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1. 桑名市議会 2019-09-11
   令和元年第３回定例会（第３号）　本文 開催日：2019-09-11

   
   取得元: 桑名市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
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２０番（伊藤真人） 選択 33 :  議長（渡邉清司） 選択 34 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 35 :  議長（渡邉清司） 選択 36 :  ２０番（伊藤真人） 選択 37 :  議長（渡邉清司） 選択 38 :  統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 39 :  議長（渡邉清司） 選択 40 :  ２０番（伊藤真人） 選択 41 :  議長（渡邉清司） 選択 42 :  統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 43 :  議長（渡邉清司） 選択 44 :  ２０番（伊藤真人） 選択 45 :  議長（渡邉清司） 選択 46 :  統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 47 :  議長（渡邉清司） 選択 48 :  ２０番（伊藤真人） 選択 49 :  議長（渡邉清司） 選択 50 :  総務部長（松岡孝幸） 選択 51 :  議長（渡邉清司） 選択 52 :  ２０番（伊藤真人） 選択 53 :  議長（渡邉清司） 選択 54 :  市長（伊藤徳宇） 選択 55 :  議長（渡邉清司） 選択 56 :  ２０番（伊藤真人） 選択 57 :  議長（渡邉清司） 選択 58 :  市長（伊藤徳宇） 選択 59 :  議長（渡邉清司） 選択 60 :  ２０番（伊藤真人） 選択 61 :  議長（渡邉清司） 選択 62 :  市長（伊藤徳宇） 選択 63 :  議長（渡邉清司） 選択 64 :  ２０番（伊藤真人） 選択 65 :  議長（渡邉清司） 選択 66 :  議長（渡邉清司） 選択 67 :  ６番（多屋真美） 選択 68 :  議長（渡邉清司） 選択 69 :  総務部長（松岡孝幸） 選択 70 :  議長（渡邉清司） 選択 71 :  ６番（多屋真美） 選択 72 :  議長（渡邉清司） 選択 73 :  教育部長（後藤政志） 選択 74 :  議長（渡邉清司） 選択 75 :  総務部長（松岡孝幸） 選択 76 :  議長（渡邉清司） 選択 77 :  ６番（多屋真美） 選択 78 :  議長（渡邉清司） 選択 79 :  教育部長（後藤政志） 選択 80 :  議長（渡邉清司） 選択 81 :  ６番（多屋真美） 選択 82 :  議長（渡邉清司） 選択 83 :  市民環境部地域コミュニティ局長（堀田嘉一） 選択 84 :  議長（渡邉清司） 選択 85 :  ６番（多屋真美） 選択 86 :  議長（渡邉清司） 選択 87 :  議長（渡邉清司） 選択 88 :  ２６番（伊藤研司） 選択 89 :  議長（渡邉清司） 選択 90 :  教育部長（後藤政志） 選択 91 :  議長（渡邉清司） 選択 92 :  ２６番（伊藤研司） 選択 93 :  議長（渡邉清司） 選択 94 :  教育部長（後藤政志） 選択 95 :  議長（渡邉清司） 選択 96 :  ２６番（伊藤研司） 選択 97 :  議長（渡邉清司） 選択 98 :  教育長（近藤久郎） 選択 99 :  議長（渡邉清司） 選択 100 :  ２６番（伊藤研司） 選択 101 :  議長（渡邉清司） 選択 102 :  教育長（近藤久郎） 選択 103 :  議長（渡邉清司） 選択 104 :  ２６番（伊藤研司） 選択 105 :  議長（渡邉清司） 選択 106 :  教育長（近藤久郎） 選択 107 :  議長（渡邉清司） 選択 108 :  ２６番（伊藤研司） 選択 109 :  議長（渡邉清司） 選択 110 :  副市長（平野勝弘） 選択 111 :  議長（渡邉清司） 選択 112 :  ２６番（伊藤研司） 選択 113 :  議長（渡邉清司） 選択 114 :  産業振興部長（高橋　潔） 選択 115 :  議長（渡邉清司） 選択 116 :  ２６番（伊藤研司） 選択 117 :  議長（渡邉清司） 選択 118 :  ７番（成田久美子） 選択 119 :  議長（渡邉清司） 選択 120 :  教育部長（後藤政志） 選択 121 :  議長（渡邉清司） 選択 122 :  ７番（成田久美子） 選択 123 :  議長（渡邉清司） 選択 124 :  教育部長（後藤政志） 選択 125 :  議長（渡邉清司） 選択 126 :  ７番（成田久美子） 選択 127 :  議長（渡邉清司） 選択 128 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 129 :  議長（渡邉清司） 選択 130 :  ７番（成田久美子） 選択 131 :  議長（渡邉清司） 選択 132 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 133 :  議長（渡邉清司） 選択 134 :  ７番（成田久美子） 選択 135 :  議長（渡邉清司） 選択 136 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 137 :  議長（渡邉清司） 選択 138 :  ７番（成田久美子） 選択 139 :  議長（渡邉清司） 選択 140 :  教育部長（後藤政志） 選択 141 :  議長（渡邉清司） 選択 142 :  ７番（成田久美子） 選択 143 :  議長（渡邉清司） 選択 144 :  都市整備部長（中村博明） 選択 145 :  議長（渡邉清司） 選択 146 :  ７番（成田久美子） 選択 147 :  議長（渡邉清司） 選択 148 :  都市整備部長（中村博明） 選択 149 :  議長（渡邉清司） 選択 150 :  ７番（成田久美子） 選択 151 :  議長（渡邉清司） 選択 152 :  都市整備部長（中村博明） 選択 153 :  議長（渡邉清司） 選択 154 :  ７番（成田久美子） 選択 155 :  議長（渡邉清司） 選択 156 :  議長（渡邉清司） 選択 157 :  ５番（水谷憲治） 選択 158 :  議長（渡邉清司） 選択 159 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 160 :  議長（渡邉清司） 選択 161 :  ５番（水谷憲治） 選択 162 :  議長（渡邉清司） 選択 163 :  理事（防災・危機管理担当）（久保康司） 選択 164 :  議長（渡邉清司） 選択 165 :  ５番（水谷憲治） 選択 166 :  議長（渡邉清司） 選択 167 :  理事（防災・危機管理担当）（久保康司） 選択 168 :  議長（渡邉清司） 選択 169 :  ５番（水谷憲治） 選択 170 :  議長（渡邉清司） 選択 171 :  保健福祉部子ども未来局長（三浦喜久子） 選択 172 :  議長（渡邉清司） 選択 173 :  ５番（水谷憲治） 選択 174 :  議長（渡邉清司） 選択 175 :  市民環境部長（伊藤　豊） 選択 176 :  議長（渡邉清司） 選択 177 :  ５番（水谷憲治） 選択 178 :  議長（渡邉清司） 選択 179 :  市民環境部長（伊藤　豊） 選択 180 :  議長（渡邉清司） 選択 181 :  ５番（水谷憲治） 選択 182 :  議長（渡邉清司） 選択 183 :  総務部長（松岡孝幸） 選択 184 :  議長（渡邉清司） 選択 185 :  ５番（水谷憲治） 選択 186 :  議長（渡邉清司） 選択 187 :  総務部長（松岡孝幸） 選択 188 :  議長（渡邉清司） 選択 189 :  ５番（水谷憲治） 選択 190 :  議長（渡邉清司） 選択 191 :  統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 192 :  議長（渡邉清司） 選択 193 :  ５番（水谷憲治） 選択 194 :  議長（渡邉清司） 選択 195 :  統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 196 :  議長（渡邉清司） 選択 197 :  ５番（水谷憲治） 選択 198 :  議長（渡邉清司） 選択 199 :  統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 200 :  議長（渡邉清司） 選択 201 :  ５番（水谷憲治） 選択 202 :  議長（渡邉清司） 選択 203 :  都市整備部長（中村博明） 選択 204 :  議長（渡邉清司） 選択 205 :  ５番（水谷憲治） 選択 206 :  議長（渡邉清司） 選択 207 :  統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 208 :  議長（渡邉清司） 選択 209 :  ５番（水谷憲治） 選択 210 :  議長（渡邉清司） 選択 211 :  １５番（畑　紀子） 選択 212 :  議長（渡邉清司） 選択 213 :  市民環境部長（伊藤　豊） 選択 214 :  議長（渡邉清司） 選択 215 :  １５番（畑　紀子） 選択 216 :  議長（渡邉清司） 選択 217 :  市民環境部長（伊藤　豊） 選択 218 :  議長（渡邉清司） 選択 219 :  １５番（畑　紀子） 選択 220 :  議長（渡邉清司） 選択 221 :  市民環境部長（伊藤　豊） 選択 222 :  議長（渡邉清司） 選択 223 :  １５番（畑　紀子） 選択 224 :  議長（渡邉清司） 選択 225 :  理事（防災・危機管理担当）（久保康司） 選択 226 :  議長（渡邉清司） 選択 227 :  １５番（畑　紀子） 選択 228 :  議長（渡邉清司） 選択 229 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 230 :  議長（渡邉清司） 選択 231 :  １５番（畑　紀子） 選択 232 :  議長（渡邉清司） 選択 233 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 234 :  議長（渡邉清司） 選択 235 :  １５番（畑　紀子） 選択 236 :  議長（渡邉清司） 選択 237 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 238 :  議長（渡邉清司） 選択 239 :  １５番（畑　紀子） 選択 240 :  議長（渡邉清司） 選択 241 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 242 :  議長（渡邉清司） 選択 243 :  １５番（畑　紀子） 選択 244 :  議長（渡邉清司） 選択 245 :  市民環境部長（伊藤　豊） 選択 246 :  議長（渡邉清司） 選択 247 :  １５番（畑　紀子） 選択 248 :  議長（渡邉清司） 選択 249 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 250 :  議長（渡邉清司） 選択 251 :  １５番（畑　紀子） 選択 252 :  議長（渡邉清司） 選択 253 :  市民環境部長（伊藤　豊） 選択 254 :  議長（渡邉清司） 選択 255 :  １５番（畑　紀子） 選択 256 :  議長（渡邉清司） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 　○開議の宣告 議長（渡邉清司） 　出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 　本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでございますので、御了承願います。 　これより日程に従い取り進めます。 　　　─────────────────────────────────────── 　○会議録署名議員の指名 2: 議長（渡邉清司） 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、辻内裕也議員及び市野善隆議員を指名いたします。 　　　─────────────────────────────────────── 　○一般質問 3: 議長（渡邉清司） 　次に、日程第２、一般質問を昨日に引き続き行います。 　それでは、通告がありますので、発言を許します。 　20番 伊藤真人議員。 4: ２０番（伊藤真人）（登壇） 　おはようございます。フォーラム新桑名の伊藤真人でございます。 　本日は45分という短い時間ですので、極力難しい言葉を使わずに一問一答で通告に沿って質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
   　まず初めに、１、命を守ることが最優先、（１）桑名市総合医療センターについて、1)経営状況について、2)市の負担について、3)今後の市の考え方について質問をさせていただきます。 　この質問は以前にも同じような質問をいたしましたけれども、平成30年度の医療センターの赤字の大きさをお聞きいたしまして危機感を持って再度質問させていただきます。 　1)の経営状況につきましては、全員協議会におきまして新病院に伴う効果、また想定を下回る数字の分析について説明をいただいておりますので、その分析をした結果、赤字の原因は何であったのかを御答弁願います。 　2)市の負担について、今後考えられる市の負担増は何なのかについて御答弁願います。 　3)今後の市の考え方について、これは全員協議会におきまして市長から新たな職員の配置ということもお伺いをいたしておりますけれども、経営の立て直しの方策はあるのか。大きな赤字が継続した場合どうするかについて御答弁願いたいと思います。 5: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 6: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 　おはようございます。 　私からは、伊藤真人議員の一般質問の１、命を守ることが最優先、桑名市総合医療センターについて御質問いただいておりますので、御答弁を申し上げます。 　桑名市総合医療センターは平成30年４月に新病院として開院となり、１年が経過をしたところであります。新病院の開院により課題であったこの地域の医療を充実することができました。 　救急の受け入れ体制の強化につきましては、新病院では救急部に救急専門医を配置し、各診療科と密接に連携をしながら救急医療を提供しています。平成29年度、旧３病院での月平均救急車受け入れ件数は287件でしたけれども、新病院となった平成30年度では月平均349件と増加をしております。 　心臓血管外科手術につきましては平成30年５月から開始をいたしました。心臓手術につきましては桑員地区で過去10年余り手術の実績はございませんでしたが、これが実施できるようになったということであります。平成30年５月から令和元年７月までに心臓手術20例、血管手術19例を実施しております。 　ＩＣＵ（特定集中治療室）につきましては４床を新設し、重篤な患者を24時間体制で治療する特定集中治療室を運営し、救急患者や大手術後の患者などの治療を行っております。 　周産期医療につきましては、旧桑名東医療センターで設置をしておりましたＮＩＣＵ（新生児特定集中治療室）を３床から６床にふやして高度医療及び新生児医療を提供しています。ＮＩＣＵでは１日平均４名の入院治療を行っております。 　また、分娩件数は平成29年度は205件であったのに対しまして、平成30年度は５月以降の11カ月で260件と増加をしております。 　がん医療の実施につきましては、新しい医療機器として桑員地区では初となる放射線治療装置リニアックが稼働しており、がん治療のレベルが向上いたしました。平成30年度は123例、今年度は７月までで既に108例の治療を実施しております。 　同じく新しい医療機器として、桑員地区としては初めてとなる核医学検査装置スペクトの稼働を開始し、脳血管障害や循環器疾患の診断精度の向上に貢献をしております。平成30年５月から令和元年７月までで571例となっております。 　神経疾患の専門治療につきましては脳神経内科に常勤医が着任し、神経疾患の専門治療が可能となりました。４名体制で脳卒中、てんかん、パーキンソン病、認知症などの診療を行っております。 　桑名市民病院のあり方検討委員会設置による構想の開始から12年かかったわけでありますが、このように地域医療を支える体制が確立できたと感じているところであります。 　そこで、伊藤議員からの御質問でありますが、まず1)経営状況についてでございますが、さきの全員協議会でお示ししましたキャッシュベースでの収支額のうち、医療行為に係る収支に限定をしますと約７億100万円の損失と聞いております。この主な要因といたしましては、12月からの400床フルオープンに至らなかったこと及び病床稼働率が想定より低かったということによって医業収益が伸びなかったことによると報告を受けております。 　次に、2)市の負担についてでございますが、万が一医療センターの経営状況がさらに悪化し、経営が立ち行かない状況に陥った場合には、設立団体であります桑名市が債務を完済するために必要な費用を負担することになります。 　しかしながら、平成30年度の収益実績では、稼働病床数が少ない状況下でも診療内容が高度化したことにより診療単価が上昇し、予算を上回っております。したがって、病床稼働率を上げることにより大幅な増収が見込めますことから、救急患者の積極的な受け入れと空床の効率的な運用に取り組んでいただき、医療センターが想定するキャッシュベースでの黒字化に向けた経営の改善を求めてまいりたいと考えております。 　次に、3)の今後の市の考え方についてでございますが、地域医療体制を確固たるものとする上で医療センターには安定的で継続的な高度医療及び急性期医療を担い、地域の中核病院としての役割をしっかりと果たしていただくことが重要であります。そのため、医療センターには安定した経営基盤の確立に向けより一層の業務運営の改善と効率化に努めていただきたいと考えております。 　私といたしましても、新病院開院後の経営状況が想定より悪かったことについては非常に悔しい思いであります。今後税を投入している設置者でありますと市といたしましては、病院経営に関与できるよう人材を新たに派遣するなど、医療センターとともに経営の改善に積極的に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 7: 議長（渡邉清司） 　伊藤真人議員。 8: ２０番（伊藤真人） 　答弁ありがとうございました。 　市長の答弁にありましたようにいろんな新しい医療も手がけ、患者もふえているけれども、現実は７億5,000万円の赤字だったということであります。独法の短期の借り入れというのが13億円あるそうでございます。この限度額が15億円、すごい限度額に近い額を短期で借り入れているんだなというふうに思いますし、市の貸付合計が特例債も入れますと利息も含めて250億円あるわけでございます。 　平成30年度の償還は６億2,000万円、令和元年度になりますと８億4,000万円になります。この７億5,000万円の赤字が推計でいきますと令和元年度の推計では6,200万円の黒字になるということになっておりますが、どう考えてもそうなるとは思えないのであります。 　また５年後には７億4,000万円の黒字になるとなっております。この根拠も不明でありますし、新しい民間の病院、この建設も予定されておるということで、医療センターに与えるマイナス要素も多々あることだと思っております。 　最低限自治体病院はこの借金を返していただいて、７億4,000万円の黒字にならなくてもいいんじゃないかというふうに思っておりますが、できればとんとん、もしくは少し黒字でというふうな形に持っていただきたいというふうに考えております。 　市長が今新たな職員の派遣というお話をしましたけれども、どれだけ私は職員が行こうがその経営が好転するとは考えにくい。やはり病院経営のカリスマ経営者という人を雇用して経営を立て直す以外にないと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 9: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 10: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 　おはようございます。 　伊藤真人議員の再質問に御答弁申し上げます。 　経営の改善ということでございますけれども、全員協議会でも御説明させていただいたとおり、400床のフルオープンというのがこの令和元年度からフルオープンになるということで、ようやく施設、設備面、それからスタッフも含めまして400床規模の病院として整ったというところでございます。 　そういうことから、今年度、令和元年度が１年を通して400床で運営する初年度ということになってまいります。そういう意味で今年度というのが非常に重要な年であるというふうに考えております。 　そういうことでしっかりと総合医療センターと情報共有、意見交換をしながら、この１年しっかりと積極的に経営面についても病院とともに取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 11: 議長（渡邉清司） 　伊藤議員。 12: ２０番（伊藤真人） 　病床が400床なかったから赤字というのは、私は言いわけだと思いますし、305床にしても400床を稼働させるだけのスタッフがそろっていたということは病院にお聞きをしましたので、なぜそのときに目標である稼働率が確保できなかったかというのが一番の原因だと思っています。 　以前御質問したときには、この借金が返せなかったらどうするんだ、どれぐらいの財政負担がかかるなというふうな御質問させていただきましたけれども、そのときには借金は必ず返していただけるものと思っておりますというような答弁でございました。 　しかし、今回の赤字を見ますとその答弁もちょっと難しくなってきたんじゃないかなということで、もしこの独法が破綻した場合、市の財政に与える影響というのはどうなるのかというのをお教え願いたいと思います。もう借金が返せなくなったら誰がこの借金を返すんだということで御答弁願います。 13: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 14: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 　伊藤真人議員の再質問に御答弁申し上げます。 　先ほどの答弁にもありましたとおり、万が一経営状況がさらに悪化いたしまして経営が成り立たなくなった、経営が立ち行かないというような状況になりましたら、当然設置団体であります市が債務の完済をするための必要な費用というものは負担することになります。 　しかしながら、全員協議会でもお示ししたとおり、今後の想定というのが昨年度、平成30年度の新病院のデータをもとに新病院の状況を踏まえた内容で想定をしております。診療の高度化によりまして診療単価というのも上がっておりますし、一番のポイントが病床稼働率の向上というところになりますので、そこをしっかり取り組んでいただきまして経営のほうの改善をしていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 15: 議長（渡邉清司） 　伊藤議員。 16: ２０番（伊藤真人） 　400床そろえました、ことしが令和元年度というのが本当に勝負の年になると思うんですね。ことしの決算を見てやはり次の手だてを考えなきゃいけないということで、その辺は十分よろしくお願いをいたしたいと思います。 　時間がないので、次へ行きます。 　次に、（２）多世代共生型施設（仮称：福祉ヴィレッジ）について、1)施設が抱える課題について、2)今後の計画について、3)市の負担について質問をいたします。 　1)施設が抱える課題について。 　以前の計画でございますと公園と保育園の園庭を共用するであったり、シェルター化した母子支援施設と保育、療育を同じ場所で行うことについていいのかというような問題があったり、また、利用者や地元の理解について等の問題があったと思いますが、建設場所の変更に伴い都市計画上の手続がまた必要になったりとか、新たな問題が生じているのではないかということで御質問をさせていただきます。 　2)今後の計画につきましては全員協議会におきまして大体は理解しておりますが、初期計画の失敗を繰り返さないためにも、利用者や近隣住民に対してきめ細やかで丁寧な説明が必要ではないかと思い、質問をさせていただきます。 　三つ目に市の負担について、当初計画におきますと市の負担は発生しないという御説明でございましたけれども、結果的に市の負担が発生いたしました。今回の予定地ではどれほどの市の負担を見込んでいるのか御答弁願います。 17: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 18: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正）（登壇） 　所管いたします事項１、命を守ることが最優先、（２）多世代共生型施設（仮称：福祉ヴィレッジ）について、３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)施設が抱える課題についてでございますが、多世代共生型施設の基本的な構成といたしまして、養護老人ホーム、児童発達支援センター、保育所、母子生活支援施設の機能が含まれ、公園との一体的な利用という提案をいただいた中で、園庭をオープンな場所である公園と兼用してよいのかという御意見をいただいておりました。 　この点につきましては（仮称）堂ヶ峰公園予定地の一部を本事業予定地の最有力候補とし、同地で事業を実施する場合の施設の配置等について、事業者に検討をしていただく上で専用の園庭を確保する方向で協議しているところでございます。 　同様にシェルター的な役割もある母子生活支援施設が他の施設と行き来できてよいのかという御意見をいただいておりましたが、この点につきましても事業者と課題を共有しながら、施設の配置等について対策を講じる検討を事業者にしていただいているところでございます。 　（仮称）堂ヶ峰公園予定地の一部で事業を実施することに伴う課題といたしましては、当該地を含む周辺地域が都市計画上の用途地域における第１種低層住居専用地域であり、事業者からいただいた提案のうち店舗につきましては建築制限の対象となります。このため、建築基準法の規定に基づきまして、利害関係を有する者の意見聴取と建築審査会の同意を得た上で、特定行政庁である本市の許可を求めていくことを想定しております。 　また、多世代共生型施設の基本的な構成のうち、保育所の機能につきましては山崎乳児保育所を近隣から御利用されている方々のニーズを考慮いたしますと一定の配慮が必要であると考えております。 　関係団体であります私立保育連盟からも（仮称）堂ヶ峰公園予定地で事業を行う場合、周辺に保育園もありますことから現在の山崎乳児保育所の定員で行うのかを心配されており、また、同地で実施するのであれば、何らかの特色を持った他の保育園との差別化が図られることが望ましいとの御意見をいただいております。今後これらの意見も踏まえまして具体的な対策を講じてまいりたいと考えております。 　次に、2)今後の計画についてでございますが、さきの全員協議会においてお示しいたしましたとおり、今年度は事業者による現地確認、事業予定地の確定、選定事業者との基本協定の締結、令和２年度におきましては事業者による実施設計、令和３年度におきましては現在の施設での事業移管及び事業者による整備事業を経まして、令和４年度における多世代共生型施設の運営開始を想定しております。 　次に、3)の市の負担についてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在（仮称）堂ヶ峰公園予定地の一部において、多世代共生型施設整備事業を実施することになった場合の施設の配置等につきまして事業者において検討をしていただいているところでございます。 　具体的には施設の整備にかかわる公的補助の市負担分、療育センターにおけるサービス水準の維持のために必要な運営費用に係る公的関与、敷地の造成費用などが想定されておりますが、詳細につきましては今後事業者と協議してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 19: 議長（渡邉清司） 　伊藤議員。 20: ２０番（伊藤真人） 　答弁ありがとうございます。全協の説明でこの候補地を絞るに当たって四つのポイントがあったと思います。一つは敷地の広さ、また住民の理解、現在の土地の使用状況、そして利用しやすい場所であるかという四つのポイントがあったと思います。 　この中の利用しやすい場所であるかに対して、現在の利用者にどのような意見をお伺いしておるかということを御答弁願いたいと思うんですが。 21: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 22: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 　伊藤真人議員の再質問に御答弁申し上げます。 　今現在の利用者への意見ということでございますけれども、今の段階では予定地を選定するに当たりまして、先ほど御紹介いただきました四つのポイントで選定をしてまいったところでございますので、具体的に今の利用者の方にというところは今のところ確認していない状況でございますので、よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 23: 議長（渡邉清司） 　伊藤議員。 24: ２０番（伊藤真人）
   　事業を始めるに当たって、最初にやらなきゃいけないことはこのことじゃないかなと思うんです。これをやらず進めていくとまた前計画の二の舞になるじゃないかなと思っております。特に老人ホームであったり、母子支援施設の方であったり、保育、療育の方であったり、先に意見を聞いてここに絞りますけど、いかがでしょうかというような意見を聞かないと私はこの事業は進めたらあかんと思うんですが、よろしくお願いいたします。 　それと、保育園をつくるということで、この保育料の無償化が開始されますと園児の動向というのは全くわからない状況でございます。その園児の動向も見ずに保育園をつくるということでいいのかどうか、その辺の調整はどうなっているのか。御答弁願います。 25: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 26: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 　伊藤真人議員の再質問に御答弁申し上げます。 　保育所に関しましては、新たな予定地での定員も含む実施内容をどうするかということと、また、山崎乳児保育所を近隣から利用されている方々に対する対応、これらをどのようにしていくかというところの整理が必要と考えておりますもので、そのあたりを引き続き検討していこうというのが今の考え方でございますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 27: 議長（渡邉清司） 　伊藤議員。 28: ２０番（伊藤真人） 　新しい保育園と山崎だけの問題じゃなくて、無償化で幼稚園、保育園の園児がどのように移動するかというのを見定めてからやらないけないというふうに思います。 　四日市市なんかは公立幼稚園をなくしてこども園化を図っていくというようなことを言われていますけれども、桑名市も無償化の動向を見て幼稚園、保育園を含めた全市的な適正配置というのを一度考えてからこの事業をやるべきだと思いますけれども、その辺もよろしくお願いをいたします。答弁願います。 29: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 30: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 　伊藤真人議員の再質問に御答弁申し上げます。 　この10月から始まります保育料無償化でございますけれども、保育料無償化によりまして新たな需要が喚起されて保育ニーズが高まるんじゃないかということを想定しておりますけれども、この事業につきましては現状のベースを踏まえて、保育所に対する方策について検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 31: 議長（渡邉清司） 　伊藤議員。 32: ２０番（伊藤真人） 　大変苦しい答弁だと思いますけれども、やはりもう少しじっくり様子を見ながら進めるべきやと思いますし、最初の答弁でこの市の負担についてもう業者任せで幾らかかるかわからんというような答弁でしたけれども、それでよろしいですね。確認。 33: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 34: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 　市の負担分につきましては今事業者のほうで協議していただいておりますので、今現時点で幾らというところはございませんので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 35: 議長（渡邉清司） 　伊藤議員。 36: ２０番（伊藤真人） 　ぜひとも全員参加型で実現できるような手順で進めていっていただければと思っております。 　次に行きます。 　２、こどもを３人育てられるまち、（１）小中一貫校多機能複合化施設について、1)建設予定地について、2)今後の予定について、3)市の負担についてお伺いをいたします。 　予定地については、さきの議員の答弁の中から多度中小学校というようなことをお伺いしておりますので、結構でございます。 　今後の予定についてお示し願いたいのと、その新しい施設、学校をつくるに当たって市の負担について御答弁願います。 37: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　統括監兼市長公室長。 38: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅）（登壇） 　おはようございます。 　伊藤真人議員の一般質問２、こどもを３人育てられるまち、（１）小中一貫校多機能複合化施設について、２点御答弁申し上げます。 　まず、今後の予定につきましては、さきの市長答弁にもございましたように、事業候補地とした多度中小学校とその周辺をもとに、今後学校施設機能、複合化機能について、地域や保護者、教職員の方々と検討を行い、本年の10月末をめどに基本構想、基本計画の策定を予定しております。 　次に、市の負担についてでございますが、同等程度の小・中一貫校の他市の事例を見ますと、例えば愛知県瀬戸市で現在建設中のにじの丘学園では建設工事費は65億5,000万円ということでお伺いしております。この金額につきましてはあくまでも他市の参考事例でございまして、契約年度や敷地条件により事業費の差異が生じるものと考えております。 　また、公立小・中学校の施設整備につきましては、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律に基づき、学校統合や小・中一貫校を新たに建設する場合に２分の１を国が負担する公立学校施設整備費負担金のほか、地域・学校連携施設整備事業として、学校と地域社会が連携、協力することの重要性に鑑み、地域の持つ教育力を生かした学習活動を実施するための場、また地域の人々の交流の場などを備えた地域コミュニティーの拠点とする場合、学校施設の整備費用の３分の１を国が交付する学校施設環境改善交付金などの国庫補助メニューがございます。 　複合化につきましては、今後多度地区の関係する皆さんと検討を行っていくため、議員お尋ねの今の時点での市の負担についてはこれらの検討後に議会に対してお示ししてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、今回の小中一貫校多機能複合化施設整備に際しましては関係省庁と調整、協議を重ね、有利な財源確保に努めてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 39: 議長（渡邉清司） 　伊藤議員。 40: ２０番（伊藤真人） 　関係所管に聞きますと子供を持ってみえる世代の方々はこの事業に対して大変前向きであるというふうにはお伺いしておりますけれども、実際には学校の統合なんですよね。そうすると地域も絡んでくるので、やはりその辺の意見の集約というか、ワークショップもなされていますけれども、やっぱりじっくりやるべきやと思っています。 　市長の答弁ではスピード感を持ってやっていかれるというような答弁をしてみえましたけれども、学校の統廃合というのは私は一番スピード感を出したらあかんところやと思っています。地域がこうしてほしいというようなことにならないとうまくいかない。多度中小学校を候補地として絞られてきましたけれども、ネットの航空写真なんか見ると学校の裏手に大変大きな広い土地もありまして、いいのかなと思いますけれども。 　そこの土地の買収であったり、隣に建っています旧多度の体育館であったり、テニスコートであったり、多分新しい学校ができたらこういうものもなくしていくんだと思いますけれども、それの撤去費用でだったり土地の買収費用、いろんなものを考えるとやっぱり補助金も入りますけれども、市の負担としましては30億円、40億円というお金の負担になってくると思うんですね。 　その辺をどのように考えてみえるかなと。その複合施設の規模によっていろいろ変動してくると思うんです。その辺を財政的な面でどんなふうに考えてみえるのか。これぐらいまでなら予算的に出せるよというようなめどが本当はつくらなあかんと思うんですけど、その辺の考えがあるのかどうか教えてください。 41: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　統括監兼市長公室長。 42: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 　伊藤真人議員の再質問に御答弁申し上げます。 　学校施設だけであればある程度のめどというのはやはり立っておるんですけれども、これから地域住民の方々、もちろん保護者の方々、教職員の方々も含めて複合化する機能というものについてはまださまざまな御意見をいただいております。この中からきのう一部市長のほうからも御答弁申し上げましたように、機能をどういうふうに絞っていくかというところを含めて、このあたりがはっきりしないと最終的な学校建設費用というのは出てきませんので、それとあとそれによって面積も多少動きますので、買収費用も変わってきますし、トータルでの金額というのは現時点でめどとして幾らかというのはちょっとまだわからないところではあります。 　それで、あとはそのあたりがはっきりしてきた上で金額をある程度つかみました後は国庫補助メニューをうまく利用できるところは利用しながら、できる限り市の負担の少ないような形で財政的にも考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 43: 議長（渡邉清司） 　伊藤議員。 44: ２０番（伊藤真人） 　余りにもアバウトな話で余り理解できないんですが、市長の答弁で10月末にこの基本構想を発表するというふうな答弁があったと思います。今、市長公室長の答弁からまだ何も固まっていないということで、10月末に基本構想を発表できるのかな、安易に発表するとその基本構想がもとになって基本設計をしていかなあかんということで、その辺のスケジュール的なものが可能なのかどうかというのが心配しておるところでございますけれども、その辺はどうですか。 45: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　統括監兼市長公室長。 46: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 　伊藤真人議員の再質問に御答弁申し上げます。 　とはいえ、今までにかなりの数の懇話会、ワークショップを行ってきております。足かけ事業的にももう３年目に入っておるというところもございます。その中である程度の話ですね。どういうふうにしていくのがいいのかというところは一定数の意見も出ておりますので、その辺をあと10月末をめどに、スピード感を持って詰めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 47: 議長（渡邉清司） 　伊藤議員。 48: ２０番（伊藤真人） 　私は先ほども言いましたけれども、こういう学校の統廃合の話というのはスピード感を出したら絶対うまくいかないと思っています。いろんな小・中一貫教育の先進地視察へ行っていますけれども、学校統廃合をしているところは行政の押しつけではみんなやっていません。地域の要望に沿って統廃合をして、その中で小・中一貫教育をやっておるというのが先進地の事例でございますので、その辺はじっくりやっていただきたいと思います。 　それと、もう足かけ３年と言われましたけれども、たった３年という、統廃合問題って５年、10年すったもんだしてまとまっていくものだと思っていますので、私はじっくり時間をかけてやるべきだと思っております。よろしくお願いいたします。 　それでは、３番に行きます。納税者の視点で次世代に責任ある財政について、（１）財政について、1)将来の財政についてお聞きをいたします。 　まだまだ財政は厳しい状況であります。さきに質問をいたしました医療センター、福祉ヴィレッジ、小中一貫校多機能複合化施設が財政に与える影響について御説明を願います。 49: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　総務部長。 50: 総務部長（松岡孝幸）（登壇） 　おはようございます。 　伊藤議員の一般質問の３、納税者の視点で次の世代に責任ある財政に、（１）財政について、1)将来の財政について御答弁を申し上げます。 　議員からは、桑名市総合医療センターの現在の経営状況の中で多世代共生型施設、（仮称）福祉ヴィレッジや小中一貫校多機能複合化施設の整備に係る負担等が将来の本市財政に与える影響についてということで御質問をいただいております。 　本市ではかねてから市民の皆様、議員の皆様の御理解、御協力をいただきながら、行財政改革や財政健全化に取り組んできたところでございます。普通交付税の合併算定替による影響が続く中で、各年度の当初予算編成時には社会のさまざまな変化、多様化する市民ニーズに的確に対応していくため、限られた予算を毎年の予算枠の中で適正に配分するよう努めてまいりました。 　また、コラボ・ラボ桑名による公民連携の活用やサウンディング型市場調査による公共施設の維持管理経費の削減、公共施設マネジメント、使用料・補助金等の見直し、ネーミングライツの採用など、さまざまな手法やアイデアを取り入れながら歳入確保、歳出削減の改革を進めてきたところでございます。 　今後につきましては、歳入では市税や各種交付金など景気の動向に左右されるものもございますが、本年度をもって普通交付税の合併算定替による縮減が終了しましたこと、また、歳出では、市債の償還に係る公債費は今年度前後をピークに減少に転じていくと見込んでおります。また、これまでの行財政改革や財政健全化の取り組みの結果、主な財政指標につきまして改善をしてきており、少しずつ明るい兆しが見えてきております。 　しかしながら、桑名市総合医療センターの繰越欠損金につきましては将来負担比率に影響がありますことから、桑名市総合医療センターの経営状況につきまして今後も注視してまいりたいと考えております。 　今後も引き続き行財政改革、財政健全化に取り組み、限られた財源を有効に活用し、市民満足度調査の結果への対応や現在検討を行っております総合計画後期基本計画との整合を図ってまいります。また、将来を見据えしっかりと事業に優先順位をつけて持続可能な財政運営に努め、確固たる財政基盤を確立し、人口減少や少子化による社会構造の変化に伴う市民ニーズや社会の情勢の変化に対応してまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 51: 議長（渡邉清司） 　伊藤議員。 52: ２０番（伊藤真人）
   　答弁でありましたけれども、医療センターの赤字というのが気にかかるところだと思います。私といたしましては、この医療センターの経営の立て直しがちゃんと軌道に乗るかどうかを見定めてから新しい事業をやるべきやと思っています。福祉ヴィレッジや小・中一貫校といった幾らかかるかわからない事業に今は着手すべきでないと思っています。 　もし医療センターが借金返済できないとなったときに桑名市は30年間ぐらい８億円前後の金を肩がわりしなきゃいけない。そうなったら財政に与える影響ってすごく大きいと思うんですね。だから、医療センターというのは本当にがんを治す病院か知りませんけれども、桑名市にとっては桑名市の○○やと私は思っています。 　これを治療する手だてを考えてから新しい事業に取りかかるべきだと思いますし、今取りかかっています駅西の区画整理事業、駅、そして駅周辺の整備事業、これは現在進行していますので、どうしてもやらなきゃいけないですけれども、想定の予算より上がることはあっても下がることはないと思っています。まだ予算的に負担が出てくるものだと思っていますので、基本医療センターの状況をちゃんと見定めてからやるべきだと思いますけど、その辺はどうお考えでしょうか。 53: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 54: 市長（伊藤徳宇） 　伊藤真人議員の再質問に御答弁申し上げます。 　先ほども答弁申し上げましたけれども、医療センターの経営改善につきましては私どもに一定の責任がありますので、理事長に対して理事というポジションで経営に関与できる形で市の職員を派遣させていただきたいというお願いをしていますので、そこでしっかりと経営改善を図ってまいりたいというふうに思っておりますし、医療センターの部分とは別の話で、小中一貫校多機能複合化の多度の学校の、また福祉ヴィレッジにつきましてはしっかりとスピード感を持って対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 55: 議長（渡邉清司） 　伊藤議員。 56: ２０番（伊藤真人） 　市長、答弁ありがとうございます。 　経営に関与できる職員、経営能力がある職員が今見えるんですかね。私は最初に言いましたけれども、病院経営のカリスマと言われるような方を連れてきて経営を立て直すというのが普通やと思うんですが、職員が何人行っても、私はそんな経営が好転するとは思っていません。だから、病院の経営の立て直しはスピード感を持ってやっていただきたいし、そのほかの事業はじっくりと進めていただきたいと思っていますけれども、市長、どうですかね。 57: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 58: 市長（伊藤徳宇） 　伊藤議員の再質問に御答弁申し上げます。 　病院経営のカリスマと言われる方を呼んでこればいいという話ですけれども、もしおられるのであればぜひ御紹介をください。日本で何人いるのか私は知りませんが、恐らくそんな簡単にそういう人はいません。そんなスーパーマンがいたら日本中の病院が改善すると思います。それがないので、今、日本中の病院が苦しみながら経営しているんだというふうに思っておりますので、もしおられるのであればぜひ御紹介をいただきたいというふうに思います。 　あとまた病院についての経営の立て直しにつきましてはしっかりとスピード感を持って、特にベッドマネジメントすることによって経営は改善すると思っておりますので、そこにつきましてはしっかりと対応していきたいというふうに思いますし、それ以外の事業につきましてもスピード感を持ってしっかり対応してまいりたいというふうに思います。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 59: 議長（渡邉清司） 　伊藤議員。 60: ２０番（伊藤真人） 　独立行政法人にしたということは、民間手法をフルに生かせるから独立行政法人にしたわけです。そこへまた新たに職員を入れるということは独法にまたやりにくい世界をつくるんじゃないかと思うんですが、いかがですかね。 　カリスマ経営者と言われる方というのはネットで調べても見えますし、この近くの病院の方でもいいですし、探せばいると思うんですよね。また私も真剣に調べて紹介をさせていただきたいと思いますけれども、市長は職員を派遣することによる経営の好転の効果はどういうものを期待してみえるのか、その辺をちょっと説明していただきたいんですが。 61: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 62: 市長（伊藤徳宇） 　再質問に御答弁を申し上げます。 　先ほど保健福祉部長からの答弁でも申し上げましたけれども、やはりベッドの稼働率に課題があります。このベッドの稼働率はどういうふうに今変わっているかというと、やはり病院の先生の個人の判断で入退院を判断するということは一つの大きな課題だろうというふうに思っています。 　ここは別に経営のカリスマでなくてもベッドのマネジメントがしっかりできる人間を配置して、この稼働率が上がるような形でのベッドマネジメントをしていただければそれは改善ができるというふうに思っています。これは診療単価が下がっていれば大きな課題だというふうに思っておりますけれども、単価が上がっている中でベッドの稼働率が低いということでありますので、ここに注力できるようにしたいというふうに考えております。 　そして、皆さんからさまざまなお声をいただいて、私たちも設置者として責任を果たさなければならないということで、病院に対してできることということで職員を事務局ではなくて理事というポジションで派遣をさせていただきたいというふうに考えておるところであります。これはしっかりと設置者としての責任を果たすために、そのような対応したいというふうに考えておりますので、この民間の手法に対して口を出すということでなく、しっかりと税を扱うということに対しての責任を果たしていただくために送るということでありますので、御理解をいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20番議員挙手） 63: 議長（渡邉清司） 　伊藤議員。 64: ２０番（伊藤真人） 　病院にいたしましてもこの議会で賛同を得て行った事業でございますので、市民からも本当に頼りになる病院になってほしいという思いで質問させていただきましたし、小・中一貫校であっても福祉ヴィレッジであっても皆さんに本当に喜んでいただけるような事業にしていただきたいという思いで今回は質問をさせていただきました。以上で終わります。 65: 議長（渡邉清司） 　ここで暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時47分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時00分　再開 66: 議長（渡邉清司） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、通告により６番 多屋真美議員。 67: ６番（多屋真美）（登壇） 　こんにちは。日本共産党、多屋真美です。 　議員となり、ことし初めて７月15日に行われました桑名空襲犠牲者追悼式、８月８日の桑名市戦没者追悼式に参列させていただきました。戦後74年を迎え、平和と命の大切さを今まで以上に感じました。ことしは伊勢湾台風60周年を迎える年であり、９月４日には三重県を豪雨が襲い、市内でも多度や蓮花寺などの各所で浸水被害がありました。また、いなべ市、菰野町、東員町など、近隣市町でも被害があり、これからまだ発生するであろう台風やこの間の異常気象による被害などから防災の大切さを感じる夏です。 　戦争と平和、防災について、そして７月に行われました参議院選挙のことを振り返り、通告に従い一問一答にて質問をさせていただきます。 　大項目１番、投票環境の向上について、（１）期日前投票所の増設を求める。 　1)まちづくり拠点施設等への設置についてです。 　選挙の投票率の低下が全国的な問題となっています。本年７月21日に行われた参議院選挙は全国の投票率48.8％、桑名市の投票率は全国より若干高い51.48％、私たちが選ばれました昨年2018年12月２日の桑名市市会議員選挙の投票率は48.3％でした。投票率が50％前後という状況は国や自治体にとっても好ましくない状態だと思います。 　投票率の低下をどのようにお考えですか。投票率を高めるためのお考えがありましたらお聞かせください。 　国の公職選挙法にも問題があると思っていますが、市としてできることで期日前投票所の増設を求めます。投票率は低下していますが、期日前投票の投票率は全国的に見てもふえています。これは投票日に縛られずに自分の都合がつく日に投票できることを理由として挙げられると思います。 　高齢者の方は投票日当日の御自身の体調が心配なことや投票日が雨だと外出がしづらいので、比較的外出しやすい日を選んで期日前投票に出かける。また、家族の方が送迎できる日を選んで期日前投票に出かけることなどが理由として考えられると思います。 　現在期日前投票は市役所、多度地区市民センター、長島地区市民センターの３カ所で実施されていますが、外出が困難な高齢者の方のためには住んでいる地域内で期日前投票ができるようにするべきではないでしょうか。 　各地域のまちづくり拠点施設や、また通勤・通学の方のためには桑名駅に近いサンファーレのサテライトオフィス、図書館に来られる方、小さいお子さん連れの保護者の方のためにはメディアライヴといった市の施設、市の職員が見える場所で期日前投票ができるよう、期日前投票所の増設の検討を求めます。 　2)として、商業施設への設置についてです。公共施設のほかに商業施設での期日前投票所の設置を求めます。お買い物の合間に投票できるよう商業施設での期日前投票所は投票率の向上、選挙を身近に感じてもらうためにも効果的かと思います。 　鈴鹿市のイオンでは既に実施され、一定の効果が出ています。平成28年、令和元年の参議院選挙を比べましても、市役所での期日前投票数は平成28年は１万8,407票、令和元年は１万7,639票と前回より減っているのに対し、イオンでの期日前投票数は平成28年8,724票、令和元年9,584票と市役所での期日前投票数は前回より減少しているのに対し、イオンでの期日前投票数は前回よりふえています。 　桑名市も同様に商業施設での期日前投票所の設置を求めます。その点についていかがお考えですか。 　市の問題とは異なりますが、国の公職選挙法について私の考えを述べさせていただきます。 　１点目として、公職選挙法で決められた国の選挙制度について、公示後にポスター、チラシに候補者名が出せず有権者にわかりづらいことが問題であると思っています。有権者にわかりやすい制度にすべきだと思います。 　２点目に、住民票を桑名に置いて他府県の大学などに行かれている学生が投票するなどの不在者投票の方法についても、投票用紙、投票用封筒、不在者投票証明書在中封筒を電話などで住民票のある市町村の選挙管理委員会に請求し送ってもらい、記入した投票用紙を返送する必要があります。不在者投票の手続に手間がかかることも問題ではと思っています。最寄りの市町村から投票できるようになど、不在者投票の方法の簡易化を検討すべきだと思います。 　もう１点は、郵便投票の対象者については、身体障害者手帳か戦傷病者手帳をお持ちで障がいの程度が一定の要件に該当する方、または介護保険の状態区分が要介護５の方で、投票日に投票所での投票が困難な方とあります。要支援１、２の方でも外出が困難な方が多い状態です。郵便投票についても対象者の枠を広げていただく検討をしていただきたいと思います。国の公職選挙法、選挙制度についても検討の上、国に要望を出していただけたらと思います。 　また、投票券がなくても投票所で投票ができるということを私自身も知りませんでしたので、このような告知や啓発など、選挙や政治が身近になる取り組みをしていただきますようお願いいたします。という点で、期日前投票所の増設の件と商業施設への設置について御答弁をよろしくお願いいたします。 68: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　総務部長。 69: 総務部長（松岡孝幸）（登壇） 　多屋議員の一般質問１、投票環境の向上について、（１）期日前投票所の増設を求める、1)まちづくり拠点施設等への設置について、2)商業施設への設置について、２点御質問いただいておりますが、相関連いたしますので、あわせて御答弁申し上げます。 　本年７月に行われました第25回参議院議員通常選挙の本市における投票率は、先ほども議員から御紹介いただきましたが、51.48％で３年前の参議院選挙の60.15％と比較をいたしますとマイナス8.67ポイントと投票率が大きく下落するという結果となりました。 　３年前の参議院選挙は選挙権年齢が18歳以上に拡大されて初めての選挙であったという要因もあり、一時的に投票率が上昇したということはありますが、国政選挙、地方選挙を通じまして投票率は総じて低下傾向が続いております。投票率低下の原因は複合的なものと考えられますので、特定することは難しいのですが、選挙が民主主義の基本原則であることから現状は極めて憂慮すべき状況にあると考えております。 　一方で、期日前投票の利用者は増加傾向にありまして、７月の参議院選挙では投票された方のうちおよそ４分の１に当たります約１万5,000人の方が期日前に投票をされました。このように決められた投票期日や投票所に縛られない期日前投票に対する有権者のニーズは極めて高いと言え、期日前投票を充実させることは投票率アップの大きな鍵となるものと考えております。 　そこで、議員御提案の期日前投票所の増設についてでございますが、高齢者の方にとってはより身近な生活圏内にあるまちづくり拠点施設などの公共施設、若年層の方にとっては大型商業施設や駅といった場所に投票所を設けますと外出をしたついでに投票していただけるようになり、その効果が期待されるところでございます。 　しかしながら、投票所を開設する場合、二重投票を防ぐ対策として、各投票所間をインターネット回線でつなぎ、投票状況を一元管理する必要がございます。こうした通信回線の設置費用や投票所を運営する人員の確保、さらには急な選挙のときにも設置場所を安定的に確保できるかといった課題もございます。これらの課題も踏まえつつ、期日前投票所の設置場所を初め期日前投票のあり方全体について研究を進めてまいりたいと考えております。 　また、郵便投票による不在者投票の制度等に関しましても御提言をいただきましたが、国会で昨年から郵便投票の対象者を要介護３、４まで拡充する法案が提出されそうな動きが見られるなど、本市といたしましてもその動向には期待をしているところでございます。この対象者の拡充につきましては、全国市区選挙管理委員会連合会からも国会に対して要望しているところであり、引き続き働きかけていきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、有権者が今よりもっと投票に行きたいと思うことができるようなは投票環境の整備に引き続き努めてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 70: 議長（渡邉清司） 　多屋議員。 71: ６番（多屋真美） 　御答弁ありがとうございました。 　期日前投票所増設には、二重投票の対策として、インターネットの通信回線の設置費用や人員確保、急な選挙のときの対応などの課題があることはよくわかりました。しかし、実際に鈴鹿市のイオンでは実施されていますので、参考にしていただき、今後の対応を検討いただきたいと思います。 　期日前投票所の増設により投票率を上げることは、民意を反映させる上で費用を投じてでも行うべきものと考えます。予算について、国への要望も含め市として検討いただきますようお願いいたします。 　また、郵便投票による不在者投票に対して、国会でも対象者を要介護３、４まで拡充することが検討されていることはうれしく思います。ただ、先ほども申し上げましたとおり、要支援１、２の方でも外出が困難な状況があります。外出が困難で投票所に行きづらいので、郵便投票で投票したいという方に対して投票できる制度にすることは大切なことと思います。 　少しでも投票しやすい制度にして、投票の意思がある方が投票できるように、郵便投票による不在者投票の対象制限を広げていくよう、今後も引き続き国に要望していただくようお願いいたします。どうしたら政治を身近に感じ、考えてもらえるようになるのか、有権者の方に投票に行っていただけるのか、私自身も議員として考えていきたい問題ですので、今後ともよろしくお願いいたします。 　続きまして、２番の平和学習についてに移ります。 　1)学校での取り組みについてです。 　終戦から74年を迎えました。子供たちに戦争のことや命の大切さを教える取り組みは今後も永久的に必要なことだと思います。 　８月８日にＮＴＮシティホールで行われました桑名市戦没者追悼式では、修学旅行に沖縄に行った多度中学校の生徒の言葉が印象的でした。多度中学校では旅行前に事前学習をし、旅行で３年生が学んだことを１、２年生も含め学校全体のものにする取り組みがされていると聞いています。ほかの小・中学校ではどうかということが気になりました。 　熱中症対策や部活の試合の関係で登校日がなくなっている学校もあると聞いています。登校日に限らずですが、子供たちに戦争のことを伝え、平和や命の大切さを考える機会をこの夏の時期に市としても位置づけて取り組んでいただきたいと思います。お考えをお聞かせください。 　2)として、市全体での取り組みについてです。 　先ほど学校についても述べましたが、子供たちや保護者、市民の方にとって戦争のことを伝え、平和や命のとうとさを考える取り組みは大切なことだと思います。８月９日にＮＴＮシティホールで桑名市教育委員会後援の映画「ひろしま」が上演されました。各社の新聞でも報道され、580人が鑑賞し、好評であったそうです。 　メディアライヴ２階の人権センターで行われていた「原爆と人間」展で原子爆弾の模型や当時のパネルなどが展示されていました。実際に目にすることで想像がより具体的になると思うので、よい企画であったと思いますが、小ぢんまりとした印象でしたので、もっと多くの方に来てもらえるような取り組みにしてはと思います。 　今後も引き続き夏の平和の企画、取り組みを市としてさらに広げていくべきだと思いますが、いかがお考えですか。御答弁をお願いいたします。 72: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。
   　教育部長。 73: 教育部長（後藤政志）（登壇） 　多屋議員の一般質問２、平和学習について、（１）市の取り組みについてのうち1)学校での取り組みについて御答弁を申し上げます。 　学校教育において、平和で民主的な国家及び社会の形成者を育成することは重要な目的であり、平和に関する学習の必要性を認識いたしております。 　本市の現状といたしまして、平和教育は各校の実情に合わせ総合的な学習の時間や行事などで取り組んでおります。夏休みの登校日を含み７月から９月に実施している場合が多く、桑名空襲を初め広島や長崎、沖縄等を題材に戦争体験者による講話や絵本の読み聞かせなどを行っております。 　いずれも平和の大切さを知り、みずからの生き方について考えを深める機会となっております。今後とも各校で平和に関する教育が着実に実施されるよう指導をしてまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。 74: 議長（渡邉清司） 　総務部長。 75: 総務部長（松岡孝幸）（登壇） 　一般質問２、平和学習について、（１）市の取り組みについて、私からは2)の市全体での取り組みについて御答弁を申し上げます。 　本市は平成17年に全人類の共存共栄と美しい自然と緑のこの地球を核から守るため、人類史上最初の核被爆国民として非核三原則を厳守し、世界の恒久平和を切望して非核平和都市となることを宣言しております。また、世界163カ国、7,789都市で組織する核兵器廃絶運動団体、平和首長会議の加盟都市となっております。 　本市としての具体的な取り組みといたしましては、毎年８月に核兵器廃絶と平和を考えていただく機会として、三重県原爆被災者の会三友会桑員支部と共同で原爆に関する写真展を開催するとともに、会場にて実際に被爆された方が語り部として被爆体験を語る講話を開催しております。 　今年度につきましては８月５日から８月15日までの間、くわなメディアライヴ、ふるさと多度文学館、長島輪中図書館の３カ所で原爆写真展と講話を開催いたしました。各会場での講話は計７回開催し、子供からお年寄りに至るまで約100名の方に御参加をいただきました。 　また、議員も御指摘いただきましたＮＴＮシティホールで毎年８月に開催しております桑名市戦没者追悼式、こちらも開催しております。また、原爆が投下されました６日と９日、終戦の日の15日には、市役所本庁舎にて来庁者の方にも協力を呼びかけ、全職員による黙祷をささげております。 　ことしは原爆の投下、また終戦から74年になりますが、戦争の悲惨さと平和のとうとさを忘れることがないよう、今後も引き続き非核平和都市として、核兵器廃絶と平和を考える取り組みに努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 76: 議長（渡邉清司） 　多屋議員。 77: ６番（多屋真美） 　御答弁ありがとうございました。 　学校や市として平和の取り組みがされていると聞き安心いたしました。子供たちに戦争の悲惨さを伝え、平和と命が一番大切なものだと教えることは本当に大切なことだと思います。また、私たち大人も忘れてはならないことです。 　戦争を知る方が少なくなっていく状況で戦争体験の方のお話を実際に聞く機会は今後ますます貴重な体験となりますし、体験者のお話を聞いたり、本や映像などを使って戦争を知る、平和について考える取り組みが学校任せでなく、市として把握や指導をしていただきますようお願いいたします。市民に対しても戦争や平和を伝えていく取り組みを一層強めて続けていただくようお願いいたします。 　続きまして、３番の防災学習についてです。 　（１）学校や地域での取り組みについて。 　ことしは伊勢湾台風60周年を迎える年であり、近年の異常気象などで豪雨被害、またいつ起こってもおかしくない東南海地震に向けて市民の方一人一人が危機意識を持つためのさまざまな啓発、訓練などの取り組みがされていると思います。 　先日９月４日には三重県を豪雨が襲い、桑名市でも豪雨被害があったばかりの状況です。伊勢湾台風60周年に向けては７月13日、14日にイオンモール桑名で行われた防災フェスタ・アンド・防災訓練、８月29日から９月24日には中央図書館にて伊勢湾台風の写真展、９月７日にメディアライヴで防災を考える集い、９月26日に城南河川防災ステーションで防災の企画が行われますが、さらに各学校、地域での小規模単位の取り組みを検討いただきたいと思います。 　広島の土砂災害が起こった地域ではキャンプ形式で炊き出しを行い、避難生活を体験する取り組みが行われたそうです。ポータブルトイレなどの避難用品を実際に使ってみる、避難生活を体験するなどの体験型の取り組みにより防災に対しての意識や一緒に体験した生徒、住民同士で助け合いの意識が高まると思います。学校や地域単位で防災の取り組みがされることが必要かと思います。現状と今後についてのお考えをお聞かせください。 78: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 79: 教育部長（後藤政志）（登壇） 　多屋議員の一般質問３、防災学習について、（１）学校や地域での取り組みについて御答弁を申し上げます。 　議員からは、広島県で行われました防災キャンプにおける簡易トイレの組み立てなど、体験型学習の事例を御紹介いただきました。 　本市における防災学習の一例を御紹介させていただきますと、防災・危機管理課の職員が市内の全小学校に出向き、水消火器による消火方法の体験学習や応急手当方法の実演指導をいたしております。また、一部の小学校では、防災訓練の一環として、備蓄食料のアルファ米を防災給食として提供し、災害時を想定した食事を児童に体験してもらう取り組みを実施いたしております。 　一方、中学校では、心肺蘇生法とＡＥＤの使用方法などを学ぶほか、今年度からは新たに中学２年生を対象に簡易トイレの組み立て体験などの学習を取り入れる予定でおります。 　また、災害が発生したことをイメージしながら、実際にまちを見て歩き、自分たちの住む地域の状況や危険箇所を知るタウンウォッチングの支援を行ったり、防災専門監による防災講話やふれあいトークを通して災害に対する備えなどをお伝えいたしております。 　大きな地震や災害が起こったときには児童・生徒がみずから考え、どのように行動すべきかを判断する力が求められております。教育委員会といたしましても、関係部局ともしっかりと連携を図りながら、学校や地域における防災学習を丁寧に行いつつ、昨今の激甚化する災害にも対応し得るカリキュラムとなるようさらなる改善を図るとともに、より一層の市民啓発にも努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 80: 議長（渡邉清司） 　多屋議員。 81: ６番（多屋真美） 　御答弁ありがとうございました。 　現在地域や各小・中学校でやられている体験型の学習と今後の中学校での学習の予定を聞かせていただき、ありがとうございました。 　実際に災害が起きたときに動揺せずに冷静な判断、行動ができるためには、日ごろの防災学習が必要です。実際に防災用品を使ってみることで実際の災害時に役立ち、防災学習により子供たちも大人も創造力や発想力、行動力が期待できると思います。 　災害を身近に感じ、自分の身近な地域の方や仲間とともに災害や困難をどう乗り越えるかという意識につなげることが大切だと思いますので、今後とも御指導をよろしくお願いいたします。 　次に、４番の地域づくりについてです。 　（１）まちづくり拠点施設の利用促進について。 　まちづくり協議会の設立に向けて現状をお聞かせください。まちづくり協議会の設立はまちづくり拠点施設を活動の拠点として、地域の皆さんが主体的に暮らしやすいコミュニティーづくりをしていくことが目的かと思います。 　しかし、地域によっては設立や取り組みにばらつきがあると聞いております。住民の方の力をかりるということは必要なことですが、地域にとっての取り組みにばらつきがあるということを考えても、また地域のコミュニティーづくりを推進するためにも、市が情報提供をして協力するということが必要ではないでしょうか。 　例えば防災、食事、子育て、健康などテーマを設け、地域の方が集う場に専門家も参加して専門家の知識をかりてコミュニティーをつくっていくという形です。防災に関しては地域の皆さんが集い心配なことを話し合ったり、伊勢湾台風などの体験談を話し、聞いた上で、専門家から防災の知識を学ぶなどしたらよいのではないでしょうか。 　また、子育てや健康に関しては、健康体操、赤ちゃんのベビーマッサージなどの場に保健師が参加して、御近所の方とのコミュニティーの場や保健師との相談活動、また子育ての親同士の交流の場にするなども考えられます。そのほかにも学習支援、こども食堂の取り組みなど、赤ちゃんからお年寄りまで地域の方がコミュニティーを深める場にできるといいと思います。 　地域の方の力や要望を大切にしながら、各まちづくり拠点施設が生活の役に立ち、寄りやすい施設となるコミュニティーの場となるために、市としてこのような仕掛けづくりを提案いたしますが、いかがお考えですか。御答弁をお願いいたします。 82: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　地域コミュニティ局長。 83: 市民環境部地域コミュニティ局長（堀田嘉一）（登壇） 　所管いたします事項４、地域づくりについて、（１）まちづくり拠点施設の利用促進について御答弁申し上げます。 　本市では少子高齢化、人口急減に伴う社会情勢の変化が進む中で、地域創造プロジェクト（案）を推進し、住民の皆様お一人お一人が主体的に取り組むことができる新たなコミュニティー組織である（仮称）まちづくり協議会の形成を目指しております。 　議員お尋ねのまちづくり拠点施設の利用促進についてでございますが、まちづくり拠点施設は地域住民の皆様を初めとした地域活動を担う各種団体、組織が気軽に集うことのできる場所、地域住民の皆様にとってより使いやすい人と情報が集まる場所となることを目指す姿としております。 　さらに、まちづくり拠点施設は（仮称）まちづくり協議会の活動の拠点として置くことも想定しておりますことから、その場所を中心に地域のまちづくりの取り組みを進め、広げていくことも重要であると捉えております。 　まずは（仮称）まちづくり協議会の組織形成の前段として、身近な地域課題について、地域のさまざまな立場の方や各種団体等が思いを一つにするための話し合いの場、議論の場として、まちづくり拠点施設を御活用いただきたいと考えております。 　現在各地域におきましては、まちづくり協議会の設立に向けた準備組織を順次立ち上げていただいており、その数は10団体と認識をしております。その取り組みについては、地域担当職員とともに地域課題の整理や各種団体の活動内容を共有するための場づくりなど、各地域の実情に合わせながら地域が主体となり進めていただいているところでございます。 　市といたしましては、引き続き意識の醸成に努めるとともに、地域課題を共有するための検討の場づくりや準備組織の立ち上げのサポートなど、取り組みの活性化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６番議員挙手） 84: 議長（渡邉清司） 　多屋議員。 85: ６番（多屋真美） 　御答弁ありがとうございました。 　まちづくり協議会の組織形成に向けて、市の主導ではなく住民の方たちの思いを大切にして取り組みがされている現状がわかりました。地域性や地域の方たちの思い、要望など、地域の方が主体であることは当然でありますが、市としての提案、協力も大切なことだと考えます。 　私としては職員の方、専門家の力をかりてまちづくり拠点施設が地域の方の生活の役に立ち、立ち寄りやすい施設となるコミュニティーの場にすることを提案いたしました。中でも地域の方の健康や介護への関心はどの地域も高いものと思われますし、そのコミュニティーづくりも大切なことと思います。 　高齢者の方の健康づくりは市としても推進するものと思いますので、そのために保健師の巡回の提案をさせていただきました。各地域のまちづくり協議会や地域の方の思いや状況に合わせてですが、このようなことも今後検討いただいて、まちづくり協議会の設立に向けて御指導いただきますようよろしくお願いいたします。 　以上にて私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 86: 議長（渡邉清司） 　ここで暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時36分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 87: 議長（渡邉清司） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、通告により26番 伊藤研司議員。 88: ２６番（伊藤研司）（登壇） 　無会派の伊藤研司でございます。一問一答で発言させていただきます。 　まず、枕言葉の前に、今回はちょっと変わった形式で、今回もパネルなんですが、８月にうちの妻と観音崎にある戦没船員の碑というところに行ってまいりました。第二次世界大戦で約６万人の民間人の方が亡くなっているということで、上皇と上皇后陛下が葉山に行かれた折にはほとんど行っておられて７、８回行っておられるという碑もありました。 　その次に、こちらは千鳥ヶ淵戦没者墓苑です。千鳥ヶ淵戦没者墓苑にはその時代の天皇皇后両陛下も行かれておりますし、沖縄やパラオで戦った日本刀も展示されておりました。これは新しい徳仁天皇と雅子皇后両陛下の花が献花されておりました。 　それから、次に議題に入る前に、これは小・中一貫がどうして必要かということなんですが、これが旧桑名の小学校、人数がこれだけ急激に減っています。それがこちらは大山田地区なんです。微増をしておりますが、あと数年間では横並びになって、その後は徐々に人数が減ってくるという、そういうことだけ市民の人にも知ってもらいたい。小・中一貫教育の必要性を市民の方々にも知ってもらいたいということでこのようなグラフをつくりました。 　次に、これが夏休みの学童保育であります。これは額田の福祉センターで障害者、それから高齢者、それと桑名中の各学校から児童たちが集まってボランティアの方々の大型の絵本を見ているところでございます。額田の福祉センターです。 　これがまず質問に入る枕言葉を初めて本題に入る前に見ていただきました。 　それでは、枕言葉に入らさせていただきます。 　私自身、明仁天皇、現上皇陛下でございますが、美智子皇后陛下、現上皇后陛下ほど国民の幸せを願い、平和を願われ、行動にあらわされた方は私自身の知る限りおられないとの認識であります。阪神大震災、東北大震災の現地での振る舞われ方、さらには1995年には広島、長崎へ、2005年にはサイパン島へ、2015年には御高齢で健康状態のすぐれない中パラオへ、さらには対馬丸記念館がある沖縄には11回もの慰霊の旅を行われているお姿には頭が下がります。 　両陛下の行動は中日新聞発行の宮内庁監修の「平成を歩まれて」や小学館発行の「戦争をしない国　明仁天皇メッセージ」にも写真入りで記載されております。 　日本国憲法への発言では、中日新聞発行の宮内庁監修の「平成を歩まれて」の35ページにもこのように記載されております。皆さんとともに日本国憲法を守り、これに従って責務を果たすと即位３日目の1989年１月９日、天皇陛下は皇居宮殿の松の間で即位後朝見の儀で最初に述べられました。 　また、「戦争をしない国　明仁天皇メッセージ」の88ページでも、この戦争により日本人の犠牲者は約310万人と言われております。前途にさまざまな意味を持って生きてこられた多くの人々が、若くして命を失ったことを思うと本当に痛ましい限りです。戦後連合国軍の占領下にあった日本は平和と民主主義を守るべき大切なものとして日本国憲法をつくり、さまざまな改革を行って今日の日本を築きましたとあります。 　また、私自身は、今、上皇后ですが、美智子妃殿下とハンセン病患者の方々との出会いが私はわからなかったのでありますが、この本からは美智子妃殿下が第２子を流産されたときの悲しみと苦しみが想像を絶していたとき、いわゆる失語症にもなられたようなことが書いてありましたが、ハンセン病患者のケアを続けていた津田塾大学教授、神谷美恵子氏の出会いがあったことがわかり、私も、あっ、すごい方だなと思いました。上皇、上皇后陛下がどれほどまでに国民に寄り添い、日本国憲法のもとで国民の幸せ、平和を愛されておられるかがわかってきます。 　また、「平成を歩まれて」の92ページは、両陛下はこのように申されております。沖縄慰霊の日６月23日、広島、長崎への原爆投下の日、８月６日、９日、そして終戦敗戦の日８月15日を忘れてはならない四つの日として、毎年黙祷をささげられてきた。こうした姿勢は次世代を担う皇太子御一家や秋篠宮御一家にも受け継がれていると記載されてあります。 　実は私自身も上皇、上皇后陛下の平和への思いを少しでも理解し、みずからの人生、今後の議員活動に少しでも役立たせたいと、８月に妻と２人で横須賀市の観音崎に位置する戦没船員の碑と千鳥ヶ淵戦没者墓苑に拝礼してきました。 　御存じと思いますが、昭和天皇は1975年を最後に靖国神社には親拝されておりません。Ａ級戦犯者の合祀問題との関連説もありますし、もちろん上皇、上皇后陛下も親拝はされておりません。しかし、千鳥ヶ淵戦没者墓苑には天皇皇后両陛下を初め外国の要人などが親拝、拝礼されておるということは先ほどのパネルでもお示ししたとおりでございます。 　以上を枕言葉として、質問に入らさせていただきます。 　まず、１、次世代を担う子どもたちへの今後の教育内容、（１）平和教育の考え方および実践は？ということであります。 　終戦敗戦後、日本国憲法が公布されて10カ月後の1947年（昭和22年）８月当時の文部省によって発行され、全国の中学生の１年生の教科書として学んだ新しい憲法の話、これでございます。これが本なんですが、これをパネルで大きくしたのであります。これが新しい憲法の話、これが戦争放棄をうたってあります。この中にきちんと書かれております。 　新しい憲法の話の18ページには、第二世界大戦の悲惨さを説明した後、そこで今度の憲法では日本国が決して二度と戦争をしないように二つのことを決めましたとあります。そして、いろいろなことが書いてあるんですが、その中の一つが戦力の放棄、そして二つ目が戦争の放棄ということに言及されています。 　さらに、この本の新しい憲法の最後のページには、新しい憲法は日本国民がつくった日本国民の憲法ですと文部省がつくっている冊子にもあります。我が国は戦後75年近くも国家の名のもとで直接に外国人を殺害したことはなく、さらに我が国のＰＫＯ部隊でも外国勢力によって殺害されたことのない国であり、世界的にも最も先進的な国であります。このような歴史を子、孫の代に引き継いでいくのが私たち大人、特に税金で活動、生活させていただいている議員の一人としての思いであります。
   　そこで、学校現場では、平和教育についてどのような実践活動がされているのか、御答弁をお願いいたします。 89: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 90: 教育部長（後藤政志）（登壇） 　所管をいたします事項１、次世代を担う子どもたちへの今後の教育内容、（１）平和教育の考え方および実践は？について御答弁を申し上げます。 　平和に関する教育につきましては、教育基本法の教育の目的として、平和で民主的な国家及び社会の形成者を育成すること並びに教育基本法、学校教育法の目標の中に国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うものとして明記をされております。 　これらに基づき、各校では総合的な学習の時間や行事などを中心として、戦争体験者による講話や絵本の読み聞かせなどに取り組んでおります。子供たちが安心して過ごせる日常の大切さを実感し、みずからの生き方について考える機会ともなっております。 　今後とも誰もが安心して過ごせる社会の担い手づくりを目指し、各校で平和に関する教育が着実に実施されるよう指導をしてまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（26番議員挙手） 91: 議長（渡邉清司） 　伊藤議員。 92: ２６番（伊藤研司） 　ありがとうございます。端的に要領よく答弁いただきましてありがとうございます。 　私自身、平和とは単に武力による戦争が行われないというだけでなく、今、毎日、新聞、テレビ、ラジオなどをにぎわせております児童虐待、児童への殺人事件ですね。このようなことがない、そのような市、国であっていただきたいという願いでの平和教育であります。 　申し上げますが、私は、どう言ったらいいんでしょうかね。何と言ったらいいか、私自身の考えとして自衛のための戦争というか、自衛のための反撃というか、そういうことまでは拒否はしておらないつもりであります。しかしながら、やはり日本みずからが外国へ攻め入るということだけは絶対に拒否をしたいという思いでの発言であります。ありがとうございます。 　次に、インクルーシブ教育の考え方および実践はということであります。 　障害者の権利に関する条約の締約国とまた日本とのインクルーシブ教育との間に大きな違いがあるということを前提にして発言させていただきます。 　私の子供の時代を思い出しますと、私の御近所には私より１歳ぐらい上のポリオというんですかね。急性灰白髄炎を患っている児童がいまして、私が幼稚園とか小学校から帰ると必ずその家に行って遊んできて帰ったものでありました。 　また、私の小さいときには、小学生時代には近くにも精神病患者の方が今思うといましたし、一緒に平気で遊んでいました。また、小学校の高学年になりますと土曜日の午後には運動場でソフトボールの試合などをしておりました。そのときに障害児の方が来ると必ず最後にはライトとかピンチヒッターをしていただいて必ず参加する。しかしながら、今は時代も変わりまして、なかなかそういう地域で一緒になって遊んだり学ぶという機会がなくなってきました。 　そして、時代も変わり、この三十数年間には全国的に特別支援学級、学校があちこちに創設されていき、バス通学が始まり、地域との触れ合いがなくなってきました。私自身このことについて本のセールスをしているときから違和感を持っていましたが、なかなか言い出せない時代がありました。 　しかし、私はこれまでにも何げない雑談の中ではインクルーシブ教育については言及したことはありましたが、現実的にそうするためには環境を整える政策が必要と言われ、なかなか言い出せなかったのでありますが、れいわ新選組の木村英子氏や舩後靖彦氏の両氏が参議院議員に当選されて、インクルーシブ教育について多くのマスコミに報道され、社会的に認知された制度になったようであります。 　そこで、私は伺うのでありますが、先ほども言いましたが、国連障害者権利条約で言うインクルーシブ教育と日本の文科省が言っているインクルーシブ教育は全く相反するように私は感じております。そして、私は障害を理由に普通小学校、中学校から絶対に障害者を排除してはならないということを認識された上での御答弁をお願いいたします。 93: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 94: 教育部長（後藤政志）（登壇） 　所管をいたします大項目１の（２）インクルーシブ教育の考え方および実践は？について御答弁を申し上げます。 　議員御案内のとおり、障がいの有無にかかわらず全ての人が自分らしく生き、活躍できる社会の実現を目指し、インクルーシブ教育を進めることが重要であると考えております。 　本市といたしましては、三重県特別支援教育推進基本計画に示されております障がいのある子とない子がともに同じ場で学ぶことを基本としつつ、個別の教育的ニーズに対して最も的確に応える学びの場において教育を実施するという考え方のもと、通常の学級並びに特別支援学級、通級による指導等、連続性のある多様な学びの場において教育を推進しているところでございます。 　市内の公立小・中学校におきましては、全ての子供たちにとって理解しやすい授業づくりを進めるというユニバーサルデザインの視点を生かし、学習環境及び教材の工夫に取り組んでおります。子供たちからは障がいのある子もない子も授業に積極的に参加し、一人一人が実感や達成感を得ながら友達と助け合い、ともに活動する姿が見られます。 　今後も子供一人一人の自立と社会参加を目指し、個々の教育的ニーズに応える多様な指導、支援を充実させるため、特別支援教育コーディネーター及び福祉関係機関等と連携を深めながら、教職員の力量向上及び校内体制の充実により一層努めてまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（26番議員挙手） 95: 議長（渡邉清司） 　伊藤議員。 96: ２６番（伊藤研司） 　実は私は先ほども言いましたが、生まれたときからお隣にポリオと思われる方がいました。また、小学校を通じても御近所にもいろんな障害がある方がいました。そして、私が本のセールスをやっているときも、三重県鈴鹿市に筋ジスの施設があるんですが、そこへも商売に行っていましたから、変な言い方をすると障害者の方とは生まれたときから結構触れ合っていまして、今でも桑名のある入所施設の立ち上げに最初からかかわらさせていただいております。知的・重複障害の施設なんですがね。 　私はなぜ必要かといいますと、桑名市でも地域包括ケアシステムというのを市民にも当局のほうから言われております。しかし、子供のときから障害者に接したことのない人は大人になってから障害者に接しようと思ってもこれはなかなか無理なんですよ。その辺が私はこの場ではどういうことかというとなかなかちょっと言いづらい面もあるので言えませんが。 　ですから、私は最低でも幼稚園、小学校の時代からやはり同じ教室で、知的や身体を含めて、精神を含めて障害がある児童と一緒に学ぶ。そのことのほうが、いわゆる健常児と言われる人たちにもプラスになってくる。 　桑名市内でもある学校で車椅子の子がおられました。そうすると地域で、そのクラス全員で階段を上がるのに持ち上げたりして障害児の子を援助していた。クラスが一つにまとまっていたという実践報告があるんですね。ですから、私は障害児、障害者を中心にしていたほうが、障害児、障害者が生きやすい社会は健常者にとっても生きやすい社会なんだと私は思っています。活動の中からそのように思っていますから、ぜひインクルーシブ教育を実践的に進めていっていただきたいとの思いであります。答弁は要りません。 　次に、小・中一貫の今後の方針です。 　当局の方にもう一度お見せいたしますが、これが旧桑名の昭和46年から令和元年まで半分以下に人数が減っているんですね。大山田は微増です。平成３年から今年までの数字を表であらわしています。大山田は微増していても、桑名市全体となると大幅に減っているという現実があります。 　まず、私はこの現実を当局の方々にもぜひ認識していただきたい。そこで、小・中一貫教育の今後の方針として質問させていただきます。 　それは先ほど言いましたが、１番目には児童数の激減がありますね。１学年最低でも２クラス、３クラスあるのが普通はいいと言われていますから、いかにそのように持っていくかということ。 　それと、２番目に私たちの時代より今は、ここ10年ぐらい前は児童の成長、特に精神的にも肉体的にもかなり私の子供のころと違いが出てきました。高学年の児童には１人の先生がクラス全体の生活指導を含めた男女への指導、また性の問題を含め児童からの相談に乗ることができづらい環境になってきました。それは現場でかかわってみえる先生は多分そのように感じておられると思います。 　そして、３番目に、この数字も大切なんですが、文部科学省が発表している登校拒否に関する数字では小学生の登校拒否は250人に１人であるのに対し、中学生では何とおおよそ35人に１人という数字も出ているのであります。 　もちろん中学校に登校拒否する理由はいろいろとあると思うのですが、大きな変化、一つにはどういうことかと言いますとやはり１人の担任の先生から複数の教科担任、教科の先生になって変わるという、非常にこれは大きな変わり方だと思います。 　そのようなことを含めて、なかなか登校されない生徒がふえてきている。ですから、少しでも小学生時代からならしていく必要があると思っての発言でありますが、御答弁をお願いいたします。 97: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 98: 教育長（近藤久郎）（登壇） 　皆さん、こんにちは。 　伊藤研司議員の一般質問１、次世代を担う子どもたちへの今後の教育内容、（３）小中一貫教育の今後の方針について答弁を申し上げます。 　先ほど議員のほうからも御指摘をいただいたとおりでございますけれども、そういう状況で小・中一貫教育に取り組むことが子供たちのためになると考えまして、来年度より小・中一貫教育を全市的に導入してまいります。 　先ほど御案内ありましたところがよく私も同感でございますが、子供たちを取り巻く社会環境が、一つは少子高齢化、児童・生徒の激減ということでもございますし、そしてインターネットの広がりやＡＩの進化など、こちらも急速に変化をしてきております。 　そして、先ほども御指摘もございましたが、子供たちの成長ぶりも、これは精神的にも肉体的にも早期化傾向がございまして、昔に比べてというと年をとったような感じもしますけれども、私たちの子供たちのときと比べて思春期が２、３年早くなって迎えるお子さんも多く見られるんじゃないかなという感覚を持っております。 　そうした状況を踏まえまして、私ももはや１人の担任が30人、40人の児童を見切れる時代ではないというふうに考えております。小・中一貫教育を通してチームとして、小・中学校の教員がまさに気持ちを一つにし、より多くの教員が連携し、もちろん保護者や地域の方々からの協力も得ながら、子供たちにかかわっていくことが大切であると考えております。 　また、これも先ほど御指摘がございましたけれども、本市におきましても中学校１年生での不登校が増加するいわゆる中１ギャップについても大きな課題として捉えております。こうした解決のためにも、子供たちの実態に合わせて小・中学校９年間の学びと育ちをつなぐこの小・中一貫教育は非常に有効な手段であると考えている次第でございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（26番議員挙手） 99: 議長（渡邉清司） 　伊藤議員。 100: ２６番（伊藤研司） 　ありがとうございます。今、教育長のほうから来年からやるとおっしゃいましたが、本当にやるのかどうか。イエスかノーかだけでお答えください。 　それと、これはよく勘違いされるんですが、私も最初のころはわからなかったんですが、この分離型だと、例えばいなべ市の大安町がやっている分離型と今度多度でやろうとしている小・中一貫と、これはやはりなかなか市民の方がわからない。分離型と施設統合型とがなかなかわからない。そのようなことをきちんと保護者の方々にも説明していただきたいんですね。それがきちんと説明されないと保護者の方々は混乱しちゃうわけですよ。そのことについてお願いいたします。 101: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 102: 教育長（近藤久郎） 　伊藤研司議員の再質問にお答えさせていただきます。 　まず、イエスかノーかというお話でございますが、先ほど申し上げましたように来年度より全市的に小・中一貫教育に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　それから、先ほど御質問がありましたいわゆる分散型と一体型の違いについては、これについては非常にわかりにくい部分がございます。ですので、今までも図を示して説明をさせていただいていた次第でございますけれども、今後も市民の方々にしっかりと御説明をして取り組みに準備をしていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（26番議員挙手） 103: 議長（渡邉清司） 　伊藤議員。 104: ２６番（伊藤研司） 　私自身分離型と統合型と言ったように、私自身も間違えたようになかなか、本来は分散型と一体型というんですね。 　だから、そのことを保護者の方々にもきちんと説明をしていただきたい。そうでないとなかなか混乱して、じゃ、どうやってやるんだとか、通学の問題はどうやってやるんだとか、例えば桑名で言うと光風中学校の方なんかは光風中学校に通う、益世中学校の８割の方は明正中学校へ行く。しかし、あとの１割の方か２割の方が光風中学校へ行く。じゃ、どうやってやるんだという、違うところで議論になっちゃうんですよ。ですから、そのことについてきちんと保護者の方々にも説明していただきたい。もう一回きちんと説明するかせんかだけきちんと。 105: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 106: 教育長（近藤久郎） 　伊藤研司議員の再質問にお答えさせていただきます。 　ちょっとその前に申しわけないですけれども、分散型と私が申し上げましたが、分離型の間違いでございます。分離型と隣接型、一体型と大きく三つに分かれているところでございます。分散というのは分散進学のほうでございますので、しっかりとちょっと訂正しておわびを申し上げたいと思います。 　先ほどありましたように、しっかりと説明をしていきなさいという御指摘でございます。これは私ども非常にこれから進めていく上では重要なところだと考えておりますので、市民の方々、そして特に保護者の方々にわかるような形でしっかりと説明をさせていただきたいと思っておりますので、これは学校を通じてやらせていただくことと、それから広報等を使って説明させていただく等を考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（26番議員挙手） 107: 議長（渡邉清司） 　伊藤議員。 108: ２６番（伊藤研司） 　ありがとうございます。 　検証としての福祉ヴィレッジ問題は、この問題に関しては私は割愛させていただきますが、何を言いたかったかといいますと、これは私が先ほど発言いたしました入所施設なんですね。知的と重複障害の方たち40名が集う施設なんです。 　これがホールなんですね。ホールの隣にこうやってトイレが傷んできている。この工事は全国的に珍しい感じで、実は入所施設でありながら改築工事をするんです。月曜日に入札業者も何か決まった、東員町の入札業者も決まったということで、これは当局の方はパニックが起こるとかなんか言ってみえましたけれども、私自身もパニックが起こるのか起こらないか本当に心配で、施設長と理事長がおっしゃるには絶対起こらないんだということを言ってみえました。そのことだけをちょっと説明、済みません。議長、発言させていただきました。 　次に、夏季の学童保育であります。桑名方式を全国に発信をということであります。 　先ほどこのパネルで紹介させていただきました。実はこの問題は１年前にも発言させていただいております。今年度は昨年度より30名以上もの多くの応募があり、多くの児童が夏休み期間中、午前中の最初の時間には学校から出された宿題をし、その後は異なる学校から集う児童と遊びを通して有意義な触れ合いがあったとお聞きしております。 　メディアライヴでは107名、在良の福祉センターでは100名、大山田では28名でありましたそうですが、数字的にはちょっと確かかどうかわかりませんが、そのような数字でありました。 　メディアライヴでは人権の所管とのコラボでの紙芝居、また、福祉センターでは障害者、高齢者の触れ合いで社協に登録されているボランティアの方々による大型紙芝居を行っていただいたり、さらには８月末には福祉センターでは名古屋の水族館への見学の行事があったそうであります。 　夏季の学童保育を初め、より内容の深い保育を実践するについては、市長初め職員の方々の努力のたまものと感謝しております。一応抵抗勢力の伊藤研司なんですが、感謝するところは感謝いたします。 　桑名市の夏季の学童保育実践内容は、私が知る限り、実は私議員になったときから環境問題地方議員連盟というので入っていまして、全国に当時の議員が250名いたんですが、最近では本当に残り少なくなってしまいました。全国的に見ても私が知る限り非常に珍しい先進的な実践であるようです。 　私は１カ月以上もの長い間夏休みであるがゆえに、日本全国の子供たちがより有意義な夏休みを送れるように、異なる学校から集う児童との触れ合いを通し、より豊かな児童へ成長できる可能性を探るためにも、ぜひ桑名市の実践例を全国に発信していただきたいと願っております。当局の考えをお聞かせください。 109: 議長（渡邉清司）
   　当局の答弁を求めます。 　平野副市長。 110: 副市長（平野勝弘）（登壇） 　伊藤研司議員の一般質問の大項目３、夏季の学童保育、（１）桑名方式を全国に発信を！について御答弁を申し上げます。 　議員からは、桑名市の学童保育について先進的な取り組みとしてお褒めいただきまして本当にありがとうございます。 　本市の夏休みの学童保育につきましては、就学後も長期休暇の際に安心して児童を預けることができるよう、市の単独事業として桑名駅前で平成23年度より試行的にスタートしたものでありますが、桑名市の独自事業として成長をしてまいりました。 　今年度につきましては、夏休みの学童保育所としてくわなメディアライヴ、桑名福祉センターなどで実施させていただきました。 　学童保育所の申し込みをされた世帯数、児童数では、全体で180世帯、231名となっており、昨年度の申込者と比較いたしまして84名増加をしております。夏休みの学童保育所は年々ニーズが高まっているところであります。 　議員から御紹介のありました桑名市での特徴的な取り組みについては、昨年度から桑名福祉センターでの多世代交流事業を試行的に始めたところでございます。今年度は昨年度の成果も踏まえ、さらに拡大して取り組んでいるところでございます。 　そうした中、桑名福祉センターでは施設の特徴を生かし、デイサービスを利用される高齢者の方々と一緒におやつを食べて交流を深めたり、障がい者の方への理解を深めるために車椅子体験を開催いたしております。 　また、ボランティア団体による大型紙芝居を実施したりして、子供や高齢者、障がい者の方がそれぞれ楽しく主体的に理解を深めることができたと感じております。さらに、夏休みの最後にはバスで出かけるなど、夏休みの学童保育所に通う子供たちの楽しそうな姿も見られました。 　一方、くわなメディアライヴでは、人権擁護委員による人権の大型紙芝居を行ったり、こども食堂をより知っていただけるよう、市内のＮＰＯ法人と連携して昼食とおやつの提供を行ったところであります。また、高学年を対象に将棋やオセロで大人と交流を図るなど、各種団体との相互理解を深めることもできたところでございます。 　いずれにいたしましても、夏休み期間中に学童保育所に通う子供たちがさまざまな体験を通して成長する姿や触れ合う姿を大きく発信していくことは、安心して働くことができる環境づくりにつながるとともに、就学後に預けようと考えている保護者の方々にも期待感や安心感を与えるものであると考えております。 　さらに、こうした交流は組織や世代を超えて多様性を自然に受け入れ、育む効果も感じ取れておりますし、施設の利活用においても多機能複合的な先進的な取り組みになっていると感じているところであります。 　桑名市の施策として他市に誇れるものであると感じておりますので、議員からありましたように今後ホームページや広報などを通して広く周知や発信をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（26番議員挙手） 111: 議長（渡邉清司） 　伊藤議員。 112: ２６番（伊藤研司） 　ありがとうございます。私が何で桑名方式の学童保育を全国に広めてほしいかといいますと、これは樹木希林さんもよく言っておられたんですが、９月１日は児童・生徒の自殺者が本当に極端に多いんですね。 　やっぱり私も精神障害者の施設にちょっと関係していまして、例えば夏休みなんか10日間お盆休みがあってやると精神的な体調を崩す場合がありますので、間に１日ぐらい施設をボランティアで開放するときがあるんですよ。ですから、これは児童も一緒だと思うんですね。やっぱり１カ月休みがありますとどうしても９月１日に出てくるのが大変だという思いがあって、自殺者がふえるということがありますから、これはぜひ全国的に進めていっていただきたいとの思いで発言させていただきました。 　次に、六華苑問題です。 　私が本のセールスをしていたとき、文化財研究者の方々からのお誘いで当時の諸戸邸に入りました。レインコートの着用が必要と言われるぐらいクモの巣だらけで大変な状況でありました。前の前の市長の時代でありますが、完成式があり、議員として出席させていただいたとき、きれいになった姿に驚くばかりでありました。 　寄附されたとの説明書がありましたので、私は何度も何度も寄附ではなくて市民の税金で取得したのだから説明書きの書きかえを訴えていました。やっと７、８年前に書きかえが行われ、最近では寄附と取得のことがきちんと報道されておりました。 　そこで、お聞きしますが、六華苑にかかった金額、テーブルまでの備品購入を含め取得から今日に至るまでの経費、当初の改築費、これまでの維持してきたランニングコストについてお聞きいたします。答弁をお願いいたします。 113: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　産業振興部長。 114: 産業振興部長（高橋　潔）（登壇） 　所管いたします一般質問４、六華苑、（１）六華苑取得にかかった金額から今日に至るまでの経費について御答弁申し上げます。 　まず、六華苑取得時に要した経費でございますが、建物は市に寄贈をいただき、土地につきましては敷地面積１万8,491.42平方メートルを、平成３年に19億1,830万円で所有者から市が買い受けました。 　平成４年には、建物や庭園の修理などに５億7,969万円余、家具、調度品などの備品購入に2,319万円余をかけ整備を行い、平成５年６月から六華苑として一般公開しております。 　また、平成５年の一般公開以後の洋館外壁修理や土塀修理等の経費につきましては１億7,995万円余となっております。 　運営経費につきましては、人件費なども含む運営経費は26年間の合計で９億6,732万円余となっております。 　これまでの経費は以上のとおりでございますが、六華苑は国重要文化財、国指定名勝として文化的価値が高く、桑名市の代表的な観光拠点施設の一つとなっております。今後より有効な活用に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（26番議員挙手） 115: 議長（渡邉清司） 　伊藤議員。 116: ２６番（伊藤研司） 　伊藤研司です。ありがとうございました。 　六華苑に関しては何か心がちょっとほっとしています。実は六華苑の入場者数とはまぐりプラザの入場者数がそんなに変わらないんですね。私はあの六華苑へ私も行くんですが、１回行くと同じなんですよ。余り二度と行けれるかなと思ったりもするんですが、ですから、私はできたら石取の山車、祭車を町内別に飾ったりしていただくような施策をしていただくと、その町内の方々は六華苑に飾っておれば行ったり、見に行ったりするということがありますので、石取の山車を、祭車を、あそこに順番に飾るような施策をぜひ市長のほうからもやっていただきたい。 　私は意外と抵抗勢力、抵抗勢力とよく言われるんですが、本当に抵抗勢力なのか、市長の応援団かわからないような感じになっているんですが、抵抗勢力でもいいんですが、一応そのようなこともぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 117: 議長（渡邉清司） 　次に、通告により７番 成田久美子議員。 118: ７番（成田久美子）（登壇） 　皆さん、こんにちは。会派絆の成田久美子でございます。 　議長にお許しをいただきましたので、通告に従い一問一答で質問させていただきます。 　９月に入り朝夕涼しいと感じる日があるかと思えば、先日37.9度の大変暑い日が参りまして桑名が日本一の暑さとなりました。クーラーの取りつけも全て完了し、子供たちは快適な環境で過ごしていると思うと安心でした。保護者の方々の安堵はとても大きいと思います。長年の保護者の思いが実現して、こうして一つずつ桑名市民の満足度が上がっていくのだと実感いたしました。 　そこで、今、国や桑名市の大きな変革の中で、市民や保護者のニーズ、そのことにぜひとも応えていかなければならないと感じたことがありますので、質問をさせていただきます。 　１、公立幼稚園について、（１）大きな変革（無償化）に伴う影響について、1)保護者からの要望への対応についてを質問させていただきます。 　きょうはたくさんの方々がこの問題に自分のことと感じて、このように聞きに来ていただけたことを本当に感謝しております。正直少しびっくりしておりますけれども、頑張って質問させていただきたいと思います。 　桑名市公立幼稚園は、就学前の１年を学校と併設した幼稚園で過ごすという全国でも珍しい７年教育として地域に根づいてきた歴史があり、時代の流れに伴い編成され現在に至っております。 　時代の流れとともに公が担う幼児教育の立ち位置やニーズが変わる中、10月より３歳児からの幼児教育が無償化となり、子育て世代としては大変ありがたい政策がスタートされます。子育ての中の家庭の経済や方向性をも左右する大きな変革であります。市長も各関係団体との折衝に臨まれ、その中で幼児教育も大きな変革期に来ていると感じられたのではないでしょうか。 　そこで、保護者からの要望への対応についてですが、桑名市における就学前教育の今後のあり方として、平成24年７月に編成に関する答申が出ました。キャッチフレーズは子供の笑顔と保護者の安心であります。 　その保護者の安心が今損なわれている現状にあります。それは無償化という大きな変革が起こった中、公立幼稚園の３歳児保育の空洞化です。桑名市として保育事業の大きな役割は待機児童ゼロであること、そして就学前の幼児教育の充実です。その役割は果たしている現状にありますが、それは私立幼稚園と連携、努力で維持されているものと大変感謝しております。 　しかし、公立幼稚園での３歳、４歳、５歳の切れ目のない３年保育を望む保護者のニーズも多く、ニーズ調査でもその要望は多く上げられております。 　また、先日開催されました子ども・子育て会議にて、子育て真っ最中の保護者を代表するお母さんから、公立幼稚園の３歳児の保育を桑名市はどのように考えているのか、無償化になり私立幼稚園との金銭的差がなくなった今、公立も３歳児保育を実施してもらいたいとの切実な質問と意見が出ました。 　それに対する答えは、答申で３歳児保育に関してそのことの決め事がなく、また考えるときが来ればその議論をすることも可能かと思うが、現状では難しいとの答えでした。答申とは市外部関係者とオール桑名でつくり上げたもので、それを基準に実施計画書を作成します。オール桑名で考えた方向性はもちろん大切なものです。 　しかし、その答申を話し合った平成24年と現在では状況が大きく変わっています。無償化という大きな変革があったこのとき、改めて子供の笑顔と保護者の安心を確保するための話し合いの場を持つことは必要ではないでしょうか。 　今年度１園が休園となり、２園が10名以下で、このままいけば来年度はまた２園が休園の状態になることも考えられます。最終５園に編成と答申で出されていますが、このままの現状を続けていくならば５園どころか公立幼稚園の衰退は目に見えている状況です。 　私立との連携をまず踏まえた上で、共存共栄を目指した話し合いをするべき時期に来ているのではないでしょうか。ぜひともきょう来ていただいたお母様方の意向に沿えるようにお答えを願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 119: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 120: 教育部長（後藤政志）（登壇） 　成田議員の一般質問１、公立幼稚園について、（１）大きな変革（無償化）に伴う影響について、1)保護者からの要望への対応について御答弁を申し上げます。 　議員御案内のように、本市の公立幼稚園につきましては子供たちの社会性を育むための望ましい集団規模を確保するため、平成22年から平成24年に行われました桑名市就学前施設再編検討委員会からの答申に基づき桑名市就学前施設再編実施計画を策定し、第１段階として平成30年４月に公立幼稚園24園を11園とする再編を終えたところでございます。 　再編を行った結果、子供自体の数が減少傾向にある中、理想としておりました１クラス20人以上となる園は以前と比較して高い割合で推移をいたしております。しかしながら、統合の生じなかった５歳児保育のみの園では園児数が減少傾向にあり、今年度１園が休園となり、ほかに２園が10人以下の園児数となっております。 　再編検討委員会からの答申では11園への再編と併記して、将来構想として５園への再編がうたわれております。これを受けて策定をいたしました再編実施計画では、将来的には公立幼稚園を５園とする考えを示し、11園への再編を第１段階として位置づけております。 　議員からは、今後再編を進めるに当たり、無償化という大きな変革、公立幼稚園での３歳児保育を望む声がある中、私立との連携を踏まえた上で話し合いをするべきではないかとの御質問をいただきました。 　今後再編に向けて具体的な計画を策定する際には、私立との連携を考慮することは大変重要であると考えております。また、３歳児保育に関しましては、さきの議会で教育長からも御答弁申し上げましたとおり、戦後早々から続く私立との連携、私立との協議を重ねた上で、条件つきで４歳児保育を拡大してきた経緯、こういった点を踏まえ私立にお任せするという方向で考えております。 　いずれにいたしましても、さらなる就学前施設の再編につきましては公立、私立が互いに補完しながら本市の就学前教育の充実を図るように進めていく必要がございます。ニーズ調査の結果や今後の就学前施設の入園募集状況、無償化に伴う影響などを勘案しつつ、関係各課と連携しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 121: 議長（渡邉清司） 　成田議員。 122: ７番（成田久美子） 　御答弁ありがとうございます。答弁をお伺いし、再質をさせていただきます。 　これだけの状況変化の中、３歳児を公立でと考える保護者のニーズにお任せする方針とだけで桑名市として応えていけるのかとても疑問です。そのあたりはもう少し詳しくお話をしていただきたいと思います。御答弁お願いいたします。 123: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 124: 教育部長（後藤政志） 　成田議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　公立幼稚園での３歳児保育の考え方につきましては、先ほど御答弁を申し上げたとおりでございます。 　就学前施設につきましては、公立、私立がお互いに補完する関係の中で充実が図れるようにと考えているところでございます。そのためにも今後の就学前施設につきましては子ども未来局を初めとする関係部局としっかりと連携を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 125: 議長（渡邉清司） 　成田議員。 126: ７番（成田久美子） 　ありがとうございます。答弁の繰り返しになることはあえてわかっておりながら再質をさせていただいておりますけれども、本当にむなしいお答えで残念でなりません。今後本当にこの状況、ニーズに応えていく、先ほど空調が入って安心されたという一つずつ満足度が上がっていくように、その声をぜひとも聞いていただきたいと思います。 　話をお伺いしているところによると、本当に答申による将来構想を早く実現し、話し合いの場を持つことが今後の公立幼稚園存続と保護者が選べる環境を整えるのには大切なことなのかなというふうに、お話を伺って感じました。子供は日々成長していきます。市長のいつも言われているスピード感を持ってどうか次のステップに早く進めるように御検討をよろしくお願いいたします。 　では、次の質問に移らせていただきます。 　２番、「新しい福祉のかたち」について、（１）新たな福祉拠点としてのあり方について質問させていただきます。 　新しい場所での福祉ヴィレッジ構想をさきの議員が質問され、周辺自治会の反応や事業者提案、内容変更、スケジュールなどをお伺いいたしました。重なる部分はあるかと思いますが、私の視点で質問させていただきます。 　さて、福祉ヴィレッジでは桑名市の新しい福祉の拠点とし、大いに期待をされています。国においても福祉改革の中心として地域共生社会の実現を挙げています。桑名市においては厚生労働省の先進事業として取り上げられるなど、ほかの自治体から視察も多くあると聞いています。これは行政が関係事業者や市民の意見やアイデアを政策に取り入れ、丁寧に実現してきた結果だと一市民として心強く誇りに思っております。 　だからこそ、ただ建物を建てたら目的達成ではなく、長く利用者や市民の安心・安全のため、施設を続けていくことが大きな目標となります。現在その目標をしっかりと見据えた計画になっているのか、何度か変わった設計図とともに、場所が変わればその使用用途もおのずと変更しなければならない箇所も出てくるのではないでしょうか。 　今の福祉の拠点となっていくであろう福祉ヴィレッジですが、現在はその拠点となっているのが社協が入っている総合福祉会館です。多くのボランティア団体が拠点として活動し頼りにしています。その会館も昭和56年に当時の福祉ニーズに基づいて建設された古い建物であり、今後長きにわたり使用することは難しいと思われます。拠点がなくなればもちろん地域福祉の減退にもつながります。 　福祉施設の集約と今の時代に合った将来を見据えた地域活動の拠点としての福祉ヴィレッジ基本スキームの見直しも必要なときではないでしょうか。伝馬公園での建設が確定していたにもかかわらず地域の思いを受け、大きなかじ切りの判断を即座に行った市長であれば、今、利用者や関係団体、そして事業者の思いを酌み取ることが今後の桑名市の福祉未来を大きく変えていくことはわかることだと思います。急がば回れで有効な資金の使い方をしていただきたいと思います。 　そのことを踏まえ、今後新しい拠点となる施設を建てるに当たり、公共マネジメントにおいてどのようにお考えかお聞かせください。 127: 議長（渡邉清司）
   　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 128: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正）（登壇） 　所管いたします事項２、「新しい福祉のかたち」について、（１）新たな福祉拠点としてのあり方について御答弁申し上げます。 　新しい福祉のかたち（仮称）福祉ヴィレッジの構想は、適切な福祉サービスの提供を図り、それぞれの施設が共生することで利用者の交流が促進され、コミュニケーションの拠点となり、地域とも交流をしながら利用者、地域住民、支援者などが互いに支え合って地域で暮らしていく地域共生社会の実現を目指すものでございます。 　桑名市社会福祉協議会からはこれまでの四つの施設、清風園、療育センター、山崎乳児保育所、山崎苑の機能に加え、人々が集う公園との一体的な活用による地域とのかかわりやにぎわいの創出が提案されました。また、地域交流スペースの設置によって福祉分野を超えた日常的な人のつながりが期待できる提案をいただきました。 　そのほかにプラスアルファの機能として、生活介護事業所も提案されており、療育センターとあわせ切れ目のない支援を行い、継続したリハビリテーションの機会を提供しようとするもので、65歳以上の方に対する通所介護事業とも連携していくことが考えられております。 　これらは単に既存の施設を集約し移設するものではなく、多世代共生型施設であることの特色を生かし、かつ施設の趣旨である高齢者、障がい者、子供といった個別の分野や対象者に限らない包括的かつ総合的な福祉サービスを提供する上で有効なものであると考えております。 　なお、総合福祉会館につきましては、全市的な公共施設マネジメント推進のためのルールに沿って庁内の各所管と連携し、利活用のあり方を検討していくものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 129: 議長（渡邉清司） 　成田議員。 130: ７番（成田久美子） 　ありがとうございます。施設のコンセプトに関しお考えを伺いましたが、持続可能な施設ということからもう一つ大切なことがあります。それは潤沢な経営運営です。その視点から、（２）公民連携による持続可能な福祉サービスの提供のための支援についてというところの質問に移らさせていただきます。 　今後事業を行っていく予定の社会福祉協議会は民間とはいえ公益的団体であり、利益を追求する社会的組織とは違い、その予算の半分以上を公金で活動運営している団体です。どうしても利の薄い市政が担っていかなければならない分野を運営していただくことになります。それは創意工夫と経営努力だけでは補えない部分も出てくると思います。 　例えば養護老人ホームにせよ、母子生活支援施設にせよ、入所については事業者の判断で決定することはできず、市の決まり事の中での運営基準が多くあります。内閣府も上げる我が事・丸ごとの地域共生社会は、今後人口が減少し少子高齢化が進む社会において、高齢者福祉における地域包括ケアシステム、障がい者福祉における共生社会など、より高い福祉を維持するための支え合いをしなければならないということです。 　そのためには市にとってだけでなく、運営業者、利用者が三方両得の施設になるため、特に利用者にとり新しく使いやすくなったと思っていただくため、そして、現在自分には関係ない施設だと思っている住民にとってもセーフティネットの存在として、大きな安心感を持っていただけるような施設運営をしていかなければなりません。支え合いを実現するために大きな流れが来ているこのとき、市としてどのようなサポート、支援体制も考えているのかお答えください。 131: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 132: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正）（登壇） 　所管いたします事項２、「新しい福祉のかたち」について、（２）公民連携による持続可能な福祉サービスの提供のための支援について御答弁申し上げます。 　多世代共生型施設整備事業につきましては、施設の整備、運営及び維持管理について民間のノウハウを活用し、福祉サービスを効果的に提供するため、公民連携の手法を用いて民設民営を基本として進めているところでございます。 　しかしながら、現在基準よりも手厚く人員を配置しております療育センターにつきましては、そのサービス水準を維持することを条件としていることもあり、市職員の法律及び条例に基づく派遣、もしくはそれに相当する費用の負担を可能としており、採算性に懸念が残る機能につきましては市が公的な関与を行うことができるものとしております。 　また、保育所における園児の保育環境の急激な変化を緩和するため、市職員の派遣を可能とすることを提案の募集要項においてお示ししております。 　民営化後の運営につきましては、事業者が責任を持って対応することになるため、どのようなサービスを提供していくかにつきましては事業者において十分検討していく必要があります。しかしながら、現在市において実施している事業を移管するという点からも、市が一定期間相談、助言、指導等を行い、事業者の運営を支援していくことを考えております。 　新たに決めてまいります整備予定地におきましては、現在の提案内容がそのまま当てはまらない可能性もありますので、事業者と協議をしながら地域住民、事業者の方々の思いを受けとめられるよう今後も取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 133: 議長（渡邉清司） 　成田議員。 134: ７番（成田久美子） 　ありがとうございます。サポートと支援体制をお伺いいたしましたが、相談に乗り助言をするというお答えしかありませんでした。質問でも言いましたように持続可能な運営のため、実質的な支援も忘れずにお考えいただきますようにどうぞよろしくお願いいたします。 　令和４年スタートと決まったスケジュールの中で時間が限られています。今一番必要なことについて再質をさせていただきたいと思います。これは先ほど伊藤真人議員からもいい御意見をいただきました。とても心強い御意見だと思います。 　整備予定地が変わるに当たり、実施されている事業内容に関して保護者や建設予定地周辺関係者各位の声も聞いてほしいと思いますが、そのことに対する市の今後の対応、具体的なスケジュールがあればお答えください。 135: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 136: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 　成田議員の再質問に御答弁申し上げます。 　事業者におきましては、提案内容の基本的な内容というものは維持していく前提の中で、どういったふうに事業を実施していくかとか、あと間取りなどの設備面においても保護者の方々の御意見をお聞きして検討されているというふうに認識をしております。その上で市と事業者とで継続的に協議を重ねておりまして、そういった御意見を反映できる部分もあると思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 137: 議長（渡邉清司） 　成田議員。 138: ７番（成田久美子） 　ありがとうございます。今本当に福祉の拠点として皆さんの注目が多いこの福祉ヴィレッジの問題ですけれども、先ほどの幼稚園に関してでもこういう議会の中で質問するという重要な立場として、質問するに当たり当事者の声をたくさん聞かせてもらいながらこの質問に立っています。その中で障がいがある子供を持つお母さんの意見を聞き、これは多世代共生の根っこであり、原点だと思ったことがあります。 　その言葉はみんなが大好き、そしてみんな一緒、これが生きていく全てであり、ようやくその形が桑名市でも進められる時期が来たことに一桑名市民として大きな期待とみんなの当事者意識で丁寧な対応を願っていますというふうな御意見、率直な感想をいただきました。これはたった一つの小さな声かもしれません。しかし、これが大きな現実であります。この声をしっかりと心にとめ、桑名の福祉の新しい形を整えていってほしいと思います。 　そして、まず第一に、使う側に何が一番メリットが大きいのかを長期的視点からしっかりと検討していただきたい。それができるのは今しかありません。ぜひそのことをお願いしてこの質問を終わりたいと思います。 　では、次の質問に移らせていただきます。 　３、スクールハートパートナーについて、（１）諸課題の早期対応に向けた増員についてを質問させていただきます。 　いじめ、不登校、そして虐待や貧困など、家庭の問題を含め多くの悩みや問題を抱えた子供たちがふえている現状にあります。その中で、桑名市として学校相談指導事業が整えられています。しかし、十分な支援体制とは言えない現状があり、保護者や子供たちに満足されてない実情があります。問題解決には早期発見、早期対応が重要であり、そばにいてくれる先生以外の信頼を置ける大人の存在は大きな価値があります。そして、とても大きな意義があります。 　心の相談員が各学校に配置されていたころ、ＰＴＡ役員として何度か訪ねたことがありますが、休み時間になると子供たちが遊びに来ており、その教室には相談員が子供たちからプレゼントされた絵が所狭しと張られていました。そんな信頼関係を築いてこそ子供たちは相談や本音を漏らすのではないでしょうか。 　今の１週間に一度、５時間の勤務体制でその信頼関係を築くことは相当難しいと思われます。実際に子供からの声として、以前のような相談員がいてくれたらが話したかった、つらいときにすぐ話せてよかったとの切実な声も届いております。 　早期発見は、きのうと様子が違うと心や体にあらわれるＳＯＳサインを見逃さないことが重要であり必要不可欠です。関係性をつくり上げ、子供たちの異変を察知するためにも、今の時間体制で十分足りているのかとても疑問です。 　また、先生の支援という点でも、問題のある子供を先生が抱え込むのではなく、違った立場からの協力を得られ、頼もしい存在であります。支援体制のシステムは構築されていても、それを現実性を持って動かしていくために、スクールハートパートナーの時間をふやしたり増員は必要だと思います。今後の学校指導体制についてお考えをお聞かせください。 139: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 140: 教育部長（後藤政志）（登壇） 　所管をいたします事項３、スクールハートパートナーについて、（１）諸課題の早期対応に向けた増員について御答弁を申し上げます。 　近年、子供たちを取り巻く環境は大きく変化をいたしております。その影響は人間関係のトラブルや不登校、児童虐待など、さまざまな形であらわれてきております。議員からも御指摘がございましたように、子供のささいな変化に気づくことで早期発見、早期対応することが肝要であります。 　そのため、担任を初め教職員は子供との丁寧な対話や見取りに努めておりますが、内容によっては教師に言いづらいという子供や教師の前では見せないといった一面もございます。 　そこで、桑名市ではスクールハートパートナーによる支援事業を実施いたしております。昨年度までは中学校ブロックごと、合計９人のスクールハートパートナーを派遣してまいりました。本年度からは児童数が500人を超える大山田東小学校、大山田北小学校における支援体制の充実と関係中学校への派遣を可能とすることを目的に１人を増員させていただいております。 　結果といたしまして、各小学校週１回５時間の派遣に加え、大山田東小学校と大山田北小学校では週２回、10時間を基本とした派遣が可能となりました。今後の増員に関しましては、本年度の状況をもとに研究してまいりたいと考えております。 　子供たちが安心して学校へ通い学べるように、教育委員会といたしましては今後も学校指導体制を整え、チーム学校として組織的な指導体制の構築を図ってまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 141: 議長（渡邉清司） 　成田議員。 142: ７番（成田久美子） 　ありがとうございます。子供たちが安心して通い学べるようにとの大きなコンセプトをお答えしていただきました。子供が笑顔で学校に行くということは、本当に親にとってどれだけありがたく、そしてまたそれが仕事、力の糧になるということもありますので、ぜひとも学校の安心、子供の安心、そして親の安心のために、スクールハートパートナーに大きなお力をおかしいただきますようよろしくお願いいたします。 　やはり先生の支援という点でも、大きな役割を果たすスクールハートパートナーですけれども、保健室に来る子供たちの中でもけがだけでなく、心のケアを求めてくる子供たちも多くいると聞いています。現状把握を十分していただき、それをスクールハートパートナーがより活躍できるような学校支援体制をぜひとも図っていただきたいと思います。 　たとえ親でなくても誰かが自分のことを考え、心配してくれる人が近くにいると感じることは、子供の育ちの中で自己肯定感を育む大きな力となりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　次の質問に移らさせていただきます。 　４番、公共交通についてであります。 　（１）コミュニティバスと鉄道の連携について質問させていただきます。 　少子高齢化が全国的な問題の中、高齢者による交通事故が全国で発生しており、悲惨な事故も多く見られます。仮屋議員が言われましたように、特に老人の事故が多いというわけではなく、それが今現状として、問題として、テレビなどで取り上げられているということが私たちが意識する問題提起になっているとは思いますけれども、このような事故を受け運転免許を返納する方が増加していると聞いております。 　でも、なかなか返納に踏み切れない方もとても多いようです。それはなぜか。やはり交通の便が悪く、生活に支障を来す現状があるからです。市議会でも公共交通空白地への対策として、コミュニティバスの充実に対する質問がなされておりますけれども、その一方で桑名市はローカル鉄道に対する支援も行っております。 　私は多度に御縁が深く、養老線を利用してきました。近鉄から事業形態が変わった際に本数が減り、不便を感じるお話を多く聞きましたが、廃線の危機にあった養老線が残されたことは本当にうれしく思いますとともに、これからも養老線が存続されることを強く望む一人であります。 　バスも重要な交通手段ではありますが、鉄道は輸送人数から見ても、また定時に到着するという利便性から見ても非常に重要な交通手段であると考えております。本市は養老鉄道だけでなく三岐鉄道北勢線にも支援しており、一つの市で二つのローカル鉄道が走っているのは全国的にも珍しいと聞いております。 　そこで、地域公共交通会議で新しい多度ルートは示されませんでしたので、特に養老線とコミュニティバスの多度ルートの連携について、相互にどのように連携を図っていくのかお考えをお示しください。 　また、コンパクトシティーを目指す視点から、多度から桑名駅付近への直通で乗り入れるルートの構築についてのお考えもお聞かせください。よろしくお願いいたします。 143: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 144: 都市整備部長（中村博明）（登壇） 　成田議員の一般質問の４、公共交通について御答弁を申し上げます。 　議員からは、コミュニティバスと鉄道の連携について、特に多度ルートと養老鉄道に関し御質問を頂戴したところであります。 　御質問の多度地域から桑名駅、総合医療センターなどへのコミュニティバスの乗り入れにつきましては、本年１月23日開催の地域公共交通会議におきまして総合支所が地区市民センターとなり、本庁に行く機会がふえ、さらに総合医療センターが開院したことから、多度地区、長島地区から直接市役所本庁舎や総合医療センターへ乗り入れを検討してほしいとの問題提起、要望いただいております。 　市といたしましても、高齢者の方の人口が増加する中で運転免許返納が進むなど、今後さらに移動手段の確保が大きな社会的課題となると認識をしております。このため、鉄道やバスなど公共交通の果たす役割はさらに大きくなると考え、今年度コミュニティバスのルートの見直しに着手をいたしました。 　さきの仮屋議員にも御答弁をさせていただいたところでありますが、去る８月26日開催の地域公共交通会議では長島地区から総合医療センター、桑名駅、市役所へのルートと桑名駅から桑名警察署を経由して公共交通空白地域である城南地区の立田町、太平町に向かう新たなルート２案を提案させていただきましたが、多度ルートの変更案につきましてはルートの詳細な協議が調わなかったことから提案に至りませんでした。 　提案に至らなかった理由としましては、多度地区から桑名駅、総合医療センター、市役所本庁舎への乗り入れにつきましては並行して運行しております養老鉄道養老線とのすみ分けが課題となってまいります。御承知のとおり、養老線につきましては本市や大垣市を初めとする沿線７市町での支援を決定し、地域交通網形成計画を策定して平成30年１月１日から事業形態を変更して運行を継続しているところであります。 　平成26年度には590万人まで落ち込んだ利用者も、各市町のさまざまな取り組みにより平成30年度には620万人余まで増加をしております。市といたしましても、コミュニティバスの多度ルートではこれまで養老鉄道養老線の利用客がコミュニティバスに流れないよう養老鉄道を多度駅で結節することで相互利用に努めてまいりました。 　しかしながら、昨年度実施をいたしましたコミュニティバスの利用者によるアンケートでは、直接桑名駅などに乗り入れを希望される方と養老線との結節の利便性を高めてほしいとの回答が半々となったところであります。 　このため、多度ルートの見直しでは、養老鉄道と並行しております国道258号を走行するルートを極力避け、養老鉄道の乗客が減少することのないよう配慮しつつ桑名駅周辺へ乗り入れたいと考えております。具体的なルートにつきましては、次回10月中旬以降に開催を予定しております第２回の地域公共交通会議でお示しできるよう現在調整を進めているところであります。 　本市では、養老線のほか御案内のとおり三岐鉄道北勢線につきましても沿線３市町で支援をしており、コミュニティバスとは星川駅及び蓮花寺駅で結節をしておりますが、基本的には養老線の乗客の減少にならないようルートの設定をしております。 　多度ルートにつきましても、この事例に合わせ共存できるルートを設定してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 145: 議長（渡邉清司） 　成田議員。 146: ７番（成田久美子） 　ありがとうございます。多度地区に対してもルート設定と調整をしていただけるということで大いに期待をいたします。
   　そこで、養老線と競合しないルートを考えているということでしたが、具体的にどこを走ることを想定しているのか。現段階でよろしいので、お考えをお聞かせください。 147: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 148: 都市整備部長（中村博明） 　成田議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　先ほども申し上げましたところでありますが、極力国道258号を通らないルートで設定をしたいと考えておりますので、現在事務局として交通事業者と協議をしておりますのは多度の地区市民センターから小山の住宅地の中を通りまして、市道坂井多度線を通りましてずっと南下をしてまいります。その後、どこかで258号に出したいというふうに考えます。 　小山の住宅地から御衣野の間というのは民家がありませんので、今、基本として考えておりますのは御衣野下野代線、多度第２工業団地のところを左折して、下野代御衣野のところに入って258号に抜くルートか、もしくは陽だまりの丘の中を通して258号に入るルートかどちらかで検討しているところでありますが、交通事業者との兼ね合いもありますし、それから桑名を走っております西部北ルートとの兼ね合いもありますので、そのあたりは慎重に検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 149: 議長（渡邉清司） 　成田議員。 150: ７番（成田久美子） 　ありがとうございます。細かいところまでお答えいただき、ありがとうございます。 　桑名まで入るところも大切だとは思うんですけれども、多度の中をもっと細かく走らせることも必要があるかと思います。助け合いの精神で民間のバスの走っている地域のコミュニティバスを公共交通が通っていない地域に回すとか、増便するとか、そういうことはできないのでしょうか。お答えをお願いいたします。 151: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 152: 都市整備部長（中村博明） 　成田議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　市といたしましても、民間のバスが走っているところにつきましてはコミュニティバスの運行は極力避けたいというところはございます。これは民間のバスがそれで撤退をしてしまいますと公共交通の持つ意味合いとかが本末転倒になってしまいますので、そこは慎重に考えていきたいなと思うんですが、現行のルートを間引くということになりますと現在の利用者の方の反応とかもあると思いますので、そのあたりは慎重に進めたいと思っております。 　多度の中につきましては現在結構張りめぐらせるようにある程度走らせてはいただいているんですけれども、養老線の結節でありますとか、時間がかかるとか、そういうようなこともありますので、一つの方法として乗り継いで桑名駅に来るルートに乗りかえていただくとか、それか養老線との結節をもう少し便利するとかというような策については講じてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 153: 議長（渡邉清司） 　成田議員。 154: ７番（成田久美子） 　ありがとうございます。今後ますます必要となるコミュニティバスですので、使う市民にしても空気を乗せて走っているというその言葉をよく私も耳にするのですが、その現場にせずふだんから利用を心がけ、いざというときに乗りなれている状況をつくっておくことがとても大切だと、この質問を行うに当たりいろいろ調べながら感じました。私も免許返納のとき困らないようこれから練習しようと思っています。 　これで成田久美子の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 155: 議長（渡邉清司） 　ここで暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時31分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時45分　再開 156: 議長（渡邉清司） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、通告により５番 水谷憲治議員。 157: ５番（水谷憲治）（登壇） 　皆さん、こんにちは。桑風クラブの水谷憲治でございます。 　９月４日から５日未明にかけまして大雨で、市内でも多くの被害が発生いたしました。人命にかかわることがなかったことが幸いです。本格的な台風シーズンを迎え、また大気の不安定な時期でもあります。市民の皆さんお一人一人対応に追われる職員の皆さん、そして我々議員もさらに気を引き締めて災害に備えていかなければならないと思います。 　それでは、議長のお許しをいただきましたので、一問一答で質問させていただきます。 　大項目１番、防災についてでございます。 　６月議会でも防災について、揺れや津波などによる直接死ではなく、避難所生活でのストレスなどによる災害関連死についての質問をさせていただきましたが、今回はもう少し掘り下げて質問をさせていただきます。 　過去の災害データや研究者の方々によりますと、災害関連死には代表的な七つのケースがあると言われております。それを紹介させていただきます。 　まず、第１に持病が悪化する。これは最も多い事例のようです。被災生活で環境が大きく変わると血圧が上昇したり、ぜんそくや糖尿病などの持病が悪化したりするそうです。また、医薬品が十分に提供されないこともあり、腎臓に病気のある人が透析を受けられるかも心配です。 　第２に精神的なショック、第３に飲料水不足で起きる症状で脱水症や血液中の水分不足によって血栓ができ、エコノミー症候群や脳、心臓の血管障害が起きます。また、尿が減ることにより膀胱や尿道に菌が発生しやすくなり、膀胱炎や腎盂腎炎などになります。 　第４に暑さ、寒さで熱中症や低体温症が心配されます。 　第５に感染症、食中毒、これはインフルエンザなどが主で、避難所では集団感染が起こりやすく、食事を用意する環境が衛生的でない場合にノロウィルスなどが発生しやすいということです。 　第６に粉じん、砂ぼこりや家屋の破片など、微粒子を吸い込むことが原因による肺炎や、有害な物質が含まれる津波などの水を飲み込んでしまうことで起きる津波肺という感染すると非常に死亡率が高い肺炎の発症が心配です。 　第７に破傷風、土の中の細菌が切り傷やすり傷から入り込み発症します。以上七つが主な関連死の原因とされております。 　前回避難生活環境改善に関しては伺っておりますので、今回はこれらに対しどのような対策をお考えであるかお答えください。 　そこで、（１）避難所における衛生面等の対策について御答弁をお願いいたします。 158: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 159: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正）（登壇） 　所管いたします事項１、防災について、（１）避難所における衛生面等の対策について御答弁申し上げます。 　避難所における衛生面等の対策を含む健康管理に関しましては、災害対策基本法第８条において、施策における防災上の配慮等として、国及び地方公共団体は災害の発生を予防し、または災害の拡大を防止するため、被災者の心身の健康の確保、居住の場所の確保、その他被災者の保護に関する事項や高齢者、障がい者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者に対する防災上必要な措置に関する事項などの実施に努めなければならないとされております。 　東日本大震災では合計約47万人の方が避難所生活をされましたが、避難所における生活の質には課題が多く、多くの避難者が体調を崩すおそれと隣り合わせの生活であったと言われております。これまで東日本大震災や紀伊半島大水害、昨年の西日本豪雨災害の被災地に桑名市から保健師を派遣した際には、避難所や被災者宅を訪問し、睡眠や食事、ストレス状態などの状況を聞き取り、必要な方には健康相談を行いました。 　被災者の心身の健康の確保について、保健福祉部が救助部を担当しており、その中に保健師や管理栄養士等を含む医療・健康支援班を編成しております。 　議員おっしゃいました災害関連死に対する衛生面等の対策といたしましては、発災後に対策を講じることも大切ではございますが、平時からの取り組みも大切であると考えております。 　具体的な取り組みとしては、保健師が通いの場等で発災時の健康管理について講話を行う際、持病のある方が避難される場合には御自身の持病の悪化を防ぐため、服薬されている薬を３日分は残して次の受診をされるよう、またお薬手帳のコピーを防災グッズとともに置いておくことをお勧めしております。 　また、精神的なショックの対応についてはゲートキーパー養成講座を定期的に開催し、悩んでいる人が発しているサインや話を聞くときのポイントなどをお伝えしており、参加された方が身近な方の異変に気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげていただくようにしております。 　妊娠中の方に対しては、母子健康手帳交付時に災害時の注意事項が記載された別冊を配付しておりますし、乳児の保護者の方には、すくすく離乳食教室の際に備蓄食品チェックリストを配付するなど啓発活動を行っております。 　また、平時からの取り組みに加え、発災後には感染症や食中毒対策などの衛生面等を含む保健活動が円滑に行えるよう、保健師と管理栄養士が桑名市災害時保健活動ガイドラインの一部であるフェーズ別保健活動一覧表と活動項目別シートを平成31年３月に策定いたしました。 　今後人口や世帯数、医療機関、高齢者や障がい者に関すること、地域の特徴などをまとめた地域保健関連情報を小学校区ごとに整理し、受援を要請した際に応援で来られた職員の方が活動していただきやすいようガイドラインの完成を目指していく予定でございます。 　今後も平時から大規模災害に備え、災害発生直後から各避難所における衛生管理の徹底や災害弱者である妊産婦、高齢者、障がい者などの対応が円滑に行われるよう市民の方に周知啓発活動を行ってまいります。また、庁内でも情報共有を図り、市の職員全体で被災者の心身の健康を守ってまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５番議員挙手） 160: 議長（渡邉清司） 　水谷議員。 161: ５番（水谷憲治） 　ありがとうございました。次の質問に参ります。 　８月１日付の中日新聞に興味深い記載がございましたので、御紹介をさせていただきます。 　人間の尊厳を守れるか、被災生活で命を落とさないためにどんなことに気をつければいいのかについて、三重大学病院の災害医療センター長であります武田医師のコメントでございます。 　災害の後は物資が不足し、緊急事態のため慌ただしくなるが、衛生的な環境を維持することが肝心である。自宅でも避難所でも衛生面を意識するべきである。人間は歯磨きができずに口内が不潔になると相当なストレスになる。水の備蓄は１人当たり１日２リットルが一般的だが、口をすすぐ分などを考慮すると５リットルは用意したほうがいい。 　被災生活では生き延びることができればいいと考えがちだが、人間の尊厳が守られているかを基準にするとトイレ、手洗い、シャワー、洗濯などが大事となり、東日本大震災や熊本地震の避難所は改善の余地が大きい。衛生的でストレスの少ない避難所のあり方を自治体や住民にはしっかりと考えていただきたいとのことです。 　幸いながら桑名市は伊勢湾台風以降大きな災害には見舞われておりませんが、いつ災害に襲われるかわかりません。我が家も避難用持ち出し品の準備は常にしてありますが、それが十分であるか。そして、それが適正であるかはわかりません。また、全く準備のしていない御家庭もあると聞き及んでおります。 　先日私たちの会派で宮城県石巻市を訪問し、被災された方々のお話を伺い、そこで改めて非常持ち出し品の重要性を感じました。突然起こる災害時においてでも人間は必要最低限以上のものを持ち出そうとするようです。また、避難の最中も再び自宅に戻り、さらに多くのものを運び出そうとして命を落とされた方も多くいらっしゃるそうです。 　さきに述べましたように、伊勢湾台風以降に生まれた桑名市民の多くが避難や避難所生活を経験しておりません。そのような観点から、市は皆さんに非常持ち出し品の大切さをどのように伝えていらっしゃいますでしょうか。 　そこで、（２）非常持ち出し品の重要性の啓発について御答弁ください。 162: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　理事。 163: 理事（防災・危機管理担当）（久保康司）（登壇） 　所管いたします事項１、防災について、（２）非常持ち出し品の重要性の啓発について御答弁申し上げます。 　災害にはさまざまな種類があり、非常持ち出し品についての考え方も災害種別によって異なります。例えば大規模な地震が発生し、大津波警報が発表されたときなどは一刻も早く緊急避難場所等に避難する必要があり、携行する非常持ち出し品は最小限にとどめて避難時間を短縮、最優先すべきと考えます。 　一方、台風等の風水害からの避難で時間的な余裕があり、避難手段も車を利用する場合であれば、今月の市の広報、防災特集でお示ししたような用意しておくと便利なものという観点で非常持ち出し品を整理いただきたいと考えております。 　このようにそれぞれの家庭で地震や津波が来たら、台風が来たらといった想定で何を持って避難するか、そのためにどんな準備をしておくのか、このようなことを話し合い実践しておくことが被災直後の避難生活のためにとても重要だと考えております。 　そのためには、議員御指摘のとおりこういった非常持ち出し品の重要性やその準備、使用のための考え方を市民に啓発することはとても重要であると考えております。 　今月の伊勢湾台風を取り上げた広報では風水害を念頭に置いて備蓄品を啓発いたしましたが、別の機会を用いて地震や津波を想定した啓発を図るなど、今後も繰り返し非常持ち出し品の重要性について周知を図ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５番議員挙手） 164: 議長（渡邉清司） 　水谷議員。 165: ５番（水谷憲治） 　ありがとうございました。続きまして、次の質問に移らせていただきます。 　関西広域連合委員会は、７月25日、南海トラフ巨大地震と大規模災害時の帰宅困難者対策の総合的な方針を示す関西広域帰宅困難者対策ガイドラインの案を確認いたしました。一斉帰宅抑制のために行政や交通事業者などがどのような対応を行うべきかなど、大阪府北部地震の教訓を踏まえ、発生時間帯に応じた行動ルールを示し、また企業の事業継続計画に取り込むことも提案いたしました。 　これは発生直後から時系列で何をすべきか具体的に提示しています。今後は関係団体や交通事業者とともに構成された帰宅支援に関する協議会で了承を経てガイドラインを公表し、12月には訓練も行われるそうです。 　当市におきまして公共交通機関のかなめであります桑名駅は、中心市街地に位置する等の立地条件はもちろん、ＪＲ、近鉄、三岐鉄道、養老鉄道が乗り入れ、県内ほかの市町の中でも最も帰宅困難者が多い駅と言っても過言ではありません。また、日常渋滞の多い国道１号は大きな混乱を招くと思われます。 　災害関係ではございませんが、二十数年前三重県内を中心に東海地方が大雪に見舞われた際、私の記憶では国道１号は十数時間にわたって大渋滞となり、国道１号駐車場とやゆされておりました。このように公共交通機関がストップすると乗用車等の利用がふえ、さらに帰宅が難しくなります。 　その他いつ襲われるかわからない震災等の場合、市内中心部にある大きなショッピングセンターの買い物客の方々や総合医療センターを利用される方々は高齢の方や小さなお子さんを連れた方が多く、帰宅するのも避難するのも大変なことだと思います。それには前段に申し述べた関西広域連合のように交通事業者を初め関係団体、また市内各企業や学校関係者とで避難や帰宅等の協力体制を整えておかなければならないと思います。 　災害時において、人間は自分さえよければ、まず自分が先にといった行動になることが多いと思います。人の心を操作することができませんが、一人一人が協力する気持ちで皆が安全に、誰一人取り残されることなく、一人の被害者も出さないようにするためには事前の心がけを市民の皆さんにお伝えすることが大切かと思います。そのためには、きちんとした協力体制とガイドラインが必要なのではないでしょうか。 　そこで、（３）帰宅困難者対策について御答弁ください。 166: 議長（渡邉清司）
   　当局の答弁を求めます。 　理事。 167: 理事（防災・危機管理担当）（久保康司）（登壇） 　所管いたします事項１、防災について、（３）帰宅困難者対策について御答弁申し上げます。 　災害発生時、中でも日中に大規模地震が発生した際には鉄道等の公共交通機関や道路が不通となり、都市部を中心に大量の帰宅困難者が発生します。 　県が平成25年度に公表した理論上最大の南海トラフ地震の被害想定によると、桑名市で発生する帰宅困難者数は最大で約１万3,000人とされています。帰宅困難者対策は主にお勤めの方、観光客、学生がその対象となることから、交通事業者や関係団体、企業、学校等との連携や協力体制が重要となるのは議員御指摘のとおりでございます。 　一方で、東日本大震災後、企業においては大規模地震等を想定したＢＣＰ（業務継続計画）の策定が進んでいます。ＢＣＰが策定されますと発災時の社員の安全確保に資する社内備蓄や施設運用についても検討がされ、帰宅困難者の多くを占める工場などの企業従事者への対策を講じることが可能となりますので、お勤めの方への対策といたしましては、まずはこのＢＣＰの普及を図ることが市といたしましても重要であると考えているところでございます。 　国や県、経済団体等も各企業におけるＢＣＰの策定を推進していることから、市といたしましてもさまざまな場を活用して市内企業への周知を図ってまいりたいと考えております。 　また、本市において帰宅困難者対策の鍵となるのは、議員御指摘のとおり観光客や学生など大量の滞留者が発生します桑名駅となります。しかしながら、何千人にも及ぶ帰宅困難者が駅構内にとどまるのは不可能で、対策には駅周辺の諸施設との連携が不可欠と考えています。 　このため、現在進めております桑名駅周辺整備事業において、東西の自由通路を災害時の避難経路と位置づけ、災害時の活用を図るとともに、現在実施中の桑名駅周辺複合施設等整備事業のコンペにおいては帰宅困難者対策についても提案を求めているところです。 　今後はこれら駅周辺整備事業の進捗を見ながら、さまざまな公共施設、民間施設等が連携した帰宅困難者対策について検討するとともに、駅を利用する市民や周辺地域に対しても必要な協力を求めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５番議員挙手） 168: 議長（渡邉清司） 　水谷議員。 169: ５番（水谷憲治） 　ありがとうございました。大項目２番の質問に移らせていただきます。 　「こどもを３人育てられるまち」についてです。 　子供が急に体調を崩したが、仕事は休めない、多くの働く親が直面する問題です。核家族化の進む現在、子育て世代の助けとなり、欠かせない存在となっているのが病児保育です。しかしながら、施設の場所が自宅や仕事場から離れているなどの理由から利用したことがない方も多いと聞きます。 　三重県内において、本年４月現在、保育所が400カ所以上あるのに比べ、病児、病後児保育施設は16カ所しかなく、十分足りているとは言いがたい状況です。2017年時点で三重県は和歌山県に並んで全国最下位で、東紀州地域には一カ所もないそうです。 　子供の病気はいつも突然です。急ぎの仕事をほかの方にお願いしたり、予定をキャンセルしたりしたときは申しわけない気持ちでいっぱいでしょう。施設の数がたくさんあり、短時間でも利用できる施設があれば助かると思います。 　また、各施設の定員も少なく、一例を挙げると津市内の１日の定員は２カ所合わせて９人、インフルエンザが流行する時期などは定員を超える申し込みが続き、利用を断ることも多いそうです。 　このような状況下、施設や定員をふやすことは簡単でないことが理解しております。県内多くの施設が市町から補助金を受けて運営しておりますが、保育士、看護師の確保の難しさはもちろん、利用者のいない日もあることから採算をとるのは難しく、黒字施設はほとんどないということです。 　首都圏においては民間企業やＮＰＯ法人が運営する施設や訪問型のサービスがあるそうですが、三重県内で参入する事業者は恐らくないとの声もあります。共働き世帯がふえる中で病児保育は重要であり、必要性を社会にもっと認知してもらわなければならないでしょう。繰り返しますが、病児保育は働く子育て世代の強い味方です。施設の増加や社会の理解など、多くの人が利用しやすい仕組みが求められています。 　そこで、桑名市内において施設数やその利用者数についてお伺いしたいと思います。 　（１）病児保育について、1)施設数の現状及び今後の方針について、2)事業者への働きかけと市民への啓発について御答弁ください。 170: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　子ども未来局長。 171: 保健福祉部子ども未来局長（三浦喜久子）（登壇） 　所管いたします事項２、「こどもを３人育てられるまち」について、（１）病児保育について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)施設数の現状及び今後の方針についてでございますが、現在市ではウエルネス医療クリニック子どもケアハウスぞうさんとはなまる病児保育室の２カ所で病児保育を実施いたしております。利用定員につきましては、ウエルネス医療クリニック子どもケアハウスぞうさんが12名、はなまる病児保育室が８名となっております。また、昨年度の利用者数は２施設の合計で985名となっております。 　次に、今後の方針でございますが、核家族化が進み、身近に頼る人がいない御家庭がふえる中、働く保護者にとって病児保育は非常に重要な役割を担っているものであると認識しております。しかしながら、実際に病児保育を行うに当たっては病院との連携が必要であったり、感染症予防のために一定の設備を備える必要があるなど、運営においても難しい面があることから、今後につきましては病児保育の需要を注視しながら検討してまいりたいと考えております。 　次に、2)事業者への働きかけと市民への啓発についてでございますが、病児保育はさきに御答弁申し上げましたとおり市内２カ所で実施しておりますが、そのほかにも事業所内保育を実施している事業者などで体調不良型として独自で実施しているところもございます。 　議員おっしゃいますとおり、事業所が病児保育を行うに当たりましては新たに保育士や看護師などの配置も必要となりますことから、医療機関等とも連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 　次に、市民への啓発につきましては、現在新学期に各保育施設、小学校にチラシを配布するとともに、広報や市のホームページ、子育て情報誌などで利用案内の周知に努めているところでございます。 　今後につきましても、引き続き市民の方が病児保育をより利用しやすくなるよう、預かることのできる疾患や時間、利用方法など、周知啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５番議員挙手） 172: 議長（渡邉清司） 　水谷議員。 173: ５番（水谷憲治） 　ありがとうございました。御答弁いただいた中で、現在の２施設、ウエルネスは新西方の地内、はなまるは長島町横満蔵地内ということでございますが、両施設とも郊外部ということで付近にお住まいの方や通勤途中の方には有効かと思いますが、やはり公共交通機関のかなめであります桑名駅の付近にあればより多くの方にとって便利になるかと思います。 　現在進められております桑名駅周辺整備事業におけます桑名駅周辺複合施設等整備事業において、このような施設を整備していただければいいなということを期待しております。ありがとうございました。 　続きまして、大項目３番、防犯についてでございます。 　現在市は防犯対策において条例を制定するとともに、防犯まちづくりアクションプランを策定し、市、市民、事業者、警察、学校関係者並びに関係機関等が連携して地域社会全体で生活安全活動に取り組んでいます。 　その一環として、防犯灯設置補助金を設け、対象の自治会に補助を出されていることは聞き及んでおります。しかしながら、犯罪が凶悪化している昨今、防犯カメラの必要性もどんどん高くなっていると思われます。 　連日テレビ等で報道される犯罪のニュースでもわかりますように、解決の糸口となる一つの要因として防犯カメラの映像の解析でございました。また、それは犯罪等の抑止力となることを最大の目的としておりますので、実数としては出ることはありませんが、未然に犯罪を防いでいることは間違いないと思います。 　三重県内においては平成28年３月より県警の街頭防犯カメラの運用が始まっており、桑名警察署管内では平成29年３月より桑名駅周辺に３カ所設置され、運用状況を示すデータ検索は本年３月31日までの２年間で10件ございました。 　近隣市町におきましては四日市北署の３カ所、四日市南署の15カ所、津署の７カ所で、桑名署管内と比べまして設置箇所もデータ検索件数も多くなっておりますが、これは桑名市が他市町と比べて安全ということではありません。 　２カ月ほど前、私の友人が自宅駐車場で車上狙い、そして別の友人は家の隣の月決め駐車場で車両盗難の被害を受けました。また、つい先日も駐車場にとめてあった車の窓ガラスを割られるという悪質ないたずら被害も受けました。これらの３件は市内中心部ではなく、多度地区と七和地区のお話でございます。 　私の幼いころは都市部に比べ郊外の地域は犯罪の件数も少なく、少しの外出なら家に鍵もかけずに出かけていたと記憶しております。私自身も自分の自家用車は鍵をつけたまま庭先の駐車スペースにとめておりました。 　昨今特に都市部においては住人の入れかわりも多く、近所づき合いも薄くなる傾向があり、昔は家の周りで知らない人を見かけたら近所の人が対象の人物に声をかけたりして気をつけてくれていました。いわゆる生きた防犯カメラとも言えるでしょう。 　市も防犯カメラに関する設置並びに運用に関するガイドラインを策定して、事業者や個人に対して啓発も行っていらっしゃいますが、プライバシー等の問題、情報漏えい、目的外使用の心配もあり、普及の促進は難しいことは重々理解しております。 　今後市として防犯カメラの普及の重要性、また先ほど述べた自治会等に対する防犯灯設置の補助のように防犯カメラにおきましてもどのようにお考えいただいているかお答えください。 　そこで、（１）防犯カメラについて、1)自治会等への防犯カメラ設置補助について御答弁ください。 174: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　市民環境部長。 175: 市民環境部長（伊藤　豊）（登壇） 　所管いたします事項３、防犯について、（１）防犯カメラについて、1)自治会等への防犯カメラ設置補助について御答弁申し上げます。 　平成30年度に実施いたしました市民満足度調査では、まちづくり施策の重要度において防犯・交通安全が65％と非常に高い割合となり、市民の皆さんがより地域において安全・安心で暮らしたいという強い要望がうかがえます。求められている市民ニーズからも犯罪の抑止効果の高い防犯カメラの設置を推進していくことは地域の防犯力を高めることに有効であると考えております。 　議員御質問の防犯カメラの設置補助金につきましては、幾つかの自治会からも要望をいただいていますことから、先進地の事例等を調査研究しているところであり、補助金制度の早期創設に向け取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５番議員挙手） 176: 議長（渡邉清司） 　水谷議員。 177: ５番（水谷憲治） 　ありがとうございました。防犯カメラにつきましてはよくわかりました。冒頭にも触れましたけれども、防犯灯設置補助の今までの、近々で結構です。事例といいますか、実績を教えていただけますでしょうか。お願いいたします。 178: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　市民環境部長。 179: 市民環境部長（伊藤　豊） 　再質問に御答弁申し上げます。 　防犯灯補助制度の実績ということでございますが、自治会が防犯灯を設置する場合、設置費の２分の１、上限がＬＥＤで１万5,000円、蛍光灯で１万円でございますが、そういった補助制度がございます。 　過去３年間の実績でございますが、平成28年度が647灯、平成29年度が594灯、平成30年度が492灯でございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５番議員挙手） 180: 議長（渡邉清司） 　水谷議員。 181: ５番（水谷憲治） 　ありがとうございました。 　続きまして、大項目４番、財政についてお伺いします。 　私も議員となりまして市民の皆様の声を直接お聞きすることが多くなり、市民と行政とのパイプ役としてその責任の重要性を改めて感じております。 　そのような中、市民の皆様からは近隣市町との行政サービスの差についての御意見を頂戴する機会がございます。四日市市だったらとか、いなべ市だったらという桑名市との違いについて御指摘をいただいたりいたします。 　依然として市の財政事情は厳しく、桑名市はお金がないからしようがないといった諦めともとれる言葉が残念ながら市民の皆様にも浸透しつつあります。その一方で、子育てで言えば家計が厳しくてもできるだけほかの家庭と遜色のないよりよい子育てをしたい、教育環境を整えたいと考えるのが親心ではないでしょうか。 　そこで、市民サービス水準を示す指標の一つでございます平成29年度目的別歳出決算分析表を紹介し、その金額差について、その要因は何かについてお尋ねしたいと思います。 　この分析法は三重県が取りまとめを行っており、市民１人当たりの負担額について予算費目ごとの金額が示されております。市民の皆様に市民サービス水準を示す市民１人当たりの金額を一部紹介させていただきます。 　民生費は県平均が約13万9,000円に対しまして桑名市は約11万7,000円、教育費は県平均が約４万5,000円に対し桑名市は約３万4,000円、商工費は県平均が約7,000円に対し桑名市は2,000円、衛生費は県平均が約４万6,000円に対し桑名市は約12万9,000円、公債費は県平均が約３万9,000円に対し桑名市は約４万3,000円となっております。 　また、同分析表から桑名市と四日市市、いなべ市にかかる金額の差について申し上げますと、例えば桑名市の民生費が約11万7,000円に対し四日市市が約12万7,000円、いなべ市が約16万1,000円、教育費が桑名市の約３万4,000円に対し四日市市が約４万4,000円、いなべ市が約５万1,000円となっております。 　金額が多いからよい、少ないから悪いというものでないことは十分理解しておりますが、金額が少なければ何らかのサービスが受けられていないのではないか、逆に多くなればそれだけ負担を強いられているように思ってしまいます。 　さきの２市も工業や商業などの立地も進み、居住する市町が違えど同じ職場で働く方も多くなっていることから、同等な収入や税負担でありながら行政サービスに違いが生じてくるとなるとなかなか理解していただくことは難しいと思います。 　以上のことから、市民１人当たりの決算額からその金額差の要因は何なのかをお尋ねしたいと思います。 　また、桑名市では市の進むべき将来を示す総合計画の後期計画を今後策定するに当たり、私も検討委員として携わらせていただくことになり、その責任を感じております。また、今後の市の予算配分について、決算額における市民１人当たりの額を踏まえ、今後どのような方向性で進めていくのか総括的に御答弁ください。 　さらに、現在来年度の予算編成も進められていると思います。そのあたりの見解もお聞かせください。 　そこで、（１）市町村歳出決算分析表から、市民一人当たりのサービス水準について、1)県内他市町との比較について、2)今後の方向性について御答弁ください。 182: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　総務部長。 183: 総務部長（松岡孝幸）（登壇） 　水谷議員の一般質問４、財政について、（１）市町村歳出決算分析表から、市民一人当たりのサービス水準について、２点御質問を頂戴しておりますので、順次御答弁申し上げます。 　水谷議員からは、平成29年度の市町村歳出決算分析表をというものからいろいろ御質問をいただいておるところでございます。 　まず、1)の県内他市町との比較についてでございますが、議員の御質問の市民１人当たりの決算額からその金額差の要因はという点、そして議員御指摘の調査結果につきましては、県内各市町の地域課題、実情や公共施設の整備、改修費など、臨時突発的な大型事業も含まれているため、一概に比較することは難しいところではありますが、本市の決算における特徴的なところを御答弁申し上げます。 　まず、民生費につきましては、年々増加しているものの生活保護受給者が減少傾向にあり、他市に比べて民生費の増加が抑制されているものと推察されます。
   　また、衛生費につきましては、新病院開院に当たり病院整備等の経費が一時的に増大したことや、桑名広域清掃事業組合で行っているごみ処理の費用負担によって県内他市町平均と比較して高い水準にあると推察されます。 　続きまして、公債費におきましては合併以後市民会館リニューアル事業、火葬場建設事業等の費用が多額となる事業に対して合併特例事業債を充当しており、それらの償還費用によって県内他市町平均と比較して高い水準にあると推察されます。これらの要因によって議員御指摘の県内他市町との差異が生じているものと考えております。 　次に、2)今後の方向性についてでございますが、地方交付税の合併算定替による段階的縮減は本年度、令和元年度が最終年度に当たり、この令和元年度当初予算は緊急的な財政危機の状況からようやく一定のめどが立った契機となる予算であると捉えております。 　議員御質問の今後の予算配分という点につきましては、限られた財源の中でさきに実施された市民満足度調査結果への対応、また現在検討を重ねております総合計画後期基本計画との整合を図った上で、社会情勢の変化や市民ニーズの変化への対応を踏まえ、事業の優先順位をつけながら今後とも予算編成を行ってまいります。 　また、翌年度となります令和２年度の予算編成に当たりましては、チャレンジ・トゥー・チェンジというキャッチフレーズをもとに職員一人一人が変わる、変える意識を持ち、皆が同じ方向を向いて新しい時代を見据えた改革にしっかり取り組んでいくとともに、市民の皆様の満足度をさらに高めていこうと呼びかけているところでございます。 　さらに、この呼びかけと同時に、職員一人一人のボトムアップによる改革の具現化をさらに加速させるように、今年度がんばり見える化予算という制度を新たに創設し、新たな手法やアイデアによる改革の成果に応じて次年度予算にインセンティブ予算枠を設けるという取り組みを実施してまいります。 　いずれにいたしましても、本市の地域課題、実情を反映し、社会情勢の変化や市民ニーズの変化に的確に対応できる予算編成を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５番議員挙手） 184: 議長（渡邉清司） 　水谷議員。 185: ５番（水谷憲治） 　ありがとうございました。ちょっと再質問させてください。 　商工費が少ないということは観光についての予算も少ないと思ってよいのでしょうか。桑名市は県内有数の観光地でありますが、金額が県平均よりも大きく下回っているのは残念ですし、市内でお金を落としていただける観光客をより多く呼び込むために予算を配分していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 186: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　総務部長。 187: 総務部長（松岡孝幸） 　水谷議員の再質問にお答えいたします。 　議員からは、平成29年度の決算分析表を用いて商工費が少ないんじゃないかというような御質問をいただいておるところですけれども、この決算分析表でございますが、議員も御案内のとおりいわゆる予算の目的別、款項目といいますが、そのうちの款ですね。主にそういった款という目的別に客観的に数字を分析した結果がこの数字であるということでございます。 　ただ、款、商工費の予算を人口で割って、だから、観光に対して投資が少ないのかなというと桑名市はそうではないと捉えております。いろんな施策を進めておるところですけれども、現在ですとさきに御提案申し上げておる企業等の誘致促進条例でありますとか、宿泊施設誘致促進条例の制定も新たに進めておるという中でそういったこともやっておりますし、例えばこのブランド推進事業というものがございまして、プロモーション活動をするに当たりましてはこれは総務費で行っておったりするわけでございます。 　また、現在進めております駅前の開発につきましても土木費といったところで進めておる部分もございますし、これは桑名市として総合的にさまざまな施策の推進によりまして、例えば駅ですと桑名駅東口を観光の顔となるような形で新しく整備を進めておるというところで多額の投資を行っておるという現状もございます。そういったさまざまな施策の推進によりましてさらに観光客の皆様にたくさん来ていただける、そして多くの消費行動をとっていただけるよう努めているというような現状でございますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５番議員挙手） 188: 議長（渡邉清司） 　水谷議員。 189: ５番（水谷憲治） 　ありがとうございました。 　続いての質問でございます。桑名市健康増進施設についてでございます。 　いよいよことし12月から多度町に健康増進施設の建設が始まります。近隣の方はもちろん市民の皆さんは大いに期待されていると思いますし、この事業が成功し、市内に多くの健康増進施設ができることを期待しております。 　今回の建設は民設民営であるということは理解しております。しかしながら、市からもある程度の要望等はされていると思いますが、それはどの程度反映されるものなのでしょうか。それに伴い、数点気になることがございます。 　まず、第一に施設への出入りに関してです。施設への出入りは県道四日市線にありまして、朝夕のラッシュアワーは通勤の車で交通量も多くなっております。また、営業時間内と思われる日中の時間帯はトラック等の大型車も多く、来場者、いわゆる利用者の大半を占めるであろう高齢の皆さんにとってもちろん、ほとんどの皆さんにとっては心配事の一つだと思います。 　建物や駐車場の設置の位置にもよりますが、ある程度県道乗り入れの改良が必要かと思われますが、市から県への働きかけはなされているのでしょうか。 　そこで、（１）県道整備に向けた市の働きかけについて御答弁ください。 190: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　統括監兼市長公室長。 191: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅）（登壇） 　水谷議員の一般質問５、桑名市健康増進施設について、（１）県道整備に向けた市の働きかけについて御答弁申し上げます。 　桑名市健康増進施設整備・運営事業につきましては、予防を重視した市民が主役の健康づくり事業の推進の一つとして、公民連携手法により多度地区において掘削された温泉を活用した健康増進施設の整備及び事業運営の実現を目指すものでございます。 　本事業の事業者につきましては、平成31年１月に桑名市健康増進施設整備・運営事業実施事業者選定委員会を開催し、審査を経て優先交渉権者を決定したところでございます。現在優先交渉権者であります民間事業者において設計及び法的な手続を実施しており、令和元年12月には建築工事を着工し、令和２年秋ごろから冬ごろにかけてのオープンに向けての事業が進められているところでございます。 　また、本事業は提案募集要項にあります要求項目に従い市有地の有効活用を図るものであり、民間事業者による提案内容に基づき民設民営で行われるものでございます。 　議員お尋ねの県道整備に向けた市の働きかけにつきましては、民設民営で行われる事業の性質上、整備に係る手続、協議等も事業者と県で行われることになり、市から県へ直接働きかけかけることはできませんが、県道から健康増進施設への出入りする際の安全性の確保については非常に重要な点でありますことから、必要に応じ事業者と県との協議に同席し、協議内容の把握に努めるとともに調整を図っておるところでございます。 　いずれにいたしましても、本事業の目的、市が求める条件及び基本事項等が遵守され、計画的に事業が推進されるよう関係者と調整を図ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５番議員挙手） 192: 議長（渡邉清司） 　水谷議員。 193: ５番（水谷憲治） 　ありがとうございました。ちょっと時間も迫ってまいりましたので、端的に一言でお答えいただければありがたいですが、必要に応じて事業者との協議に同席し、協議内容の把握に努めていらっしゃるという、調整を図っていらっしゃるということですが、やはり市も募集をかけて現在の事業者に決まったということで市の責任もあるかと思うんですが、今までにそのような協議に同席された機会というのはおありでしょうか。 194: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　統括監兼市長公室長。 195: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 　水谷議員の再質問に御答弁申し上げます。 　今までに優先交渉権者とともに県の桑名建設事務所のほうに出向きましてお話をさせていただいたことがございます。よろしく御理解いただきますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５番議員挙手） 196: 議長（渡邉清司） 　水谷議員。 197: ５番（水谷憲治） 　ありがとうございました。次の質問に参ります。 　まちづくりの視点や地域活性化の視点におきまして、民設民営といえど桑名市民の健康増進と満足のために事業者の方には御尽力、御協力をいただきたいところです。それが桑名市の発展の足がかりの一つになるのではないでしょうか。 　そのような観点から、市はこの施設がどのように運営されていくことを希望し、委託者として関係していかれるのでしょうか。より多くの方に利用していただくためにはアクセス等の問題も出てくるかと思いますが、施設をフルに活用した地域振興がなされることを期待しまして、（２）施設を活用した地域振興施策についてお答えください。 198: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　統括監兼市長公室長。 199: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅）（登壇） 　水谷議員の一般質問５、桑名市健康増進施設について、（２）施設を活用した地域振興施策について御答弁申し上げます。 　本事業につきましては、さきの答弁でも申し上げましたように民間事業者からの提案内容に基づき民設民営で行われるものでございます。 　また、本事業の募集要項には本事業は健康づくりを目的とした施設整備だけではなく、地域の活性化へつながることを目指すとしており、地域貢献や地域資源の活用等により地域に根差した持続的な施設運営を可能とする提案を求めております。 　そこで、議員お尋ねの施設を活用した地域振興施策についてでございますが、まず民間事業者ならではのユニークな発想により当該施設が多くの方に利用していただけるような魅力的な施設となり、人が集い交流する場としてのまちの拠点となることを期待いたしまして、そのために必要な方策について事業者と協議の上、市として協力を行うことで多度地区全体のまちづくりにつながるものと認識いたしております。 　いずれにいたしましても、市民の皆様の健康寿命の延伸だけではなく、多くの方に利用していただくことでまち全体の活性化につながるよう事業の推進を図ってまいりたいと思っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５番議員挙手） 200: 議長（渡邉清司） 　水谷議員。 201: ５番（水谷憲治） 　ありがとうございました。こちらで今お答えいただいた中ででございますけれども、先ほど質問の中でアクセス等の問題も出てくるというふうにお話ししましたが、公共交通機関利用の場合は最寄りの多度駅になるかと思います。 　御存じのとおり往路といいますか、向かうときは坂道ばっかりで、ほぼ坂道で上り坂ですね。私の足でも10分ぐらいかかるのかなと思っております。また、足の不自由な方や高齢の方には大変なことだと思います。Ｋ－バス路線のバス停に加えていただければ利用者の方も便利かと思いますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。 202: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 203: 都市整備部長（中村博明） 　水谷議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　現在のところ所管部局や事業者の方から図面等資料の提供、協議などの依頼を受けておりませんので、検討する材料がないというのが本当のところでございます。駐車場の中に停留所のスペースがとれるかとか、県道からの乗り入れが安全にできるかとか、そういった課題を見きわめる必要があるかとは思っております。 　しかしながら、当該施設が先ほど市長公室長の答弁にもありましたように、地域の核になるということは非常に大きな期待が持てるというところでもありますので、庁内での情報共有や事業者からの協議を見きわめて今後検討をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようお願いをいたします。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５番議員挙手） 204: 議長（渡邉清司） 　水谷議員。 205: ５番（水谷憲治） 　ありがとうございました。 　あとは済みません。お答えの中でちょっと気になったことがございまして、施設を活用した地域振興施策の中で民間事業者ならではのユニークな発想により当該施設が多くの方に利用していただけるよう魅力的な施設になることを期待されているということでございますが、施設でお土産やら物品販売等も行われるのかな、何かあるのかなとは思うんですが、私の聞いた限りちょっと多度町内関係事業者に伺いましたら、そのような相談がちょっとされていない、なかったわということだったんですが、何らかそういった地元関係のお店屋等々と何か協議があったということは、もちろん民設民営ですからあれですけど、事業者が何か協議されているかということは把握されていますでしょうか。 206: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　統括監兼市長公室長。 207: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 　水谷議員の再質問に御答弁申し上げます。 　ようやく図面のほうもできてまいりまして、大体こういうものというふうなもので今事業者と私どものほうで協議を始めているところでございまして、議員が今御指摘のような中身にまでちょっとまだ伺っておりませんので、また今後確認してお伝えできるようにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５番議員挙手） 208: 議長（渡邉清司） 　水谷議員。 209: ５番（水谷憲治） 　ありがとうございました。やっぱり名産品もその施設の中で販売していただければ、また売り上げに回れば市税もふえてくると思いますし、またひとつよろしくお願いいたします。 　それでは、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
   210: 議長（渡邉清司） 　次に、通告により15番 畑　紀子議員。 211: １５番（畑　紀子）（登壇） 　皆さん、こんにちは。公明党の畑　紀子でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一問一答にて一般質問をさせていただきます。 　今回の一般質問をするに当たり資料を見ていましたところ、来月10月がゼロハンガーチャレンジキャンペーンであるということがわかりました。ゼロハンガーチャレンジとは、食品ロスになりそうな食材、例えば賞味期限の近い食品ですとか古くなった乾物、それとか調味料、野菜の皮や種やそういったものですけれども、それを利用しつくった料理のレシピと写真を、ハッシュタグゼロハンガーレシピをつけてＳＮＳに投稿すると１投稿につき100円ほどが寄附協力企業から国連のＷＦＰの食料支援に寄附されるというものでございます。 　食品ロスの削減の取り組みをＳＮＳに投稿して国連から途上国に食料支援できるという紹介でございますが、食品ロスの取り組みというものは本当に深いなと感じております。これから買い物とかでスーパーに行ったとき、よく夕方とかに行きますと半額シールですとか割引シールが張ってあります。私もそういうのを買うのが大好きなんでございますが、しっかりとそういうのを購入し調理して、私もゼロハンガーチャレンジに挑戦して支援のお手伝いをしてみようかなと思っております。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　１、食品ロスの削減の推進について、（１）食品ロス削減に対する市の取り組みについて。 　平成28年の第２回定例会におきましても食品ロス削減について質問をさせていただきましたが、今回公明党が法案を作成するなど積極的に推進してまいりました食品ロス削減推進法がことしの５月24日に成立をいたしました。 　改めて質問をさせていただきます。全国で食品ロスの廃棄量は2016年度で643万トン、そのうち事業系が352万トン、家庭からは291万トンであり、全体の約49％、約半分が家庭からの廃棄であります。全体の食品ロスを国民１人当たりに換算しますと毎日お茶わん１杯分の御飯を捨てていると試算されています。 　今回食品ロス削減推進法では前文に食品ロスの削減は国際的にも重要で、大量の食品を購入し食品の多くを輸入に依存している我が国として真摯に取り組むべき課題であると記してあります。 　2015年に国連で採択した持続可能な開発目標ＳＤＧｓには30年までに小売り、消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させるということが掲げられおり、食品ロスの削減は国際的にも重要な課題であります。 　そして、この法律は国や自治体、食品事業者の責務、消費者の役割などを示し、連携しながら国民運動として取り組んでいくことが明記をされています。今後国のほうで基本方針が示されて、それを受けて地方自治体が削減推進計画を策定し、具体的に実施という形になっていくと思われますが、前回の食品ロス削減の一般質問において何点か提案をさせていただきました。 　また、当時の質問項目には、当時の部長から本市の食品ロス削減に向けて前向きに進める、取り組んでいきたいと御答弁をいただきました。あれから現在までどのような取り組みをされたのでしょうか。現状をお聞かせください。 　また、今回法律が成立をして桑名市としてどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。 　1)前回（Ｈ28第２回定例会）の質問以降、現在までの取り組み状況について。 　2)食品ロス削減推進法が成立して今後どのように取り組むのか。よろしくお願いいたします。 212: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　市民環境部長。 213: 市民環境部長（伊藤　豊）（登壇） 　所管いたします事項１、食品ロスの削減の推進について、（１）食品ロス削減に対する市の取り組みについて、1)前回（Ｈ28第２回定例会）の質問以降、現在までの取り組み状況について、2)食品ロス削減推進法が成立して今後どのように取り組むのかについて御答弁申し上げます。 　初めに、桑名市における排出されます可燃ごみの排出量につきまして説明させていただきます。平成30年度の家庭から出される可燃ごみの排出量は２万3,760トン、これを１人当たりが１日に排出する可燃ごみに換算いたしますと458グラムとなります。また、事業所からの可燃ごみ排出量は１万5,012トンでございます。なお、食品ロス量につきましては正確な数値は把握しておりませんが、約４割が生ごみであると言われております。 　それでは、1)前回（Ｈ28第２回定例会）の質問以降、現在までの取り組み状況についてでございますが、本市では生活に困窮する世帯等へ緊急的に食料を提供するため、三重県社会福祉協議会が実施しておりますフードバンク事業を活用しているところでございます。 　この事業はフードバンクを行っておりますＮＰＯ法人と県社協が協定を結び実施されておりますことから、市といたしましてもこうしたＮＰＯ法人への寄附を行うことが余剰食品廃棄のコスト削減につながることなどを食品提供企業などへ呼びかける取り組みを今後検討してまいりたいと考えております。 　また、教育委員会と連携し、市内小学校の４年生を対象に環境学習を行っており、ごみの削減、特に生ごみの削減について学び、学習した内容を家庭に持ち帰ることで嫌いな食べ物を残さず食べるなどごみの削減、ひいては食品ロス削減につながっていると考えます。 　防災・危機管理課では、賞味期限が近づいた備蓄食料のうち、アルファ米等をこども食堂に提供し、無駄に処分されず食べ切りに役立っており、食品ロス削減に貢献しております。 　次に、2)食品ロス削減推進法が成立して今後どのように取り組むのかについてでございますが、本法律は食品ロス削減に関し、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定、その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めること等により食品ロスの削減を総合的に推進することを目的としております。 　法によると国及び県の基本方針を踏まえ、市町村は削減推進計画を定めるよう努めなければならないとし、市といたしましてはどのように推進していくかが今後の検討課題でございます。そのために先進自治体の取り組みなどを調査し、関係機関と連携を図り、市内関係部署との調整を図ることで食品ロス削減推進計画の策定に向け研究してまいりたいと考えております。 　今後の取り組みにつきましては、市の広報紙やホームページを活用し周知を徹底するとともに、先進自治体の事例を参考にし、ごみの減量ともったいないという意識が市民に根づくよう取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15番議員挙手） 214: 議長（渡邉清司） 　畑議員。 215: １５番（畑　紀子） 　御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問させていただきます。 　今、御答弁の中で約４割が生ごみであるとのことですが、平成28年の質問のときから今現在では量的にそれはふえているのか減っているのかお伺いをいたします。 216: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　市民環境部長。 217: 市民環境部長（伊藤　豊） 　再質問に御答弁申し上げます。 　生ごみの割合であります４割の数値でございますが、これは先進地の統計によるもので、全国の自治体が引用している数字でございまして、桑名市の状況についてはちょっと把握できていないのが現状でございます。 　生ごみには食材の残渣や食べ残し、いわゆる食品ロスが多く含まれていますことから、この食品ロスを減らす取り組みがごみ全体の総量を減らす取り組みにつながるというふうに考えておりますので、しっかり行っていきたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15番議員挙手） 218: 議長（渡邉清司） 　畑議員。 219: １５番（畑　紀子） 　ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいなと思います。 　もう一つ御答弁の中に余った食品廃棄のコスト削減のために、今後食品提供企業に呼びかけを検討するということがあったんですけれども、市として企業とかではなく市民に、我々市民というか、皆さんに食ロスの削減を呼びかけるような取り組みというのはなかったでしょうか。 220: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　市民環境部長。 221: 市民環境部長（伊藤　豊） 　再質問に御答弁申し上げます。 　現時点では具体的な取り組みというのは行っておらんのが現状でございます。今後は広報紙やホームページなどを活用した啓発活動や現在行っております環境学習等に食品ロスの関係を盛り込むような、すぐ取り組むことからまずスタートさせていただきまして、今後の取り組みにつきましては先進地等を参考にしながら検討してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15番議員挙手） 222: 議長（渡邉清司） 　畑議員。 223: １５番（畑　紀子） 　ありがとうございます。やっぱり市が食品ロスの削減に対してこのように頑張っていますよということを市民の皆様にもわかってもらえるように、そして市民の皆様が食品ロスを呼びかけることが大事だと思います。 　この三角ポップなんですけれども、テーブルにこうやって食事のときに置いたりするんですけれども、農林水産省から出ている三角ポップなんですね。ここにはもったいないとか、日本の食ロス年間646万トン、3010運動、これは宴会とかパーティーのときに乾杯後の30分、お開き前の10分、これはもう自分の席でお料理を楽しみましょうという呼びかけの運動です。このように食べ切り、もったいないから食べ残ししないで食べましょうねということなんですけれども、このようなものがあります。 　こういうのを食事のときにテーブルに置くのもいいですし、市役所だったら地下の食堂、お弁当を販売しているところがありますよね。あそこに周知啓発として置くとか、市民環境の担当課の窓口に置くとかやって、まずは市民の方にもっともっと食ロスというのを周知啓発していただきたいなと。市民の皆さんが自覚をして、あっ、もったいないなって、食ロスしなきゃなと思っていただけるようなそんな啓発を工夫していただきたいなと思います。 　農林水産省から出ているんですけれども、このロゴを使うには申請許可とかが必要だそうなんですけれども、活用する際は申請して啓発をお願いしていただきたいなと思うんですけれども、桑名はたくさん外国人の方もいらっしゃるので、これは私の個人的な意見なんですけれども、もしこういうのをつくるのであればポルトガル語ですとか、英語ですとか、中国語ですとか、そのような外国語のポップもつくっていただけたらなと思います。 　あともう一つ、防災備蓄について再質問をいたします。 　先ほど御答弁の中に防災備蓄品、防災備蓄の食料品については先日実は６月議会でこの食ロスを質問しようかなと思ったときに、ちょっと担当のほうに聞いたときに防災備蓄食料品は先日は全てうちは処理しますと伺ったんですね。でも先ほどの答弁ではこども食堂に提供しとありました。そういうふうになったのかなと思ったんですが、これはいつから提供されているのかということと、また市内にたくさんこども食堂が今開催されていますけれども、こども食堂全てにこういうものがわたっているのか。そこお聞きいたします。 224: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　理事。 225: 理事（防災・危機管理担当）（久保康司） 　畑議員の再質問に御答弁申し上げます。 　この備蓄食料品につきましては、昨年度まではその備蓄食料品の更新時において事業者のほうに引き取っていただいておりました。今年度から新たな取り組みとして、先ほど小学校の防災学習という面で、備蓄食料品の中のアルファ米については賞味期限が切れる前に食べていただいて啓発にも使っていただいた。こども食堂につきましては、所管の子ども未来課のほうとも協働して全ての食堂をなさっている方々に必要性、要は御利用ですかというのを確認させていただきまして、賞味期限が８月に切れるアルファ米については７月に皆様にお配りして食堂のほうで使っていただいたということでお願いしました。 　今のお話の食品ロスの観点からもですが、防災の観点からも非常に皆さんに知っていただくということは大切かと思いますので、今後もこの取り組みにつきましては本来防災の関係で使うのが趣旨ではございますが、こども食堂につきましても積極的にお声をかけていこうと思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15番議員挙手） 226: 議長（渡邉清司） 　畑議員。 227: １５番（畑　紀子） 　ありがとうございました。いずれにしましても、食品ロス削減は大切な取り組みですので、桑名市として市民の皆様にもったいないという意識、それが根づくような食ロスの削減の取り組みをホームページやポスターやしっかりと目に見えるわかりやすい周知啓発をこれからもどうぞよろしくお願いいたします。 　次に行きます。 　大項目２、認知症施策の推進について、（１）市の取り組みについて。 　著しいスピードで高齢化が進む我が国において認知症の人は年々ふえ続けています。2015年に推計で約525万人でありましたが、2025年には推計で700万人を突破すると見込まれております。 　認知症は今や誰でも発症する可能性があり、誰もが介護者となり得るため、認知症施策の推進は極めて重要であります。そして、認知症施策の推進に当たりましては、認知症と判断されても尊厳を持って生きることができる社会の実現を目指し、当事者の意思を大切にし、御家族も寄り添っていく姿勢で臨むことが大切と思われます。 　認知症施策に関する課題は現在医療、介護だけでなく地域づくりから生活支援など多岐にわたっていますが、現在市で取り組んでいる施策内容についてお伺いをいたします。 　また、国のほうでは、認知症基本法が制定に向けて前進しているようです。制定後市としてどのように推進し取り組まれようとしているのかお伺いをいたします。 　1)現在の施策内容について。 　2)認知症基本法案制定を見据えた推進について。よろしくお願いいたします。 228: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 229: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正）（登壇） 　所管いたします事項２、認知症施策の推進について、（１）市の取り組みについて、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)現在の施策内容についてでございますが、平成29年７月改定の新オレンジプランの七つの柱をもとに市は第７期介護保険事業計画を策定し、さまざまな認知症施策を推進しております。計画では、認知症の人や家族の視点を重視した認知症に優しいまちづくりと認知症の様態に応じた医療、介護の提供の２点を大きな方針としております。 　認知症に優しいまちづくりを目指す具体的な施策として、認知症の人も家族も理解を深めたい人も気軽に立ち寄れるオレンジカフェを今年度は市内23カ所で開催しております。また、認知症への理解を深めていただくための認知症サポーター養成講座は小学生から一般企業の方まで広く開催し、今までに１万6,000人以上受講され、オレンジリングを身につけるなど、関心や理解を高めていただいております。 　そして、認知症高齢者の方の心配事として、徘回が起きた場合も協力機関に捜索をお願いする徘回ＳＯＳネットワークや発見されやすいステッカーを配付するなども行っています。 　また、今後は防災無線を活用し、徘回高齢者の捜索を呼びかけることも警察と連携し行う予定をしております。そして、徘回高齢者への声のかけ方や接し方を学んでいただく認知症みんなで安心声かけ訓練も市内の各地域において実施されております。 　これらの認知症に優しいまちづくりを重点的に取り組むため、認知症地域支援推進員を市内５カ所の各地域包括支援センターに配置して施策を推進しております。 　次に、認知症の様態に応じた医療、介護の提供について、具体的な施策といたしましては、認知症が疑われる方を早期に適切に医療機関や介護サービスに結びつけるために認知症初期集中支援チームを各地域包括支援センターに配置し、医師の助言を受けながら認知症の方や家族への適切な支援を行っております。 　また、新しい取り組みとして、地域包括支援センターと小規模多機能型居宅介護施設の協働により、若年性認知症の方や家族の方が交流できる場や若年性認知症の御本人のための居場所づくりが進められつつあります。 　次に、2)認知症基本法案制定を見据えた推進についてでございますが、認知症基本法案のもとに位置づけられることとなる認知症大綱が令和元年６月に取りまとめられました。その基本的な考え方として、共生と予防を車の両輪として施策を推進するとされています。 　共生は認知症バリアフリーの考え方が取り入れられており、地域で安心・安全な暮らしを妨げる障害を取り除く手だてを進めていくよう自治体に求める内容となっています。
   　また、予防については認知症になるのをおくらせるためにも、糖尿病などの成人病予防と健康増進の一体的推進や認知症の進行を緩やかにするといった取り組みに重点を置いたものとなっております。 　このような共生と予防の考え方のもとに、現在も取り組んでいる施策や事業をさらに深め推進し、認知症は誰もがなり得るものとして、誰もが自分らしく暮らし続けられる社会を目指してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15番議員挙手） 230: 議長（渡邉清司） 　畑議員。 231: １５番（畑　紀子） 　ありがとうございました。たくさんの認知症施策を実施していらっしゃることがよくわかりました。新しい取り組みとして、若年性認知症のことを今御答弁で言われていましたけれども、今若年性認知症は市でどれぐらいの方がいらっしゃるのか。また、そのような方たちには現在どのよう対応をされているのかお伺いいたします。 232: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 233: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 　畑議員の再質問に御答弁申し上げます。 　今現在把握できている人数といたしましては、要介護認定を申請された方のうち主治医意見書等からこの平成31年３月末現在で29人というふうに把握をしております。 　それから、現在の施策といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、介護事業所と地域包括支援センターが協働で開催しております若年性認知症の家族の方が介護不安を軽減するために交流できる場所の設置や、あと若年性認知症の方御本人たちが自分らしく活動できて過ごしていただける居場所というものの提供がなされております。 　また、私ども市ではないんですけれども、県の施策といたしましては若年性認知症コーディネーターという方が県内に１人配置をされておりまして、さまざまな相談とか研修等が進められているところでございます。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15番議員挙手） 234: 議長（渡邉清司） 　畑議員。 235: １５番（畑　紀子） 　詳しくありがとうございました。64歳以下で認知症を発症すると若年症認知症だということなんですね。やっぱりある意味働き盛りの方が、まだまだ気力も体力もある方が認知症になって本人もそうですけれども、周りの方、御家族、本当に不安だと思うんです。大変だと思うんです。高齢者が認知症になるのとはちょっとわけが違うと思うんですね。ですので、その御家族の方たちとか本人たちに対応を今このようにしているというお話をいただきましたけれども、本当にその方たちが安心して生活できるような対応をこれからもしっかりとよろしくお願いいたします。 　もう一つ質問をいいでしょうか。今後の取り組みなんですけれども、今後共生と予防を車の両輪として施策推進するという答弁だったんですけれども、認知症バリアフリーという初めてここで今私は聞いたんですけれども、認知症バリアフリーの考え方、その取り組みをもう少し詳しくちょっと説明していただけますでしょうか。 236: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 237: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 　畑議員の再質問に御答弁申し上げます。 　この認知症バリアフリーというところですけれども、先ほど御答弁申し上げましたことし国が制定いたしました認知症大綱の中で出てきておる考え方でございまして、認知症になることで買い物や手続など、外出や交流の機会が減ってしまう事態があると。このためにこれらの生活のさまざまな場面で、認知症になってもできる限り地域で普通に暮らし続けていくための障壁を減らしていくというところで、認知症バリアフリーの取り組みを推進するというふうに大綱ではうたわれております。 　それまでに市といたしましても、これまで取り組んできておりますオレンジカフェとか認知症サポーター養成講座など、認知症の方々を地域で支えるための地域支援体制の強化というのを進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15番議員挙手） 238: 議長（渡邉清司） 　畑議員。 239: １５番（畑　紀子） 　ありがとうございます。認知症は誰もがなり得るものとして、自分らしく普通に暮らし続けていけるということですね。そういう社会を目指してよろしくお願いいたします。 　それでは、次、（２）に行きます。他市の推進例について。 　認知症などで行方不明の心配がある御家族へ、もしものときのためではありませんが、愛知県の大府市では市が契約者となる個人賠償責任保険に加入することで日常生活における偶然な事故で御家族等が損害賠償責任を負った場合などに保険金の支払いを受け取ることができる大府市認知症高齢者等個人賠償責任保険事業というものがあります。これは市内に在住の認知症もしくは認知症の疑いのある方で保険加入を希望する方、おおぶ・あったか見守りネットワークに事前登録されている方が対象です。 　愛知県大府市では、平成19年12月に認知症の人が鉄道事故に遭い、後に家族の監督義務のあり方をめぐって最高裁まで争ったということがあるそうでございます。認知症になっても安心して生活できるように、認知症によって行方不明になって事故に遭った人やその御家族に対して必要な支援は大事だと思いますが、桑名市のお考えをお聞かせください。 　1)大府市の認知症高齢者等個人賠償責任保険事業について、よろしくお願いいたします。 240: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 241: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正）（登壇） 　所管いたします事項２、認知症施策の推進について、（２）他市の推進例について、1)大府市の認知症高齢者等個人賠償責任保険事業について御答弁申し上げます。 　議員御案内のとおり、平成19年に認知症の方が鉄道事故に遭ったことから、平成29年に大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例が制定されました。その理念に基づき、大府市認知症高齢者等の見守り及び個人賠償責任保険事業実施要綱が定められました。その事業内容は、認知症高齢者の見守りから地域の関係機関の連携まで認知症に対する不安を幅広く捉え、不安を軽減するための内容が盛り込まれておりまして、その一つとして個人賠償保険がございます。 　市といたしましても、認知症の方、御家族の方へのさまざまな支援策は大事なことと認識しておりますが、個人賠償保険につきましてはより広域的な施策として県にも要望を行った次第でございます。このような現状にはございますが、認知症に対する不安のない地域を目指し、個人賠償保険の実現の可能性について、さらに他県、他市町の取り組みを調査研究し、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15番議員挙手） 242: 議長（渡邉清司） 　畑議員。 243: １５番（畑　紀子） 　ありがとうございました。今後国とかで動きがあって、もしかしたらこういう施策も認知症施策として上がってくるかもしれませんので、実現の可能性に向けて検討していただきたいなと。さらに研究調査していただきたいなと思って次に行きます。 　３、高齢者の交通安全対策について。これは昨日の仮屋議員と重なるところがありますが、よろしくお願い申し上げます。 　（１）、高齢者の安全運転支援について。 　東京池袋で87歳の高齢者が運転する車が暴走し、母子２人が亡くなった事故以降も高齢運転者による事故が続いております。近年交通事故の発生件数は減少傾向にありますが、75歳以上の高齢ドライバーの死亡事故の割合は高まっており、単純ミスによる事故も目立ちます。 　警察庁は、昨年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が2022年には100万人ふえて633万人に膨らむと推計しています。こうした状況も踏まえ、国は17年施行の改正道路交通法で75歳以上の免許保持者は違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務づけましたが、依然として事故が続いている状況で、高齢ドライバーの安全対策及び安全運転支援の取り組みは待ったなしの課題です。 　東京都は、高齢ドライバーによる交通事故が大きな社会問題になっていることを受け、緊急対策として安全運転支援装置設置補助制度を開始いたしました。本市におきましても今考えなくてはならない課題と思われますが、市の考えを聞かせください。 　1)、自動ブレーキやペダル踏み間違え時の急加速を防ぐ機能など、ドライバーの安全運転を支援する装置を搭載した安全運転サポート車、サポカーや後づけのペダル踏み間違え時加速抑制装置の普及啓発と購入支援について、よろしくお願いいたします。 244: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　市民環境部長。 245: 市民環境部長（伊藤　豊）（登壇） 　所管いたします事項３、高齢者の交通安全対策について、（１）安全運転支援について、1)安全運転サポート車やペダル踏み間違い時加速抑制装置の周知・啓発および購入支援について御答弁申し上げます。 　安全運転サポート車、通称サポカーは、先進安全技術である衝突被害軽減ブレーキ、ペダル踏み間違い時加速抑制装置、車線逸脱警報などが搭載された自動車であり、高齢運転者の交通事故防止対策として有効であるとされております。 　高齢運転者の皆様に対するサポカーの周知啓発につきましては、高齢者を対象としたシニアドライバー交通安全研修時におけるサポカーの紹介、各種交通安全啓発時における周知及び市が後援する自動車学校での交通安全フェスティバルにおいて安全サポート車の体験を実施予定とするなど、さまざまな活動を通してサポカーの普及促進を図っているところであります。 　購入支援につきましては、三重県内でも補助金制度を実施する予定がある自治体があることは把握しておりますが、現時点では補助金制度導入については考えておりませんが、既に取り組みを始めている自治体等を参考にしながら今後研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15番議員挙手） 246: 議長（渡邉清司） 　畑議員。 247: １５番（畑　紀子） 　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　次に行きます。（２）移動手段の確保について。 　市内にも生活の移動手段として車が欠かせない高齢者も多い中、自主的に免許を返納した場合などの地域における移動手段の確保も重要な取り組みでございます。 　市としても免許自主返納された高齢者が日々の買い物や通院に困らないよう移動手段の確保、対策はされていますが、現状と今後の支援についてお聞かせください。 248: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 249: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正）（登壇） 　所管いたします事項３、高齢者の交通安全対策について、（２）移動手段の確保について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)現状についてでございますが、保健福祉部局において保険給付による通院乗降サービスや福祉有償運送、福祉タクシーを高齢者の移動手段として実施をしております。また、運転免許証の自主返納後の高齢者の生活支援につきまして、警察と連携をいたしまして地域包括支援センター等に本人の要望に基づき情報提供し、充実した生活が続けられるよう支援をしております。 　桑名市独自の取り組みといたしましては、交通部局におきまして運転免許証の自主返納者を対象としたコミュニティバスの優待回数券を通常回数券1,000円で11枚のところを13枚として販売をしております。 　また、県内では、民間バス事業者がバス運賃が半額になる取り組みや定期券が割引になるサービスを実施していただいております。民間のタクシー事業者が高齢者の運賃割引サービスを実施していただいているところもございますが、まだまだ買い物や通院等、高齢者の十分な移動手段が確保されているとは言えない状況でございます。 　次に、2)今後の支援についてでございますが、コミュニティバスの高齢者の乗車促進を含めたルートや運転免許証の自主返納者のさらなる支援について検討いたしております公共交通会議において、本年８月から地域コミュニティ部局と保健福祉部局からも委員として出席をしておりまして、全庁的に検討をしているところでございます。 　保健福祉部局といたしましては、令和３年から第８期介護保険事業計画の策定に向けて介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施しておりまして、高齢者の移動手段等を分析して進めてまいりたいというふうに思います。 　高齢者の移動手段の確保につきましては、国や県においても地域を含めた交通と福祉の連携の必要性を述べております。桑名市につきましても移動手段に困っている高齢者の課題解決に向けて国、県、警察等との連携を深め、地域を含めた交通と福祉の連携により取り組んでまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15番議員挙手） 250: 議長（渡邉清司） 　畑議員。 251: １５番（畑　紀子） 　ありがとうございました。交通と福祉の連携はとても大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、最後に行きます。４、市民サービスについて、（１）オリジナル婚姻届について、1)窓口配付について。 　人生の門出の際に桑名に愛着を待ち魅力を感じていただきたいとの思いで作成された桑名市オリジナル婚姻届、この夏、友人のお嬢様がめでたく結婚されました。彼女を幼いころから知っている私としましては親戚のおばさんのような思いでもあります。 　ところで、彼女の母親である友人から、オリジナル婚姻届だけれども、ホームページからダウンロードしたのは窓口に提出できないと。提出、届け出するのは自分でＡ３にコピーしなきゃいけないのよねって、どうしてなのと尋ねられました。その理由と市民サービスの点から窓口配付についてお伺いをいたします。 252: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　市民環境部長。 253: 市民環境部長（伊藤　豊）（登壇） 　所管いたします事項４、市民サービスについて、（１）オリジナル婚姻届について、1)窓口配付について御答弁申し上げます。 　桑名市オリジナル婚姻届等につきましては、昨今の未婚化や晩婚化、少子化が大きな課題となっている社会にあって、届け出用紙のデザイン化を行うことで婚姻や出生の応援を行う施策の一つとして製作いたしました。 　桑名市らしさを生かしたオリジナル婚姻届や出生届を作成することで、結婚後や出産後により一層桑名市への愛着を持っていただくとともに、定住の促進、結婚、出産、子育てを支援する体制や暮らしやすさなどを桑名ブランドとして全国発信することを目的といたしております。 　また、桑名市公民連携事業として提案いただき、業者の独自ウエブサイト内に特設ページを作成し、桑名市ホームページへ誘導することで桑名市の子育て支援や暮らしの情報について知っていただくためなどの理由から、当市のホームページからダウンロードしてもらうことを意図したことから、窓口には置かず個々にダウンロードしていただく方法にしたところでございます。 　なお、今までも市民の方からなぜ置いていないのかなどの問い合わせがあったことや、議員から言われます市民サービスの観点から、個々でダウンロードできない方のために対応できるよう考えてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15番議員挙手）
   254: 議長（渡邉清司） 　畑　紀子議員。 255: １５番（畑　紀子） 　ありがとうございました。窓口配付をしていただけるということでよろしいでしょうか。一日も早い対応をよろしくお願いいたします。 　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　─────────────────────────────────────── 　○散会の宣告 256: 議長（渡邉清司） 　本日はこの程度にとどめ、あとの方は明12日にお願いすることにいたします。 　明12日は、午前10時に会議を開きます。 　本日は、これにて散会をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時32分　散会 　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　　　　　議　　　　　長　　　　　　　渡　邉　清　司 　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　辻　内　裕　也 　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　市　野　善　隆 発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...