費は、家屋評価システムなどの機器保守管理委託及び土地評価業務や地番図の加除、修正委託などに要した経費でございます。  住民税事務費は、申告の受け付け事務、給与支払報告書の整理、確定申告書の整理等に要した経費でございます。  諸税事務費は、証明事務及び軽自動車税賦課事務に要した諸経費でございます。  電算経費は、税務事務を支援するシステムに要した委託料、賃借料でございます。  各種団体負担金は、資産評価システム研究センターへの負担金でございます。  申告支援システム事業費は、確定申告受け付けや、課税データ入力事務などを効率的に行うシステムに要した経費でございます。  次の徴収事務費のうち、市税収納取扱費は、口座振替及びコンビニ収納手数料等でございます。  市税納税奨励費は、納税の確保及び納税意識の啓発のための各種団体補助金でございます。  市税徴収事務費は、徴収に伴う事務的経費でございます。  電算経費は、軽自動車税の課税事務、各税の収納事務及びシステムに要した委託料、賃借料でございます。  次の行政情報化事業費の住民情報システム事業費は、税業務に係る総合住民情報システムの保守管理委託料でございます。  ページをめくっていただきまして、130ページ、131ページをお願いいたします。  備考欄、地方税ポータルシステム事業費は、電子申告や国税との連携のための電算経費でございます。  証明書コンビニ交付サービス事業費は、所得証明書等のコンビニ交付を戸籍・住民登録課とともに行うための経費で、システム委託料、地方公共団体情報システム機構の分担金でございます。  次の項3.戸籍住民基本台帳費は飛ばしまして、次の項4.選挙費、目1.選挙管理委員会費、備考欄、一般職給につきましては、職員5人分の人件費でございます。  次の選挙管理委員会運営費及び一般事務費は、選挙管理委員4人の報酬、委員会運営に要した経費でございます。  ページをめくっていただきまして、132ページ、133ページをお願いいたします。  次に、目2.市議会議員選挙費は、昨年12月に執行いたしました市議会議員選挙の執行管理に要した経費でございます。  次に、目3.知事・県議会議員選挙費は、本年4月に執行いたしました知事、県議会議員選挙の執行管理に要した経費のうち、平成30年度中に支出した経費でございます。  次に、項5.統計調査費、目1.統計調査総務費の備考欄、一般職給につきましては、職員2人分の人件費でございます。  次の統計事務費につきましては、臨時的任用職員1人分の賃金や統計事務に係る経費、また、桑名市統計協会への補助金でございます。  ページをめくっていただきまして、134ページ、135ページをお願いいたします。  目2.諸統計費の備考欄、諸統計調査費につきましては、住宅・土地統計調査、経済センサス調査区設定、学校基本調査に要した経費でございます。  次に、目3.商工統計費の備考欄、工業統計等調査費につきましては、工業統計調査に要した経費でございます。  次に、目4.農林水産統計費の備考欄、漁業センサス費につきましては、漁業センサスに要した経費でございます。  次に、項6.監査委員費、目1.監査委員費の備考欄、特別職給と一般職給につきましては、常勤監査委員1人と事務局職員4人の人件費でございます。  次に、監査委員活動費と一般事務費につきましては、監査委員2人の報酬と監査事務に要した経費でございます。昨年度の監査業務といたしましては、定期監査、例月現金出納検査、決算審査、財政援助団体監査を実施いたしました。  次に、ページを進めていただいて、192ページ、193ページをお願いいたします。  款9.消防費、項1.消防費、目8.災害対策費の備考欄、一つ目の防災会議経費につきましては、防災会議の開催に要した経費でございます。  次の緊急情報伝達事業費のうち緊急情報伝達事業費につきましては、全国瞬時警報システム、いわゆるJ-ALERTに係る保守点検に要した経費でございます。  次の緊急情報伝達システム整備費につきましては、J-ALERTの新型受信機導入に要した経費でございます。  次の防災意識啓発事業費につきましては、自主防災訓練、普通救命講習及び防火防災訓練、災害補償等共済制度加入に要した経費のほか、平成31年1月22日に実施をいたしました国民保護訓練に要した経費でございます。なお、国民保護訓練に要した経費47万2,542円につきましては、消防費国庫負担金として全額を歳入しております。  次の備蓄用物資購入費につきましては、指定避難所に一定量の非常食を備蓄するとともに、救護所となる各中学校に応急手当て用の医療用資機材などを配備するために要した経費でございます。  次の防災行政無線運営経費につきましては、防災行政無線の電気料金、保守点検などの運用に要した経費でございます。  次の防災施設管理費につきましては、城南河川防災センターの光熱水費や警備委託などに要した経費でございます。  次の防災設備維持補修費につきましては、発電機を初めとする資機材の保守点検などの維持管理に要した経費でございます。  次の防災施設整備費のうち、防災行政無線整備費につきましては、平成28年度から進めております防災行政無線整備工事と同工事の監理業務に要した経費でございます。  次の防災拠点施設整備事業費につきましては、星見ヶ丘地内に整備予定の防災拠点施設の敷地造成工事などに要した経費でございます。  次の備蓄資機材整備費につきましては、避難所でのプライバシー確保のためのプライベートルームを整備したり、浸水想定区域内の避難所にゴムボートやライフジャケットなどを整備するために要した経費でございます。  次の自主防災組織育成事業費につきましては、自主防災組織の防災活動に必要な資機材等の購入助成に要した経費で、46件の助成を行いました。  次の行政情報化事業費の要援護者台帳システム事業費につきましては、要援護者台帳システムの保守に要した経費でございます。  次の業務継続計画(BCP)策定事業費につきましては、業務継続計画策定を行うために要した経費でございます。  次の一般事務費は、旅費や消耗品のほか、気象情報などの情報提供を受けるために要した経費でございます。  次のコミュニティ助成事業費の地域防災組織育成助成費につきましては、一般財団法人自治総合センターが実施する宝くじの社会貢献広報事業のコミュニティ助成事業を活用して、防災資機材の整備に要する費用を助成するために要した経費でございます。  次の防災施設整備費(継続費逓次繰越分)の防災行政無線整備費につきましては、防災行政無線整備工事に要した経費でございます。  目8.災害対策費の表中、翌年度繰越額の欄の継続費逓次繰越2,402万円につきましては、備考欄の大項目、防災施設整備費の防災行政無線整備費でございます。  次の繰越明許費1億2,034万5,000円につきましては、防災拠点施設整備事業費でございます。  次に、ページを進めていただきまして、214ページ、215ページをお願いいたします。  款11.公債費、項1.公債費、目1.元金の備考欄、地方債元金償還金につきましては、平成30年度の定期償還分でございます。  次に、目2.利子の備考欄、地方債利子につきましても、平成30年度中の定期償還分でございます。  次の一時借入金利子につきましては、一時借入金が発生いたしましたので、その利子を支払ったものでございます。  次に、款12.諸支出金でございます。項1.公営企業会計繰出金、目1.公営企業会計繰出金の備考欄、退職手当負担金につきましては、他会計退職者の退職手当に係る一般会計在職時分の負担金でございます。  次の水道事業会計繰出金につきましては、繰り出し基準に基づく水道事業会計職員の基礎年金拠出金、児童手当に係る一般会計負担分でございます。  次の下水道事業会計繰出金につきましては、地方公営企業の繰り出し基準に基づき、下水道事業の経営安定化のために繰り出しを行いました。  以上、平成30年度一般会計決算につきまして、その概要を御説明いたしました。  なお、引き続き財産につきまして、会計管理者から御説明を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。 123: 会計管理者兼会計管理室長(柴田真由美)  会計管理者、柴田でございます。  私からは、308ページからの財産に関する調書について御説明いたします。  財産に関する調書は、308ページからの公有財産、それと、314ページからの物品、320ページからの債権、324ページからの基金、以上の4項目について、決算年度中の増減高と決算年度末現在高を明示しております。それぞれの決算年度中、平成30年度中に増減のありました主なものについて御説明いたします。  それでは、初めに、308ページ、1、公有財産、(1)土地及び建物につきまして、総括の表、一番上の表は、その下の1)行政財産、2)普通財産の計が記載されているものですので、1)と2)の表で御説明させていただきます。  1)の行政財産についてでありますが、左側、区分、本庁舎の決算年度中減高2万5,770.72平米は、多度町、長島町、両総合支所のセンター化に伴う施設区分変更でございます。この部分は、後に説明をさせていただきます6行下の公共用財産のその他の施設の増の部分に移動しております。  次に、その他の行政機関の消防施設の減405.37平米は、長島方面団機動分団北部詰所として使用していたものを水防倉庫としての位置づけに変更し、担当部署に所属がえを行ったもので、次に説明させていただくその他の施設の増の部分に移動しております。  次の行、その他の施設の増1,555.37平米は、先ほどの消防施設からの移動分と上下水道部からの今島排水機場の所管がえによるものでございます。  次の公共用財産の学校の増897.71平米は、長島町福吉地内の土地で、長島幼稚園通園バスの乗降場所として使用のため、普通財産からの所属がえでございます。  同じく公共用財産の学校の減2,636.30平米は、廃園した幼稚園、旧伊曽島幼稚園を行政財産から用途廃止を行い、普通財産へ移動しております。  1行飛びまして、公園の増303.00平米は、都市計画法により、公共の用に供する土地の帰属に伴い、都市公園法に基づき公園等の供用の開始を行ったものでございます。  同じく公園の減1万284.00平米は、工業団地内の公園を廃止し、行政財産から用途の変更を行い、普通財産へ移動しております。  次の行、その他の施設の増15万1,823.90平米の主なものは、多度町、長島町、両総合支所のセンター化に伴う施設区分変更や多度町力尾地内及び新西方地内の土地で区画整理等の後の換地処分、帰属によるものでございます。  同じくその他の施設の減1万3,852.30平米の主なものは、多度町北猪飼地内及び下野代地内の土地の用途変更による所属がえでございます。  続きまして、2)の普通財産の土地の増減について御説明いたします。  まず、宅地の増2,688.44平米の主なものは、廃園した幼稚園を売却するため、行政財産から普通財産へ変更を行ったものでございます。  同じく宅地の減5,177.16平米の主なものは、長島町又木地内市有地の売却したもの、また、長島町福吉地内市有地を幼稚園の通園バスの乗降場所として使用するため所属がえを行い、行政財産へ用途の変更を行ったもの。また、長島町西川地内市有地を上下水道部へ所管がえを行ったものでございます。  次に、山林につきましては、増と減が同じ面積1,751.00平米でありまして、多度町御衣野地内の山林の移動でありますが、一旦普通財産に所属がえのため増になっており、その後、売り払い処理のため減となっております。  次に、その他の土地の増1万1,406.57平米の主なものは、工業団地内の公園を廃止し、行政財産から普通財産へ用途変更を行ったものでございます。  同じくその他の土地の減8,801.57平米の主なものは、多度町御衣野地内、下野代地内の市有地の売却を行ったものでございます。  それでは、次に、建物の増減について御説明いたします。  まず、1)行政財産の建物の木造の区分、公共用財産のその他の施設の減45.06平米は、公衆トイレにおいて誤謬訂正があり、木造から非木造へ移動したものでございます。  次に、非木造建物、区分、本庁舎の減1万3,476.40平米は、多度町、長島町、両総合支所のセンター化に伴い施設区分変更でございます。この部分は、後に説明させていただく公共用財産、その他の施設の増の部分に移動しております。  次に、その他の行政機関の消防施設の減145.71平米は、消防団の詰所として使用していたものを水防倉庫としての位置づけに変更し、担当部署に所属がえを行ったもので、次に説明させていただくその他の施設の増の部分に移動しております。  次の行、その他の施設の増145.71平米は、先ほどの消防施設からの移動分でございます。  同じくその他の施設の減222.58平米は、長島市民農園管理棟の用途廃止によるものでございます。  次に、公共用財産、学校の増9.97平米は、小学校多目的トイレの増築の際の登記漏れでございます。  同じく公共用財産の学校の減729.00平米は、廃園した幼稚園舎等の行政財産から普通財産へ用途変更を行ったものでございます。
     次に、公営住宅の減271.96平米は、市営住宅の取り壊しによるものでございます。  次に、公園の減13平米は、公園内のトイレを取り壊したことによるものでございます。  その他の施設の増1万4,101.09平米の主なものは、多度町、長島町、両総合支所のセンター化に伴う施設区分変更でございます。  同じくその他の施設の減9,726.39平米の主なものは、サンファーレ北館の用途廃止によるものと、アイリスパークみぞのふれあい農園の用途の廃止を行い、譲渡するため、行政財産から普通財産へ変更を行ったものでございます。  続きまして、2)の普通財産の建物の増減について御説明いたします。  非木造区分のほうが、その他の建物の増1万646.60平米の主なものは、廃園した幼稚園舎等の行政財産から普通財産へ用途変更を行ったもの。また、サンファーレ北館を行政財産から用途廃止して、普通財産へ変更したものでございます。  同じくその他の建物の減566.04平米は、アリイスパークみぞのふれあい農園の譲渡及び長島市民農園管理棟の取り壊しによるものでございます。  1、公有財産、(1)土地及び建物の説明は以上でございます。  続きまして、310ページをごらんください。  平成30年度中に増減のありましたものとして、(6)の出資による権利の項目をごらんください。  出資金の決算年度中増高の3億3,620万円は、地方独立行政法人桑名市総合医療センターへの出資金でございます。  出捐金の決算年度中減高1,742万7,000円は、桑名市文化・スポーツ振興公社の解散に伴う必要諸経費に充当したことによるものでございます。  続きまして、314ページから317ページの2、物品をごらんください。  2の物品につきましては、取得価格または評価価格が1件100万円以上の備品を記載しております。決算年度中の増高は15品目で17件ふえております。また、減高は10品目で10件減っております。全物品の決算年度末現在高は、前年度末の572件から7件ふえまして579件でございます。  続きまして、320ページ、321ページの3、債権をごらんください。  ここでは、貸付金及び預託金を掲載しております。  まず、住宅新築資金等貸付金の決算年度中減額988万2,000円及び福祉資金貸付金の決算年度中減額66万4,000円は、それぞれの貸付金の償還額でございます。  次の地方独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付金の決算年度中増額10億8,060万円は貸付額でございます。決算年度中減額2億1,733万円は償還額でございます。  その下の欄、建設協力預託金は、平成24年4月の地方独立行政法人桑名市民病院と医療法人山本総合病院との統合に伴い、山本総合病院が契約をしていました職員用立体駐車場の賃貸借契約に基づく建設協力預託金として1億円を市が引き継いだもので、決算年度中減額の750万円は返還金でございます。  次に、324ページをごらんください。  4、基金につきましては、平成30年度中の基金条例の議決により新設しました基金がありますので、そちらから御説明いたします。  基金の最後のページ、330ページ、331ページをごらんください。  新たに商工課所管とします桑名市にぎわい創出基金が新設され、1億6,200万円の積み立てを行い、現在高1億6,200万円を保有いたしております。新設されました基金を加え、平成30年度末の基金の総数は28基金となっております。  それでは、平成30年度中に積み立て及び取り崩しのありました主な基金につきまして御説明いたします。  基金の最初のページ、324ページに戻っていただきますでしょうか。  まず、一番上の財政調整基金は11億8,292万円を積み立て、4億885万5,000円を取り崩しております。  次に、二つ飛んで、職員退職手当基金に5,005万2,000円を積み立てております。  一つ飛びまして、公共施設整備基金に1億5,237万5,000円を積み立て、954万7,000円を取り崩しいたしました。  一つ下の減債基金は、9,575万9,000円を積み立て、1億7,000万円を取り崩しいたしました。  1枚めくっていただきまして、326ページ一番下のふるさと応援基金は、2億7,751万8,000円の積み立てを行い、7,424万2,000円の取り崩しを行っております。  その他の各基金にも平成30年度中に得た運用利息等を積み立てております。  最後に基金の総額ですが、前年度現在高108億5,431万円から増額13億8,342万5,000円で、平成30年度末現在高としましては122億3,773万5,000円となったところでございます。  私からの財産に関する調書の説明は以上でございます。  以上、平成30年度一般会計歳入歳出決算につきまして概要を御説明いたしました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。  なお、御質問に対する答弁につきましては、各担当課長から申し上げますので、よろしくお願いいたします。 124: 分科会長(冨田 薫)  ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。  質疑はありませんか。 125: 分科会委員(伊藤研司)  3点ありますが、一つずつ順番に。 126: 分科会長(冨田 薫)  ページ数とかもよろしくお願いします。 127: 分科会委員(伊藤研司)  こちらのほうの3ページです。決算成果報告書3ページの土木費で、アップが51.2%の、いわゆる駅の自由通路の件なんですが、これは、以前の話をしますと、今から3年前に、実は代表者会議の前にげなげな話で、17億円か21億円が、それで、ここに見える一番端に座っている次長が議会事務局にいたときの話なんですが、あのときにげなげな話で、17億円か21億円で言ってきたんですね、当時の議長とか何かがね。それで、我々は、別に50億円、60億円かかると思っていたんですが、それで反対していたんです、うちの会派は、まちづくり戦略室は。だけれども、そうやってなってきて、最終的には76億円になって、それを私はパネルで本議会でも説明いたしました。何でこんなふえたんやということも。ふえるのは最初からわかっていて、だから、私たちはまちづくり戦略室のときに、上空通路を入れると、人件費を入れると150億円になっちゃうということのビラを出して、上空通路の話が消えていったんですが、当時は、先ほど言った新公会計とダブっていたときだもんで、私は、人件費を入れると150億円はいくんじゃないかなということで、当時の副市長にそうやろうと言ったら、黙っているんですよ。だから、150億円はかかるなと思ってやったんですが、これ、何でそれをわからなかったの、言わなかったの。僕は不思議でしようがないの。  今になっても、ここで76億円になって、これだけふえてきておるんですよね。本議会で聞いてもわからない、上手に何か言われて、それ以上は時間がないでやめたんですが、それは何でこうやってふえてきたの。国が結局、変な話、国が最初に言っておったけど、金額が違ってきたという話で終わったんですけど、それがわからなかったの、その当時。ちょっとそれを聞きたいんやけど。わからなかったらわからなかったでいいし、わかっておったけど、議員には言わなかったのか。  実は、私たちの会派はつかんでいたんですよね、先ほども言ったように。上空通路と入れると150億円がかかるということでビラを出したんですよね。でも、私たちは個人的に国との関係でわかっていたんですけど、何で当局がわからなかったのか、それとも言わなかったのか、ちょっとそれだけわからないですか。 128: 総務部長(松岡孝幸)  総務部長、松岡でございます。  こちらは、決算審査資料の3ページの内容につきましては、款別の市歳出の主なものについてのうち、主な増減のあった項目についての御説明でございまして、先ほど伊藤委員からも御指摘いただきましたように、桑名駅自由通路整備事業費が増減としまして18億9,600万円余の増があって、23億円の支出になったということでございます。これは、申し上げますと、決算ということで結論がこういう数字で決算したということでございまして、そのいきさつといいますか、そうなった詳細につきましては、財政当局としては御説明しかねるところがございまして、所管します都市経済委員会のほうでの内容となると思いますので、よろしくお願いします。 129: 分科会委員(伊藤研司)  わかりました。  次に、決算書の193の防災意識啓発事業費の中で、国民保護計画の訓練の五十数万円含んでいるという話だったんですが、このときの国防計画というのは、桑名市で、実は危機管理部をつくったときに、案として桑名市国防計画をつくって、それから、最終的に翌年度に桑名市国防計画というのをつくりましたよね。まず、それに合わせてそうなのか、それに合わせてやったのならば、例えば僕はこれ、非常にばかげていると思うんだけれども、桑名市内で3カ所、ナパーム弾をやられるところがあると。それと、今で言うと小型核兵器を落とされたら、市長を先頭にして逃げるということの、書いてあるんですよね、きちんと本に。私は持っていますけれども、その計画でやったんですか、これ。 130: 防災・危機管理課長(若林直樹)  防災・危機管理課、若林です。  昨年度のことになりますけれども、県の国民保護訓練と共同でやっております。ですので、シナリオ等は県のほうが基本的につくっていたんだろうというふうに思っております。桑名のほうも国民保護計画を持っておりますけれども、まだ、過去につくったものを全く改定しておりませんので、あくまでも昨年度の訓練に関しましては、県の計画というか、県のシナリオに沿ってやったものだというふうに理解しております。 131: 分科会委員(伊藤研司)  そうすると、当然、ナパーム弾が落ちたときに、どうやって市長を先頭に逃げるかという項目がありますよね。海からも、某国が攻めてくると。いわゆる正規軍とゲリラ部隊が攻めてくると。3カ所、小型核兵器を落とされる。いわゆる汚いボビー爆弾というのかな、それを落とされると。そのときに逃げる計画って、どういうふうに逃げたんですか、じゃ。 132: 分科会長(冨田 薫)  お答えできますか。 133: 防災・危機管理課長(若林直樹)  防災・危機管理課、若林です。  申しわけありません。ダーティボムのことだと思うんですけれども、具体的に、そこからどのように逃げたかというところまでは、私は把握しておりません。申しわけございません。 134: 分科会委員(伊藤研司)  伊藤研司です。  でも、五十何万円かけて、実際的にどこの住民の人をどういうふうに逃がしたんですか。逃げようとして訓練したんですか。 135: 防災・危機管理課主幹(防災専門監)(藤井一隆)  防災・危機管理課主幹(防災専門監)の藤井です。  今回の訓練、今御質問二つあったんですけれども、一つ目、市民の皆さんがどういうふうにして安全を確保したかという問題につきましては、実をいいますと、国民保護計画の中では、今、各学校等が災害対応の避難所というような形になっておりますけれども、そういったような鉄筋コンクリートの施設等に一旦避難をしていただく。そこに、国民保護標章といったような表札等をつけまして、国際法上、ここに入ってはならない、対象国が攻撃はしてはならないといったような前提で避難をするといったような行動になっております。  次に、各市民の皆さんがどういうふうな形で避難をされたかというテーマですが、これがちょうど想定上の場所に対して、爆弾の影響を及ぼす範囲を大体200から500メーターというような前提をもちまして、その中心付近に該当する方々にそれぞれ避難を呼びかけて、そこから徒歩、あるいは車で移動するという前提で訓練を行っております。以上になります。 136: 分科会委員(伊藤研司)  そのダーティボムというのは、小型核兵器みたいなものなんですよね。それを250メートルというのは、どう考えても私はおかしいと。どこの地域だったんです、それは。 137: 防災・危機管理課主幹(防災専門監)(藤井一隆)  主幹の藤井です。  今回の想定の中では、ダーティボムは入っておりません。ナパーム弾の投下もありませんで、実際には爆発物といったような状況でございました。 138: 分科会委員(伊藤研司)  そうすると、桑名市国民保護計画に基づいておるのと違うんじゃないですか。ちょっと私、理解できないんですが。 139: 防災・危機管理課主幹(防災専門監)(藤井一隆)  今回の想定は、あくまでも県、あるいは国が前提にした状況の中で訓練を行っております。国民保護計画の中に掲げている、確かにミサイルとか、あるいはNBC兵器とかいったような計画の対応の考え方等は定めているんですが、今回、昨年度行われた訓練の中では、そういったような条件はございませんでした。 140: 分科会委員(伊藤研司)  安心しました。私、本当にナパーム弾とか小型核兵器が、ダーティボムなんかが落ちてきたときに、市長を先頭にどうやって逃げるんだということを、本当にずっと私、悶々として考えていたんです。私、冊子を持っているんですけれども、読めば読むほどわからなくなってくる。ゲリラ部隊と正規軍が攻めてくると、海から攻めてくる、それで、3カ所やられたらどうやって逃げるんだといっても、市長を先頭に逃げれっこないですよ。いわゆる第二次世界大戦のときで、シーツをやっていれば原爆を、光を反射できるようなもので、実際はできっこないんです。それを、私、桑名市でもやっていたのかなと思って、ちょっとこれを真剣に聞きたかったんですけど、正直申し上げて安心いたしました。  次に、あと一点だけちょっと聞きたいんですが、今、柴田さんが言われた基金の問題なんですが、この中に災害基金というのが入っていないんですけど、これは、特に今回、伊勢湾台風何周年ですし、本当に30年以内には地震が来て、どうのこうのと言われている時代に、災害用の基金がなっていないんですけど、それはそれでいいんですかというようなことをお聞きしたいんですが。 141: 総務部長(松岡孝幸)  総務部長、松岡でございます。  御指摘のように、324ページからの基金の欄には、防災に関する基金の項目がないということで、その辺について御意見といいますか、御指摘をいただいたものやと思います。  伊勢湾台風から60周年という節目の年でもある中で、防災に関連するさまざまな訓練等も行われる中で、そういったいろんなものを含めた備えというものに対する意識も、これからの桑名市では重要なのかなと思っております。現在、そういった基金の中に防災や減災に対する基金というもののメニューを用意しておりませんが、今後そのような意見や昨今の災害等に対する対応も含めまして、今後、その基金の必要性については検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 142: 分科会委員(伊藤研司)  ありがとうございました。 143: 分科会長(冨田 薫)  ほかにございませんか。 144: 分科会委員(満仲正次)  決算書の119ページの右下、基金の件ですけど、先ほどちょっとお話しいただいたんですけれども、一番下の行、にぎわい創出基金1億6,200万円というのは、平成30年度から特別積み立てが始まったんですけれども、具体的ににぎわい創出基金というのはどういうことに使うためにこの基金の積み立てを開始されたのかということをちょっとお聞きしたいと思います。 145: 財政課長(川瀬保志)  申しわけない、ちょっと担当所管ではないので、正確ではないのかもわからないですけれども、昨年度、基金をつくった折には、桑名は歴史的、文化的な遺産もありますし、観光客の方は多く見えられるところでもあるんですけれども、なかなか駅前等々を中心ににぎわいというか、人の往来というか、寂しい部分もございますので、桑名市がより一層活力、にぎわいができるような事業を進めるための経費に充てるために基金をつくったというふうなことだったと思います。ごめんなさい。 146: 分科会委員(満仲正次)  その上の段のまちづくり応援基金というやつは、まちづくり協議会をつくるための一括交付金のための原資にするというような説明を午前中、受けておるんですけれども、具体性のないような基金を積み立てるというのはどうかなと私は思います。以上です。 147: 分科会長(冨田 薫)  ほかにございませんか。 148: 分科会委員(畑 紀子)  畑です。よろしくお願いいたします。
     115ページの決算書の男女共同参画のところなんですけれども、推進で、映画の、今回、イオンシネマで初めて、「彼らが本気で編むときは、」私も見させていただいたんですが、どれぐらい入られたのかなと。どんな感想があったのかというのをお聞きしたいのと、あと、その下の基本計画の策定で、新しい計画が、冊子ができていただきましたけど、前回とどのような点が変わってきたのか、変わっていきたいのかと。パブリックコメントもとられていますけれども、それが活用されたのか。これが4月に公表されて、市民などからの反応がありましたらお願いします。 149: まちづくり推進課女性活躍・多文化共生推進室長(横山典子)  女性活躍・多文化共生推進室の横山です。  イオンシネマに変わりましたのはことしの事業になるんですけれども、定員210人に対して、150人ちょっと入っております。  お客様の評判としましては、音も画像もすごくきれいで見やすくて、とても感情移入ができてよかったという話が出ております。  あと、客層が昨年度に比べまして若い方がふえまして、初めて見に来ましたという方もふえておりますので、大変よかったかなと思っております。  あと、ロビーのほうで男女共同参画のパネル展示もいたしまして、一般の男女共同参画の映画を見に来た以外の方にもアピールができましたので、これからも続けていけたらなと思っております。以上です。 150: 分科会委員(畑 紀子)  ありがとうございました。  トランスジェンダーの映画で、初めてされたのかなと思うんですけれども、講演会とかでもこれからどんどんやっていただきたいなと思います。  二つ目、男女共同参画の計画の策定のほうで、さっきも言ったんですけれども、新しい計画ができて、前回とどのような点が変わってきたのか。パブコメなどが活用されたのか、お願いいたします。 151: まちづくり推進課女性活躍・多文化共生推進室長(横山典子)  女性活躍・多文化共生推進室の横山です。  新しい計画は、時代の変化によりまして、国のほうからも、女性活躍と長時間労働等の削減のほうを入れるという流れになっておりまして、そこのところを盛り込んでおります。  パブリックコメントは、残念ながらちょっと意見をいただけなかったので、そこのところの活用はできなかったのですが、審議会や推進本部のほうで御意見いただきまして、その内容を盛り込んでおりますので、よろしくお願いいたします。 152: 分科会委員(畑 紀子)  ありがとうございます。  審議会の意見でした。済みません。  二つ目、121ページのふるさと応援寄附ですけど、これってよかったでしたっけ。 153: 分科会長(冨田 薫)  はい、どうぞ。 154: 分科会委員(畑 紀子)  私も購入させてもらったんですが、広告つきの年賀はがきの成果というのはどうだったのかなというのが聞きたいのと、私が書いて差し上げた友人なんかが、桑名っておもしろいことやるねと言われたので、県外の友達なんですけれども、こういうのがどうだったのかなと。もし成果のあれがあれば教えていただきたいのと、あと、これ、一般質問でやった自販機のことの推進がどのくらいまでいっているのか、もし今後の取り組みで変化があったら教えていただきたいなと思います。 155: ブランド推進課長(大野伸和)  ブランド推進課、大野でございます。  今御質問いただきましたエコー年賀についてですが、エコー年賀の実績は、26万2,000枚ほどが販売されました。販売期間が11月1日から1月11日まで、桑名市内の20局で販売をしております。販売をしておりましたはがきには、QRコードをつけておりましたので、はがきを見た方が直接どれだけ市のサイトにアクセスをしてくれたかというところで検証もいたしました。3月末の段階で1,141件の方がQRコードからアクセスをされておりました。それ以外の方は、恐らく通常のサイトのほうからも見ていただいたのではないかなというふうに考えております。  あともう一つ、ふるさと納税の自販機の件でございます。委員からも御質問いただきまして、その後、研究をしておりまして、今までの状況でございますが、藤沢にふるさと納税の自販機を取り扱っておりました会社がございましたので、そちらのほうへも見学に行っております。費用が1台幾らぐらいかかるのかとか、立ち上げ費用に幾らかかるのかとか、そういったことを確認しておりましたし、今回の自販機については、ICカードを使用して個人を特定するというところが一つの鍵でございまして、今後、ICカードの普及が鍵となってくるというふうに思っておりますし、設置場所を借りる場合の賃借料とか、通信設備の設置、そこからネットワークを通じて、寄附者からの寄附を市のほうで受け取ったりとか、あとランニングコスト、まだまだ先行する事例がないものですから、そういったところについては確認をしつつ、検討を進めていきたいと思っております。以上でございます。 156: 分科会長(冨田 薫)  ほかに。 157: 分科会委員(渡辺仁美)  渡辺です。  決算成果報告書の20ページ、ブランド推進事業についてお伺いします。  桑名ほんぱくの件なんですけれども、357万円使って広告収入が201万円ということで、今後、民間に移管することを検討しているということなんですけれども、これだけ多くかかってしまうと、民間の方はなかなかやりづらいのかなというようにイメージするんですが、いかがでしょうか。 158: ブランド推進課長(大野伸和)  ブランド推進課、大野でございます。  この決算費用のうち大きなものというのは、ガイドブックなども90万円ほどかかっておりますので、そういったところの費用を捻出するために、主に広告を集めております。広告の収入としては155万円ほど、それ以外に各パートナーの方が参加するに当たって、46万円ほど参加費を払っていただいています。こういったもので201万円ということでございました。  今後、ほんぱくをそのまま全て、民間の方が、この形、53プログラムとか56プログラムありますけれども、それを全て受け入れるというのは負担なしでできるかというと、ちょっと厳しいものがあるのかなと思っておりますが、一部、常設化できるようなものについては、民間で常設化のもとで委託できると思うんですが、それ以外のプログラム、そういったものについては、まちの活性化というところに市民の方にも取り組んでいただくということ。自分自身がかかわることでというような当事者意識を持ってやっていただくということも桑名のブランドを進めていく上では必要だと思いますので、そういったところについては、引き続き市が運営をしていく部分が必要ではないのかなとは思っております。以上でございます。 159: 分科会委員(渡辺仁美)  ありがとうございます。  今後も大体続けていってほしいなという思いがあるのでお伺いしたんですけれども、どうしても行政が手を引いてしまったら、もう消えてしまうような事業ではもったいないなというので、引き続いて見ていただけるというような思いでやっていただいていることで安心しました。  次、質問、21ページのパブリックリレーション事業費についてなんですけれども、よく市民の方が言われるのが、何やっているのかわからないというふうによく言われまして、これだけいろんな効果、事業内容をやっていただいて成果を出しているけれども、なかなか市民が気づかないというようなことを聞くんですね。なので、この前でも、Mummy-Dさんの寺町商店街で撮ってもらったSNSで私よく見るんですけれども、ああいう作品というのは、SNSをやっていない方はなかなか見ることがないと思うんですが、何かこういう宣伝方法だとか、例えば市の何かイベントで流すだとか、何かお考えはありますか。 160: ブランド推進課長(大野伸和)  ブランド推進課、大野でございます。  御指摘のように、昨今、SNSというのが比較的多くの方に使われておるということで、そういった方々を中心に発信をしているというのが事実でございます。しかしながら、使われていない方もいらっしゃるというのも事実でございます。そういった方については、今回の8月にも行ったイベントなどでは、東京でどういったようなイベントをやったかというのは、新聞社の方に取材に来ていただいて発信をいただきましたし、また、市のホームページでもそういった内容については載せておりますので、そういったところもごらんいただきたいと思います。  引き続き一人でも多くの方に発信をしていくということでは、今の拡散という部分では、やはり市のホームページだけではなくて、こういったSNSといったものを使ったほうがより効果的に発信、拡散できるということがあると思います。そういった中で、ラジオでも取り上げていただいたりと、また、テレビでも取り上げていただくこともあると思いますので、そういった中で一人でも多くの方に見ていただく機会になればいいなと考えております。以上でございます。 161: 分科会委員(渡辺仁美)  ありがとうございます。  なので、そういうメディアとか、いろいろ取り上げてもらえると、せっかくすばらしい歌なのでとか、いろんな動画なんかも過去につくっていただいているものもあるんですけれども、なかなか目にすることがないというのが事実なので、もっといろんな機会を使って、アイデアを使っていただけるといいのかなと思いました。  あと一点、お願いします。  26ページの市民満足度調査事業費なんですけれども、私が余りこのような事情のことがわからないんですが、有効回収率が38.1%であったということで、なかなか皆さん、市の満足度調査ってすごく大事なことなんですが、興味を持っていただけていないのかなというふうに思ったんですね。市民の3分の1の方の意見で、次の市の満足度調査の結果が回っていくということというのは、普通なのか、妥当なのかわからないんですが、もうちょっとこれを上げていく方法ということは、何かお考えでしょうか。 162: まちづくり推進課長兼政策監(政策立案担当)兼上下水道部政策監(政策立案担当)(佐藤正弘)  まちづくり推進課長の佐藤です。  市民満足度調査の結果で、言われるように、有効回収率は38%ということで、この満足度だけで新しい総合計画の意見として、市民の方が酌み取れるのかというところだと思いますけれども、実際、有効回収率も、前回も約30%台ということで低い数字でございました。特に今なんですけれども、これからパブコメをしたりということで、市民の方の意見を聞いたり、市民の方と、昨年度もいろいろ意見交換する等、取り組んできておりますので、その中で内容の精査をしていきたいなというふうに思っております。以上です。 163: 分科会委員(渡辺仁美)  ありがとうございます。  なかなかパブコメなんかもノーコメントとか、ゼロ件というのもよく見かけるので、今後、何か私も周知を図っていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。 164: 分科会長(冨田 薫)  ほかにございませんか。 165: 分科会委員(倉田明子)  倉田です。  決算書の115ページなんですけれども、職員研修費150万円増額されておりまして、もちろん研修をしっかりしていただくのはいいんですけれども、結構金額が増額されているので、何か特徴のある研修をされたのかなということを考えますが、お願いいたします。 166: 人事課長(位田壮平)  人事課の位田でございます。  職員研修費、昨年度と比べて150、60万円程度ふえているという御指摘かと思うんですけれども、研修というより、今回、東京のほうへ3名ほど派遣をしておりますので、その方の経費という部分でこちらのほうで上げさせていただいておりますので、その分が増額しておるということでございます。よろしくお願いいたします。 167: 分科会委員(倉田明子)  了解いたしました。  それでは、決算成果報告書の23ページ、ポストジュニアサミット推進事業費なんですけれども、視察団の方が8名いらしていますけれども、これは何か桑名のその後につながったという報告とか何かありますでしょうか。 168: ブランド推進課長(大野伸和)  ブランド推進課の大野でございます。  今回は、台湾から8名の方が来ていただいたんですが、直接成果として今年度に実績として残るような形にはまだつながっておりませんが、こういったところとの交流は続けていくことで、今後もこちらから行くことはなかなか難しいかもしれませんので、来ていただくに当たって、こういったパイプというのはつなげていきたいなとは考えております。以上でございます。 169: 分科会委員(倉田明子)  訪問していただいた視察団の方たちとのその後は連携といいますか、つながりはつないでいただいているんでしょうか。 170: ブランド推進課長(大野伸和)  ブランド推進課の大野でございます。  市がこの方たちと直接ということだけではなくて、今回、津田学園にもお世話になりました。その後、津田学園が台湾に行かれたときに御挨拶をされたりとかということで、交流の芽になるようなところは築けたのかなと思っています。我々としても直接台湾に赴くことができないものですから、三重県を通じて、こういった学校、御案内をいただきましたので、そういったところにも三重県を通じてアプローチがかけられればなというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。 171: 分科会委員(倉田明子)  せっかくの取り組みですので、今後継続、つながりができるようにお願いしたいと思います。  最後に1点お願いします。  20ページの、ブランド推進事業費、先ほど渡辺委員から質問があったところなんですけれども、ほんぱく、今後民間のほうに委託していきたいなという将来的な構想を持ってみえるということなんですけれども、これはすばらしいことだと思うんですが、なかなか人材育成というのが非常に難しいと思うんですけど、それについて何か取り組んでいらっしゃることはありますか。 172: ブランド推進課長(大野伸和)  ブランド推進課の大野でございます。  ほんぱく自体を全て運営していただけるような形というのがなかなか、育成といいますか、手を挙げていただけていないのが現状でございます。昨年度もほんぱくに携わる方、我々だけではなくて、パートナーの方に何人かで一緒にプログラムを考えていただいたりとか、あとはオープニングセレモニーを手伝っていただいたりもしたんですけれども、やはり運営になってくると、これに取りかかる時間、労力も含めて全て個人の方たちだけで行うのは難しいというのは現状でございまして、先ほど御答弁させていただいたように、このままの形で民間に全て投げるのは難しいんですけれども、一部でも自立化できるものとか、例えばほんぱくでやっているプログラムから開業できるようなものとか、そういったところである意味の民営化ができる部分は民営化していく。あとは、市が少しお手伝いさせていただく中で一緒になって市を盛り上げていくというところでは続けていきたいなと思っております。以上でございます。 173: 分科会委員(倉田明子)  期待しておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 174: 分科会長(冨田 薫)  ほかにございませんか。よろしいですか。 175: 副分科会長(諏訪輝富)  諏訪でございます。  3点ほどお伺いたいと思います。  決算成果報告書の4ページになります。  主な増減で、人件費のところで、退職手当と一般職の給料のほうの減額が結構大きな数字になっているんですけれども、流れとしては、これは特筆されるような金額になるのでしょうか。毎年これだけ減ってきたら、職員がいなくなってしまうような気もしなくはないんですけれども、その辺の状況をおわかりになる程度でお教えいただければと思います。 176: 総務部長(松岡孝幸)  総務部長、松岡でございます。  人件費の増減の減ということでございますが、今年度、平成30年度の決算に関しましては、職員数が18人ほど減りましたというところで、人件費のほうもそれに合わせて減額になったのかということでございます。これが毎年18人ずつ減るのかというと、これはまた別の話になってきまして、現在、定員適正化計画に基づきまして、そういった退職者でありますとか、現在の職員定数が適切な配置に合わせられるのかどうかということも含めまして、随時職員数のコントロールといいますか、配置はやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 177: 副分科会長(諏訪輝富)  ありがとうございます。  決算成果報告書の25ページになるんですけれども、多度地区のまちづくり企画費の部分で、平成30年度の予算で494万3,000円、決算で1万円というふうな形なんですけれども、予算を立てられたときにどういう項目があって、積み立てた結果、この数字になったのか。それが結果として1万円の執行というふうな部分で終わったというのは、何がどういうふうにあったのか、その辺のところをお伺いしたいと思うんですが。 178: 統括監補佐兼市長公室次長(中村江里子)  市長公室の次長の中村です。よろしくお願いいたします。  まず、まちづくり企画費のほうですけれども、決算額1万円というのは、シルバー人材センターのほうにまちづくり企画費というか、多度の小中一貫校多機能複合化事業の進捗状況をお知らせするのに、かわら版というものをつくっております。そちらの配送業務委託料ということで1万円の支出をしております。残りの493万3,000円につきましては、先ほども御説明したんですけれども、多度地区の小中一貫校多機能複合化事業におきまして、基本構想・基本計画を策定するに当たりまして、十分な検討とか協議を時間をかけて対応するという必要があるということを判断しましたので、令和元年度のほうに繰り越しをしております。繰越明許をしておりますので。
    179: 副分科会長(諏訪輝富)  決算の121ページのところで説明していただいたときに、繰越明許費を設定しましたという話をされて、それでわかったんですけれども、私、25ページのほうしか見ていなかったので、今質問をさせていただいたんですけれども、じゃ、今回のお金で残った部分は、今年度に繰り越していただいて、きっちりと中身を進めていただくということでよろしいんでしょうか。 180: 統括監補佐兼市長公室次長(中村江里子)  市長公室次長の中村です。  先ほど御説明させていただいたとおり、決算書の119ページの一番下のほうにあるんですけれども、119ページの一番下に繰越明許のほうが書かれておりまして、493万2,993円が繰越明許として令和元年度のほうに移っております。事業のほうは、基本構想・基本計画を令和元年度に作成するということで進捗しておりますので、よろしくお願いいたします。 181: 副分科会長(諏訪輝富)  ありがとうございました。  ちょっと見方が悪かったようで、失礼しました。  続きまして、もう1点ですけれども、成果報告書のほうで、92ページになりますけれども、備蓄資機材の整備というふうな形で、先ほど御説明していただいたときにおっしゃっていただいたんですけれども、決算成果報告書の中で、事業内容のところでいろいろと食料だとか資機材のところで項目を上げていただいていたんですけれども、その中に入っていなかったということで、自分、こういうものも購入検討していただきたいということで、避難所でたくさんの方が避難されてきたときに、女性用の更衣室だとか、授乳用の個室だとか、そういうふうなもののために段ボール素材の組み立て式ユニットだとか、調達されてはいかがでしょうかということを提案しようと思ったんですけど、先ほどおっしゃっていただきましたので、一応了解しました。ありがとうございました。以上です。 182: 分科会長(冨田 薫)  ほかにございませんか。 183: 分科会委員(仮屋武人)  手短に1個だけ、渡辺委員とかぶりますけど、26ページの決算結果報告書の満足度調査で3,500人の市民から無作為に抽出しておるということで、無作為に集めるからいいのかもしれないですけど、もうちょっと意見が前向きに出るような人から意見をとれるような、先ほどもあったSNSを使うとか、お金も時間もかかるかもしれませんけど、一番大事な根本であると思いますけど、そういう検討はされていますか。 184: まちづくり推進課長兼政策監(政策立案担当)兼上下水道部政策監(政策立案担当)(佐藤正弘)  まちづくり推進課の佐藤です。  先ほど回収率が低い中で、もっと幅広くとれる方法がないのかというところなんですけど、そういう中で一つ御提案いただいたのは、SNS等という意見はいただいたと思います。実際、具体的にそういうことについては現在考えておりませんけれども、今後、また計画をつくって実施していく中でも、いろいろ市民の方からも御意見いただくという中で、委員御指摘の内容を含めて、いろいろ幅広く収集する方法については検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 185: 分科会委員(仮屋武人)  ありがとうございます。お願いします。 186: 分科会長(冨田 薫)  ほかにございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)  ないようですので、以上で質疑を終結します。  以上で、議案第73号のうち、総務部・市長公室等所管部門についての質疑は終了いたしました。  本議案につきましては、初めに御案内したとおり、次の消防本部所管部門の質疑終了後に意見表明及び意見集約を行いますので、よろしくお願いいたします。  ここで暫時休憩いたします。                                     午後3時03分 休憩                                     午後3時13分 再開 187: 分科会長(冨田 薫)  休憩前に引き続き決算特別委員会・総務安全分科会を開会いたします。  各理事者の皆さんにお願いいたします。発言する際は、必ずマイクボタンを押し、挙手をしてから、自己の職名、氏名を告げ発言してください。  これより消防本部の所管部門の審査を行います。  それでは、議案第73号 平成30年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について、所管部門を議題といたします。  議案第73号のうち、一般会計決算の消防本部所管部門について、当局より説明を求めます。 188: 消防長(杉山伸司)  消防長の杉山でございます。よろしくお願いいたします。  それでは、消防本部が所管いたします主な事業につきまして、平成30年度決算成果報告書に基づきまして御説明を申し上げます。  決算成果報告書の86ページをお願いいたします。  消防本部の主な事業といたしましては、車両購入費、消火栓整備費、それから、消防活動用機器整備費の3事業について御説明を申し上げます。  まず、1点目、86ページの車両購入費につきましては、桑名市消防署に配備しております水槽つき消防ポンプ自動車1台を更新したものでございます。  この車両は、平成11年度登録で18年を経過しましたことから、消防本部の車両整備計画に基づきまして購入させていただいたものでございます。計画的に車両を更新することにより、最新の車両を配備して、火災を初めとする各種災害に迅速、的確に対応することで、市民の皆様により質の高い消防サービスを提供できるものと考えております。  続いて、87ページをお願いいたします。  次に、2点目といたしまして、消火栓整備費では、桑内市内の消火栓の交換、移設を実施させていただきました。水道管布設がえに伴う移設や老朽化いたしました消火栓を適切に回収、交換することにより、災害時の消火活動に万全を期するとともに、安全・安心なまちづくりを構築するものでございます。  次に、88ページをお願いいたします。  最後に、3点目といたしまして、消防活動用機器整備費では、消防用ホースの65ミリを40本、40ミリホースを16本、空気呼吸器用ボンベ8本及び潜水隊用ドライスーツ1着を購入していただきました。老朽化いたしました資機材を更新することにより、活動する隊員の安全管理の向上とともに、より適切に災害活動に対応できるようになりました。  以上3点につきまして、平成30年度における消防本部の主な事業成果について御説明いたしました。  その他詳細につきましては、総務課長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。以上です。 189: 消防本部総務課長(伊藤 豊)  総務課長の伊藤でございます。よろしくお願いいたします。  引き続き私からは、平成30年度桑名市一般会計歳入歳出決算のうち、消防本部の所管いたします事項について、お手持ちの決算書をもとに順次御説明を申し上げます。  それでは、決算書の184、185ページをお願い申し上げます。  それでは、よろしくお願いいたします。  款9.消防費、項1.消防費、目1.常備消防費から御説明を申し上げます。  常備消防費の平成30年度決算は、予算現額16億4,588万8,000円に対しまして、支出済額は16億2,797万976円で、1,791万7,024円を不用額といたしました。前年度支出済額と比較いたしまして、1億1,410万9,237円の増額となっております。  主な増額の事由といたしましては、退職者数の増、また、桑名市消防署へ更新配備いたしました水槽つき消防ポンプ自動車桑名1による車両購入費の増額によるものでございます。  備考欄、一般職給12億8,633万8,903円につきましては、本部職員78名、桑名市消防署38名、西分署13名、大山田分署23名、計152名分の人件費でございます。  次の退職手当1億2,919万5,328円につきましては、11名分の退職手当を消防本部、桑名市消防署、西分署、大山田分署の在籍月数で案分した金額でございます。  次に、消防施設管理費4,439万8,970円のうち、庁舎管理費3,129万992円につきましては、消防本部を含めます桑名市消防署、西分署、大山田分署の光熱水費、通信費、清掃業務委託費などの管理経費でございます。  次の車両管理費1,310万7,978円につきましては、消防本部9台、桑名市消防署10台、西分署4台、大山田分署5台、計28台分の車両の燃料費、修繕料、車検整備費、重量税など維持管理経費でございます。  次に、消防施設維持補修費799万7,042円のうち、庁舎維持補修費48万6,982円につきましては、消防本部、桑名市消防署、西分署、大山田分署の修繕補修費用でございます。  次の消火栓・防火水槽維持補修費595万9,072円につきましては、市内の消火栓及び防火水槽の補修や表示ラインの修繕等、消防水利施設の維持管理経費でございます。財源といたしましては、地方債と一般財源です。  次の設備維持補修費155万988円につきましては、桑名市消防署の給油所計量器と西分署の非常用発電バッテリーの交換修繕費用等でございます。  次に、消防施設整備事業費の車両購入費5,323万8,749円につきましては、先ほど消防長から説明がありました桑名市消防署配備の水槽つき消防ポンプ自動車1台の購入経費でございます。なお、本事業は、財源として緊急防災・減災事業債4,920万円を充当させていただきました。  次に、一般管理費3,105万6,403円につきましては、消防本部、桑名市消防署、西分署、大山田分署職員の貸与被服費650万8,309円、次の消防関係経費であります消防業務関係の物品購入や消防資機材の点検料等の経費420万3,495円、次の救助業務関係の各種経費であります救助関係経費78万6,634円、救急業務関係の医療材料を初めとした物品購入費等の業務経費であります救急関係経費481万3,885円、救急救命士養成に関します実習費用や研修負担金の救急救命士関係経費558万6,287円、県消防学校、消防大学校等での職員研修に係る費用及び各種資格取得に係る費用を負担する職員研修費467万5,991円、健康診断、B型肝炎抗体検査、インフルエンザワクチン接種及び寝具借り上げ料であります職員健康管理費448万1,802円でございます。  なお、職員研修費につきましては、消防大学校の総合教育幹部科へ1名入校、三重県消防学校へは、初任科、救急科救急課程へ6名のほか、8課程12名が入校、そのほか、特別聴講、資格取得に係る講習等13科目に31名が受講したものでございます。  また、職員健康管理費につきましては、延べ354名が健康診断を受診し、52名がB型肝炎抗体検査、251名がインフルエンザワクチン接種をしております。  次に、県防災航空隊派遣費480万9,000円につきましては、県内29市町で構成される三重県防災ヘリコプター連絡協議会への負担金でございます。なお、本市消防本部からも1名派遣しており、その経費につきましては同協議会から歳入をいたしております。  次に、全国消防長会等関係経費74万5,510円につきましては、全国消防長会、三重県消防長会及び全国消防協会への負担金等でございます。  次に、消防指令センター事業費4,451万328円につきましては、四日市市及び三重郡菰野町と共同運用しております消防指令センターを運営する四日市市、桑名市及び三重郡菰野町消防通信指令事務協議会への通信機器の保守点検料及び負担金等でございます。  まず、消防指令センター事業費3,880万9,328円でございますが、支援情報システム保守点検業務委託料として171万7,200円、消防本部が所有いたします消防無線デジタル移動局保守点検委託料194万4,000円、支援情報システムパソコン、プリンターのリース料349万128円、消防通信指令事務協議会へ指令センター施設の維持管理の負担金として3,165万8,000円、次に、消防指令センター関係経費570万1,000円でございますが、消防通信指令事務協議会へ指令センター機器の保守点検料としての負担金でございます。  次のページ、186、187ページをお願いいたします。  次に、消防救急デジタル無線整備事業費804万6,546円につきましては、県域を1ブロックとして、三重県と県内29市町が共同で整備いたしました消防救急デジタル無線共通波に係る整備負担金624万円、維持管理負担金167万8,242円を負担金として三重県市町総合事務組合へ支出したものでございます。  また、単独費用として共通波の基地局を大山田分署に整備し、非常用発電機を設備しておりますことから、自家用電気工作物保安管理業務委託料といたしまして12万8,304円を支出させていただきました。  次に、加入団体負担金86万9,000円でございますが、これは三重県防災行政無線運営協議会への負担金と三重県安全運転管理協議会への加入負担金及び三重県内高速道路消防連絡協議会に対します負担金でございます。  次に、消防長から2点目に説明のありました消防水利施設整備事業費1,174万5,860円につきましては、消防水利維持のため、経年劣化いたしました消火栓の取りかえ工事1基と水道管布設がえに伴います移設工事17基を行いました。財源として、防災対策事業債880万円を充当させていただきました。  次に、消防長から3点目に説明のありました消防活動用機器整備費319万1,616円でございますが、この事業におきましては、消防用ホース、空気呼吸器用ボンベ及び潜水隊が使用いたしますドライスーツを購入させていただきました。  まず、火災、訓練等において使用いたします消防ホースの破損、摩耗等が激しいため、56本を購入、次に、空気呼吸器用ボンベは、火災現場等、有害環境下において活動する消防隊員を守る機材であり、ボンベの耐用年数である15年を超えることから、8本購入させていただきました。また、潜水隊員が使用いたしますドライスーツ1着が購入から8年が経過し、使用に耐えなくなりましたことから購入させていただきました。なお、財源としては、いなべ市、東員町、木曽岬町からの受託事業負担金113万5,896円を充当いたしております。  次に、一般事務費182万7,721円につきましては、臨時職員1名分の賃金、消防本部、桑名市消防署、西分署、大山田分署等、事務用消耗品費、複合プリンター使用料など一般事務経費でございます。  以上が常備消防費でございます。  これより、目2.多度分署消防費から目5.いなべ消防署消防費までは、先ほどの常備消防費と事務内容がほぼ同様でございますので、主な事項のみ報告をさせていただきたいと思います。  まず、目2.多度分署消防費でございますが、平成30年度決算は、予算現額1億5,817万8,000円に対しまして、支出済額1億5,620万1,007円で、197万6,993円を不用といたしました。前年度と比較して2,773万4,676円の減額となっております。備考欄、一般職給1億1,079万6,868円につきましては、職員13名分の人件費でございます。  次の退職手当2,054万8,253円につきましては、退職者11名のうち、多度分署に在籍していた8名分の退職手当を在籍月数で案分した金額でございます。  次に、一般管理費の消防関係備品購入費164万1,600円につきましては、平成27年度から4カ年の防火衣購入計画に基づく多度分署員10着分の防火衣購入経費でございます。  次に、公債費1,673万6,407円につきましては、分署施設建設時に借り入れました市債の元金償還金及び利子でございます。  続きまして、目3.長島木曽岬分署消防費につきまして御説明申し上げます。  平成30年度決算は、予算現額2億1,598万8,000円に対しまして、支出済額2億1,263万9,756円で、334万8,244円を不用といたしました。前年度と比較して2,361万7,448円の減額となっております。  備考欄、一般職給1億6,859万1,783円につきましては、職員22名分の人件費でございます。  次に、退職手当2,126万2,774円につきましては、退職者11名のうち、長島木曽岬分署に在籍していた6名分の退職手当を在籍月数で案分した金額でございます。  次に、消防施設維持補修費の庁舎維持補修費59万4,000円につきましては、長島木曽岬分署の外灯2本の修繕費用でございます。  次の188ページ、189ページをお願いします。  次に、公債費1,348万984円につきましては、分署配備の車両購入時に借り入れました市債の元金償還金及び利子でございます。  続きまして、目4.東員消防署消防費につきまして御説明申し上げます。  平成30年度決算は、予算現額2億5,402万3,000円に対しまして、2億5,176万4,574円で、225万8,426円を不用といたしました。前年度と比較して3,782万4,996円の増額となっております。  備考欄、一般職給1億9,653万1,337円につきましては、職員23名分の人件費でございます。  次の退職手当819万8,513円につきましては、退職者11名のうち、東員消防署に在籍していた7名分の退職手当を在籍月数で案分した金額でございます。  次に、消防施設整備事業費の車両購入費3,651万8,858円につきましては、消防ポンプ自動車1台の購入経費でございます。  次に、公債費116万9,972円につきましては、東員消防署配備の車両購入時に借り入れました市債の元金償還金及び利子でございます。  続きまして、目5.いなべ消防署消防費でございますが、平成30年度決算は、予算現額4億7,795万1,000円に対しまして、4億7,361万6,245円で、前年度と比較して3,698万3,205円を増額となっております。  備考欄、一般職給3億9,944万7,162円につきましては、いなべ消防署職員23名、北分署職員23名、計46名の人件費でございます。  次に、退職手当1,436万4,085円につきましては、退職者11名のうち、いなべ消防署及び北分署に在籍していた9名の退職手当を在籍月数で案分した金額でございます。  次のページ、190、191ページをお願いいたします。
     次に、消防施設整備事業費の車両購入費3,452万550円につきましては、いなべ消防署配備の小型動力ポンプつき積載車1台と高規格救急自動車1台の購入経費でございます。  次に、公債費479万7,230円につきましては、いなべ消防署訓練塔建設時及びいなべ消防署配備の車両購入時に借り入れました市債の元金償還金及び利子でございます。  以上がいなべ消防署消防費でございます。  続きまして、目6.非常備消防費でございます。平成30年度決算は、予算現額1億812万5,000円に対しまして、9,891万4,829円で、921万171円を不用といたしました。前年度と比較して1,144万5,793円の増額となっております。  備考欄、消防団活動費4,751万7,405円につきましては、消防団員報酬2,637万520円及び火災、水害あるいは訓練等の災害時の費用弁償1,942万3,200円等でございます。  次に、団員等公務災害補償費につきましては、消防団活動中における受傷事故に対する補償で、平成30年度中、1件発生し、桑名市方面団第5分団員が平成30年10月19日に富山県で開催されました全国消防操法大会において、左大腿部下部挫傷により、3カ月間の間に55日間通院加療した医療補償費9万335円でございます。  次に、団員退職報償費1,529万9,000円につきましては、条例に基づき5年以上在籍し、退団した消防団員に退職報償金を支給いたしました。平成30年度は、消防団長のほか、桑名方面団18名、多度方面団21名、長島方面団8名、合計48名に支給いたしました。  次に、分団施設管理費963万4,865円につきましては、市内に26棟ございます各分団の車庫兼詰所の管理費である車庫管理費552万7,397円と、28台ございます消防団車両の維持管理経費である車両管理費410万7,468円でございます。  次に、一般管理費152万589円につきましては、消防団員の貸与被服107万5,829円、団員研修費44万4,760円でございます。  次に、出初式関係経費205万1,748円につきましては、本年1月13日、桑名市長島町西川地先にございます輪中ドームで開催いたしました消防団出初め式の消防団員への出場旅費176万4,000円と会場使用料などでございます。当日は、議員の皆様、たくさん御来場いただきまして、まことにありがとうございました。  次に、消防施設整備補助金27万8,100円につきましては、市内の自治会が所有管理いたしております防火水槽の維持補修について、桑名市消防関係事業補助金交付要綱に基づき補助を行ったものです。平成30年度は2件の申請がございました。  次に、消防操法大会関係経費505万4,127円につきましては、三重県消防操法大会と第26回全国消防操法大会への出場及び訓練時等の費用弁償、旅費等でございます。  次に、負担金1,746万8,660円のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金1,686万4,660円につきましては、消防団員等公務災害補償及び消防団員退職報償金に係る共済掛金を消防団員等公務災害補償等共済基金に支払ったものでございます。  次の加入団体負担金60万4,000円につきましては、三重県消防協会北勢支会への負担金でございます。  以上、消防費のうち、消防本部の所管する事項について御説明を申し上げました。よろしくお願いいたします。以上です。 190: 分科会長(冨田 薫)  ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。  質疑は。 191: 分科会委員(伊藤研司)  聞くだけなんですが、まず、185ページの消防指令センターに何名行っているの。勤務状態ってどないなっているのかなと思って、まず。 192: 消防本部通信指令課長(片桐康生)  通信指令課長の片桐でございます。よろしくお願いします。  現在、桑名市から派遣しておりますのは、センター長、指令課長以下10名を現在派遣しております。勤務体制にありましては、3班制ということで、当務、非番、公休という形で回させていただいております。日常の勤務におきましては、通常どおり8時半から5時15分までの勤務と、夜間におきましては2部制ということで、7時から10時、10時から1時半、5時という形で分けて、2班制で運用しております。以上でございます。 193: 分科会委員(伊藤研司)  伊藤研司です。  そうすると、給料は四日市からも出ているということやね。 194: 消防本部通信指令課長(片桐康生)  指令課長の片桐でございます。  協議会ということで、給与にありました10名分、全て桑名市からの負担ということでございます。 195: 分科会委員(伊藤研司)  そうすると、全部入れて4,400万円とか3,800万円で、年収、1人380万円ということ。 196: 消防本部通信指令課長(片桐康生)  この経費につきましては、通信機器の保守だとか、それから運営経費という形になっておりますので、人件費は入っていないということでございます。よろしくお願いいたします。 197: 分科会委員(伊藤研司)  それで、もうちょっと簡単に。  伊藤研司です。  191ページの消防施設整備補助金って、これ、何カ所あるの、水槽って。 198: 消防本部総務課(政策・消防団担当)(井上智博)  政策・消防団担当の井上です。  この補助金は、自治会の防火水槽の、主に保守、設置に関する補助金ですが、個数ですが、現在、自治会所有の防火水槽は、桑名市内で72カ所あります。以上です。 199: 分科会委員(伊藤研司)  わかりました。  それともう1点、ちょっとお聞きしたいんですが、操法大会で第5分団といったら益世学区なんやけど、もうちょっと詳しく、どんなけがしたの、これで。 200: 消防本部総務課(政策・消防団担当)(井上智博)  政策・消防団担当の井上です。  大会のときに、大会後わかったんですが、選手の負傷なんですけれども、全国消防操法大会において、車両から下車して駆け足で移動中、当時、すごい天候が悪くて、すごい雨で滑って、左足でとまろうとしたら、左足に痛みを感じたということで、左大腿部下部挫傷ということで、公務災害になっております。もう完治しております。以上です。 201: 分科会長(冨田 薫)  ほかにございませんか。 202: 分科会委員(仮屋武人)  仮屋です。  質問というか、興味も一つあって聞きたいんですけど、消防車を1台買っているんですけど、5,300万円しています。議員になりたての私とすると、これが物すごい高い車両、特殊車両ですからあれなんですけど、これが高いほうなのか、それとも、もっともっと桑名には高い消防車両があるのか、そこだけちょっと教えてください。 203: 消防長(杉山伸司)  消防車両の値段、一般的に言ってどんなものなのというようなイメージだと思うんですけど、いわゆる今回、桑名市のほうで更新させていただいた水を1トン半積んだ消防車というようなところで、値段については、おおむね似たり寄ったりといいますか、他市と比べても特段高いとかというような金額ではないというふうな認識をしております。  一方、それ以上の金額の車両はどうなんだということになると、はしごであるとか、救助工作車ということになれば、億単位の金額になるというようなところでございます。以上です。 204: 分科会長(冨田 薫)  ほかにございますか。 205: 副分科会長(諏訪輝富)  諏訪でございます。  3点お伺いしたいと思います。  決算成果報告書の86ページ、車両購入費の関係で、今後の方向性という形で載っているんですけれども、今回、消防ポンプ車の更新基準18年というふうな形で記載していただいております。現在保有していただいている車両、相当数あると思うんですけれども、それぞれの車両の種類によって、更新の基準というのは違うと思うんですけれども、その辺のところ全て購入時期、それから次回の更新の時期だとか、そういうものについては当然把握はしていらっしゃると思うんですけれども、近々更新が必要なもの、どういうものがあるのか、わかっているところがあればお教えいただけますか。それが第1点。  87ページの消火栓の設備の関係ですけれども、今回、劣化の著しい消火栓の取りかえというか、そういうのが1基あったという形ですけれども、劣化が激しいというのは、設置の期間によって違うのか、あるいはそんなに場所によって消耗の期間が変わるとは思えないんですけれども、桑名市の設置の消火栓について、どこの消火栓は設置からどれぐらいたっているかだとか、そういうふうな表というか、リスト的なものはおつくりになっていらっしゃるのか、その辺のところをおわかりであればお聞かせください。  それと、88ページですけれども、消防活動用の機器整備費のところで、今回、予算319万7,000円、決算で319万2,000円の項目があるんですけれども、予算のほうでは、県支出金が132万5,000円記載されておるんですけれども、決算のほうでは、県支出金という項目がなくなって、金額的には、その分、一般財源のほうで金額がふえておりますけれども、支出先が変更になった要因というのは何かあるんだと思われるんですけれども、伺えればお願いします。  それと、もう1点、最後に、今回、台風15号が来まして、消防の関係、救急の関係でいろいろと電話等入ってきたんじゃないかと思うんですけれども、その辺のところ、救急の関係だとか、どこかが……。 206: 分科会長(冨田 薫)  一番最後の質問は、その他のところでお願いいたします。 207: 分科会委員(南澤幸美)  分科会長、よろしいか。  決算とあれと勘違いしておると、決算のことを聞いてもらわなあかんで。 208: 分科会長(冨田 薫)  まずは決算をやって、その後。 209: 分科会委員(南澤幸美)  委員会でしゃべることをここで言ってもうたら、ちょっとおかしいと思うで、分科会長、頼むわ。 210: 分科会長(冨田 薫)  じゃ、3点ということでよろしくお願いします。 211: 消防本部総務課長(伊藤 豊)  総務課長の伊藤でございます。  車両の更新のお話でございますが、基本的には地域とか、そこら辺の特性で、各市町で基準は決められておりまして、喫緊に新しく更新するのは、はしご車と救急車でございます。  各年数も要りますかね。一応、ポンプ車ですと18年、水槽つきポンプ車も同じく18年、化学車が20年、はしご車が17年、救助工作車が18年、水槽車が24年、おおむねこれは、県等でいきましても、そんなに早い更新ではなく、逆に遅いぐらいの更新となっております。まず一つ目は、そのようになっております。  二つ目です。 212: 分科会長(冨田 薫)  経過年数。 213: 消防本部総務課(政策・消防団担当)(井上智博)  政策・消防団担当の井上です。  消火栓についてお答えいたします。  消火栓、桑名市内で3,295基ありますが、それぞれ消火栓台帳をつくっております。管系、それから点検内容、年に1回点検しておりますので、それから、ポールがあるなし、ラインの鮮明とか、消火栓台帳で把握しております。以上です。 214: 消防本部総務課長(伊藤 豊)  総務課長の伊藤です。  3点目の質問、132万5,000円につきまして、県支出のところですが、そこに記載していないのはなぜかということですが、一般財源のほうに基本的には回すようになっておりますので、よろしくお願いいたします。 215: 消防長(杉山伸司)  今の件、ちょっと補足で。  石油交付金のほうを充てさせていただく予定ですね。当然、その石油交付金はうちのほうで歳入いたしまして、それが交付金ですのでお金が入ってきましたので、それを一般財源に入れ込んだ中で執行したということで、支出金が出なかったとかということではなくて、財政上のあれで、そういうようなイメージになっております。よろしくお願いします。 216: 副分科会長(諏訪輝富)  ありがとうございました。 217: 分科会委員(倉田明子)  倉田です。  成果報告書の87ページ、先ほど消火栓の基数はお聞きになったんですけど、平成29年度と比べると、決算額600万円ほど少なくなっているんですけど、これは着実に安心・安全なまちづくりが進んじゃっているというふうに捉えさせていただいてよろしいですか。 218: 消防本部総務課長(伊藤 豊)  総務課長の伊藤でございます。  下水道とコストキャップの関係でお話をさせていただきまして、平成29年度はゼロということで、その分、安くなっておるということでございます。以上でございます。
    219: 分科会長(冨田 薫)  ほかにございませんか。 220: 分科会委員(倉田明子)  倉田です。  決算書の185ページなんですけれども、消防指令センター事業費が、さっき聞き漏らしてしまったかもしれないんですけど、平成29年度と比べると2,657万円ふえているんですが、これは何でふえたか、お願いします。 221: 消防本部通信指令課長(片桐康生)  通信指令課長の片桐でございます。  今回、ふえた理由は、119番通報を受けますと地図が開くんですけれども、デジタル地図を新たに購入させていただいた費用でございます。  また、車両におきましても、今は消防車全てにおきまして、一般の救急車も含めてでございますが、住宅地図のゼンリン等を積んでおります。そのデジタル地図を全て更新したということで、費用がかさんでおるということでございます。よろしくお願いします。 222: 分科会委員(倉田明子)  了解しました。  ということは、また来年度からは、平成31年の決算のときは、平成29年度と同じような1,257万円程度に戻るというふうに捉えさせていただいてよろしいですか。 223: 消防本部通信指令課長(片桐康生)  そのとおりでございます。3年に1度購入するということで考えておりますので、次回は3年後ということで考えております。以上でございます。 224: 分科会長(冨田 薫)  ありがとうございました。  ほかにございませんか。  じゃ、ちょっと私のほうから、2点だけお願いします。  決算報告書のほうの86ページ、ポンプ車の購入ということで、必要なものだとは思うんですけど、これ以前にあったポンプ車、どのように処理されたかというか、処分というか、どういうふうになったかという点を1点と、もう1点は、不用額のほうで、非常備消防費、191ページ、旅費685万1,366円、かなりの額が不用額としてなっているんですけど、これの理由ということで、この2点をお願いいたします。 225: 消防本部総務課長(伊藤 豊)  総務課長の伊藤でございます。  まず、1点目の御質問ですが、消防車両の廃棄につきましては、以前はネットでとか、そういう話もあったんですが、よそで犯罪というか、そういったものに使われては困るということで、名前を消して、完全な廃棄をするということでなっておりますので、よろしくお願いいたします。 226: 分科会長(冨田 薫)  ありがとうございます。  もう1点が、常備消防費のほうですかね。消防団のほうかな、これ。 227: 消防本部総務課(政策・消防団担当)(井上智博)  政策・消防団担当の井上です。  消防団員に払われる費用弁償活動費になりまして、それが残っております。災害の件数とか、訓練の数等を含めまして、それだけ残っているということになります。以上です。 228: 分科会長(冨田 薫)  ありがとうございます。  以上でよろしいですかね。                 (「なし」と呼ぶ者あり)  ないようですから、以上で質疑を終結いたします。  以上で、議案第73号に関する本分科会の所管部門の質疑が全て終了しました。  次に、本議案に対する賛成、または反対の意見表明及び意見集約を行いますが、ここで統括監兼市長公室長、総務部長、理事、市民環境部長及び地域コミュニティ局長に入室していただきますので、しばらくお待ちください。                    (理事者入室)  それでは、始めます。  これより、市民環境部・地域コミュニティ局、総務部・市長公室等、及び消防本部の所管部門を含め、議案第73号に対して、賛成または反対の意見表明等を行っていただきます。  それでは、順次お願いいたします。  まずは、渡辺委員。 229: 分科会委員(渡辺仁美)  渡辺です。  賛成いたします。 230: 分科会委員(仮屋武人)  特にありません。賛成でございます。 231: 分科会委員(満仲正次)  賛成です。 232: 分科会委員(畑 紀子)  賛成でございます。 233: 分科会委員(倉田明子)  倉田です。  平成30年度の事業は適正に執行されていると思いますので、賛成させていただきます。 234: 分科会委員(南澤幸美)  賛成です。 235: 分科会委員(伊藤研司)  不用額も少なくて、賛成でございます。 236: 副分科会長(諏訪輝富)  諏訪でございます。  賛成いたします。 237: 分科会長(冨田 薫)  以上で、全委員の意見表明が終了いたしました。  本分科会の意見集約の結果として、全会一致であったことを全体会へ報告いたしますので、御了承願います。  これで、本分科会の審査案件は全て終了いたしました。    ───────────────────────────────────────  ○分科会審査報告書及び分科会長報告について 238: 分科会長(冨田 薫)  最後に、本分科会の分科会審査報告書及び分科会長報告につきましては、いかが取り計らわせていただきましょうか。              (「正・副分科会長一任」と呼ぶ者あり)  正・副分科会長一任とのお声がありましたので、そのように決定させていただいてよろしいでしょうか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  それでは、正・副分科会長に一任願います。  以上で決算特別委員会・総務安全分科会を閉会いたします。                                     午後4時02分 閉会  以上、会議の顛末を録しここに署名する。       分 科 会 長       冨 田   薫       副分科会長         諏 訪 輝 富 発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...