mielog - 三重県市県区町村議会議事録検索

1. 桑名市議会 2019-09-12
   令和元年第３回定例会（第４号）　本文 開催日：2019-09-12

   
   取得元: 桑名市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
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選択 33 :  副議長（松田正美） 選択 34 :  １８番（倉田明子） 選択 35 :  副議長（松田正美） 選択 36 :  教育部長（後藤政志） 選択 37 :  副議長（松田正美） 選択 38 :  １８番（倉田明子） 選択 39 :  副議長（松田正美） 選択 40 :  教育部長（後藤政志） 選択 41 :  副議長（松田正美） 選択 42 :  １８番（倉田明子） 選択 43 :  副議長（松田正美） 選択 44 :  教育部長（後藤政志） 選択 45 :  副議長（松田正美） 選択 46 :  １８番（倉田明子） 選択 47 :  副議長（松田正美） 選択 48 :  副市長（水谷正雄） 選択 49 :  副議長（松田正美） 選択 50 :  １８番（倉田明子） 選択 51 :  副議長（松田正美） 選択 52 :  保健福祉部子ども未来局長（三浦喜久子） 選択 53 :  副議長（松田正美） 選択 54 :  １８番（倉田明子） 選択 55 :  副議長（松田正美） 選択 56 :  教育長（近藤久郎） 選択 57 :  副議長（松田正美） 選択 58 :  １８番（倉田明子） 選択 59 :  副議長（松田正美） 選択 60 :  教育部長（後藤政志） 選択 61 :  副議長（松田正美） 選択 62 :  保健福祉部子ども未来局長（三浦喜久子） 選択 63 :  副議長（松田正美） 選択 64 :  １８番（倉田明子） 選択 65 :  副議長（松田正美） 選択 66 :  保健福祉部子ども未来局長（三浦喜久子） 選択 67 :  副議長（松田正美） 選択 68 :  １８番（倉田明子） 選択 69 :  副議長（松田正美） 選択 70 :  保健福祉部子ども未来局長（三浦喜久子） 選択 71 :  副議長（松田正美） 選択 72 :  １８番（倉田明子） 選択 73 :  副議長（松田正美） 選択 74 :  産業振興部長（高橋　潔） 選択 75 :  副議長（松田正美） 選択 76 :  １８番（倉田明子） 選択 77 :  副議長（松田正美） 選択 78 :  市民環境部長（伊藤　豊） 選択 79 :  副議長（松田正美） 選択 80 :  １８番（倉田明子） 選択 81 :  副議長（松田正美） 選択 82 :  市民環境部長（伊藤　豊） 選択 83 :  副議長（松田正美） 選択 84 :  １８番（倉田明子） 選択 85 :  副議長（松田正美） 選択 86 :  都市整備部長（中村博明） 選択 87 :  副議長（松田正美） 選択 88 :  １８番（倉田明子） 選択 89 :  副議長（松田正美） 選択 90 :  議長（渡邉清司） 選択 91 :  ８番（近藤　浩） 選択 92 :  議長（渡邉清司） 選択 93 :  教育部長（後藤政志） 選択 94 :  議長（渡邉清司） 選択 95 :  ８番（近藤　浩） 選択 96 :  議長（渡邉清司） 選択 97 :  教育長（近藤久郎） 選択 98 :  議長（渡邉清司） 選択 99 :  ８番（近藤　浩） 選択 100 :  議長（渡邉清司） 選択 101 :  理事（防災・危機管理担当）（久保康司） 選択 102 :  議長（渡邉清司） 選択 103 :  ８番（近藤　浩） 選択 104 :  議長（渡邉清司） 選択 105 :  理事（防災・危機管理担当）（久保康司） 選択 106 :  議長（渡邉清司） 選択 107 :  ８番（近藤　浩） 選択 108 :  議長（渡邉清司） 選択 109 :  理事（防災・危機管理担当）（久保康司） 選択 110 :  議長（渡邉清司） 選択 111 :  ８番（近藤　浩） 選択 112 :  議長（渡邉清司） 選択 113 :  理事（防災・危機管理担当）（久保康司） 選択 114 :  議長（渡邉清司） 選択 115 :  ８番（近藤　浩） 選択 116 :  議長（渡邉清司） 選択 117 :  都市整備部長（中村博明） 選択 118 :  議長（渡邉清司） 選択 119 :  ８番（近藤　浩） 選択 120 :  議長（渡邉清司） 選択 121 :  都市整備部長（中村博明） 選択 122 :  議長（渡邉清司） 選択 123 :  ８番（近藤　浩） 選択 124 :  議長（渡邉清司） 選択 125 :  市民環境部長（伊藤　豊） 選択 126 :  議長（渡邉清司） 選択 127 :  ８番（近藤　浩） 選択 128 :  議長（渡邉清司） 選択 129 :  市民環境部長（伊藤　豊） 選択 130 :  議長（渡邉清司） 選択 131 :  ８番（近藤　浩） 選択 132 :  議長（渡邉清司） 選択 133 :  市民環境部長（伊藤　豊） 選択 134 :  議長（渡邉清司） 選択 135 :  ８番（近藤　浩） 選択 136 :  議長（渡邉清司） 選択 137 :  市民環境部長（伊藤　豊） 選択 138 :  議長（渡邉清司） 選択 139 :  ２１番（伊藤惠一） 選択 140 :  議長（渡邉清司） 選択 141 :  市民環境部長（伊藤　豊） 選択 142 :  議長（渡邉清司） 選択 143 :  市民環境部地域コミュニティ局長（堀田嘉一） 選択 144 :  議長（渡邉清司） 選択 145 :  都市整備部長（中村博明） 選択 146 :  議長（渡邉清司） 選択 147 :  教育部長（後藤政志） 選択 148 :  議長（渡邉清司） 選択 149 :  統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 150 :  議長（渡邉清司） 選択 151 :  ２１番（伊藤惠一） 選択 152 :  議長（渡邉清司） 選択 153 :  都市整備部長（中村博明） 選択 154 :  議長（渡邉清司） 選択 155 :  ２１番（伊藤惠一） 選択 156 :  議長（渡邉清司） 選択 157 :  都市整備部長（中村博明） 選択 158 :  議長（渡邉清司） 選択 159 :  ２１番（伊藤惠一） 選択 160 :  議長（渡邉清司） 選択 161 :  市民環境部長（伊藤　豊） 選択 162 :  議長（渡邉清司） 選択 163 :  ２１番（伊藤惠一） 選択 164 :  議長（渡邉清司） 選択 165 :  市民環境部地域コミュニティ局長（堀田嘉一） 選択 166 :  議長（渡邉清司） 選択 167 :  ２１番（伊藤惠一） 選択 168 :  議長（渡邉清司） 選択 169 :  統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 170 :  議長（渡邉清司） 選択 171 :  ２１番（伊藤惠一） 選択 172 :  議長（渡邉清司） 選択 173 :  統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 174 :  議長（渡邉清司） 選択 175 :  ２１番（伊藤惠一） 選択 176 :  議長（渡邉清司） 選択 177 :  ２１番（伊藤惠一） 選択 178 :  議長（渡邉清司） 選択 179 :  ２１番（伊藤惠一） 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:  １１番（諏訪輝富） 選択 229 :  議長（渡邉清司） 選択 230 :  理事（防災・危機管理担当）（久保康司） 選択 231 :  議長（渡邉清司） 選択 232 :  １１番（諏訪輝富） 選択 233 :  議長（渡邉清司） 選択 234 :  都市整備部長（中村博明） 選択 235 :  議長（渡邉清司） 選択 236 :  １１番（諏訪輝富） 選択 237 :  議長（渡邉清司） 選択 238 :  理事（防災・危機管理担当）（久保康司） 選択 239 :  議長（渡邉清司） 選択 240 :  １１番（諏訪輝富） 選択 241 :  議長（渡邉清司） 選択 242 :  理事（防災・危機管理担当）（久保康司） 選択 243 :  議長（渡邉清司） 選択 244 :  １１番（諏訪輝富） 選択 245 :  議長（渡邉清司） 選択 246 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 247 :  議長（渡邉清司） 選択 248 :  １１番（諏訪輝富） 選択 249 :  議長（渡邉清司） 選択 250 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 251 :  議長（渡邉清司） 選択 252 :  １１番（諏訪輝富） 選択 253 :  議長（渡邉清司） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 　○開議の宣告 副議長（松田正美） 　開議に先立ち、お断りいたします。 　午前の議事につきましては、議長の職務を副議長の私が取り進めたいと思います。よろしく御協力のほどお願い申し上げます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 　本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでございますので、御了承願います。 　これより日程に従い取り進めます。 　　　─────────────────────────────────────── 　○会議録署名議員の指名 2: 副議長（松田正美） 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、伊藤真人議員及び石田正子議員を指名いたします。 　　　─────────────────────────────────────── 　○一般質問 3: 副議長（松田正美） 　これより、日程第２、一般質問を昨日に引き続き行います。 　それでは、通告がありますので、発言を許します。 　16番 愛敬重之議員。 4: １６番（愛敬重之）（登壇）
   　皆さん、おはようございます。無会派の愛敬重之でございます。 　今回の市議会定例会の提案説明でもありました桑名水郷花火大会ですが、当日は企業の来賓の受付業務をしております。ことしの花火は昨年よりよかった。とてもきれいでした。来年もよろしくお願いしますね。うれしいお言葉をいただきました。私もことしの水郷花火大会では感動し、涙してしまいました。限られた予算の中で、昨年よりも見劣りしない花火を約１年かけて創意工夫していただいた花火師さんには感謝しております。 　来年も何て滑らかな花火が上がればいいのですが、微力ながら私も、桑名市がさらによくなるように頑張ろうと思います。 　それでは、議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式で質問をさせていただきます。 　今回は、市長の七つのビジョンから、「命を守ることが最優先」から２点、「桑名をまちごと『ブランド』に」から２点、質問をさせていただきます。 　まず、「命を守ることが最優先」、（１）避難所について。 　初日の提案説明で、市内の小・中学校においてＩＣＴ環境の整備の終了と伺いました。整備の中には、校内でのＷｉ－Ｆｉ環境など整備されたと思います。この環境を有効に使い、災害時ではフリーＷｉ－Ｆｉ化となるのでしょうか。避難場所となる施設では、有効な手段かと思われます。 　熊本地震の例でも、くまもとフリーＷｉ－Ｆｉへのアクセスは、本震が発生した４月16日は5,000回を超えており、災害時の情報収集や通信手段として役立ったとの回答が約９割を超えたそうです。 　８月28日、佐賀、福岡、長崎の大雨特別警報などの状況の映像を拝見しました。本市も９月４日に集中豪雨が発生しましたが、今のところ、大規模な被害などのない状況かと思います。 　これからの自然災害時の対応では、特に避難所の通信整備は必要かと思い、今回、お伺いします。 　1)学校設備等の有効活用について。よろしくお願いします。 5: 副議長（松田正美） 　当局の答弁を求めます。 　防災・危機管理担当理事。 6: 理事（防災・危機管理担当）（久保康司）（登壇） 　おはようございます。 　愛敬議員の一般質問１、「命を守ることが最優先」について、（１）避難所について、1)学校設備等の有効活用について御答弁申し上げます。 　議員からは、熊本地震の際にフリーＷｉ－Ｆｉが有効であった事例を御案内いただきました。災害時にフリーＷｉ－Ｆｉを利用できれば、メールやＳＮＳを利用しての安否確認や、物資の配給などの情報収集がより行いやすくなります。このことからも、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備を行うことは、情報の伝達、収集の手段として有効であると認識しております。 　しかしながら、学校の体育館でＷｉ－Ｆｉを利用するためには、新たにアクセスポイント等の機器を設置する必要があり、その経費など財政的な課題もございます。また、学校とネットワークを共有することについて、セキュリティーが十分に確保できるのかなどの制約がございますので、施設を管理いたします教育委員会とも協議し、可能な範囲で情報収集ができるよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 7: 副議長（松田正美） 　愛敬議員、再質問はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16番議員挙手） 　愛敬議員。 8: １６番（愛敬重之） 　御答弁ありがとうございました。 　経費、財政的な課題ということなんですけれども、財政的な課題は十分、私も理解はしております。国の支援メニューもあるので、教育委員会ともやはり十分協議をしていただいて、可能な範囲で学校内のＩＣＴ環境が非常時に使えるよう検討を願います。 　８月28日の大雨特別警報が出た九州の実際の映像を拝見させていただき、さまざまな条件が重なり、三重県北部で集中豪雨をもたらす線状降水帯エリアとなった場合のことも考え、さまざまな自然災害に対応できるような避難所となるよう、工夫をしていただきたいなというふうに思っております。 　次に行きたいと思います。 　（２）交通安全について。 　日本自動車連盟（ＪＡＦ）が発表しました信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止状況全国調査2018年によると、三重県は、残念ながら、ワーストスリーのようです。トップは長野県だそうです。 　そこで、三重県警察は、毎月11日を横断歩道ＳＯＳの日に設定しました。ＳＯＳは、爽やかな、横断で、スマイルだそうです。 　毎月11日の交通安全の日でも、私は養老鉄道播磨駅周辺の信号機のない横断歩道で立哨をしていますが、交通安全、要は横断中の旗をおろして、やっととまってくれるのが現実です。当たり前のことなんですが、なかなかできていないような感じです。 　ある自動車ジャーナリストの方のコメントが印象的でしたので、ここで少し紹介させていただきます。 　運転のうまい、うまくないって何でしょう。判断基準を教えてください。それは人をいたわるかどうかです。運転がうまくない人は、歩行者とか自転車とか弱者をいたわらない。テクニックじゃないんです。車で道路を走る上で一番大切なところは、他者をいたわるという気持ちです。 　このコメントから、確かに地道な活動ですが、市民全員参加で人をいたわる運転ナンバーワンのまち桑名を目標に掲げ、市民の皆さんと達成感を味わい、市民参加で住みよいまち桑名市をつくっていけばいいのではないかなというふうに感じました。 　そこでお伺いします。1)「横断歩道ＳＯＳの日」の市の取り組みについてお伺いします。よろしくお願いします。 9: 副議長（松田正美） 　当局の答弁を求めます。 　市民環境部長。 10: 市民環境部長（伊藤　豊）（登壇） 　おはようございます。 　所管いたします事項１、「命を守ることが最優先」について、（２）交通安全について、1)「横断歩道ＳＯＳの日」の市の取り組みについて御答弁申し上げます。 　市内で本年５月11日に横断歩道を歩いていた60代男性が軽四乗用車と衝突した交通事故を初め、横断歩道での交通事故が発生している情勢の中、三重県警察が今年６月から毎月11日を横断歩道ＳＯＳの日に設定し、横断歩道を通行する車両や歩行者の交通指導、広報啓発活動を強化する取り組みを開始しております。 　当市におきましても、横断歩道ＳＯＳの日の取り組みについて、桑名警察署から協力依頼がございましたので、毎月11日の桑名市交通安全の日における交差点での街頭啓発活動を通じ、その取り組みに参画しているところでございます。 　横断歩道は歩行者優先であることを交通安全運動等の啓発活動や交通安全教室などにより市民の皆さんに周知を図り、横断歩道上での悲惨な交通事故を一件でも減らせるよう、今後とも交通安全対策に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 11: 副議長（松田正美） 　愛敬議員、再質問はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16番議員挙手） 　愛敬議員。 12: １６番（愛敬重之） 　御答弁ありがとうございました。 　少し、１点だけ気がつきましたので、再質問をしたいというふうに思っております。 　広報啓発活動を強化する取り組みを開始しておりますというお話があったんですけれども、実際、広報の８月号と９月号を抜粋して持ってきたんですけれども、実は８月号の30ページ、この程度なんですね。これだと読まないと思うんです。あと、９月号も実はあるんですけれども、かなり小さくて、多分、皆さん、読んでいないと思うんですよね。 　読まれている方もいると思うんですけれども、もう少し何か工夫して、やっぱりこのあたり、非常に重要なことかと思いますので、もう少し具体的にどんな活動があるかと、広報に関してどういう活動が考えられるのかなということで質問をさせていただきます。 13: 副議長（松田正美） 　当局の答弁を求めます。 　市民環境部長。 14: 市民環境部長（伊藤　豊） 　愛敬議員の再質問に御答弁申し上げます。 　先ほども議員のほうからもお話しいただきましたとおり、私ども、若干答弁させていただいたんですが、横断歩道で歩行者が優先であるということなんですが、その認識について市民の皆さんの中には認識が少ない方が多く見られるというような現状がございます。横断歩道では、自動車は横断しようとする歩行者がいましたら、必ず一旦停止して、安全に歩行者を横断させるというようなことの認識が薄いのかなというふうに考えます。 　そういったところを特出ししながら、広報あるいはホームページ等でしっかり、今後啓発していきたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16番議員挙手） 15: 副議長（松田正美） 　愛敬議員。 16: １６番（愛敬重之） 　再質問の答弁ありがとうございました。 　実は企業のほうでも交通災害防止委員会という委員会を設置しておりまして、そこで、実は全従業員に横断歩道ＳＯＳの日の周知をして、今、活動を始めたところでございます。実際、注意を受けたという従業員もいますので、ここのところはやはりしっかり、桑名の市民にも見習っていただきたいというふうに、皆さんで活動していただきたいなというふうに思います。 　長野県ではどういう活動をしているのかなというところに興味があったんですけれども、やはり小学校の時代から、横断歩道を渡るときは手を挙げて、とまっていただいた方に感謝のお礼をしましょうみたいな形でされていたというようなこともお話の中でありましたので、そういうところから、小学校の時代から、そういう感謝の気持ちというのも学んでいただいて、その方が今度、大人になったら、車に乗ってそういうことをしていただくのかなということで、やはり長野県としてはそういう活動されているのが、地道な活動なんですけれども、長く地道な活動なんですけれども、そういうことが達成できているのかなというふうに思いました。 　やはりここで総合計画前期基本計画評価シートの基本計画、防犯・交通安全の部分の課題を見ると、ハードの部分は確かに記載はありました。しかし、やはりソフト面での記載が薄いというところを感じ、市民一人一人の小さな活動として、他者をいたわる心づくりの交通安全活動では非常に必要ではないかなと思い、今回、質問をさせていただきました。 　次に移ります。 　大きな２番、「桑名をまちごと『ブランド』に」、（１）運動施設について、現在、施設利用団体とどのような施設にしていくのか協議をされていると思いますが、ある方とこれからの体育館についてお話をしました。 　戦後からこれまで、トップレベルスポーツの利用ではなく、市民利用を促進したいという考えを限られた財源の中で優先的に選択してきた結果、市民がスポーツをする幸せは実感できても、スポーツを見て楽しむ豊かな生活には対応できていない施設が多くある。これからの施設は、スポーツを観戦した経験がする楽しみにつながり、より深いスポーツ体験へ進むのではないか。多くの人がスポーツをアリーナ、体育館やテレビで見た後で、そのスポーツを始めたいという思いがあるのではないか。これからの健康づくりの拠点は、公共交通網が発達している場所に建設をし、さまざまな世代が利用できることがいいのではないか。さまざまなイベントが可能に、できるようにする。例えばバレー、バスケットボール、ハンドボール、バドミントン、アイスショー、ライブ会場。桑名市なら高速道路のインターも５カ所もあり、イベントで利用する施設の設備の搬入もしやすい。観客席も、ふだんはスポーツをする体育館が、スポーツを見るアリーナに変身するためには、可動式の観客席が必要不可欠。体育館兼用型アリーナがこれからは要るのではないかと、いろいろお話を伺いました。 　現在のヤマモリ体育館はどのような構想をお持ちですか、お伺いします。 　1)ヤマモリ体育館の活用について。 17: 副議長（松田正美） 　当局の答弁を求めます。 　地域コミュニティ局長。 18: 市民環境部地域コミュニティ局長（堀田嘉一）（登壇） 　おはようございます。 　所管いたします事項２、「桑名をまちごと『ブランド』に」について、（１）運動施設について、1)ヤマモリ体育館の活用について御答弁申し上げます。 　スポーツ庁が掲げておりますスポーツ基本計画によりますと、現在のスポーツへの参画は、スポーツをすることにより楽しみや喜びを感じる、見ることにより感動する、支えることにより共感すると定義がされております。 　その中で、スポーツを見ることは、スポーツに対して苦手意識を持つ方でも気軽に行えるスポーツ活動であり、スポーツに関心を持ち始めるきっかけにもつながるもので、桑名市スポーツ推進計画においても位置づけをしております。 　また、市を挙げての応援を機に、市民のスポーツへの関心を高め、スポーツへの参加を促すとともに、高いレベルの試合や大会を見ることで、既にスポーツを行っている方の関心や意欲をさらに向上する効果も期待がされます。 　こうしたスポーツの観戦、応援を通じまして、市民のスポーツの裾野の拡大や、スポーツへの意欲の高揚も図られるものと考えております。 　さらに、広報くわなや市のホームページを初めとしました広報媒体を活用し、地元出身選手らが出場する大会等を市民に案内して応援を呼びかけたり、トップレベルの選手による試合や大会などの誘致に努めることで、間近に選手と触れる機会をつくることも重要であると考えております。 　こうした見るスポーツに触れる機会づくりのために、体育館等、スポーツ施設の役割は重要となってまいります。 　そこで、議員御質問のヤマモリ体育館の活用についてでございますが、ヤマモリ体育館は昭和54年７月に建築がされ、固定観客席は630席を有し、桑名市民体育大会を初めとする各種大会や各団体の利用及び個人利用を含めますと、年間18万7,000人以上が利用する施設となっており、するスポーツの場としての役割を担っております。 　その一方で、見るスポーツの場としましては、観客席不足や施設の競技基準に合わないなどの諸課題がございます。 　しかしながら、桑名駅から歩いて10分程度に位置するという立地条件の優位性については魅力がありますことから、既設施設の範囲の中で、集客が見込めるレベルの高い競技などを誘致することも今後検討してきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、桑名市総合運動公園の整備計画との整合性を図りつつ、施設利用者や関係者と連携、協力をいただきながら、桑名市のスポーツ施設が多くの市民の方に御利用いただける施設となるよう努力してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 19: 副議長（松田正美） 　愛敬議員、再質問はよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16番議員挙手） 　愛敬議員。 20: １６番（愛敬重之） 　御答弁ありがとうございました。 　国のほうもまちの中心部に都市機能を集めるコンパクトシティー政策を推進するため、国土交通省が2019年度から新たに体育館やプールといった公共のスポーツ施設を移転支援の対象というふうに加えると方針を固めたと報道がありました。ヤマモリ体育館が今後どのような施設になるのか、非常に楽しみしております。 　このような施設も、やっぱりプロフィットセンターとしての運営がこれからは必要ではないかなというふうに思っております。あと、答弁でもありました桑名市総合運動公園も、特に施設でもこの運営に関しては、同様ではないかなというふうに思います。 　次に行きます。 　（２）河川新設事業について。
   　平成30年第４回定例会の補正予算の中で、住吉地区の大型車両用駐車場追加整備工事費が上がっており、いつできるのか非常に楽しみにしておりました。 　写真を撮ってきましたので、ちょっとごらんいただきたいなというふうに思っております。 　まず、広域のほうからなんですけれども、このような揖斐川の右岸堤のほうに、今、されているんですけれども。予算は、上がっていた予算が400万円、これで400万円なんですけれども。 　現地を見ると、社会実験中となっておりまして、この社会実験はいつまでなのか看板をよく見ると、許可を受けた方以外の駐車はお断りいたしますと、桑名市役所観光文化課となっていました。 　これを見まして、それよりも先にバスの事業者や観光関連事業者には、連絡や観光バス待機場が完成できた宣伝などはされているのでしょうか。昨年も住吉地区ではマルシェなどのイベントがあり、駐車場では渋滞がありました。 　この場所をイベント用で駐車スペースとすることが可能なのかどうか、社会実験中でも有効利用ができるのかどうかをお伺いします。揖斐川右岸堤河川敷観光バス待機場についてよろしくお願いします。 21: 副議長（松田正美） 　当局の答弁を求めます。 　産業振興部長。 22: 産業振興部長（高橋　潔）（登壇） 　所管いたします一般質問２、「桑名をまちごと『ブランド』に」について、（２）河川新設事業について、1)揖斐川右岸堤河川敷観光バス待機場について御答弁申し上げます。 　議員御承知のとおり、住吉地区周辺には、国の重要文化財や名勝に指定されている六華苑や諸戸氏庭園、旧諸戸家住宅のほか、住吉神社、七里の渡、九華公園等の歴史的文化資源が多くございます。本市といたしましては、桑名にお越しいただく大勢の観光客に、これらの施設を周遊していただくことが長年の課題でございます。 　一方で、揖斐川を挟んだ長島地区には、年間1,500万人を超える観光客が訪れるリゾート施設がございます。この観光客に少しでも六華苑等の住吉地区の観光施設を訪れていただくためには、団体客を中心とした観光バスの駐車場が不足しているのではとの御指摘も頂戴しておりました。 　そこで、このたび、揖斐川右岸堤の河川敷に観光バス用の駐車場を整備することによって社会実験をし、利用状況を把握することで、恒久的施設としての是非を検討することを目的としているものでございます。 　この社会実験につきましては、木曽川下流河川事務所から河川敷の占用許可を受ける際に提出した社会実験計画書において、令和元年８月１日から令和２年７月31日までの１年間を予定しております。この１年間の社会実験において、観光バス駐車場の利用状況を把握するほか、観光バス会社等の意見も聞く中で、観光客の増加や利便性が高まることが見込まれるのかといった検証をしてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、観光都市としてふさわしいおもてなしの環境整備の一環として、調査を進めてまいりたいと存じます。 　また、社会実験を始めるに当たっての周知についてでございますが、昨年１年間に六華苑第２駐車場を利用したことのある観光バス会社を初め、計77社に対し、先日、この駐車場の積極的な利用について御案内をさせていただいたところでございまして、新たにツアーコースに組み込んでいただくことに期待をいたしております。 　しかしながら、今回、許可を得て社会実験を行う場所は、一級河川の河川敷でございます。地震や気象の急変等により出水、津波、高潮等が発生する可能性が生じた場合に、駐車している観光バス会社と常に連絡がとれる体制を確保することが、安全管理上、必要となってまいります。そのため、あらかじめ利用者に必要事項を記述した申請書を提出いただき、市から許可証を発行することといたしており、その周知のため、現地にその旨の案内看板の設置をいたしております。 　議員からは、観光バスの駐車だけでなく、もう少し柔軟に利用してはどうかとの趣旨の御提案もいただいておりますが、現時点では、木曽川下流河川事務所の占用許可では、あくまで観光バスの駐車場や待機所として利用することについて許可されているものであり、一般車両の駐車までも許可されている状況にはございません。 　しかし、近年、国においても水辺空間の新たな活用を積極的に進めており、この住吉地区においても水辺空間の積極的な活用を図るため、地域活性化のためのイベント等も開催されているところでございますので、イベント開催時の駐車スペースとしての活用のニーズが多いようであれば、観光バスの利用状況なども見ながら、社会実験の計画変更について検討することも必要と考えております。 　いずれにいたしましても、庁内各関係各課や許可権者であります木曽川下流河川事務所とも協議を行いながら、本市の観光振興につながる有効活用を探ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 23: 副議長（松田正美） 　愛敬議員、再質問はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16番議員挙手） 　愛敬議員。 24: １６番（愛敬重之） 　御答弁ありがとうございました。 　いろいろ思うことがあるんですけれども、実証実験は１年という間で、多分、１年、あっという間に来ると思うんですけれども、頑張っていただきたいなというふうに思います。 　答弁でもありましたように、観光バス会社77社に対し、ナガシマリゾートに行く前に六華苑に寄っていただく行程、またはその逆のパターンがどこまで浸透するのか、非常に楽しみにしております。 　現在は、このエリアでマルシェなどを開催しております。できるだけ実証実験のうちにさまざまな利用の方法を試していただきたいと思います。そうすれば、400万円も無駄にはならないのではないかなというふうには思います。 　以上で、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 25: 副議長（松田正美） 　次に、通告により18番 倉田明子議員。 26: １８番（倉田明子）（登壇） 　おはようございます。会派絆の倉田明子でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一問一答で一般質問させていただきます。 　９月ですので、初めに、防災から質問させていただきます。 　（１）避難について、1)避難情報についてお伺いいたします。 　先日、桑名を襲った大雨では、スマートフォン、携帯電話に届く緊急速報メールにより、随時情報を把握することができました。しかしながら、警戒レベルが余りにも早く、特にこの３から４がすごく早かったと思います。隣のまちでは３から５に一気に行ってしまったみたいで、本当に早く上がったため、避難できなかった方がみえたのではないかと本当に心配いたしました。改めて、避難のタイミング、情報伝達の難しさを実感いたしました。また、防災用語には、避難勧告、避難指示などの緊急度が少しわかりにくい文言も多いです。 　避難情報についての取り組みをお伺いいたします。 　次に、2)避難訓練についてお伺いいたします。 　防災の日の９月１日、松ノ木地区において、３年に一度の防災訓練が行われました。 　冒頭、松ノ木バージョンの防災のお話をしていただきました。例えば、松ノ木は高台なので、災害時に気をつけることは三つ、家具の転倒と家屋の倒壊、火災であるということをデータをもとに明確に言っていただきました。それが次に行われた消火訓練、地震体験車、煙体験ハウスにどんぴしゃ、つながりました。 　実は、訓練は３年前の防災訓練とほとんど同じメニューでしたが、講演の内容が一般的なことから地域に即した内容に変わっただけで、旧態依然とした訓練は要らないと多くの方からお叱りを受けた３年前と打って変わり、参加者の満足する訓練となりました。 　市内でも居住する地域によって起こり得る被害、対策は違います。当局ではどのような訓練のメニューを用意し、提供していただいているでしょうか、お伺いいたします。 　3)避難所運営について。 　今回の防災訓練では、もう一つ、３年前にはなかったメニューがありました。避難所運営ゲーム、ＨＵＧです。先ほど申し上げましたとおり、松ノ木は高台にあるため、住民の防災に対する意識は余り高いとは言えません。しかし、ＨＵＧを体験した方は、大きく意識が変わったようです。 　私も参加させていただきましたが、地域の住民が抱える問題がいかに多様で、避難所を運営することが想像以上に厳しいこと、ゲームとして楽しみながら実感することができました。私のグループは全員初体験だったため、時間は全く足らなかったのですが、それでも周りの人を思いやる気持ち、災害に対し、人任せでなく、自分たちが力を合わせて乗り切ろうとする共助の機運が高まったことは間違いありません。 　みんなは一度は体験しておいたほうがいいな、役所の人に言っておいてくれと参加者の方から言われたこともあり、質問させていただきました。当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。 　次に、4)動物救護についてお伺いいたします。 　私の住む地域でも、ペットを飼っていらっしゃる方は非常に多いです。そして、皆さん、ペットは家族だとおっしゃいます。災害時、ペットだけ残していくことは到底考えられないと思います。 　災害時のペットなど、動物の扱いに対する対応も、平常時の今考えておく必要があると考えますが、お考えをお示しください。よろしくお願いいたします。 27: 副議長（松田正美） 　当局の答弁を求めます。 　防災・危機管理担当理事。 28: 理事（防災・危機管理担当）（久保康司）（登壇） 　所管いたします事項１、防災について、（１）避難について、４点御質問をいただいておりますので、順番に御答弁申し上げます。 　まず、1)避難情報についてでございますが、これまで市町村からの避難情報は、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）として発令しておりましたが、今後は警戒レベルを加えた避難情報を発令してまいります。 　その詳細につきましては、広報くわな９月号で防災特集としてお知らせさせていただきましたが、今後も警戒レベルを用いた避難情報の内容について、継続的な周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。 　次に、2)避難訓練についてでございますが、桑名市では、連合自治会単位において、少なくとも３年に一度は総合防災訓練を実施することで、全ての連合自治会が防災訓練を実施していただいております。 　しかしながら、避難訓練については不十分な部分があると感じられますので、例えば、浸水想定区域や浸水の心配のない丘陵地など、地域のさまざまな条件を踏まえた防災訓練に取り組んでいただけるよう、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 　次に、3)避難所運営についてでございますが、現在、避難所には市の担当職員が充てられていますが、災害の種類や内容によっては、避難所へ駆けつけられない場合も想定されます。避難所の運営は地域の皆さんや避難者が主体となることが望ましいと考えており、まず、このことを御理解いただくよう啓発に努めてまいりたいと考えております。 　その上で、避難所運営マニュアルについて作成を進めていきたいと考えておりますが、マニュアルの策定には、資料や映像、研修を行っても、なかなか実際の運営をイメージするのは難しいと思われます。そのため、議員から御紹介をいただきましたＨＵＧ、避難所運営ゲームという体験型研修を推奨しております。 　ＨＵＧとは、１グループ５、６名で班を編成して、教室や体育館の間取り図、学校の敷地図を用意して、想定や避難者の情報が書き込まれた250枚のカードを読み上げ、グループで話し合いをしながら、避難所で発生する問題を解決していく訓練です。このＨＵＧを通して、地域の皆さんが避難所運営を学んでいただくことで、マニュアルづくりの契機となるよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、4)動物救護についてでございますが、ペット同伴の避難につきましては、避難者とは別のスペースで、ケージなどに入れた状態での避難となり、避難していただける避難所が限定されてまいります。 　これまでもまちづくり拠点施設でペット同伴の避難を受け入れた実績もございますが、今後、ペット同伴の避難について、どの避難所で受け入れることがよいのか検討を行い、あらかじめ指定した上で皆様にお知らせできればと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 29: 副議長（松田正美） 　倉田議員、再質問はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 　倉田議員。 30: １８番（倉田明子） 　御答弁ありがとうございました。 　１点だけ再質問させていただきたいんですけれども、ＨＵＧの体験者の方からの、災害時、スムーズに避難所運営するにはやはりそのマニュアルというものが必要で、本来、自分たちがつくるのは、地域住民がつくるのが本意であるということは、皆さん、御理解いただいているんですけれども、ただ、やはり知識が乏しい地域の住民ですので、ぜひマニュアルのフォーマットみたいなものを市で用意してもらえたらうまくいくのかなというお話をいただきましたけれども、市ではそのようなマニュアルは用意していただいているでしょうか。 31: 副議長（松田正美） 　当局の答弁を求めます。 　理事。 32: 理事（防災・危機管理担当）（久保康司） 　倉田議員の再質問に御答弁申し上げます。 　避難所運営のマニュアルにつきまして、市のほうでその基本となるマニュアルというのを持っていますかということがまず１点だと思います。県のほうからもそういうマニュアルというのはいただいておりまして、あるにはあるんですが、やはり各避難所ごとにそれぞれ特色があると思います。 　ですので、その避難所ごとの防災訓練等で、それらの言うお話をいただいて、私どもも一緒に参加して、マニュアルづくりを今後進めていきたいと、そのように考えておりますので、ぜひ皆様方、その辺を考えていただければと、こちらも思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 33: 副議長（松田正美） 　倉田議員。 34: １８番（倉田明子） 　ありがとうございます。一緒に、ともに協力してつくっていただければ、地域でもできると思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　それでは次に移りたいと思います。 　（２）学校における防災について、1)家庭との情報共有についてお伺いいたします。 　子どもは多くの時間を学校で過ごします。そのため、学校で被災する可能性は大きいと考えます。各御家庭と情報交換、情報共有が必要と考えますが、どのように行っていただいているかお伺いいたします。 　続いて、2)学校防災マニュアルについて。 　各学校では、学校防災マニュアルを作成していただいていると思います。しかしながら、マニュアルに頼り過ぎてしまうと、マニュアルに書かれていないことに対しての判断ができなくなる場合があります。これは大川小学校の悲劇として、皆さんの記憶にも整理されていることではないでしょうか。 　近年の災害において、想定外の事態は多いです。マニュアルに書かれていない想定外の事態に対しての対応をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 35: 副議長（松田正美） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 36: 教育部長（後藤政志）（登壇） 　おはようございます。 　所管をいたします事項１、防災について、（２）学校における防災について、２点御質問をいただいておりますので、御答弁を申し上げます。 　まず、1)家庭との情報共有についてでございます。 　家庭との情報共有に関して、学校として大切にしていることは、子供たちの安否確認と子供を保護者へ確実に引き渡すことであると考えております。 　災害は時と場所を選びません。児童・生徒が学校にいる時間外に災害が起こった際、学校は安否の確認を初め、児童・生徒がどのような状況にあるのかを真っ先に把握する必要がございます。混乱の中でも迅速かつ確実に保護者と連絡がとれるよう、定期的な緊急連絡先の確認などを行っているところでございます。
   　今後は、ネットワークを活用した安否確認の手だてなども研究してまいりたいと考えております。 　また、在校中の災害に対しては、まず、子供たちの身の安全を確保することは当然のことながら、心配しておられる保護者に子供を確実に引き渡すことが必要となります。こうしたことから、市内幼稚園、小学校では引き渡し訓練を実施し、災害の際に円滑に対応できるよう備えております。 　次に、2)学校防災マニュアルについてでございますが、議員御指摘のとおり、学校防災マニュアルは作成することが目的となってはいけません。マニュアルが確実に実行され、防災、減災を実現していかなければなりません。より実践に役立つよう、継続的にマニュアルの点検、見直しを行っております。 　しかし、実際の災害では想定を超えた事態も起こります。例えば下校中、大人が近くにいない状況で、大地震に遭遇する事態もあり得ます。三重県教育委員会が作成した防災ノートでは、学校からの帰り道で大地震が起こったらの項目で、予想される危険や身の守り方など、子供たちが考える場面が設定してあります。 　小学生については、自助の力をつけることを防災教育の基本としております。防災ノートを活用し、さまざまな場面を想定しつつ、危険予測、危険回避など、どのようにして自分の命を守るのかを考え、行動できる力を育てていきたいと考えております。 　他方、中学生につきましては、自助の力に加えて、共助の力をつけていく必要がございます。長期にわたる避難所生活を強いられるような大規模災害においては、中学生も地域の一員として、避難所運営の一翼を担えるようになってほしいと考えております。防災ノートにも避難所における過ごし方について学ぶ項目がございます。 　いずれにいたしましても、小・中学校におきましては、防災ノートによる学習に加えて、市の防災・危機管理部局との連携を図り、より実践的な対応力を高める防災訓練にも取り組んでまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 37: 副議長（松田正美） 　倉田議員。 38: １８番（倉田明子） 　御答弁ありがとうございました。 　数点、再質問させていただきたいんですけれども、東日本大震災のときなんですけれども、多くの保護者、帰宅困難者が出たことから、引き渡しができない子どものために学校内の備蓄を始めた自治体があるとお聞きしました。 　桑名においても、３本の川に挟まれているため、御家庭の方が戻ってこれないパターンも多いと思うんですけれども、その備蓄に関して、市内の学校は用意していただいているかをちょっと確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 39: 副議長（松田正美） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 40: 教育部長（後藤政志） 　倉田議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　議員のほうからは東日本大震災の御紹介をいただきましたけれども、教育委員会といたしましては、学校管理下におきましては、大規模災害が発生した際、子供たちを保護者へ引き渡すまでは学校のほうが預からさせていただきまして、水や食料などは市の備蓄を提供するということになります。 　学校といたしましては、議員から御指摘をいただきました点も含めまして、さまざまな状況を想定しながら、関係部局ともその対応を検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 41: 副議長（松田正美） 　倉田議員。 42: １８番（倉田明子） 　検討のほう、よろしくお願いいたします。 　もう１点、ちょっと再質問させていただきたいんですけれども、地域によって起こり得る災害は違ってくると思うんですけれども、学校防災マニュアルというのはその地域に応じてつくっていただいているかどうかの確認をさせてください。 43: 副議長（松田正美） 　教育部長、お願いします。 44: 教育部長（後藤政志） 　倉田議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　市内の幼稚園、小・中学校では、それぞれの地域の実態に合わせた防災計画というものを作成しております。先ほども御答弁を申し上げましたけれども、作成することが目的ではなく、発災の際にどう行動すべきかの視点で、毎年、見直しのほうも行っておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 45: 副議長（松田正美） 　倉田議員。 46: １８番（倉田明子） 　ありがとうございました。柔軟な取り組みをよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次の質問に移らさせていただきます。 　防災意識の向上についてお伺いいたします。 　以前、東日本大震災の語り部の方からお話を伺ったことがあります。大規模な震災が起きると、そのときは行政も市民も慌ててマニュアルを見直し、行動ともども備えを新たにするけれども、時が過ぎると怠ってしまう。東日本大震災の後も同じ過ちを繰り返しているように感じるとおっしゃっておりました。継続と更新し続けることが大切だと御自身の体験からお話ししてくださいました。 　先日の大雨で、少し気が引き締まったことでございますけれども、大規模震災から長い時間が経過した今、意識は低下しているのではないでしょうか。 　そこで、２点お伺いいたします。 　市と市民の意識向上について、災害時の備えについて、よろしく御答弁お願いいたします。 47: 副議長（松田正美） 　当局の答弁を求めます。 　水谷副市長。 48: 副市長（水谷正雄）（登壇） 　倉田議員の一般質問、大項目の１、防災について、（３）防災意識の向上について、1)市と市民の意識向上について、2)災害時の備えについては、相関連をいたしますので一括して御答弁を申し上げます。 　市では昨年、災害時に優先して行うべき業務を特定し、その業務を遂行するために必要な人的、物的資源を明らかにするＢＣＰ、業務継続計画を策定いたしました。また、災害時に業務をよりスムーズに進めるため、ＢＣＰの策定と同時に発災時の初動マニュアルも作成をしております。加えて、今年度中の策定を目標に、現在、災害時受援計画を策定中であります。 　これらの計画やマニュアルの完成により、どの職員がどの部署に配属をされてもスムーズな災害対応に当たることができるようになると考えておりますが、これら計画等の策定に当たって、各班に災害時に必要な業務の洗い出しや整理、平時の備えなどに関する検討を求めておりまして、職員にとってもみずからの災害対応を再確認するよい機会になっているのじゃないかと考えております。 　さらに、現在、防災・危機管理課におきまして、防災に関する職員意識アンケートを実施しております。このアンケートは、職員の防災対策に関する意識と備えの現状等を把握するために行っているものですが、その目的は、ＢＣＰの研修に加え、職員の防災意識の向上にあります。アンケートに答えていく中で、自分や家庭の防災対策レベルを検証し、職員みずからの気づきでさらなる対策の強化へとつなげていくことを狙いとしております。 　また、市民の皆様の防災意識の向上についてでございますが、本年は伊勢湾台風の襲来から60年を数え、関連する事業がさまざまな機関で実施をされております。 　桑名市でも、７月にはイオンモール桑名におきまして、防災フェアを開催して広く啓発を図ったほか、市民の皆様にも参加をいただいて、高台避難訓練を行ったほか、９月１日には、同報系防災行政無線の放送訓練を行いました。また、中央図書館では、伊勢湾台風60年と題しまして収集資料展や講演会が開催され、今月26日には、城南河川防災センターで追悼の催しも予定されております。 　こうした機会を市民の皆様が防災意識を高めるためのよいきっかけとして啓発に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 49: 副議長（松田正美） 　倉田議員。 50: １８番（倉田明子） 　御答弁ありがとうございます。 　先日、テレビで江戸時代の防災についてやっていたんですけれども、江戸時代は260年続いたんですけれども、その間、物すごい災害がたくさん起こって、災害に幾度となく見舞われたんですけれども、現在より情報システムが整っていない中、囲米ということでその日のうちからもう炊き出しができたということと、七分積み立てということで常日ごろからこの積立金を、今までのお米の中から７割をもらって３割を備蓄することで防災積立金ができたということと、仮設住宅の建て方まで書かれた防災マニュアルがあったために、半日で1,000坪に及ぶ避難所が開設されたそうです。 　今、副市長の御答弁をいただきましたけれども、フットワークはそれに近いものができているんじゃないかなと思いますが、上様の謁見があったために、江戸時代では大名間のコミュニケーションがすごく完璧だったそうです。週に３日は登城していたので、その間で大名間でお話をしていたみたいなんですけれども。だから、横のコミュニケーションがすごくできていて、そのためにフットワークもよかった。また、大老がだめでも、老中がその役割を即座にできるぐらいの制度が整っていたそうです。 　これで長期政権も整ったと思うんですけれども、市で計画していただいております防災計画が計画で終わらないようによろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次の子ども・子育て支援についてお伺いしたいと思います。 　子どもを安心して育てる取り組みについて２点お伺いいたします。 　答弁によっては他の所管への再質問をさせていただくこともありますので、よろしくお願いいたします。 　1)虐待予防について。 　ＷＨＯは、全成人の４人に１人は年少期に身体的虐待を受けたと報告しております。 　日本においても相談件数は年々増加し、虐待防止の取り組みを強化しているにもかかわらず、重篤な児童虐待事件は後を絶ちません。 　そのような中、新聞にアメリカの虐待防止の取り組みの対策が掲載されておりました。 　アメリカでは、日本より約30年早く児童虐待防止法が成立した、いわば虐待対策の先進国です。そのアメリカでは、これまで一時保護、介入が重視されておりましたが、近年、原点に立ち返り、予防と早期の家族支援こそ重要で効果的ということが再認識され、さまざまな家庭訪問プログラムで虐待を未然に防ぐ取り組みなどに力を入れているそうです。 　桑名市においても、妊娠期から途切れのない支援に取り組み、ゼロから４カ月の赤ちゃん訪問も実施していただいていることは十分認識しているところでございますけれども、さらなる強化、例えば、妊娠期から２歳までの専門職による定期訪問、赤ちゃん訪問の効果の検証、質の管理が必要だということでございます。 　市の現状と今後の見通しをお伺いいたします。 　２点目として、幼稚園にも入れず、子育て支援センターにもいづらい、未就園児の居場所についてお聞かせ願いたいと思います。 　３歳は思いやりが育ち、友達とのかかわりで社会性が身につく年齢です。そのため、何らかの保育機関に属するか、ほかの子どもとの交わりを求めて、皆さん、公園、子育て支援センターに出向きます。 　しかしながら、昨今、プレ保育で２歳から幼稚園に通うお子さんがふえ、公園においても、子育て支援センターにおいても、１歳以下のお子さんが大多数とのことです。 　ゼロ歳児、１歳児と、３歳児では、遊び方も運動量も違います。そのことでいづらくなり、子育て支援センターには通えなくなってしまったというママたちの悲痛な声が届いてまいりました。３歳児と母親が２人だけで遊ぶことは、子どもの健全な成長にとっても、母親の精神衛生にとっても、望ましい状態とは言いかねます。 　この件に関しましては、子育て支援にかかわる皆様も放ってはおけない問題と、３歳児対象の子育てサークルを立ち上げるなど、さまざまなサポートを計画していただいているとのことでございますけれども、市としてもどの年齢でも遊べる環境づくりを検討していただけないでしょうか、御答弁をお願いいたします。 51: 副議長（松田正美） 　当局の答弁を求めます。 　子ども未来局長。 52: 保健福祉部子ども未来局長（三浦喜久子）（登壇） 　所管いたします事項２、子ども・子育て支援について、（１）子どもを安心して育てる取り組みについて、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)虐待予防についてでございますが、議員御案内のとおり、専門職による妊娠期からの訪問面談、カウンセリング、複数回の赤ちゃん訪問など、早い段階でかかわり、支援することで、虐待は防止できると認識しております。 　市では、親子健康手帳の発行の際に、保健師、助産師などの専門職が現在の体調、産後の支援状況や育児環境などを聞き取り、妊婦の心配事などに対しての相談を行っております。その上で必要に応じ、関係医療機関と連携し、継続的に支援をしている体制を整えております。 　また、出生届け時には母子の健康状況、支援状況などをお伺いし、後日、改めて助産師、保健師から直接お電話を差し上げて、赤ちゃんの様子や産後の体調などの相談を受けるとともに、赤ちゃん訪問につなげ、その結果を共有しております。 　そして、この７月からは、産後鬱の予防、虐待予防等を図るため、産婦健康診査の助成を開始いたしました。 　さらに、産後、十分な支援のない、心身に不安の強い母子に対して、助産師、保健師などが訪問し、心身のケア、育児支援などのサービスを行う産後ケア事業もスタートしたところでございます。 　今後も、妊娠期から専門職による丁寧なかかわりを心がけ、母子とその家族が健やかな育児ができますよう、子育て支援課、子ども総合相談センター、医療機関などで連携し、途切れのない支援を継続し、虐待予防につなげてまいります。 　次に、2)未就園児の居場所について御答弁申し上げます。 　未就園児の居場所といたしましては、現在、市内８カ所の子育て支援センターを初め、まちづくり拠点施設を利用してのキッズサロン、その他、健康推進員や地域の方々が開催している催しやサロンなどがございます。また、公園を利用してのあおぞら出前保育や保育所の園庭開放、幼稚園の園開放などもあわせて利用していただいているところでございます。中でも、子育て支援センターは、遊びの場、交流の場、子育て相談の場などとして多くの方に利用していただいております。 　利用される方の傾向といたしましては、３歳児から幼稚園に入園されるお子さんもふえており、利用者の低年齢化が進んでおります。そのような状況から、幼稚園などに通われていない３歳児の保護者の方からは、小さいお子さんが多い中、思うように遊ばせることが難しいというお声もいただいております。 　今後につきましては、利用者のニーズを聞き取りながら、それぞれの年齢に合った遊びを十分楽しんでもらえるよう定期的に催しを企画するなど、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　また、子育てサークル、地域の方々とも連携を図りながら、子育て支援の輪を広げていけるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 53: 副議長（松田正美） 　倉田議員、再質問はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 　倉田議員。 54: １８番（倉田明子） 　御答弁ありがとうございました。 　１点再質問させていただきたいんですけれども、これ、多分所管が教育なので、教育のほうでお答えいただけたらありがたいと思います。
   　私立の幼稚園では、通常３歳から５歳までなんですけれども、２歳児を対象にプレ保育というのを行っているんですけれども、例えば、公立幼稚園で３歳児対象のプレ保育というのは検討願えないでしょうか。 55: 副議長（松田正美） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 56: 教育長（近藤久郎） 　倉田議員の再質問にお答えいたします。 　公立幼稚園でのプレというのは少し難しいところがあるかなと思います。その辺に関しまして、今、局長のほうからお話しさせていただいたように、幼稚園の園開放につきまして、こちらは現在、地域の健康推進員の方とか、あるいは民生委員の方々などに御協力いただいておるわけですけれども、このあたりを今後も幼稚園の職員も一緒になりまして充実させていきたいと、そのように考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 57: 副議長（松田正美） 　倉田議員。 58: １８番（倉田明子） 　ありがとうございました。 　それでは、幼稚園の園開放のさらなる充実をお願いすることといたしまして、次の質問に移らせていただきます。 　発達障害児支援について、1)通級教室についてお伺いいたします。 　通級指導教室は、通級学級に在籍する発達に支援を必要とする児童の特性に合わせた個別の指導を行う教室で、現在、桑名市においては、小学校４校、５教室が設けられております。児童の発達はもちろんのこと、子どもの成長に不安を抱える保護者の皆様にとっても、通級教室が支えとなっているとお聞きしております。 　しかしながら、中学校には設置されておりません。これでは、市が目指す一人一人に対する途切れのない支援が小学校で途切れてしまいます。 　県下では、四日市市２校、鈴鹿市２校、あと、亀山市、津市、伊賀市、松阪市、伊勢市にも中学校に通級教室が設置されております。 　市の方針をお伺いいたします。 　２点目として、どんぐり教室について。 　療育センターでは、子どもの発達に不安がある乳幼児を対象にした親子で通えるどんぐり教室が開催されております。どんぐり教室は保育士、子ども総合相談センター相談員、保健師で構成されているため、次の集団に入るまでの相談できる場所として、保護者の皆さんの心の支えにもなっております。 　現在計画中の福祉ヴィレッジ構想には、療育センターも組み込まれております。福祉ヴィレッジ構想は、公民連携の事業のため、運営も民間が担うことが想定されております。そのため、どんぐり教室の存続を心配される声を多数お聞きいたしております。 　今後の方針をお伺いいたします。よろしく御答弁お願いいたします。 59: 副議長（松田正美） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 60: 教育部長（後藤政志）（登壇） 　倉田議員の一般質問の２、子ども・子育て支援について、（２）発達障害児の支援についてのうち、所管をいたします1)通級教室について御答弁を申し上げます。 　本市におきます特別な支援を必要とする子供の数は年々増加しており、通級指導教室は、支援を必要とする子供にとって、重要な指導の一つであると認識をいたしております。通級指導教室は、通常の学級に在籍する支援を必要とする子供が、特別な教育課程により個々の教育的ニーズに応じた指導を受けることができる教室でございます。 　桑名市内における通級指導教室は、平成29年度に在良小学校に１教室新設し、現在は小学校４校に５教室を開設しており、多くの子供たちが在籍校から通いながら指導を受けております。 　しかし、議員御案内のとおり、現在のところ、中学校における通級指導教室は設置をされておりません。 　本市といたしましては、子供一人一人の発達段階に応じた途切れのない支援に向けて、中学校においても引き続き通級による指導を受けられる環境整備が必要であると認識いたしております。 　また、小学校で通級指導教室を利用している子供及び保護者からは、引き続き中学校でも利用したいという御意見をいただいており、県に対しまして、中学校における通級指導教室の設置を要望しているところでございます。 　今後も、中学校における通級指導教室の新設に向け、引き続き県に対して要望してまいりますとともに、小学校の通級指導教室におきましても子供一人一人の自立と社会参加を目指し、個々の教育的ニーズに応える指導、支援のさらなる充実に努めてまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 61: 副議長（松田正美） 　倉田議員、再質問はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 　倉田議員。 　失礼しました。子ども未来局長。 62: 保健福祉部子ども未来局長（三浦喜久子）（登壇） 　所管いたします事項２、子ども・子育て支援について、（２）発達障害児の支援について、2)どんぐり教室について御答弁申し上げます。 　本市における発達が気になるお子様への支援につきましては、１歳６カ月児健診、３歳児健診のフォローとして、子供の育ちに心配がある方や育児に不安をお持ちの保護者を対象に実施するすくすく相談と、子ども総合相談センターにおいて、臨床心理士が子供の成長に合わせて発達検査を実施するとともに、子供の発達に不安を抱える保護者の方からの相談の場を設けております。そして、発達が気になるお子さんと保護者の方が親子で気兼ねなく通い、一緒に遊ぶことができるどんぐり教室を市内２カ所で開催しております。 　どんぐり教室では、保育士、臨床心理士、保健師などが参加し、遊びを通して発達を促すことを目的にしており、教室の中では、保護者からの育児や今後の進路についての相談をそれぞれの視点でお受けしております。 　議員がおっしゃいますとおり、療育センターは福祉ヴィレッジ構想に組み込まれており、どんぐり教室に参加する保護者の方からは、今後のどんぐり教室の動向に不安があるとの御意見もいただいております。 　市といたしましては、どんぐり教室のような親子で参加できる療育支援、発達支援の場の必要性を認識しており、今後の教室のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 63: 副議長（松田正美） 　倉田議員、再質問。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 　倉田議員。 64: １８番（倉田明子） 　御答弁ありがとうございます。 　では、それぞれ１点ずつ再質問させていただきたいと思うんですけれども。 　県が設置するとお聞きしましたけれども、四日市、鈴鹿に２校ある中、桑名には１校もなくて、ぜひ設置をお願いしたいところですけれども、これはちょっと答弁は難しいかな。済みません。 　では、これに関しましては、ぜひ県のほうにもお伝え願いたいと思います。 　それから、では、再質問として、どんぐり教室についてなんですけれども、ちょっとわかりにくかったので、確認のためにお聞きしたいんですけれども、どんぐり教室は形態や名称は変わるかもしれないけれども、そのようなものは新しく福祉ヴィレッジになっても残す方向と捉えさせていただいてよろしいでしょうか。お伺いいたします。 65: 副議長（松田正美） 　子ども未来局長。 66: 保健福祉部子ども未来局長（三浦喜久子） 　倉田議員の再質問に御答弁申し上げます。 　さきの御答弁でも申し上げましたとおり、どんぐり教室の必要性は十分認識しているところでございます。 　今後につきましても、よりよい形での開催を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 67: 副議長（松田正美） 　倉田議員、1)のほうはよろしいですか、先ほどの。 　いいですね。 68: １８番（倉田明子） 　はい、結構です。 　それでは、次に、子ども総合相談センターの組織強化についてお伺いいたします。 　これまで質問させていただきました子どもを安心して育てる取り組みについても、未就園児の居場所にも子ども総合相談センターが全てかかわっており、市の提唱する途切れのない支援の中心を担っていただいている部署であると認識しております。また、児童虐待の案件は増加の一途をたどり、児相が飽和状態の中、市が担う役割は今後ますます増していくことが考えられます。 　やはり子ども総合相談センターを早急に強化することが必要であり、特に専門職を増員することでよりフットワークのよい仕事ができるのではないかと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。 69: 副議長（松田正美） 　当局の答弁を求めます。 　子ども未来局長。 70: 保健福祉部子ども未来局長（三浦喜久子） 　所管いたします事項２、子ども・子育て支援について、（３）子ども総合相談センター強化について御答弁申し上げます。 　桑名市総合計画で掲げる七つのビジョンのうち、「こどもを３人育てられるまち」を具現化するため、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまで切れ目のない施策をこれまで以上に充実させることを目的に、平成30年度から保健福祉部内に子供に関する施策を総合的に推進する子ども未来局を設置いたしました。 　この組織改編により、子ども総合相談センターで所管する事務は、これまでの子供の虐待防止、家庭児童相談、子供の発達相談に関することに加え、療育センターを含めた障がい児福祉サービスと女性相談を所管することとなりました。 　そして、スタッフとして、教員、社会福祉士、臨床心理士、保健師、家庭児童相談員、女性相談員を配置し、業務に当たる体制を整えました。 　また、子ども未来局とすることで、母子保健を担当する保健師、乳幼児を担当する保育士との連携を図り、子ども総合相談センターの機能を高めたところでございます。 　しかしながら、児童虐待に関する事件は連日のようにニュースなどで報道され、心を痛めるばかりであり、子供や子育て世代を取り巻く環境は大変厳しい状況にございます。 　当市におきましても、児童虐待を含め、子ども総合相談センターに寄せられる相談件数は年々増加しており、内容も複合的要因で複雑化している事案が多く、いずれの事案も早急な対応を求められることから、さらなる体制強化が必要であると認識しているところでございます。 　今後も引き続き国、県からの情報を注視し、市民ニーズに沿った地域全ての子供や家庭の相談に対応できる組織体制の強化、確立に努めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 71: 副議長（松田正美） 　倉田議員、再質問はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 　倉田議員。 72: １８番（倉田明子） 　御答弁ありがとうございました。 　市町村子ども家庭総合支援拠点の設置等についての書簡をちょっと見せていただきますと、妊娠期から自立に至るまでの子ども家庭の支援と相談と関係機関との連携において、市への委託がすごくふえていると思います。 　その中で、子ども総合相談センターをやはりもう少し力を強化するためにも、この課内室でなく、ぜひ子ども未来課、支援課と並ぶ課に昇格すべきと、これは私の考えですけれども、思いますので、強く要望したいと思います。 　ＯＥＣＤは、児童虐待に起因する医療、司法、逸失利益のコストが、例えば、アメリカなんかでいうと、ＧＤＰの約１％に及ぶそうです。やっぱり早期対策が必要と考えますので、これは要望させていただくことで終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 　では、次に、防疫対策について質問させていただきます。 　豚コレラ対策の現状について。 　豚コレラは、豚やイノシシにかかる病気で、強い感染力と高い致死率が特徴です。昨年９月に豚コレラが26年ぶりに国内で発生いたしました。それ以来、豚コレラは７府県に広がり、７月にはお隣のいなべ市でも陽性の豚が確認されました。 　桑名市には養豚業者はありませんが、野生のイノシシを介して感染が広がることを考えると、関係ないとは言っていられません。また、豚コレラに関する知識がないことで広がる風評被害も懸念されます。市の取り組みをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 73: 副議長（松田正美） 　当局の答弁を求めます。 　産業振興部長。 74: 産業振興部長（高橋　潔）（登壇） 　所管いたします事項３、防疫対策について、（１）豚コレラ対策の現状について御答弁申し上げます。 　三重県内では、ことしの６月に、いなべ市内で豚コレラに感染したイノシシが複数頭発見されております。こうした事態を受け、７月には、県と関係市町により構成された豚コレラ経口ワクチン対策協議会が発足されております。 　桑名市内に養豚場はございませんが、豚コレラに感染したイノシシが見つかった場所から半径10キロの監視対象区域に入っているため、桑名市もこの協議会に参加し、活動しているところでございます。
   　具体的な対策内容といたしましては、まず、ウイルス拡散の防止を図る目的で、イノシシが生息している地域の各所に経口ワクチンの散布を７月と８月に行っております。 　また、ワクチンの散布と並行して、感染したイノシシの発見や、ワクチンを接種したイノシシに抗体反応が出ているかを調査するため、市の有害獣駆除業務に従事していただいている桑名支部猟友会の方に捕獲されたイノシシから血液を採取する作業をお願いし、検体として中央家畜保健衛生所へ提出しているところでございます。対策協議会の発足からこれまでに40頭分を超える検体の提出を行っておりますが、現在までに陽性反応が出たイノシシは見つかっておりません。 　このほかにも、三重県が多度山ハイキングコースの駐車場に消石灰の入った消毒槽を設置し、多度山を訪れる方に豚コレラの感染拡大防止をお願いしているところでございます。 　県では、豚コレラ対策の専門チームを立ち上げるとともに、今年度は狩猟活動が禁止となった場合においても、検体調査を行うための有害獣捕獲を続けていく予定とも聞いております。 　市といたしましては、今後も対策協議会や桑名支部猟友会と連携を行い、豚コレラの拡散防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 75: 副議長（松田正美） 　倉田議員。 76: １８番（倉田明子） 　御答弁ありがとうございました。 　桑名市も監視対象区域とお聞きしました。人ごとではないので、市民への啓発等、よろしくお願いしたいと思います。 　次に進みたいと思います。 　４、動物愛護について、野良猫との共存についてお伺いいたします。 　猫と人間は実に長いつき合いがあり、古代エジプト時代から既に猫を飼う習慣があり、日本においても紀元前２世紀ごろから猫を飼っていたことが確認されております。犬とともに猫は人間社会の一員と言っても過言ではないと思います。 　しかしながら、増加する飼い主のいない猫による、いわゆる野良猫、環境問題とか、多頭飼いの問題など、放っておけない諸問題もあり、民間を中心に問題解決に取り組む活動が全国的に広がっております。 　その活動の一つとして、野良猫を捕獲し、不妊、去勢し、もとの場所に戻すＴＮＲの活動が広がっております。殺処分ゼロを提唱している三重県も県の事業として行っております。 　これがさくらねこ。去勢・避妊手術した野良猫を、この耳をちょっとカットすること。ちょうど桜の花びらに見えるところで、さくらねこというんですけれども、こういうキャンペーンもしております。 　不妊、去勢にはそれ相当の費用がかかるため、手術できる頭数は限られております。 　そこで、桑名市では、市民の方が主となり、公民連携でクラウドファンディングを立ち上げ、注目を集めております。 　ほかの自治体においては、野良猫も地域の猫、地域猫であるという考え方で取り組み、ＴＮＲの活動を通して地域のつながりが深まった、また、地域の美化につながったという事例もお聞きしております。 　活動の中心となるのは市民であり、地域ですが、市としてもできることはあると思います。当局の考えをお伺いします。よろしくお願いいたします。 77: 副議長（松田正美） 　当局の答弁を求めます。 　市民環境部長。 78: 市民環境部長（伊藤　豊）（登壇） 　所管いたします事項４、動物愛護について、（１）ノラ猫との共存について御答弁申し上げます。 　野良猫との共存を考える上で、野良猫に対して不妊、去勢手術を実施し、これ以上ふえることのないようにすることや、適正な餌やり、ふんや食べ残しの後始末等について地域でルールをつくり、見守ることは非常に重要なことです。 　野良猫をめぐるさまざまなトラブルを解消するには、野良猫と共存する地域の方々の御理解と御協力が何より大切です。昨年度の事業評価で御提言いただきましたように、野良猫にも補助金制度を拡充できるように、先進地である市町の事例などを調査研究している最中でございます。 　また、議員からも御紹介いただきましたように、現在、中日新聞の「夢チューブ」サイトを活用して、公民連携のクラウドファンディングが行われております。このクラウドファンディングは、野良猫との共存につながるものの一つであります。 　クラウドファンディングを通して御寄附いただいた資金は、野良猫の殺処分ゼロを目指して、野良猫に不妊、去勢手術を行い、野良猫をめぐるさまざまなトラブル軽減を図るとともに、１代限りの命を地域の方で見守るというＴＮＲ活動に生かすものであります。９月９日現在、目標額100万円の約93％に当たる93万3,500円の寄附が集まっており、期間は50日程度残っておりますので、近いうちに目標は達成できると思います。 　市といたしましては、このクラウドファンディングを企画した動物愛護団体の方々との情報を共有し、活動のお役に少しでも立てるような協力体制を図ってまいります。 　今月の広報でもお知らせしましたように、20日から26日は動物愛護週間でございます。命ある動物の愛護と適正な飼育について引き続き啓発を図り、人と猫が共生共存できるようなまちづくりに取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 79: 副議長（松田正美） 　倉田議員、再質問はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 　倉田議員。 80: １８番（倉田明子） 　御答弁ありがとうございました。 　広報くわなで猫の記事を掲載いただいておりました。猫の記事、初めてみたいで、結構、反響をいただいております。 　１点再質問させていただきたいんですけれども。かねてから要望をたくさんいただいております猫の避妊手術、助成が飼い猫に限っているんですけれども、それをもう少し柔軟に、野良猫にも補助金制度を活用させていただけないかという要望があるんですけれども、それについての御見解をお伺いいたします。 81: 副議長（松田正美） 　当局の答弁を求めます。 　市民環境部長。 82: 市民環境部長（伊藤　豊） 　再質問に御答弁申し上げます。 　先ほども申しましたが、先進地の事例等を現在調査しておる最中でございますが、先ほども紹介しましたＴＮＲ活動につきましては始まっておりますので、その活動内容等々をもう少し見守った上で決定していきたいなというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 83: 副議長（松田正美） 　倉田議員。 84: １８番（倉田明子） 　期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、次に、デザイン公園のモニュメントについて、アンケート結果についてお伺いいたします。 　デザイン公園のモニュメントが昨年台風により破損し、復元するか撤去するかのアンケートが周辺住民対象に実施され、撤去することに決定したことは承知いたしております。アンケートには多くの意見が付されており、私も読ませていただきましたが、撤去を選んだ方の多くが市の財政を心配するもので、モニュメントを我慢するか、何かほかのことにその費用を使ってくださいというような御意見が主流だったと思います。多分、市長が常日ごろ、お金がない、大変苦しい財政だということがボディーブローのように市民に伝わっているのでないかと思います。 　大多数の御意思ですので撤去はいたし方ないと思いますが、モニュメントをただ撤去するのではなく、せっかくいただいたたくさんの御意見を、その意見を生かしたいと思うのですけれども、それに対する御意見をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 85: 副議長（松田正美） 　発言者に申し上げます。残り時間が大変少なくなっておりますので、簡潔にお願いします。 　都市整備部長。 86: 都市整備部長（中村博明）（登壇） 　倉田議員の一般質問、デザイン公園のモニュメントについて御答弁を申し上げます。 　藤が丘デザイン公園に設置をしてありました生命樹のモニュメントは、昨年９月の台風21号の際の暴風により倒壊し、これを復元する補正予算をさきの12月議会で議決をいただいたところでありますが、この際、地元住民の意見等を十分に聞き、再度精査し、執行に際しては配慮されたいとの附帯意見を頂戴したところであります。 　これを受けまして、通常、都市公園法で想定する利用者を半径500メートル以内としておりますので、その倍の半径１キロメートルの範囲に属する58の自治会にアンケート調査を実施いたしました。 　アンケートの結果につきましては、さきの７月24日に市議会全員協議会で報告をさせていただきましたとおり、復元するが1,242世帯、復元しないが4,170世帯であったことから復元を見送り、撤去することとし、あわせて二次的被害が生じないよう、現存のモニュメントについても撤去することといたしました。 　復元を含みます新たな構造物などの設置につきましては、例えば周辺の住民の皆様から自治会を通じて御要望いただくなど、モニュメントの復元、新たなシンボルの設置の機運が醸成されてきた場合には、改めて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 87: 副議長（松田正美） 　倉田議員。 88: １８番（倉田明子） 　御答弁ありがとうございました。 　単なる撤去やったら、この御意見の欄は要らないと思いますので、ぜひ前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。 　命を守る取り組み、骨髄バンクドナーをふやす取り組みなんですけれども、これは結構多くの市町で、四日市市など、県内でも６件、600超の市町村が補助金制度を設けております。この件に関しましては、また次回、質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 89: 副議長（松田正美） 　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時36分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 90: 議長（渡邉清司） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、通告により８番 近藤　浩議員。 91: ８番（近藤　浩）（登壇） 　皆さん、こんにちは。８番、桑風クラブ、近藤　浩でございます。よろしくお願いいたします。 　まずは先週発生しました集中豪雨により、桑名市内でも被害が発生しております。被害に遭われた皆様には、お見舞いを申し上げます。 　それでは早速ですが、議長のお許しをいただきましたので、一問一答にて質問させていただきます。 　それでは、まず、１点目の小学校での教科担任制についてでございます。 　皆さん、中学校や高等学校では、専門知識を有する先生が学習を指導する教科担任制が導入されていることや、小学校では、１人の担任が全教科を指導する学級担任制がしかれていることは御承知のことと思います。 　また、来年度からは、５年、６年生で教科として英語の授業が始まりますし、プログラミング教育の必修化、道徳授業、小・中一貫教育の実施など、新学習指導要領が全面実施されることにより、学校現場においては、大きな変革の波が押し寄せようとしております。 　そのような中、小学校での教科担任制については、現在、文部科学省が中央教育審議会へ諮問をしている状況で、令和２年度には何らかの答申が示される予定となっており、学校現場に本格導入されるとしても、数年先になることが予想されております。 　学級担任制のメリットとしては、児童の変化に気づきやすい、時間割りが組みやすい、デメリットとしては、授業の準備に時間がかかる、担任によって授業の質に差が出るといった点が指摘されております。 　一方、教科担任制では、メリットとして、授業の質が高まる、複数の目で児童を指導できる、デメリットとしては、反面、担任が児童と接する時間が短くなり、変化に気づきにくくなる、時間割りが組みにくくなるとの分析がなされております。 　このように双方にメリット、デメリットがあることを考えますと、小学校の低学年では、先生が入れかわり立ちかわりになることで、学習の基礎部分がまだまだ身についていない子供にとっては無理が生じるのではないかと思いますし、教科の専門性の面からも教科担任制はなじまないのではないか、そういうふうにも思ったりもいたします。 　そう考えますと、中学校の授業形態を前もって経験しておく意味も含めまして、高学年の授業で教科担任制を導入するのがよいのではないかとも思います。 　もう一方で、先生方の過重労働の問題があります。授業以外の行事の準備や、事務的な書類の作成など、他の業務が肥大化している現状があり、教科担任制を導入することで、働き方改革にもつながるのではないかというふうにも思います。 　そこで、一つ目、既に他県では、小学校の教科担任制について先行して実施しているところもありますが、現状として桑名市の状況はどうなっているのかお聞きいたします。 　また、二つ目として、桑名市においても今後先行して小学校での教科担任制を積極的に進めていかれるのかについて、お考えをお示しください。 92: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 93: 教育部長（後藤政志）（登壇） 　所管をいたします事項１、小学校での教科担任制について、（１）市の見解について、1)現在の学校現場での対応について、2)積極的な導入推進については、相関連をいたしておりますので一括して御答弁を申し上げます。 　現在、市内小学校においては、一部の教科で教科担任制を実施いたしております。実施をしております教科といたしましては、音楽、理科、家庭、書写、図画工作、外国語活動が挙げられ、全国的にも同様の傾向であります。教員からは、より専門性の高い授業が行える、担任外の目線で子供を見ることができる、教材研究や授業準備の時間が効率よく行えるなど、好意的な声が聞かれております。 　教育委員会といたしましては、授業改善とあわせ、桑名市の目指す小・中一貫教育の取り組みとして、小学校高学年を中心とした教科担任制の積極的な導入を推進してまいります。推進に当たりましては、従来の音楽や理科など、限られた教科を特定の教員だけが複数クラスを担当するスタイルから、より多くの教科をより多くの教員で担当するスタイルへと転換してまいります。 　このような新しい教科担任制を推進することで、子供たちは日常的に複数の教員に接し、人間関係に広がりが生まれることに加え、各教員の専門性を発揮した授業を受けることで、深い学びにつながるものと考えております。
   　また、中学校での授業スタイルにも円滑に適応できるようになります。教員にとっては、学級担任１人が全責任を負うのではなく、子供たちを複数の目で多面的に見ながら、チーム学校として連携して指導を行うことができます。 　今後は、桑名の子供たち一人一人のよりよい学びを第一に据え、中央教育審議会での審議等、全国的な動向にも注視し、必要とされる人的加配などについて、県への要望も行っていく所存でございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 94: 議長（渡邉清司） 　近藤議員。 95: ８番（近藤　浩） 　どうもありがとうございました。 　それでは、再質問ですが、ただいま教科担任制は子供たちの深い学びにつながるというような御答弁を頂戴いたしましたが、学力向上にもなりますし、先生方の働き方改革にもつながると思っていますので、改めまして教育委員会のトップとして、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 96: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 97: 教育長（近藤久郎） 　近藤　浩議員の再質問にお答えさせていただきます。 　先ほど議員もおっしゃっていただいたとおりでございますけれども、小学校における教科担任制の推進ということにつきましては、子供たちにとりましても、先ほど部長から申し上げたように、質の高い深い学びを受けることできるということでございますし、あわせまして、教師、教員の側にとりましても、働き方改革につながるものであろうと考えております。 　そうした意味で、新しい時代の教育への一つの対応策として、小学校の高学年を中心とした教科担任制の取り組みに、積極的に各学校への支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 98: 議長（渡邉清司） 　近藤議員。 99: ８番（近藤　浩） 　ありがとうございました。 　導入に当たりましては、教育長が今おっしゃられました人的配置、これも含めまして、教育委員会としてしっかりとサポートをしていただきたいと思います。 　それでは、続きまして、２点目の石巻市から学ぶ防災対策について質問をいたします。 　先日、会派にて、東日本大震災で多くの方が被災された宮城県石巻市を訪問してまいりました。石巻市では行方不明の方を含め4,000人もの方が犠牲になり、建物被害も全半壊など５万7,000棟に及んだとのことでした。 　現地では、震災後８年が経過し、復旧が進んではいましたが、廃墟となった家屋や、シャッターがおりたままになっている商店が残されているなど、今なお、その爪跡が残されていました。中でも海岸部を訪れた際、広大な整地された土地があり、そこはかつて多くの方が暮らす住宅街だったとの説明を受け、愕然とすると同時に、深い悲しみが込み上げてまいりました。また、多くの児童が犠牲となった大川小学校も訪れましたが、校舎の前に立ち、震災時のことを思うと、悲しみで本当に胸が張り裂けるような思いでございました。 　改めて議員として、市民の皆様がこのように悲しい思いをすることのないよう、大切な命を守っていかなければならないとの思いを強くいたしました。 　それでは、まず、（１）の備蓄の重要性についてでございます。 　石巻市では、大震災によってライフラインが寸断され、都市機能が麻痺状態に陥ったとのお話をお聞きいたしました。そのような中、初期対応として、各種物品を備蓄しておくことの重要性についてお聞きしてまいりました。 　私は、生活物資の備蓄については全てを行政に頼るのではなくて、３日程度は生活することができる食料や飲料水などは各家庭で準備しておく、それが基本だというふうに思っております。浸水対策もあり、自宅の２階には長期保存の飲料や食料などを常時保存しております。 　さて、桑名市では学校敷地内などに防災倉庫が設置され、家庭では備蓄できない発電機や浄水器などが備蓄されていることは認識をさせていただいておりますが、市ではどれほどの備蓄がされているのか、また、それらの定期点検、これは実施されているのか、今後の備蓄計画についてお示しください。 　また、先日参加した私の住む在良地区の防災訓練時には、防災倉庫の備蓄品の説明が行われましたが、機材を動かすための燃料の備蓄として、ガソリンと混合油の１リットル缶それぞれ１缶のみ、炊き出しに使う大型炊飯器に使うガスボンベは備蓄がなく、いざというときに使用できないものもあるというような御指摘があり、見学した地域の方から不安の声が上がっておりました。このことについても、御見解をお願いしたいと思います。 　また、石巻市で見せてもらいました津波映像によると、その威力はすごく強力で、何もかもが一瞬にして流されているものでございました。これを見せてもらいまして、市の防災倉庫が大津波に耐え得るのか、水没して備品が使えなくなってしまうのではないかというふうにも感じました。 　そのことから、学校や市施設の２階以上の高いところに備品を保存すべきはないかとも思いましたが、このような備蓄の仕方についての見解もお聞きします。 　1)防災倉庫の整備について、2)市施設等での備蓄について、御答弁をお願いします。 100: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　理事。 101: 理事（防災・危機管理担当）（久保康司）（登壇） 　所管いたします事項２、石巻市から学ぶ防災対策について、（１）備蓄の重要性について、1)防災倉庫の整備について、2)市施設等での備蓄について、相関連いたしますので一括して御答弁申し上げます。 　防災倉庫や市の施設等における市の備蓄物資に関する現状や方針等についてですが、議員御指摘のとおり、食料や飲料水、生活必需品についての備蓄に関しましては、市といたしましても一義的には、市民自身による備えを進めていただきたいと考えております。 　しかしながら、大津波警報発表時など緊急時においては、携行できる備蓄品も限られていることから、長期避難に使用する施設等の防災倉庫等の備蓄品は、食料品や生活用品から資器材まで幅広く備蓄しております。 　具体的な備蓄品についてでございますが、主に風水害時等の短期避難に使用するまちづくり拠点施設等につきましては、施設内に毛布やトイレ、食料、飲料水を中心に備蓄しています。 　また、主に地震等による長期避難を想定している小・中学校につきましては、これらに加えて携帯発電機、チェーンソー、投光器、浄水器などの資器材を備蓄しており、必要な点検等は適宜実施しているところでございます。 　議員御指摘の燃料備蓄につきましては、ガソリンや混合油につきましては若干の備蓄をしておりますが、ＬＰＧガスについては関係法の規定により備蓄ができないため、石油業協同組合との協定により、緊急時の供給を受ける体制をとっているところでございます。 　備蓄量につきましては、毛布約5,500枚、トイレ約700台、乾パン約２万5,000缶、飲料水約１万3,000本、携帯発電機約90台など相当数を備蓄はしておりますが、南海トラフ地震等を想定いたしますと、必要量には遠く及んでおりませんので、備蓄量のさらなる増量を図りつつ、流通備蓄の活用等についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、新たな備蓄品としまして、今年度、県内市町で最初に液体ミルクを購入いたしました。 　このように、被災者ニーズに照らした備蓄品の充実についても、引き続き取り組んでまいりたいと考えています。 　御提案いただきました、現在は小・中学校のグラウンドや施設の駐車場等に設置した防災倉庫に保管している備蓄品の高層階等への移設についてでございますが、議員御指摘のとおり、浸水地域においては、大切な備蓄品が津波や洪水、高潮で浸水し、有事に使用できなくなることも想定されます。 　一部地域の小・中学校に設置してあった防災倉庫につきましては、既に３階の空き教室での保管に切りかえている例もありますので、他の備蓄倉庫につきましても可能な範囲で同様の措置がとれないかを、学校、施設管理者等と相談してまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 102: 議長（渡邉清司） 　近藤議員。 103: ８番（近藤　浩） 　ありがとうございました。 　防災倉庫の整備につきましても、市の地域防災計画で位置づけられておりますので、備蓄品の増量や適正な管理、いざというときに使うことができないようなことがないよう、備蓄を進めていただきたいと思います。 　それでは、続きまして、（２）の迅速な復旧に向けての取り組みについてお聞きします。 　1)仮設住宅についてでございますが、石巻市の方からは、仮設住宅の建設場所に大変苦慮したとのことで、あらかじめ建設場所を確保しておく必要性についてお伺いいたしました。 　市の地域防災計画では、震災時の必要数は3,000戸とされておりますが、現在、確保数は６カ所、880戸となっております。今後、建設場所の確保と追加をどのように進められるのか、御答弁ください。 　続いて、2)ガレキ処理についてでございますが、石巻市では、瓦れき処理に数カ月を要し、その保管場所に大変苦慮されたとのお話や、震災直後には道路が瓦れき置き場になり、悪臭などの衛生面でも問題が生じたとのことでございました。 　そこで、桑名市ではどれだけの量を想定し、どこへ保管する予定であるのかお聞きします。 　私は、桑名広域清掃事業組合に御協力をお願いし、空き地を確保し、処理と一体化した仮置き場とするのがよいのではないかなというふうにも思いますが、いかがでしょうか。 　続きまして、3)災害時の協定についてでございますが、石巻市の方から協定の重要性と再確認をする必要性をお伺いしましたので、質問を予定をさせていただいておりましたけれども、さきの議員から同様な質問に対する答弁で理解をいたしました。 　それでは、以上、1)、2)について答弁をお願いします。 104: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　理事。 105: 理事（防災・危機管理担当）（久保康司）（登壇） 　所管いたします事項２、石巻市から学ぶ防災対策について、（２）迅速な復旧に向けての取り組みについて、２点御質問いただいておりますので順次御答弁申し上げます。 　まず、1)仮設住宅についてでございます。 　被災者の住宅確保対策にはさまざまな手段が考えられますが、仮設住宅はその主たる対策の一つに位置づけられています。仮設住宅の建設は原則として県が行いますが、市町にはその建設場所の確保が求められています。このことから、議員御指摘のとおり、仮設住宅の建設場所の確保策を事前に講じておくことは、これまでの地震災害の例からも、復旧・復興対策を円滑に進める上で重要なことだと認識しております。 　しかしながら、県が平成26年３月に公表した地震被害想定では、南海トラフ地震が発生した場合に本市が必要とする仮設住宅の戸数は、理論上最大クラスの地震で約1,400戸から3,000戸、過去最大クラスの地震であった場合、約650戸から１万4,000戸とされており、これに対して、本市が地域防災計画で位置づけている仮設住宅の設置場所の建設戸数は約580戸と、大きく乖離しているのが実情でございます。 　本市の高台に適地となるような空き地がないことが建設候補地が不足している最大の要因ではありますが、市としては粘り強く仮設住宅の建設用地の確保、あるいは仮設住宅必要数の削減に取り組んでいく必要があると考えております。 　具体的には、民間事業者保有地等に協力を求めたり、新たなみなし仮設住宅の開拓に取り組んだりすることなどで、本市の災害時の住宅確保対策を前に進めてまいりたいと考えております。 　次に、2)ガレキ処理についてでございますが、本市における災害廃棄物の処理方針は、平成28年３月に策定した桑名市災害廃棄物処理計画に基づき実施するとともに、必要に応じて三重県災害廃棄物処理計画に基づく支援等を受けて処理することとしています。 　市の計画は、対象地震を過去最大クラスと位置づけ、県の被害想定調査結果を準用して、災害発生量の推計を約180万立方メートル、発生重量の推計を約222万トンとしており、これら大量の廃棄物の処理を円滑に進めることは、市民生活の早期の復旧や市の復興に資することとなるため、議員御指摘の災害廃棄物の仮置き場や処理機関の確保は、そのための大切な要素であります。 　このため、市では同計画におきまして、多度アイリスパークを初めとする公園や競技場等を仮置き場の候補地として位置づけるとともに、議員御提案の桑名広域清掃事業組合において処理する方針を掲げています。 　一方、現在、本市では、桑名市災害時受援計画の策定を進める中で、市のさまざまな施設の発災後の活用方策につきましても再整理をしているところでございます。市の発災後対策を包括的に検討し、見直していく中で、災害廃棄物の処理方針につきましても適正化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 106: 議長（渡邉清司） 　近藤議員。 107: ８番（近藤　浩） 　ありがとうございました。 　いずれにいたしましても、石巻市の教訓から、仮設住宅の建設場所や瓦れきの保管場所の事前確保を進めてもらいたいと思います。 　それでは、続きまして、（３）避難所等の電源確保についてお聞きします。 　この問題につきましても、石巻市の方からは、電気が復旧するまでに１カ月以上を要し、電源確保の難しさを伺いました。 　市地域防災計画によりますと、避難所は市内に87カ所設定されており、避難所生活では照明や空調など電気が必要となりますが、大規模震災では発電所の機能が失われ、いわゆるブラックアウトが起こり得るという設定が必要であると思います。 　四日市市では、電気自動車を電源確保のツールとされることが報道されておりました。 　そこで、桑名市では、復旧までの長時間の停電に対して、どのように電源を確保するのかお聞きします。 　以前の報道で、スマートフォンの充電に長蛇の列ができている映像を目にしましたが、情報入手のためにもスマートフォンの充電が重要になると思いますが、このことについてもどう対処するのか、お考えを御答弁ください。 108: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　理事。 109: 理事（防災・危機管理担当）（久保康司）（登壇） 　所管いたします事項２、石巻市から学ぶ防災対策について、（３）避難所等の電源確保について御答弁申し上げます。 　南海トラフ地震などの大規模地震が発生した場合、この地域におきましても、長時間の停電が発生することが想定されます。 　しかしながら、そういった災害で避難所となる学校の体育館などには、自家発電装置などの非常電源装置は整備されていないのが実態でございます。 　議員御懸念のスマートフォン等の充電レベルの電力であれば、防災倉庫に配備しております発電機で賄うことは可能ですが、冷暖房機器や、それ以上のレベルの電力となってまいりますと、現在のところ、救援部隊の本格支援や電力の復旧を待たざるを得ないのが状況であります。 　電力会社からは、避難所等の施設につきましては、優先的に電力の復旧に取り組んでいただける旨の申し出も受けておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 110: 議長（渡邉清司） 　近藤議員。
   111: ８番（近藤　浩） 　ありがとうございました。 　避難所の電源確保については、電力会社の復旧を待たなければならず、必ずしも市だけで解決できる問題でないことは十分理解しておりますが、発電機の複数配備、蓄電池装置の設置、電気自動車の有効利用なども視野に整備を進めてもらったらいいのではないかと思います。 　それでは、続きまして、（４）防災意識の向上について質問いたします。 　この問題につきましては、さきの議員と重複する部分がありますが、石巻市の方からは、震災から８年が経過し、防災に対する市民意識が低下してきていて、現在、これが最大の問題点ですとお伺いをいたしました。そういった意味で、この対策が大変重要な事項の一つでございますので、私なりの視点で質問をいたしたいと思います。 　大震災を経験した石巻市でさえ、住民意識の低下をどう高めていくのかが今後の課題であるとのことですので、それをよき教訓として防災意識の向上を最大限に図っていただきたいと思いますが、どのように強化していかれるのか、御答弁をお願いします。 112: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　理事。 113: 理事（防災・危機管理担当）（久保康司）（登壇） 　所管いたします事項２、石巻市から学ぶ防災対策について、（４）防災意識の向上について御答弁申し上げます。 　東日本大震災から８年が経過し、あの大惨事に見舞われた石巻市におきましても、地震への危機意識が薄れつつあるとの御紹介をいただきました。 　災害種別や経過年数は異なりますが、伊勢湾台風襲来から60年を迎えることし、本市や周辺市町が取り組んでいる伊勢湾台風関連の各種啓発事業で掲げたテーマの多くが災害記憶の伝承であることを考えますと、本市にとっても他人事とは思えません。危機意識を伴わない防災対策はありませんので、防災啓発や防災教育を積極的に進め、市民の危機意識の維持向上を図る取り組みは大変大切であると考えております。 　このため、ことしの広報くわなにおきましても、８月号から「くわな防災教室」と題した連載コラムを開始し、９月号におきましては、避難対策をテーマに防災特集を掲載したところでございます。 　また、児童・生徒への防災教育は、家庭や地域の防災力を高めるという側面からも極めて有効かつ重要だと考えておりますので、今後、教育委員会等と連携し、防災教育に係るカリキュラムの改善に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　今後もあらゆる機会を捉え、さまざまな手段を用いて市民の防災意識の向上に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 114: 議長（渡邉清司） 　近藤議員。 115: ８番（近藤　浩） 　ありがとうございました。 　自分の命は自分で守るためには、お一人お一人の危機意識の醸成が何より重要だと思いますので、お子様から高齢者に至るそれぞれの年齢層に合った防災教育、防災啓発をより一層進めてもらいたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　続きまして、大きな３点目、大雨時の浸水対策についてでございます。 　近年は、台風時だけでなく、活発な前線による短時間の大雨などによって全国各地で被害が発生していて、豪雨による災害はいつどこで発生してもおかしくありません。 　先週水曜日の９月４日の夜から９月５日未明にかけては、桑名市内でも多数の被害が発生し、在良地区の蓮花寺地内では、水位がちょうど私の股下の高さとなるような浸水被害が発生しております。私も雨が強くなると同時に浸水地に赴き、見る見るうちに水位が上がるさまを確認してまいりました。 　過去、蓮花寺地内の浸水に対しては何度もこの場で議論がなされ、福祉センターに調整池機能を新設してもらうなどの対策がとられてまいりました。 　しかしながら、根本的な解決には至っていないのが現状でございます。気象情報が発令されなかった去る７月22日の短時間豪雨時でも、今回ほど広範囲ではありませんでしたが、浸水被害が発生しております。 　このような状況が十数年間続いておりまして、住民の皆さんの大雨に対する不安はピークに達しておりますので、何としても浸水被害が発生しないような対策をとっていただきたいと思っております。 　在良地区全体の水系の整理の必要性もあると思いますし、福祉センターの新設していただいた調整池の入水状況の検証、さらには、土木的な工事の必要性も感じております。また、浸水状況の把握分析のために浸水地や調整池などに監視カメラの設置も考えてもらえないかなというふうにも思っておりますので、いかがでしょうか。 　そこで、1)今までの対策とその検証について、2)今後の具体的な対策について、御答弁をお願いします。 116: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 117: 都市整備部長（中村博明）（登壇） 　近藤議員の一般質問の３、大雨時の浸水対策等について、（１）検証と対策について、２点御質問を頂戴しておりますが、相関連いたしますことから一括して御答弁を申し上げます。 　さきの９月４日から５日にわたり、三重県北部地方を中心に発生しました集中豪雨では、市内各地で道路冠水などが生じ、床上、床下浸水を初め土砂災害の発生など、市内にさまざまな被害が生じたところであります。 　議員からは以前から、特に蓮花寺地区の浸水危険箇所について御質問をいただいておりますが、この地域は以前の水田から市街化が進み、遊水機能が減少したことにより、頻繁に浸水被害が発生するようになっております。 　このため、浸水箇所周辺を流れます幹線排水路を平成20年度以降に改良し、対策を講じたところでありますが、抜本的な対策になったとは言えず、その後も幾度となく浸水被害が生じ、特に平成23年７月の集中豪雨では、車の水没を初めとする大規模な浸水被害が発生をしております。 　これらを踏まえまして、より被害の軽減を図るため、平成28年度に上流部の福祉センターグラウンド内に調整池を整備いたしました。調整池につきましては、想定と異なる降雨状況や入水口の構造上の問題などによってその後も冠水した経緯があり、その都度、試行錯誤を重ねながら、当該調整池への流入量をふやすなどの改善を加え、貯留量を増加し、運用をしてまいりました。 　これにより一定の効果が見られ、昨年度来、地域に小規模な浸水はあったものの、大きな被害には見舞われてきませんでしたが、９月４日から５日の豪雨では、広範囲にわたって道路が冠水し、地域の皆様に御心配、御迷惑をおかけしたところです。 　今回の集中豪雨では、９月４日21時25分の大雨警報発令時には既に広範囲に浸水をしており、いち早く現場に駆けつけておりました消防本部職員の皆様の協力により付近の車の移動を個別にお願いした経緯もあり、幸い、車の被害はありませんでしたが、最大時間雨量81ミリという激しい雨が長時間にわたって続きましたことから、総雨量が想定規模を超え、道路冠水が生じたと考えております。調整池もほぼ満水に近い状態まで流入をしており、排水機能に大きな課題が残ったものと認識をしております。 　近年、国におきましても、全国で頻発する豪雨災害の教訓から、事前防災の重要性が唱えられているところです。政府は国土強靱化緊急３か年対策として令和２年度まで、国の直轄事業に加え、大規模災害の危険性のある地方自治体の公共物に対する整備にも、一定の予算を確保しているところであります。 　しかしながら、この施策では対象となる事業が制限されており、また、予算の上限も定められておりますので、どんな事業にも予算が充当できるということではありません。 　そのため、市全体を見渡し、過去の被害状況を検証し、事業化が可能なものにつきましては、国の制度にのっとり取り組んでまいりたいと考えております。 　蓮花寺地区の浸水箇所につきましては、国の制度に基づいて事業化できるかどうかを早急に検証するとともに、調整池への流入量の検証や監視カメラ等の設置も含め現地に即した対応に努め、これまで以上の浸水被害の軽減を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 118: 議長（渡邉清司） 　近藤議員。 119: ８番（近藤　浩） 　ありがとうございました。 　それでは再質問いたします。 　今お聞きしました国の制度に基づく事業化について確認でございますけれども、この事業適用、この期限は来年度限りということでございますでしょうか。 120: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 121: 都市整備部長（中村博明） 　近藤議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　まず、現在の国の運用では令和２年度限りということになっておりますが、各自治体から非常に今、その期間の延長を求める声が多いということで、本市の市長からも国土交通省のほうに強く要望を現在していただいておりまして、その推移は見きわめてまいりたいと思いますが、現在は令和２年度までということになっておりますので、早急に検討させていただきたいということでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 122: 議長（渡邉清司） 　近藤議員。 123: ８番（近藤　浩） 　ありがとうございました。 　最近は、災害が発生したりすると、想定外だったとのお声をよく耳にします。 　しかし、今後は想定外の想定をする必要な時代になってきているのではないかと思いますので、その想定もしつつ、対策を講じてもらいたいというふうに思います。 　また、ぜひとも、国の制度の適用を受けるとともに、浸水に至る原因分析を引き続き行ってください。よろしくお願いします。 　それでは、次の質問に移ります。 　続きまして、最後の４点目の犯罪被害者の支援についてでございます。 　犯罪被害者支援につきましては、2013年に桑名市の隣町の朝日町で起きた事件がきっかけとして三重県で支援条例が制定され、４月１日から施行されております。 　また、四日市市でも同様の条例案が現在開催中の議会に提出されております。 　先日はその県条例の制定を記念したフォーラムが津市で開催されておりましたので、私も参加してまいりました。同フォーラムでは基調講演として、名古屋で発生した殺人事件で御両親を亡くされた方から貴重なお話をお聞きすることができました。 　被害後の実態としては、長期にわたる事情聴取の負担、プライバシーがなくなるなどの報道機関による二次被害、事件以降激変してしまう日常生活、刑事裁判への負担など、さまざまな被害を受けることになってしまうとのことでございました。 　実体験から必要な支援としては、相談や情報提供をしてもらうため、資格ある専門員の窓口配備、一時避難に利用できる住宅の提供、家事や育児など日常生活に対しての支援、休暇制度など職場での支援、資金の貸し付け、支援金、見舞金の支給、賠償金の立てかえなどの金銭的なバックアップなどを挙げておみえになりました。 　犯罪被害は誰にでも起こる可能性があります。住んでいる場所によって支援に差が出ることのないよう、条例制定を含む被害者支援について市の見解を御答弁ください。お願いします。 124: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　市民環境部長。 125: 市民環境部長（伊藤　豊）（登壇） 　所管いたします事項４、犯罪被害者支援について、（１）条例の制定等について御答弁申し上げます。 　三重県は本年３月に犯罪被害者等支援条例を制定し、相談体制の整備や就労の支援、雇用の安定などに取り組むとし、４月から施行されています。 　犯罪の被害者、あるいは被害者の家族の方は、精神的な心労などからこれまでどおりの生活が送れなくなったり、家計の柱を失ったことなどによる金銭的な困窮など、生活面や金銭面での支援の重要性は非常に高いものであると考えています。 　当市といたしましても、県が条例を制定したことに対応するため、生活安全対策室を現状における対応部署として取り組みを進めているばかりではなく、まずは職員全体がこの制度について知識や理解を深めていく必要があると考え、７月28、29日にみえ犯罪被害者総合支援センター顧問の鷲見エミコさんに講演をいただき、職員向けの研修も実施してきたところでございます。 　まずは被害者等に寄り添った相談や二次的被害を防ぐことに重点を置き、市役所内における関係部署との調整を図りながら、よりよい相談等の体制の構築に取り組みたいと考えております。 　条例制定及び各種支援制度につきましては、県の支援制度を踏まえつつ、生活面での支援を中心に既に取り組み始めている自治体等を参考にしながら、条例の制定や支援体制構築に向け取り組みを進めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 126: 議長（渡邉清司） 　近藤議員。 127: ８番（近藤　浩） 　ありがとうございました。 　それでは再質問いたします。 　ただいま、支援制度の構築に向け取り組みを進めていただくと御答弁を頂戴しましたが、もう少し具体的にどのような支援をいただけるのか、答弁をお願いします。 128: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　市民環境部長。 129: 市民環境部長（伊藤　豊） 　再質問に御答弁申し上げます。 　具体的な支援策についてでございますが、現段階では決定はもちろんしていないわけでございますが、県の支援制度を踏まえつつ、どうしても引っ越しを余儀なくされた方への引っ越しに対する金銭的な補助とか、そういったこと、主には生活面などの支援を考えていきたいと、このように考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 130: 議長（渡邉清司）
   　近藤議員。 131: ８番（近藤　浩） 　ありがとうございました。 　もう一つお聞きしたいんですが、早い時期に条例制定を考えていただきたいと思いますが、条例制定につきましてはいつごろを想定していただけるのか、答弁をお願いしたいと思います。 132: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　市民環境部長。 133: 市民環境部長（伊藤　豊） 　再質問に御答弁いたします。 　これにつきましても、現時点ではいつまでにということはお約束はできませんが、現在、先進地の状況等を調査させていただいておりますので、早い時期に支援策等も含めまして行っていきたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 134: 議長（渡邉清司） 　近藤議員。 135: ８番（近藤　浩） 　ありがとうございました。 　最後に、当局の皆さん、少し目をつむっていただいて、それぞれの御家族の顔を思い浮かべてもらえないでしょうか。 　今、目の前に浮かんだ人は誰だったでしょうか。愛する妻や夫、子供、親の顔が浮かんだのではないでしょうか。その人が突然きょう、犯罪の被害になり、もう会えなくなり、話すこともできなくなったと想像をしてみてください。 　講演会で講師の方からは、あなた自身が被害者だったらという視点が被害者支援の原点だとおっしゃってみえました。ぜひとも被害に遭われた方に寄り添うため、条例制定を含む支援策の構築をよろしくお願いいたします。 　これで質問のほうは終わらさせていただきます。ありがとうございました。 136: 議長（渡邉清司） 　訂正の発言を求められておりますので、これを許します。 　市民環境部長。 137: 市民環境部長（伊藤　豊） 　済みません。先ほど私の御答弁の中で、１点訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　答弁の中で、職員向けの研修のところですが、講師の先生の名前を鷲見エミコさんと申し上げました。正しくは鷲見三重子さんでございます。訂正させていただきます。よろしくお願いします。 138: 議長（渡邉清司） 　次に、通告により21番 伊藤惠一議員。 139: ２１番（伊藤惠一）（登壇） 　皆様、改めまして、こんにちは。 　私はよく見識の高い市民の方から市政に関し御意見をいただきますが、例えば、2018年９月にヘルプマークの周知の必要性について。そして、その直後の12月定例会において、畑議員がこの問題をただされました。先般、北勢線の駅舎ほかを調査し、担当部局に市役所を初め公共施設等へ、10枚ほどのポスター掲示を追加していただきました。 　また、今定例会議案第101号における生まれる前の子の亡きがら、死体の人権に配慮した斎場利用料表への変更案にも御尽力いただき、重ねて御礼申し上げます。 　その他、お尋ねの成年後見人制度に関する訴訟は、現在、津地方裁判所において公開で係争中で、情報は収集可能かと存じます。 　地域コミュニティ課は、20施設の管理、まちづくり協議会及び三重県と中部の自治会連合会事務局担当等により増員されたと伺いました。 　一方、国内に目を向けてみますと、大企業の貯金が506兆円を超え、このうち、10社の利益６兆円に対し、その2.7％しか法人税を払わない独占資本、財閥の復活、空母の保有や宇宙をも戦場にしようという宇宙作戦隊の発足等、裕仁元天皇が田島道治氏の「拝謁記」で告白していた「下剋上」、すなわち、安倍政権の憲法改悪をも含む軍拡路線が丸山という「戦争で取り返すしかない」発言の国会議員を生むに至っては、もはやこれらに一票を入れた有権者の責任であります。 　他方、３・11、東京電力福島第一原発事故に関し、元東京電力原子炉設計・管理担当の木村俊雄さんが今月、９月号の「文藝春秋」の中で、未開示扱いから開示されたデータ分析で、津波が来る41分後以前、地震のわずか１分30秒前後から炉心流量はゼロに、すなわち、メルトダウンの第１の原因は津波ではなく、地震動だったと、そして、耐震対策は想像を絶するものとなり、現実的には、原発は一切稼働できなくなるでしょうと証言してみえます。 　次、2050年ごろに再びレベル７の原発過酷事故が日本国内で、電力会社との間で保険金額を算定する上で確率が計算されており、もし桑名市から250キロメートル圏内の福井、浜岡、石川志賀原発で爆発すれば、市民は全員避難、原発廃炉は今やらなければならないことの最上位の取り組みではありませんか。 　続いて、ＰＦＩ事業に関し、これは３のリサイクルについても同じ質問ですが、契約変更を視野に入れた検証を始めていただければ、私はすばらしいと申し上げたいと思います。決して、それでは、これまで間違っていたのかとは申し上げません。もしそのように言う方がみえれば、逆に要らんことを言うなと申します。済んだ話ではなく、前を向いて市民のために取り組むべきだと考えるからであります。前向きな御答弁をよろしくお願い申し上げます。 　（２）の下関発祥の読書通帳の導入は、今後、桑名、否、世界をしょって立つ小学生をお持ちの女性からの提案で、明るい未来のため、たくさんの本好きが生まれますよう御検討賜れば幸いです。 　３のリサイクルについては、前述のとおりです。 　４の市営コミュニティバスを無料にし、経済、観光、福祉、健康、自主免許返納、また、文化の発展等に資する施策を展開賜れば幸いです。 　なお、年間1,380万円余の運賃収入は、ＰＦＩ、またはリサイクル見直し等から生まれる各10分の１程度の財源で確保が可能であります。 　５の給食に関し、実に気持ちの悪いゲノム編集、遺伝子操作による食材の不使用について、また、30年換算でどの方式よりも一番安価な自校方式を、奈良市同様、当市中学校においても採用賜りたく存じます。 　６は、昨年度の保育所選考、ＡＩ導入実験時に市民の方から御心配いただいた個人情報保護に関し、秘匿計算等の活用が今後必要になってくるのではありませんか。 　最後に、市議会の生放送に関し、市の各施設及び市の業務中の職員でも、それらの仕事に差しさわりがなければ、視聴可能となるよう御検討を賜れば幸いです。以上です。 140: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　市民環境部長。 141: 市民環境部長（伊藤　豊）（登壇） 　所管いたします事項について２点御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、１、原発危機、（１）福井等へ「廃炉」申し入れをについてでございますが、現在、福井県など、比較的近距離にある原子力発電所を初めとした原子力関連施設と原子炉数は、福井県に６施設15基、石川県に１施設２基、静岡県に１施設５基となっており、３県に設置されている原子炉22基中９基が既に廃炉が決まったものとなっております。また、震災の影響による国内の全原子炉の運転を停止以降、新基準により再稼働した原子力発電所は、福井県で２施設３基であり、他の原子炉は停止以降、再稼働には至っておりません。 　原子力発電所を初めとした関連施設は、稼働中はもとより、停止中や廃炉予定のものであっても、最高水準の安全性を達成するべきものであって、高い安全性が保証されなければなりません。今後も必要に応じ、県や近隣市町と連携しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　次に、３、リサイクル、（１）施策の検証をについて御答弁申し上げます。 　プラスチック製容器包装やペットボトルのリサイクルにつきましては、さきの６月議会でも御答弁申しましたとおり、分別収集し、再資源化を図るものと位置づけをし、市民の御理解のもと、プラスチック製容器包装等の適正な処理に努めてまいりました。 　第四次循環型社会形成基本計画を踏まえ、海洋ごみ対策や地球温暖化対策に対応しつつ、資源循環を総合的に推進するプラスチック資源循環戦略が本年５月、政府として制定されたところでございます。 　その中でも、ワンウエーのプラスチック製容器包装のリデュース等の徹底を図るほか、分ければ資源、まぜればごみの考えに立ち、資源化のために必要な分別回収やリサイクル等が徹底されるよう推進を図ることを本戦略の重点項目の一つとして掲げており、ごみの減量を最優先とした本市の施策が国の方針に沿ったものと認識しております。そういった取り組みが本市の３Ｒに対する意識の高揚につながり、関心を持っていただくことが財産であり、ごみはまだまだ減らせると我々全員で考えていきたいと思います。 　今後も国の動向を注視しつつ、桑名広域清掃事業組合や他の構成団体とも連携をし、対応し、慎重に方向を見きわめていく必要があると考えております。まずは３Ｒを推進することで、ごみの現状に取り組むことが先決であると考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 142: 議長（渡邉清司） 　地域コミュニティ局長。 143: 市民環境部地域コミュニティ局長（堀田嘉一）（登壇） 　所管いたします事項２、図書館（等）について、２点御質問を頂戴しておりますので、順次御答弁を申し上げます。 　まず、１点目のＰＦＩ事業「検証」等はについてでございますが、本ＰＦＩ事業は、議会からの御提言をもとに、市民サービスの低下を招くことがないよう、業務要求水準の維持と確実な契約履行を確認し、市と事業者が連携、協働をしていくことにより、本事業を期間満了まで継続して取り組んでまいりたいと考えております。 　また、モニタリング業務につきましても、現在の情勢を考慮しながら検討や見直しを行い、市の組織変更や制度改正等に伴う要求水準の変更が必要となる事案が発生した際には、その都度、市と事業者が協議をして問題解決を図ってきており、現段階で特に大きな問題が発生することもなく、順調に進んできている状況でございます。 　しかしながら、このＰＦＩ事業は契約期間が長期間にわたりますことから、ＰＦＩ事業を導入したこれまでの効果について、検証していく必要があるのではないかと考えております。 　そのようなことから、費用をかけずに検証ができる方法や他市等の事例なども参考にしながら、検討していきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、今後も市民の皆さんがより利用しやすく、魅力的な公共施設となるよう、引き続き市と民間事業者が連携をし、共同で事業の効率化を図りながら取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、２点目の読書通帳の導入をについてでございますが、議員から御案内いただきました読書通帳は、子供たちの読書離れがふえている現状を鑑み、子供たちの読書意欲を高める方策として、全国の一部の図書館で導入がされており、三重県内では、熊野市立図書館や松阪市立図書館などで実施がされている取り組みでございます。 　この読書通帳につきましては、通帳に利用者が自書する方式のほか、貸し出し記録が印字されたシールを張りつける方式や、専用の機械で貸し出し記録を印字する方式などがございますが、特に子供と読書、図書館と子供を結びつけるツールとして、有効なものじゃないかと認識をしております。 　なお、桑名市立中央図書館では、来月10月３日から12月17日までの間、開館15周年の記念イベントの一環としまして、利用者の方が図書館の本を読んで、自分で読書記録をつける読書手帳の配布を実施する予定をしております。 　今後は、この読書手帳の実施結果を踏まえつつ、実際に導入されている自治体の状況やメリット、デメリットなども考慮しながら、導入事例の研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 144: 議長（渡邉清司） 　都市整備部長。 145: 都市整備部長（中村博明）（登壇） 　伊藤惠一議員の一般質問の４、市営バスについて御答弁を申し上げます。 　コミュニティバスにつきましては、平成13年４月から運行しており、利用料金は当初から１乗車当たり100円で運用をしております。議員からは利用者全員を無料にしてはどうかとの御提案をいただいたところであります。 　確かに、無料化をすれば利用者は増加が見込まれ、一定の経済効果は期待できますが、財政支出を伴う行政サービスを提供する場合、利用する人、利用しない人の公平性を考慮し、受益者に一定の負担を求めることが望ましいと考えられます。 　高齢化や核家族化が進む中、今後、コミュニティバスの需要はますます高まることが予想をされます。全ての利用者の無料化は議論の余地がないところではありますが、運転免許証返納者や、その配偶者などを対象とした支援策につきましては、今後、高齢者福祉施策の一環としても検討する必要があると考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 146: 議長（渡邉清司） 　教育部長。 147: 教育部長（後藤政志）（登壇） 　所管をいたします事項５、給食について、２点御質問いただいておりますので、御答弁を申し上げます。 　まず、（１）Ｎｏ！ゲノム編集食材についてでありますが、厚生労働省によりますと、ゲノム編集食品は大きく二つに分けられます。一つは、ゲノム編集でＤＮＡを切って変異を加えるだけの食品は、突然変異と区別ができないため、遺伝子組み換えに当たらないとしております。他方、ゲノム編集によってＤＮＡを切って別の遺伝子を取り込ませる手法は遺伝子組み換えに当たり、規制の対象となります。 　現在、学校給食において、大豆やジャガイモなどの食材には遺伝子組み換え食品を使用いたしておりません。学校給食には、食育の推進及び地場産物や郷土料理に関心を寄せる心を育むといった役割もあります。 　今後も引き続き安全な食材の調達に努め、安全・安心でおいしい給食を提供していきたいと考えております。 　次に、（２）中学校も自校方式でについてであります。 　現在、多度地区と長島地区の２校の中学校ではセンター方式で、桑名地区の中学校７校では平成19年度から、心身の成長期にある中学生に正しい食生活を身につけさせるとともに、家庭からの手づくり弁当の教育的効果を生かしつつ、安全で安心な食事を提供することを目的に、弁当併用選択方式で実施をいたしております。 　弁当併用選択方式とは、家庭からの持参弁当と、民間の調理業者が調理をし、盛りつけをした学校給食のどちらかを選択できる給食のことであります。 　今後の給食のあり方につきましては、議員のおっしゃることも選択肢の一つとして捉えつつ、生徒や保護者などの意見も聞きながら、さまざまな視点から検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 148: 議長（渡邉清司） 　統括監兼市長公室長。 149: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅）（登壇） 　伊藤惠一議員の一般質問のうち、所管いたします大項目２点について御答弁申し上げます。 　初めに、６、個人情報保護、（１）「秘トク計算」等の活用をについてですが、議員御案内の秘匿計算は、個人情報を保護しながらデータを活用するための暗号化技術であり、データを暗号化したまま、外部のＡＩ等のシステムで計算処理ができる技術であります。 　そのため、外部のシステム側に個人情報を含むデータが漏れることなく、計算結果だけを活用することができるという特性から、ＡＩへの学習データの提供やマーケティング分析のような分野での活躍が期待されております。 　現在、本市の住民情報データは庁舎内サーバー内に保管しており、外部との通信の際はＶＰＮ、バーチャル・プライベート・ネットワークと言われる仮想専用線を使用することで、データの盗聴や改ざんといった脅威から住民情報を守り安全に管理しております。 　今後、ＡＩの導入、普及が進展していくことが予想される中で、住民情報の取り扱いについては今以上に慎重になる必要があり、その方法につきましては御提案の秘匿計算を含めるさまざまな技術に注視しながら、個人情報を適切に取り扱ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　次に、７、市議会生放送、（１）市施設＆職員でも視聴可能にについて御答弁申し上げます。 　現在、市議会のライブ中継はインターネットで動画配信されており、パソコンやタブレット端末、スマートフォンなどで視聴ができるということを市議会事務局から伺っております。 　議員御質問の市施設や職員パソコンでの視聴でございますが、現在、市のネットワークはセキュリティー強化の点から、職員が１人１台パソコンでインターネットの画像を閲覧する際には、専用のシステムを用い、ホームページの画像をパソコンに転送することで、セキュリティーの確保を図っております。 　そのため、データ容量の大きい動画を同時に複数の職員が視聴した場合、転送処理に大きな負担がかかり、通常の業務に支障が出る可能性があるため、制限を行っている状況であります。セキュリティー保護のために御理解をいただきたいと思います。 　また、市の施設には別途、インターネット回線を設置することも考えられますが、初期経費やランニングコストのことを考えますと、設置することはなかなか難しいと考えております。御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　（21番議員挙手） 150: 議長（渡邉清司） 　伊藤議員。 151: ２１番（伊藤惠一） 　それぞれ簡潔に御答弁ありがとうございました。 　多少前後するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 　まず、４番の市営コミュニティバスの件に関して、これ、先にお願いしたいと思います。 　先ほどの御答弁では、なかなか難しいという御答弁であったと思います。多分、これ、理由はいろいろ述べられたんですけれども、本当のところは、補助金を、国土交通省ですかね、いただいているんじゃないかと思うんですけれども、その辺の補助金要綱というのかわかりませんけれども、まず、無料では、なかなか補助金が出ないというようなことじゃないかなと思うんですけれども。であれば、方法論としては二つぐらいあるかなと思うんですね。 　そのいただく金額の下限が幾らぐらいになっておるのか。国土交通省の考え方ですわね、要綱ですか。100円なのか50円なのか10円なのか１円なのか。例えば10円でもできるのなら、10円に下げて、それとともに無料の範囲を広げていく。先ほど御答弁ありましたですよね、いろいろあったと思います。未成年とか、60歳以上とか、免許自主返納とか、障がい者とかですね。いろいろ、できるだけ広げて、本当に無料に近いような形にしていくということも一つだろうと思うんですけれども。 　それよりも、もう一つは、ぜひ、これをやることによって、いろいろ効果。先ほどもおっしゃっていらっしゃったんですけれども、健康になって、外へ出歩けば、健康な、リハビリも含めて、医療費が削減されていくんじゃないかとか。いろいろ経済とか活発になっていくと、税収も上がったりとか。そのおかげで国からの交付金も減らされて、国も市も市民の方も非常にうれしいと。 　ということで、ぜひ一遍、国土交通省に実験させてくださいと、社会実験を、尋ねられたらどうかな、折衝されたらどうかなと思うんですね。あるいは、それとか特区、これを構成するとか。 　交渉されたんでしょうかね。多分、まだだと思うんですけれども。ぜひ検討いただければ。別に市長の肩を持つわけじゃないんですけど。大変インパクトのある施策ですから、日本で初めてになるんじゃないですか、評判も上がるんじゃないかと思うんですけれども。 　それとも、全然、検討に値しないような、箸にも棒にもかからないような提案でございましょうか、いかがでしょうか。 152: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 153: 都市整備部長（中村博明） 　伊藤惠一議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　まず、コミュニティバスは地方交付税の特別交付税で措置をされておりまして、経費の８割、これはその経費から歳入を引いた分からの８割で措置をされておりますので、補助では若干違うんですけれども、そういう規定があります。 　この中で、特別交付税をもらうに当たって、その条件として、料金を取らない場合は黒字路線とみなされまして、対象にならないというのがありますので、まず、無償でコミュニティバスを走らせるというのは無理があるというふうに考えております。 　伊藤惠一議員が御提案いただいていますバスといいますのは、今、コミュニティバスは道路運送法４条の規定で、民間路線バスとして走らせておりますが、同じく、その道路運送法78条の有償運送という規定がありますので、こちらに基づいて走らせるということについては検討する余地があるのかなというふうには考えておりますけれども、コミュニティバスを無料化するというのは、制度上、無理があるのかなというふうに考えておりますので、御理解賜りたいというふうに思います。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（21番議員挙手） 154: 議長（渡邉清司） 　伊藤議員。 155: ２１番（伊藤惠一） 　ありがとうございます。 　全く、今言った社会実験とか、それからもう一つ、特区とか、その他、折衝で、こういう考え方、こういう提案があるんですけれどというような、まだ何もしていらっしゃらないんじゃないかなと思うんですけど、そこら辺は努力しようとか、働きましょうとか、考えはございますか。 156: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 157: 都市整備部長（中村博明） 　伊藤議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　今現在、制度として全く運用されていないものについて社会実験を行うというのはあるのかなというふうに考えますけれども、先ほども申し上げましたように、無償の運送というのは、法律上、もう既に他の自治体でもやっておる事例がございますので、今、本市の中で社会実験をやるというのは無理があるのかなというふうに考えております。御理解いただきたいと思います。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（21番議員挙手） 158: 議長（渡邉清司） 　伊藤議員。 159: ２１番（伊藤惠一） 　ちょっと難しかったので、またゆっくり相談させていただいて。ぜひ市長からも、国会議員からも、こういう非常に全ての人にいいシステムが採用できるように働きかけていただければなと思っております。桑名市、大金持ちですから、今言ったように財源もございますし。 　それでは、元へ戻りまして、原発危機、福井等への「廃炉」申し入れをということで、上から順番にさせていただきたいと思っております。 　私、私というか、３・11、東京電力福島第一原発事故がある以前に、桑名市議会はその数年前、必ずレベル７の原発事故が起こるというふうに予言しておりまして、本会議で、それを政府が聞いておれば、そういう事故もなかったわけですけれども、残念ながら、起こってしまったと。 　私、先ほど申しましたけれど、木村俊雄さんですか、証言された、2012年、３・11の次の年ですけれども、11月に高知県の、高知市の西側にあるんですかね、須崎市で直接講演会をお聞きして、お話を伺ってきた方でございます。 　当時は東京電力がデータを隠しておりまして、その当時ではわからなかったんですけれども、ひょんなことから、ひょんなことというか、先ほどの「文藝春秋」に詳しく書いてありまして、またお読みいただければと思うんですが、データが出てきまして、先ほど申し上げたような、今後、一切、原発は動かせれないだろうというような証拠が出てきたわけでございます。 　ですから、先ほど、福井とか石川とか静岡とか申し入れをと申したんですけれども、これ、近隣原発だけの話じゃないわけですね。やっぱり日本中、世界まで行くとちょっとどうかわかりませんけれども、小泉元首相もそういうふうに頑張ってやっておられますし、全国的な問題なんじゃないかなと思いますが、こういう証拠が出たということは、今、日本国中の原発の息の根をとめる千載一遇のチャンスだと思っているんです。それは結局、市民を守るということになっていくんだろうと思っておりまして。 　今度、2050年ですけど、大体39年に一回、レベル７の、先ほど申したように過酷事故が起こるというふうに、電力会社と、それから保険会社で、料金を算定するときに計算がされておるわけですから、2011年プラス39、イコール2050年、あと30年近くたつと、再稼働がどんどん起こってくると、どこかで起こると。爆発が起こるということでございます。 　起こってからでは、この問題はもう遅いわけですね。ですから、ぜひ市長も率先して、頑張って発言なり。それぞれ、国は国、県は県、市は市、個人は個人で、それぞれの立場でやっぱり発言していったり、行動を起こさなきゃならないと思うんですけど、ぜひ市長様が御答弁いただければうれしいんですけど、相変わらず部長になるんでしょう。 160: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　市民環境部長。 161: 市民環境部長（伊藤　豊） 　再質問に御答弁申し上げます。 　桑名市に比較的近いところに原子力発電所というのがございます。原子力発電所につきましては、高い安全性を確保するということが条件でございますので、引き続き高い安全性が確保されるという状況を、国等の状況を注視していきたいというふうに思っています。どうかよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（21番議員挙手） 162: 議長（渡邉清司） 　伊藤議員。 163: ２１番（伊藤惠一） 　ありがとうございます。それぞれの立場で頑張りましょう。 　次に、図書館（等）、ＰＦＩ事業「検証」等はにつきまして再質問をさせていただきます。 　まず、（１）のほうですね。聞き取りの通告にのっとりまして、検証ということで、これ、質問をさせていただいて、御答弁いただいているんですけれども。 　これまでいろいろ聞いてきたんですけれども、これからいろいろ検証をしていく上で、このＰＦＩの関係で、人事に関して、再質問を１点だけさせていただきたいと思うんですね。ですから、御答弁は人事の担当の方になるのかほかの方になるのかわかりませんけれども、少し事例を御紹介させていただきたいと存じます。 　なぜ検証に人事が必要かということなんですけれども、これ、聞き伝えの部分もあります。直接御本人から聞いた部分もあるんですけれども、今まで言ってきた部分もちょっと触れるかもしれませんけれども、ちょっと聞いていただきたいんですけど。 　ＴＲＣ、それからＳＰＣ、非常に横着であると。どうして市の人事に口を出すのかと言われているんですね。それは人事に口を出すというのは、どういう権限があるのか。契約でそのようにあるのか。どうしてそれに対して、桑名市の対応が非常に弱気に映りまして、何か弱みかあるんですかというふうに聞かれるわけですけれど。 　さらに、こういう言い方をされているんですね。ＴＲＣとかＳＰＣ、どちらかわかりませんけれども、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。ということは、これは実際に、この類いのことは言ってみえるそうで、具体例を申しますけど。○○○○と言ってみえるんですから、いいチャンスですから、契約解除をすればいいと思うんですけれども。 　まず、１点目なんですけれども、図書館の総合館長ですね。当然、図書館、ＰＦＩですから。数年前に、その当時の図書館の総合館長が○○○○○○○○○○○。御本人が言うには、直接、お聞きしてきたんですけど、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。それ以降、御本人はおっしゃってみえるんですけれども、３、４階、図書館へは一切行っていないというんですね。行っていなかったのと言うのかな、今も行っていないのかな。だから、○○○○○○○○○○○○○○ということだろうと思うんですね。 　何でかとお聞きしたところ、ＴＲＣかＳＰＣか知りませんけど、ぶつかったと言うんですね。一例として、開館から年数がたって、申し上げたそうですね、向こうの職員の方に。そうすると、開館時より意気込みが変わったよねと、そのときの意気込み、何やったんというふうに申し上げたそうです。 　これが聞き方がどういうふうだったかはわかりませんけれども、○○○○というのは言い過ぎなのか、私も全くわかりませんけれども、そういうふうな言い方をされる方なんです。ところが、残念ながら、そういうことがあって、言われるには、私に言われる方が言うんですけど、結局、その方を市が守らず、早期退職をされたという事例があったというんですね。 　それから、もう一例は、同じく、図書館の総合館長のことなんですけど、この方とＴＲＣかＳＰＣかわかりませんけど、非常に折り合いが悪く、たまたま、そういう人事であったというだけの話だと思うんですけど。わざわざ折り合いが悪い人を派遣するわけはないと思うんですけど、桑名市から図書館へ。○○○○○○○○○○○○○○○○。ということで、多度の文学館へ総合館長が行ってみえると。 　本来でしたら、中央町の本館にいなきゃならないんですけど、どうして多度におるのか。もちろん、多度も一生懸命やってくれと言われたということで、それはそれなんですけれども、中央館におるのが当然、総合館長。いっときなら別ですけれども。そういうふうな事例があると聞いておるんですね。 　だから、今申したように、どうして市の人事に口を出されるのか。この辺、どういう権限、契約でそういうふうにあるのか。どうして弱気なのか、弱みがあるのか、半分おどしているのかと、そこら辺、検証していく上で、この人事に関してちょっと御紹介、御説明、御答弁いただきたいと思います。 164: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　地域コミュニティ局長。 165: 市民環境部地域コミュニティ局長（堀田嘉一） 　伊藤惠一議員の再質問に御答弁申し上げます。 　先ほど御質問をいただきました、ＴＲＣが口を出したりとか、ＴＲＣが契約を解除するような旨の御質問をいただいておりますが、私のほうではそのような事実は把握はしておりませんし、人事のことについては私が答える立場でないので、申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（21番議員挙手） 166: 議長（渡邉清司） 　伊藤議員。 167: ２１番（伊藤惠一） 　ありがとうございます。 　まだ４月からですから、多分、もっと数年前の話もあるし、今の現在進行形の話もあるんですけれども、人事のことに関しては口を出す立場じゃないと言われたので、口を出す立場の方のちょっと御答弁をお願いします。 168: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　統括監兼市長公室長。 169: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 　伊藤惠一議員の再質問に御答弁申し上げます。 　私のほうに特に、ＴＲＣ、ＳＰＣのほうから人事に口を出しているというような報告は上がってきておりません。 　ただ、後のほうで言われている多度のふるさと文学館のほうへ今、館長がお見えになっているというのは、そちらのほうの人手といいますか、人員のやりくりの中で、一時的に席を移しているというようなことは聞いておりますので。それ以上のことは特にお答えするようなことございませんので、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（21番議員挙手） 170: 議長（渡邉清司） 　伊藤議員。 171: ２１番（伊藤惠一） 　ありがとうございます。 　一時的にというと、いつごろお帰りになられるんですか。 172: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　統括監兼市長公室長。 173: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 　伊藤惠一議員の再質問に御答弁申し上げます。 　人事異動が定例でありますのが10月と一般的には４月というふうになっていますので、いずれかの時期を見て人員配置も考えまして、またお示しできるときがあると思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（21番議員挙手）
   174: 議長（渡邉清司） 　伊藤議員。 175: ２１番（伊藤惠一） 　ありがとうございます。 　それでは、３番目のリサイクルということでございまして。御答弁ありがとうございました。 　それで、言っていることは毎回一緒のような気がするんですけど、全然、実は今回違う、いい御答弁をいただきました。 　ぜひほかの１市２町ですか、２市２町になるのか、１市２町でやっていくということになるので、連携してというようなことでございましたので、少しずつ、一歩ずつ、情報を共有して進めていっていただきたいなと思っております。 　また改めて進捗状況のほうはお聞きすることになると思うんですけれども、非常に期待はしております。 　それから、いつも言われる３Ｒのという、３Ｒですよね。ごみを出さない、それから繰り返し使う、それからリサイクルですか。これなんですけれども。そのうちの一つのリサイクルのことを申し上げておるんですけれども、そのリサイクルがえせリサイクルというか、そういうことですから、その点を問題にしておるのでありますから、ひとつ頑張って進めていただきたいなと思っております。 　これも環境省の法律ですか、国の法律に沿ってそういうふうにやってみえると思うんですけれども、ことしの５月、環境省も企業の産廃プラスチック、自治体に受け入れるよう通知したというんですけど、ひどい話で、プラスチックをつくるなと企業に言うべきですよね、環境省というのは。こういう環境省は要らないなと思っております。 　それでは、続きまして。今のは答弁、結構です。 　続きまして、４番目ですね。あ、要ります。ごめんなさい。 　非常にいい答弁で、ほかと連携して、頑張って進めて、また答弁、進捗状況をお聞きしますというのは、少し、一言で結構ですので、お願いします。 176: 議長（渡邉清司） 　どれ、４番。コミバスの話ですか。 177: ２１番（伊藤惠一） 　リサイクルの話です。リサイクルです。 178: 議長（渡邉清司） 　リサイクルの話ですか。 179: ２１番（伊藤惠一） 　はい、３番のリサイクル。 180: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　市民環境部長。 181: 市民環境部長（伊藤　豊） 　再質問に御答弁申し上げます。 　議員からはプラスチックごみ等の資源化についての御意見等、いろいろいただいておったわけでございますが、現時点では、新しい焼却施設も稼働が始まりますので、現在のままの処理方法を継続していきますが、今後につきましては構成市町等といろいろと勉強しながら進めていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（21番議員挙手） 182: 議長（渡邉清司） 　伊藤議員。 183: ２１番（伊藤惠一） 　ありがとうございます。頑張ってください。 　続きまして、４番は再質問をさせていただきましたので、５番の給食の（１）、ゲノム編集等。等でいいんじゃないですけど。 　これ、ゲノム編集の食材をＮｏというふうに通告させていただきましたのは、何もゲノム編集だけの問題を気をつけておればいいということではございません。これまででも放射能の積算値ですか、日本中の低いところ、桑名より基本的に西の食材を使ってくださいとか、北海道のとか。東でいえば北海道。それから、具体的に、個別で言えば、芽どめジャガイモとか、そういうのは使わずに。また、胚芽米もこちらのほうにかえていただいたりとか、お骨折りいただいておるのは非常に感謝しております。敬意を表しております。 　それで、今申したように、一つだけの問題じゃなくて、御答弁にもあったと思うんですけど、子供たちの食べる食材ですからいろいろ気をつけていくというような、そういう趣旨の御答弁があったと思うんですね。 　それで、一つちょっと事例を御紹介させていただくんですけれども、新聞とかネットに出ていたんですけれども、仮にコップ１杯分の水の分子に全て目印をつけてかきまぜて、七つのどこかの海に捨てて、七つの海に平等に行くようにした。どこかの海辺で再度コップ１杯分の水をくむと、目印をつけた水の分子は、そのコップ１杯分の中に約100個入っているというんですね。驚きですね。 　同じように、じゃ、300トンのものだと、どのくらいコップの中に入るかというと、2013年に先ほどの福一、福島原発で、高濃度汚染水300トンが海に流されましたよね。それ、世界中に回っているんですけれども、どこかの海でコップ１杯分の水をくむと、実に13億を超える分子がそのコップ１杯分の水の中に入っておるというんですね。非常に放射能というのはすごいですね。恐ろしいですよね。 　皆さんも御存じと思うんですけれども、2011年に福島の爆発があって、大体９割方の放射能が海へ流れ出たと言っていましたよね。それが太平洋をぐるーっと回って、いつごろ日本にぐるぐるっと帰ってくるかというと、ちょうどオリンピックのころと言っていましたね。だから、もうそろそろか来年ぐらいは、コップをくむと13億個どころか、どれだけの放射能が入っているかわからないんです。そういうような水が回ってくるかなと。生物ので濃縮ということですよね。水産物とか海産物とか濃縮されますから。 　だから、そういう面も非常に気をつけていただきたい。そうすると、食べるものが、海のものが食べられなくなるのかなと、ちょっと心配もしてしまいますけど。要は、ありとあらゆる子供たちが食べるものを我々は心配して、気をつけて、食材を選んでいかないかんなというような趣旨なんですけれども。簡単で結構ですけれど、一言あれば、お願いいたします。 184: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 185: 教育部長（後藤政志） 　伊藤惠一議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　教育委員会といたしましては、学校給食につきましては学校給食法という法律に基づきまして、安全で安心な食材の中で提供させていただいておりますので、今後も引き続き安全な食材の調達に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（21番議員挙手） 186: 議長（渡邉清司） 　伊藤議員。 187: ２１番（伊藤惠一） 　ありがとうございました。期待をいたしております。 　それでは、先ほど御答弁いただきました、これまた、同じ５番の給食の（２）の中学校でも自校方式でということでございまして。 　奈良、私、先日、行ってきまして、自校方式でやっておられる。計算もされたということで、数式もお渡しさせていただいたんですけれども。それはどこかのコンサルタントに計算していただいたんじゃなくて、自前で計算をされて、そのような方式に決定したというふうにおっしゃってみえました。ですから、桑名市も多分、参考にされたりとかして、御自分で一番何がいいかということは計算できると思うんですね。 　センターとか、デリバリーとか、いろいろな方式はあるんですけど、何が一番いいかといったら、もちろん、家庭から持ってくるのも一番いいんでしょうけれども、そうじゃない場合もありますので、自校方式が比較していくと、点数的に一番すばらしいということでされたそうなんですけれども。奈良もその前に、やっぱり桑名と同じような方式もやっていらっしゃったみたいなんですけれど。 　なぜこういうふうに転換していったかということなんですけれども、市長選挙の結果もあったんですけれども、やっぱり保護者の方にアンケートをとられたそうなんですね。アンケートをとられて、デリバリーもあったと思うんですけれども、やっぱり圧倒的にこの方式が支持を得たということで採用されて、今に至っておるというふうにお聞きしましたが、ぜひそういうような、桑名市の教育委員会も。 　先ほども研究されるとか、結構、いろいろ前向きな御答弁もいただいておったというふうに認識しておりますけれども、アンケートをとるなり、そういうこともやってもよろしいんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。 188: 議長（渡邉清司） 　残り時間が少なくなっております。簡潔にお願いいたします。 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 189: 教育部長（後藤政志） 　伊藤惠一議員の再質問にお答えをいたします。 　学校給食、特に中学校の給食ということなんですけれども、やはりこの中には、食育の推進であるとか、地場産品、あるいは郷土料理といった点、それと、正しい食生活というような教育的な視点、あるいは手づくり弁当の教育的な視点ということもございますので、そういうことをしっかりと、そういった視点のもとで考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（21番議員挙手） 190: 議長（渡邉清司） 　伊藤議員。 191: ２１番（伊藤惠一） 　ありがとうございます。頑張っていただきたいと思っております。 　またさせていただくかもしれません。 　それから、最後に、６の個人情報保護ということなんですけれども、ありがとうございました。 　ちょっと桑名市は別格だと思うんです。市のシステムは別格だと思うんですけど。 　ただ、マサチューセッツ州で700万人のうち、氏名を匿名化した情報を漏らした場合、それでも15ぐらいの人種とか学歴とか車所有、住宅ローン、これらを組み合わせると、700万人のうち……。 192: 議長（渡邉清司） 　発言者に申し上げます。時間が来ておりますので、発言を終えてください。 193: ２１番（伊藤惠一） 　99.8％の確率で１人を特定できたというようなこともございますので、今後ともよろしく保護をお願いしたいと存じます。 194: 議長（渡邉清司） 　ここで暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時35分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時49分　再開 195: 議長（渡邉清司） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　　（「議事進行」と呼ぶ者あり） 　どうぞ登壇してきて、説明をお願いいたします。 196: ２６番（伊藤研司）（登壇） 　ただいまの21番議員の質問内容と当局の答弁については、議長の手元でまた精査していただくようによろしくお願いいたします。以上でございます。 197: 議長（渡邉清司） 　ただいまの伊藤議員からの議事進行の発言につきましては、御意見として議長として聞きましたので、次に進めさせていただきます。 　次に、通告によりまして３番 森下幸泰議員。 198: ３番（森下幸泰）（登壇） 　皆さん、こんにちは。会派絆の森下幸泰でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、一問一答にて一般質問をさせていただきます。 　早速ですが、１番、公有地の有効活用についてお尋ねいたします。 　（１）まちづくりへの活用について、1)地域の団体等への貸付・譲渡について御質問いたします。 　私、前回の議会においては、まちづくりにおける公共施設の有効活用ということで質問させていただきました。今回は公有地の活用について質問をさせていただきます。 　まず、現在、普通財産として市が保有している土地なんですけれども、昔は、例えば町内で集会所であったりとか、倉庫だったりとか、そういう形で持っていたりとか、そういうのが制度上の不都合とかいろいろあって、便宜上、市有地になっているようなところもあるんじゃないかなというふうに思いますし、あと、社会構造の変化にも伴って町内で管理が難しくなってきて、昔、まだまだ財政的にも余裕はあったころに市が買い受けたりとか、そういった経緯も多々あったかなというふうに思っております。 　そういう歴史的な背景もあるわけですけれども、今、市のほうでも推し進めているまちづくりの推進によりまして、地域によってはそういうところを自分たちで管理していこうというような機運も一部出てきているというふうに感じております。 　そこでですが、公有地を地域の皆さんに活用していただくという形で使っていただいて、まちづくりの後押しとともに公有地の利活用を同時に進められないかなという観点で考えていただきたいというふうに思っております。 　例えば、地域内の市有地に防災資材の保管場所にして、より自分たちの身近なところで安心感を持ってもらうだとか、あと、集会所によっては駐車場がなかったりということもありますので、そういった集会所に使っていただく。あと、老人会とか子ども会たちで花壇とか、菜園とか、そういう地域の触れ合いの場にしてもらったりとか、いろいろできると思うんですね。例えば、オープンスペースとして置いておいて、緊急時には緊急の避難場所にしてもらう。ふだんは子供たちの遊び場として、にぎわうように使っていただくとか、いろいろ活用の方法はあると思います。 　こういうふうに地域でいろいろと活用していただくことで、まちづくりに対して地元の住民の参加も推進することができますし、行政としてもたくさんある公有地の管理のコストの縮減にも資するんじゃないかなというふうに考えております。 　また、今後、地域のまちづくりがどんどん進んでいく中で、場合によってはそこを買い受けて、永続的に使っていきたいというようなところも出てくるんじゃないかなというふうに思いますし、実際に、本当は購入したいんだけれども、いざ、仮に入札となった場合に、自分たちが落札できないと困るというようなお声も出てきております。
   　あと、やっぱり土地ですので、そこに住む近隣の人にとっては、そこを誰が購入するかというようなことというのは、本当に大事な関心事なんじゃないかなというふうにも思っております。 　桑名市の場合なんですけれども、普通財産の土地を特定の相手に売却するとなりますと、普通財産売払要綱というのがありまして、そこでかなり限られた場合に限定をされております。そういう限定はされているんですけれども、例えば、現在、貸し付けを行っている相手方であったりとか、その地域に何らかの深い関係のあるような人であれば、既に地元のコミュニティーとも一定の関係性を築けておりますし、そういう場合であれば随意で売却しても問題ないのではないかと。実際、そのようにできるようになっている自治体というのは全国にもたくさんございますので、桑名でもそのような規定を設けても特に不都合はないんじゃないかなと思いますので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。 　2)なんですけれども、自治会・（仮称）まちづくり協議会等の法人化についてということで、今申し上げたように公有地の活用が進んだとしても、例えば自治会なんかは、いわゆる権利能力なき社団というものに当たって、仮に土地を所有したとしても、制度上、登記できないとか、そういった不都合も出てきます。ですので、法人化していく必要があるんじゃないかなというふうに思いますし、例えば、まちづくり協議会が設立されていけるような先進地なんかでは、実際にそういった問題も出てきているというふうに聞いております。 　例えば、自治会であれば、認可地縁団体という制度だったりとか、まちづくり協議会であれば、ＮＰＯ法人にするといったような方法はありますけれども、いずれにしても地域の方たちだけで進めていくには、結構ハードルが高いんじゃないかなというふうに思っております。 　そこで、行政として、これらの団体への法人化のサポートというのはどういうふうに考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。 　以上、1)地域の団体等への貸付・譲渡について、2)自治会・（仮称）まちづくり協議会等の法人化についてお考えをお聞かせください。 199: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　水谷副市長。 200: 副市長（水谷正雄）（登壇） 　森下議員の一般質問、大項目の１、公有地の有効活用について、（１）まちづくりへの活用について、２点御質問をいただきましたので御答弁を申し上げます。 　まず、１点目の地域の団体等への貸付・譲渡についてでございます。 　地方自治法では、地方公共団体が所有する公有財産につきましては、行政財産と普通財産に分類され、本庁舎など公用又は公共用に供し、又は供することを決定した財産を行政財産と、それ以外の公有財産を普通財産と位置づけています。 　現在、市では、普通財産の土地の貸し付けや譲渡などの利活用を検討するに当たりましては、桑名市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例、桑名市公有財産管理規則、桑名市普通財産売払事務取扱要綱を遵守し、一般競争入札または随意契約で事務処理を進めています。 　普通財産の売り払いに関しましては、一般競争入札での契約が原則となっておりますが、特定の相手方に対して契約を結ぶ随意契約につきましては、桑名市普通財産売払事務取扱要綱の第４条第１項に定められております。 　具体的には、国又は公共団体に売り払う場合や、公共事業に用地を提供した者に、その代替地として売り払う場合、また、単独で利用することが困難なおおむね100平方メートル未満の土地又は形状が不整形な普通財産を当該普通財産に隣接する土地所有者に売り払う場合、また、永続的に使用に耐える建物又は堅固な構造物の敷地として貸し付けた普通財産を、当該建物又は構築物の所有者に売り払う場合、さらには、一般競争入札で契約が成立しなかった普通財産を売り払う場合などが該当してまいります。 　議員御案内の地域の団体等におかれましては、これらの内容に該当しない限り随意契約とはならず、一般競争入札での売り払いとなります。もしくは、桑名市と使用目的を限定した貸付契約を締結して、土地の有効活用を行っていただくことになります。 　市といたしましては、行政の役割を終えた普通財産を有効活用していただくために地域の団体等へ優先的に譲渡を行うことで、例えば、先ほど議員のほうからも例示をいただきましたが、防災倉庫を設置し、防災面の強化でありますとか、地域住民の集いの場など、地域住民への寄与が見込めることも重要と考えております。 　しかしながら、現状では、市が一般競争入札に付した結果により、落札した方に土地の売り払いを行うこととなり、議員御提案のまちづくりへの活用に資することもなく、さらには地域住民が使用できなくなることも想定をされます。 　今後、市といたしましては、今回御質問をいただきましたような場合に、他の自治体がどのように対応しているかを参考にしながら、要綱の改正も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　次に、２点目の自治会・（仮称）まちづくり協議会等の法人化について御答弁を申し上げます。 　現在、各地域においては、（仮称）まちづくり協議会の設立に向け、地域の実情に合わせて準備を進めていただいているところでございます。正式にまちづくり協議会が設立され、地域住民が課題整理を行う中で必要となる事業を主体的に展開し、さらに活動の幅を広げつつ、組織及び課題解決の取り組みを持続していく際には、議員から御質問いただいているとおり、組織の法人化についても検討内容の一つになることが想定をされます。 　法人化と申しましても、さまざまな形態がございまして、総務省による調査結果によりますと、現状の全国的な地域運営組織、これは桑名市において（仮称）まちづくり協議会と呼んでいるものでありますけれども、この地域運営組織の組織形態については、任意団体として活動をされている団体が多いことは事実でありますものの、法人格を取得されている地域運営組織にあってはＮＰＯ法人が最も多く、次いで、地方自治法等に定められた要件を満たし、一定の手続を経て法人格を得た地縁による団体であります認可地縁団体といった順となっております。 　法人化することのメリットといたしましては、個人の財産と団体の財産を明確に区分できることや、社会的信頼性が高まることが挙げられます。また、事業実施において必要となる資産の保有も可能となることから、地域運営組織として取り組むことができる事業の幅も広がり、必要な財産を法人名義で保有することにより、相続上の問題を回避することにもつながります。 　しかしながら、各法人形態にもメリットばかりではなく、地域運営組織の性質との関係において不都合が生じる側面もございます。 　例えば、認可地縁団体の場合には、構成員が世帯ではなく、個人である関係上、代議制が認められないことに加え、人口移動が激しい地域である場合には、構成員名簿の整理を常態的に行うことが必要になってきます。 　一方、ＮＰＯ法人の場合には、特定非営利活動促進法に規定される開かれた社員資格の要件と、市内の一定の区域の地域住民が主体となって活動することを念頭に置く、地域運営組織との整合性の問題などもございます。 　このようなことから、地域運営組織に係る法人化の議論については、本市も加盟をしております小規模多機能自治推進ネットワーク会議において、所管省庁であります総務省との協議を行っているところであり、その動向には十分注視をしてまいりたいと考えているところであります。 　今後、（仮称）まちづくり協議会の運営が本格化していく中で、組織の法人化に係る議論も注目すべき重要な要素であると認識をしておりますことから、組織形成を側面的に支援する中で、その進捗状況を踏まえつつ、法人制度につきましても情報提供をしてまいりたいと考えております。 　市といたしましては、（仮称）まちづくり協議会が各地域の住民の皆様にとってどのような組織であるべきか、そのあり方についてまず議論を展開していただくため、引き続き各地域の状況に応じた支援に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３番議員挙手） 201: 議長（渡邉清司） 　森下議員。 202: ３番（森下幸泰） 　ありがとうございました。 　公有地の売却の規定ですけれども、近隣の市町でいうと、例えば四日市市であったりとか、いなべ市と亀山市ですね。あと、県内では伊勢市なんかにもそういった規定がございますので、そのあたりも参考に、ぜひ桑名市でも進めていただくようにお願いをいたします。 　あと、法人化のサポートの件ですけれども、これも先々で課題、出てくるんじゃないかなということが予想されます。そういったものに対して、本当に先に汗をかくのか、後で汗をかくのかというところもあるとは思いますけれども、やっぱりいろんな場合に、私も経験上、先に汗をかいておいたほうが、後々、スムーズに物が運ぶということも多々あると思いますので、そのあたりは労をいとわずに対応していただくようにお願いいたします。 　では、大項目の２番、防災について質問をさせていただきます。 　（１）地域の特性に合わせた防災意識の向上についてということで、今回の議会でも多くの議員の方が防災については質問されておりますので、私のほうからは私なりの視点を持って質問させていただきたいと思います。 　皆さん御承知のとおり、９月１日、防災の日ということで、全国でも本当に多くの防災訓練が行われている様子というのが報道もされておりましたし、桑名においてもこの時期を中心に、いろんな自主防災組織のほうで防災訓練を行っていただいております。 　きょうの午前中の倉田議員の質問でもありましたように、最近ではいろいろと新しい取り組みなんかも入れながら、工夫を凝らして防災訓練を行っていただいている地域も出てきてはいるものの、多くの自主防災組織では、水消火器訓練であったりとか心肺蘇生法、あと、煙テントとか起震車体験といった従来から行われているような初期対応の訓練のみというところが多いのではないかなというふうに感じております。 　実際に災害が起こったときには、初期対応のいかんでその後の救助活動とか救命活動に大きな影響を与えますので、こういった初期訓練というのは本当に大事なものということは重々、認識はしておりますけれども、そういった画一的な訓練だけではなくて、それぞれの地域に合わせた訓練のあり方も工夫していかなければいけないかなというふうに考えております。 　例えば、他の市町の場合ですけれども、高齢者が多く住まわれている地域なんかですと、やはり高齢者の方、避難に時間がかかりますので、いかに早く避難行動に移っていただくかということで、ふだんからそういった避難所になれていただくような訓練をしているところもあったりとか、あと、工業地帯なんかですと、その工業団地の中に入っている企業が連携して、例えば、自分たちの事業所の周りがどうなっているとか、その企業で働いている従業員の皆さんがどうしたら無事に帰宅できるかというような情報共有とか、そういったことをしている地域もございます。 　そういった社会構造的な特徴だけではなくて、例えば地理的な特性というのもありますし、ちょうど先週の大雨においても、一つの大雨という自然現象に対して、市内でもある地域では土砂災害に備えなくてはいけない、ある地域では洪水に備えないといけない、地域によってはその両方だったりとかと、同じ災害に対しても備えるべき行動、対策が違うということは、我々、身をもってちょうど体感したところじゃないかなというふうに思っております。そういったいろんな特性を持った地域で防災意識を高めていくには、やはり住民の皆さんが主体的になって考えていただくことが重要じゃないかなというふうに思います。 　そのためには、きょうの午前中、御紹介があった、ＨＵＧと言われる避難所運営ゲームであったりとか、災害図上訓練であるＤＩＧなんかというのは非常に有効じゃないかなと思いますし、実際、松ノ木の訓練では、非常に住民の方の意識向上に役に立ったというような発言もございましたので、ぜひそういったところを横展開していっていただきたいなというふうに思っております。 　その上で、今申し上げた避難所運営マニュアルについては、整備の方針については住民の方次第でということで、そのお考えについては理解をさせていただきました。とはいえ、その主体になっていく住民の方々ですけれども、この方々、やはり自治会の役員の方であったり、自主防災組織の役員の方ということで、あくまでも防災のプロではありませんし、得られる情報とか知識というのも限られてくるかなというふうに思っております。 　そういう中で、各地域がそれぞれ主体的に活動していけるように、行政としても積極的にかかわっていっていただきたいというふうに思っておりますけれども、そのあたりはどのようにお考えかお聞かせください。お願いします。 203: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　理事。 204: 理事（防災・危機管理担当）（久保康司）（登壇） 　所管いたします事項２、防災について、（１）地域の特性に合わせた防災意識の向上について御答弁申し上げます。 　現在、桑名市におきましては、各自治会連合会を中心とした自主防災組織による自主防災訓練や、各単独自治会におきましてさまざまな防災訓練が実施されております。 　しかしながら、参加人数や訓練場所の確保などの諸事情によって、地域の特性に合わせた訓練よりも、初期消火や心肺蘇生法等の災害初期対応型の訓練に比重が置かれているのが現状であります。 　近い将来起こることが予想される南海トラフ巨大地震等による津波や、スーパー伊勢湾台風などの風水害に対しましても、国内最大の海抜ゼロメートル地帯を有する桑名市におきましては、高台への広域避難は検討しておかなければならない重要な要素であります。 　反面、桑名市には大山田地区など高台も有しており、そうした地域の実情を把握した上で、あらゆる災害に対応することができるよう訓練に取り組んでいくことは、非常に大切なことであると認識しています。 　市といたしましては、訓練に際しましてそれぞれの組織や地域に応じた訓練が行われるよう助言等をさせていただきながら、啓発に努めてまいりたいと考えております。 　例えば、浸水想定区域であります長島町の大倉自治会におかれましては、先日の防災訓練におきましてタウンウオッチングを行い、自宅から避難場所までの危険箇所や防災設備の確認、緊急避難施設となっている東名阪自動車道ののり面の確認を行いました。訓練の最後には、参加者による活発な意見交換が行われ、地理的状況の情報共有という避難にとって最も有意義な訓練が行われました。 　今後、大和地区や伊曽島地区におきましても、このタウンウオッチングをチームを初めとする災害図上訓練が検討されております。 　一方、松ノ木地区におきましては、本日御紹介いただきましたが、避難所運営訓練が初めて取り入れられ、単に避難所を運営するだけでなく、桑名市の中でも高台である松ノ木地区において、他地区の避難者を受け入れるという認識を深めていただく訓練が行われました。 　このほかにも、星見ヶ丘地区の一部では、数年前から避難所運営訓練の取り組みを始められているほか、野田地区では、自治会ばかりでなく、隣接する津田学園高校にも参加を呼びかけ、若者と地域住民との交流を兼ねた防災訓練を実施するなど、少しずつではありますが、地域の実情を踏まえた防災意識が芽生えてきたと感じております。 　また、さきの議員にも御答弁させていただきましたが、避難所の運営につきましては、地元の皆さんや避難者の方が主体となることが望ましいと考えております。 　昨年７月の西日本豪雨の際は、職員が避難所の運営にかかり切りとなり、災害対応業務につくことができず、復興がおくれたという事例もございます。避難所運営マニュアルにつきましては、そういったことを十分に御理解いただいた上で、その地域の防災を担っていただく自主防災組織の皆さんで作成していただくことを前提としております。 　市といたしましても、引き続きＨＵＧ、避難所運営ゲームや自主防災リーダー研修を通じてマニュアル策定の契機となるよう、また、適切な助言を行うことができるよう、市職員も含めて防災意識の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３番議員挙手） 205: 議長（渡邉清司） 　森下議員。 206: ３番（森下幸泰） 　ありがとうございます。 　では、２点、再質問させていただきたいんですけど、まず、１点ですね。 　今、御答弁の中で、幾つか市内での新しい取り組みについて御紹介をいただきました。先ほど私の質問でも申し上げましたけれども、本当にこういった事例を横展開していくというのはすごく大事なことだというふうに感じております。 　実際、それを展開していくためには、やっぱり各地域でそれを引っ張っていくリーダーとしての役割というか、そういったリーダー的な人の育成というのがすごく大事になってくるのじゃないかなというふうに感じるんですけれども、そういったリーダーの育成などの取り組みというのは何かされていますでしょうか。 207: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　理事。 208: 理事（防災・危機管理担当）（久保康司） 　森下議員の再質問に御答弁申し上げます。 　桑名市では、毎年、自主防災活動の中心となる人を養成する目的で、年間を通して10回、研修を受講していただかなければならないんですけど、そういうような防災指導員の養成部会というものを開催しております。 　あと、三重県では、三重県のみえ防災・減災センターというところがみえ防災コーディネーター育成講座というのを開催していただいておりまして、桑名市では、こちらにつきましては19名の方が登録されているというふうに伺っております。 　こういうような状況でございます。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３番議員挙手） 209: 議長（渡邉清司） 　森下議員。 210: ３番（森下幸泰） 　ありがとうございます。 　やっぱり今はこれだけ防災への機運が高まっている時代でございますので、そういったものを広く啓発していただければ。ぜひ受講して、そういった知識も身につけたいという方はたくさんおられると思いますので、ぜひそういった方、今度の周知にも努めていただきたいと思います。 　再質問、２点目なんですけれども、先ほど、松ノ木地区で今回、他地区からの避難を受け入れるような訓練というのもしていただいたということなんですけれども、そういった松ノ木みたいな高台で避難を受け入れるところ、受け入れる地域の訓練と、あわせて、例えば低地のほうの、逆に非難をしていく側の地域との合同でやるような、そういった広域的な訓練というのはやられているんでしょうか。 　やっぱり行政が積極的にそういったものにかかわっていかないと、なかなかそういった広域的な訓練というのはできないと思うんですけれども、そのあたりの今後の予定も含めてお答えをお願いいたします。 211: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　理事。 212: 理事（防災・危機管理担当）（久保康司） 　森下議員の再質問に御答弁申し上げます。 　現在の実施状況についてでございますが、桑名市ではこれまでも機会をもらいまして、広域避難訓練というものをやってきております。 　この７月に開催しました防災フェア、防災訓練、両方を兼ねてやらさせていただいたんですが、そこでは城南地区の自治会連合会にお願いして、二つの自治会の方がその地区から防災訓練を行っているイオン桑名の駐車場のほうまで、バスを使って避難していただくという訓練を実施させていただきました。 　今後の予定につきましては、今議会にも広域避難計画策定事業費として補正予算のほうを提出させていただいておりますが、浸水想定区域の方の皆様に対しまして、避難行動に関するアンケートというものを実施させていただきます。それで、それに基づいて広域の避難の計画というものをつくっていきたいなと考えておりまして、それに伴いまして、当然、計画だけではなくて、それに基づいた訓練というものもこちらから御提案させていただきまして、実施していきたいなと思っております。 　そのような形で皆様方と一緒に進めていければと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３番議員挙手） 213: 議長（渡邉清司） 　森下議員。
   214: ３番（森下幸泰） 　ありがとうございます。 　ぜひ各地域で機運が高まってくるように指導をしていっていただきますようお願いいたします。 　では、（２）避難所の運営・支援について質問させていただきます。 　避難所の運営ということですけれども、そもそも、実際、災害が起きたときには、避難をしていただかないといけないわけですけれども、先週の大雨のときでも、やはり防災無線に関して、雨音に遮られてなかなか聞こえづらかったというような声も聞いております。これも場合によっては、災害によっては、状況、変わってはくるんでしょうけれども、災害の情報を伝える手段としては、やはりふくそう的にいろんな手段で伝えることができるということが非常に大事なんじゃないかなというふうに思います。 　一つ御提案なんですけれども、これ、きょうお借りしてきたスマートフォンなんですけれども、お借りしてきたということで、今もう使われていない、機種変更してもう使われなくなったスマートフォンをきょうお借りしてきましたが、電話としては使っていないんですけれども、先週の大雨のときにエリアメールがこちらに届いたということを伺っております。 　そうであれば、例えば機種変更して使わなくなったスマートフォンとか携帯電話をそういった避難情報の受信する媒体として活用することができれば、非常に安価にそういった装置を普及させることができるんじゃないかなと思います。いろいろ課題はあるとは思いますけれども、こちら、ぜひ研究をしていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　実際に、避難所というところなんですけれども、今回もいろいろ出ておりましたので一部割愛はさせていただきながら質問しますが、熊本地震の起きた際なんですけれども、避難所生活がかなり長引いてきて、例えばそこに避難されているお子さんなんかがかなりストレスもたまって、夜泣きもひどくなって、そうすると、ほかの避難者にも遠慮というか、気を使って、ほかの避難所、その避難所を出られて、例えば車中泊をしたりとか。場合によってはそういった子供たちが通っていた保育園が、やはりその災害の前にできるだけ近い環境で避難生活を送らせてあげたいということで、自主的に避難所を開設されるということが非常に多かったというふうに聞いております。 　実際、災害が起きたときには、数日たてば国のほうからとか、資材はいろいろプッシュ型で送られてくるとは思うんですけれども、やはりそういった、例えば今申し上げた保育園とか、子供が避難されているので、おむつなんかの資材も非常に欲しいわけですけれども、それが自主避難所ということで、そこには届かなかったりというような事例というのがあったということでございます。 　こういった事例も踏まえて、先ほども申し上げた避難所運営マニュアルなんですけれども、私もいろんなところのを見てみましたが、愛知県の避難所運営マニュアルなどはそういったことを踏まえて、そういった公設の避難所以外の私設避難所であったりとか、車中泊とか、地域での自宅避難者、そういった方との連携もどうしていくかなんていうことも記載をされていますので、そういったことも研究をして進めていっていただきたいというふうに思います。 　また、災害、いつ起きるかわかりませんので、もし仮に今また起きたとした場合に、本当に、じゃ、避難所がスムーズに運営できるかというと、先ほど申されたようにこれから地域の住民の方でつくっていっていただきたいということで、なかなか今、もし仮にすぐ起きた場合に、スムーズな運営というのはできないと思います。そうすると、そのときには行政のほうも指導的な役割ということを果たしていかなければいけなくなってしまうというふうに思っております。 　今、せっかく桑名市としては、星見ヶ丘に防災拠点施設をつくっているところでありますので、ここを単なる物流の拠点ということだけではなくて、物流の拠点ということは物が動くわけですので、そこに人も介在するわけで、例えば、そういった先ほど言ったような私設避難所とか、そういった公設避難所以外の避難所に関する情報の集積場所というような、言うなれば、避難所支援センター的な役割というのもあわせて検討していっていただきたいなというふうに思うんですけれども、こちらについてはいかがでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。 215: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　理事。 216: 理事（防災・危機管理担当）（久保康司）（登壇） 　所管いたします事項２、防災について、（２）避難所の運営・支援について御答弁申し上げます。 　災害発生時、市といたしましては、避難が必要な場合、被災者に対しましては、公設避難所への避難を推奨しています。 　しかしながら、議員からは熊本地震発災後の避難所生活において、小さなお子さんが長期化した避難所生活の改善を図る目的で、ふだん通いなれている保育所に移られ、避難所生活を送られた事例を御紹介いただきました。 　東日本大震災の例を見ても、実際には、神社仏閣等の私設避難所などに避難された方が多数おられました。 　御紹介いただいた熊本地震では、ほかにも、自家用車などで避難生活を選ばれる被災者の方がおられ、車内避難でエコノミー症候群を発症するということの危険性がクローズアップされたりもしました。 　こうしたさまざまな種類の避難所に自主避難される避難者の情報を把握しておくことは、物資の支援などの面からも必要であると認識しておりますが、災害時に他の自治体の応援職員やボランティアに頼って、救援物資の仕分けや給付を行っているような状況の中で、避難所の数が余りにも増加してしまうと、行政としてのそれぞれの私設避難所に平等に対応することは非常に難しくなると考えております。そのため、被災者の事情等で避難場所がこのような状況となった場合の物資等の支援につきましては、可能な限り御自身で受け取りに来ていただくことをお願いしたいと考えております。 　しかしながら、取りに来る側からすれば、必要なもの全てが１カ所で受け取ることが理想です。また、救援物資を受け入れ、給付する側も、１カ所で物資等の受け渡しが完結できるほうが効率的で省力化を図ることができます。 　こういったことから、市では現在、星見ヶ丘地区に救援物資等の受け入れ及び配給拠点としての機能を備えた防災拠点施設を整備中で、完成後にはこの場所を拠点として物資の支援を総合的に行っていくこととしています。 　この拠点の活用を前提に、避難所生活が長期化し、議員の御紹介いただいたような公設避難所以外の場所に避難された被災者の方への支援の方法や、こうした方々の存在を把握するための情報収集の方法等について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３番議員挙手） 217: 議長（渡邉清司） 　森下議員。 218: ３番（森下幸泰） 　ありがとうございました。 　実際、災害が起きないと、私設の避難所等はどれぐらいできるかというのは全く想像もつかないわけですけれども、そういったところをいかにフォローしていくか。それを含めて行政として必要な業務はきちっと遂行していただけるような、そういった体制をきちっととっていただけるように準備を進めていただくようお願いいたします。 　それでは、今回は私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 219: 議長（渡邉清司） 　次に、通告により11番 諏訪輝富議員。 220: １１番（諏訪輝富）（登壇） 　11番、桑風クラブ、諏訪輝富でございます。議長のお許しをいただきましたので、一問一答にて質問をさせていただきたいと思います。 　それでは、早速、質問に入らせていただきます。 　今回、一番最初に、防災についてということで質問をさせていただくんですけれども、今回、この時期、９月、防災の日があったり、また、桑名市においては、伊勢湾台風から60年という節目の年の議会ということもありまして、たくさんの議員が防災についてそれぞれの御意見に基づいて質問をしていただいているということで、多少重なるところがあるかと思います。間違いなくあります。ひとつ、一応、それぞれの立場で、それぞれ考えた上での質問ということで御理解いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　１番の防災についてということで、（１）避難所についてということで、３点ほど質問をさせていただきたいと思います。 　1)指定緊急避難場所における災害種別ごとの使用可否の周知についてということで、まず、市作成の防災マップ、こちらのほうの記載されております内容につきまして、若干触れさせていただきたいと思います。 　土砂災害のハザードマップにおきますと、指定緊急避難場所が１カ所、指定避難所が34カ所、洪水ハザードマップにおきましては、特別避難所が14カ所、指定避難所が75カ所、津波ハザードマップにおきましては、津波避難ビルが31カ所、指定緊急避難場所が42カ所。 　避難所については、今申し上げましたように、災害の種類によりまして避難所がそれぞれ指定されており、全ての避難所がどの災害にも有効な避難所となっているわけではなく、市民の皆さんが間違うことなく指定された避難場所に避難していただけるように、周知徹底しておく必要があろうかと思います。 　現在、各世帯にはハザードマップが配布されておりますが、皆さん、全てに目を通していただいて、十分御理解していただいているかというと、なかなかそうでないお宅もあるように思います。いざというときに指定されたところに避難をしていただくということは非常に必要ですので、全ての皆様に御理解していただくための方策等をやはり検討しておく必要があるのではないかと考えます。 　人によりましては、避難所という一くくりで違う避難所に行ったけれども、避難所が開設されていないと、そういうところがあったというふうなことを耳にしたこともございます。 　これについて、こういう現状について、当局、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 　２番目に、津波の緊急一時避難場所、特に民間の施設の開設依頼手順についてお伺いしたいと思います。 　日中であれば別に問題ないと思うんですけれども、夜間であったり休日であったりというところでお伺いしたいと思うんですが、市の管轄の建物の場合は、避難所開設情報発令時に市の職員の方が避難所開設要員として派遣されると思います。 　そういうところは開設は順調に行うことができると思うんですが、場合によっては交通事情等により参集がおくれたり、実際に参集できないという場合もないことはないんですけれども、まず大丈夫であろうというふうな前提で御質問をさせていただきます。 　夜間あるいは休日等で大地震発生等の避難情報発令時、市役所の何課のどなたが相手企業のどこに連絡をとって、避難所を開設していただくようにお願いするのか、そういうような体制というのが確立されているのか、お伺いいたします。 　３番目としまして、緊急一時避難場所、これも民間施設ですけれども、こちらのほうの協定を締結されている先、ぜひふやしていただきたいと思うわけですけれども、こういう取り組みをぜひ進めていただきたいということで質問させていただきたいと思います。 　緊急一時避難場所として民間の協定締結先は、付近に公的避難所がない場合、地域の住民の皆さんにとっては、ある意味、命綱的な価値がある重要な役割を果たしていただける場所だと認識しております。あらゆる機会を捉えていただいて、協定締結先の増加に向けた御尽力はしていただいているとは思うんですけれども、そのあたりのところの見解をお伺いしたいと思います。 　以上、３点につきまして、当局の答弁を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。 221: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　理事。 222: 理事（防災・危機管理担当）（久保康司）（登壇） 　所管いたします事項１、防災について、（１）避難所について、1)指定緊急避難場所における災害種別ごとの使用可否の周知について、2)津波緊急一時避難場所（民間施設）の開設依頼手順について（夜間・休日等）、3)緊急一時避難場所（民間施設）としての協定等締結先増加に向けた取り組みについて、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)指定緊急避難場所における災害種別ごとの使用可否の周知についてでございますが、地域防災計画では、各避難所の所在地や立地条件などから、その使用可否が定められております。 　議員御紹介のとおり、今年度早々に各戸に御配布させていただきましたハザードマップには、その災害に応じた避難所を掲載して、周知を図ったところでございますが、それぞれの家庭で災害種別ごとの避難所や避難経路を話し合っていただくことは、とても重要であると考えております。 　今後も自主防災訓練や防災教育の際など機会を捉え、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 　また、市が発令いたします避難情報は、気象情報を初め、河川の水位など、さまざまな状況を踏まえて発令いたします。その際には対象地区及び開設する避難所につきましても情報発信してまいりますので、避難するときは開設している避難所などを確認して、避難していただきたいと思います。 　次に、2)津波緊急一時避難場所（民間施設）の開設依頼手順について（夜間・休日等）と3)緊急一時避難場所（民間施設）としての協定等締結先増加に向けた取り組みについては、相関連いたしますので一括して御答弁申し上げます。 　市では現在、津波避難ビルといたしまして、議員も御紹介いただきましたが、31カ所を指定しております。そのうち民間の施設は７カ所で、それぞれ津波発生時における一時避難施設としての使用に関する協定を締結しております。 　これらの施設の利用は、夜間、休日を問わず、津波発生時に地域住民が緊急に避難しなければならない場合などを想定しており、特に避難を開始する場合の手順等について取り決めをしているものではございません。また、７カ所のうち５カ所については立体駐車場で、ほかの２カ所についても現場に管理者などがいらっしゃる施設であり、夜間や休日であっても緊急的に避難することは可能であると考えております。 　浸水想定区域におけるこのような施設は大変貴重であり、現在もホームページで募集を行っているところでございますが、市役所内部他部局などとも連携して情報を収集し、例えば、新たに高層の施設が建設される場合には、緊急避難場所として御協力いただけるようお声がけしていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 223: 議長（渡邉清司） 　諏訪議員。 224: １１番（諏訪輝富） 　御答弁ありがとうございます。 　続きまして、（２）に参りますが、避難行動要支援者に対する避難情報周知についてお伺いしたいと思います。 　これは市のホームページだと思うんですけれども、「警戒レベルで避難のタイミングをお知らせします。」の紙面上では、桑名市のホームページ、桑名市災害時緊急メール、エリアメール、防災行政無線等で、開設している避難所を確認のうえ避難してくださいとありますが、メールを利用しない方々にとって、防災行政無線等の「等」とは何を指しているんでしょうか。 　自治会長だとかを初めとする自治会の役員、あるいは民生委員の皆さん方等、今、１年で交代される自治会もあるわけですけれども、それぞれの役員に避難行動の要支援者の方々への周知をお願いするということも困難かと思います。 　この辺のところの当局の見解、求めたいと思います。よろしくお願いいたします。 225: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　理事。 226: 理事（防災・危機管理担当）（久保康司）（登壇） 　所管いたします事項１、防災について、（２）避難行動要支援者に対する避難情報の周知について御答弁申し上げます。 　市では、議員からも御紹介いただきましたが、避難情報等の発信につきましては、ホームページ、桑名市災害時緊急メール、エリアメール、防災行政無線を利用して行っているほか、ツイッターや三重テレビのデータ放送などでも災害情報を取得していただくことができます。 　しかしながら、御質問のように、ホームページを見る環境がない場合や、携帯電話をお持ちでなく、かつお一人で生活されている方などにつきましては、なかなか情報の取得が難しい場合もございます。 　そういった場合には、防災・危機管理課までお問い合わせいただくよう、これも周知に努めてまいりたいと考えております。また、市では、要援護者台帳登録制度を実施しており、この台帳に御登録いただいている方につきましては、自治会や自主防災組織などの地域の協力者に可能な範囲で支援をお願いするものです。 　そういった制度をより有効なものとするよう、ふだんからのお声がけや御近所づき合いなどを大切にしていただくとともに、いざというときのために個別の災害対応を御準備いただくよう、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 227: 議長（渡邉清司） 　諏訪議員。 228: １１番（諏訪輝富） 　御答弁ありがとうございます。 　続きまして、（３）になります。大地震発災時の体制についてということで、これも一応、夜間と休日を想定しております。 　２点ございまして、1)市職員の安否確認について、それと、2)担当業務における職務着手・完了報告の方法についてということで、質問をさせていただきたいと思います。 　まず、市の職員が交通事情、負傷等により緊急時、担当箇所へ急行できない場合、代替要員の確保は可能でしょうか。また、担当箇所へ出向くことができた場合に、職務に着手します、あるいは職務を終了しました等の報告、こういうものの報告方法、そういうものは確立されているのか、お伺いさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。 229: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　理事。 230: 理事（防災・危機管理担当）（久保康司）（登壇） 　所管いたします事項１、防災について、（３）大地震発災時の体制について、1)市職員の安否確認について、2)担当業務における職務着手・完了報告の方法について順次御答弁申し上げます。 　まず、1)市職員の安否確認についてでございますが、市では、災害時の職員の動員について、地域防災計画に基づき招集基準を定めており、それぞれ、その体制区分に基づいて参集を行います。招集の連絡方法につきましてはメールを利用しており、その中で参集に必要な時間や、職員の安否と、その御家族の状況についても確認をしているところでございます。 　しかしながら、地震が夜間や休日に突発的に起きた場合は、すぐにメールで参集を呼びかけることはできません。そのため、職員は震度に応じて参集することとしておりますが、参集してこない職員の安否確認については、体制が整い次第、メールや直接の連絡等により行うこととなります。 　次に、2)担当業務における職務着手・完了報告の方法についてでございますが、大地震発災時の災害対応といたしましては、昨年度策定をいたしましたＢＣＰ、業務継続計画に基づき、各部署において班体制をとって業務へ当たることとしております。 　職員の負傷などの状況は実際に起きてみないとわからないところがございますが、ＢＣＰでは参集できる職員の人数や、参集までの時間を想定するとともに、災害発生時に優先して行うべき業務を特定し、その業務を遂行するために必要な人的、物的資源を明らかにしています。
   　また、あわせて、桑名市初動マニュアルについても作成しており、その中で実際の業務の手順について定めております。 　職員は参集後、これらの計画、マニュアルを参考に災害時の業務に当たることになりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 231: 議長（渡邉清司） 　諏訪議員。 232: １１番（諏訪輝富） 　御答弁ありがとうございます。 　（４）に移ります。 　伊勢湾に面しました護岸堤防の役割につきましてお伺いいたします。 　伊勢湾に臨む海抜ゼロメートル地帯に立地している桑名市におきましては、国、県の御尽力によりまして、強固な耐震化堤防により周囲を囲まれ、安全・安心が確保をされております。 　しかし、この護岸堤防でも災害を完全に防ぎ切れるとは言えないかもしれません。あくまでも災害発生をおくらせ、避難する時間を確保するためのものと認識すべきではないかと私は思っておりますけれども、市当局としてはどのような見解をお持ちなんでしょうか。お聞かせていただければと思います。 233: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 234: 都市整備部長（中村博明）（登壇） 　諏訪議員の一般質問の１、防災についての（４）伊勢湾に面した護岸堤防の役割について御答弁を申し上げます。 　議員御案内のとおり、本市は国内最大のゼロメートル地帯に位置しており、伊勢湾に面した地域は緩い砂質で覆われ、地下水位も高いことから、地震発生時には地盤の液状化が発生し、堤防の変形や沈下の危険性があります。この対策として、木曽三川の河口部や海岸堤防におきましては、それぞれ国や三重県により堤防の耐震調査を実施の上、耐震対策、津波高潮対策を実施していただいております。 　しかしながら、これらの対策につきましては、各堤防の沈下を抑制し、浸水被害の軽減を図ることを目的としておりますことから、地震発生後において堤防が平常時の機能を維持できるかどうかにつきましては判断の難しいところがあります。したがいまして、地震発生後に津波など浸水の危険性がある場合には、当該エリアからできるだけ早く避難をすることが重要であると考えられます。 　議員御指摘のとおり、現在の堤防の強度は、避難するための時間の確保に加え、避難する上での安全性の確保や、災害時に迅速な復旧が図られるものと捉えるべきであると考えられますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 235: 議長（渡邉清司） 　諏訪議員。 236: １１番（諏訪輝富） 　答弁ありがとうございます。 　ただいま御答弁いただきましたことにつきましては、多くの市民の皆様は、国、あるいは県のほうで御尽力いただいて、非常に強固な堤防をつくっていただいているから安心だというふうな認識を間違いなく持っていらっしゃると思います。 　今、部長がおっしゃっていただいたように、完全ではない、そういうふうな意識はやっぱり市民の皆様にもお伝えする必要があるのではないかと思います。また機会あるごとに、そういうＰＲといいますか、アナウンスは続けていっていただくようにぜひお願いしたいと思います。 　続きまして、（５）になります。洪水、津波、土砂災害ハザードマップについて、こちらについてお伺いしたいと思います。 　桑風クラブのほうの議員の皆さんからもお話、出ておりますけれども、行政視察研修ということで、宮城県の石巻市のほうに行かせていただきました。 　こちらのほうでも津波ハザードマップが作成され、各世帯に配布されておりましたけれども、東日本大震災による津波は、その作成されておりました津波ハザードマップの浸水想定区域をはるかに超えるようなところまで到達し、甚大な被害が発生しておりました。ハザードマップをつくっていただくときには、その時点ではできる限りの可能性を加味した上でハザードマップ、作成されておったと思うんですけれども、やはりこれについても想定外というふうな部分があったと言わざるを得ません。 　ですから、今回、非常に尽力していただいて、つくっていただいているとは思うんですけれども、先ほどの堤防にも通ずるところがあるんですけれども、これは絶対ここまででおさまるということではなくて、ここまでは確実に被害が及ぶ。これを越えることによって被害が免れるということではなくて、ここまで、このラインまでは間違いなく来るけれども、ここを越えれば安全ではないという、やはり意識は持っておく必要があると思います。 　その辺のところをぜひ市民の皆さんにもお伝えしていただきたいんですけれども、その辺のところの当局の見解について、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 237: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　理事。 238: 理事（防災・危機管理担当）（久保康司）（登壇） 　所管いたします事項１、防災について、（５）洪水・津波ハザードマップについて御答弁申し上げます。 　現在、本市が作成、配布させていただいております桑名市防災マップに掲載してあります津波ハザードマップは、中央防災会議が被害想定に使用したあらゆる可能性を科学的見地から考慮し、発生する確率は極めて低いものの、理論上は起こり得る最大クラスの南海トラフ地震、いわゆる過去に発生履歴がない理論上の最大クラスの地震に基づく津波を想定したハザードマップということになっております。 　このため、東日本大震災の被災自治体が被災前に作成していたハザードマップが招いた、議員御紹介の想定を超える津波が襲来し、甚大な被害が発生するというような悲劇は、かなりの確率で回避できるものと考えております。 　しかしながら、このハザードマップもあくまで想定であり、津波被害においては、より遠くより高くへ避難が避難行動の鉄則であります。 　今後も津波避難につきましては、これら避難行動の鉄則に基づいて避難し、ハザードマップを過信しないよう、市民の皆様に対しまして啓発してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 239: 議長（渡邉清司） 　諏訪議員。 240: １１番（諏訪輝富） 　御答弁ありがとうございます。 　桑名市民の生命、財産に関して非常に重要な件でございますので、ひとつくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、（６）受援計画の策定状況についてということでお伺いさせていただきたいと思います。 　一番最初にも申し上げましたけれども、たくさんの議員がそれぞれの立場で、防災についてお考えをいただき、いろんな質問をしていただいて、それについて御答弁していただいている。これは非常に広範囲にわたるものがあったと思います。 　今、今年度中の策定を目指して取り組んでいただいております受援計画策定についても、今回、議場でお話ししていただいた質問に対する答弁もぜひしっかり反映させていただければと思うところなんですけれども、６カ月経過した現在までの進捗状況をお伺いしたいと思います。 　それと、先ほど森下議員もおっしゃっておりましたけれども、石巻市のほうでお話を聞いたところによりますと、大震災のときに民間施設の避難所を含むと、石巻市だけで約260カ所の避難所が開設されたというふうにお伺いしました。 　森下議員もおっしゃっていましたけれども、実際に発災した場合に、桑名市に何カ所の避難所が開設されるか全く不明ですけれども、桑名市のほうの行政のほうで、どこに避難所が開設されているかわからないという部分は絶対に出てくると思うんですけれども、避難所のほうから市役所のほうに、ここに避難所をつくりましたと、そういうふうな連絡ができるような方法といいますか、そういうものも一応検討していただければと思います。 　受援計画の策定状況に含めて、この辺のところの見解のほうをお願いしたいと思います。 241: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　理事。 242: 理事（防災・危機管理担当）（久保康司）（登壇） 　所管いたします事項１、防災について、（６）受援計画の策定状況について御答弁申し上げます。 　受援計画につきましては、今年度中の策定を目指し、現在、鋭意取り組んでいるところでございますので、その概要と進捗状況について御報告させていただきます。 　受援計画とは、被災地が大規模災害時に、行政機関や民間事業者等の多数の機関が実施する人的、物的資源を円滑に受け入れ、災害対応を迅速かつ効果的に実施するため、あらかじめ必要な基本情報や体制、手順を整理しておく計画です。 　市が策定する受援計画の前提とする災害は、本市に最も影響のある、理論上最大クラスの南海トラフ地震としており、この地震発生に基づく被災、支援シナリオを描いた上で、必要な対策等を計画としてまとめていくという手順で進めております。 　現在、計画の核となる受援対象業務の選定に取り組んでおり、今後、業務を担う各所属へのヒアリングや、災害応援協定締結先の企業や団体等へのアンケートを実施して、具体的な受援プロセスを整理し、計画を仕上げていくこととしております。 　また、議員からは受援計画に通じる話として、大規模災害時に発生し得る私設避難所の開設への対応についての御提案をいただきました。 　災害発生時、市といたしましては、避難所への避難が必要な被災者に対し、公設避難所への避難を推奨することとしています。 　しかしながら、東日本大震災や熊本地震の例を見ても、実際には、神社仏閣等の私設避難所や被災した御自宅、自家用車等での避難を選ばれる被災者の方が相当数発生することが想定されます。 　議員御指摘のとおり、こうした避難者の情報を市が把握しておくことは、災害対策上、必要と認識しておりますので、例えば受援計画において、支援物資等の受け入れ及び配給拠点と位置づける予定の、星見ヶ丘に整備中の防災拠点施設を活用した情報収集の仕組みづくりなどについて、今後検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 243: 議長（渡邉清司） 　諏訪議員。 244: １１番（諏訪輝富） 　御答弁ありがとうございました。 　先ほども申し上げましたけれども、今担っていただいております業務は、桑名市市民の安心・安全に関する非常に重要なお仕事をしていただいていると思います。ほかの課の方もそうですけれども、鋭意、また引き続き努力していただきますようによろしくお願いいたします。 　続きまして、大項目の２番ですが、高齢者福祉施策についてお伺いしたいと思います。 　（１）認知症高齢者対策についてということで、二つ質問の通告をさせていただいておりますけれども、2)のほうの賠償責任保険加入制度については、昨日、畑議員のほうで質問をしていただきまして、御答弁いただきましたので、こちらのほうについては割愛をさせていただきたいと思います。 　それでは、1)認知症発症者の「徘徊」についてお伺いしたいと思います。 　認知症発症による徘回者対策として、高齢者が住みやすいまちづくりとあわせて、地域住民が徘回者に対し声かけ対応の行える地域をつくるために、徘回者に対する接し方、声のかけ方を学ぶ、声かけ訓練を実施している自治会があるとお伺いしております。 　市内自治会の訓練実施状況並びに声かけ訓練実施に対する当局の見解についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 245: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 246: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正）（登壇） 　所管いたします事項２、高齢者福祉施策について、（１）認知症高齢者対策について御答弁申し上げます。 　1)認知症発症者の「徘徊」についてでございますが、本市においては平成27年度より、認知症高齢者に対する接し方や声のかけ方を学ぶ、認知症みんなで安心声かけ訓練、徘徊模擬訓練を始めました。声かけ訓練は各地域包括支援センターごとに、地域住民の方と協働で実施しています。 　実績としましては、平成27年度に新西方地区で始まり、平成28年度は３カ所、平成29年度は６カ所、平成30年度は７カ所で行われ、開催地区としましては、新西方、希望ヶ丘、多度肱江、益世、諸戸苑、東太一丸、深谷、長島姫御前、寺町商店街で行われております。 　また、開催のきっかけとしましては、地域住民の方から、他地区でもやっているから自分の地区でもやろうと地域包括支援センターに御相談をいただいたり、認知症の方への接し方を学ぶ認知症サポーター養成講座を受講したことをきっかけに、開催につながることが多いと感じております。 　そして、訓練が行われた地区で、来年もやろうと継続実施に意欲を持たれ、毎年開催される地区もございます。また、今年度につきましては、寺町商店街で６月に実施されており、今後は５カ所で訓練実施が既に計画され、そのほか、初めて開催を検討されている地区も数カ所、予定がございます。 　今後も、地域住民の方からのお申し出や地域包括支援センターから認知症サポーター養成講座の開催をきっかけとしてさまざまな地区で声かけ訓練が広まり、認知症になっても安心して住み続けられる地域になるよう啓発活動を進めてまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 247: 議長（渡邉清司） 　諏訪議員。 248: １１番（諏訪輝富） 　御答弁ありがとうございます。 　再質問を一つさせていただきたいと思います。 　先ほども少し触れさせていただきましたけれども、徘回されていると思われる方に声かけをする場合、声のかけ方で注意すべき事項、徘回者と判明した場合の連絡はどこにすればよいのか。また、もう一つ、声かけ訓練実施自治会数及び桑名市内の自治会数に対して実施割合、もし捉えていらっしゃれば、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 249: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 250: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 　諏訪議員の再質問に御答弁申し上げます。 　まず、認知症の方への対応といたしましては、驚かせない、急がせない、自尊心を傷つけないというこの三つの「ない」というのはポイントというふうにされております。 　それから、徘回者の方を発見されて、対応に困られた場合というのは、警察もしくはお近くの地域包括支援センターのほうに御連絡をいただきたいというふうに思っております。
   　それから、開催の自治会の割合ということでございますけれども、各単位自治会ごとで実施されているところばかりではなく、広くやっていただいたりというところはございますので、なかなか正確な数字というのはつかめない状況ではございますけれども、自治会というものが今、約700ある中で、先ほど紹介した地区ということになりますので、まだまだごくわずかなところでの実施というふうに考えております。 　これからも少しでも多くの自治会とかで開催されますように、参加していただくように今努めてまいりたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 251: 議長（渡邉清司） 　諏訪議員。 252: １１番（諏訪輝富） 　ありがとうございました。 　声かけ訓練に参加し、体験することによりまして、安心して最初の一声がかけられると思います。また、地域で見守る人々の目を多くするということも必要かと思います。 　できるだけ人が多く集まるスーパーだとか量販店にも御協力をいただきまして、徘回する方の早期発見につなげるだとか、そういうことができれば、徘回される方を御家族に持たれる方にとっても、桑名市というのは非常に住みやすいまちというふうに捉えていただけるのではないかと思います。 　声かけ訓練の有効性については間違いなく着実に広がりは見せていると思いますので、引き続き御尽力いただきまして、よろしくお願いしたいと思います。 　以上をもちまして、私の質問のほうを終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　─────────────────────────────────────── 　○散会の宣告 253: 議長（渡邉清司） 　本日はこの程度にとどめ、あとの方は明13日にお願いすることにいたします。 　明13日は、午前10時に会議を開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時10分　散会 　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　　　　　議　　　　　長　　　　　　　渡　邉　清　司 　　　　　　　副　　議　　長　　　　　　　松　田　正　美 　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　伊　藤　真　人 　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　石　田　正　子 発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...