桑名市議会 2019-09-17
令和元年決算特別委員会教育福祉分科会 本文 開催日：2019-09-17
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表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 分科会長（辻内裕也） 選択 2 : 分科会長（辻内裕也） 選択 3 : 分科会長（辻内裕也） 選択 4 : 分科会長（辻内裕也） 選択 5 : 分科会長（辻内裕也） 選択 6 : 教育長（近藤久郎） 選択 7 : 教育部長（後藤政志） 選択 8 :
教育総務課長（山下範昭） 選択 9 : 分科会長（辻内裕也） 選択 10 :
分科会委員（水谷真幸） 選択 11 :
学校支援課主幹（
生徒指導担当）（伊藤謙一郎） 選択 12 : 分科会長（辻内裕也） 選択 13 :
分科会委員（松田正美） 選択 14 :
教育監兼学校支援課長（高木達成） 選択 15 :
分科会委員（松田正美） 選択 16 :
教育監兼学校支援課長（高木達成） 選択 17 :
分科会委員（松田正美） 選択 18 :
教育監兼学校支援課長（高木達成） 選択 19 :
分科会委員（多屋真美） 選択 20 :
人権教育課長（矢野道代） 選択 21 : 分科会長（辻内裕也） 選択 22 :
分科会委員（伊藤真人） 選択 23 :
教育監兼学校支援課長（高木達成） 選択 24 :
分科会委員（伊藤真人） 選択 25 :
教育総務課長（山下範昭） 選択 26 :
分科会委員（伊藤真人） 選択 27 :
教育監兼学校支援課長（高木達成） 選択 28 : 分科会長（辻内裕也） 選択 29 :
分科会委員（近藤 浩） 選択 30 :
教育監兼学校支援課長（高木達成） 選択 31 :
分科会委員（近藤 浩） 選択 32 :
教育監兼学校支援課長（高木達成） 選択 33 :
分科会委員（近藤 浩） 選択 34 :
教育監兼学校支援課長（高木達成） 選択 35 :
分科会委員（近藤 浩） 選択 36 : 教育総務課主幹（施設担当）（西田勝彦） 選択 37 :
分科会委員（近藤 浩） 選択 38 :
分科会委員（成田久美子） 選択 39 :
教育監兼学校支援課長（高木達成） 選択 40 :
分科会委員（成田久美子） 選択 41 :
学校支援課主幹（
生徒指導担当）（伊藤謙一郎） 選択 42 :
分科会委員（成田久美子） 選択 43 : 教育総務課主幹（施設担当）（西田勝彦） 選択 44 :
分科会委員（成田久美子） 選択 45 : 教育総務課主幹（施設担当）（西田勝彦） 選択 46 :
分科会委員（成田久美子） 選択 47 :
教育監兼学校支援課長（高木達成） 選択 48 :
分科会委員（成田久美子） 選択 49 :
分科会委員（多屋真美） 選択 50 :
人権教育課長（矢野道代） 選択 51 :
分科会委員（多屋真美） 選択 52 :
人権教育課長（矢野道代） 選択 53 :
分科会委員（多屋真美） 選択 54 :
人権教育課長（矢野道代） 選択 55 :
分科会委員（多屋真美） 選択 56 :
分科会委員（伊藤真人） 選択 57 :
教育総務課長（山下範昭） 選択 58 :
分科会委員（伊藤真人） 選択 59 :
教育総務課長（山下範昭） 選択 60 : 分科会長（辻内裕也） 選択 61 : 副分科会長（森 英一） 選択 62 :
教育総務課長（山下範昭） 選択 63 : 副分科会長（森 英一） 選択 64 :
教育総務課長（山下範昭） 選択 65 : 副分科会長（森 英一） 選択 66 :
教育総務課長（山下範昭） 選択 67 : 副分科会長（森 英一） 選択 68 :
教育総務課長（山下範昭） 選択 69 : 副分科会長（森 英一） 選択 70 :
教育監兼学校支援課長（高木達成） 選択 71 : 分科会長（辻内裕也） 選択 72 :
分科会委員（成田久美子） 選択 73 :
学校支援課主幹（
生徒指導担当）（伊藤謙一郎） 選択 74 :
分科会委員（成田久美子） 選択 75 :
教育監兼学校支援課長（高木達成） 選択 76 :
分科会委員（成田久美子） 選択 77 : 分科会長（辻内裕也） 選択 78 :
教育監兼学校支援課長（高木達成） 選択 79 : 分科会長（辻内裕也） 選択 80 :
教育監兼学校支援課長（高木達成） 選択 81 : 分科会長（辻内裕也） 選択 82 :
教育監兼学校支援課長（高木達成） 選択 83 : 分科会長（辻内裕也） 選択 84 :
教育監兼学校支援課長（高木達成） 選択 85 : 分科会長（辻内裕也） 選択 86 : 教育長（近藤久郎） 選択 87 : 分科会長（辻内裕也） 選択 88 : 分科会長（辻内裕也） 選択 89 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤 正） 選択 90 : 保健福祉部次長兼福祉総務課長（黒川浄明） 選択 91 : 分科会長（辻内裕也） 選択 92 : 分科会委員（水谷真幸） 選択 93 : 介護高齢課長（若松 覚） 選択 94 : 分科会委員（水谷真幸） 選択 95 : 介護高齢課長（若松 覚） 選択 96 : 分科会委員（水谷真幸） 選択 97 : 子ども未来課長兼ふれあいプラザ館長（畑中伸也） 選択 98 : 分科会長（辻内裕也） 選択 99 : 分科会委員（松田正美） 選択 100 : 福祉総務課主幹（企画・計画担当）（新井崇史） 選択 101 : 分科会委員（松田正美） 選択 102 : 福祉総務課主幹（企画・計画担当）（新井崇史） 選択 103 : 分科会委員（松田正美） 選択 104 : 福祉総務課主幹（企画・計画担当）（新井崇史） 選択 105 : 分科会委員（伊藤真人） 選択 106 : 福祉総務課主幹（企画・計画担当）（新井崇史） 選択 107 : 分科会委員（伊藤真人） 選択 108 : 福祉総務課主幹（企画・計画担当）（新井崇史） 選択 109 : 分科会委員（近藤 浩） 選択 110 : 福祉総務課主幹（企画・計画担当）（新井崇史） 選択 111 : 分科会委員（近藤 浩） 選択 112 : 福祉総務課主幹（企画・計画担当）（新井崇史） 選択 113 : 分科会委員（近藤 浩） 選択 114 : 子ども未来課保育支援室長（服部孝二） 選択 115 : 分科会委員（近藤 浩） 選択 116 : 分科会委員（多屋真美） 選択 117 : 子ども未来課保育支援室長（服部孝二） 選択 118 : 分科会委員（多屋真美） 選択 119 : 子ども未来課保育支援室長（服部孝二） 選択 120 : 分科会委員（多屋真美） 選択 121 : 障害福祉課長（尾宮正浩） 選択 122 : 分科会委員（成田久美子） 選択 123 : 分科会長（辻内裕也） 選択 124 : 分科会委員（成田久美子） 選択 125 : 子ども未来課保育支援室長（服部孝二） 選択 126 : 分科会委員（成田久美子） 選択 127 : 保健医療課長兼中央保健センター所長（内田貴久） 選択 128 : 分科会長（辻内裕也） 選択 129 : 副分科会長（森 英一） 選択 130 : 福祉総務課主幹（企画・計画担当）（新井崇史） 選択 131 : 副分科会長（森 英一） 選択 132 : 福祉総務課主幹（企画・計画担当）（新井崇史） 選択 133 : 副分科会長（森 英一） 選択 134 : 福祉総務課主幹（企画・計画担当）（新井崇史） 選択 135 : 副分科会長（森 英一） 選択 136 : 子ども未来課保育支援室長（服部孝二） 選択 137 :
分科会委員（成田久美子） 選択 138 : 保健医療課長兼中央保健センター所長（内田貴久） 選択 139 : 分科会長（辻内裕也） 選択 140 :
分科会委員（多屋真美） 選択 141 : 分科会長（辻内裕也） 選択 142 : 子ども未来課長兼ふれあいプラザ館長（畑中伸也） 選択 143 :
分科会委員（多屋真美） 選択 144 : 分科会長（辻内裕也） 選択 145 : 保健医療課保険年金室長（伊藤昭人） 選択 146 : 分科会長（辻内裕也） 選択 147 : 介護高齢課長（若松 覚） 選択 148 : 分科会長（辻内裕也） 選択 149 :
分科会委員（水谷真幸） 選択 150 : 介護高齢課介護予防支援室長（伊東幸子） 選択 151 : 分科会長（辻内裕也） 選択 152 : 保健医療課保険年金室長（伊藤昭人） 選択 153 : 分科会長（辻内裕也） 選択 154 :
分科会委員（多屋真美） 選択 155 : 保健医療課保険年金室長（伊藤昭人） 選択 156 : 分科会長（辻内裕也） 選択 157 : 保健医療課長兼中央保健センター所長（内田貴久） 選択 158 : 分科会長（辻内裕也） 選択 159 : 分科会長（辻内裕也） 選択 160 :
分科会委員（松田正美） 選択 161 :
分科会委員（成田久美子） 選択 162 :
分科会委員（水谷真幸） 選択 163 :
分科会委員（多屋真美） 選択 164 :
分科会委員（近藤 浩） 選択 165 :
分科会委員（伊藤真人） 選択 166 : 副分科会長（森 英一） 選択 167 : 分科会長（辻内裕也） 選択 168 : 分科会長（辻内裕也） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時02分 開会
○開会宣言
分科会長（辻内裕也）
ただいまから決算特別委員会・教育福祉分科会を開会いたします。
私が本分科会の会長を務めることになりましたので、よろしくお願いいたします。
───────────────────────────────────────
○分科会記録の署名
分科会委員
2: 分科会長（辻内裕也）
本分科会記録の署名は、正・副分科会長が行いますので、御了承願います。
───────────────────────────────────────
○審査案件の宣言
3: 分科会長（辻内裕也）
本分科会の審査案件は、議案第73号 平成30年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定についてのうち、一般会計決算所管部門、国民健康保険事業特別会計決算、介護保険事業特別会計決算、後期高齢者医療事業特別会計決算及び地方独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計決算です。
───────────────────────────────────────
○分科会審査の順序
4: 分科会長（辻内裕也）
審査順序については、まず、教育委員会の所管部門審査、次に、保健福祉部、子ども未来局の所管部門審査の順に進めてまいります。
各所管部門においては、決算成果報告書の主な事業及び歳入歳出決算書について説明をしていただき、質疑を行います。全ての所管部門において質疑が終わりましたら、議案第73号について、それぞれの所管部門を含めて各委員より賛成、反対の意見表明を行っていただき、意見集約をいたします。ただし、集約が難しい場合は挙手により賛否を確認させていただきますので、あらかじめ御了承願います。
それでは、お手元に配付の日程（案）のとおり進めたいと思います。
各委員並びに理事者の皆さんにお願いをいたします。発言の際は、必ずマイクボタンを押し、挙手をしてから、自己の氏名、当局においては職名を告げて発言をするようお願いいたします。
───────────────────────────────────────
○議案第73号
5: 分科会長（辻内裕也）
それでは、議案第73号 平成30年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について、所管部門を議題といたします。
教育委員会所管部門について、当局より説明をお願いいたします。
6: 教育長（近藤久郎）
改めまして、おはようございます。教育長の近藤でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、議案第73号 平成30年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定につきましてのうち、教育委員会の所管いたします事項の概要につきまして、まず２事業を教育部長のほうから説明させていただきます。その後、主な事項の詳細につきまして、
教育総務課長のほうから説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
7: 教育部長（後藤政志）
おはようございます。教育部長の後藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、初めに平成30年度決算成果報告書のほうを御用意いただきたいと思います。
決算成果報告書のうち、私からは、学校指導体制支援事業費と英語教育プラン推進事業費の２事業について御説明をさせていただきます。
95ページをお願いいたします。後ろから10ページほど戻っていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
学校指導体制支援事業でございます。この事業は、市の単独事業となっております。
まず、事業目的でございますが、いじめ、不登校、個別の支援、子供の貧困など、教育現場における課題は多様化、複雑化をしており、専門的で組織的かつ適切な対応支援が求められております。そのため、幼児、児童・生徒、保護者の不安や悩みを解消するとともに、福祉的な視点からのアプローチなどにより学習及び生活環境を整え、組織的な支援体制を確立することを目的として事業推進を図ってまいりました。
具体的には事業内容をごらんいただきますと、市教育委員会に社会福祉士等をスクールソーシャルワーカーとして配置し、小・中学校及び県立学校における福祉的なアプローチが必要な事案に対してスクールソーシャルワーカーが具体的な指導、助言を行いました。
また、日常的な見守りや初期対応の支援をするため、本会議でも御答弁を申し上げましたが、スクールハートパートナーを小学校に配置し、学校の指導体制の支援に当たりました。加えまして、学校生活、不登校、発達等について、臨床心理士、特別支援教育士などによる相談窓口を設置し、教育相談を実施いたしました。
そこで、事業成果でございます。スクールソーシャルワーカーを活用した支援実績は、スクールソーシャルワーカーが働きかけを行った児童・生徒、保護者、教職員が461人、支援件数は457件、関係機関とのケース会議、参加人数はスクールソーシャルワーカーを含めますと436人でございました。
スクールハートパートナーに相談をした児童・生徒は756人、延べ3,337件でございました。相談や面談を通して気になる児童の見守り、初期対応支援に当たりました。
また、教育相談員の相談件数は252件で、子供本人とその保護者を対象に子育て、発育、発達、不登校などについて相談に乗り助言を行いました。
今後の方向性でありますが、学校現場が抱える課題が山積する中、専門的で組織的かつ適切な対応や支援が一層求められております。今後も関係機関と協働して支援体制を整備し、スクールソーシャルワーカーなどの活用により充実させる必要があると考えております。
次に、英語教育プラン推進事業でございます。
98ページをお願いいたします。
事業目的といたしましては、グローバル化の進む社会において自己実現をし、さまざまな人々と共生できるコミュニケーション力の育成を図るため、桑名市英語教育プランに基づき、各小・中学校において英語教育が円滑かつ効率的に進められるよう指導方法、教材、教具の充実を図るというものでございます。
概要といたしましては大きく３点ございます。１点目は、市立小・中学校における外国語指導助手、英語活動支援員による事業の補助や指導教材の作成、校内研修の支援、２点目は、新学習指導要領の全面実施に向けて英語教育推進校における研究の推進、最後に積極的に英語でのコミュニケーションを図り、交流する場として桑名イングリッシュデー、桑名子ども英語コンテストの実施であります。
それぞれの成果でございます。１点目、担任とＡＬＴ、ＪＴＥがやりとりを実際に目の前で見せたり、サポートしたりすることで児童・生徒が安心して友達と交流することができ、英語を使う喜びを味わい、異文化理解を深めることができておりました。
２点目、専属の小学校英語活動支援員、ＪＴＥが、３年生、４年生の学級において週１回担任とともに授業を行いました。聞く、話す、音声中心の指導により児童の英語へのなれ親しみを促し、興味、関心を高め、高学年での学習につなげるということができました。
最後３点目、桑名イングリッシュデーへは59人が参加し、英語を使った表現活動やバスケットボールを行いました。事後アンケートには、たくさんの人と英語で話せて楽しかったという声が寄せられました。また、桑名子ども英語コンテストは小学生38人、中学生19人が参加し、英語を使ったやりとりや桑名自慢に挑戦し、500人を超える来場者の前で英語教育の成果を披露することができました。
今後の方向性でございます。新学習指導要領に基づきコミュニケーションの資質、能力向上を図るための授業改善により一層推進するために、校内の指導体制を確立し、研修を深める必要があると考えております。
引き続きまして、歳入歳出決算につきましては
教育総務課長より一括して御説明を申し上げます。なお、御質問につきましては各所管から御答弁を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
8:
教育総務課長（山下範昭）
教育総務課長の山下です。どうぞよろしくお願いします。
議案第73号 平成30年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定についてのうち、教育委員会事務局で所管いたします事項につきまして、私から一括して御説明させていただきます。
それでは、桑名市一般会計・特別会計歳入歳出決算書の118、119ページをお願いします。
説明は、右側にございます備考欄に沿って、主なものを御説明させていただきます。
一番下から３行目の款2.総務費、項1.総務管理費、目6.財産管理費、大項目、基金積立金のうち、情報システム整備基金7,394万7,622円のうち1,384万4,000円は、学校施設の電気代を新電力に移行したことによる効果分を財源に、学校のＩＣＴ環境を整備した経費の一部に充てるための基金積立金でございます。残りの額は財政課及び会計管理室分でございます。
続きまして、少し飛びますが、194、195ページをお願いします。
款10.教育費、項1.教育総務費、目1.教育委員会費、教育委員会運営費269万370円は、教育長を除く教育委員会委員５名分の報酬と委員会の運営費でございます。
次に、目2.事務局費でございます。初めに特別職給1,353万1,438円は、特別職であります教育長の給料、職員手当及び共済組合手当負担金です。
次に、一般職給２億7,987万6,535円は、事務局職員35名分の人件費でございます。
次に、退職手当1,642万7,381円は、職員１名分の退職手当のほか、市町総合事務組合負担金20名分でございます。
次に、事務局管理費485万2,253円のうち職員健康管理費16万5,740円は、三重県市町村職員共済組合対象の職員22名、臨時職員３名の健康診断手数料でございます。
次に、私立学校等助成費313万1,400円は、私立の幼稚園、中学校、高等学校等に対する助成金でございます。
次に、財産管理費300万2,648円のうち教育総務課執行分95万4,990円は、幼稚園再編に伴い閉園となっております長島地区の北部、中部、伊曽島幼稚園の除草など、施設の維持管理経費でございます。
次に、目3.教育振興費でございます。初めに、教師用教科書・指導書等配付事業費592万4,810円は、小・中学校に配付する教師用教科書、指導書の購入費です。
次に、クラブ活動等推進事業費402万491円は、中学校部活動における県大会以上の大会に出場した生徒の旅費等の助成金でございます。
次に、学力向上推進業費2,215万7,543円は、少人数指導などを行うため、各中学校に配置した非常勤講師８名の人件費でございます。
１枚めくって、196、197ページをお願いします。
小中一貫教育推進事業費121万5,000円は、小・中一貫教育を推進するため、中学校区９ブロックに交付したものです。
次に、学校指導体制支援事業費934万2,256円は、先ほど部長から主な施策の成果として御説明させていただいたとおりです。
次に、道徳教育総合支援事業費39万8,179円は、本市道徳教育の研究と実践を推進することを目的として、道徳教育の研修会開催に係る講師謝礼金、旅費並びに市外、県外で開催された研究大会出席に係る参加経費等でございます。
次に、インターネット対策推進事業費72万1,035円は、インターネットやスマートフォンにかかわる小・中学生の保護者との共同学習を推進するため、意見交換会等の開催費用及び講師謝礼等でございます。
次に、英語教育プラン推進事業費2,719万4,229円は、先ほど部長から御説明させていただいたとおりです。
次に、大項目で二つ下の高等学校進学奨励事業費350万7,000円は、経済的な理由により修学が困難な高等学校等在学生に対して進学奨励金を支給したものです。
次に、学校人権教育推進事業費のうち人権教育推進事業費111万円は、本市人権教育の研究と実践を推進することを目的として、桑名市同和教育研究推進協議会への補助金及び人権教育推進校２校に研究推進費用を交付等したものです。
次に、指導体制充実事業費204万1,816円は、教職員の人権意識と実践力向上のための研修会等の講師謝礼及び各種研究大会への参加経費等です。
次に、資料編集事業費50万1,120円は、市内小学校６年生及び中学校１年生に配付しております副読本「あゆみ」の印刷費でございます。
次に、部活動エキスパート活用事業費62万5,300円は、市内中学校の部活動を支援するため、学校長が推薦する専門的な技術を持つ外部指導者を委嘱し、指導者を必要とする部活動における技術の向上や指導の充実を図るための経費でございます。
次に、「確かな学力」向上非常勤講師配置事業費325万5,804円は、算数、国語、外国語活動の少人数指導を推進するため小学校へ配置した非常勤講師４名の人件費でございます。
次に、外国人児童生徒教育推進事業費816万6,598円は、外国人児童・生徒に対して日本語指導等を行う非常勤協力員の賃金等でございます。
次に、中学生職場体験事業費115万8,750円は、市内公立中学２年生を対象とした職場体験学習にかかわり、桑名市中学生職場体験事業推進委員会への委託料でございます。
次に、新教育課程推進事業費392万3,329円は、小学校、中学校の授業で使用する補助教材等の費用及び新学習指導要領の実施に向けた教育研究を推進するため、推進校３校へ研究推進費用を交付等するものです。
次に、いじめ防止対策事業費64万834円は、桑名市いじめ問題専門委員会委員の報酬及び旅費、桑名市いじめ問題対策連絡協議会委員の報償費でございます。
次に、就園・就学管理システム事業費273万7,584円は、児童・生徒の学齢簿を管理し、就学援助の支給や私立幼稚園就園奨励費の支給を支援するシステムの運用等に伴う経費でございます。
次に、教育用コンピュータ整備事業費1,782万4,735円は、小・中学校の児童・生徒が使用するコンピューターの運用に要した費用でございます。
次に、教育ＩＣＴ環境整備事業費211万6,800円は、本年度に実施の学校ＩＣＴ環境整備を効率的に行うために調達使用等の支援業務を委託した経費でございます。
次に、特別支援教育推進事業費709万3,656円は、障がいのある児童・生徒への支援、援助を推進するための看護師及び巡回相談員等の人件費等でございます。
次に、コミュニティー・スクール推進事業費1,235万4,150円は、地域、保護者、スクールサポーターと協働しながら地域の特性を生かした学校づくりを実現するため、全ての幼稚園、小学校、中学校に対する費用及び学校運営協議会委員と学校評議員の報償費、スクールサポーターの保険料です。
次に、目4.教育研究所費でございます。初めに、適応指導教室事業費709万4,768円は、不登校の児童・生徒への支援を行う適応指導教室の施設管理運営費及び指導員等の報酬でございます。
次に、学力・教師力向上推進事業費92万5,459円は、教職員の授業力向上を目的とした研修講座に伴う講師謝礼や運営費等でございます。
次に、乳幼児教育推進事業費33万2,000円は、乳幼児保育、教育関係職員等の研修事業を実施する機会を設けることを目的として、乳幼児教育推進協議会に負担金を交付したものでございます。
１枚めくって、198、199ページをお願いします。
小学校３・４年社会科副読本改訂事業費５万3,097円は、市内小学校３年生に配付しております社会科副読本「わたしたちの桑名市」の改訂委員会の運営費等です。
次に、施設整備費（明許繰越分）の適応指導教室建設事業費5,849万2,600円は、旧勤労青少年ホーム跡地に適応指導教室を建設した費用です。
続きまして、項2.小学校費へ移らせていただきます。
目1.学校管理費でございます。初めに、一般職給１億7,193万8,816円は、用務員、調理員等40名の人件費でございます。
次に、大項目、退職手当4,624万352円は、用務員１名、調理員６名分の退職手当のほか、市町総合事務組合負担金４名分でございます。
次に、大項目、学校管理運営費４億3,595万98円は、小学校27校の管理及び運営に要した費用でございます。
次に、大項目、施設整備費のうち空調設備整備事業費8,080円は、小学校の普通教室及び幼稚園の保育室の空調設備を設計施工、一括発注により業者選定するための選定委員会委員の報酬等でございます。
次に、トイレ改修事業費127万4,400円は、藤が丘小学校トイレ改修工事の設計業務委託費でございます。
次に、校務用コンピュータ事業費1,762万2,888円は、小学校教諭が使用するコンピューター438台分の運用に要した費用でございます。
次に、施設整備費（明許繰越分）のトイレ改修事業費4,410万8,280円は、大山田南小学校のトイレ改修工事費でございます。
１枚めくって、200、201ページをお願いします。
目2.教育振興費でございます。初めに大項目、教材・教具費3,990万1,292円は、小学校27校分の教材教具や理科教育備品の購入費でございます。
次に、大項目、就学奨励費4,832万7,591円は、経済的な理由により就学が困難な児童に対する援助費でございまして、要保護、準要保護で614件、特別支援で214件分でございます。
次に、学校図書館図書充実費232万7,937円は、小学校27校の図書館図書1,708冊の購入費でございます。
次に、目3.学校建設費でございますが、校舎等買収費（割賦金）2,662万2,173円は、藤が丘小学校の用地買収、施設建設費用の償還費でございます。
続きまして、項3.中学校費に移らせていただきます。
目1.学校管理費でございます。初めに、一般職給2,378万477円は、用務員等４名分の人件費でございます。
次に、退職手当134万3,832円は、市町総合事務組合負担金２名分でございます。
次に、大項目、学校管理運営費１億9,730万4,897円は、中学校９校の管理及び運営に要した費用でございます。
次に、施設整備費のプール上屋改修事業費105万9,800円は、明正中学校のプール上屋を撤去、解体し、必要な工事を行うための設計委託業務費等でございます。
１枚めくって、202、203ページをお願いします。
目2.教育振興費でございます。初めに、教材・教具費2,196万7,875円は、中学校９校の教材教具や理科教育備品の購入費でございます。
次に、就学奨励費3,766万4,666円は、経済的な理由により就学が困難な生徒に対する援助費でございまして、要保護、準要保護で415件、特別支援で50件分でございます。
次に、学校図書館図書充実費147万6,695円は、中学校９校の図書館図書1,010冊の購入費でございます。
続きまして、項4.幼稚園費に移らせていただきます。
目1.幼稚園費でございます。初めに、一般職給２億8,313万8,832円は、教諭等47名分の人件費でございます。
次に、退職手当234万6,298円は、教諭５名分の退職手当のほか、市町総合事務組合負担金２名分でございます。
次に、大項目、園管理運営費6,428万8,533円は、幼稚園11園の管理及び運営に要した費用でございます。
次に、教材・教具費661万3,188円は、幼稚園11園の教材や教具の購入費でございます。
次の私立幼稚園就園奨励費補助金は、保健福祉部子ども未来局の子ども未来課で執行した事業でございます。
１枚めくって、204、205ページをお願いします。
続きまして、項5.社会教育費に移らせていただきます。
目1.社会教育総務費でございます。初めに、一般職給４億380万7,974円のうち、教育総務課執行分は４億75万6,899円で61名分の人件費でございます。
次に、大項目で五つ下の社会人権教育推進事業費187万4,306円のうち啓発推進事業費70万2,276円は、人権を考える意見発表会の開催や人権啓発冊子「なかま」の製作、配付等に要した経費でございます。
次に、学習活動推進事業費90万円は、中学校ブロック単位で実施した地域交流等の事業に要した費用でございます。この事業は、主に人権講演会等の経費でございました。
次に、研究大会等参加事業費27万2,030円は、全国人権同和教育研究大会及び三重県人権同和教育研究大会等の参加に伴う旅費及び参加資料代等でございます。
２枚めくって、208、209ページをお願いします。
目6.教育集会所費でございます。大項目で上から二つ目の施設管理運営費506万6,508円は、深谷、深谷桑栄、長島教育集会所の３集会所の管理及び運営に要した費用でございます。
次に、大項目で二つ下の学習活動促進事業費432万134円は、各教育集会所で開催した学習教室や各種講座の開催経費でございます。
１枚めくって、210、211ページをお願いします。
続きまして、項6.保健体育費に移らせていただきます。
目1.保健体育総務費でございます。一般職給１億7,583万9,043円は31名分の人件費でございます。
次に、目2.学校保健体育費でございます。初めに、大項目、学校保健事業費9,974万9,390円のうち、園児・児童・生徒安全対策事業費68万4,126円は、小学校児童に対する交通安全帽子などの配付やスクールゾーンの表示等に要した費用でございます。
次に、園児・児童・生徒健康診断費として5,410万1,735円を執行しています。
次に、一般管理費3,848万445円は、学校の環境衛生検査や日本スポーツ振興センターの災害共済の加入負担金及び給付交付金等の費用でございます。
次に、大項目、学校給食事業費３億3,936万4,753円は、直営自校方式で実施しております小学校８校の給食運営経費及び民間委託方式で実施しております小学校12校、中学校７校の給食調理等業務委託費でございます。
１枚めくって、212、213ページをお願いします。
目3.学校給食センター費でございます。大項目、多度学校給食センター費7,604万6,021円及び次の大項目、長島学校給食センター費8,532万176円は、それぞれ多度、長島地区の幼稚園、小学校、中学校の園児・児童・生徒の給食用食材費や学校給食センターの管理運営、維持補修等に要した経費でございます。
以上、教育委員会で所管する事項につきまして御説明いたしました。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
9: 分科会長（辻内裕也）
ありがとうございました。
以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑のあります方から順番にどうぞ。
10:
分科会委員（水谷真幸）
おはようございます。水谷です。
決算書の197ページ、節20.扶助費の中のいじめ防止対策事業費、この事業についてもう一度ちょっと説明願います。
11:
学校支援課主幹（
生徒指導担当）（伊藤謙一郎）
学校支援課生徒指導主幹、伊藤でございます。
いじめ問題防止対策事業費でございますが、桑名市いじめ問題対策連絡協議会、今年度は２回ですが、昨年度も同じような回数で協議会を開いております。主な委員といたしましては、桑名市教育委員会事務局学校支援課長、
人権教育課長、校長代表、教職員代表、人権センター等の所長を集め、いじめ防止にかかわる未然防止策の検討であるとか、あるいは調査結果の分析等の報告をさせていただきました。
もう１点、いじめ問題専門委員会、こちらのほうは大学教授等４名、弁護士も含めて４名から成り立つより専門的な委員会を年に２回開催いたしました。桑名市内におけるいじめの状況をより専門的に分析した上で、桑名市のいじめ防止基本方針の改定等にかかわっていただきました。そのような会を開くことで防止に努めさせていただきました。以上です。
12: 分科会長（辻内裕也）
ほかにありませんか。
13:
分科会委員（松田正美）
松田です。
195ページの教師用教科書・指導書等配布事業費のことでちょっとお伺いします。教師用指導書は各教師の方全員に配られているんでしょうか。その点をちょっとお伺いします。
14:
教育監兼学校支援課長（高木達成）
学校支援課長、高木でございます。
基本的には何らかの形として、各学級という形で小学校の場合は配らせていただいておりますので、それが基本になります。それから、中学校の場合は教科単位でということを基本に配らせていただいております。
15:
分科会委員（松田正美）
そうなると教科、英語の先生、例えば光風中学校では英語で１冊とか、そういうことですか。ではない。
16:
教育監兼学校支援課長（高木達成）
学校支援課長、高木でございます。
各学校、例えば中学校１年生の英語だと１名、２年生で１名と大体各学年に１名ずつぐらいで、大きな学校だと複数で持っておる場合もございますので、その人数に合わせて基本的にはそれぞれで見ることができるようにということで配付はさせていただいております。
17:
分科会委員（松田正美）
英語教育プラン推進事業費、197ページですね。2,700万円、それと先ほど説明もいただきました。この英語教育プランで実施されている内容は、今、中学校の評価、中学校って５、４、３、２、１でしたか。評価のほうに反映されているのかということと、高校の例えば受検とか、そういったところにどうやってつながっていくのかということです。要は会話とか何か注視されているわけですよね。それがその次の段階の高校とか、大学のところにつながっていかないとなかなか生徒も身が入らないというか、そういう状況だと思いますが、現状をちょっと教えてください。
18:
教育監兼学校支援課長（高木達成）
学校支援課長、高木でございます。
一つは大きな予算の使い道として、やっぱり主なものは人件費ということでございます。ＡＬＴでありますとか、ＪＴＥという英語活動支援員でありますとか、そういった人員を活用することで、先ほどおっしゃっていただいたように、また英語になれ親しみながら徐々にヒアリング等実践的な力もつけていきたいということで、今、大学の入試については新聞報道にありますように非常に揺れておるところでございますけれども。
やはりこれまでのように読む、書くだけではなくてヒアリングという部分もかなり重視をされるようになってきておりますので、そういう実践的な聞く力とか、もう一つは話すことがちゃんとできると聞くこともしっかりできるというのもありますので、そういった実践的な力をつけることで高校入試等についても非常にいい影響は及ぼしておるんじゃないかなというふうには考えております。
19:
分科会委員（多屋真美）
多屋です。
197ページの人権教育推進事業費がありますけれども、こちらをちょっともう一度詳しくというか、同和教育とあと２校にというお話でしたけど、内容をもう一度教えてください。
20:
人権教育課長（矢野道代）
人権教育課長、矢野でございます。よろしくお願いいたします。
多屋議員から御質問がありました人権教育推進事業費におきましては、主な内訳といたしましてはそのうち一つが益世小学校で行われました人権教育推進校費でございます。益世小学校の人権教育の推進に向けて講師による研修、そしてもう一つは大きく桑名市同和教育研究推進協議会への補助金ということで、こちらのほうは協議会のほうでさらなる同和教育の推進に向けて活用していただいております。
もう一つ、先ほどの
教育総務課長のお話の中にもありましたが、桑名市の学校人権教育研究推進交付金ということで、桑名市内で２校、深谷小学校、成徳中学校のほうで特に同和教育を進め、それを桑名市内へ発信していくという役割で活用させていただきました。以上です。
21: 分科会長（辻内裕也）
ほかにありませんか。
22:
分科会委員（伊藤真人）
伊藤真人です。
197ページの高等学校進学奨励事業費、また201ページの小学校費の就学奨励費、203ページの中学校費の就学奨励費、これに関して例年と比べてどうであったのか。今後の動向といいますか、ふえる傾向なのか、横ばいなのか、その辺をちょっと教えてほしいんですが。
23:
教育監兼学校支援課長（高木達成）
学校支援課長、高木でございます。
まず、高等学校等進学奨励金のほうでございます。これは高等学校等で進学した子供たちの中で一定の基準に合致した子供に月3,000円の奨励金を支給するというものでございますけれども、一応105名分の枠はとってありまして、昨年は多少の増減はあるんですけれども、最終的には人数的に言うと98名というところでございます。
一時下がっていたこともあるんですが、最近ちょっと微増の傾向にはあります。今年度についても何とか予算内ではおさまっておるんですけれども、100名前後の状況が続いておりますので、今後景気の動向によってはまた微増はするかなというようなところで読んでおりますけれども、何とか今のところは100名以内でおさまっておるところでございます。以上でございます。
24:
分科会委員（伊藤真人）
これは小・中学校の就学奨励費も同じ傾向ですかね。
25:
教育総務課長（山下範昭）
教育総務課長の山下です。
小学校、中学校につきましては、人数的には小学校についてはピークは平成23年度が一番多かったと。それから若干下がり気味で今横ばいかなと。中学校はその２年おくれで、平成25年度がちょっとピークになっていってそれから横ばい傾向が続いているということと、あとは金額的には国のほうが補助の対象を上げてきておりまして、入学準備金だったり、そういうところが一番大きいんですけれども、今年度も１万円単価を上げておりましたので、そういう部分で決算額としては上がる傾向にあると思います。以上です。
26:
分科会委員（伊藤真人）
もう一つ、同じく197の適応指導教室事業費ですけれども、ちょっとこの事業費の中身を教えていただきたいのと、現在の利用状況をお教え願いたいんですが。
27:
教育監兼学校支援課長（高木達成）
学校支援課長、高木でございます。
まず、内訳としては、適応指導教室に子供たちに接して日ごろ指導してくれている指導員が５名おります。その５名分の人件費、それから精神科医等にアドバイスを受けるためのスーパーバイザーを受けるための費用として８万2,000円、それからあと新しい施設にかわったんですけれども、そういった退去にかかわる移動のための費用ということになっております。
それから、適応指導教室の利用状況でございますけれども、これも若干増減しておるんですが、６月10日の時点の資料でいきますと現在の通所生の内訳としましては小学校が６名、中学校が12名ということになっております。以上でございます。
28: 分科会長（辻内裕也）
ほかに。
29:
分科会委員（近藤 浩）
近藤 浩です。よろしくお願いします。
私からは、決算成果報告書にまとめられておりますので、その中からちょっと聞かせていただきたいなというふうに思いますので、お願いします。
まず、今の事項別明細にももちろん当然あるんですが、96ページの道徳教育総合支援事業費、これを特出しして報告書に上げていただいてあるんですが、私も主にいじめの問題等々の対応として道徳というのは非常に大切で、道徳心を培うというんでしょうか。それで非常に大切な教科の一つではないのかなというふうに自分は思っています。
このような中で見させていただくと研修等もいろいろされてみえるということで、研修というのが目的ではなくてやっぱり子供たちにどう反映していくかというか、そこが一番重要なのかなというふうに思っているんですが、教育委員会として予算的には小さい予算なんですけれども、道徳に取り組む姿勢というか、必要性であったりとか、その辺をどういうふうに感じてみえるのか、これからどう進めていくのかというのをちょっと教えてもらいたいなというふうに思います。
30:
教育監兼学校支援課長（高木達成）
学校支援課長、高木でございます。
まず、道徳につきましては特別の教科という、教科化されたというところで、これまで当然道徳というのはあったんですけれども、しっかりした教科書もなく、それぞれの教員たちが子供たちの様子を見ながら適宜教材を利用したり、日常の場面を取り上げてということで考えさせていくということが多かったんですけれども、この教科書が実際には採用されて、この教科書に基づいてやっていくということが中心になります。
そういったことがありますので、この事業で先進的な実践を行っておる方でありますとか、それからこういった道徳の教科化に対して実際中心的な働きをされた学者とか、そういう方を招いて、まず考え方とか、評価の仕方とか、どんなふうに授業をしていけばいいのかというような、そういう基本的なことについての講座をさせていただいたところです。
こういった資料を見ていきますと、例えば中学校の１年生の道徳の教科書でございますけれども、富士山の話が一つ出ていまして、ここでは富士山が余りにも汚いと。野口 健さんという有名な方が清掃しようということでみんなに声をかけて動き出した。最初は100人ぐらいだったのが年間6,000人にもふえて、随分山がきれいになったと。一人一人がこれで学ぶことは、子供たちは、じゃ、富士山をきれいにしなくちゃいけないねということを学ぶんじゃなくて、一人一人がそういう小さなこと、ごみを一つ拾っていくとか、そういったことをやれることをちょっとずつやっていくことで大きな成果を生むんだよと。
じゃ、自分として何ができるだろうということを考えるようなきっかけとしたいということで、今こういったさまざまな答えというのは明確にはないんだけれども、自分なりの基準なり価値観を持ってほしいなということでありますとか、行動に移してほしいなということはいっぱいあると思いますので、このような非常に価値観がさまざまに入りまじっておる時代では、自分なりのしっかりした考え方を持っていってもらいたいというところでは非常に重要な教科になってきておるなというふうには思っています。
それから、あと子供たちの成果ということは、実際道徳というのは週１時間の授業だけではなくて、教育活動全般を通じて子供たちに道徳性というのは培っていかなければいけないというふうに考えておりますので、具体的にこれをやったからどうかというところはなかなか見えづらいところではありますけれども、今現在全体的には桑名の子供たちは非常に落ちついた状態では勉強してくれていますので、その意味では子供たちの心には一定の効果はあるものだというふうには考えております。以上でございます。
31:
分科会委員（近藤 浩）
近藤です。
どうもありがとうございました。本当に大切な事業だと思いますので、しっかりと先生方の統一した考えのもとで進めていただけるとありがたいなというふうに思います。ありがとうございます。
あと、また同じく97ページにインターネット対策推進事業費というのが上げていただいてあるんですけれども、先ほどの説明でも保護者との意見交換会とか、そういうのを実施されたというふうなんですけれども、いわゆるＳＮＳなんかでいろいろ中学生とか、小学生が事件に巻き込まれたりとか、いじめの問題がそこから派生していったりとか、これもすごく大事なことなのかなと私は感じているんですけれども、具体的に学校の中ではどういう指導というか、そのあたりがされているのかというのをちょっと教えてもらえるとありがたいと思います。
32:
教育監兼学校支援課長（高木達成）
学校支援課長、高木でございます。
もうこのネットワーク関係というのは本当に今子供たちがスマートフォンの所有率なんかももう中学校３年生になるとほとんどの子供が持っておるような状況でして、それを実際に普通の電話のように使っておるだけならまだいいんですけれども、今もう実質上これはパソコンのようなものになりますので、アプリケーションソフトを使ってさまざまな情報をやりとりしておるというところがございます。
そんなときに個人情報にかかわることでありますとか、子供の悪口でありますとか、そんなようなことをそれに載せてしまうと、場合によっては単にグループ内を超えて世界中にばらまかれてしまうという恐ろしさがあるわけでございます。
今、所有率に対しては現実問題やっぱり何件かそういったところでの問題は起きてしまっているところは大変残念ながら事実でございますけれども、学校のほうでも一度流してしまったものは取り返しがつかないとか、そういったようなネットの便利さの反面の怖さというところは学校によっていろいろですけれども、教員が直接伝えたり、それから場合によってはネットワーク事業をしている方を講師に招いてやったりとか、さまざまな方法では伝えておるところでございます。
それから、昨年度行わせていただいたところでは、有志の子供たちか集まってもらって考えたり、それから大人と子供たち同士でネットについていろいろ考えたりということで、大学の先生なんかの講義も入れながら、そこで自分の親以外の大人と交流したり、逆に自分の子供以外の子供たちと交流したりということで、そこの中での成果を４枚ポスターにして各地に配らせていただいたところですけれども。
やはりそれぞれの思いというのを知ることができてよかったということと、やっぱりこういった便利なものというのは便利に使うことが意義であって、人を傷つけるために絶対使ってはいけないという意識は大人と子供の間で共有できたというようなことで、これがどこまで一般に広がるかというのはなかなか難しいところですけれども、一定のそういう大人と子供が共通の立場に立てたという点では効果があったかなというふうに考えております。
33:
分科会委員（近藤 浩）
どうもありがとうございました。
このインターネットなりスマホの使い方を学校の皆さんで全て教えるというか、指導するというのはどうなんかなという部分も、やっぱり家庭のあり方も大事やとは思うので、当然その辺のタイアップというか、そこもしていかなあかんということで、今そういう保護者の方とやってみえるということはすごくいいことだなというふうに思いますし、金額云々は別として最初に言いましたようにすごく大事なことやと思いますので、それぞれの学校でまたその指導を進めていただければというふうに思います。
34:
教育監兼学校支援課長（高木達成）
学校支援課長、高木でございます。
先ほどおっしゃっていただいたことに対しては、今年度は最終的な形ということで、各学校の保護者とか子供たちでまた考える場面に今度はステージを進めたいなということでやっておるところでございます。あくまで我々としてはきっかけをつくるというところまでしかある程度できないところがございますので、きっかけをつくっていく中で子供たち同士、そして大人と子供、親子で考えていただくというところへ広がっていただけるとありがたいなというふうに考えておるところでございます。
35:
分科会委員（近藤 浩）
近藤です。どうもありがとうございました。
もう１点ちょっと教えてください。102ページのトイレ改修事業費の予算を組んでいただいておって、決算を上げていただいているんですけれども、ちょっと間違えておったらごめんなさい。当年度の予算が１億円少しありますね。決算が4,500万円ということで随分少なくなったようなことなんですけれども、聞くとトイレの改修事業は早く進めていただきたいというような声があるというのもちょっと聞いていまして、その辺で残額が多いというのは何か、私は理解できなくてちょっと教えてもらいたいのと、藤が丘をされたんですかね。設計はもうされたんでしたね。藤が丘の設計をされたんですね。ちょっと教えていただいていいですか。お願いします。
36: 教育総務課主幹（施設担当）（西田勝彦）
教育総務課主幹、西田です。
予算の決算額が少ないというところにつきましては、平成30年度の予算現額につきまして平成29年度の大山田南小学校トイレ改修工事分の繰り越しと平成30年度の当初予算で藤が丘小学校のトイレ改修事業費の設計費を上げさせていただいております。
そして、補正で5,000万円ほど藤が丘小学校のトイレ改修費の工事費を補正で上げさせていただいておりまして、合計１億600万円ほどということになっておりまして、平成30年度実施しましたのが大山田南小学校のトイレ改修工事と藤が丘小学校のトイレ改修の設計ということで、藤が丘小学校のトイレの工事分につきましては平成31年度、今年度に繰り越しをして工事をさせていただいておりますので、ちょっと決算額が少ないということになっております。
また、トイレ改修につきましては、現在77％ほどの改修率、施工率となっておりまして、まだ残っている学校が数校ございますことから、国の交付金の動向とか今後の学校の再編等の整合を図りながら引き続き改修を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
37:
分科会委員（近藤 浩）
近藤です。
どうもありがとうございました。先ほど言いましたけれども、早くしてほしいみたいな話もちょっと私の耳にも入っておりますので、計画を持ってまた速やかに進めていただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
38:
分科会委員（成田久美子）
成田です。よろしくお願いします。
何点かあるんですけれども、順番に、決算成果報告書のほうからなんですけれども、こちらの96ページ、先ほども近藤委員からもちょっと出たんですけれども、この講師というのは高木先生のほうからもちょっとお話がありましたけど、本をつくられた方の中からという、今、少しあれでしたけど、具体的に呼ばれた講師はどんな講師を呼ばれたのかちょっと教えていただけますか。
39:
教育監兼学校支援課長（高木達成）
学校支援課長の高木でございます。
例えば道徳という教科そのものの策定等に深くかかってみえる方だと、横山先生という大学の先生をしてみえた方がいらっしゃるんですけれども、その方が１人ございます。それから、あと教育法というか、どんなふうに授業を進めるかというので研究しておる方では、愛知教育大学の野平先生と言われる方がいらっしゃいます。
それから、あと実践化としましては、大阪のほうで長年道徳の授業実践をされてみえた、校長をしてみえる方なんですが、定井先生、定める井戸の井と書きます。
40:
分科会委員（成田久美子）
ありがとうございました。いろんな方向から研究されているということですごいなと思いました。
それと、次は97ページなんですけれども、ワークショップというのでステージＡとかステージＢとかいろいろなパターンで交流会もされているようなんですけれども、大体でいいんですけど、保護者の方がどれぐらい全体的に参加されているかというのはわかりますか。
実は保護司のほうでもやはりスマホとかいろいろＬＩＮＥとかそういうＳＮＳで、そこからいろんな非行に入るきっかけが多いということで、保護司会のほうでも中学校対象でそういう使い方講習会などを学校とタイアップしてやらせていただいていることがあるんですけれども、先生とかにお話を聞くと家庭が与えたスマホの、そこまで、私が感じたんですけど、尻拭いを学校の先生たちがやらないといけない現状がすごくあって、子供間同士でいろんな問題が起きてくると生活指導の先生たちがそれをすごく検証して調べないといけないという、すごく時間がかかるということを実際先生との対話でも聞かせていただいていて。
やはり近藤委員が言われたように家庭の問題がすごく大きいんですけど、いざとなったら学校で起きている問題で、子供間同士ですから調べてくださいとか、そういう話がすごく多いというふうにも聞いていますので、実際やはり保護者の方にしっかりとその辺を聞いていただくことが大事だなとちょうど思っていたんですけれども、こちらではどれぐらいの確率でというのが質問、疑問に思ったきっかけなんですけど。
41:
学校支援課主幹（
生徒指導担当）（伊藤謙一郎）
学校支援課主幹、伊藤でございます。
保護者交流会、小学生からの発信、保護者交流会のときには小学生５名、教職員８名、保護者27名の参加でございました。そのほか、共同作業等にかかわる学習会等では若干少なく、保護者の参加も平日行われたということで少なかったところがあったんですが、冬休みに入る前、やはり子供たちがスマホや携帯を持つ前、お年玉が入る前に学習会をやったときには大変たくさんの保護者の方が参加したということでございます。
42:
分科会委員（成田久美子）
ありがとうございます。これは小・中学生と保護者の意見交流会とか、そのあたりは桑名市として全戸配布をしてやってもらっているやつなので、桑名市全体として保護者が集まってきたという感じでいいんですよね。ありがとうございます。
本当に保護者の対応で子供って変わってくると思うので、もう少しそちらのほうをやっていただくと先生がまた助かる、働き方改革にもつながるのかなってすごく思いましたので、よろしくお願いします。
それと、先ほどの近藤委員とまたかぶるんですけど、102ページのトイレ改修事業費なんですけれども、こちらは先ほどの御答弁の中で４校ほどまだあるような、３、４校かな。ちょっと出たんですけど、具体的に順番とかもう既に決まって計画があるのなら教えてください。
43: 教育総務課主幹（施設担当）（西田勝彦）
教育総務課主幹の西田です。
現在まだトイレ改修を行っていない学校が残り４校ほどございます。その中でやはり学校が古いところから順次改修を進める計画をさせていただいております。
学校名とか言ったほうがよろしいでしょうか。一応今年度は藤が丘小学校のトイレ改修をさせていただきまして、今年度は空調機の関係でほかのトイレ改修をやっておりませんので、来年度大山田西小学校のトイレ改修の設計を行う予定をしております。以上です。
44:
分科会委員（成田久美子）
じゃ、とりあえず大山田西小学校の設計というだけで、工事の後はまたおいおいこの順番に決めていくという現状でいいですか。
45: 教育総務課主幹（施設担当）（西田勝彦）
教育総務課の主幹、西田です。
現在のところ大山田西小学校、その次に古いのが城東小学校という形になるんですが、ただ今後の、先ほども近藤委員に御説明させていただいたとおり、国の交付金の状況や他の計画との整合も図りながら進めさせていただきますので、現在のところはそのような状況ということです。以上です。
46:
分科会委員（成田久美子）
ありがとうございました。よくわかりました。ありがとうございます。
それと、あともう１点だけ、ごめんなさい。今度は決算のほうで199ページなんですけれども、小学校３・４年生社会科副読本改訂事業費というところで一つ質問させてもらいたいんですけれども、これは改訂ということで何年に１回改訂するとか、そういう決まりがあるのか。例えばもう特記事項で突然出てきたときに改訂するということなのか。ちょっとそのあたりの改訂というタイミングがもしあれば教えていただけますか。
47:
教育監兼学校支援課長（高木達成）
学校支援課長の高木でございます。
基本的には学習指導要領が変わるときは大きな改訂になります。それから、あと教科書が一応４年に一度変わるということになっておりますので、そのときにもし必要があれば変えるということになりますが、大改訂としては10年に一度というペースに基本的にはなります。
48:
分科会委員（成田久美子）
ありがとうございます。題名が私たちの桑名市ということだったので、何かこのタイミングがもしかしてあるのかなというふうにちょっと疑問を抱いたので、質問させていただきました。よくわかりました。ありがとうございます。以上です。
49:
分科会委員（多屋真美）
多屋です。
決算書の208ページ、209ページになります。目６の教育集会所費というところで、先ほど深谷のほうの３カ所を言われましたけれども、この目６で上がっている数字というのはその３カ所に対しての数字なんでしょうか。あとどのような取り組みがされているかというのもわかれば教えてください。
50:
人権教育課長（矢野道代）
人権教育課長、矢野でございます。お願いします。
教育集会所費についてです。教育集会所費は三つの集会所を全て一緒にまとめて金額化させていただいております。深谷教育集会所、深谷桑栄教育集会所、長島教育集会所の三つでございます。
その三つの集会所それぞれ特徴も出して活動を行っておるんですが、例えば先ほどの大きな項目、教育集会所運営委員会経費の下でございますけれども、学習活動促進事業費等におきましては主に小学生教室、中学生教室、高校生教室等を開きまして、そちらのほうへ地域の子供たちがやってまいりまして学力向上、それから差別に戦う力をつけるというところを中心に取り組んでおります。
また、一番下のところ人権文化構築事業費に当たりますところでは、人権文化の構築事業ｋｉｚｕｋｉというものを行っております。こちらでは各種講師等をお迎えいたしまして和文化、車椅子体験、それから手話など、さまざまな人権課題について子供たち、保護者も含めて学ぶ機会というような取り組みを行っております。以上です。
51:
分科会委員（多屋真美）
ありがとうございました。地域でそういった学習ですとか企画がされているということはすごくいいことだなと思いまして、その３カ所以外のところに対しての予算というか、経費というのはほかのところでついているんでしょうか。教えていただけますか。
52:
人権教育課長（矢野道代）
人権教育課長、矢野でございます。
三つの集会所以外のところといいますと、学校以外の……。
53:
分科会委員（多屋真美）
今言われた３カ所以外の地域で何か、場所はどこで。集会所がほかの地域ではないので、特にそういった予算というのはほかの地域にはないんでしょうかね。
54:
人権教育課長（矢野道代）
そうです。桑名市内では今三つの集会所というところで運営させていただいておりますので、ほかのところでは予算計上はございません。
55:
分科会委員（多屋真美）
ありがとうございました。いい取り組みなので、ほかのところでも、場所はこの集会所でなくてもどこかでできるといいんじゃないかなというふうに思いました。ありがとうございます。
56:
分科会委員（伊藤真人）
伊藤真人です。
小学校費、中学校費の需用費というのが結構1,000万円以上不用額が発生しておるんですけれども、この要因というのは何なんでしょうか。
57:
教育総務課長（山下範昭）
教育総務課長の山下です。
もともと多いのは光熱水費なんかで当然予算額を見て、あと３月補正のタイミングで最終見るんですけれども、３月補正が１月の中下旬でもう決めてしまわないといけないというところで、その時点では減額し過ぎて予算が不足することを心配して安全サイドでちょっと試算していることもございます。
ただ、市民の皆様からお預かりしている大事な税金でございますので、不用額の削減に向けて発生要因とか適切な積算による予算計上に取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
58:
分科会委員（伊藤真人）
平成30年度だけなんですか。例年これぐらい不用額が発生しておるんでしょうかね。
59:
教育総務課長（山下範昭）
教育総務課長の山下です。
今回一般会計・特別会計歳入歳出決算審査意見書のほうでもちょっと何％か不用額が出ていますよということなんですけれども、昨年に比べて今回は0.7ポイントほど改善はしておりますので、毎年波はございますけれども、これぐらいは出ているような状況でございます。以上です。
60: 分科会長（辻内裕也）
ほかにありませんでしょうか。
61: 副分科会長（森 英一）
森です。
199ページの教育情報化事業費、校務用のパソコンですかね。438台と先ほどお聞きしまして、これは先生たちの校務用が基本的に、前も御質問させてもらったときに３人に１台やったのが今回438台、これの部分の状況だけちょっと教えていただければなと思います。
62:
教育総務課長（山下範昭）
教育総務課長の山下です。
この平成30年度の校務用コンピューターは小学校の教職員分だけの部分で、週５日の教職員分は全て配備はしておったんですけれども、これを受けて平成31年度ですが、今年度小学校、中学校合わせて全ての教職員に校務用コンピューターを配備して、また校務支援システムといいまして成績管理なんかも一緒くたに一律にできるような整備をこの夏しておりますので、この秋から子供用の事業とあわせて先生の事業のほうがスムーズにいくように校務用システムも整備したところでございます。以上です。
63: 副分科会長（森 英一）
１人１台みたいな形には今回の決算のほうとあわせてなるということでよろしいんですかね。
64:
教育総務課長（山下範昭）
副分科会長言っていただいたとおり、教職員も常勤の部分の先生については１人１台ということで、小学校、中学校全て配備させていただきます。以上です。
65: 副分科会長（森 英一）
御自分たちで先生方が使われておったパソコンがありますよね。それと今回校務用、ちょっとセキュリティーの関係とか出てくるかなとは思うんですけど、そこら辺の当てといいますか、予算の中には決算としては何かセキュリティー的なところは入っておったわけですかね。
66:
教育総務課長（山下範昭）
教育総務課長の山下です。
今回教育ＩＣＴ整備事業費ということで、平成31年度の決算に出てくる部分でまだ出ておりませんけれども、この夏整備した部分で今まで中学校は個人で持ってきてもらっておった部分もありますけれども、使える部分はデータ移行とかしていただきまして、新たに小学校、中学校一新して校務用コンピューターが整備されたということで、当然そこにはセキュリティーシステムも万全ですので、当然使い方できちんと使っていただくということで、外部とのインターネット等の制御はかけるようにしております。以上です。
67: 副分科会長（森 英一）
Ｗｉｎｄｏｗｓ10になるんですかね。校務用は。
68:
教育総務課長（山下範昭）
教育総務課長の山下です。
Ｗｉｎｄｏｗｓ10ということです。以上です。
69: 副分科会長（森 英一）
ちょっと別のことで一つだけ。197ページの部活動エキスパート活用事業費ですけれども、これも外部専門講師というのが前にちょっとあったと思うんですが、今状況的にはどうなんでしょうか。要は先生らが楽になっておるのかなというのがちょっとございまして、よろしくお願いします。
70:
教育監兼学校支援課長（高木達成）
学校支援課長、高木でございます。
全部でこれは予算的に14名の方ということになりますので、当然桑名市内の全ての部活動に当たるものではございませんので、この配置されているところについては一定の実技指導等支援をしてもらえるので、負担減には当然資するものにはなっておるというふうに考えております。
71: 分科会長（辻内裕也）
ほかにありませんでしょうか。よろしいでしょうか。
72:
分科会委員（成田久美子）
決算成果報告書の95ページの学校指導体制支援事業費のところなんですけれども、事業成果のほうを見せていただくとたくさんの方が支援対象になっていたりするんですけれども、大体でいいんですけど、こちらの件数の内訳というんですかね。内容の内訳というのがわかりますか。お願いします。
73:
学校支援課主幹（
生徒指導担当）（伊藤謙一郎）
学校支援課生徒指導主幹、伊藤でございます。
支援対象になったのは児童・生徒65人、保護者35人、学校関係者285名、トータルするとそこに書いてある461人ということになるんですけれども、内容的にはやはりいじめ、それから不登校、それから家庭間の親子の関係改善等、また事案によっては自殺をほのめかす子供への対応ということになります。
最も多いのはやはり家庭の中での問題にスクールソーシャルワーカーですと介入していくことが多いですし、スクールハートパートナーへの相談というとやはり子供が先生には聞けない勉強の仕方であったり、そういうのを聞きに行ったり、それから研究所の教育相談はやはり不登校についての相談が最も件数としては多いです。以上でございます。
74:
分科会委員（成田久美子）
ありがとうございます。最後に今後の、一般質問でも聞いたことなので重なるかとは思うんですけれども、こちらの今後の方向性のところに本当に力強いお言葉で、組織的な支援体制を充実させる必要がありますというふうに言ってもらっているので、具体的な支援体制、今考えていらっしゃることがあればちょっと教えていただきたいなとは思うんですけれども、お願いします。
75:
教育監兼学校支援課長（高木達成）
学校支援課長、高木でございます。
まず、今システム化が大分進んでまいりまして、スクールソーシャルワーカー、それからスクールハートパートナー、それからスクールカウンセラーといった専門的な経験を持った方々が有機的に学校とつながって、さまざまな課題に対応していくというところがようやく根づいてきたところでございます。
学校のほうも、そういったところとあと外部、警察でありますとか児童相談所、そういったところも含めてこれは総がかりで対応していかなあかんなというところの認識が相当強くなってまいりました。これまでだと自分たちで何とかしなくてはというところからそういうふうになってきておりますので、まずは今のシステムが確実に動いて、少しでもさまざまな事案が確実かつ迅速に解決に向かうというところをしっかりやっていくというところがあります。
これは何分デリケートな問題が多うございますので、人材の確保とか、そして引き続きやっていただくというところも非常に重要でありますので、そういったところでお互いに経験を積みながらというところが充実の一番みそになるかなというところです。
実際限られた予算の中で最大限効果を上げるということで、今のところそういったさまざまな職種をまずそろえるというところで動いておりますので、いましばらく今のシステムをしっかり稼働させていくというところで、うちの指導主事、
生徒指導担当が３人おりますので、そのあたりが中心になりましてやっていきたいというふうに考えております。以上でございます。
76:
分科会委員（成田久美子）
ありがとうございます。やはり限られた予算というところが一番問題になるのかとは思いますけれども、ちょっと充実というところでは先ほど言われたように人材確保というところも大変大きな問題だと思いますので、今後とも限られた予算と言われるともうそれで終わってしまうんですけれども、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
77: 分科会長（辻内裕也）
ほかにありませんか。
じゃ、最後、私のほうから１点だけお伺いいたします。197ページの「確かな学力」向上非常勤講師配置事業費、この事業の目的、なぜこの事業をやっているのか。端的に答弁してください。
この事業の目的は何ですか。学力を伸ばすということが目的ですか。
78:
教育監兼学校支援課長（高木達成）
学校支援課長の高木でございます。
今おっしゃっていただいたとおりで、文字通り確かな学力を高めていくというところでございます。
79: 分科会長（辻内裕也）
学級規模の縮小が学力の伸びに与える影響というのはいろんな捉え方があって、国でも文科省と財務省の言っていることが違うわけですよね。この事業が始まって何年でしたっけ。この間の学力の伸びというのをどういうふうに検証しているのか、評価しているのか、答弁してください。
80:
教育監兼学校支援課長（高木達成）
こういった加配職員につきましてはさまざまな種類の加配が入っておるので、なかなかその検証というところは難しゅうございますけれども、実際の授業で子供たちのさまざまな、例えば教員が少ないことによる弊害を少しでもそれで確保するとか、そういったところで学校が安定しておるというところでの評価にはなるかなというふうには考えております。
81: 分科会長（辻内裕也）
もう一回伺いますけど、この事業の目的は何ですか。
82:
教育監兼学校支援課長（高木達成）
学力の確保、向上です。
83: 分科会長（辻内裕也）
学力の向上ですよね。その部分についてどう評価しているんですか。
84:
教育監兼学校支援課長（高木達成）
一番数字としての評価ということになると全国学力・学習状況調査ということになります。ただし、これが一番難しいところは子供の人数が少ない中で、小規模な学校であればあるほど１人の子供の点数の影響が非常に大きいというところがありますので、全体的な子供の学びの様子という、教員の主観的にはなりますけれども、そういったところからの効果というところですね。今、指導上こういった点が困っておるというところを補完するというところが中心になってまいります。
85: 分科会長（辻内裕也）
教育長、何かありますか。
86: 教育長（近藤久郎）
教育長の近藤でございます。
今、分科会長がおっしゃっていただいた件につきましては最初の導入時期ですね。もう十数年やっておるわけで、最初の導入時期はやっぱり学級規模を小さくするとある程度学力が伸びるんだという形で導入してきたんです。ところが、いろんな研究の中でそればっかりじゃないということも今言われていますね。数学、算数についてはある程度の相関が見えましたけれども、国語科についてはどうかというところも研究の中で見えてきております。
その中で私どもも県や国の加配の教員と、それから私どもの確かな学力の教員とあわせ持ちながら、いわゆる学び方の指導方法について大分変えていきたいと思っております。その中で今言われていますアクティブラーニングの関係もありますし、それからチーム・ティーチングという手法もありますので、そういった中でやはりいろんな形を踏襲していく中での一つの人員としてこれからも考えていきたいし、余りはっきりしたことは言いにくいんですけれども、全国学力調査の結果を見ていますと桑名の子供たちの学力は間違いなく上がっているという状況ですので、さらにこれをしていきたいと。そのために授業改善の一環としても活用していきたいと思っておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。
87: 分科会長（辻内裕也）
ありがとうございました。
よろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で議案第73号のうち教育委員会所管部門についての質疑は終了いたしました。
なお、本議案につきましては、初めに御案内したとおり、後ほどの保健福祉部、子ども未来局所管部門の質疑終了後に賛成、反対の意見表明及び意見集約を行いますので、よろしくお願いいたします。
ここで暫時休憩いたします。
午前11時32分 休憩
午後１時00分 再開
88: 分科会長（辻内裕也）
休憩前に引き続き決算特別委員会・教育福祉分科会を再開いたします。
各理事者の皆さんにお願いをいたします。発言する際は、必ずマイクボタンを押し、挙手をしてから自己の職名、氏名を告げ、発言するようお願いをいたします。
それでは、議案第73号 平成30年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について 所管部門を議題といたします。
本件の審査は、一般会計、特別会計ごとに分割して行います。
まず初めに、一般会計決算の保健福祉部、子ども未来局所管部門を審査いたします。
それでは、当局より説明をお願いいたします。
89: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤 正）
保健福祉部長の近藤でございます。
議案第73号 平成30年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について、保健福祉部の所管部分につきまして御説明を申し上げます。
まず初めに、平成30年度決算成果報告書の主な事業２事業につきまして、私から御説明を申し上げます。座って失礼いたします。
それでは、決算成果報告書の39ページをお願いいたします。
事業名称、福祉総合相談事業費について御説明申し上げます。
初めに、事業の目的でございますが、介護、障がい、子育て等、複雑化する福祉分野の相談を包括的に対応するため総合相談窓口を設置し、分野を問わず相談業務を行うものでございます。
事業の内容といたしましては、福祉なんでも相談センターにおきまして大山田地区を管轄エリアに持つ北部・西地域包括支援センターの業務と福祉分野の総合相談事業を実施するものでございます。
事業の成果でございますが、平成30年度における福祉なんでも相談センターの年間相談延べ人数は2,451人、月平均約204人、専門職による予約制の相談は41件の御利用があり、相談内容を解決するために必要な福祉サービスや手続等を紹介したり、必要に応じて関係部署や外部機関との連携を図りました。引き続き市民の方が抱える困り事に対して横断的にかつ包括的に相談業務を行い、適切な支援につなげてまいりたいと考えております。
次に、事業費でございますが、平成30年度の予算額は1,578万6,000円で、財源内訳としまして、国支出金として我が事・丸ごとの地域づくり推進事業費補助金が1,125万円、ふるさと応援基金繰入金が410万円、一般財源が43万6,000円でございます。そして、平成30年度決算額は1,305万8,000円で、財源内訳としましては国支出金が1,125万円、ふるさと応援基金繰入金が137万3,000円、一般財源が43万5,000円でございました。
続きまして、45ページをお願いいたします。
事業名称、保育所等改修費等支援事業費補助金について御説明申し上げます。
事業の目的でございますが、共働き家庭などの増加により年々低年齢児の保育需要が伸びていることから、その受け入れ枠の確保を図るため、小規模保育事業を行う事業者を選定し、改修費を補助したものでございます。
事業の内容につきましては、桑名市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例に規定する定員19名以下の小規模保育所を公募型プロポーザル方式にて募集し、建物の機能や保育経験などをもとに選定した事業所に対して、補助基準額の範囲内で改修経費の４分の３を助成するものでございます。
事業成果でございますが、光風地区に小規模保育所１カ所を開設し、令和元年９月１日現在で17名の児童が入所しているところでございます。
事業費でございますが、平成30年度予算額は1,649万9,000円で、財源内訳としまして国支出金1,466万6,000円、一般財源183万3,000円でございます。そして、平成30年度決算額は1,649万9,000円で、国支出金1,466万6,000円、一般財源183万3,000円でございました。
以上、決算成果報告書の主な事業２事業につきまして御説明をさせていただきました。
続きまして、決算書に基づきまして、保健福祉部次長兼福祉総務課長から一般会計のうち所管部門につきまして御説明させていただきます。
90: 保健福祉部次長兼福祉総務課長（黒川浄明）
議案第73号のうち、平成30年度桑名市一般会計歳入歳出決算、保健福祉部の所管事項につきまして、一括して御説明させていただきます。
なお、御質問に対します答弁につきましては各所管から申し上げますので、よろしくお願いいたします。
お手持ちの決算書をもとに、その施策につきまして主要なものを順次御説明申し上げます。
民生費につきましては、障害者福祉、高齢者福祉、児童福祉、生活保護等の各施策について、衛生費につきましては、保健衛生の施策につきまして執行いたしました経費でございます。
それでは、決算書のほうの136、137ページをお開きください。
款3.民生費、項1.社会福祉費、目1.社会福祉総務費でございます。備考欄の大項目、上から三つ目の社会福祉協議会経費4,390万9,897円につきましては、社会福祉協議会に対します地域福祉推進事業への助成でございます。
次に、備考欄の大項目、二つ下の行政情報化事業費2,060万2,450円につきましては、福祉総合システムに係る賃貸借料、保守料、システム改修費でございます。
次に、備考欄の大項目、一つ下の福祉医療費助成費10億1,780万5,795円につきましては、障害者医療費、子ども医療費、一人親家庭等医療費にそれぞれ助成したものでございます。障害者医療費５億4,818万1,038円につきましては、延べ13万6,763件に助成をしております。子ども医療費４億1,218万1,156円につきましては、延べ20万6,128件に助成をしております。一人親家庭等医療費5,744万3,601円につきましては、延べ２万3,539件に助成をしております。
次に、備考欄の大項目、二つ下の生活困窮者対策事業費2,396万7,486円は、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業、家計改善支援事業及び学習支援事業の３種の事業に要した費用でございます。
次に、備考欄の大項目、一つ下の各種団体補助金等578万9,450円につきましては、民生委員・児童委員協議会連合会、保護司会等への交付金でございます。
次に、備考欄の大項目、二つ下の福祉総合相談事業費1,305万8,013円につきましては、福祉なんでも相談センターに要した経費でございます。
次に、備考欄の大項目、一つ下の地域福祉計画策定事業費911万4,470円につきましては、次期地域福祉計画等の策定に係る策定委員会の開催及び策定支援業務の委託に関する経費でございます。
次に、備考欄の大項目、二つ下の特別会計繰出金36億3,338万3,918円につきましては、三つの特別会計への繰出金でございます。国民健康保険事業特別会計に７億8,700万2,882円を、介護保険事業特別会計に14億3,458万1,000円を、後期高齢者医療事業特別会計に14億1,180万36円をそれぞれ繰り出したものでございます。
次に、138、139ページをごらんください。
目2.社会福祉施設費、備考欄の大項目、二つ目の施設管理運営代行費１億4,900万円につきましては、総合福祉会館を初めとする六つの福祉施設の指定管理料でございます。
次に、備考欄の大項目、二つ下の多世代共生型施設整備事業費723万5,491円につきましては、多世代共生型施設実施事業者選定委員会の開催、既存施設の土地、建物の調査、測量、登記事務等の委託及び埋蔵文化財の試掘調査等に関する経費でございます。
次に、目3.障害者福祉費、備考欄の大項目、二つ目の障害者福祉一般事業費2,329万698円でございますが、主な事業としまして、重度障害者自動車燃料費助成事業費978万6,316円及び重度障害者タクシー料金助成事業費536万3,702円につきましては、重度の障がいのある方の社会参加のために自動車の燃料費やタクシー料金の一部助成に要した費用でございます。
備考欄の大項目、二つ目下の障害者手当給付事業費１億4,467万2,134円につきましては、国の特別障害者手当等給付費5,088万2,534円と市の障害者手当9,378万9,600円でございます。
次に、140、141ページをお願いします。
目4.障害者自立支援費でございますが、これは障害者総合支援法に基づくサービスの給付に関する費用でございます。
備考欄の大項目、二つ目の自立支援給付費21億5,006万5,516円でございますが、主な事業としまして、居宅介護等給付費１億2,661万8,739円は、ホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴や排せつ、食事介護等を行う援助に要する経費でございます。生活介護給付費８億689万882円は、重度の障がいのある方が事業所へ通所し、介護や生活支援を受けるための経費でございます。
共同生活援助給付費１億6,925万1,955円は、グループホームにおいて日常生活上の支援を受けるために要する経費でございます。また、訓練等給付費６億413万1,731円は、自立や就労に向けての訓練や活動支援のために要する経費でございます。
次に、備考欄の大項目、一つ下の地域生活支援事業費１億7,487万5,966円でございますが、主な事業としまして、相談支援等事業費4,076万3,168円は、障がいのある方や家族等に対してサービス等の情報提供及び助言等の相談支援を行う事業所への委託に関する経費でございます。
日常生活用具給付等事業費2,757万2,521円は、日常生活における便宜を図るため、ストーマ装具等の日常生活用具の助成に要する経費でございます。
また、地域活動支援センター事業費8,803万5,960円は、障がい者の方への創作的活動または生産活動の提供、社会との交流等の促進を図る通所事業所の経費でございます。
なお、二つ下の社会福祉総務費からの流用247万8,556円につきましては、先ほど御説明をさせていただきました地域活動支援センター事業費において当初の予定を上回る御利用があったことから、年度末に予算不足が生じたため流用を行ったものでございます。
次に、目5.身体障害者福祉費でございますが、主な事業としまして、備考欄の大項目の二つ目、身体障害者給付事業費200万34円は、介護保険の対象とならない重度の障がいのある方へのおむつ代の助成に要する経費でございます。
次に、142、143ページをごらんください。
目6.知的障害者福祉費でございます。備考欄の大項目、知的障害者福祉一般事業費141万6,000円でございますが、主な事業としまして、職親委託費115万2,000円は、知的障がい者が職親である事業経営者のところへ通ったり住み込みをしながら自活に必要な指導、訓練を受ける費用でございます。
次に、目7.精神障害者福祉費、備考欄の大項目、精神障害者福祉一般事業費21万円は、主に精神障害者家族会への活動助成金でございます。
次に、目8.老人福祉費、備考欄の大項目、二つ目、老人福祉一般事業費5,165万7,089円のうち敬老の日関係経費152万786円につきましては、多度町、長島町の敬老会等に係る経費でございます。
シルバー人材センター運営助成費等2,600万円は、桑名市シルバー人材センターへの補助金並びに貸付金に要した費用等でございます。
老人クラブ助成費743万9,400円につきましては、地域における生きがいと健康づくりのため活動される老人クラブへ助成した経費でございます。
成年後見制度利用支援事業費341万8,014円につきましては、制度の普及啓発、社会福祉協議会の法人後見の体制整備等に要する経費でございます。
次に、備考欄の大項目、一つ下のひとり暮らし老人対策事業費231万6,216円のうち緊急通報装置設置費220万2,052円につきましては、急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応をとることに不安があるひとり暮らし高齢者に通報機器を貸与したものでございます。
次に、備考欄の大項目、一つ下の老人施設福祉事業費848万3,330円につきましては、在宅で生活ができないと認めた要援護高齢者を養護老人ホームへ入所させた措置経費でございます。
次に、目9.国民年金費でございます。備考欄の大項目、二つ目の一般事務費439万5,656円につきましては、国民年金の資格管理、異動処理等の窓口事務に要した経費でございます。
次に、144、145ページをお願いします。
目10.養護老人ホーム費、備考欄の施設管理運営代行費１億1,587万9,771円につきましては、養護老人ホーム清風園の運営を指定管理者である桑名市社会福祉協議会に委託した経費でございます。
次に、目11.隣保館費、備考欄の大項目、二つ目の施設管理運営費592万4,470円につきましては、深谷市民館及び桑栄市民館の管理運営に要した経費でございます。
次に、項2.児童福祉費、目1.児童福祉総務費でございます。備考欄の大項目、上から二つ目、施設管理費261万2,097円につきましては、子育て支援センター憩いの広場が入っておりますふれあいプラザの施設管理に要した経費でございます。
次に、146、147ページをお願いします。
備考欄の大項目、施設管理運営代行費の子育て支援拠点施設管理運営代行費368万6,840円は、陽だまりの丘複合施設「ぽかぽか」の施設管理を委託した経費でございます。
次に、備考欄の大項目、一つ下の放課後児童対策事業費２億101万9,233円につきましては、学童保育所28カ所への運営委託料等の経費と旧益世幼稚園舎を学童保育所に整備した経費でございます。
次に、備考欄の大項目、一つ下の私立保育園運営費補助金7,819万7,400円につきましては、低年齢児や障がい児の受け入れ等に対する私立保育園17園への補助金でございます。
次に、備考欄の大項目、一つ下の地域子育て支援センター事業費4,723万9,876円につきましては、市内３カ所のまちづくり拠点施設で実施いたしました子育てサロン事業に要した経費、子ども・子育て応援センター「キラキラ」と「ぽかぽか」の運営経費など、公立の子育て支援センターの事業に要した経費と私立の子育て支援センター３施設への委託料等に要した経費でございます。
次に、備考欄の大項目、一つ下の病児保育事業費1,721万5,000円につきましては、２カ所の病児、病後児保育の委託料でございます。
次に、備考欄の大項目、一つ下の一時保育事業費739万9,728円は、市内８カ所の一時保育事業に係る経費でございます。
次に、備考欄の大項目、一つ運営下の保育所管理運営事務費371万7,292円は、保育所入所などの事務に関する経費でございます。
次に、備考欄の大項目、二つ下のファミリーサポートセンター事業費956万円につきましては、ＮＰＯ団体へのファミリーサポートセンター事業の委託料でございます。
次に、備考欄の大項目、一つ下の不妊治療費助成事業費1,115万4,927円につきましては、特定不妊治療を受けられる方の経済的な負担の軽減を図る目的で支給しました助成費でございます。
次に、備考欄の大項目、二つ下の民間社会福祉施設等整備助成事業費1,096万1,420円につきましては、児童養護施設の建設費補助金及び桑名幼稚園が認定こども園に移行するに当たり、保育園機能部分の改修に要した補助金でございます。
次に、備考欄の大項目、一つ下の児童健全育成総合相談事業費686万3,056円につきましては、子ども総合相談センターにおいて発達及び子育て全般に係る相談や虐待防止に関する活動等に係る経費でございます。
次に、備考欄の大項目、一つ下の児童福祉給付費３億1,393万7,887円は、児童通所支援給付費として、主に障がい児の放課後等デイサービスに要した経費でございます。
次に、備考欄の大項目、二つ下の認定こども園整備補助金303万9,000円につきましては、桑名幼稚園が認定こども園に移行するに当たり幼稚園機能部分の改修に要した費用でございます。
次に、備考欄の大項目、一つ下の延長保育事業費254万2,000円につきましては、延長保育を実施している私立保育園に対する補助金でございます。
次に、備考欄の大項目、一つ下の保育所等改修費等支援事業費補助金1,649万9,000円につきましては、ゼロ歳から２歳の低年齢児の受け入れをふやすため、小規模保育所１カ所を整備するに当たり、施設の改修に要した費用を補助した経費でございます。
次に、備考欄の大項目の二つ下の民間社会福祉施設等整備助成事業費（明許繰越分）２億1,681万円につきましては、長寿保育園の認定こども園の保育所機能分の工事が平成29年度内に完了しなかったことから、翌年度に繰り越し助成した経費でございます。
次に、148、149ページをお願いいたします。
備考欄の大項目、認定こども園整備補助金（明許繰越分）2,298万円につきましては、長寿保育園の認定こども園幼稚園機能分の工事が平成29年度内に完了しなかったことから、翌年度に繰り越し助成した経費でございます。
次に、目2.児童措置費でございます。備考欄の大項目、助産施設措置費76万7,800円につきましては、経済的理由により助産の措置が必要と認める妊産婦に対する扶助費でございます。
次に、備考欄の大項目、一つ下の児童扶養手当給付費３億8,926万3,650円につきましては、ひとり親家庭に支給する児童扶養手当に関する経費でございます。
次に、備考欄の大項目、一つ下の児童手当給付費23億6,895万2,845円につきましては、中学校修了までの児童を養育する保護者に支給する児童手当に関する経費でございます。
次に、備考欄の大項目、一つ下の子どものための教育・保育給付費19億2,772万1,680円につきましては、新制度に移行している私立保育園、認定こども園、私立幼稚園及び広域入所をしております市外の保育園等に対する給付費でございます。
その下にございます母子福祉費への160万3,149円の流用につきましては、単価改正及び母子生活支援施設を退所する期間が延びたことから、児童措置費より流用したものでございます。
次に、目3.母子福祉費、備考欄の大項目二つ目、母子家庭等自立支援給付事業費197万1,296円につきましては、ひとり親家庭の方が資格を取得する際の助成に関する経費でございます。
次に、備考欄の大項目、一つ下の母子生活支援施設措置費3,431万8,149円につきましては、市外の母子生活支援施設への措置費でございます。
次に、目4.母子生活支援施設費でございます。備考欄の大項目、施設管理運営費3,579万2,800円につきましては、母子生活支援施設「桑名山崎苑」の管理運営に係る委託料などでございます。
次に、目5.保育所費でございます。備考欄の大項目、二つ目の保育管理費２億5,492万3,389円につきましては、公立保育所に勤務する臨時的任用職員の賃金等に係る経費及び公立保育所の保育士を補完する派遣保育士に要した経費でございます。
次に、備考欄の大項目、一つ下の施設管理運営費7,553万9,808円につきましては、公立保育所９カ所の管理運営に要した経費でございます。
次に、150、151ページをお願いします。
備考欄の大項目、施設維持補修費414万2,664円につきましては、公立保育所の園舎及び遊具の老朽化に伴う修繕に要した経費でございます。
備考欄の大項目、一つ下の保育所給食事業費１億6,787万6,647円につきましては、公立保育所の給食に関する経費でございます。
次に、備考欄の大項目、一つ下の人権保育推進事業費54万4,200円につきましては、人権保育の推進に関する経費でございます。
続きまして、目6.療育センター費でございます。備考欄の大項目、二つ目の施設管理運営費2,388万5,355円は、療育センターの管理運営に要した経費でございます。
次に、目7.児童センター費でございます。ページをめくっていただきまして、152、153ページをお願いします。備考欄の大項目、二つ目の施設管理運営費896万559円は、児童センターの管理運営に要した経費でございます。
次に、項3.生活保護費、目1.生活保護総務費でございます。備考欄の大項目、上から四つ目の生活保護救護施設措置費1,205万1,539円は、市外の救護施設に入所している生活保護者に係る措置費用でございます。
次に、目2.扶助費でございます。ページをめくっていただきまして、154、155ページをお願いします。備考欄の大項目、扶助費15億2,990万234円につきましては、生活保護法に基づく生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、生業扶助、出産扶助、葬祭扶助の８種の扶助と就労自立給付金、進学準備給付金に要した費用でございます。
次に、156、157ページをお願いします。
款4.衛生費、項1.保健衛生費、目1.保健衛生総務費でございます。備考欄の大項目、上から二つ目の救急医療対策事業費5,084万3,269円のうち救急医療対策事業費4,209万5,269円につきましては、桑名医師会への一次救急医療体制運営委託料、市内四つの二次救急病院への輪番制病院運営費補助金、ＡＥＤ借り上げに要した経費などでございます。
次の小児救急医療対策事業費874万8,000円につきましては、小児救急への応援体制のための経費でございます。
次に、備考欄の大項目、一つ下の各種団体補助金185万9,600円につきましては、桑名医師会立桑名看護専門学校及び桑名市健康推進員会への補助金でございます。
次に、備考欄の大項目、二つ下の（地独）桑名市総合医療センター経費12億75万708円のうち病院事業運営費負担金７億9,033万9,200円につきましては、総合医療センターへ普通交付税の病院事業参入分と共済費を負担したものでございます。
病院事業運営費交付金3,709万1,037円につきましては、地方独立行政法人移行前の在職期間相当分の退職者４名分の退職手当分でございます。
病院整備費３億3,620万円につきましては、既存棟の改修に伴う工事費及び医療機器整備費のうち総合医療センターへ出資した合併特例事業債分でございます。
次の病院整備交付金3,712万471円は、みえ森と緑の県民税市町交付金を財源として、総合医療センター新病院の待合ソファー、ラウンジのテーブル、椅子等の什器類を整備したものでございます。
次に、備考欄の大項目、二つ下の一般事務費1,944万円につきましては、総合医療センターから職員の駐車場代として受け入れた料金を株式会社山本本店へ支払った経費でございます。
次に、備考欄の大項目、一つ下の特別会計繰出金２万7,036円につきましては、一時借入金利子を繰り出した分でございます。
次に、備考欄の大項目、一つ下の公共施設等解体撤去事業費5,036万2,000円につきましては、桑名南医療センターの建物の解体撤去工事費でございます。
次に、158、159ページをお願いします。
目2.予防費でございます。備考欄の大項目、予防接種事業費３億5,932万3,438円につきましては、ＢＣＧやポリオ及びＭＲ、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンなどの乳幼児や児童の予防接種及び高齢者インフルエンザの予防接種などを医療機関で行ったものでございます。
次に、目3.環境衛生費でございます。備考欄の大項目の上から二つ目、施設管理運営代行費888万8,000円につきましては、深谷共同浴場さざれ湯と松ヶ島共同浴場の指定管理代行料でございます。
次に、160、161ページをお願いします。
目5.応急診療所費でございます。備考欄の大項目、施設管理運営費2,936万3,703円のうち施設管理費977万3,114円は、応急診療所に関する施設管理委託費、医薬材料や消耗品の購入費用などでございます。
その下の休日・夜間診療事業費1,959万589円は、主に応急診療所の医師、看護師、薬剤師へ支払いました報償金でございます。
続きまして、目6.保健センター費でございます。備考欄、大項目、上から二つ目、健康増進事業費7,520万2,986円につきましては、胃がん、子宮がん、乳がん、肺がん、結核などの各種検診や健康づくり講演会、料理教室といった健康教育などを実施したものでございます。
次に、備考欄の大項目、一つ下の母子保健衛生事業費１億3,725万6,856円につきましては、主なものとして妊産婦健康診査、乳幼児健康診査を医療機関へ委託したものと養育医療の給付費でございます。
以上、議案第73号のうち平成30年度桑名市一般会計歳入歳出決算、保健福祉部所管事項につきまして御説明をいたしました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
91: 分科会長（辻内裕也）
お疲れさまでした。
以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
順番にどうぞ。
92: 分科会委員（水谷真幸）
水谷です。
決算書の143ページ、目8.老人福祉費の節21の貸付金の1,000万円というのは、シルバー人材センター運営助成費の2,600万円の中に含まれているのかちょっと確認させてください。
93: 介護高齢課長（若松 覚）
介護高齢課、若松です。
今の御質問ですが、シルバー人材センター運営助成費等の2,600万円の中に今の貸付金1,000万円は含まれております。
94: 分科会委員（水谷真幸）
この貸付金というのはどういった目的で貸し付けられているんですか。
95: 介護高齢課長（若松 覚）
介護高齢課、若松です。
シルバー人材センターの職員の給与ということで貸し付けのほうをさせていただいております。
96: 分科会委員（水谷真幸）
決算成果報告書の41ページの学童保育所整備事業費で、予算のときに国県支出金が360万円あったんですけど、決算では一般財源で全て賄われているんですが、この点はどういった経緯でそうなったか教えてください。
97: 子ども未来課長兼ふれあいプラザ館長（畑中伸也）
子ども未来課、畑中です。
この学童保育所の整備自体は障がい者への補助の部分とか、家賃補助とか、その分を合算して一括で入ってくる部分がございまして、これは単独では、ちょっとここには記入していないんですけれども、総額から案分してきますもんで、大体国・県で83万円ぐらいは入ってくるという形になります。以上でございます。
98: 分科会長（辻内裕也）
よろしいですか。
99: 分科会委員（松田正美）
松田です。
決算成果報告書は39ページ、予算書は137ページかな。福祉総合相談事業費なんですが、収入の決算の内訳は国の支出金とか、その他財源、一般財源なんですけど、この内訳ですね。これは収入の内訳ですけど、支出のほうの内訳をちょっと簡単に教えてほしいんですけど。どんな内訳の分類の仕方でも結構ですので。
100: 福祉総務課主幹（企画・計画担当）（新井崇史）
福祉総務課、新井です。
支出のほうの内訳になりますけれども、福祉なんでも相談センターの運営業務委託費といたしまして1,262万3,000円、それから貸し部屋の減少に対する補償金ということで43万5,000円、支出の大まかな内訳としてはその２種類になります。
101: 分科会委員（松田正美）
ちょっと最近この関係で聞いたんですけれど、これは社会福祉協議会の持ち出しですよね。社会福祉協議会へ委託されていますよね。ですけど、実際は社会福祉協議会で100万円単位の赤字だそうです。その点はつかんでみえますか。そのことを。市から委託した総合相談事業を、本当だったらその事業については市が全部負担せなあかんはずですよね。それを社協が負担している部分があるのは御存じですか。
102: 福祉総務課主幹（企画・計画担当）（新井崇史）
福祉総務課、新井でございます。
福祉総合相談事業としての、社協としての支出の内訳、収入と支出の内訳になるんですけれども、予算ベースといたしましては平成30年度で市からの委託料として1,535万円予算を計上しておりまして、その分執行しております。
全額この委託料でこの事業を社協が賄っているかということではなくて、そうではなくて社協としての事業区分間の繰入金収入ということで、618万9,000円と合わせて予算を組んでいるという収支決算報告をいただいています。
それに対しまして、平成30年度の社協側のこの事業としての決算額といたしまして1,262万2,988円ということで、結果としてこの年度に関しましては社協の持ち出し分、予算では組んでいたんですけれども、決算ベースでは社協の他会計からの繰り入れということは行っていないという収支決算報告をいただいております。以上です。
103: 分科会委員（松田正美）
確認しますけど、社協の持ち出しはないということですね。
104: 福祉総務課主幹（企画・計画担当）（新井崇史）
福祉総務課、新井でございます。
予算としては社協からの持ち出しということも含めてこの事業に対して組んでおったわけでございますけれども、決算ベースとしましては結果として市からの委託料で全て賄われたという、平成30年度に関してはそういう決算をいただいております。
105: 分科会委員（伊藤真人）
伊藤です。
139ページの多世代共生型施設整備事業費の内訳を教えてください。
106: 福祉総務課主幹（企画・計画担当）（新井崇史）
福祉総務課、新井でございます。
多世代共生型施設事業費の支出の内訳ということになるかと思うんですけれども、主なものといたしましては決算成果報告書の40ページをごらんいただきたいと思います。平成30年度の決算成果報告書の多世代共生型施設整備事業費を掲載させていただいておりますけれども、そちらの事業内容の下三つが主なものとなりますけれども、選定委員会の開催として10万円、それから土地建物の調査、測量、登記事務等委託として178万円、それから埋蔵文化財の試掘調査といたしまして525万8,000円が主な内訳となっております。よろしくお願いいたします。
107: 分科会委員（伊藤真人）
ありがとうございます。この事業に関しては予算執行に対して意見が付されておったと思うんですが、その御意見を無視した形で執行されて、結果的に700万円ぐらいの無駄遣いになったと思うんです。その辺に対して思いがあれば教えてください。
108: 福祉総務課主幹（企画・計画担当）（新井崇史）
福祉総務課、新井でございます。
事業を判断していく上で、埋蔵文化財等の試掘もさせていただいた結果を踏まえてというところで事業候補地の再検討というところにも至っておると思いますので、当然その結果については重く受けとめておりますけれども、そのためといいますか、その目的に資する支出をさせていただいたというふうに考えております。お願いいたします。
109: 分科会委員（近藤 浩）
そうしましたら、私からはまた同じく決算成果報告書の中の38ページの地域福祉計画策定事業費、これについてちょっとお聞きをいたします。これをちょっと読ませていただくと市民の皆さんや中学校の２年生を対象にアンケートを実施されたというふうに書いてあります。
皆さんの声を拾っていただいて計画に反映していただくというのは非常にいいのかなと思うんですが、ここで集約された主なアンケート内容と、これは今作成されてみえると思うんですけど、どういうふうに生かされてみえるのかというのをちょっと教えてもらいたいなと思います。お願いします。
110: 福祉総務課主幹（企画・計画担当）（新井崇史）
福祉総務課、新井でございます。
今回のアンケートでございますけれども、地域福祉計画の策定に当たっての課題抽出となるためのアンケートを実施させていただいたところでございます。
主なアンケート結果といたしましては、まず成人向けのアンケートといたしましては地域の活動といたしまして近所づき合いであるとか、地域の活動とか行事への参加の割合が前回よりは低くなっておるというところで、ボランティア活動に対しても興味とか関心がない人の割合が高くなっておるというようなアンケート結果が出ております。
それから、地域の課題といたしましては、多くの市民が自分の住んでいる地域に愛着があって住み続けたいと思っておるというところと、そういった地域の課題の解決は住民が主体的に取り組むべきであると考えてみえる方の割合が多くなっております。
それから、健康分野についてもアンケート調査させていただいているんですけれども、若い世代におきまして食生活が不規則であったり、男性の30から50代、それから女性も30から50代につきまして睡眠時間が短くてストレスを感じる人の割合が高いというような御回答をいただいているところでございます。
それから、若い世代のこれからを担う世代ということで中学２年生を対象とした調査も行っているところでございますが、学校行事に地域住民が参加することをいいことだと思ってみえる中学生の割合が多いというところでありますとか、ボランティア活動への参加率は低くなっているけれども、参加してみたいという意向は高くなっているというような結果が出てきております。
それを踏まえてこういった意見をどのように反映していくかというところにつきましては、これから計画内容を策定していくところでございますので、見えてきた課題としてまとめているところでありますけれども、そういった地域資源の連携の強化、ネットワークの構築であるとか、そういった情報提供とか、相談体制の充実といったところが必要になってくるところではないかと今整理をしているところですので、今年度中に今行っております策定委員会のほうでもそういったところを提示させていただいて御意見を頂戴しようかというふうに考えているところでございます。
111: 分科会委員（近藤 浩）
近藤です。
どうもありがとうございました。しっかりアンケートの課題を分析してもらって、今後の策定のほうに生かしてもらえればというふうに思います。ありがとうございました。続けてよろしいでしょうか。
続けて39ページですね。隣の福祉総合相談事業費ということで、松田委員からもお話はあったんですが、ちょっとここに書いてあることでお聞きしたいんですけれども、今後の方向性で第２の福祉なんでも相談センターの開設を検討していくということを明記されているんですけれども、現時点として今後ほかのところにもつくってもらう計画になっておるのかどうかの確認だけをさせていただきたいと思いますので、お願いします。
112: 福祉総務課主幹（企画・計画担当）（新井崇史）
福祉総務課、新井でございます。
第２のなんでも総合相談センターということに関しましては、今その必要性も含めて検討しているところではありますけれども、現状といたしまして大山田でのなんでも総合相談センターの大山田地区以外から相談に見える方の割合も全体の２割弱、一定程度見えますので、そういった方々に対するニーズに応えていく必要があるのではないかということも含めて考えているところです。
ただ、実施するとなりますと当然費用面、人件費を主とする費用面ということが出てまいりますし、こちらの決算成果報告に書かせていただいている財源、国の補助金を申請して交付していただいていますけれども、こちらも上限額いっぱいいただいていますので、それ以上にこの事業を充実させようとすると一般財源の持ち出しというところにもかかわってまいります。
それから、地域包括との連携というところで介護に関する相談内容が非常に多くなっていますので、そこを切り離して考えるというところは難しい中で、市内にあります地域５包括とのどこと連携していくかといったところもありますので、そういったところも含めてどういった形が望ましいのか、それが可能なのかというところで検討させていただいているところです。
113: 分科会委員（近藤 浩）
どうもありがとうございました。すごくいい事業ですので、また違うところにも設けてもらえるとよりいいのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
あともう１点だけよろしいですか。そうしましたら、これも決算報告書の中の42ページの待機児童対策事業費補助金というのでございますけれども、補助事業名が４点ほど記入をしていただいて、補助内容がその横の右に書いていただいてあるので理解をさせていただくんですが、もし可能であればこれはどこらへ、補助先というんですか、どこへされているのかなというのがちょっとわかりませんので、教えてもらえればと思います。
114: 子ども未来課保育支援室長（服部孝二）
保育支援室の服部です。
補助先につきましては、市内私立保育園、認定こども園であるんですけれども、低年齢児を受け入れする園向けの補助金につきましては市内17園に6,076万円を支給しております。また、障がい児を保育する園向けの補助金は安永、和泉、多度、大山田北の４園に支給しております。また、アレルギー除去食対応の園向けの補助金につきましては市内14園に実施しております。以上でございます。
115: 分科会委員（近藤 浩）
どうもありがとうございました。
116: 分科会委員（多屋真美）
多屋です。よろしくお願いします。
２点ありますので、まず１点目が、決算成果報告書の45ページの中間ぐらいにくわなひまわり保育園というのがありまして、これはどこでしたかねという、桑名幼稚園でしたか、どこでしたかねということと、あと一番下のところに令和元年度は予算計上ないということなので、こういった小規模保育所、事業所は特に計画がないということなのか、公立の保育所の改修というとほかにいろいろまだ必要があるかと思うんですけど、その点で計上されないのかなということをお聞きしたいです。
117: 子ども未来課保育支援室長（服部孝二）
まず、くわなひまわり保育園でございますが、これは市内藤が丘地区にございます。
あと小規模の今後の予定なんですけれども、一応来年度はやらないということで上げてありますけれども、また今後ニーズ等によっては検討もしていかなくてはと思っております。以上でございます。
118: 分科会委員（多屋真美）
この保育所等改修費等支援事業費補助金というのは、公立保育所の改修費用というのとはまた別になりますか。
119: 子ども未来課保育支援室長（服部孝二）
この補助金の対象としましては私立というところで対象になっておりますので、公立には対象とならないものでございます。以上でございます。
120: 分科会委員（多屋真美）
ありがとうございました。
あと２点目を質問させていただきます。決算書のほうの139ページの目3.障害者福祉費の中に重度障害者自動車燃料費助成事業費というのと、その下に重度障害者タクシー料金助成事業費というのがありますが、これは前年度に比べての増減を教えていただけますか。
121: 障害福祉課長（尾宮正浩）
障害福祉課長の尾宮でございます。
まず、重度障害者自動車燃料費助成事業費につきましては、助成数につきましては平成30年度は1,071件となっておりまして、ここ数年横ばいという形になっております。ただ、実績額でいいますと今年度の決算額は978万6,000円弱となっておりまして、これは前年度より少し実績は減っておる状況です。
それから、次の重度障害者タクシー料金助成事業費につきましては、助成者数につきましては539人ということで、こちらにつきましては年々少しずつ微増という形でふえております。ただ、実績額でいいますとこの536万3,702円というのは大体例年並みかなということになっておりますので、ちょっと利用される方の状況によって変動しておるということでございます。以上でございます。
122: 分科会委員（成田久美子）
成田久美子です。お願いします。
決算成果報告書のところの45ページの保育所等改修費等支援事業費補助金というところなんですけれども、このくわなひまわり保育所とはな保育室が開設されたんですけれども、これの各内訳を教えてもらえますか。補助というか。
123: 分科会長（辻内裕也）
何の内訳ですか。
124: 分科会委員（成田久美子）
こちらの二つの保育所に使った内訳というか。
125: 子ども未来課保育支援室長（服部孝二）
保育支援室の服部でございます。
昨年度におきましてははな保育室の整備でございまして、補助基準額が2,200万円ということで、国のほうが３分の２の1,466万6,000円、市としましては12分の１の負担割合183万3,000円、事業者は４分の１の550万円という内容でございます。以上でございます。
126:
分科会委員（成田久美子）
ありがとうございます。
それと、私、本当に勉強不足で大変申しわけないんですけれども、ちょっと一つ教えてもらいたいのが、予算のところの、ごめんなさい。決算のところの159ページなんですけれども、環境衛生費のところの施設管理運営代行費というところの共同浴場施設管理運営代行費が約900万円近く使われているんですけれども、ここが深谷地区のちょっとお風呂の名前までは忘れた。さざれ湯でしたっけ。今聞きましたけれども、こちらの使用用途なんですけれども、年間どれぐらいの方々がこちらを利用されているとか、そういうことというのは運営代行費ですので、大体出てきていると思うんですけど、どうでしょうか。
127: 保健医療課長兼中央保健センター所長（内田貴久）
さざれ湯の平成30年度の年間利用者数なんですけれども、延べで４万8,186人となっております。前年度比で7.7％ほど下がっておるということになります。以上です。
128: 分科会長（辻内裕也）
ほかにありませんでしょうか。
129: 副分科会長（森 英一）
森です。
成果報告の38ページ、先ほど近藤委員からもありましたけれども、平成31年３月に桑名市自殺対策行動計画、これを年度末に策定されておると思います。この冊子の使い方というんですかね。これはどういう方を対象にしてどういうふうな形で使っているのかというのがちょっと教えていただきたいなというふうに思います。
130: 福祉総務課主幹（企画・計画担当）（新井崇史）
福祉総務課の新井でございます。
自殺対策行動計画でございますけれども、国から基準に基づいて策定という形になっておりますけれども、内容といたしましてはどちらかといいますと市民向けというよりは市の各部署向けの策定を求められている内容というふうになっております。
各市として実施しておる事業がたくさんありますけれども、そういったものがどの事業が自殺対策と密接に関連しておるかというところを改めて事業を洗い出して、例えば教育部門でありますとか、職員向けといたしましては人事課の職員、市の職員に対する対応といったところを含めて市の事業を自殺対策と関連づけるという意味で、そういったところを策定していくというものが内容となっておりますので、つくらせていただいた冊子につきましてもホームページ等でも公開しておりますけれども、関連のある市の部署に配付させていただいたりというところで、市民に向けて配付とか、そういう形は今回とっておりませんので、お願いいたします。
131: 副分科会長（森 英一）
関連のところの職員の方に、例えば研修なりはもうされていっているのかどうかですかね。
132: 福祉総務課主幹（企画・計画担当）（新井崇史）
福祉総務課、新井でございます。
先ほど申し上げましたとおり、当然福祉にかかわる部分ですので、保健福祉分野の事業、施策が関連になってくるということは間違いないんですけれども、それ以外の先ほど申し上げた人事課でありますとか教育部門、あるいはそういった自殺を企図しているときの対応として、そういったことを意識するというところで消防本部、救急の部分の消防本部であるとかも絡んでくるんですけれども、そういった部分に関しまして意識していただくというところで各所管に配付させていただいておるのがメーンになっております。
133: 副分科会長（森 英一）
特に研修みたいなものは何か持たれておるわけではないんですね。
134: 福祉総務課主幹（企画・計画担当）（新井崇史）
福祉総務課、新井でございます。
今回のことで研修を行ったりということは実施しておりませんけれども、この計画を策定するに当たって、各所管の事業を洗い出している中で当然ヒアリング等も実施して、ここは自殺と絡んできますよねといったところを共有し合うというような形のことは行っております。
135: 副分科会長（森 英一）
ありがとうございます。もう一つだけよろしいですか。
42ページですけど、先ほど近藤委員からもありました待機児童対策事業費補助金のところ、三つ先ほど人件費ということでの補助事業と。これは人の確保というんですかね。それはもう順調にできているんでしょうかということなんですけれども。
136: 子ども未来課保育支援室長（服部孝二）
これらの補助につきましては私立への補助でありまして、公立とは関係はないものでございます。ただ、私立についてはそれだけの補助をさせていただいて、保育の質なり、低年齢児の子供の受け入れがうまくいくようにという効果を期待して補助しているものでございます。以上でございます。
137:
分科会委員（成田久美子）
ちょっとさっき聞いたことでもう一つだけ教えてもらいたいことがあるんですけれども、自分で調べればいいのかもわからないんですけど、先ほどの共同浴場の件なんですけれども、ちょっとこれは昨年と少し減っているというふうに今お答えいただきましたけど、予算のほうは年々減っているのか、横ばいなのか、ちょっと教えていただけますか。
138: 保健医療課長兼中央保健センター所長（内田貴久）
管理委託料ですので、予算は前年並みということになります。
139: 分科会長（辻内裕也）
よろしいでしょうか。
140:
分科会委員（多屋真美）
多屋です。
決算成果報告書の41ページの学童保育所整備事業費のところですね。こちらは予算現額では国支出金と県支出金があるようになっていますが、決算ではそれがなくなっています。それは国や県から入るべきものが入らなくなったということでいいんでしょうか。
141: 分科会長（辻内裕也）
では、もう一度答弁願います。
142: 子ども未来課長兼ふれあいプラザ館長（畑中伸也）
この補助金に関しては家賃補助とか、障がい児の補助とか、整備の補助とか、合算して入っておりますので、そのうちの内訳としては国・県とも83万円程度入っているということです。以上でございます。
143:
分科会委員（多屋真美）
ちょっと不勉強でよくわかっていませんが、また後で教えてもらいます。ありがとうございます。
144: 分科会長（辻内裕也）
よろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、質疑なしと認め、以上で質疑を終結いたします。
次に、国民健康保険事業特別会計決算を審査いたします。
それでは、当局より説明をお願いいたします。
145: 保健医療課保険年金室長（伊藤昭人）
保険年金室の伊藤と申します。よろしくお願いします。
それでは、平成30年度国民健康保険事業特別会計の決算について、主なものを御説明させていただきます。
決算書の220ページ、221ページをごらんください。
まず、歳入の款1.国民健康保険税につきましては、保険税収入を一般被保険者分と退職被保険者分に分け、収入済額は各節のとおりで、合計は収入済額の一番上のとおり27億8,046万106円、調定額が36億4,886万619円ですので、国民健康保険税全体としての収納率は76.2％でございます。また、現年度課税分と滞納繰越分の収納率では、それぞれ現年度分が93.75％、滞納繰越分は18.35％でございました。
続きまして、222ページ、223ページをごらんください。
款2.使用料及び手数料、項1.手数料、目1.総務手数料、節1.徴税手数料69万4,536円は、保険税の督促手数料でございます。
款3.県支出金、項1.県補助金、目1.保険給付費等交付金、節1.普通交付金85億3,317万2,047円は、療養給付費や高額療養費に係る交付金でございます。
節2.特別交付金２億4,046万1,000円のうち、備考欄１番目の保険者努力支援分3,155万3,000円は、保健事業の実施などに基づく交付金でございます。
備考欄２番目の特別調整交付金5,539万円は、市町村それぞれの特有な事情等に基づくもので、非自発的失業者の保険税の軽減や法律の改正に伴うシステム改修に伴う交付金でございます。
備考欄３番目の県繰入金１億800万8,000円は、三重県からの繰入金で、保険者取組支援による交付金でございます。
備考欄４番目の特定健康診査等負担金4,551万円は、生活習慣病を中心とした疾病予防と医療費の抑制を目的に保険者が行う特定健康診査等に係る費用の一部を国や県が負担するものでございます。
款4.財産収入、項1.財産運用収入、目1.利子及び配当金、節1.国民健康保険給付費支払準備基金収入は、利子収入として65万3,536円を受けております。
款5.繰入金、項1.他会計繰入金、目1.一般会計繰入金、節1.保険基盤安定繰入金５億7,972万3,533円は、所得の少ない人への軽減措置に対する支援のものでございます。節2.職員給与費等繰入金１億4,750万852円は、国民健康保険事務の人件費及び事務費に充当するためのものでございます。節3.出産育児一時金等繰入金2,629万5,497円は、出産の際に要した費用に対して補助するために繰り入れております。
続きまして、224ページ、225ページをごらんください。
節4.財政安定化支援事業繰入金3,348万3,000円は、低所得者や高齢者が多いといった保険者の責めに帰さない事由により交付されているものでございます。
項2.基金繰入金、目1.国民健康保険給付費支払準備基金繰入金、節1.国民健康保険給付費支払準備基金繰入金２億6,000万円は、国民健康保険給付費支払準備基金からの繰入金で、被保険者数の減少などにより保険税の減収のため繰り入れを行ったものでございます。
款6.諸収入、項1.延滞金、加算金及び過料、目1.一般被保険者延滞金5,450万3,220円は、保険税の延滞金でございます。
項4.雑入、目1.一般被保険者第三者納付金1,183万4,165円は、第三者行為、いわゆる交通事故等によります保険会社からの納付金やほかの保険への加入による医療費の返納金による収入でございます。
続きまして226ページ、227ページをごらんください。
目3.一般被保険者返納金、備考欄一番上の一般被保険者返納金862万5,606円は、国保の資格喪失後に被保険者証を使用して保険給付を受けたため、医療機関受診時の保険者負担部分を返納してもらったものでございます。
備考欄２番目の一般被保険者指定公費返納金３万8,145円は、70歳から74歳の人の窓口負担１割相当額を保健医療機関に支払う公費負担医療で、国保の被保険者が資格喪失後に被保険者証を使用し、その医療費の保険者負担分を返納してもらうものでございます。
目5.指定公費負担医療費納付金、備考欄３番目の指定公費負担医療費納付金22万2,436円は、70歳から74歳の人の自己負担割合の増加を抑制するための国の措置に伴うものでございます。
目6.一般療養給付費等返納金、備考欄４番目の一般療養給付費等返納金57万6,701円は、医療機関からの医療費返納金でございます。
目8.雑入１万2,652円につきましては、雇用保険料の本人徴収金でございます。
目12.特定健康診査等負担金、節2.過年度特定健康診査等負担金837万8,000円につきましては、前年度に実施した特定健康診査の負担金の精算金でございます。
款11.繰越金１億9,267万5,117円は、前年度から本年度への繰越金でございます。
以上、歳入調定額の合計は、227ページの最後にありますとおり137億5,032万1,376円、収入済額は128億7,932万7,690円となったところでございます。
引き続き、歳出につきまして、主なものについて御説明させていただきます。
228ページ、229ページをごらんください。
款1.総務費、項1.総務管理費、目1.一般管理費、備考欄、一般職給8,765万5,770円につきましては、国保事業の運営に必要な義務的経費で、国民健康保険関係職員の人件費でございます。
項2.徴税費、目1.賦課徴収費、備考欄の2,488万6,350円は、国保税の賦課、徴収に要する経費で、納税通知書等の作成及び郵送料、電算委託料、口座振替の手数料などでございます。
項3.運営協議会費、目1.運営協議会費、備考欄19万7,228円は、国民健康保険運営協議会の開催に要した経費でございます。
230ページ、231ページをごらんください。
款2.保険給付費は、項1.療養諸費、目1.一般被保険者療養給付費は、一般被保険者の医療費の保険者負担分として74億134万5,240円、目2.退職被保険者等療養給付費は退職被保険者の医療費の保険者負担分として5,173万7,331円を支出しております。
目3.一般被保険者療養費6,792万5,911円、目4.退職被保険者等療養費33万8,690円は、はり、きゅうや医師が必要と認めたコルセットなどの補装具及び柔道整復関係の療養費でございます。
目5.審査支払手数料2,813万8,254円は、レセプトの審査や共同電算処理支払手数料等でございます。
項2.高額療養費は、被保険者が医療機関に支払った金額が自己負担の限度額を超えた分を支給するもので、目1.一般被保険者高額療養費は10億270万8,154円、目2.退職被保険者等高額療養費は1,225万4,043円、目3.一般被保険者高額介護合算療養費は１年間の医療費と介護保険の利用者負担額が高額になった場合に自己負担額を超えた分を支給するもので146万9,127円、目4.退職被保険者等高額介護合算療養費は、次のページになりますが、232ページ、233ページをごらんください。目4.退職被保険者高額介護合算療養費は５万7,900円でした。
項3.移送費は、重病のためやむを得ず緊急入院や転院の移送などに要した費用ですが、平成30年度の支出はございませんでした。
項4.出産育児諸費、目1.出産育児一時金は、出産の際に要した費用の一時金として3,944万3,246円を給付しております。
項5.葬祭諸費、目1.葬祭費は865万円を給付しております。
続きまして、款3.国民健康保険事業費納付金、項1.医療給付費、目1.一般被保険者給付費分、備考欄一番下になります一般被保険者医療給付費分25億6,191万4,571円及び次のページになります。234ページ、235ページをごらんください。目2.退職被保険者等医療費給付費分、備考欄１番目の退職被保険者等医療給付費分1,693万5,456円につきましては三重県に納付したものでございます。
項2.後期高齢者支援金等分、目1.一般被保険者後期高齢者支援金等分、備考欄２番目の一般被保険者後期高齢者支援金等分８億2,821万7,270円を県に納付したものでございます。
同様に目3.退職被保険者後期高齢者支援金等分、備考欄３番目の退職被保険者後期高齢者支援金等分として549万5,147円を県に納付しております。
項3.介護納付金分、目1.介護納付金分、備考欄４番目の介護納付金分として２億7,874万671円を県に納付しております。
款4.保健事業費、項1.特定健康診査等事業費は、40歳から74歳までの被保険者を対象とする特定健診、特定保健指導の委託料やパンフレットの作成及び生活改善が必要な人への保健指導に係る経費で、備考欄のとおり１億1,154万1,930円を支出しております。
項2.保健事業費、目1.保健衛生普及費は、国民健康保険加入者のがん検診や人間ドック、各御家庭への医療費通知に係る経費等で6,907万8,812円を支出しております。
款5.基金積立金、項1.基金積立金、目1.準備基金積立金は、基金運用利子65万3,536円を国民健康保険給付費支払準備基金へ積み立てたものでございます。
款6.公債費、項1.公債費、目1.利子は、国保の運営に当たり一時借入を行った際の利子で1,582円を支出しました。
款7.諸支出金、項1.償還金及び還付加算金、目1.一般被保険者保険税還付金2,096万4,627円は、国保喪失などにより国保税を還付したものでございます。
目2.退職被保険者等保険税還付金も、同様の理由から10万4,726円を還付いたしました。
目3.一般被保険者還付加算金62万4,000円を還付金の加算金として支出しました。
238ページ及び239ページをごらんください。
目4.退職被保険者等還付加算金１万7,000円を還付金の加算金として支出しました。
目5.償還金は、国の療養給付費等の負担金について概算交付されたものを翌年度に精算するもので、療養給付費の確定により償還金１億3,606万9,254円が生じたものでございます。
款8.予備費につきましては、款7.諸支出金、項1.償還金及び還付加算金、目1.一般被保険者保険税還付金へ92万553円を流用し、目3.一般被保険者還付加算金へ１万3,954円を流用しており、計93万4,507円を流用しております。
以上、支出済みの合計は128億465万670円でございます。
最後になりますけれども、240ページをごらんください。
平成30年度国民健康保険税の実質収支につきましては、歳入総額、収入済額は128億7,932万7,690円で、歳出総額、支出済額は128億465万670円で、差し引き7,467万7,020円でございます。
以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
146: 分科会長（辻内裕也）
ありがとうございました。
それでは、質疑がありましたら順番にお願いいたします。よろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、質疑なしと認め、以上で質疑を終結いたします。
次に、介護保険事業特別会計決算を審査いたします。
当局より説明をお願いいたします。
147: 介護高齢課長（若松 覚）
介護高齢課の若松でございます。
平成30年度介護保険事業決算の説明をさせていただきます。
それでは、平成30年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算につきまして、主なものについて御説明申し上げます。
お手元の決算書264、265ページをお願いいたします。
まず、歳入について御説明申し上げます。
款1.保険料の収入済額24億6,746万3,618円につきましては、現年度分特別徴収保険料と現年度分普通徴収保険料及び滞納繰越分普通徴収保険料でございます。全体の収納率は97.18％で、前年度対比プラス0.26％となっております。また、不納欠損額2,010万8,858円につきましては、法に基づき処理をいたしております。
次に、款2.分担金及び負担金の収入済額243万3,226円につきましては、認定審査会他町負担金として、認定審査会を共同設置しています木曽岬町の負担分と、生活保護受給者審査判定負担金として、生保受給者で第２号被保険者の審査判定負担金でございます。
次に、款4.国庫支出金の収入済額20億8,978万72円につきましては、介護サービス給付費に対する国の負担分としての介護給付費負担金、次のページ266、267ページに続いておりますが、調整交付金と地域支援事業交付金、そして、介護保険システム改修事業費補助金でございます。
次に、款5.支払基金交付金の収入済額24億6,001万8,939円につきましては、第２号被保険者の保険料として、社会保険診療報酬支払基金から受けております介護給付費交付金と地域支援事業支援交付金でございます。
次に、款6.県支出金の収入済額13億7,439万6,004円につきましては、県の負担金分として介護給付費負担金と、次ページ、268、269ページにございます地域支援事業交付金でございます。
次に、款8.繰入金の収入済額15億6,458万1,000円につきましては、一般会計から介護給付費、地域支援事業、低所得者保険料軽減、次ページ270、271ページにございます職員給与費等、事務費に対する繰入金として14億3,458万1,000円と、介護給付費準備基金繰入金１億3,000万円でございます。
次に、款9.繰越金の収入済額２億3,848万889円につきましては、平成29年度からの繰越金でございます。
収入の主なものについては以上でございます。
歳入合計は次ページ、272、273ページになりますが、調定額102億7,351万7,418円に対しまして、収入済額102億119万7,042円となったところでございます。
引き続きまして、歳出の主なものについて御説明いたします。
274ページ、275ページをごらんください。
款1.総務費、項1.総務管理費、目1.一般管理費、支出済額１億6,104万2,453円につきましては、一般職給として職員の人件費、一般管理事務費は主に社会保障・税番号制度対応を含む事務処理業務を行う電算システムに要した経費等でございます。
次に、項2.徴収費、目1.賦課徴収費894万4,449円につきましては、保険料の賦課徴収に係る事務費と介護保険推進員への報酬等でございます。
次に、項3.介護認定審査会費、目１の介護認定審査会費1,891万2,471円につきましては、木曽岬町と共同設置する認定審査会に係る委員報酬と認定調査等に係るシステム経費でございます。
次ページ、276、277ページをお願いいたします。
次に、目２の認定調査等費5,045万1,009円につきましては、主治医意見書作成手数料と認定調査の委託に係る経費でございます。
次に、款2.保険給付費、項1.介護サービス等諸費、目1.居宅介護等サービス給付費82億4,708万8,291円につきましては、備考欄に記載の居宅介護等サービス給付費から居宅介護等サービス計画給付費まで、要介護１から５と認定された方の介護サービスに要した給付費でございます。
ページをめくっていただいて、279ページの備考欄は想定以上の審査件数があったことから、項3.その他諸費、目1.審査支払手数料へ３万6,799円を流用しております。
次に、項2.介護予防サービス等諸費、目1.居宅介護予防サービス給付費１億2,975万7,326円につきましては、要支援１、２と認定された方のサービス給付として、備考欄の介護予防サービス給付費から介護予防サービス計画給付費までの各サービス給付費でございます。
項4.高額介護サービス等費、目1.高額介護サービス費１億9,901万9,968円につきましては、１カ月の利用者負担額が自己負担限度額を超えた分について、要介護１から５までの認定を受けられている利用者に償還したものでございます。
次の目2.高額介護予防サービス費24万7,155円につきましては、要支援１、２の認定を受けられている利用者に対して同様に償還したものです。
次に、項5.高額医療合算介護サービス等費、目1.高額医療合算介護サービス費1,558万1,325円につきましては、年間の医療及び介護の自己負担額の合算額が所得区分に応じた世帯の負担限度額を超えた分について、要介護認定を受けられている利用者に償還したものでございます。
次のページ、280、281ページをお願いいたします。
目2.高額医療合算介護予防サービス費６万3,655円については、同様に要支援認定を受けられている利用者を対象にしております。
次に、項6.特別給付費、目1.特別給付費1,355万3,656円につきましては、市町村特別給付として、訪問理美容サービス、おむつ購入費支給などのサービスに要した給付費でございます。
次に、項7.特定入所者介護サービス等費、目1.特定入所者介護サービス費の２億2,292万2,085円につきましては、要介護認定者を対象として入所や短期入所の際の居住費、食費の自己負担について、低所得者の負担軽減を図るために負担上限額を定めて、その上限を超える分を保険給付で行うものでございます。また、最終補正時の見込みを上回る利用があったことから、目3.特定入所者介護サービス費へ１万2,980円を流用しております。
次の目3.特定入所者介護予防サービス費５万8,980円につきましては、要支援認定者を対象にした同様のサービス給付でございます。
次に、款3.地域支援事業費についてでございますが、次ページ282、283ページをお願いいたします。項1.介護予防・生活支援サービス事業費、目1.サービス事業費１億9,497万9,854円につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業に伴う要支援１、２及びチェックリスト該当者へのサービスに要した経費でございます。
次の目２の介護予防ケアマネジメント事業費1,730万5,730円につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業のサービス利用に伴うケアマネジメント費用でございます。
次に、項2.一般介護予防事業費、目1.一般介護予防事業費1,438万7,600円につきましては、高齢者及びその支援のための活動にかかわる人を対象に、介護支援ボランティア、高齢者サポーター養成講座等に係る経費でございます。
次に、項3.包括的支援事業・任意事業費、目1.総合相談事業費１億7,197万7,547円につきましては、市内５カ所に設置の地域包括支援センターの業務委託料等でございます。
次のページ、284ページ、285ページをお願いいたします。
次に、目3.包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費247万5,745円につきましては、地域包括ケアシステム推進協議会の開催等に要した経費でございます。
次の目4.任意事業費934万9,225円につきましては、介護給付費等に要する費用の適正化のための事業等に係る経費でございます。任意事業とは地域支援事業の一つで、地域の実情に合わせて市町村の判断で任意に実施できる事業で、平成30年度に行った主な事業としましては、介護保険給付が適正に行われているかを確認する介護給付費適正化事業として730万5,890円、家族介護支援事業として21万6,000円などがございます。
次に、目5.在宅医療・介護連携推進事業費1,334万8,880円につきましては、地域における医療、介護の関係機関が連携して、多職種協働により在宅医療、介護を一体的に提供できる体制を図るための経費でございます。
次ページ、286、287ページをお願いいたします。
次に、目６の生活支援体制整備事業費2,423万6,860円につきましては、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができる支援体制づくりを推進するための経費でございます。
次に、目7.認知症総合支援事業費160万940円につきましては、認知症の早期診断、早期対応に向けた初期集中支援チームの設置及び認知症の人が住みなれた地域で生活を継続できるための支援体制の構築に向けた認知症地域支援推進員業務等に係る経費でございます。
次に、款4.基金積立金、項1.基金積立金、目1.介護給付費準備基金積立金３億9,147万5,000円につきましては、前年度繰越金及び基金の利子を積み立てたものでございます。これにより基金残高は９億6,692万円余となりました。なお、基金残高につきましては、326、327ページに掲載しております。
以上、歳出の主なものについて御説明申し上げました。
次に、290ページをお願いいたします。
平成30年度の介護保険事業特別会計の歳入総額は102億119万7,042円、歳出総額は100億107万8,975円で、歳入歳出差引額及び実質収支額は２億11万8,067円となったところでございます。
介護保険事業特別会計については以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
148: 分科会長（辻内裕也）
ありがとうございました。
それでは、質疑がありましたら順番にどうぞ。
149:
分科会委員（水谷真幸）
水谷です。
285ページの目4.任意事業費の中で介護給付が適正に行われているかをチェックしているというところがあったと思うんですが、どのような方がどのようにチェックしているのかについて教えてください。
150: 介護高齢課介護予防支援室長（伊東幸子）
介護予防支援室、伊東でございます。
介護給付費適正化事業につきましては事業が五つほどありまして、介護の認定調査が適正に行われているか、あと医療費と介護給付が適正に、重なって、重複されて支給されていないかとか、あと福祉用具、住宅改修等が介護給付費のほうで適正に支出が行われているかなどになるんですけれども、ほとんど市の職員のほうで認定調査は適正に行われているか、各項目を確認させていただいているところです。
あと介護給付費と医療費のほうが重複していないかなどにつきましては、一部国保連のほうに事業を委託していまして、国保連から提出いただくデータをもとに市の職員が確認をしているところでございます。以上でございます。
151: 分科会長（辻内裕也）
ほかにありませんでしょうか。よろしいですかね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、質疑なしと認め、以上で質疑を終結いたします。
このまま続けてもよろしいですかね。いいですかね。今の部分についてはもう質疑は終結いたしました。
次に、後期高齢者医療事業特別会計決算を審査いたします。
それでは、当局より説明をお願いいたします。
152: 保健医療課保険年金室長（伊藤昭人）
保険年金室の伊藤です。よろしくお願いいたします。
それでは、平成30年度後期高齢者医療事業特別会計決算について、主なものを御説明申し上げます。
292ページ、293ページをお願いいたします。
款1.後期高齢者医療保険料、備考欄一番上の節1.現年度分特別徴収保険料８億5,027万3,609円につきましては、被保険者からの年金天引きによる保険料収入でございます。次の節2.現年度分普通徴収保険料５億6,707万2,550円につきましては、納付書、あるいは口座振替により納付された保険料収入でございます。次の節3.過年度分普通徴収保険料610万3,708円につきましては、過年度分の普通徴収保険料収入でございます。
款2.使用料及び手数料、備考欄、督促手数料10万700円につきましては、保険料徴収に係る督促手数料収入でございます。
款3.国庫支出金、備考欄、高齢者医療制度円滑運営事業費補助金294万8,000円は、高齢者医療制度を円滑にかつ健全な運営を行うことを目的とした補助金で、後期高齢者医療法の改正で保険料の軽減特例の見直しに伴うシステム改修に要した費用に係る補助金でございます。
款4.繰入金、項1.一般会計繰入金、目1.事務費繰入金、備考欄下から３番目、事務費繰入金１億148万8,552円につきましては、広域連合及び市の一般事務管理費、一般職給に要する事務費でございます。
次の目2.保険基盤安定繰入金、備考欄下から２番目、保険基盤安定繰入金２億4,283万4,199円につきましては、所得の少ない被保険者に対する各種の軽減措置に伴い、その軽減分を繰り入れるものでございます。
次の目3.療養給付費繰入金10億6,747万7,285円につきましては、平成30年度の療養給付費について市の被保険者分の医療給付費を繰り入れたものでございます。
続きまして、294ページ、295ページをごらんください。
款5.繰越金、備考欄１番目の前年度繰越金4,964万524円につきましては、前年度からの繰り越したものでございます。
款6.諸収入、項1.預金利子、目1.預金利子、備考欄、預金利子3,332円につきましては、年間の預金利子でございます。
項2.雑入、目1.雑入、備考欄の三重県後期高齢者医療広域連合派遣職員人件費負担金712万3,054円につきましては、広域連合に派遣しております職員１名の人件費でございます。
次の三重県後期高齢者医療広域連合過年度負担金58万6,433円は、広域連合からの過年度保険料でございます。
雇用保険料本人徴収金１万4,085円は、再任用職員及び臨時職員１名からの雇用保険料を徴収したものでございます。
続きまして、三重県後期高齢者医療広域連合過年度療養給付費負担金4,747万7,715円は、療養給付費を精算したことで市が広域連合に納め過ぎていた分を広域連合から戻してもらったものでございます。
最後になりますけれども、過年度納付金7,300円につきましては、被保険者からの返納金でございます。
歳入合計は29億4,315万1,046円でございます。
続きまして、歳出でございますが、296ページ、297ページをごらんください。
款1.総務費、項1.総務管理費、目1.一般管理費、備考欄一番上の一般職給2,360万1,772円は、職員の人件費でございます。
次の一般管理事務費1,115万8,869円は、事務処理に伴う電算システムの委託料及び事務的な経費でございます。
項2.徴収費、目1.賦課徴収費、備考欄の賦課徴収事務費569万5,546円は、徴収事務に係るシステムの委託料及び事務経費でございます。
款2.後期高齢者医療広域連合納付金、項1.後期高齢者医療広域連合納付金、目1.後期高齢者医療広域連合納付金、備考欄の後期高齢者医療広域連合納付金28億5,105万273円につきましては、広域連合規約に定める負担割合に基づき納付するもので、一般会計納付金として1,291万6,000円、特別会計の納付金として28億3,813万4,273円を納付しております。
次に、款3.公債費、項1.公債費、目1.利子、備考欄の一番下の一時借入金利子3,469円は、資金運用時における一時借入金の利子でございます。
続きまして、298ページ、299ページをごらんください。
款4.諸支出金、項1.償還金及び還付加算金、目1.保険料還付金、備考欄一番上の保険料還付金53万1,658円は、前年度の保険料の還付金等に要した経費でございます。
目2.督促手数料還付金、備考欄二つ目の督促料還付金350円は、督促料の還付に要した費用でございます。
目3.還付加算金及び目4.償還金につきましては支出はございませんでした。
款5.予備費の支出はなく、歳出の合計は28億9,204万1,937円でございました。
次に、300ページをごらんください。
平成30年度の後期高齢者医療事業特別会計の収支は、歳入総額29億4,315万1,046円、歳出総額28億9,204万1,937円、差し引き5,110万9,109円を翌年度に繰り越すものでございます。
以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
153: 分科会長（辻内裕也）
ありがとうございました。
以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑はありませんでしょうか。
154:
分科会委員（多屋真美）
多屋です。
293ページの項１の節１の事務費補助金のところで、高齢者医療制度円滑運営事業費補助金のところですかね。システム改修と言われたと思うんですが、これは消費税に関係してでしょうか。教えてください。
155: 保健医療課保険年金室長（伊藤昭人）
保険年金室の伊藤です。
消費税もございますが、ほかにも負担金の上限額、均等割の軽減の改修がございましたもので、そちらの費用として充てております。
156: 分科会長（辻内裕也）
ほかによろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、質疑なしと認め、以上で質疑を終結いたします。
それでは、最後に地方独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計決算を審査いたします。
それでは、当局より説明をお願いいたします。
157: 保健医療課長兼中央保健センター所長（内田貴久）
保健医療課、内田です。
平成30年度地方独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
歳入歳出決算書の302、303ページをお願いいたします。
初めに、歳入についてでございます。
款1.事業収入、項1.事業収入、目1.移行前地方債元利収入につきましては、地方独立行政法人移行前に借り入れました地方債に対する元利償還金分としての総合医療センターからの返済金で、備考欄にございますように元金分として806万8,865円、利子分として48万2,145円でございます。
次に、目2.貸付金元利収入につきましては、地方独立行政法人移行後に借り入れました地方債と一般財源貸付分に対する総合医療センターからの返済金で、元金分として２億1,733万625円、利子分として7,564万8,066円でございます。
次に、款2.繰入金、項1.他会計繰入金、目1.一般会計繰入金の建設改良費等繰入金２万7,036円につきましては、特別会計内において収入と支出の時期が異なることにより発生する一時的な借入に対する利子の一般会計からの繰入分でございます。
次に、款3.市債、項1.市債、目1.病院債の病院事業債10億8,060万円につきましては、既存棟の改修に伴う工事費と医療機器備品を整備するために借り入れました病院事業債分でございます。
次に、款5.諸収入、項1.雑入、目1.雑入、地域医療再生臨時特例交付金返還金623万7,029円につきましては、地域医療再生臨時特例交付金のうち消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除額に当たる金額について受け入れたものでございます。
項2.預金利子、目1.預金利子は205円でございます。
以上、歳入合計は一番下にありますように13億8,839万3,971円でございます。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
304、305ページをお願いいたします。
款1.事業費、項1.事業費、目1.貸付金、備考欄、建設改良費等貸付金10億8,060万円のうち、器械備品整備事業貸付金5,990万円につきましては、総合医療センターの医療器械備品の整備をするに当たり貸し付けました病院事業債分で、次の事業統合費等貸付金10億910万円につきましては既存棟改修に伴うために貸し付けました病院事業債分でございます。
施設整備等貸付金1,160万円につきましては、病院の施設解体調査のために貸し付けました病院事業債分でございます。
次に、目2.管理費、備考欄、一般会計繰出金272万7,262円につきましては、桑名市総合医療センターから償還された一般財源分を特別会計から一般会計へ繰り出す分でございます。
次に、款2.公債費、項1.公債費、目1.元金、備考欄、地方債元金償還金２億2,267万2,228円のうち、移行前地方債元金償還金806万8,865円につきましては独法移行前の地方債の元金分で、次の病院事業債元金償還金２億1,460万3,363円につきましては独法移行後の地方債の元金分で、借入先の金融機関への返還金でございます。
次に、目2.利子、備考欄、地方債利子7,613万211円のうち、移行前地方債利子48万2,145円につきましては独法移行前の地方債の利子分で、次の病院事業債利子7,564万8,066円につきましては独法移行後の地方債の利子分でございます。
次に、一時借入金利子２万7,241円につきましては、特別会計内において収入と支出の時期が異なることにより発生する一時的な借り入れに対する利子分でございます。
次に、款4.諸支出金、項1.償還金及び還付加算金、目1.償還金623万7,029円につきましては、総合医療センターより受け入れました地域医療再生臨時特例交付金のうち、消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除額に当たる金額につきまして県へ返還を行ったものでございます。
以上、歳出合計は13億8,839万3,971円でございます。
続きまして、306ページをお願いいたします。
実質収支に関する調書でございますが、平成30年度地方独立行政法人桑名市総合医療センター施設整備等貸付事業特別会計につきましては、歳入総額13億8,839万3,971円、歳出総額13億8,839万3,971円で、歳入歳出差引額、実質収支額ともにゼロ円でございます。
以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
158: 分科会長（辻内裕也）
ありがとうございました。
以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑がありましたら順番にお願いいたします。
特によろしいですかね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、質疑なしと認め、以上で質疑を終結いたします。
それでは、ここで暫時休憩をいたします。
午後３時11分 休憩
午後３時23分 再開
159: 分科会長（辻内裕也）
それでは、休憩前に引き続き教育福祉分科会を再開いたします。
議案第73号に関する本分科会の所管部門の質疑は全て終了しております。
次に、本議案に対する賛成または反対の意見表明及び意見集約を行いますが、入っていただいておりますね。
これより教育委員会、保健福祉部、子ども未来局の所管部門を含め、議案第73号に対して賛成または反対の意見表明等を行っていただきます。
それでは、松田委員から順にお願いいたします。
160:
分科会委員（松田正美）
賛成です。
161:
分科会委員（成田久美子）
賛成です。
162:
分科会委員（水谷真幸）
賛成です。
163:
分科会委員（多屋真美）
反対の点、数点あります。申し上げてよろしいですか。教育費の点で、ページで申し上げますが、197、205、209で人権教育が盛り込まれています。予算でも反対していますので、今回も反対させていただきます。
保健福祉部、子ども未来局の点では、149ページ、子供のための教育保育給付費のところは教育無償化に関しての数字です。その点では消費税を財源にしている点ですとか、あと保育無償化に対しては対象年齢があるということや給食費の問題で反対しておりますので、その点で反対です。
151ページの人権保育推進事業のところも、先ほどと同じく人権保育推進というところで反対いたします。
156ページの保健衛生総務費の点で総合医療センターが特別会計をつくっての措置は問題であるということを予算でも主張しておりますので、反対です。以上です。
164:
分科会委員（近藤 浩）
賛成いたします。
165:
分科会委員（伊藤真人）
伊藤です。
保健福祉部の文化財試掘予算の執行には疑問を持っておりますけれども、おおむね賛成といたします。
166: 副分科会長（森 英一）
賛成です。
167: 分科会長（辻内裕也）
ありがとうございました。
以上で全委員の意見表明が終了いたしました。
本分科会の意見集約の結果として、賛成意見が多数であったことを全体会へ報告させていただきますので、御了承願います。
これで本分科会の審査案件は全て終了いたしました。
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○分科会審査報告書及び分科会長報告について
168: 分科会長（辻内裕也）
最後に、本分科会の分科会審査報告書及び分科会長報告につきましては、いかが取り計らわせていただきましょうか。
（「正・副分科会長一任」と呼ぶ者あり）
正・副分科会長一任とのお声がありましたので、そのように決定させていただいてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、正・副分科会長に一任願います。
以上で決算特別委員会・教育福祉分科会を閉会いたします。
午後３時27分 閉会
以上、会議の顛末を録しここに署名する。
分 科 会 長 辻 内 裕 也
副分科会長 森 英 一
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