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令和元年第3回定例会(第5号) 本文 開催日:2019-09-13
令和元年第3回定例会(第5号) 名簿 開催日:2019-09-13

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  1. 桑名市議会 2019-09-13
    令和元年第3回定例会(第5号) 本文 開催日:2019-09-13


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2019-09-13: 令和元年第3回定例会(第5号) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 190 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  議長(渡邉清司) 選択 2 :  議長(渡邉清司) 選択 3 :  議長(渡邉清司) 選択 4 :  2番(渡辺仁美) 選択 5 :  議長(渡邉清司) 選択 6 :  教育長(近藤久郎) 選択 7 :  議長(渡邉清司) 選択 8 :  2番(渡辺仁美) 選択 9 :  議長(渡邉清司) 選択 10 :  教育長(近藤久郎) 選択 11 :  議長(渡邉清司) 選択 12 :  2番(渡辺仁美) 選択 13 :  議長(渡邉清司) 選択 14 :  教育長(近藤久郎) 選択 15 :  議長(渡邉清司) 選択 16 :  2番(渡辺仁美) 選択 17 :  議長(渡邉清司) 選択 18 :  保健福祉部子ども未来局長三浦喜久子) 選択 19 :  議長(渡邉清司) 選択 20 :  2番(渡辺仁美) 選択 21 :  議長(渡邉清司) 選択 22 :  保健福祉部子ども未来局長三浦喜久子) 選択 23 :  議長(渡邉清司) 選択 24 :  2番(渡辺仁美) 選択 25 :  議長(渡邉清司) 選択 26 :  保健福祉部子ども未来局長三浦喜久子) 選択 27 :  議長(渡邉清司) 選択 28 :  2番(渡辺仁美) 選択 29 :  議長(渡邉清司) 選択 30 :  保健福祉部子ども未来局長三浦喜久子) 選択 31 :  議長(渡邉清司) 選択 32 :  2番(渡辺仁美) 選択 33 :  議長(渡邉清司) 選択 34 :  保健福祉部子ども未来局長三浦喜久子) 選択 35 :  議長(渡邉清司) 選択 36 :  2番(渡辺仁美) 選択 37 :  議長(渡邉清司) 選択 38 :  保健福祉部子ども未来局長三浦喜久子) 選択 39 :  議長(渡邉清司) 選択 40 :  2番(渡辺仁美) 選択 41 :  議長(渡邉清司) 選択 42 :  13番(満仲正次) 選択 43 :  議長(渡邉清司) 選択 44 :  統括監兼市長公室長(加藤眞毅) 選択 45 :  議長(渡邉清司) 選択 46 :  13番(満仲正次) 選択 47 :  議長(渡邉清司) 選択 48 :  市長(伊藤徳宇) 選択 49 :  議長(渡邉清司) 選択 50 :  13番(満仲正次) 選択 51 :  議長(渡邉清司) 選択 52 :  市長(伊藤徳宇) 選択 53 :  議長(渡邉清司) 選択 54 :  13番(満仲正次) 選択 55 :  議長(渡邉清司) 選択 56 :  市長(伊藤徳宇) 選択 57 :  議長(渡邉清司) 選択 58 :  13番(満仲正次) 選択 59 :  議長(渡邉清司) 選択 60 :  市長(伊藤徳宇) 選択 61 :  議長(渡邉清司) 選択 62 :  13番(満仲正次) 選択 63 :  議長(渡邉清司) 選択 64 :  統括監兼市長公室長(加藤眞毅) 選択 65 :  議長(渡邉清司) 選択 66 :  13番(満仲正次) 選択 67 :  議長(渡邉清司) 選択 68 :  統括監兼市長公室長(加藤眞毅) 選択 69 :  議長(渡邉清司) 選択 70 :  13番(満仲正次) 選択 71 :  議長(渡邉清司) 選択 72 :  統括監兼市長公室長(加藤眞毅) 選択 73 :  議長(渡邉清司) 選択 74 :  13番(満仲正次) 選択 75 :  議長(渡邉清司) 選択 76 :  産業振興部長(高橋 潔) 選択 77 :  議長(渡邉清司) 選択 78 :  13番(満仲正次) 選択 79 :  議長(渡邉清司) 選択 80 :  産業振興部長(高橋 潔) 選択 81 :  議長(渡邉清司) 選択 82 :  13番(満仲正次) 選択 83 :  議長(渡邉清司) 選択 84 :  議長(渡邉清司) 選択 85 :  12番(冨田 薫) 選択 86 :  議長(渡邉清司) 選択 87 :  総務部長(松岡孝幸) 選択 88 :  議長(渡邉清司) 選択 89 :  12番(冨田 薫) 選択 90 :  議長(渡邉清司) 選択 91 :  総務部長(松岡孝幸) 選択 92 :  議長(渡邉清司) 選択 93 :  12番(冨田 薫) 選択 94 :  議長(渡邉清司) 選択 95 :  総務部長(松岡孝幸) 選択 96 :  議長(渡邉清司) 選択 97 :  12番(冨田 薫) 選択 98 :  議長(渡邉清司) 選択 99 :  総務部長(松岡孝幸) 選択 100 :  議長(渡邉清司) 選択 101 :  12番(冨田 薫) 選択 102 :  議長(渡邉清司) 選択 103 :  総務部長(松岡孝幸) 選択 104 :  議長(渡邉清司) 選択 105 :  12番(冨田 薫) 選択 106 :  議長(渡邉清司) 選択 107 :  総務部長(松岡孝幸) 選択 108 :  議長(渡邉清司) 選択 109 :  12番(冨田 薫) 選択 110 :  議長(渡邉清司) 選択 111 :  総務部長(松岡孝幸) 選択 112 :  議長(渡邉清司) 選択 113 :  12番(冨田 薫) 選択 114 :  議長(渡邉清司) 選択 115 :  市長(伊藤徳宇) 選択 116 :  議長(渡邉清司) 選択 117 :  12番(冨田 薫) 選択 118 :  議長(渡邉清司) 選択 119 :  市長(伊藤徳宇) 選択 120 :  議長(渡邉清司) 選択 121 :  12番(冨田 薫) 選択 122 :  議長(渡邉清司) 選択 123 :  産業振興部長(高橋 潔) 選択 124 :  議長(渡邉清司) 選択 125 :  12番(冨田 薫) 選択 126 :  議長(渡邉清司) 選択 127 :  産業振興部長(高橋 潔) 選択 128 :  議長(渡邉清司) 選択 129 :  議長(渡邉清司) 選択 130 :  19番(市野善隆) 選択 131 :  議長(渡邉清司) 選択 132 :  市民環境部地域コミュニティ局長(堀田嘉一) 選択 133 :  議長(渡邉清司) 選択 134 :  19番(市野善隆) 選択 135 :  議長(渡邉清司) 選択 136 :  教育部長(後藤政志) 選択 137 :  議長(渡邉清司) 選択 138 :  19番(市野善隆) 選択 139 :  議長(渡邉清司) 選択 140 :  教育部長(後藤政志) 選択 141 :  議長(渡邉清司) 選択 142 :  19番(市野善隆) 選択 143 :  議長(渡邉清司) 選択 144 :  教育部長(後藤政志) 選択 145 :  議長(渡邉清司) 選択 146 :  19番(市野善隆) 選択 147 :  議長(渡邉清司) 選択 148 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 149 :  議長(渡邉清司) 選択 150 :  19番(市野善隆) 選択 151 :  議長(渡邉清司) 選択 152 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 153 :  議長(渡邉清司) 選択 154 :  19番(市野善隆) 選択 155 :  議長(渡邉清司) 選択 156 :  市民環境部地域コミュニティ局長(堀田嘉一) 選択 157 :  議長(渡邉清司) 選択 158 :  19番(市野善隆) 選択 159 :  議長(渡邉清司) 選択 160 :  市民環境部地域コミュニティ局長(堀田嘉一) 選択 161 :  議長(渡邉清司) 選択 162 :  19番(市野善隆) 選択 163 :  議長(渡邉清司) 選択 164 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 165 :  議長(渡邉清司) 選択 166 :  19番(市野善隆) 選択 167 :  議長(渡邉清司) 選択 168 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 169 :  議長(渡邉清司) 選択 170 :  19番(市野善隆) 選択 171 :  議長(渡邉清司) 選択 172 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 173 :  議長(渡邉清司) 選択 174 :  19番(市野善隆) 選択 175 :  議長(渡邉清司) 選択 176 :  教育長(近藤久郎) 選択 177 :  議長(渡邉清司) 選択 178 :  19番(市野善隆) 選択 179 :  議長(渡邉清司) 選択 180 :  教育部長(後藤政志) 選択 181 :  議長(渡邉清司) 選択 182 :  教育部長(後藤政志) 選択 183 :  議長(渡邉清司) 選択 184 :  議長(渡邉清司) 選択 185 :  市長(伊藤徳宇) 選択 186 :  議長(渡邉清司) 選択 187 :  議長(渡邉清司) 選択 188 :  市長(伊藤徳宇) 選択 189 :  議長(渡邉清司) 選択 190 :  議長(渡邉清司) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                                     午前10時00分 開議  ○開議の宣告 議長(渡邉清司)  出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでございますので、御了承願います。  これより日程に従い取り進めます。    ───────────────────────────────────────  ○会議録署名議員の指名 2: 議長(渡邉清司)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、伊藤惠一議員及び南澤幸美議員を指名いたします。  ここで、去る9月19日の伊藤真人議員及び昨日の伊藤惠一議員の発言につきましては、後刻、議事録を調査の上、議長において措置をいたしたいと思いますので、御了承願います。    ───────────────────────────────────────  ○一般質問 3: 議長(渡邉清司)  これより、日程第2、一般質問を昨日に引き続き行います。  それでは、通告がありますので、発言を許します。  2番 渡辺仁美議員。 4: 2番(渡辺仁美)(登壇)  皆様、おはようございます。2番、会派絆の渡辺仁美です。議長にお許しをいただきましたので、一問一答方式にて質問をさせていただきます。
     1番、小中一貫教育について。  この夏休み中、市内の小・中学校では、酷暑の中、急ピッチで進められた工事のおかげで、小学校には全校にエアコンが設置され、また、同時に小・中学校でICT環境も整備していただき、無事に新学期が始まりました。子供たちを守ると同時に、熱に弱い精密機械を守るにもちょうどいいタイミングでの空調整備だったと、作業をしていただいた業者にも大変感謝をしております。本当にありがとうございます。  子供たちは、新しい機械を手にし、大変興味を持ちながら授業を受けているという声が我が家でも聞こえてきます。タブレットを1人1台使って授業をする様子など、一昔前には考えもつきませんでした。しかし、どんどん世の中は変わってきていると感じております。  また、今年度から来年度にかけては、学習指導要領の改訂にも関連して、教育現場のさまざまなところ、ハード、ソフトともに、今まさに大きく変化しているときだと思っております。  8月19日に、NTNシティホール小ホールにて、小・中一貫教育について、広島県から二宮校長をお迎えしての講演会がありました。市内の教員の方々や行政関係者、そして、数名の保護者が参加し、二宮先生が小・中一貫校を始めるときに苦労したことや成功したことなど、とても興味深いお話を聞かせていただきました。  その中で特に印象深かったのは、小・中一貫教育に一番大切なのは先生同士のつながりということでした。小学校と中学校は、それぞれ独自の違った文化があり、その差を埋めるのがとても大変だったというお話でした。  また、今回の新学習指導要領のテーマは、変化の激しい社会に必要な生きる力を育むということで、メーンである主体的、対話的で深い学びのためのアクティブラーニングという手法が取り入れられています。一つの問題について、自分の意見と他人の意見を尊重し合いながら答えを見つけていく、つまり、人とのコミュニケーションの中で生きていく力をつけるというもので、私たちの時代の学びのように、じっと着席して先生の話を聞いてノートをとり、一人一人が考えられたことをしっかり覚えて応用力をつけていくという学び方からは大きくまた変わってきていると感じております。  このような学び方の変化は、学校からのリーフレットの配布等で、何となく保護者としてはわかっているものの、4月からスタートする桑名の小・中一貫教育について、まだ周知はされておりません。逆に、小・中一貫になったら、中学校への分散進学がなくなるの、学校が建てかわるのといったような、小・中一貫校説と混同したり、さきの伊藤研司議員の質問にもありましたように、誤った情報がつぶやかれているというのも現実です。  そこで、お伺いいたします。  (1)来年度から始まる小中一貫教育の体制について。  令和2年度から始まるその体制において、新学習指導要領にのっとり、桑名市の小学校、中学校の教育が実際にどのように変化するのか、また、学び方や家庭学習のやり方が変わるのかなど、家庭でも変化する必要があることなどがあれば教えてください。 5: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  教育長。 6: 教育長(近藤久郎)(登壇)  おはようございます。  渡辺仁美議員の一般質問1、小中一貫教育について、(1)来年度から始まる小中一貫教育の体制について答弁を申し上げます。  議員御案内のとおり、本市では、小・中学校の施設は現行のまま、九つの中学校ブロックを単位として、来年度から全市的に小・中一貫教育を導入してまいります。  今回の小・中一貫教育の導入については、学区の再編や中学校への進学先の変更をするものではございません。先ほどお話しいただいたように、新しい学習指導要領ということでございますが、ここでは、何を知っているのかだけではなく、その知識を使って何ができるようになるのか、あるいは、どのように学ぶかといったところが求められております。言いかえれば、学校教育で生涯にわたって学び続ける学び方や、間違いや失敗を恐れずに主体的に行動する生き方の基礎を身につけるということでございます。  こうした力は、小学校だけ、あるいは中学校だけという発想ではなく、小・中学校の教師が気持ちを一つにして日常の学びの改善をすることにより育成していくことができるというふうに考えております。  現在、来年度からの小・中一貫教育を始めるに当たりまして、各中学校ブロックでは、子供の実態や課題に応じて、取り組みの内容や推進体制について準備を進めているところでございます。  私ども市の教育委員会といたしましては、各中学校ブロックで共通して取り組む内容として、小・中学校が足並みをそろえて授業改善をしていくこと、そして、チームで対応することの二つを掲げ、それぞれ3点ずつ重点項目を設けております。  授業改善の重点項目1点目は、子供が主役の授業をつくることでございます。これまでは、先ほど御案内もありましたが、教師が説明をし、知識を教え込み、子供は教師に指名されてから発言するような授業が多く見られておりました。これからは、子供が課題解決に向けてじっくりと調べたり、必要に応じて考えを仲間と対話して深めたりしながら学習していく授業が主なスタイルとなっていくと考えております。  2点目は、ICTの効果的活用でございます。この2学期から導入したタブレットやプロジェクターなどを活用して、子供の学ぶ意欲を高め、効果的な学び合いをつくり出していきたいと考えております。  3点目は、英語や国語を中心とした言語活動の充実でございます。本市の子供たちは、文章を読むことを通して自分の考えを話したり書いたりする力にいささか弱みがございます。英語や国語の時間をかなめとして、9年間の学びの系統性を考え、言葉を使って考えを伝え合う活動の充実を図ってまいりたいと考えております。  チームで対応することの重点項目の1点目は、昨日も御質問いただきました小学校高学年を中心とした一部教科担任制の導入でございます。学校規模等により差はございますが、担任の教師が1人で全ての教科を担当するのではなく、可能な限りクラスにかかわる教師数をふやして、子供たちの学びの状況を把握し、教科担任制となる中学校への円滑な接続を図ってまいりたいと考えております。  2点目は、子供の個性を伸ばす生徒指導の充実でございます。上から制約したり禁止したりする生徒指導ではなく、生徒会や児童会等の自主的な活動を通して、子供自身が学校集団の一員として、学校をより楽しく、よりよくしようとする発想や活動を大切にしてまいりたいと考えております。あわせて、子供の様子の変化や不安に思うことをより多くの教師のかかわりの中で早期発見、早期対応につなげていきたいとも考えております。  3点目は、特別支援教育の充実でございます。支援を要する子供たちの情報を確実に共有し、小・中学校9年間を一貫し、継続したよりよい指導や支援を行ってまいります。  今後、申し上げたように、授業改善の3項目と、チーム学校の3項目、これを3プラス3の取り組みと名づけまして、小・中一貫教育の中核に位置づけて推進し、保護者の皆様にも、その取り組みについて、各校を通してお知らせをしていく予定でございます。  授業が変わると家庭学習のあり方も変わってくると考えております。保護者の方々には、ぜひ子供の学んでいることに興味を持っていただき、学校での出来事を話すお子さんの声に耳を傾けていただければと思っておるところでもございます。よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。                   (2番議員挙手) 7: 議長(渡邉清司)  渡辺議員。 8: 2番(渡辺仁美)  ありがとうございます。  それに引き続きまして、(2)番の質問に移ります。施設分離型小中一貫教育における教員の負担についてお伺いいたします。  先ほど教育長がお話しいただいたみたいに、先生たちが足並みをそろえてチームでということで、今現在、桑名市では小・中一貫校がありませんので、どの学校も施設分離型でスタートするということですが、そのとき、小学校の先生、中学校の先生たちが一緒に集って、例えばミーティングを行ったりだとか、その間の移動時間だとかということが恐らく負担になるかと思うのですが、どのように進めていくのか教えてください。 9: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  教育長。 10: 教育長(近藤久郎)(登壇)  渡辺仁美議員の一般質問1、小中一貫教育について、(2)施設分離型小中一貫教育における教員の負担について答弁を申し上げます。  小・中一貫教育の理想的な形といたしましては、施設一体型の小・中一貫校を設置することであり、そのことによりさまざまな取り組みの拡大ができると考えておるところでもございます。  しかしながら、御指摘がありましたような施設分離型での小・中一貫教育でも、制約はございますが、学力の向上、中1ギャップの解消等、安心した学校生活、豊かな人間性と社会性の育成に効果が上がるものと考えております。  今回の導入では、施設分離型での小・中学校間の乗り入れ授業、これにつきましては、これまで研究実践をやってきたんですけれども、移動時間等、課題や教員の負担が多く、重点取り組みとしては、現在のところ考えておりません。先ほども申し上げましたように、授業改善を中心にやっていきたいというわけでございますが、中学校で行われております教科担任制の要素を小学校、特に高学年から取り入れることを重点に展開をしていきたいというふうに考えております。  新しい学習指導要領では、御案内のありましたように、主体的、対話的で深い学びへの転換、小学校英語の教科化、そして、プログラミング教育の導入等々がございまして、それに対応していくわけでございますので、小・中一貫教育を取り入れるかどうかにかかわらず、一定の負担が教員に生じるものと見通しております。私どもといたしましては、小・中学校が協力して9年間の連続性を踏まえた学びをつくり出していくことが、結果的には教員の負担軽減にもつながるものと考えております。  また、このたびICT機器を活用した校務支援や授業支援の環境を整備いたしました。これからは、教材作成に関して、学校間で指導資料の情報提供をし合うなど、教員の交流や情報のやりとりはわざわざ移動することなくできるようになると考えております。工夫次第で効率化が図られ、総量としての教員負担が軽減できるものと見通しを持っております。  そして、将来的には、AI機能を活用した指導改善や評価などへ発展させていくことで、教員の負担をさらに軽減する可能性を追求してまいりたいと考えております。特に、採点業務などの負担はかなり軽減できるのではないかなというふうに考えております。  今回の改善、改革につきましては、あくまでも新たなものをつけ加えるのではなくて、今あるものをよりよいものに変換していこうというものでございます。できる限り教員の負担をかけずに、しっかりと成果を挙げていきたいと、このように考えている次第でございます。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。                   (2番議員挙手) 11: 議長(渡邉清司)  渡辺議員。 12: 2番(渡辺仁美)  ありがとうございます。  1点だけ、再質問させてください。  先ほど言われました、やっぱり転換期には一定の負担が生じるものとお答えいただいたように、やはり新しいことを進めるときには、メリットに向かっていくんですが、やはりデメリットという、多少の混乱というのが起こると思うんですね。ちょうどこの時期に当たる今の児童の環境にマイナスにならないかと、保護者としてもいろんな面で心配するのですが、いかがでしょうか。  その中で、先生たちがちゃんと小・中一貫に向けて意思統一をされているだとか、あと、子供たちの様子への心配りなど、対策はいかがお考えでしょうか。 13: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  教育長。 14: 教育長(近藤久郎)  渡辺仁美議員の再質問にお答えいたします。  議員の御懸念は私もよくわかるところでございます。先ほど申し上げましたように、教育の転換期におきましては、まずは軌道に乗るまで先生たちの一定の負担が生じるものと、そのようにも思っております。  しかしながら、こうした転換期の時期であっても、子供たちの教育に支障があってはならないということも強く感じております。  先ほども申し上げましたが、やっぱりポイントになるのは、小学校の先生と中学校の先生が、簡単にいうといかに仲良くできるかということかなと思っております。今、連携をしていただきながら、大分顔見知りにはなっていただいて、続いて、中身をしっかりということになろうかと思いますので、そんな中で、あくまでも教育転換期においても、子供ファーストと、これを一番先生たちにも考えていただきながら、子供を中心に据えて、一人一人に寄り添う教育をさらに徹底していきたいと、その中で、先生たちの働き方についても十分考えていきたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。                   (2番議員挙手) 15: 議長(渡邉清司)  渡辺議員。 16: 2番(渡辺仁美)  ありがとうございます。  教育について、よろしくお願いいたします。  それでは、2番に移ります。  2番、就学前教育について、(1)保育料無償化についてお伺いします。  10月より、3歳から5歳及び住民税非課税世帯のゼロから2歳児を対象に、幼児教育、保育の無償化が始まります。  そこで、1)無償化後の利用者負担額についてお伺いします。  3歳から5歳児の保育料は無料でも、給食費など副食費をそれぞれの家庭が幾ら払うことになるのか保育園によって違うと桑名市のホームページには書かれておりますが、その通知は、各家庭に向けてどのように行っておりますでしょうか。  2)きょうだいがいる場合の負担額軽減について。  3人兄弟が保育園に在園している場合、負担額軽減制度で、第2子は半額、第3子は無料ですが、国の無償化により3歳から5歳児が無償化になってからも、この制度は適用されるのでしょうか、教えてください。  3)第3子以降の利用者負担額の取り扱いについて。  先ほど、2番の負担額軽減制度においては、在園する場合、2人目が半額、3人目は無料というものの、1人1番、第1子が卒園した後は在園児は2人というカウントになりまして、保育料の算定は実質第1子、第2子となり、1人目が全額、2人目が半額ということで、3人目の子供の保育料が上がることになります。例えば、この子がゼロ、2歳だといきなり負担がふえていくわけですね。この仕組みだと、やはり兄弟が多い家庭ほど負担が多くなっていくという制度になっています。  今後、恐らく国も無償化については検討を続けていくとは思っていますが、今現在や、大阪府の堺市では独自施策として無償化前の9月現在、今現在でも第3子において上の兄弟の年齢や所得制限を設けず、保育料を無償化としているところです。桑名市は3人育てられるまちというふうにうたっておりますが、今後の対応はいかがでしょうか。 17: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 18: 保健福祉部子ども未来局長三浦喜久子)(登壇)  おはようございます。  所管いたします事項2、就学前教育について、(1)保育料無償化について、3点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  まず、1)無償化後の利用者負担額についてでございますが、本年10月1日から実施されます幼児教育、保育の無償化につきましては、3歳から5歳及び住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳の児童の利用者負担額が無料となります。  なお、食材料費の取り扱いにつきましては、無償化に伴い、おかず代等に当たる副食費が実費徴収となる旨、国からの通知により示されております。  しかしながら、副食費の取り扱いにつきましては、年収360万円未満相当世帯及び第3子以降の児童は免除となる予定となっております。これらのことは、8月広報、折り込みチラシ及び桑名市ホームページにて周知させていただいているところでございます。  また、保護者の方に対しましては、利用者負担額については、3歳から5歳及び住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳の児童につきましてゼロ円になる決定通知書を8月に送付したところであり、新たにいただきます副食費等につきましては、各施設を通じて9月に案内を送付するところでございます。  次に、2)きょうだいがいる場合の負担額軽減について、3)第3子以降の利用者負担額の取り扱いについてにつきましては、相関連いたしておりますので、合わせて御答弁申し上げます。  議員おっしゃいますとおり、兄弟がいる場合の利用者負担額につきまして、現行制度においては第2子半額、第3子以降無償となる負担軽減がございます。  なお、兄弟の算定につきましては、満3歳以上の幼稚園などに通う保育の必要性のない子供につきましては小学校3年生修了前まで、保育園などに通う子供につきましては小学校就学前までの範囲で算定することとしておりますが、年収360万円未満相当世帯につきましては、年齢制限なしでの算定となっております。このような制度は、幼児教育、保育の無償化の開始後も引き続き適用とされることとなっております。  今後につきましても、制度の詳細等に引き続き注視するとともに、実施に向けた周知等に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (2番議員挙手) 19: 議長(渡邉清司)  渡辺議員。 20: 2番(渡辺仁美)  ありがとうございます。
     先ほどのように通知いただくということで理解しました。  また、やはり3人目の子供が保育園、2人なってしまったときに、また有料になるというのは、「こどもを3人育てられるまち」桑名と言っているのに何でとお母さんたちからたくさん声を聞きますので、なかなか国の動向等でもありますので、難しいかもしれないんですが、御検討いただけるとと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、(2)に移ります。転園申し込みの際の一時退園制度についてお伺いします。  2014年から始まった子ども・子育て支援制度により、私も3月に質問させていただきましたが、兄弟別園になるケースというのがふえてきました。その場合、兄弟とまた同じ園に入園したいと希望する場合には、一度、今の園を退園して、希望する園に申し込みをしなくてはいけないといった決まりがあります。それは、やはり次のその園に入りたい人もいるからということで、公平性という意味で定められている制度だと思うのですが、お母さんたちからすると、もしかしたら今いる園にも戻れないかもしれないという不安の声を挙げながら、毎月保育園の空きがわかるという月初めに電話をして確認をしているそうです。  このような事態を私はどうしても防ぎたいと考えるのですが、現在の一時退園制度について、どのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。 21: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 22: 保健福祉部子ども未来局長三浦喜久子)(登壇)  所管いたします事項2、就学前教育について、(2)転園申し込みの際の一時退園制度について御答弁申し上げます。  保育施設入所において転園申し込みを行う際は、ほかの児童の入園機会を奪うことがないよう、現在入所している保育施設を退所する旨の届け出を提出していただいております。  そうした中、御家庭によっては、兄弟が同一の保育所を希望し、転園の御相談を受けることがございますが、桑名市保育施設等利用調整基準に基づき、兄弟姉妹が複数の保育施設などにわたって利用しており、転園により同一保育施設などを利用する場合や、兄弟姉妹が既に入所している保育施設等に入所申し込みをする場合につきまして、できるだけ同一の保育所に入所できるよう加点対象としているところでございます。  さらに、平成31年4月より、当該項目につきまして、利用調整基準を見直ししたところでございます。  今後につきましては、入所申し込みの際に、職員一同が丁寧な説明を心がけ、保護者の方の不安を少しでも解消できるよう対応に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。                   (2番議員挙手) 23: 議長(渡邉清司)  渡辺議員。 24: 2番(渡辺仁美)  ありがとうございます。  先ほど、利用調整基準を見直したというふうにお伺いしましたが、実際はどのように見直していただいたんでしょうか。 25: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 26: 保健福祉部子ども未来局長三浦喜久子)  渡辺議員の再質問に御答弁申し上げます。  先ほど御答弁申し上げました、兄弟の転園等に係る点数配点につきましては、本年度5点としており、いずれも昨年度の4点より1点点数を加えたものでございますので、よろしくお願いいたします。                   (2番議員挙手) 27: 議長(渡邉清司)  渡辺議員。 28: 2番(渡辺仁美)  ありがとうございます。  1点だけでもふやしていただいたということで、理解いたしました。  では次、(3)就学前施設の定員についてお伺いします。  先ほどに引き続いて、やはり兄弟別園になってしまうということは、希望する園に入れないと思ってみえる家庭が多いということで、単純に定員数が足りていない園があるというふうに私は考えます。  桑名市では、保育体制として、就学前施設の定員についてどのようにお考えでしょうか。今後、増減などの予定があれば教えてください。 29: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 30: 保健福祉部子ども未来局長三浦喜久子)(登壇)  所管いたします事項2、就学前教育について、(3)就学前施設の定員について御答弁申し上げます。  市では、厚生労働省が定義する待機児童はございませんが、希望する園に入れない方など、潜在的な待機児童が存在していることは認識しております。また、働く女性が増加傾向となっていることや、本年10月1日より実施されます幼児教育、保育の無償化が開始されることなどから、就学前施設の入所ニーズは今後増加すると予想されます。  そのような状況を受け、就学前施設の推移といたしまして、平成30年度に私立認定こども園2園の移行と小規模保育事業所1園の開設、本年度につきましても、私立認定こども園2園の移行と小規模保育事業所1園を開設し、合わせて幼稚園分60名、保育園分28名の受け入れをふやし、体制を整えているところでございます。  今後につきましても、子ども・子育て支援事業計画に基づく教育、保育の量の見込みとともに、就学前施設の定員につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (2番議員挙手) 31: 議長(渡邉清司)  渡辺議員。 32: 2番(渡辺仁美)  ありがとうございます。  4月に点数を改正してもらった後でも、やはり兄弟別園になるという声は、たくさん私の周りで聞こえてきていますし、そのあたり、入所判定については、どんなことを点数を上げたらいいとかいうことに、やはり公平性ということを考えると、誰を特別にするだとか、どこの点数だけを上げるというのは大変難しい問題だと私も思っております。  ですので、今後、私も他市の先進事例などがあったらお知らせしていこうとは思うのですが、やはり今の皆様の保育の必要性などを詳しく調査していただいて、この園にはやはりこれだけ希望が多いだとか、この地区には多いということを考えながら、どうか定員等を大きく減らさずにしていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次、3番、里親制度についてお伺いします。  里親というと、皆様、どのようなイメージをお持ちでしょうか。ペットを保護する意味の里親もあるんですが、私が質問するのは人の話で、さまざまな理由で親と暮らせない子供たちを家庭環境のもとで療育する制度のことです。  たくさんの種類の里親の制度があるんですが、里親は、都道府県知事らが認定する県の事業として成り立っておりまして、今は主に施設で暮らす子供たちを県から委託して、家庭環境で育てたり体験させたりという役割の里親なんですが、最近、明石市にて変わった取り組みが始められましたので、それを例に挙げて、桑名市における里親に対する位置づけをお伺いしたいと思います。  (1)里親の位置づけについて、1)明石市に習う「ショートステイ里親」の導入について。  兵庫県明石市は、とても子育てにとって先進的な市なのですが、その中で、親の急病などで一時的に子育てが難しくなったとき、3日程度子供を預かるショートステイ里親という制度を始めたそうです。  通常、子供を預かる事業というのは桑名市にもありますが、ファミリーサポート制度というものが利用されます。しかし、このファミリーサポート制度、夜間の宿泊は対象外です。入院や育児疲れなど、非常事態に家庭で見られている子供が、通常ですと親戚や友人で見てくれる環境があるかと思うんですが、やはり最近は核家族化が進み、頼れる人が近くにいないケースがふえて、明石市では、年間200件ほどの問い合わせや、要望があったため生まれた制度だと伺いました。  現代の子育て世代には、このような制度も大変必要かと思いますが、桑名市でも子育て支援として取り入れてはいかがでしょうか。  2)市の里親普及に向けた今後の取り組みについて。  先ほどのショートステイ里親は、長期間子供を預かる里親になるのは難しいけれど、短期間、地域の子供の育ちを応援する里親としてあなたたちも力を貸してくれませんかという呼びかけをもとに、不足している里親をふやそうという明石市の目的でもあります。  現在、里親普及について桑名市が行っている活動などはございますでしょうか、教えてください。 33: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 34: 保健福祉部子ども未来局長三浦喜久子)(登壇)  所管いたします事項3、里親制度について、(1)里親の位置づけについて、2点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  まず、1)明石市に習う「ショートステイ里親」の導入についてでございますが、本市では、乳児院、児童養護施設、母子生活支援施設と委託契約を結び、保護者の急病や育児疲れなどの理由で養育が困難となった児童を短期間施設にお預かりする事業を実施しております。  議員御紹介の明石市の事例は、これら乳児院などの施設に加え、短期間親元を離れる必要が生じた児童を住みなれた地域の里親家庭でお預かりする先進的な制度であると思っております。  本市といたしましては、児童にとってできる限り家庭生活に近い環境での生活が必要であると認識しておりますことから、児童相談所とともに近隣市町の動向も注視しながら、登録された里親の方々及び保護者の方の支援にも努めてまいりたいと考えております。  次に、2)市の里親普及に向けた今後の取り組みについてでございますが、児童福祉法では、里親の普及啓発から里親の選定及び児童の養育に関する計画の作成までの一貫した里親支援を都道府県の業務として位置づけております。  そして、三重県では、家庭的養護推進計画に沿って、特定の養育者との愛着関係のもとで信頼関係の構築や自己肯定感の育成、家庭生活モデルの習得を図ることを目的に、里親委託を推進しております。  市では、平成26年2月に、児童虐待や望まない妊娠などを理由に、親と離れて生活せざるを得ない子供たちが家庭的な養育環境の中で豊かに育つことができるように、市と民間団体でくわな里親支援ネットワークを設立し、里親登録者の増加と登録された方の支援に努めております。  また、本年6月には本市で、東海北陸6県1市の里親及び関係者が一堂に会した東海・北陸ブロック里親研究大会三重大会が開催され、里親制度を広く周知するとともに、交流会の中では、里親制度の現状や子育てに関するさまざまな意見交換が行われ、里親に対する認識を深めました。  本年4月現在の桑名市の里親登録者の状況でございますが、市内で22世帯の里親の方に登録をしていただいております。その内訳といたしまして、養育里親が18世帯、養子縁組里親が3世帯、専門里親が1世帯で、実際に委託されているのは11世帯となっております。  産後鬱やさまざまな事情から一時的に養育できない御家庭も増加していることから、養育里親の増加は喫緊の課題であると認識し、里親制度の周知啓発に努めており、里親を希望される方がみえましたら、随時、北勢児童相談所につなぎ、市役所の中で面談をしていただいております。  今後も、関係機関と連携を図りながら、里親に対する理解を深めてもらい、登録者の増加に努めていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。                   (2番議員挙手) 35: 議長(渡邉清司)  渡辺議員。 36: 2番(渡辺仁美)  ありがとうございます。  1点だけ再質問させてください。  御答弁の中で、くわな里親支援ネットワークがあるということをお伺いしましたが、このネットワークの活動について詳しく教えてください。 37: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 38: 保健福祉部子ども未来局長三浦喜久子)  渡辺議員の再質問に御答弁申し上げます。  くわな里親支援ネットワークは、平成26年2月に、桑名市と市民活動団体、児童養護施設などで、それぞれの役割を定めて設立いたしました。当時、児童相談所を持たない自治体がこのようなネットワークを形成して里親支援に乗り出したのは全国的にも珍しく、市民に近い立場で、地域に根差して活動できるということで始まったものでございます。  今後につきましても、ネットワークを通じて、児童相談所と連携し、里親制度の普及促進、里親登録希望者の掘り起こしや里親の支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。                   (2番議員挙手) 39: 議長(渡邉清司)  渡辺議員。 40: 2番(渡辺仁美)  ありがとうございます。  すばらしいネットワークがあるので、今後、ぜひ大いに活用していただきたいと思います。  やはり里親というのは県の制度なんですけれども、先ほどおっしゃられましたみたいに、里親研究大会三重大会というのが桑名で行われましたが、まだまだ桑名の市民の方の参加は少ないなと、私も参加しながら感じておりました。  そこで、里親家庭をふやしていくということももちろん大切なんですけれども、やはり社会が里親というものを受け入れている環境をつくるということが何より大事だと思うんですね。近所に里親の人がいて、里子の子がいたときに、あの子は里子なんだってと言われるような環境って、やはりいづらい、ふえない原因だと私は思っています。  なので、県の事業ではあるんですが、桑名市のほうが率先して里親を受け入れていく、ふやしていく、理解していくという環境を今後つくっていっていただきたいと思っています。それがやはり桑名市の力としてネットワークをつくりながら、使いながらしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 41: 議長(渡邉清司
     次に、通告により13番 満仲正次議員。 42: 13番(満仲正次)(登壇)  改めて皆さん、こんにちは。桑風クラブの満仲正次でございます。議長のお許しをいただき、ただいまより一問一方式で一般質問をさせていただきます。  本題に入る前に一言申し述べさせていただきますが、今月16日、来週の火曜日は敬老の日でございます。私も該当者でございますが、多度町では、毎年、公民館で式典と慰労会が催されておりましたが、ことしから取りやめになるという連絡を頂戴しました。そして、そのかわりに、社協主催の多度すこやかフェスタが10月27日に催され、自治会負担で100円の優待券が多度地区市民センターよりはがきできのう届きました。何だか非常にむなしさだけを感じました。以上でございます。  それでは、本題に入りますので、よろしくお願いいたします。  発言通告書、一般質問、大項目1番、多度地区小中一貫校多機能複合化事業について、(1)ワークショップで出た反対意見について。  第1回のワークショップがことしの5月29日と6月2日の2日間、多度のまちづくり拠点施設で実施されました。  その模様の概要は、テーマが「建設候補地について」であり、出席者は2日間で55人と聞いております。それで、各グループのミーティングの総意は、おおむね1)十分な敷地面積が確保できること、校舎、グラウンド、駐車場等ですね。2)として、安全・安心に過ごせる環境、これはもちろん自然環境及び周囲の住民の見守りですね。もう一つ、3)として、通学上問題がないこと、これは通学に自転車を利用する学生もおりますし、あと、バス、遠いところから、徒歩じゃ無理な区域がございますので、通学バスを走らせなければいけません。それと、近所の徒歩で通学される子供として等が意見として取り上げられました。  また、施設の機能と形態については、1)として、小・中学校の教育施設に特化すること。2)として、多機能複合化施設は機能上、安全管理に問題があるのでやめたほうがいいという意見がここでは多かったようです。3)として、複合化対象施設であると説明されてきました行政機関とか福祉施設、図書館、公民館等は現状の施設で問題ないと。以上が第1回のワークショップにおける意見の要約でございます。  そして、その際、以降のスケジュールについては、第2回を7月に、第3回を8月に催し、10月の末ごろに構想計画をまとめると公表されました。  ところが、第2回のワークショップが開かれたのが先週の土曜日、9月7日であり、3カ月間、前回出席のメンバーに理由説明もなくほったらかしであったと。  先週催されたワークショップには私も出席させていただいたんですけれども、開会の冒頭から、出席者による主催者のこれまでの対応につき、厳しい抗議が次から次に出まして、挨拶もできないような状態で、立ち往生することになりました。  抗議の内容は、まず、一方的にスケジュールを3カ月延期しておいて、その説明と謝罪がないということですね。もう一つ、前回の協議結果による提案事項に対する取り扱いの説明もされないと、この2点に尽きるかと私は思いました。  基本構想、基本計画の策定については、当初より地元の関係者と懇切丁寧な協議の上で決めていくと何回も宣言されております。それを考えますと、今回のこの意見の聞き流しは許されるものではございません。ワークショップのメンバーと意見が食い違うところについては、根気よく説明して理解していただく努力を惜しんではいけません。  そこで、質問でございますが、第1回のワークショップで提案された意見について、今後、どのように取り扱っていくつもりか、答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 43: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  統括監兼市長公室長。 44: 統括監兼市長公室長(加藤眞毅)(登壇)  おはようございます。  満仲議員の一般質問1、多度地区小中一貫校多機能複合化事業についてのうち、(1)ワークショップで出た反対意見について御答弁申し上げます。  地域住民を対象といたしましたワークショップは、さきの南澤議員への市長答弁にありましたように、第1回を5月29日と6月2日の2日間、また、去る7日には第2回目を開催したところでございます。  第1回のワークショップでは、建設候補地は、先ほど議員から御指摘がございましたように、子供たちが窮屈を感じない敷地面積、学校を建設する際の安全性の確保、浸水や地震からの安全面が重要であることや、通学、防犯、まちづくりの面において、地域による子供たちの見守りが多くある中心地であることが望ましいとの御意見をいただいております。  一方で、議員お尋ねの反対意見といたしましては、学校を多機能複合化すると、落ちついた学校生活が送れないのではないか、不特定多数の人が出入りし、防犯の面は大丈夫なのか、また、小学校の統合だけでよいのではないかなど、多機能複合化とすることへの不安や御懸念、また、反対についての御意見をいただいたところでございます。  また、多機能複合化につきましては、他市町の事例を見ますと、放課後児童クラブ、給食センターのほか、子供と高齢者の交流の場としての高齢者サロンなど、それぞれの地域ニーズを合わせた多様な事例が見受けられます。  また、小学校の統合だけでよいのではないかにつきましては、市では、来年度から始まります小・中一貫教育を進めるため、施設一体型の小・中一貫校とすることで、9年間の学びと育ちをつなぎ、より効果的に育成できる環境となるものと考えております。  これにつきましては、延べ20回開催いたしました保護者を対象といたしました懇話会においても、回数を重ねるごとに、施設一体型の小・中一貫校とする意図や効果について肯定的な御意見をいただいております。  また、先ほど議員のほうからお尋ねがございましたワークショップの開催の件でございますが、当初、1回目を5月から6月、2回目を7月、3回目を8月ということでお知らせをいたしておりましたが、次の瓦版第5号ということで、これは多度の方々へ全戸配布させていただいているんですが、その中で、現在、各小学校の保護者の方から懇話会の開催の御依頼をいただいております。こうした声にお答えし、多くの方の御意見をワークショップやこの事業に反映していきたいと思います。次回のワークショップは準備でき次第御案内いたしますということで、お知らせをさせていただいております。  このようなことですので、保護者の方からの懇話会を20回程度開催してきておりまして、これらの意見を総括したものを今回、9月7日の時点のワークショップのほうへお示ししたいということで、しばらくちょっとお待ちいただいたということでございました。  なかなかそのあたりが浸透しなかったことについてはおわび申し上げますが、市といたしましても、できるだけ多くの保護者の方の御意見を拾おうということで、7月、8月にかけて、20回にわたりまして、いろいろと皆様の意見を聞くというような努力をしておりましたので、その点は御理解いただきたいと思います。  今後とも地域の皆様の声をしっかりお聞きし、不安や心配な点についてより丁寧に説明し、御理解をいただきながら、多度地区の将来を担う子供たちの地域や皆様のための施設となりますよう事業を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上です。                   (13番議員挙手) 45: 議長(渡邉清司)  満仲議員。 46: 13番(満仲正次)  先ほどの答弁をお聞きしておりますと、私が先ほど、質問に対する説明と大分受け取るニュアンスに開きがあるかと思います。  この事業が順調に進んでいるかのごとく市長がさきの議員への答弁をされたのを聞いておりまして、現状の報告が正確に伝わっていないことがわかりました。もし私の言うことが信じられない方は、9月7日に開かれたワークショップに出席されていた3人の同僚議員に確かめてください。  市長への報告内容は、意図的なものなのか、ワークショップの民意を感じることができないのか、いずれにしても、担当者としては失礼ながら不適格と言わざるを得ません。市民と約束した10月末までに構想と計画を公表する約束を守るためには、まず、早急にワークショップのメンバーに対し、トップが出向き、今までの不手際に対するおわびと、構想計画の中身を誤解のなきよう説明してください。それしか道はないと私は考えます。微力ながら、私も地元の議員としてお手伝いさせていただきたいと思っております。  できれば市長の見解をお聞かせください。 47: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。             (「反問していいですか」と市長の声あり)  反問、ここで趣旨説明を。 48: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  満仲議員の質問に対して、反問をさせていただきたいというふうに思います。  今回、多度地区で小中一貫多機能複合化の学校をつくろうということで、事業を今、進めようと我々は考えておりますけれども、満仲議員はこの事業に対して賛成なのか、反対なのか、まず、そのあたりについて御意見をお伺いしたいというふうに思っております。     (「それは反問の範囲と違うじゃん。趣旨説明と対案やで」と19番議員の声あり) 49: 議長(渡邉清司)  ただいまの市長の反問について、答弁を求めます。                   (13番議員挙手)  満仲議員。 50: 13番(満仲正次)  ただいまの市長の反問に対して、お答えさせていただきたいと思います。  私は、この事業について賛成か反対かというお尋ねでございますけれども、賛成部分と反対部分とございます。それはどこかと申しますと、小・中一貫教育を桑名市として採用していくということにつきましては、これはもう皆さん合意されておりますし、もう具体的に来年の4月からスタートいたします。  だから、それについては、もちろん合意されておりますけれども、ただ、今回の事業は、多度地区においては、小・中一貫多機能複合型施設を新設して、そこで小・中一貫教育をやると、こういうお考えの事業だと聞いております。  そこで、多機能複合型施設の中身は何だと、これは、我々、全協のときにも説明いただいた絵刷りの資料もございます。そこに、多機能複合型の中に、先ほど私が申しましたように、行政機能、福祉機能とか福祉施設、それから図書館とか公民館、そういった複合用途の施設も今回のこの学校施設と一緒に複合型施設として新設すると、こういうふうに皆さん受け取っておるわけですわ。それについては、私はもちろん反対でございます。  なぜかと申しますと、行政機能、これはもちろん今の市民センター施設がございますし、福祉施設については、すこやかセンターの施設がございます。図書館についても、非常にたくさん利用者があると、公民館ももちろん立派な施設がございます。そういう意味で、多機能複合型施設ということについては、私は反対しております。以上でございます。 51: 議長(渡邉清司)  市長、以上です。  市長、どうぞ。 52: 市長(伊藤徳宇)  それでは、満仲議員の再質問に御答弁を申し上げたいというふうに思います。  そっちか、ごめんなさい。再質問に御答弁を申し上げたいというふうに思います。  そういう意味では、満仲議員は、先日、私が南澤議員に答弁した内容を恐らく聞いておられないんだというふうに思います。私どもは、この多度地区の少子化の課題であるとか、そういうものをしっかりと解決するために小・中一貫校を整備し、そこに多機能複合化の機能を盛り込もうというふうに考えております。  そして、盛り込む内容というのは、先ほど満仲議員が反対をされたものは入れないと申し上げておりまして、私たちが申し上げているのは、学童保育が必要だよねであるとか、給食センターは複合化して学校の中に入れたほうがいいよねとか、そのようなものを複合化といっておって、今の多度の地区センターであるとか、まちづくり拠点施設の機能をそのまま盛り込むということは考えていないというふうにはっきりと御答弁を申し上げておりますので、そこの見解はまず一緒にしてもらいたいというふうに思っております。  その上で反対されるのであれば、私はそれで構いませんけれども、多度の地区の皆さんの声を聞いていますと、まず、しっかりと小・中一貫校、そして、多機能複合型の施設、早く整備をしてほしいというお声をたくさん伺っておりますので、そのあたりは、そういう声もあるということはしっかりと御理解はいただきたいというふうに思います。以上です。                   (13番議員挙手) 53: 議長(渡邉清司)  満仲議員。 54: 13番(満仲正次)  私は、市長がさきの南澤議員に御答弁されておるのは聞いていないとおっしゃいましたけど、ちゃんと私はこの指定席で聞いておりました。          (「じゃ、何でそんなこと言うんですか」と市長の声あり)  その上で、多機能複合型ということについては、例えばワーキンググループの方もそうなんですけれども、さきの我々が全協のときにいただいた資料にも、多機能複合型、先ほども申しましたように、行政機能とか福祉機能とか公民館の、そういうものは全部入っておるわけですよ。それは入っていませんとおっしゃったということでございますけれども、ただ、多機能複合型ということで、放課後子ども教室とか児童施設とか給食施設は入っているから、これは複合型だという解釈でございますか。それを多機能複合型と呼ばれておるわけですか。そこをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 55: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市長。 56: 市長(伊藤徳宇)  満仲議員の再質問に御答弁を申し上げます。  再三そのように答弁をさせていただいていると私は思っておりますけれども。以上でございます。                   (13番議員挙手) 57: 議長(渡邉清司)  満仲議員。 58: 13番(満仲正次)  私もこの席で、聞いた、聞かなんだということで弁解するつもりは毛頭ございません。私が申し上げたいのは、さきのワークショップにおいて、メンバーの方にちょっと意見を聞きました。ワーキングはしておりません。しかしながら、多機能複合型ということについての解釈が、先ほども申しましたように、誤解があるような受け取り方をまだされておる方がたくさんございます。  それは、内容はどういうことかというと、私が先ほど言ったように、行政機能だ、福祉機能だ、そういうことまで入っておる施設だと、そういうふうに受け取ってみえる方がたくさんおみえになるわけですよ。  それについての説明がまず今までされていない。だから、3カ月間、5月29日と6月2日にワークショップをやられて、7月、8月にやるという予定をそのとき述べられておるわけですよ。だから、そのとき、7月の2回目をやるという予定のときに、はっきりその旨を皆様に伝えておけば、こんな誤解は生んでいないと思うんですけれどもね。ただ、この前の、先ほど申しました9月7日に急遽ワークショップを開かれた。1週間か10日前で、今回の件、全多度町の市民が皆、回覧板で承知しておるわけですよ。もっと早く回していただけにゃ困りますと。  本来ですと、7月、8月、1回ずつやるということで、予定であったにもかかわらず、3カ月もナシのつぶてにおいて、なおかつ、1回目のワークショップでの皆さんの意見の相違の内容は先ほど申しました三つの内容なんですけど、そういうことに対する取り扱いをどのようにされるかという返答もなかったと、そういうことで誤解を生んでいるわけです。  2回目の、この間の9月7日の第2回のワークショップで、出だしからまちづくり推進課の担当者が挨拶をし出したら、聞きたくないと、前回についての回答はどうなんだ、これからの予定はどうなんだということで、一方的にしゃべられまくって、紛糾しているのを私が見るに見かねて助け舟を出したところが、これまたいろいろクレームを頂戴しておるんですけれども、それはそれとして、とにかく今後どうするかということについて、先ほど申しましたように、トップスリーは、御三人は、地元の問題ですし、中学校のOBです。私自身もそうですけれども、何とか前に出ていただいて、誤解を生んだこの問題を早急に決着していただきたいというのが私の意見です。  その上で、市長に、今後どうされるのか、お聞きしたいと思います。よろしく。 59: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市長。 60: 市長(伊藤徳宇)  満仲議員の再質問に御答弁を申し上げたいというふうに思います。  前回のワークショップでは、かなり入り口の部分で、私たちの説明がなかなか聞いていただけなかったというふうには伺っていますし、その中で、恐らく今、満仲議員がおっしゃっていただいたような誤解が生じたんだろうというふうに思います。  というのは、今回の答弁でも申し上げていますけれども、多機能複合化の内容はさまざま考えられるので、これから地域の皆さんと一緒に考えていきましょうということを申し上げておりますけれども、恐らく今、この事業に対して反対されている方々からは、もうその多機能複合化の機能というのは決まっているんじゃないのかというようなことで、疑心暗鬼になられているというところが少し複雑に絡まってしまっているのかなというふうに思っております。  そういった意味では、先ほど私が満仲議員に答弁したように、また、先日、南澤議員に答弁したように、多機能化というのは、多度の市民センターの行政機能であるとか、すこやかセンターの福祉機能であるとか、まちづくり拠点施設の機能であるとか、そういうものを丸ごと持っていくということは考えていないということをぜひとも御理解いただいた上で、次に望んでいただければというふうに思っておりますので、ぜひ満仲議員からも、前回の立場でいろいろ、傍聴という立場で抑えていただいたというふうに先ほど伺いましたけれども、そういうお立場でおられるのであれば、きょうの私からの答弁をしっかりと皆さんに対してもお伝えをいただいて、相互理解の上で、これからしっかり対話をさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。                   (13番議員挙手) 61: 議長(渡邉清司)  満仲議員。
    62: 13番(満仲正次)  市長の力強いもろもろに対する対応の見解をいただきまして、恐らくワークショップに出席したメンバーも、今どこかで聞いておるかと思いますので、次に参ります。  一連の問題の中で、ちょっと確認だけさせていただきますけれども、2番目といたしまして、(2)第1絞り込み候補地の問題点についてということですけれども、絞り込み候補地については、中小学校敷地というようにお伺いしておりますが、建設候補地については、これはまだ結論ではないというように聞いておりますが、絞り込む上でいろいろ問題があると思うんですけど、公表できる範囲で御答弁を頂戴したいと思います。 63: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  統括監兼市長公室長。 64: 統括監兼市長公室長(加藤眞毅)(登壇)  満仲議員の一般質問1、多度地区小中一貫校多機能複合化事業について、(2)第1絞り込み候補地の問題点について御答弁申し上げます。  多度地区小中一貫校多機能複合化事業につきましては、先ほど市長からも御答弁がありましたように、多度中小学校とその周辺を事業候補地とすることで表明されております。  そこで、議員お尋ねの候補地の問題点についてでございますが、多度中小学校とその周辺は、建設場所としては最適な場所であるという意見がある一方で、まちの中心であることから、学校を建設するための敷地の確保や通学路が狭いのではないかというような幾つかの不安や御懸念について御意見をいただいたところでございます。また、その周辺には天王平遺跡があることも承知しているところでございます。  今後、事業を進めていく中で、地域住民、保護者、教職員等の方々の不安や御懸念や、天王平遺跡の調査などにつきましても、具体的な対応策の検討や適切な手続を行ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (13番議員挙手) 65: 議長(渡邉清司)  満仲議員。 66: 13番(満仲正次)  1点だけ、今後の問題として、候補地のそういう課題については大体お聞かせいただきまして、納得いたしましたけど、現在、多度中小学校の敷地は1万8,000平米強だと記憶しております。小・中一貫の多機能型複合施設をつくろうと思いますと、3万から4万平米が必要だと認識しておるんですけど、ということは、あと1万2,000から2万平米、用地買収が必要になります。  今の中小学校の敷地を広げるためには、東はもういっぱいでございますので、西へ延ばすより方法がないと思うんです。西へ伸ばしていただくには、現場を見ていただいておるかどうかわかりませんけど、私もちょっと参考のために現場をこの間歩かせていただきましたんですけど、はっきりいって、もう原野ですわ。昔はミカン畑で整地されておったと思うんですけど、今は原野で、もう入っていけないような状態のところでございます。  そういう意味で、買収については可能かと思われますけど、ただ、先どもも申されたように、文化遺跡の調査、これについては、非常に時間とお金がかかるというふうに聞いておるんですけど、それはどれぐらいだということで把握されておるか、お聞きします。 67: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  統括監兼市長公室長。 68: 統括監兼市長公室長(加藤眞毅)  満仲議員の再質問に御答弁申し上げます。  まず、複合化機能をどうするか、これがはっきり決まってからの話にはなるんですけれども、これを決めて、買収する必要な面積というのは、これでおのずと決まってまいります。  先ほど議員が言われましたように、3万から4万平米ぐらいは要るのかなというところで、今の多度中小学校が1万8,000ちょっとですので、その差分を買収することになります。  天王平遺跡があのあたりにはあるということですので、まず、そのエリアをしっかり決めて、試掘をしてみるというところから始まりますので、今ちょっと話を聞いている中では、1年程度かかるのではないかというふうなことは聞いておりますが、そのあたりも含めて、今後の議論になるかと思いますので、よろしくお願いいたします。                   (13番議員挙手) 69: 議長(渡邉清司)  満仲議員。 70: 13番(満仲正次)  これから調査するということでございますけれども、ただ、これ、最悪のシナリオとして、複合化施設で買い増しして、敷地を広げたいということになるかと思うんですけど、その文化財の調査によって、敷地として使用不可能になる可能性もございます。だから、そういった最悪のシナリオについてどうするかということも、ぜひ考えておいていただきたいと思います。  もう一つ、これはちょっと方向が違った問題ですけれども、(3)担当部局はなぜ教育委員会ではないのかと、ちょっと変わった視点でお尋ねしますけど、来年度から全市で小・中一貫教育が去年の4月、教育委員会から公表されました桑名市小中一貫教育基本方針にのっとり実施されます。もちろん、これは、主管は教育委員会でございますね。多度地区にも同様で適用されると考えております。  しかるに、多度地区では、小・中一貫プラス多機能複合化事業が先ほど来からついておるんですけれども、そういう意味で、まちづくり推進課が主管されておるというふうに聞いておるんですけど、今回のこの事業目的というのは、小・中学校の教育施設をどうするかということが大前提でございます。本来、教育委員会が主管するべきものだと私は考えておりますが、市長の見解をお願いいたします。 71: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  統括監兼市長公室長。 72: 統括監兼市長公室長(加藤眞毅)(登壇)  満仲議員の一般質問1、多度地区小中一貫校多機能複合化事業についてのうち(3)担当部局はなぜ教育委員会ではないのかについて御答弁申し上げます。  本事業は、小・中一貫校を軸とした多機能複合施設を目指すものであります。事業の必要性につきましては、さきの議員にも御答弁申し上げましたが、多度地区の児童・生徒数の減少による学習環境の課題を解決するため、施設一体型小・中一貫校の整備を行い、あわせて高齢化、地域を取り巻くさまざま課題を総合的に解決するため、小・中一貫校を軸とした多機能複合化施設として、あわせて地域のつながりの場、多世代交流の拠点としていくというまちづくりの視点がございます。  このことから、現在、教育環境整備室、まちづくり推進課が共同で事業を進めているところでございます。今後も、教育環境整備室、まちづくり推進課が共同しながら関係各課と調整、連携をし、横断的に庁内一丸となって進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (13番議員挙手) 73: 議長(渡邉清司)  満仲議員。 74: 13番(満仲正次)  この問題につきましては、どちらが主管するにいたしましても、とにかく地域住民、いろんな団体等の御意見が今、紛糾しておるところでございますけれども、皆さんが納得されて進めていただければいいかとは思いますけど、ただ、一般的に児童教育に、小・中学校の教育についての施設及び周りの環境は、これをどうするのかということでございますので、本来であれば教育委員会が主管するべきであると私は考えております。余り私は、それ以上はこだわって御答弁いただくつもりはございませんので、以上で切り上げます。  次に移らせていただきます。  大項目2番、工業振興について、(1)地元要望について、1)県道御衣野下野代線の県要望活動について。  国道258号から御衣野、力尾地区にある工業団地へ至る県道149号線は、養老線の踏切より西側に直角に南方向へ曲がり、道幅が狭いため大型車の対向には苦慮しております。  数年前から三重県へ改善の要望を桑名市より提出されておることは聞いておりますが、一向に動きがありません。現在工事中の物件が1件、計画中の物件が3件ございます。開発許可権を持つ桑名市の見解をお聞かせください。 75: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  産業振興部長。 76: 産業振興部長(高橋 潔)(登壇)  所管いたします事項2、工業振興について、(1)地元要望について、1)県道御衣野下野代線の県要望活動について御答弁申し上げます。  多度地区には四つの工業団地が造成済みで完売し、既に20を超える事業所が操業しております。  加えて、御衣野地区では民間施工の工業団地が造成中であり、力尾地区においても新規に工業団地が造成される計画があるなど、民間投資が旺盛な地域でもあります。  したがって、既存工業団地の利便性向上や今後の新規工業団地の開発促進にとりまして、アクセス道路であります県道御衣野下野代線の整備は大変重要であり、急を要するものと認識いたしております。  また、多度工業団地、多度第二工業団地、多度インダストリアルパークを中心に結成されております御衣野工業団地連絡協議会の総会に参加しましたところ、各企業だけなく地元自治会の方からも、県道御衣野下野代線の早期整備について、直接強く御要望をいただきました。  県道御衣野下野代線の整備計画につきましては、合併以前の旧多度町時代から、三重県とともに地元の方々と協議を重ねてきたところでありますが、整備ルートの選定及びルートによる用地補償などを含め、協議が調わなかったため、未着手の状況が続いております。  市といたしましては、早期整備のための課題克服に向けた関係者への働きかけを行い、一刻も早いアクセス道路の整備を今年度もしっかり県へ要望してまいりますので、御理解、御協力賜りますようお願い申し上げます。                   (13番議員挙手) 77: 議長(渡邉清司)  満仲議員。 78: 13番(満仲正次)  この件につきましては、私が質問通告をさせていただいてから、実はきのう、おととい、地元下野代の自治会の旧役員の方々に対して、土木課主催で、県道の改修について、県からの指導があったというようなことで、図面を県でつくっていただいたそうなんですけど、そのルートの、こういうふうにやりたいという計画を、図面を見せていただいて、地元住民に納得をいただきたいというような話し合いが行われました。だから、それについて、そういう動きをしていただいておるということで、御了解させていただきました。  それから、(2)番、もう一つ、工業団地の開発による企業誘致についてということで、1)現状と今後の予定について、2)市による工業団地の開発について。  先ほども申し述べましたように、現在工事の物件が1件と計画中の物件が3件あると聞いておりますが、いかがでしょうか。また、桑名市みずから事業主体となって、企業誘致のために工業団地の開発を行う予定はありませんか、答弁願います。 79: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  産業振興部長。 80: 産業振興部長(高橋 潔)(登壇)  所管いたします事項2、工業振興について、(2)工業団地の開発による企業誘致について、2点御質問をいただきましたので、順次御答弁申し上げます。  まず、1)現状と今後の予定についてでございますが、地理的優位性を生かし、将来性豊かな企業や成長分野の企業誘致を推進してきましたところ、さまざまな企業の皆様に進出していただくことができ、これまで造成された市内の工業団地は全て完売となっております。  現在でも、立地について多くのお問い合わせをいただいており、近年は、市内で既に操業されている企業の事業拡大に向けた用地確保の要望、相談が増加しております。  多度地区におきましては、現在、民間施工による工業団地の開発が進められているほか、新たな開発に向けた御相談を多数いただいている状況でございます。  次に、2)市による工業団地の開発についてでございますが、先ほども申し上げたとおり、現在、民間による工業団地の開発が進められており、新たな開発に向けた御相談をいただいております。民間による工業団地の開発に向けて、他部署と連携を図り、三重県等とも密接な連携を図りつつ、ワンストップサービスに心がけ、全庁を挙げたサポートに努めております。  また、開発に対する直接的支援ではございませんが、地域未来投資促進法に基づき、工場立地法における緑地等を緩和する区域を設定し、企業が設備投資しやすい環境を整備しましたことは、当該区域にあります工業団地の土地の利用価値を向上させたことにつながったものと考えております。  現在造成中の多度第三工業団地におきましても、限りある土地を有効活用いただけるよう、緩和する区域に追加し、工場立地をしやすくしたところでございます。  市といたしましては、今後も工業団地の開発に向けた環境整備を図っていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (13番議員挙手) 81: 議長(渡邉清司)  満仲議員。 82: 13番(満仲正次)  答弁ありがとうございました。  この問題、私がなぜあえて取り上げたということの理由説明になりますけれども、先ほど申しましたように、今1件工事中で、3件の計画があるということなんですけど、みんな民間のディベロッパーが開発しております。  桑名市として、総合計画に基づいて、立地適正化計画とか都市マスタープランとか、いろいろ色を塗って、多度町の御衣野地区の工業団地の整地だということで言われておりますけれども、全然自分たちが汗をかいてそういう計画を実行していこうという動きが見られません。非常に情けないことです。  旧多度町時代は、現在、多度第一工業団地は富士通ですね。第二工業団地はNTNを初め10社ぐらい入っております。第三工業団地は、これも民間で今やっていますけど、全部民間にお任せです。公民連携でいろいろ事業を起こしてやっていこうという姿勢、考え方がもしあるのであれば、山林、原野、田畑の固定資産税と、工業団地にした場合の工業敷地から上がってくる固定資産税は全然100倍ぐらい違います。そこのところもよく考えた上で、ぜひ絵に描いた餅ばかりつくらないで、汗をかいた仕事をお願いしたいと思います。  終わります。よろしく。ありがとうございました。 83: 議長(渡邉清司)  ここで暫時休憩をいたします。                                     午前11時31分 休憩                                     午後1時00分 再開 84: 議長(渡邉清司)  休憩前に引き続き会議を開きます。  通告により12番 冨田 薫議員。 85: 12番(冨田 薫)(登壇)  皆さん、こんにちは。最大会派絆の冨田 薫でございます。  議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式で質問をさせていただきます。  今回も2代目看板議員として、中身はともかく、8枚の看板を用意してまいりました。昼からということで眠くなることもあるかもしれませんが、できるだけ聞いていただけるように一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。  それでは、今回は自主財源に関して議論したいなというふうに思っております。
     1、自主財源について。  (1)市民税収入について。  1)、桑名市の収入を大きく分けると、自分のまちで稼ぐ自主財源と、国や県から配分される支出金、交付金、地方債などの依存財源がありますが、桑名市を豊かにしていくためには、国や県、借金に依存せず、自主財源をどのようにふやしていくかをしっかり考えなければなりません。  そこで、今回は北勢地域の他市町と比較をしながら、自主財源について深く掘り下げたいと思います。  北勢地域の各市町村が自力で稼ぐ力、いわゆる自主財源を1人当たりに換算して調べてみました。皆さんはお手元にお配りの資料1をごらんください。こちらになります。  この数値は、総務省の発行している決算カードの平成27年から29年の3年間を全部財源を足して、あと、人口も全部足して、それを人口でまず割って、それを3年分をさらに割って平均したものです。どうしても1年ごとに見てしまうとむらが出てしまうので、平均した数字をつくってみました。その中でも、自主財源の中でも、繰り入れとか繰り越し、こういった部分はさじ加減で調整できる部分がありますので、ここは除いて計算してあります。総務省の決算カード、これですと、ほかの市町との比較、これが非常に、同じ物差しになりますので、容易かなということで、こういう資料をつくりました。  皆さんのお配りした資料1のほうに、自主財源、これには、下のほうから見ていくと、まずは市民税、これが一番、これは我々市民から徴収される、入ってくるお金と。2段目にあるオレンジ色の部分が企業から入ってくるお金と。下から3段目、グレーの部分になりますが、ここが固定資産の収入ということになります。  あとは、ほかに自主財源は何があるかというと、都市計画税や軽自動車税、たばこ税、入湯税、それから、あとは、ほかの市町からの分担金とか負担金、これも広域とかが関係してくる部分になりますが、ごみ処理施設とかし尿処理施設、こういったものの負担金とかも桑名市の場合は入っております。あとは使用料、手数料。この辺は、使用料は施設の使用料とか、市民会館とかですね。ああいったところの使用料。あとは手数料。それで、財産収入ですね。財産収入というのは、例えば去年ですと、サンファーレを売却して得たお金と、あと、寄附金、諸収入ということで、先ほど説明したのは下から順番に説明させていただきました。  金が全てではありませんけれども、まちを豊かに変えていくためには、まずは経済的に自立した稼げるまちをどうつくっていくかと、こういうことを考えていかなければなりません。北勢地域で1人当たりに換算すると、自主財源が一番多い町は、1番が川越町です。ここは自主財源が1人当たり34万円稼いでいると。2番が四日市市、ここは23万4,000円で、3番が亀山市ですね。ここは23万3,000円。いなべ市は4番目で21万5,000円。それから、5番の朝日町、これが20万6,000円。6番が木曽岬町ですね。そして、やっと次に出てくるのが、7番目、桑名市。桑名市は皆さんから見ると一番左端になります。ここ桑名市が18万2,000円で、以下、鈴鹿、東員、菰野町と続きます。  この自主財源のグラフから読み取れるように、桑名市の財政にインパクトを与える収入は個人市民税、皆さんのお手元の青いところの部分になります。それから、法人市民税、オレンジ色、2段目のここの部分になりますね。ここのオレンジ色の法人市民税、そして、このグレーのところになりますが、固定資産税、この三つで大体桑名市の場合は7割をカバーしております。非常に重要な自主財源になりますので、まずは(1)の市民税収入からお聞きいたします。  桑名市はお金がないという話は北勢地域でも都市伝説のように広がっていますが、最近では新しい都市伝説、桑名市は税金が高いという新しい都市伝説がまちの中ではまことしやかにささやかれております。北勢地域の税率や均等割の金額などはほかの市町と変わらないと思うのですが、(1)、桑名市の市民税収入について、1)、個人の市民税収入については実際どのようになっているのか。また、他市町と比較すると、例えば、皆様のお手元の資料、オレンジ色の部分になりますが、四日市とかと比較すると、かなり法人から入ってくる法人市民税、ここが少ないかというふうに気づいてもらえるかなというふうに思います。この差ですね。法人市民税、法人が負担する税金ですけれども、四日市とかいなべと比べるとかなり弱いと思いますが、法人市民税収入が現状どのようになっているか、そこをお答えください。よろしくお願いいたします。 86: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 87: 総務部長(松岡孝幸)(登壇)  冨田議員の一般質問の1、自主財源について、(1)市民税収入について、1)個人市民税収入についてと2)法人市民税収入について順次御答弁申し上げます。  まず、1)個人市民税収入についてでございます。  個人住民税は、均等割、所得割という二つの課税金額の合計で求めます。均等割は住民一律に一定額の税金を課す税であり、所得割は各住民の課税所得に応じて税金を課す税でございます。  年度ごとの収入済額を申し上げますと、平成28年度は89億1,632万7,000円、平成29年度は90億2,925万4,000円、平成30年度は91億1,391万7,000円でございました。  推移といたしましては、平成29年度が対前年度比1.3%増しで、1億1,292万7,000円の増、平成30年度が対前年度比0.9%増しで、8,466万3,000円の増となっており、景気が堅調に推移していると考えております。  次に、2)法人市民税収入についてでございます。  法人市民税も個人税同様に、法人や財団、社団などが均等に支払わなくてはならない税である均等割と、法人の収益に応じて計算される法人税割の合計で求めます。  年度ごとの収入済額を申し上げますと、平成28年度が12億6,974万9,000円、平成29年度は11億6,016万2,000円、平成30年度の決算は12億7,915万8,000円でございました。  推移といたしましては、平成29年度が対前年度比マイナスの8.6%で、1億958万7,000円の減、平成30年度が対前年度比プラス10.3%で、1億1,899万6,000円の増となっており、企業の業績向上や事業拡大による設備投資による影響と考えているところでございます。  市税は市の歳入の根幹と考えており、今後も市税収入の推移を注視してまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。                   (12番議員挙手) 88: 議長(渡邉清司)  冨田議員。 89: 12番(冨田 薫)  御答弁ありがとうございました。  説明はよくわかりましたけれども、皆さん資料2のほうをごらんいただくとわかるように、桑名市の個人の負担する市民税のほうですね。見ると、やはりちょっとよそのまちより若干高いように思うんですけど、これは市民からたくさん○○○○○○○ということじゃないですか。この辺はどのように解釈されますか。 90: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 91: 総務部長(松岡孝幸)  冨田議員の再質問にお答えいたします。  先ほども申し上げたんですけれども、個人市民税には均等割と所得割がございまして、均等割は文字どおりお一人お一人均等にということで、こちらの資料2のほうでも同じような感じで各市町も推移しておると思います。所得割につきましては、納税される方の所得の額に応じて額が変わってまいります。桑名市の場合、市民の所得が比較的高いということから、他の市町に比べてお一人当たりの個人市民税が高いということが考えられますので、よろしくお願いいたします。                   (12番議員挙手) 92: 議長(渡邉清司)  冨田議員。 93: 12番(冨田 薫)  御答弁ありがとうございました。  所得が比較的高いということでよかったですね。じゃ、都市伝説は間違いだということでよかったですかね。私のほうからもちゃんと否定しておきますので、よろしくお願いします。  それでは、次、(2)固定資産税収入についてということで、もう一度自主財源のグラフに戻りますけれども、よーく見ていただくと、やっぱりグレーのゾーン、これは固定資産税の部分ですね。これは非常に重要が高いかなと。一番1人当たりに直した場合、固定資産の税収というのは重要になってくるかなというふうに思いますが、個人の負担する固定資産税と企業の負担する固定資産税、この辺がどうなっているのかなということでしっかり見ていきたいなというふうに思いますけれども、資料の4を見ていただきますと、固定資産税だけを比較して見てみました。ほかの市町と比べると非常に大きな差が出てきます。  北勢地域の平均値、これは1人当たり10万円になるんですけれども、桑名市の場合6万6,000円で、桑名市より税収の多い四日市、こちらがほぼ10万円ですね。次はいなべ、亀山、川越、この辺の、川越なんか本当に突出しておりますが、共通点は、やはり大きな企業とか産業があるということが原因と考えますが、1)の桑名市の個人が負担している固定資産税と企業の負担する固定資産税、この割合を教えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 94: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 95: 総務部長(松岡孝幸)  一般質問の1、自主財源について、(2)固定資産税収入について2点御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  固定資産税は、賦課期日でございます毎年1月1日に土地や家屋、償却資産といった固定資産を市内に所有していらっしゃる人に対しまして、その固定資産の額に応じて納めていただく税でございます。  個人、法人の固定資産税のそれぞれについて御質問いただいたところではございますが、固定資産税につきましては、個人、法人の区別がつきかねますことから、合わせて御答弁をさせていただきます。  固定資産税の直近3年間の推移につきましては、平成28年度は94億1,737万8,000円、平成29年度は95億2,713万8,000円、平成30年度は94億1,350万1,000円となります。  推移といたしましては、平成29年度が対前年度比でプラス1.2%で、1億976万円の増、平成30年度が対前年度比マイナスの1.2%で、1億1,363万7,000円の減となっており、平成29年度の増は、主に企業の設備投資による償却資産の増加によるものであると思っております。  固定資産税は、先ほども御答弁申し上げましたが、市民税と同様、市の財政を支える基幹税でございます。今後ともその税収の安定的な確保が不可欠な税であると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (12番議員挙手) 96: 議長(渡邉清司)  冨田議員。 97: 12番(冨田 薫)  御答弁ありがとうございました。  非常に残念で、私としては固定資産税の中身、法人と何とか個人を分けて見れたらなというふうに思ったんですけれども、先ほどの答弁の中で、設備投資による償却資産、これの増加ということなんですけれども、土地建物以外の機械の設備投資ですわね。こういったところ、償却資産、これに関してはふえたというような答弁があったので、把握してみえると思うんですけれども、先ほどの表、これですね。川越町を見ると突出しておりますけれども、これは多分電力会社の償却資産かなというふうに思うんですけど、桑名市の償却資産は大体どれぐらいか、割合等がわかれば教えていただきたい。 98: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 99: 総務部長(松岡孝幸)  再質問にお答えいたします。  事業の用に供する機械でありますとか機具等を課税対象とします償却資産でございます。こちらの推移ですけれども、平成28年度は21億8,019万6,000円、これが固定資産税に占める割合が23.2%です。平成29年度は22億8,142万1,000円で、23.9%。平成30年度は22億4,140万9,000円、こちらは23.8%ということでございまして、おおむね固定資産税に占める割合は23%程度となっております。よろしくお願いいたします。                   (12番議員挙手) 100: 議長(渡邉清司)  冨田議員。 101: 12番(冨田 薫)  御答弁ありがとうございました。  非常にウエートが多いですね、償却資産の。企業のほうをやはり誘致していかなあかんかなというふうに思います。  これは推測になるんですけれども、自主財源のグラフを見ていくと、産業がある、例えば大きな企業があるとか何かがあるというまちは、非常に自主財源が豊富にあるかなというふうに思います。あと、共通点ですね。ちょっと見ておって思ったのが、桑名市と東員町、両方やはり1人当たりの自主財源って非常に少ないかなと思うんですけど、これは名古屋のベッドタウンとして人口をずっと流入させて、その割に、産業のほうのちょっと誘致がおくれたかなというようなことを考えると、多分それが原因かなというふうに思うんですけれども、この辺の影響について何かわかることとか思うことがあれば、私の考えとしては、要は産業に対して人口が多いんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺はどう思われますか。 102: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 103: 総務部長(松岡孝幸)  冨田議員の再質問にお答えいたします。  桑名市ですけれども、昔は宿場町として栄えまして、鋳物ですとか鉄鋼といった鋼産業とか、歴史あるまちでございますが、近年では特に西部丘陵地を中心に宅地開発が進みまして、名古屋圏のベッドタウンとして発展してきたというような経緯もございます。今後はやはりそういった、議員からも御案内がありますが、有力な産業の変遷について見きわめていく必要があるのかと思いますし、そういったそれぞれの時代に応じたいろんな企業誘致でありますとか産業振興であるところが、そういった自主財源を獲得するに当たって重要なポイントかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。                   (12番議員挙手) 104: 議長(渡邉清司)  冨田議員。 105: 12番(冨田 薫)  御答弁ありがとうございました。  固定資産税については、この近隣で他市町を調べると、例えば名張なんていうのは、平成28年から5年間に限って固定資産税0.3%上乗せというようなことを行っております。ただ、じゃ、桑名市は財政が厳しいからといってそこに上乗せするのは、やはり市民負担がふえてしまうので、政策的にはやっぱり企業誘致とか産業誘致、こういうものを行って、やはり先ほど言っておった償却資産と、こういったものをふやすような施策が非常に重要になってくるんじゃないかなというふうに個人的にちょっと思っております。  それで、今でも団地開発が非常に進んでおりますが、人口だけふやしていくと、民生費が増加していくので、一時的には税収は入るのかもしれませんけれども、やはり人口という字は、人の口と書いて人口ですから、どうしても食べる人がふえてしまうから、それに見合っただけの税収というのをつくり出していく必要が私はあると思いますね。だから、法人市民税とか企業の固定資産税、こういったものの税収をふやしながらこのまちを維持していくということが非常に重要じゃないかなというふうに思いますが、次の質問へ行きます。  次、(3)目的税について。  目的税については、皆さんのお手元にあります資料の5番になりますが、こういう感じになっております。税収の目的税の中には、都市計画税と入湯税というものがありますが、これは、都市計画税というのは、本当に市街化区域のところにかけると。これも独自に市町村で決めているということで、よその市町を見てみると、この辺では桑名、四日市、鈴鹿、亀山ですね。あとは、入湯税が突出しているのは菰野町ということで、考えてみれば、確かに湯の山温泉などがありますので、納得いく数字かなというふうに思います。  それで、1番ですね。入湯税の現状と、固定資産税と同様に課される都市計画税、この推移をお聞きいたします。そして、2)、目的税としてあと上乗せできるとすれば、宿泊税というのが導入可能ではないかというふうに考えております。現在でも東京、大阪、京都、金沢など、宿泊税を徴収しております。  桑名市でも、今回宿泊施設誘致条例、これを制定してホテルの誘致を進めようとしていますが、新しい産業として観光を確立させていくという意味では重要な施策だと考えておりますが、宿泊者が増加すれば、その宿泊者に対する経費というのもまちのほうで負担をせざるを得なくなるということを考えると、やはり宿泊者に負担をしてもらう、受益者負担をしてもらうという意味で、私は宿泊税というのも今後考えていかなければならないものじゃないかなというふうに思いますが、当局側の考えをよろしくお願いいたします。 106: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 107: 総務部長(松岡孝幸)  冨田議員の一般質問の1、自主財源について、(3)目的税について2点御質問をいただいております。順次御答弁申し上げます。  まず、1)入湯税・都市計画税の状況についてでございます。  入湯税は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設、その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興及び観光施設の整備に要する費用に充てることを目的に、入湯客お一人お一人に課す税でございます。  収入済額で申しますと、平成28年度は7,617万7,000円、平成29年度は7,128万8,000円、平成30年度は7,049万8,000円でございました。  推移といたしましては、平成29年度が対前年度比でマイナスの6.4%、488万9,000円の減、平成30年度が対前年度比でマイナス1.1%の、79万円の減となっております。平成29年度中の温泉施設の閉鎖に伴い、減収となっております。
     また、都市計画税は、道路事業や下水道事業などの都市計画事業等の費用に充てることを目的に、市街化区域の土地及び家屋を対象に課すことができる税金でございます。  収入済額で申しますと、平成28年度は10億2,276万4,000円、平成29年度は10億2,654万円、平成30年度は10億1,152万4,000円でございました。  推移といたしましては、平成29年度が対前年度比でプラス3.7%の、377万6,000円の増、平成30年度が対前年度比マイナス1.5%で、1,501万6,000円の減となっております。毎年10億円以上堅調な税収を得ております貴重な財源だと認識をしているところでございます。  入湯税、都市計画税ともに、使途の決められている目的税として、それぞれその目的に見合った各事業に充当されており、今後も適正な執行に努めてまいります。  続きまして、2)宿泊税の導入可能性についてでございますが、宿泊税は主に宿泊施設の利用者に課されるもので、平成14年に東京都が最初に導入し、それ以降、大阪府、京都市、金沢市等で導入されております。税額は、宿泊料金の金額に応じて、1泊当たり数百円程度、京都市の例では、最高で1,000円となっております。  その目的は、観光客が快適に滞在できるインフラの整備、広告宣伝などのさらなる観光客の誘致等に充てられており、多くの観光客が訪れる観光都市においては、税収と観光の振興に一定の効果が見込める税であると言われております。  ただし、観光客に負担を強いる宿泊税は、観光地間の競争で不利に働くことも考えられ、宿泊税の導入には、その実効性を十分に検討していく必要があると考えております。今後検証は行いますものの、現状では宿泊税の導入は考えてはおりませんので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (12番議員挙手) 108: 議長(渡邉清司)  冨田議員。 109: 12番(冨田 薫)  御答弁ありがとうございました。  個人的にはやっぱり宿泊税をかけていただけたらなというふうに思うんですけれども、私もふだん歯磨き粉を買うときに10円でもけちって安いところを探して買うんですけれども、だけど、遠いところへ行ってアイスクリームを観光地で食べるときって、100円、200円高いものでも平気で皆さん払っちゃうので、宿泊税の100円、200円というのはそれほど負担にはならないかなというふうに思いますので、ぜひ市民の負担をふやさず観光産業として成り立たせるために考えていただけたらなというふうに思います。  それでは、次に行きます。2、市債・基金の状況について。  (1)市民一人あたりの借金と貯金について。  資料7をごらんください。  このグラフですけれども、これも北勢地域で横並び、地方債、いわゆる借金なんですけれども、これは債務負担と呼ばれるもの、来年度に持ち越す事業分、そういったものは除いて計算しております。桑名市の場合、その除いて42万円、実際はこれの倍ぐらいの借金に、どこの市町も同じような傾向になるんですけれども、1人当たりにしてみるとリアルに見えてきますが、いなべ市は46万9,000円ということで、借金の額だけ見ると2番目で、かろうじて2番になったんですけれども、基金残高ですね、次。  資料の6、これを見ていただくと、桑名市は1人当たりに直した場合5万9,000円で、川越町は、びっくりしました、これをつくっておって。1人当たりに直すと、川越町は157万円も貯金があるということになります。4人家族でしたら、市役所の中に600万円近く貯金があるよというようなことになっている。確かに中身を見ると、特定目的基金とかいうのがありますから、必ずしも全額使えるわけではないとは思いますけれども、桑名市の現状、市民1人当たりの借金と貯金というのがどのようになっているのかということでお答え願います。 110: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 111: 総務部長(松岡孝幸)  冨田議員の一般質問の2、市債・基金の状況について、(1)市民一人あたりの借金と貯金について御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。  平成29年度決算における状況につきましては、議員から先ほど御案内のとおりでございますが、平成30年度決算におきます市民1人当たりの基金、いわゆる貯金と市民1人当たりの地方債残高及び翌年度以降支出予定の債務負担、いわゆる借金の状況について御答弁を申し上げます。  まず、平成30年度決算における基金残高につきましては、一般会計及び各特別会計、企業会計を含めた基金残高総額は122億3,773万円余でございまして、対前年度決算比13億8,342万円余の増加となりました。これは、決算剰余金の基金積み立てや臨時的な財産売り払い収入の計上に伴う基金積み立てによる財政調整基金の残高増加や、ふるさと納税を原資としますふるさと応援基金の残高増加などの要因によるものでございます。  平成30年度決算における市民1人当たりの基金残高につきましては、年度末人口であります14万2,274名をもとに算出しますと8万6,000円余となり、対前年度決算比約1万円の増加となりました。  次に、平成30年度決算における地方債残高及び翌年度以降支出予定の債務負担の合計額につきましては、一般会計及び各特別会計、企業会計を含めた総額は1,219億3,335万円でございまして、対前年度決算比7億4,471万円余の減少となりました。これは、主に下水道事業会計における地方債償還に伴う地方債残高の減少などの要因によるものです。  平成30年度決算における市民1人当たりの地方債残高及び翌年度以降支出予定の債務負担の合計額につきましては、年度末人口、先ほど申し上げました14万2,274人をもとに算出しますと、85万7,000円余となり、対前年度決算比約2,000円の減少となっております。  いわゆる貯金については増加をし、借金については減少しているということで、財政健全化を着実に進めているところでございますが、議員御指摘のとおり、他市町村に比べますと劣位になっている部分もございます。今後とも健全で持続可能な財政運営に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。                   (12番議員挙手) 112: 議長(渡邉清司)  冨田議員。 113: 12番(冨田 薫)  御答弁ありがとうございました。  これ、貯金と借金というのは、先ほどちょっとグラフも示させていただいたんですけれども、もう一個つくったのが、皆さんお持ちの資料8番になります。これは借金引く貯金、最終的に借金を返済したら、借金がどれぐらい残るのかということで計算してみると、借金から貯金を引いた場合、桑名市の場合36万円1人当たり残ってしまう。川越町は、逆に借金を払ってもまだ154万円の貯蓄、現金が残っているよ。木曽岬町も、私も意外だったんですけれども、18万円残ってくるという結果が出ました。  これは、あくまでも先ほども言いました決算カードの地方債の金額だけで計算しておりまして、債務負担等を入れておりませんので、実際はこれの倍になるかなというふうに思います。昨年度非常にいい決算ができたかなというふうに思いますけれども、答弁の中では貯蓄、基金が1万円増加したということだったんですけれども、昨年は本当に一生懸命苦労されて、すごいいい数字ができたかな。ただ、内容的には、やはりサンファーレの売却であったり駐車場の売却であったりと、そういったものがあって初めて1万円積み上がったということを考えると、これを計算していった場合に、このグラフだけで見た場合、36年間あの去年ぐらいの状況を続ければ何とかこの借金は返済できるかなというような水準になります。  ただ、じゃ、平成30年度はどういう内容だったかというと、なかなか市民の皆さんの要望に応えれずに、非常に私も、市長も多分すごい悔しい思いをして、いろんなことを言われながら我慢して我慢してやってきて、初めてやっと1万円が積み上げれると、こういう状況なわけですよね。我々も現状でも本当に市民の皆さんから橋とかを直してくれとか農業用水を直してとか、児童館をつくってとか、もっと福祉を充実させてほしいと、こういう要望がいっぱい出ておるんですけれども、これは本当に非現実的な話じゃないかなというふうに私は思います。  本当にこれは、借金を返して、この債務負担を除いただけで36年間つつましい生活を送ってプラスマイナスゼロになるということなので、本当に厳しい財政状況がまだまだ三十何年間続いていく、なかなか我々も市民の要望に応えていけないということを考えると、やはり新しい産業、新しい企業、そういったところの誘致をしていく、そして、雇用をつくるということもやっぱり重要になってきますし、それで、市民の皆さんの所得を上げていく、これが、一番最初に説明した市民税収を上げることにもつながっていくし、また、企業を呼ぶことによって、法人税収、ここも上がってくる。それから、大きな企業を呼んでこれば、固定資産税、ここも先ほどの説明の中で償却資産ということもありましたけど、そういったことをやっていかないと桑名市は豊かになっていかないんじゃないかなということで、次の質問へ移りたいと思います。  3、観光経済施策について。  (1)統合型リゾートについて。  昨年末に名古屋市の河村市長が長島リゾート周辺の誘致を明言しましたが、12月議会での市当局の答弁は、報道に非常に困惑している、IR誘致が市政にどのような影響を及ぼすものなのか今後研究していきたいというものでした。  本年の8月22日には、横浜市長が、厳しい財政状況が見込まれる中飛躍するには、IRの実現が必要だと判断したと新聞報道などでもありました。横浜市もIRの誘致を正式表明しており、横浜市の発表では、訪問者数は最大で年間4,000万人、経済波及効果は1兆円に上り、市の増収効果を1,200億円と試算しているようですが、統合型リゾートの問題は、ギャンブル依存症、治安の悪化、このような問題もあると言われております。実際はカジノ行為ができる面積は、ほかの施設である国際展示場、会議場やエンターテインメント施設、ホテルなどの面積の3%以下に抑えなければならないことが決まっています。カジノ以外の施設について目を向けていくことも必要があるのではないでしょうか。  依存症の問題は、シンガポールなどでは、収益の一部を依存症対策へ回してきたことから、依存症の方も開業前より減ったということが言われております。いろんな問題を抱えていますが、マイナス面だけではなく、しっかりと先進事例を調査研究して、統合型リゾートのプラス面の効果もしっかり検討することは必要ではないでしょうか。  前段で質問してきた自主財源の問題、財政的な見地からも、桑名市を持続可能かつ成長し続けるまちにしていくために、子供たちへツケを回さず、そして、市民の皆様の豊かな暮らしを守るためにも、統合型リゾートの誘致は非常に有効な経済対策であると考えますが、現在の市長の考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 114: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市長。 115: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  冨田議員の一般質問の3、観光経済施策について、(1)統合型リゾートについて御質問いただいておりますので、私から御答弁を申し上げたいと思います。  議員からは、横浜市が統合型リゾート施設、通称IRと呼ばれておりますが、このIRの誘致を表明したことについて、立地や知名度ですぐれた横浜市でさえ、将来を見据え厳しい財政見通しのもと、飛躍のためにはIRが必要と判断されたと、横浜市の決断の経緯について御紹介をいただいたところであります。  加えて、その前段の部分も含めて、桑名市も今後の財政見通しは楽観できるものではないので、統合型リゾート施設の調査研究ぐらいは進めてはどうかという御意見だったと感じております。  私も横浜市の林市長の記者会見を拝見いたしました。横浜市のような大都市であっても、将来の厳しい地方財政について強い危機感を表明されたということに対して、同じ首長の1人として大変共感を覚えるところであります。  この議会の中でも、何度もお金がない桑名市ということも言われましたし、先ほどの冨田議員の表の中でも、非常に厳しさを目の当たりにまた突きつけられた感を持っております。  そもそもこのIRについては、国策として観光立国の旗印のもと、国際競争力の高い滞在型観光の実現を目指し、IR整備法が成立をしたわけでありますので、その可能性を調査研究するというのは、地方自治体の取り組みとして必要であると考えております。  IRの概要と動向につきましては御承知のところと存じますが、IRは国際会議の開催、国際展示施設での商談、コンベンション、遊園地や劇場などのエンターテインメント、また、宿泊するホテル、そこにカジノも一体施設となっておりまして、世界中から旅行客やビジネス客が集まるという構図になっております。さらに、地域観光のハブとなり、そこから県内各地にもビジネスや観光に広がりを持つ施設でございます。  大阪IR構想では、年間来場者数を1,500万人と見込んでいるという報道もございました。  また、立地された場合の経済効果も大変大きく、大阪府大阪市の試算でありますけれども、IRからの納付金、入場料が地方自治体に対して毎年年間700億円、別途税収で年間150億円の徴収を見込んでおるという試算が出ております。このような財源があれば、教育施策、福祉施策の行政サービスを維持するのみならず、拡充できる財源も十分確保できるだろうということは大きなプラス面であると思われます。  一方、マイナス面もございます。先ほど御案内いただきましたように、ギャンブル依存症の増加、また、治安悪化、また、反社会的勢力など、課題があり、そこに対して不安を感じる方もおられるというのも事実であります。青少年の健全な育成やまちの風紀への影響、そうしたこともしっかりと見きわめなければならないと考えております。  こうした中、この9月9日に、三重県商工会議所連合会が三重県知事に対しIRの調査研究の実施を要望されたということは、重く受けとめなければならないと考えております。  私個人としていろいろ聞いたり感じたりする中では、このIRを議論するに当たって、よきにつけ悪きにつけといいますか、なかなか実情が国民や市民の方にはうまく伝わっていないんじゃないのかなというふうに感じております。  近年、日本人の多くの方が訪れる、シンガポールにとても人気のホテルがあります。三つのホテルの上に、ホテルをつなぐ大きな船型のプールが乗っかっています。これはマリーナベイサンズという施設ですけれども、観光ガイドブック「るるぶシンガポール」なんかを見ますと、表紙になっているような、日本中からも多くの方が訪れる施設ですけれども、あれはシンガポールに二つあるIRのうちの一つであります。  恐らくあそこに行く方々は、その施設をカジノ施設とは感じずに、観光施設というふうに遊びに行っているんだというふうに思います。「るるぶシンガポール」を見ても、中にはカジノについての表記は一切ないと。観光施設として純粋にプールで遊ぶとかラグジュアリーな感じを体感する、また、エンターテインメントを楽しむ、そんな場所というものが実際はIRでございます。  しかしながら、このような認識のギャップもございますので、しっかりIRの概要であったり、施設の地域に与える影響、また、懸念される依存症対策やまちの風紀などもしっかりと調査研究はすべきであると感じております。  いずれにいたしましても、今後の人口問題や社会環境の変化、厳しくなる財政状況を見据えますと、この打開策を探ることは当然のことであり、ありとあらゆる機会、可能性に積極的に取り組んでいかなければなりません。  今回のIRに関しては、国の基本方針案では、IRの整備計画の申請者は県となっております。また、国が示すIRの整備要件を満たす土地を桑名市内だけで確保することは困難でございます。そういった意味で、広域的な視点で検討する必要があると感じております。そうしたことから、まずは三重県に対しIRの調査をしっかり進めてもらえるように要望してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (12番議員挙手) 116: 議長(渡邉清司)  冨田議員。 117: 12番(冨田 薫)  御答弁ありがとうございました。  話を聞いておって、納付金、あと、税収、こういったところで850億円程度というような答弁だったと思うんですけど、幸せを金で買えるとは私も思っておりませんけれども、今回の皆さんの一般質問の中でも、皆さんもいっぱいいろんなことを要望されました。例えば員弁川のしゅんせつとか、自動車の安全装置、それから、コミバスの無料運行、あとは防災、災害対策、堤防強化、これをずーっと計算していくと、どれぐらいのお金があったらできるのかなと。逆に言えば、これを多分、市民税収をあと逆に幾ら上げたら同じような事業ができるのかなと考えたときに、やはり市民の負担をふやさないようにやっていこうと思うと、私はこういったこともやっぱり考えていかざるを得ないのかなというふうに思うんですけれども、市長も先ほど答弁の中で、教育、福祉の充実、これにもつながっていくというようなことをおっしゃってみえたんですけれども、ずばりお聞きしますけれども、この統合型リゾート施設、これが木曽岬と、どこら辺にできるかちょっとわかりませんけれども、これができることによって桑名市民が豊かになるかどうか、ここをどのように考えますか。 118: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市長。 119: 市長(伊藤徳宇)  冨田議員の再質問に御答弁を申し上げたいというふうに思います。  先ほど申し上げましたけれども、政府が求めるIRの要件がございまして、この要件を満たす土地を桑名市だけで確保するのは難しいというところでありますので、県に対しては広域的な観点から調査研究を要望したいというふうに考えております。  ただ、一般論といいますか、日本中のIRの誘致をしている自治体が構想している計画などを拝見しますと、立地自治体、地方自治体に対しましては大変大きな経済効果が生まれますし、財政的にもとてつもない大きなインパクトを与えるだろうということは間違いないだろうというふうに感じております。以上でございます。                   (12番議員挙手) 120: 議長(渡邉清司)  冨田議員。 121: 12番(冨田 薫)  御答弁ありがとうございました。  非常に言いにくい話だったとは思うんですけど、ぜひしっかり調査研究をしていただきたいなというふうに思います。  去年ですか。河村市長が統合型リゾート、これを木曽岬干拓にみたいな話が出たときに、ちょっと市民の方とお話ししたことがあるんですけど、その方の父親がそれこそ先ほど話に出たギャンブル依存症ということで、すごい子供のころにつらい目に遭ったというようなお話をお聞きしました。だから、その人は私も統合型リゾートがもし仮にできたらということをお話ししたら、反対するのかなというふうに思ったんですけれども、その方の回答が意外で、リゾートができることに対して確かに不安というものはあるんだけれども、そこで生まれてくるお金がきちんと回って、貧困家庭とか経済格差を埋めれる形の税金の再配分として市民にもう一度お金が戻ってくるんだったら、それはそれで逆にありがたいものなんじゃないかなというようなことを言ってみえました。  私もそれを聞いて、このIRの話って、すごい悪いことを言われることが多いんですけれども、ただ、日本の経済格差、所得格差とか貧困格差、こういったものを埋めていくには、私は、このリゾートの考え方というのは、本当に富裕層の方々がいっぱいそこでお金を落としていってくれて、それが自然に税収として我々みたいな恵まれない人たちに再配分されるという仕組みの中では、今まで日本になかったから、逆に言えば経済格差が生まれておったのかもしれんし、そういうような考えに行きつきましたので、ある意味このIRリゾート、これに関しては税の再配分の仕組みなのではないかなというふうに思います。  桑名市が大きく大転換する話かもしれないので、まずは調査研究を三重県のほうにしっかりしていただきたいなと、その要望をしっかりお願いしたいというふうに思います。  それでは、次に行きます。  観光経済施策についての(2)観光ビジョンについて。  こちらについては、昨日でしたが、公明党の森議員の質問と話はほぼ同じになるので、割愛させていただきますが、森議員も言ってみえましたけれども、長島と六華苑をモノレールなんかで結べたらおもしろいみたいな話がありましたけれども、私もほぼ同様な考えですね。長島、六華苑、桑名駅みたいなところは、本当にモノレールとかロープウエーとか、そんなのでつながってきたらおもしろいなと思うし、さらに、木曽岬から長島、六華苑、桑名駅、そこをジェットコースターで結ぶというのも非常におもしろいかなというふうに思います。  私も実際に、ラスベガスというところに会社におるころに連れていってもらったことがあるんですけれども、そんなような発想でまちづくりがされていまして、全然私もギャンブルはやらなかったですけど、1日楽しめるまち、全くちまたで言われるものと違うのはラスベガスだったんですけれども、そういうまちづくりも将来的にはありなのかな。これはできる、できんは全く非常にわからない話ですけど、それもありなのかなというふうに思いました。  続きまして、(3)新名神高速道路の開通の影響について。  こちらは、新名神が開通してからもう既に半年が経過しました。新名神、この開通が桑名市にメリットを与えたのかデメリットを与えたのか、新聞等では、東名阪の渋滞回数が大幅に減少したというような報道がありますが、市内にはどのような影響が出ているのかということで、わかる範囲でお答えください。よろしくお願いします。                   (12番議員挙手) 122: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  産業振興部長。 123: 産業振興部長(高橋 潔)(登壇)  所管いたします一般質問3、観光経済施策について、(3)新名神高速道路の開通の影響について御答弁申し上げます。  新名神高速道路の新四日市ジャンクションと亀山西ジャンクション間の約23キロメートルが本年の3月17日に開通いたしました。東名阪自動車道で慢性化していた渋滞が緩和されることによって、企業にとっては物流の時間短縮によるコスト削減や競争力強化につながり、経済効果は年間1,550億円という試算や、三重県内の観光消費がもたらす経済効果は年間480億円との試算も公表されております。
     また、新名神東海環状道の開通効果検討会議が6月11日に発表した開通後の交通状況及び開通効果によりますと、開通後1カ月の交通状況は、東名阪道の交通量が約3割減少したことによって渋滞回数が大幅に減少したこと、新名神と東名阪を合わせた交通量としては約1割増加し、国道1号、国道23号の交通量が約1割減少したことが報告されております。  この発表では、ゴールデンウイーク中の新名神、東名阪道の交通量が約4割増加したにもかかわらず渋滞回数が大幅に減少したことや、期間中に三重県全域では300万人以上の訪問があったことも報告されております。  桑名市の観光施設での開通効果についても聞き取りを行いました。具体的なデータ比較による検証はできませんでしたが、交通環境が整備されたことによって施設滞在時間が延長しているのではないかという御意見を聞くことができましたことからも、新名神高速道路開通の効果があらわれていると思われます。  インバウンドを含め、観光客増加による消費の増加が地域経済の活性化に効果的であることは明白でありますので、時代の流れを的確につかみ、スピード感を持って効果的な観光施策を展開してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力賜りますようお願い申し上げます。 124: 議長(渡邉清司)  冨田議員。 125: 12番(冨田 薫)  御答弁ありがとうございました。  これは、新名神の開通って、逆に言えば桑名を通り過ぎていく可能性も非常に高くて、近隣では例えば湯の山とか菰野町なんて、すごい一生懸命になって誘致をやっておりますので、逆に奪われる可能性もありますので、ぜひしっかりと対策を練っていただきたいなというふうに考えております。  時間がありませんけれども、4番、森林環境税及び森林環境譲与税についてということで、国は平成36年度から、森林環境税、これを各個人から1人1,000円、4人家族だったら4,000円ということになりますけど、うちは4,000円取られますが、住民税に上乗せしてきます。  それまでの間は、森林環境譲与税というのが本年度からもう国から交付金のような形で来ると思いますが、県民税でも実際に今1,000円ずつ皆さん上乗せされて払っておるということで、この税金の目的は、温室効果ガスの排出削減、森林整備の財源確保、こういったものに充てられるべきもので、総務省からも使途の公表を行うようにというふうに通達されております。使途の目的をはっきりしていただきたいと思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  実際に里山整備、これを市民のみんなで行って、大阪の泉佐野というところでは、公園整備、そういったものも、森林を市民の森ということで形づくっておりますので、私は森林環境教育というようなこともやっていただきたいなというふうに思いますが、今どのように目的を考えておられるのかということを1分でお願いいたします。 126: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  産業振興部長。残り時間が少なくなっておりますので、簡潔にお願いいたします。 127: 産業振興部長(高橋 潔)  所管いたします事項4、森林環境税及び森林環境譲与税について、(1)目的・使途について御答弁申し上げます。  森林環境譲与税は、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設された税であり、交付税として毎年度譲与されます。  現在のところ、国は地域の実情に応じて、法令に定める範囲で、予定の範囲で事業を幅広く弾力的に実施できるとしておりまして、市町は間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の推進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充当するものというような基本的な考え方が示されております。  本市においては、今のところ譲与される税を基金に保留して、効果的、効率的な活用をすべく、積み立てをすることとしております。今のところ具体的な使途は明確にはしておりませんが、後年度の事業に要する費用に充当する計画としております。  そこで、議員御提案の森林環境教育についても、三重県等の御意見を頂戴しながら、森林環境譲与税の使途に合った取り組みを研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 128: 議長(渡邉清司)  ただいま冨田議員の発言につきましては、後刻議事録を調査の上、議長において措置をいたしたいと思いますので、御了承を願います。  ここで、暫時休憩をいたします。                                     午後2時01分 休憩                                     午後2時10分 再開 129: 議長(渡邉清司)  休憩前に引き続き会議を開きます。  通告により19番 市野善隆議員。 130: 19番(市野善隆)(登壇)  19番議員、桑風クラブの市野善隆です。  議長のお許しをいただきましたので、一問一答にて質問します。  質問前に、市政に関し数点所見を申し上げます。  8月21日と22日、会派にて石巻市に関して視察をいたしました。大川小の訴訟問題のほか、3.11東日本大震災のさまざまなお話を聞きました。  とりあえず訴訟関係の資料も事前に読んだんですが、判決の最終的まとめは、職員は一般市民より災害に対し高い知識、対応などが求められる。また、職員の方は、3週間も家族の安否が確認できなかったです。こんなことが桑名にないことを祈っておりますが、職員には強い心、精神が必要だと思います。  それから2点目、この9月8日から9日にかけて関東地方を台風15号が襲いました。過去の台風では、帰宅難民という言葉が出てきました。今回の台風を見ますと、エネルギー不足から情報難民、あるいはエネルギー難民、それから、飲料水、食料難民という言葉も出てきています。災害はいつやってくるかわからない時代に突入いたしました。職員の方は十分その意識を持っていただきたいというふうに思います。  とりわけ、1週間たっても、この前の豪雨の被害の一覧表が出てきません。私、過去にこの件に対して何回も質問しております。恐らくきょう出されるんじゃないかと思いますが、理事初めよろしくお願いいたします。  次、桑名水郷花火大会、ここで過去に何回も前段で私が指摘をいたしました。実施するためのいろんな方策を考えなければならない。とりわけ2年前には、私は何回か桑名駅を見に行っておるんですが、いつ事故があってもわからないような状態を見ました。当然アナウンスをされていっての対策はされています。余りにも最近では影響範囲が大きいというふうに思います。  例えば2年前ですと、国道1号の真ん中あたり、中堤から離岸にかけては、全面国道1号の道路上が真っ白で、3、4センチのそのかけらが相当落ちておりました。私は存続に向けた工夫が必要だというふうに思います。特に、見えないところでの花火大会は、会場ばかりではないと思います。  それから、今議会の21名の質問の傾向として、昨今の災害から防災関連質問が9名、多度小中一貫多機能複合施設に関して、直接的に3名、小・中一貫教育も含めれば7名、福祉ヴィレッジを直接的に5名、関連する幼保に関しても含めれば、定数、あり方、施設の配置ですが、8名、こんなことがありました。十分じっくり物事を進めていく必要があると思います。  私は以上のことを申し上げて、事実、調査、検証などに基づいて、是々非々の姿勢で粛々と質問します。  まず、質問の1番、スポーツ振興について。  最初にお見せをいたします。これは55年の歴史を感じるものですが、1964年、前回の東京オリンピックのときの桑名を走った聖火ランナーの方たちのランニングシャツです。こちらでございますが、その方からも言われましたし、相当数の方からいろんなことを言われました。  質問項目の(1)東京オリンピック・パラリンピック開催に伴うスポーツ振興策を問う。  東京オリンピック・パラリンピック開催が1年を切り、大会中の日本選手の活躍を願っておりますが、それ以上に台風、地震、豪雨等の災害、テロ、大きな混乱もなく無事終わることを願っています。  さまざまな振興策が全国的に展開され、聖火リレーもその一環で、応募し当選した市民ランナーが全国都道府県を走りますが、残念ながらコースから桑名が外れたことは残念でなりません。多くの市民の方からその声を聞いています。当然これをお持ちの方です。この方は桑高の陸上部が中心になって走られたということを言っております。  昭和39年、1964年東京オリンピックでは、桑名がコースとなり、お聞きすれば、桑高陸上部が中心となりランナーを務めたとのことです。三重の入り口は桑名。伊勢神宮へつながる伊勢の国一の鳥居があり、熱田神宮からつながる江戸時代の航路、七里の渡はおおむね国道23号。愛知からつながる三重のコースとして県選定委員会へ提案していたコースはどうなったでしょうかとも考えます。桑名はどういったコース提案をしたのか、市民に広くお示しください。  次に、NHK主催による大河ドラマ「いだてん」トークツアーが多くの市民の参加を得て開催されたことは喜ばしく感じます。一方、市民目線では、東京オリンピック・パラリンピックに合わせてスポーツ振興の取り組みがされているとは感じられません。2020年東京五輪・パラリンピックを我がまちからも応援しよう。大会をきっかけに地域の活性化を目指す市長らが8月27日に鳥羽市で初めて実行委員会を開き、開催期間前後に全国2,000カ所に応援村を設置し、2,000万人の参加を目指すことを確認したと報道されています。以上を踏まえて、所見を求めます。  以上、お願いします。 131: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  地域コミュニティ局長。 132: 市民環境部地域コミュニティ局長(堀田嘉一)(登壇)  所管いたします事項1、スポーツ振興について、(1)東京オリンピック・パラリンピック開催に伴うスポーツ振興策を問うについて御答弁を申し上げます。  まず、議員お尋ねの三重県内の東京オリンピック聖火リレールート選定の経緯についてでございますが、今回東京2020オリンピック・パラリンピック聖火リレー三重県実行委員会が定めておりますルート選定の考え方は、多様性と未来への継承を基本コンセプトとし、1日6市町程度を回るルートを確保することや、市町からの具体的なルート案を重視しております。また、偏りなく県内各地を回ることを基本に、本県の自然や歴史的遺産、伝統文化、産業技術の発展、スポーツゆかりの場所等が発信できるルートとしております。  昨年9月に実施されました三重県からの聖火リレーのルート意向調査では、本市は選定の考え方の一つであります歴史的遺産に該当する七里の渡や六華苑、九華公園、春日神社等、桑名を代表します歴史的な名所等を通過するルートを提案させていただいたところでございます。一方で、亀山市からは、本市と同様に歴史的遺産であります東海道五十三次の宿場町、関宿を通過するルートが提案をされました。その提案を受け、昨年12月に開催されました三重県実行委員会では、伝統的な町屋が200棟以上現存し、国の重要伝統的建造物群保存地区で日本の道100選でもある亀山市の関宿を通過するルートを選定するという結果となりました。  本市では、聖火リレーのルートを誘致することで、世界最高峰のスポーツの祭典を市民の皆様に身近に感じていただき、スポーツの振興につなげれるものと考えておりましたが、残念ながら本市のルートは選定をしていただけませんでした。しかしながら、優遇措置としまして、今回聖火リレーのルートから外れました17市町につきましては、聖火リレーのサポートランナーに公立小学校を対象に希望調査を実施することとなり、本市でも6名以内の小学生が選ばれることとなっております。  次に、スポーツ振興策の取り組みについてでございますが、本市では東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けて、オリンピック聖火リレーセレモニーへの参画や、桑名市にゆかりのある選手が日本代表選手として出場した場合には、パブリックビューイング等の実施を考えております。また、海津市、愛西市とともに行っております長良川2020東京五輪事前キャンプ誘致活動につきましても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  今後もこうした活動を通じましてスポーツの振興に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。                   (19番議員挙手) 133: 議長(渡邉清司)  市野議員。 134: 19番(市野善隆)  再質問はいたしませんが、一つだけ指摘をしておきたいと思います。  桑名だけで考えてしまったわけです。広域連携のあり方というのは、先ほど言いましたように、熱田神宮から伊勢の国一の鳥居に入ると。そうすれば木曽岬町も通るわけです。そうすれば広域的な連携もできたかもしれません。一つ今後御検討いただきたいというふうに思います。  6名のランナーが、55年前ですと、こういった理事者側の方は見ませんですが、これが着られた、当時の55年前のランニングシャツでございます。今でいいますとXサイズの厚手のTシャツぐらいの重さがあります。時代の経緯といいますかそういうものを感じます。ぜひともオリンピック・パラリンピックの振興策に積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。  次に移ります。  次、質問の2項目め、令和2年度全国中学校体育大会開催に向けての取り組み。  青少年のスポーツ大会として高校インターハイは大きく報道されますが、中学生による全国中学校体育大会は大きく報道されません。来年令和2年に三重を含む東海4県で全国中学校体育大会、略して全中が夏休み期間中に開催されます。指導者、保護者にとり、県内近隣で開催された大会に学校生徒が出場すれば支援、応援もしやすく、ぜひ桑名から多くの参加者が出ることを願っております。  学校の一つの指標に全国学力調査がある一方、全国体力調査もありますが、こちらは大きく報道されませんが、全中出場で周囲の生徒も感化され、体力向上が図れる可能性もあると考えます。クラブ本来の目的、一体感、心の醸成も全中を目指すことで図れるのではないかと考えます。全クラブの底上げも目指し、教員に過度な負担もかけないような全中への一定の取り組みが必要じゃないかと考えます。  以上、本年度の中体連の結果も含めて、全中を目指した取り組みについて所見を求めます。  以上、お願いします。 135: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  教育部長。 136: 教育部長(後藤政志)(登壇)  市野議員の一般質問1、スポーツ振興について、(2)令和2年度全国中学校体育大会へ向けての取り組みを問うについて御答弁を申し上げます。  まず、今年度、本市から三重県中学校総合体育大会に参加した競技種目を申し上げますと、団体競技では水泳、サッカー、ソフトテニス、柔道、剣道、テニスの計6種目に出場をいたしました。また、個人種目では、水泳、新体操、ソフトテニス、卓球、柔道、剣道、テニスの計7種目に出場をいたしております。  全国中学校体育大会へは、団体種目でソフトテニス、個人種目では陸上、水泳、ソフトテニスの3種目に出場を果たし、日ごろの練習の成果を存分に発揮してくれました。  令和2年度は、東海ブロックで全国中学校体育大会が開催をされます。三重県では、陸上競技、バスケットボール、サッカー、体操競技が行われる予定となっております。全国中学生のスポーツ最大の大会が身近で行われることを歓迎し、本市生徒の活躍にも期待をしたいところでございます。  一方、部活動指導につきましては、議員御案内のとおり、顧問を務める教員の多忙化が課題となっております。そのため、本市では、桑名市部活動ガイドラインにのっとり、長時間の部活動指導から脱却し、良質な部活動指導への転換を図っております。教員が指導者講習会でスポーツ医科学の知識を学んだり、生徒の自主性を伸ばすため、ミーティングを機能的に取り入れた練習を大学講師から学ぶなど、より良質な環境づくりに努めております。  保護者、地域、関係の方々には、体力の強化、体育、スポーツ活動の振興、生徒の健全な心身の育成に引き続き御協力と御支援をいただきたいと考えております。また、学校では生徒がお互いに協力し合って友情を深めるなど、好ましい人間関係を育てるような指導を行ってまいります。御理解を賜りますようお願い申し上げます。                   (19番議員挙手) 137: 議長(渡邉清司)  市野議員。 138: 19番(市野善隆)  答弁をいただきました。心の醸成を含めた強化策、教員の配置とかいろんな指導者、民間もありましょうか、そんなことに取り組んでいただきたいというふうに思います。  次、質問の2番、就学前施設について、幼保無償化の影響と今後の施設のあり方。  幼保入園に関し、既に募集要項が公表され、保育所は10月15日から、幼稚園は9月2日から申し込みが始まります。福祉ヴィレッジに関連し、山崎乳児保育所について何らかの対応と説明されましたが、入所に関し将来的に何らかの特記事項があるのではと憂慮しておりましたが、その記載は見当たりませんでした。  現在の幼保の現状、傾向として、公立幼稚園では休園の危機にある園が成徳北、旧深谷幼、正和南、旧久米幼、多度の3園。私立保育所は、認定こども園への移行が顕著。多度には、2私立保育所が認定こども園へ移行し、幼稚園部分としての受け皿がありますが、公立多度幼保は、L字型を連結させコの字型とし、全国的に先駆けた施設一体型公立幼保園の休園危機にあるのは残念です。  成徳北、正和南は保育所しかなく、その受け皿が近くになく、保護者も遠方の幼稚園に送迎ができない状況も考えられ、人数が少なければ必ず私立幼稚園がバスを巡回させるとも考えられません。  現在、公立幼稚園中471名の園児、その1割強が何らかの支援が必要な園児で、26名の支援員を配置しています。民間も頑張っていますが、保育士不足、職員不足などもあり、支援が必要な子供への対応として公立の果たすべき役割は大きいとして私立関係者から指導を受け、平成30年2月14日に桑陽、深谷保育所を前桑風クラブ3名で視察をさせていただきました。  これらは公立幼保が担ってきた大きな役割を示すものです。就学前施設再編計画は、公立保育所の4園が認定こども園へ移行するものでしたが、国の動向を注視することを主要因として、幼稚園の再編のみとしました。  以上を総括し、今後の就学前施設、幼保の施設のあり方を考えれば、幼保無償化の影響も加え、2、3年程度は入園状況を注視し、再度就学前施設再編計画の再検討、協議をする必要があると考えます。その際には再度公立の認定こども園の移行も考えるべきではないかというふうに考えます。また、さきの議員の質問で出された公立幼稚園の3年保育の再検討もテーブルに上げる、あるいは、公立の認定こども園、あるいは民間でも結構ですが、することで、3年保育の受け皿が広がると思います。  以上を踏まえ、所見を求めます。以上、お願いします。 139: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  教育部長。 140: 教育部長(後藤政志)(登壇)  市野議員の一般質問2、就学前施設について、(1)幼保無償化の影響と今後の施設のあり方について所見を求めるについて御答弁を申し上げます。
     公立幼稚園の再編につきましては、さきの成田議員の質問の中で御答弁を申し上げたとおりでございます。本市の公立幼稚園では、今年度1園が休園となり、ほかにも園児数が10人以下の園が2園ございます。それらはいずれも他園との統合はなされず、5歳児1年保育の園でございます。来年度の入園募集締め切り時に希望者が10人以下の場合、桑名市の公立幼稚園の休園基準に基づき、休園となります。  幼保無償化の影響に関しましては、これから行われる来年度の入園募集結果を注視してまいりたいと考えております。入園募集結果により入園希望をされた園が休園となった場合におきましても、本市の就学前施設において全員の受け入れが可能でございます。  次に、議員が危惧される特別な支援を要する子供の就園の保障に対する影響でございます。  公立幼稚園では、特別な支援を必要とする子供の入園が年々増加傾向にございます。今後休園により園数が減るようなことになれば、公立幼稚園各園の園児数に占める特別な支援を要する園児の割合がふえることが予想をされます。仮にそのようなことになりましても、これまでどおり受け入れをさせていただきます。公立幼稚園がこれまで培ってきた特別支援教育を一層充実向上させ、桑名市の就学前施設における特別支援教育をリードしてまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。                   (19番議員挙手) 141: 議長(渡邉清司)  市野議員。 142: 19番(市野善隆)  それでは、1点だけ確認します。  再編計画を凍結して、公立の幼稚園の再編としたということで確認したら、凍結した理由は、主たる原因は国の動向を注視すると書いてありますし、それで間違いないですね。その確認だけしたいと思います。 143: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  教育部長。 144: 教育部長(後藤政志)  市野議員の再質問にお答えをさせていただきます。  先ほども御答弁を申し上げましたけれども、その点につきましては、今年度の入園募集の結果を注視して判断も検討もしていくような方向でおりますので、よろしくお願いいたします。                   (19番議員挙手) 145: 議長(渡邉清司)  市野議員。 146: 19番(市野善隆)  答弁としては、幼保無償化は国が決めたんですから、国の動向を注視するということになります。  次、質問の3番、(仮称)福祉ヴィレッジについて、事業計画、課題。  福祉ヴィレッジや新しい福祉のあり方について、その多様なあり方があり、その考え方に反対するものではありません。7月24日、市議会全員協議会で、現在の場所から堂ヶ峰公園へ変更されることを表明され、面積要件を主たる要因として説明されましたが、本来その地域での必要性、何が問われるのか、保育所にあっては、その入園者の需要、そして、市の全体のバランスを考えて整備されるものであります。また、山崎乳児保育所へ一定の対応はしたいと示されましたが、その詳細な説明はありませんでした。その前日の23日、執行部より会派に説明を受けましたが、納得しがたいものでした。  また、現在の場所は、地域の方、市民の方から全部あるいは一定面積売却されるのではないかとも危惧されていますし、不動産業者らしき方が歩いていたということも聞きますし、私もローラーを持って恐らく周りをはかっていた方をお見かけしました。  保育所は自宅近く、もしくは通勤途上や場所近くでの入園を望むもので、現在山崎乳児保育所入園者100名余のうち約3分の1が日進学区、約半数が陽和中学校区です。寄附された経緯、意思を尊重するのが行政の姿勢であるべきで、山崎がさらに老朽化した場合、城東保育所を用地拡大しての整備や、厚生館別館保育所を増築すれば可能という問題でもありません。  日進、陽和学区では、宅地開発やアパートの新築も顕著に見られ、著しく子供が減るとは考えられず、逆にふえる可能性も十分あります。大山田は地区内に、また隣接し、民間保育所が4園あり、公立保育所は団地内に整備しない協議や暗黙の了解があると聞いています。社協も準公立です。民間保育所への影響も大きく、仮に保育需要があるならば、民間保育所へ定員増で対応が可能ではありませんか。また、さきの質問の答弁で、私立の保育所が懸念する声も出されました。実質就学前施設再編計画の再検討、改定が必要と考えます。幼保無償化に合わせ、地域別の保育需要の動向などを2、3年注視する必要もあります。  次に、さまざまな課題を抱えた母子が入所する母子寮。これまで埼玉、岐阜、愛知、滋賀、三重の児童福祉関連施設の視察をさせていただきました。この中で母子寮を含む福祉施設との関連の話も聞きました。例として、3人子供がある母親は、1人、2人目は他県遠方の児童養護施設に入所し、3人目、下の子と母子寮にいる場合もある。交通の利便性を考えれば、桑名駅まで自転車で15分の現在の場所が望ましい。母親が心理的ほかの課題を抱えて就労などをしている場合もある。自動車を保有しては入所できず、新しい就労場所を探す必要のほか、大きな環境変化に対応できない場合も考えられます。  入所が多ければ、現場での相当の困難が発生します。自立され、周辺施設に居住、勤務されている方も相当おみえです。退所後も相談などで母子寮に支援を求める場合も多く、この支援はどうされるのでしょうか。母親にとっては最後はこの母子寮がとりでです。  次に、養護老人ホーム清風園。2月の会派市内視察で訪問し、聞き取りでは月1回程度山崎乳児保育所との交流をされているところである。家庭菜園もされていますが、積極的な施設間交流や地域交流が行われるとは言いがたい。  次に、児童発達支援事業所、療育センター。これを含め、民間を含め、市内7カ所です。民間は7カ所で各10名、療育センターは定員が30名です。100名です。現在4カ所が大山田地区、これは民間ですが、堂ヶ峰は市内のバランスを考え、適地でしょうか。到底考えられません。つまり、受け入れ枠の100人のうちの70人が大山田地内にあるわけです。これは課題のごく一部です。  会派では、故山崎氏の意思も尊重し、浸水等の災害に対応する施設として現在の場所を候補地とすべきではないかと、7月23日、執行部からの会派説明を受けた際、提案をしております。  また、さまざまな課題を抱える一つとして、堂ヶ峰に清風園のみを移動させ、そこに障害者通所作業所、地域交流施設、あるいはやっていらっしゃる市民農園を拡大して、地域の子供たちと収穫する新しい福祉の形の整備、現在の清風園を解体後に、母子寮跡地とあわせて、保育園、療育センター、母子寮3施設を整備。何らかの地域交流なども考え、2階建て、屋上は防災対応、一時避難場所とすれば、周囲への圧迫感もなく、地域の理解も得られやすくなります。  母子寮解体時、療育センターでは大きな問題も発生しなかったとお聞きしており、この場所であればセンターの子供たちの移動は1回で可能となり、保護者の理解も得られやすい。新しい福祉の形は市内2カ所ででき、本来であれば桑名市全体に新しい福祉の形をつくる必要があります。本来市の目指す姿とも一致します。四つを一つにすることだけが福祉ヴィレッジではありません。ソフトあってのハード、各施設、市内の全体のバランス感で課題が解決された計画でなければなりません。じっくり計画を立案すべきと考える。  以上を踏まえ、所見を求めます。 147: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 148: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)(登壇)  所管いたします事項3、(仮称)福祉ヴィレッジについて、(1)事業計画・課題を問うについて御答弁を申し上げます。  多世代共生型施設(仮称)福祉ヴィレッジの事業予定地の再検討につきましては、去る7月24日に開催していただきました市議会全員協議会におきまして、(仮称)堂ヶ峰公園予定地の一部を最有力候補とすることを御報告させていただきました。  その際にも申し上げましたとおり、事業予定地につきましては再検討するものの、当初の構想どおり、保育所を含めた4施設の一体的な整備という方針につきましては変わりはございません。  しかしながら、保育所につきましては、山崎乳児保育所を近隣から御利用されている方々のニーズを考慮いたしますと、一定の配慮が必要であると考えております。  また、母子生活支援施設は、自立支援を図っていくという施設でもございますので、今の入所者が引き続き新しい施設に入所する場合につきましても、心身と生活を安定するための相談及び支援を継続して行ってまいりたいと考えております。  そのほかに、養護老人ホームは、身寄りがなく、独居しているなど、社会的に孤立している高齢者が入所される傾向にありますので、多世代共生型施設により自身とは異なる世代を身近に感じられる環境は、健康的な日常生活を送る上で意義深いものであると考えます。また、子供たちにとりましても、高齢者とかかわる機会が少なくなっている中で、高齢者への思いやりや敬老の気持ちが身につく効果もあると考えております。  また、他市の事例ではございますが、母子生活支援施設に入所している母親が系列の老人福祉施設で働くなど、自立につなげるような取り組みを取り入れているといったこともございます。プライバシーやセキュリティーの確保は必要ですが、多世代共生型施設に母子生活支援施設を含める意義、効果はあると考えております。  さらに、療育センターと保育所の子供たちにとりましては、個性を踏まえた他者とのかかわり方を学ぶことができ、また、個性の違いから多くの刺激を受けることで成長につながると考えられます。  これらのことから、地域共生社会の実現に向けましては、四つの基本的な機能を共通の運営事業者が一体的に提供することに特に意義があると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (19番議員挙手) 149: 議長(渡邉清司)  市野議員。 150: 19番(市野善隆)  質問と答弁が合っていないんです。私は施設配置から全体を考えて、新しい福祉の形、福祉ヴィレッジ構想みたいなものを市内全域に広めるのがないかと。施設配置でいいますと、とりわけ顕著なのが療育センターです。定員10名ですが、野田3丁目、松ノ木2丁目、新西方3丁目、野田6丁目、これで40名あって、さらに30名で70名、100分の70が大山田地区にあります。  私は1施設の方とお会いしましたが、立ち聞きで非常に熱心にやると。ただ、来るときには子供がない時間に来てほしいということで、9時過ぎぐらいにして、30分ほど懇談をいたしました。療育センターはやっぱり公立ですから、ある程度手厚い部分がありますが、仮に民間とは違うと言うのであれば、その人たちを場合によっては愚弄する行為と市としてはなります。  これが各施設のいろんな課題を抱えてバランスを考えて、なぜここの堂ヶ峰が適地なのか。主たる要因は面積要件でしたよね。突然向こうへ行ったわけですよね、ぽーんと。もちろん伝馬公園でできなかったように、私は伝馬公園につくることに反対でしたが、ありますけれども、これが市内として適正配置になるんですか。私は到底なると思えないんですが、いかがでしょうか。 151: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 152: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)  市野議員の再質問に御答弁申し上げます。  本事業につきましては、プロポーザル方式で提案募集を行いまして、民間事業者からは、多世代交流、地域共生の実現に向けた一体的な提案というものをいただいたと受けとめております。整備予定地につきましては改めて検討することになりましたけれども、提案の基本的な内容を維持しつつ、今後も引き続き事業の着実な進捗に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。                   (19番議員挙手) 153: 議長(渡邉清司)  市野議員。 154: 19番(市野善隆)  私の再質問の趣旨は、市内全体のバランスを考えていいのかと、それに対しては全く何もなかったわけです。  私が申したいのは、新しい福祉の形というのは私は反対もしません。福祉ヴィレッジも反対しません。できれば、そういった地域がそういった施設、あるいは整備、あるいは既存施設を使ってたくさんできればいいというふうに思います。  物事を組み立てるには、たびたび今までで、多度の小中一貫、今回の福祉でも言っていますが、職員が検討する、協議する、理解ください、最後は結果的に暗黙の了解的に市の方針は変わることはないという答弁しかできないわけですよね。私の質問もそうですし、これまで福祉ヴィレッジのほかの方もそうでしたが、結果的にそうなろうかと思います。恐らく調べて、療育センターに関して、同じいわゆる児童発達支援事業所ですが、そこに100分の70の受け入れ枠があるということに対して疑問を持たれる議員が多いし、逆に議員というのはそうでなければならないと私は思います。一回ゆっくりじっくり計画を立案してください。これは求めたいというふうに思います。  次、質問の4番、地域創造プロジェクト(案)、(仮称)まちづくり協議会、行政組織内の課題。  7月30日開催の市部長会議資料、これは市のホームページに掲載されていますが、私がこれまでたびたびしてきたことが一覧となっておりました。これは行政組織内の課題整理です。職員の意識の醸成、担当する職員は地域住民以上に理解と高い知識、適切な支援ができる知識が必要。旧市民センター、まちづくり拠点がない施設への対応、交付金の具体的内容、現行の市予算の団体活動資金が各団体に交付される状況として、現在の交付金や補助金など、市の窓口が全部違う。これをいかに整理、対応するのか。つまり、一括して交付するのか、別枠でこれまでどおり交付するのか。まとめとして、意識の醸成と並行し、交付金制度の創設を含めた財政支援の方向について整理する必要があるとまとめています。これは事実です。  私がこれまでたびたびしてきたとおりがやっと7月30日に出てきました。現実的には、地域活動が活発な地区は、地域担当職員もその地域の活動を十分理解し、事務事業的に一定の支援を行い、職員のそれに対応する市予算の活動資金の流れが整理され、交付金が明確となれば、来年4月には協議会の正式発足が可能な地域もあると考えます。これを考えますと、地域の課題整理より行政組織内の課題整理のほうが困難なのかもしれません。  以上を踏まえ、所見を求めます。 155: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  地域コミュニティ局長。 156: 市民環境部地域コミュニティ局長(堀田嘉一)(登壇)  所管いたします事項4、地域創造プロジェクト(案)について、(1)(仮称)まちづくり協議会について、1)行政組織内の課題を問うについて御答弁申し上げます。  本市では、少子高齢化や人口急減に伴う社会情勢の変化が進む中で、住民の皆様が主体的に地域のまちづくりに取り組むことができる体制の構築を目指し、地域創造プロジェクト(案)を推進しているところでございます。  現在は各地域における(仮称)まちづくり協議会の形成に向けまして、まちづくり協議会設立調査準備補助金を活用いただきながら、地域担当職員とともに準備組織の設立や地域課題の整理、各種団体の活動状況を共有するための場づくりなど、各地域の進捗や実情に合わせた取り組みを進めていただいております。  まず、議員御質問の職員の意識の醸成についてでございますが、地域創造プロジェクト(案)を策定後、職員の意識醸成を図るため、機会を捉えて全職員を対象としました研修を開催してまいりました。今年度は協働の意味と行政の役割をテーマに研修を実施したところでございます。  また、地域担当職員の意識の醸成を図るために、市が開催する研修以外にも、自治会等、地域の各種団体が開催いただいております研修に参加するなど、地域の方々とのネットワークづくりや情報共有にも努めております。  加えまして、毎月地域担当職員であるまちづくり拠点施設長が集まる会議を開催し、準備組織の取り組みや進捗状況等についても情報共有を図っているところでございます。  次に、まちづくり拠点施設のない地域への対応についてでございますが、(仮称)まちづくり協議会は、地区自治会連合会、おおむね小学校区での組織形成を想定しているところでございます。大山田地区や多度地区のように複数の地域を包括的に所管している拠点施設につきましては、地域の活動状況を踏まえながら、地区にある公共施設を利用できないか関係所管と協議しながら検討してまいりたいと考えております。  最後に、一括交付金制度についてでございますが、一括交付金の交付方法につきましては、各市でさまざまな交付方法がございます。例えば、財政状況の深刻化を背景として、各地域向けの補助金を一くくりにまとめて交付する方法や、各地域向けの一部の補助金をまとめ、事業補助金分として加算し交付する方法、各既存団体への補助金と地域運営組織への交付金をそれぞれ交付する方法などがございます。  そのようなことから、本市といたしましては、これまで築き上げてきた地域自治の経過を踏まえ、他市の事例等も参考にしながら、最適な方法を慎重に検討していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (19番議員挙手) 157: 議長(渡邉清司)  市野議員。 158: 19番(市野善隆)  再質問を数点します。  まず一つですが、いろんなことがありました、これまで。団体に関して、このまち協に絡めて。例えば準備補助金は、例の厚労省型の学童保育、放課後児童クラブ、あるいは文科省型の放課後児童教室両方あるところはなくすということで、後から準備補助金をつくって、両方あるところに関しては文科省型の放課後児童教室をなくすということで相当批判があって、何となく準備補助金でやってもいいとか、あるいは、市民会議はこの3月で結果的に解散をして、結果的に事業としては市が引き継ぐが、各地区のそういったことは衰退をしたわけです。  団体がなくなったのですから、青少年の健全育成の部分では間違いなくプラスかマイナスかはマイナスです。何となくそれに使ってもいいんだということはわかるんですが、今困っていることは、例えば本日午前の会派の満仲議員でもありましたが、長島では何とか3地区、地区だけで小ぢんまりでも敬老会ができないか、今考えていらっしゃいます。ところが、多度ではもうなくなってしまったとか、いろんなことがあるわけですね。  この設立準備補助金に関して、2年目はさらに上乗せをしてくれる、3年目はさらに上乗せをしてくれると。そうしないと、2年も3年も協議して、また1年間協議して、充て職の方は3分の1なり半分が出ていくと。またゼロからのスタートでやるということはいけませんので、ある程度事業が安定していることに関しては、この設立準備補助金の、私は拡大をしてほしいと思うんですがいかがでしょうか。 159: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  地域コミュニティ局長。 160: 市民環境部地域コミュニティ局長(堀田嘉一)  市野議員の再質問に御答弁を申し上げます。  補助金の拡大についてということでございますが、現在準備委員会なんかを立ち上げていただいて、その補助金を活用しながら地域の課題等に取り組んでいただいている状況でございますので、今現在では拡大する予定はございませんので、よろしくお願い申し上げます。                   (19番議員挙手) 161: 議長(渡邉清司
     市野議員。 162: 19番(市野善隆)  これは、そういう答弁でしたら、拡大を再度提案するだけしかありません。困っていることは皆さんよく御存じですよね。市の全体の政策で考えて、誰かに私は調整をしてほしいわけですよ。その調整能力というのが私は欠けて、やっと7月30日に私が載った一覧表が部長会議に上がった。偶然地コミの提案だったからかと思うんですが、困っている人がたくさんいるわけですよね、放課後児童教室でも。その辺のことは十分お考えください。自分がその立場になったらどう思われるかということが私は一番肝要かと思います。  それから、これだけはお願いをしておきたいというふうに思います。職員の意識として、個人の立場で組織を動かしたり、あるいはスポーツ団体でも結構ですが、何年かやっていらっしゃる方は、その団体を動かすということに対して相当なエネルギーが要る。場合によっては自己資金も使わなければならないということを理解しております。しかし、充て職でただ1年ぐらいやった人との差というのは、かなり意識の違いは私は大きいというふうに思います。また、自己啓発として、案内がなくても地域の行事には見学、参加するという意識がないと、結局地域の職員より地域のことを知らないし、団体活動がわからないと思うんです。これは職員研修で必ず言ってください。お願いします。  次、5番目、総合医療センター、経営状況の把握と対応。  経営状況の把握と対応は、さきの議員の質問で一部一定の理解をし、割愛しますが、市職員でどういった役職をいつ送り込むのか疑問が残ります。利用しやすい病院としての支援策について質問します。  当初計画構想では、B、C棟を解体し、200台程度、1台約300万円の整備費として、約6億円の立体駐車場でした。これを変更し、6月議会教育福祉委員会で、解体と平面駐車場64台程度と示されております。解体工事は始まり、今年8月から来年6月で現在工事の囲いが設置されています。経営状況に合わせて、東日本大震災、東京五輪の影響で建設資材の労務単価の上昇等々も影響したというふうに考えておりますが、駐車場不足の問題は先送りされます。少なくとも車寄せについてあわせて整備をしてください。  市議会も最終的に平成22年9月で特別委員長報告と決議をして、山本総合病院と桑名市民病院は統合すべきと決意をしております。  以上を踏まえて、桑名市総合医療センターの支援策などについて、所見を求めます。以上、お願いします。 163: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 164: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)(登壇)  所管いたします事項5、総合医療センターについて、(1)経営状況の把握と支援策について所見を求めるについて御答弁申し上げます。  駐車場の件でございますけれども、桑名市総合医療センターでは、当初の段階で駐車場不足が想定され、200台程度の立体駐車場との構想もございましたが、新病院開院後の駐車場の利用状況等を勘案して、平面駐車場64台程度での運用にて対応可能と見込んでおりまして、将来的な立体駐車場の計画につきましては、現段階では計画はしていないとのことでございます。  現在でも駐車場満車時には常駐する警備員が末広駐車場等へ案内を行っておりますし、今後とも予約診療科目の拡大にて利用者の混雑解消に努めていきたいとのことでございました。  また、議員からは、車寄せの整備をとの御意見をいただきましたが、桑名市総合医療センターとしては、送迎時の乗り降りについてはどのように改善できるかを引き続き検討していただいておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (19番議員挙手) 165: 議長(渡邉清司)  市野議員。 166: 19番(市野善隆)  駐車場は一定は足りるんだと、これですが、こんな赤字経営になったのは、一時借り入れをしなければできないというのは、病床稼働率の低下ということ、予測外だったということもありますが、一番大きな原因というのは、建設資材の単価によって借金返済が大きくなって、借金返済額がそれに経営に加わってしまって、かなりしわ寄せが来ておるということだと私は理解をしておるんですが、恐らく相当数車寄せや駐車場の話は来ておるわけですよね。  立体駐車場が平面駐車場になったことは、当初の計画をそこから変更されたのは理解をしましょう。車寄せだけは私は整備は必ずやってほしいんですが、いかがでしょうか。かなり聞いております。福祉タクシー、介護タクシー、あるいは車椅子の方。要するに、1、2階に入れなかったら、そこはほかから来なきゃいけないという、ここが問題かと思うんですが、フリースペースみたいなちょっとしたロータリーというか、それだけで車寄せは何とかしてほしいんですが、いかがでしょうか。 167: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 168: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)  市野議員の再質問に御答弁申し上げます。  車寄せの御意見というのは私どももお伺いします。桑名市総合医療センターとしてもその辺は考えていただいておりまして、桑名市総合医療センターからは、送迎時の乗り降りにつきましてはどのような改善ができるかというのを今引き続き検討していただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。                   (19番議員挙手) 169: 議長(渡邉清司)  市野議員。 170: 19番(市野善隆)  間接的には実施したいというふうに理解をしましょう。  経営状況に関して、概要から言ったんですが、私、質問で、市の職員を送り込むと表明をされまして、いつどういった人材を送るのかというふうになります。この議論をしておりましたら、議員間で。例えばカリスマ経営者というような考え方もあります。それも一つの方法かと思います。  しかし、一方で、桑名南医療センターの方は民間病院としてやっていらっしゃったわけですよね。ある意味経営者なわけですよね。そういった経営陣、あるいは事務スタッフというのは本当に送る必要があるんでしょうか。7月からは病床稼働率も上向いてきたと。例えば外科が100%だけど内科が70だったら、この内科の30の残りのところ、30%のところにたとえ10%でも外科をつくるという、これが恐らく病床のマネジメントというふうに理解をします。そうやってやっていくんだと思うんですが、そういったことを病院間で共有できれば、私は一定の理解ができるので、自由度を増したほうがいいという考え方もあるというふうに思います。既に民間経営者の方がいらっしゃるわけですから、中には。まあ、理事ではないかもしれません、既に。定年になったりして。  それと、どういった人材をいつ、例えば部長職を10月に送り込むのか、そのあたりを答弁してください。 171: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 172: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)  市野議員の再質問に御答弁を申し上げます。  税を投入している設置者である市といたしまして、病院経営に関与できるように人材を新たに派遣いたしまして、桑名市総合医療センターとともに経営改善に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。                   (19番議員挙手) 173: 議長(渡邉清司)  市野議員。 174: 19番(市野善隆)  曖昧な姿勢で、言えないでしょう。いつか楽しみにしております、発表されるのを。違った意味で。  6、小中一貫教育、現状と課題。  9月定例会後、教員の人事異動に対する業務を本格的に開始され、連携型の小・中一貫教育に対応した教員配置も必要であり、今回3月議会に引き続き質問をいたします。  来年4月の実施に向け、その準備は鋭意推進されていると考えます。合併後、合併前から小中で連携し、小学6年生が中学校へ出向く授業、機会も減った地域、保護者の声もあることは残念と考えます。6年生保護者やPTA役員からの話でも、何ら学校から詳細な話は聞いていないというふうに聞いています。保護者向け、地域向けの周知広報が不十分です。  3月議会の答弁で、分散進学の7小学校にて同一日に学校間で調整し、同一内容で小学校が中学校への体験会を実施する以外は広く公表されておりません。前桑風クラブの視察や個別調査、8月19日に教員対象に行われた小・中一貫教育研修会では、小中の大きな違いは、学習範囲を広げた学期末試験などが行われ、中学校では家庭内学習の時間が小学校より大幅にふえることです。これに対応するため、段階的に5年生から国語、算数、あるいは6年生になれば社会、理科まで、少し範囲を広げた学期末試験に近いような類似したテストが全国的に試行されています。桑名市では実施されるのでしょうか。実施するとなれば、教育委員会で統一してやるというのも一つの手段だというふうに思います。  子供が主体となる授業、ICT機器への対応、英語、国語をかなめとした表現、小学校高学年での教科担任制の導入拡大は、これまでの議員の答弁で一定の理解をしましたので、この部分は割愛いただき、小学校高学年での範囲を広げたテスト実施、分散進学への対応として具体的事例、他の小中連携強化策について、現状と対応について、課題、所見を求めます。 175: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  教育長。 176: 教育長(近藤久郎)(登壇)  市野善隆議員の一般質問6、小中一貫教育について、(1)現状と課題を問うについて答弁を申し上げます。  小・中一貫教育の取り組みは、小・中学校9年間の連続性を踏まえた一貫性のある教育を行うことでありまして、全国的にその取り組みの手段は、子供や地域の実態や、あるいは課題によってさまざまということでございます。  議員御案内のとおり、先月行いました桑名市小・中一貫教育講演会では、広島県呉市の取り組み実践事例の一つといたしまして、中学校の定期試験を小学校高学年に範囲を広げて実施しているとの紹介がございました。  本市の来年度から始める小・中一貫教育では、まず、小学校、中学校の教員の気持ちを一つにした授業改善を進めていくということを最優先に考えているところでございます。呉市のような事例、あるいは国から提供される資料も幾つか参考にしながら、議員御案内の試験のあり方の見直しもその一環として考えてまいりたいと考えております。  それから、チーム学校のことにつきましては、小学校高学年の一部教科担任制の件につきましてもお話をしたところでございます。それから、これも御指摘がありましたように、市内には二つの中学校へ分散する小学校が7校ございます。二つの中学校間で日時を調整いたしまして進学先の体験ができるように、こうした取り組みもしておるところでございます。  例えば、成徳中学校と光風中学校へ分散して進学いたします大成小学校では、両校の部活動見学と中学校生活ガイダンスを同日に開催しておるところでございます。今年度は2月21日に行う予定でございます。  そして、保護者や地域の方々への広報、周知につきましては、さきの議員にも申し上げたところでございますが、3プラス3の取り組みと銘打って、できるだけ見える化をして、保護者の方々、地域の方々に本市の目指す小・中一貫教育を御理解いただこうと考えております。  そして、来月には、各校を通して保護者向けのチラシを配付させていただこうというふうに今準備をしているところでございます。また、12月には、広報くわなにて特集記事を掲載していこうと、そんな予定を今抱いているところでございます。  今後さまざまな機会を通して、保護者の方々を初め、広く市民の皆様への周知に努めていこうと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (19番議員挙手) 177: 議長(渡邉清司)  市野議員。 178: 19番(市野善隆)  2月実施と言われました。寒いからしようがないかなと思う、少し遅いんだなと思います。恐らくそれを時期して1対1の進学でも恐らく1、2月じゃないかと思います。十分子供たちに配慮して実施してください。  次、7番、外国人児童生徒、学校教育支援策の現状と課題。  昨年9月議会の質問で、市内には123名の小中の生徒、10年間で2倍、多言語化で12言語という、あるいは県費、市費合わせて16名の国際化対応教員が配置されると答弁しました。ことしも昨年に続いて大山田北小、光陵中の外国人児童・生徒の集中講座を訪問したときに、教員ボランティアの方には感謝をしたいというふうに思います。  ただ、小・中学生と話す機会もありまして、漢字、言葉に意味の広がりのある日本語取得の難しさを実感しました。支援策の一つとして、対応教員の多くは期限つき、臨時的採用である実態があります。市採用教員として3名程度は正規採用を願っていますが、難しい部分もあります。少なくとも支援策として、日本語検定の受験に際し、検定料と旅費、同行する教員の旅費も含め、一定の支援をしてほしいというふうに思います。提案をいたします。  以上、現状と課題について所見を求めます。 179: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  教育部長。 180: 教育部長(後藤政志)(登壇)  市野議員の一般質問7、外国人児童生徒について御答弁を申し上げます。  本市における日本語指導が必要な児童・生徒数は、9月1日現在、小学校104名、中学校36名の計140名でございます。これは、10年前に比べ約2倍となっております。  児童・生徒の国籍は、ブラジル、フィリピン、スペインを初め、シリア、アフガニスタン、ロシアなど、15カ国にわたっております。  また、児童・生徒の言語は、タガログ語、ポルトガル語を初め、アラビア語、ペルシャ語、ロシア語など、13言語にわたり、多言語化が進んでおります。  現在、県費と市費、また、常勤と非常勤を合わせて18名の国際化対応教員を各校に派遣し、一人一人の子供の実態や学力に合わせた指導、支援を工夫して行っております。夏季休業中には、日本語指導並びに学力補充として、ガンバチアンドという学習会を行っております。今年度も拠点校である大山田北小学校及び光陵中学校等において15日間開催し、国際化対応教員を中心に、地域のボランティアの方々にも御協力をいただきながら、延べ339名の児童・生徒が補充学習に取り組みました。  このような……。 181: 議長(渡邉清司)  時間が少なくなっております。簡潔にお願いをいたします。 182: 教育部長(後藤政志)  このような指導、支援に継続的に取り組んだ成果として、昨年度は日本語指導が必要な中学校3年生の生徒全員が希望する進学、進路をかなえることができました。  さらに、議員御案内のJLPT、日本語能力試験につきましては、日本語の習得ぐあいをはかる手がかりとして有効であり、世界各国においても通用する資格であることから、児童・生徒の実態を踏まえて研究してまいりたいと考えております。  今後も県教育委員会に対しましても国際化対応の増員を要望してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 183: 議長(渡邉清司)  これをもって、一般質問を終結いたします。  なお、各常任委員会の開催につきましては、17日午前10時から総務安全委員会が第1会議室、教育福祉委員会が第2会議室で、また、18日午前10時から都市経済委員会が第1会議室でそれぞれ開催されます。  なお、各常任委員会開会後、決算特別委員会の各分科会が開催され、分科会終了後、常任委員会が再開されます。また、27日午前10時から決算特別委員会の全体会が第1会議室で開催されますので、念のため申し上げます。    ───────────────────────────────────────  ○議案第87号の訂正 184: 議長(渡邉清司)  次に、日程第3、議案第87号 桑名市行政財産目的外使用料条例の一部改正についての訂正の件を議題といたします。  市長から議案第87号の訂正理由の説明を求めます。
     市長。 185: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  それでは、さきに上程の議案第87号桑名市行政財産目的外使用料条例の一部改正の訂正につきまして御説明を申し上げます。  お手元に提出させていただきましたとおり、別表の改正規定中、建物に自動販売機を設置する場合の基本額に誤りがございました。御迷惑をおかけいたしましてまことに申しわけございませんが、おわびを申し上げまして訂正をお願いいたします。  以上でございます。申しわけありませんでした。 186: 議長(渡邉清司)  お諮りします。ただいま議題となっております議案第87号 桑名市行政財産目的外使用料条例の一部改正についての訂正の件は承認することに御異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第87号 桑名市行政財産目的外使用料条例の一部改正についての訂正の件は承認することに決しました。    ───────────────────────────────────────  ○議案第130号 187: 議長(渡邉清司)  次に、日程第4、議案第130号 令和元年度桑名市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。  市長より提案理由の説明を求めます。  市長。 188: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  それでは、ただいま上程となりました議案第130号 令和元年度桑名市一般会計補正予算(第6号)につきまして御説明を申し上げます。  今回の一般会計補正予算(第6号)は、商工費の予算増額をお願いするものであります。  現在、桑名駅においては、自由通路整備を初めとした駅周辺整備に取り組んでおります。桑名駅周辺整備構想の中では、駅東側を観光都市としての桑名市の顔となるような空間とすべく整備を進めているところでございます。  このような中、JR東海の関連会社であります名古屋ステーション開発株式会社から、桑名駅周辺整備構想に鑑み、自由通路に面したJR駅舎内の一画の活用についての御相談をいただきました。本市といたしましては、桑名市の玄関口であり、人の交流の要所である駅舎内で桑名の魅力を発信することは大変有意義なことであると考えており、各種団体等と協議しながら、公民連携で観光と物産両面から利活用を検討してまいりたいと考えております。  その場所が活用できることとなった場合、早急に賃貸借契約を締結し、本年12月末にも内部の設計を行う必要がございます。そうしたことから、これら手続に要する敷金及び設計費用を計上するものであります。  歳入につきましては、この補正の収支の均衡を図るため、繰越金につきまして平成30年度決算を踏まえ、所要の額を計上いたしました。  よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 189: 議長(渡邉清司)  以上をもって、提案理由の説明は終了いたしました。  これより上程議案に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第130号につきましては、都市経済委員会に付託いたします。    ───────────────────────────────────────  ○散会の宣告 190: 議長(渡邉清司)  以上をもちまして、本日の日程は全部終了をいたしました。  次回は来る10月2日午後1時に会議を開きます。  これをもって散会といたします。                                     午後3時18分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。        議     長       渡 邉 清 司        署 名 議 員       伊 藤 惠 一        署 名 議 員       南 澤 幸 美 発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...