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  1. 桑名市議会 2019-09-10
    令和元年第3回定例会(第2号) 本文 開催日:2019-09-10


    取得元: 桑名市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-09
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2019-09-10: 令和元年第3回定例会(第2号) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 186 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  議長(渡邉清司) 選択 2 :  議長(渡邉清司) 選択 3 :  議長(渡邉清司) 選択 4 :  14番(辻内裕也) 選択 5 :  議長(渡邉清司) 選択 6 :  統括監兼市長公室長加藤眞毅) 選択 7 :  議長(渡邉清司) 選択 8 :  14番(辻内裕也) 選択 9 :  議長(渡邉清司) 選択 10 :  統括監兼市長公室長加藤眞毅) 選択 11 :  議長(渡邉清司) 選択 12 :  14番(辻内裕也) 選択 13 :  議長(渡邉清司) 選択 14 :  副市長(平野勝弘) 選択 15 :  議長(渡邉清司) 選択 16 :  14番(辻内裕也) 選択 17 :  議長(渡邉清司) 選択 18 :  総務部長松岡孝幸) 選択 19 :  議長(渡邉清司) 選択 20 :  14番(辻内裕也) 選択 21 :  議長(渡邉清司) 選択 22 :  総務部長松岡孝幸) 選択 23 :  議長(渡邉清司) 選択 24 :  14番(辻内裕也) 選択 25 :  議長(渡邉清司) 選択 26 :  市民環境部地域コミュニティ局長(堀田嘉一) 選択 27 :  議長(渡邉清司) 選択 28 :  14番(辻内裕也) 選択 29 :  議長(渡邉清司) 選択 30 :  市民環境部地域コミュニティ局長(堀田嘉一) 選択 31 :  議長(渡邉清司) 選択 32 :  14番(辻内裕也) 選択 33 :  議長(渡邉清司) 選択 34 :  統括監兼市長公室長加藤眞毅) 選択 35 :  議長(渡邉清司) 選択 36 :  14番(辻内裕也) 選択 37 :  議長(渡邉清司) 選択 38 :  市長(伊藤徳宇) 選択 39 :  議長(渡邉清司) 選択 40 :  14番(辻内裕也) 選択 41 :  議長(渡邉清司) 選択 42 :  23番(石田正子) 選択 43 :  議長(渡邉清司) 選択 44 :  保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子) 選択 45 :  議長(渡邉清司) 選択 46 :  23番(石田正子) 選択 47 :  議長(渡邉清司) 選択 48 :  保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子) 選択 49 :  議長(渡邉清司) 選択 50 :  23番(石田正子) 選択 51 :  議長(渡邉清司) 選択 52 :  議長(渡邉清司) 選択 53 :  議会事務局長(南川恒司) 選択 54 :  議長(渡邉清司) 選択 55 :  議長(渡邉清司) 選択 56 :  20番(伊藤真人) 選択 57 :  議長(渡邉清司) 選択 58 :  議長(渡邉清司) 選択 59 :  議長(渡邉清司) 選択 60 :  24番(南澤幸美) 選択 61 :  議長(渡邉清司) 選択 62 :  市長(伊藤徳宇) 選択 63 :  議長(渡邉清司) 選択 64 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 65 :  議長(渡邉清司) 選択 66 :  都市整備部長(中村博明) 選択 67 :  議長(渡邉清司) 選択 68 :  産業振興部長(高橋 潔) 選択 69 :  議長(渡邉清司) 選択 70 :  総務部長松岡孝幸) 選択 71 :  議長(渡邉清司) 選択 72 :  24番(南澤幸美) 選択 73 :  議長(渡邉清司) 選択 74 :  統括監兼市長公室長加藤眞毅) 選択 75 :  議長(渡邉清司) 選択 76 :  24番(南澤幸美) 選択 77 :  議長(渡邉清司) 選択 78 :  統括監兼市長公室長加藤眞毅) 選択 79 :  議長(渡邉清司) 選択 80 :  24番(南澤幸美) 選択 81 :  議長(渡邉清司) 選択 82 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 83 :  議長(渡邉清司) 選択 84 :  24番(南澤幸美) 選択 85 :  議長(渡邉清司) 選択 86 :  都市整備部長(中村博明) 選択 87 :  議長(渡邉清司) 選択 88 :  24番(南澤幸美) 選択 89 :  議長(渡邉清司) 選択 90 :  総務部長松岡孝幸) 選択 91 :  議長(渡邉清司) 選択 92 :  24番(南澤幸美) 選択 93 :  議長(渡邉清司) 選択 94 :  4番(仮屋武人) 選択 95 :  議長(渡邉清司) 選択 96 :  市長(伊藤徳宇) 選択 97 :  議長(渡邉清司) 選択 98 :  上下水道部長(伊藤恒之) 選択 99 :  議長(渡邉清司) 選択 100 :  4番(仮屋武人) 選択 101 :  議長(渡邉清司) 選択 102 :  上下水道部長(伊藤恒之) 選択 103 :  議長(渡邉清司) 選択 104 :  4番(仮屋武人) 選択 105 :  議長(渡邉清司) 選択 106 :  上下水道部長(伊藤恒之) 選択 107 :  議長(渡邉清司) 選択 108 :  4番(仮屋武人) 選択 109 :  議長(渡邉清司) 選択 110 :  都市整備部長(中村博明) 選択 111 :  議長(渡邉清司) 選択 112 :  4番(仮屋武人) 選択 113 :  議長(渡邉清司) 選択 114 :  都市整備部長(中村博明) 選択 115 :  議長(渡邉清司) 選択 116 :  4番(仮屋武人) 選択 117 :  議長(渡邉清司) 選択 118 :  都市整備部長(中村博明) 選択 119 :  議長(渡邉清司) 選択 120 :  4番(仮屋武人) 選択 121 :  議長(渡邉清司) 選択 122 :  市民環境部長(伊藤 豊) 選択 123 :  議長(渡邉清司) 選択 124 :  4番(仮屋武人) 選択 125 :  議長(渡邉清司) 選択 126 :  市民環境部長(伊藤 豊) 選択 127 :  議長(渡邉清司) 選択 128 :  4番(仮屋武人) 選択 129 :  議長(渡邉清司) 選択 130 :  市民環境部長(伊藤 豊) 選択 131 :  議長(渡邉清司) 選択 132 :  4番(仮屋武人) 選択 133 :  議長(渡邉清司) 選択 134 :  都市整備部長(中村博明) 選択 135 :  議長(渡邉清司) 選択 136 :  4番(仮屋武人) 選択 137 :  議長(渡邉清司) 選択 138 :  都市整備部長(中村博明) 選択 139 :  議長(渡邉清司) 選択 140 :  4番(仮屋武人) 選択 141 :  議長(渡邉清司) 選択 142 :  都市整備部長(中村博明) 選択 143 :  議長(渡邉清司) 選択 144 :  4番(仮屋武人) 選択 145 :  議長(渡邉清司) 選択 146 :  統括監兼市長公室長加藤眞毅) 選択 147 :  議長(渡邉清司) 選択 148 :  4番(仮屋武人) 選択 149 :  議長(渡邉清司) 選択 150 :  統括監兼市長公室長加藤眞毅) 選択 151 :  議長(渡邉清司) 選択 152 :  4番(仮屋武人) 選択 153 :  議長(渡邉清司) 選択 154 :  統括監兼市長公室長加藤眞毅) 選択 155 :  議長(渡邉清司) 選択 156 :  4番(仮屋武人) 選択 157 :  議長(渡邉清司) 選択 158 :  産業振興部長(高橋 潔) 選択 159 :  議長(渡邉清司) 選択 160 :  4番(仮屋武人) 選択 161 :  議長(渡邉清司) 選択 162 :  総務部長松岡孝幸) 選択 163 :  議長(渡邉清司) 選択 164 :  4番(仮屋武人) 選択 165 :  議長(渡邉清司) 選択 166 :  上下水道部長(伊藤恒之) 選択 167 :  議長(渡邉清司) 選択 168 :  4番(仮屋武人) 選択 169 :  議長(渡邉清司) 選択 170 :  上下水道部長(伊藤恒之) 選択 171 :  議長(渡邉清司) 選択 172 :  4番(仮屋武人) 選択 173 :  議長(渡邉清司) 選択 174 :  議長(渡邉清司) 選択 175 :  9番(森 英一) 選択 176 :  議長(渡邉清司) 選択 177 :  市長(伊藤徳宇) 選択 178 :  議長(渡邉清司) 選択 179 :  理事(防災・危機管理担当)(久保康司) 選択 180 :  議長(渡邉清司) 選択 181 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 182 :  議長(渡邉清司) 選択 183 :  統括監兼市長公室長加藤眞毅) 選択 184 :  議長(渡邉清司) 選択 185 :  総務部長松岡孝幸) 選択 186 :  議長(渡邉清司) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                                     午前10時00分 開議  ○開議の宣告 議長(渡邉清司)  出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程及び議事説明員はお手元に配付のとおりでございますので、御了承願います。  これより日程に従い取り進めます。    ───────────────────────────────────────  ○会議録署名議員の指名 2: 議長(渡邉清司)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、愛敬重之議員及び倉田明子議員を指名いたします。    ───────────────────────────────────────  ○議案第69号ないし議案第129号 3: 議長(渡邉清司)  次に、日程第2、議案第69号 令和元年度桑名市一般会計補正予算(第4号)ないし議案第129号 令和元年度桑名市一般会計補正予算(第5号)の61議案を一括議題といたします。  これより議案質疑を行いますが、発言を許可する前に、議長として一言申し上げます。  本会議での議案質疑、または一般質問に当たっては、初回から一問一答方式で質問される議員の方は、質問の初めにその旨を告げていただきますようお願いいたします。  また、議案質疑に当たっては、議案審査に直接関係のない発言は厳に慎むとともに、従来からお願いをしていることではございますが、質問者におかれましては、質疑、質問に当たっては議題及び通告書に沿った発言をしていただくようお願い申し上げますとともに、理事者におかれましては、的確、簡明な答弁に努められるようお願い申し上げます。  なお、理事者の方は、再質問等に対する答弁を自席において行っていただきます。自席における答弁につきましては、議長の許可を得た上で、その場で起立の上、行われるようお願い申し上げます。  また、反問を行う場合は、意思表示を明確にし、議長の許可を得た上で行われるようお願い申し上げます。
     それでは、通告がありますので、発言を許します。  14番 辻内裕也議員。 4: 14番(辻内裕也)(登壇)  おはようございます。  会派絆の辻内裕也でございます。議長の御了解をいただきまして、今議会も質問の機会をいただきましてありがとうございます。  それでは、通告書に従いまして、一問一答式にて議案質疑を行います。  初めに、議案第69号の一般会計補正予算(第4号)の中から2項目お伺いをいたします。  初めに、スマート自治体推進事業費についてお伺いをいたします。  これはRPA導入にかかわる事業でありますけれども、改めてRPA、どういったものかって申し上げると、これまで人間がパソコン上で行っていたマウス操作とかキーボードの入力とか、またいわゆるコピペですね、こういった単純作業を自動化する技術をRPAというそうであります。  今、全国の自治体がこぞってRPAの導入を進めておりまして、桑名市においても昨年度から、三つの事業においてRPA導入に向けての実証実験を行っておられて、今回、効果が確認できたということで本格稼働、また、この対象事業を拡大するための予算が計上されております。  そこで、まずはこの三つの実証実験の結果と、それを踏まえてRPAを導入する上での課題があればお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 5: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  統括監兼市長公室長。 6: 統括監兼市長公室長加藤眞毅)(登壇)  おはようございます。  辻内裕也議員の議案質疑1、議案第69号 令和元年度桑名市一般会計補正予算(第4号)、総務費、総務管理費、情報推進費中、スマート自治体推進事業費について御答弁申し上げます。  昨年度、総務大臣主催の自治体戦略2040構想研究会の報告において、新たな自治体行政の基本的な考え方として、AIやロボティクスの活用等によるスマート自治体への転換が挙げられております。  そこで、当市においても、昨年度からICT活用による業務の効率化について検討を行い、その一つとして近年注目を集めておりますRPAを活用した提携業務の自動化について、試行検証を行いましたところ、業務時間を削減できるとの検証結果を得ております。  具体的には、軽自動車税申告書入力業務、保育料入金消込日計表作成業務、支出命令書作成業務の3業務で検証を行いましたところ、年間に換算して、おおむね時間数にして184時間、75%の業務時間を削減できるとの結果でありました。  そこで、今年度からRPAのライセンスを購入し、本格稼働をスタートさせたところでありますが、今後、RPAのライセンスを追加購入し、対象事業を順次拡大させていきたいと考えております。  一方で、RPAを推進していくための課題も見えてまいりました。RPAは指示した内容を正確に休みなく実行することが可能ではありますが、電子データしか取り扱うことができません。特に申請書のシステムへの入力業務に活用することで大きな効果が得られるものと思っておりますが、申請書には手書きのものが多く、手書き文字の電子化が必要であります。  また、RPAはプログラミングの知識がなくとも、シナリオと言われる指示内容を作成できるというメリットはありますが、ふだん使用している文書作成や表計算ソフトのように、誰もがすぐに操作するということは難しく、使用する職員に対する研修の必要性を感じているところであります。  以上、効果と課題について申し上げましたが、今後は、手書き文字をデータ化するAI-OCRとの組み合わせによるさらなる自動化について検討を行い、事務の効率化を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。                   (14番議員挙手) 7: 議長(渡邉清司)  辻内裕也議員。 8: 14番(辻内裕也)  ありがとうございました。  一般論ですけれども、市役所の仕事って、目の前のこととか、与えられた仕事を単にルーチンワークのようにこなすことに終始してはならないと思っています。まずは市民の皆さんの生活とか福祉の向上とか、そこを起点にして、そのためにどういった行政サービスを提供していくのか、こうした考えを持っていただくことって、すごく大事だと思っています。  今回のRPA導入についてもそうで、RPAを導入しましたということが目的ではないし、今の答弁の中にもあったようにRPAを導入して作業時間が削減されたならば、それは職員の皆さんの働き方改革につながっていくという視点も大事だし、またその削減された作業時間を市民サービス向上のための、ほかの業務に充てていく、結果として市民の満足度が上がる、ここは一つのゴールだというふうに思っています。  RPA導入についての所管課は今回情報政策課ですが、そういった意味では、この課の中だけで完結するのではなくて、幅広く職員の皆さんの中で、RPA導入については目的とか効果を共有していただく必要があると思いますが、その上の考え方といいますか、この補正予算の中での具体的な取り組みがあればお伺いしたいと思います。 9: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  統括監兼市長公室長。 10: 統括監兼市長公室長加藤眞毅)  先ほどの辻内議員の再質問に御答弁申し上げます。  もちろんRPAを導入すること自体が目的ではございません。RPAを活用することでこれまでに事務的に使ってまいりました時間を、職員でなければできない業務、例えば企画的業務であったり相談業務に充てることで、より一層市民サービスも向上できるものと考えております。  そのためにも、今後、職員研修を充実させながら対象業務を拡大して、全庁的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。                   (14番議員挙手) 11: 議長(渡邉清司)  辻内裕也議員。 12: 14番(辻内裕也)  ありがとうございました。  次に、土木費の中の通学路等緊急安全対策事業費についてお伺いいたします。  これは、本年5月に滋賀県の大津市で発生した通園中の保育園児を巻き込む交通死亡事故を受けて、桑名市内においても通学路等の緊急安全点検を行っていただいて、その結果に基づいて、今回、教育委員会所管分、子ども未来課所管分合わせて計82件の道路標識やガードレール等の安全施設の新設、修繕に係る費用を計上していただいております。  1点だけお伺いしますけれども、我々、予算書をいただくとまずどこを見るかというと、その事業の財源がどこからきているのかというところを見ます。今回、4,590万円という大変高額の金額を計上していただいておりますが、全額一般財源で、県や国からのお金というのは1円も入っていません。  今、この事業に対する市民からのニーズって非常に高くて、今後も安定してこの部分の財源を確保していくという観点で、やはり国や県としっかり連携をしていくことも必要であろうというふうに思います。今回の補正予算の中身の対応含めて、この事業を進めていく上での、県や国との連携のあり方についてお伺いいたします。 13: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  平野副市長。 14: 副市長(平野勝弘)(登壇)  おはようございます。  辻内議員の議案質疑、大項目の1、議案第69号 令和元年度桑名市一般会計補正予算(第4号)、(2)(款)8土木費(項)2道路橋りょう費(目)5交通安全対策費中 通学路等緊急安全対策事業費について御答弁を申し上げます。  議員からも御紹介がありましたが、本年5月には滋賀県大津市の交差点で、園児2名の死亡を含む16名が死傷した痛ましい事件が発生したのは記憶に新しいところであります。また、この2日後には、桑名市内東方の県道交差点においても同様の事故が発生をしております。  幸い本市の事故では巻き込まれた歩行者はいなかったことから大惨事には至っておりませんが、市ではこれらの事故を受け、市長の指示のもとで通学路の一斉点検を実施しております。  対象といたしましては、市内の公立小・中学校及び幼稚園の通学路、通園路に加え、保育所、保育園、認定こども園の園外活動コース等、幅広く危険箇所の洗い出しを行いました。この結果を受け、今回の補正予算で対応したいところでは、市が管理する路線において、ガードパイプの設置が23件、ガードレールの設置が3件、道路上の標示の整備では、スピードを落とせなどの標示が27件、路側線などの塗り直しが29件の安全対策を順次講じたいと考えております。  また、議員からありました県等との関係でございますが、県が所管する道路や公安委員会等が設置する工作物の改修につきましては、市長から知事へ安全対策が講じていただけるよう、重点項目として要望書を提出することとしております。これらを踏まえ、市の関係所管において県との協議を行うほか、現場での立ち合いや検証に同行するなど積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。  このほか、国の令和2年度予算の概算要求におきましても、通学路等の安全対策に1,600億円余りが盛り込まれておりますことから、国の補助メニューの新設等にも注視するなど、より効果的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。                   (14番議員挙手) 15: 議長(渡邉清司)  辻内裕也議員。 16: 14番(辻内裕也)  ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  次に、大項目の2番目の議案第73号の決算の認定について、特に一般会計を中心にお伺いいたします。  議案質疑、特にこの決算というのは執行されたものについてお伺いしていくので、質問をするに至っては、粗探しのような質問になりがちなので、ちょっと僕はそこは注意しなくてはいけないと思っているんですけれども、ただ、決算の結果をしっかり検証して、今後の市政運営に反映していただくという上では非常に重要な機会だと思っておりますので、そういった視点で、以下4点についてお伺いいたしますけれども、済みません、最初の1項目めの財産運用収入、利子及び配当金の部分については、会計管理室からの聞き取りの段階で理解をいたしましたので、この部分についてはきょうは割愛をさせていただきます。  次、不用額についてお伺いをいたします。  今回の監査委員報告にもございましたように、毎年のように指摘をされているのがこの不用額の状況であります。平成30年度は前年度と比べて1,285万円、率にして1.4%減少したものの、9億2,606万円の不用額が発生しておって、今後も継続してこの部分の縮減に努められたいというふうに指摘をされています。  過去の決算書類を見て、この不用額の主たる要因が、その最終補正のときに見込むのが難しい扶助費などが占めているということについては理解をしておりますけれども、改めてどういった性質のものが多いのか、また、この不用額発生の要因についてお伺いをいたします。  もう1点、毎年指摘される中で、平成30年度の当初予算を編成する段階において、過去の決算であるとか執行状況について十分な分析、検証を行った上で予算計上がされたのかという部分についてもお伺いをいたします。以上、よろしくお願いいたします。 17: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 18: 総務部長松岡孝幸)(登壇)  おはようございます。  所管いたします事項、議案質疑の2、議案第73号 平成30年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について、(2)不用額について御答弁を申し上げます。  議員御指摘のとおり、決算審査におきまして、監査委員から予算の執行面で多額の不用額が生じていることについて御意見をいただいているところでございます。  平成30年度の決算における状況ですが、まず一般会計におきましては、不用額の総額は9億2,606万円余で、前年度との比較では1,285万円余、率にしまして約1.4%減少しているものの、依然として多額の不用額が生じております。  次に、特別会計におきましては、不用額の総額は6億9,005万円余であり、特に国民健康保険事業特別会計におきましては2億9,349万円余、介護保険事業特別会計におきましては1億4,460万円余の不用額が生じております。  しかしながら、一般会計及び各特別会計を合わせました不用額の総額16億1,612万円余は、歳入歳出予算現額であります824億2,524万円余に対する比率では約1.96%、裏返しますと、予算に対する執行率としまして98.04%ということでございまして、適正な予算の編成及び執行に関しては一定程度評価できるものと考えております。  不用額の主な要因といたしましては、一般会計においては人件費や扶助費、また、特別会計におきましては保険給付費など、いずれも最終補正時に必要額を見込むことが困難な経費などに多くの不用額が生じているところでございます。  そのような中、予算編成時には過去の状況を十分に検証し、適切な予算額を計上するよう指示するとともに、前年度決算状況を勘案した査定に努めております。  また、不用額が生じた場合は、最終補正で減額することについて周知徹底しているところではありますが、必要額の全てを的確に見込むことは困難であり、リスクを回避し円滑な予算執行に努めるためには、ある程度の不用額はやむを得ないものと考えております。  いずれにいたしましても、不用額が極端に多額となることは、限られた財源の中で効率的な予算配分を行う点でも望ましくないことから、不用額が生じた場合はその要因を分析し、その結果を次年度以降の適正な予算編成と予算執行に反映させるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (14番議員挙手) 19: 議長(渡邉清司)  辻内裕也議員。 20: 14番(辻内裕也)  ありがとうございました。  まず、不用額の不用という言葉がそもそも適切なのかどうかというところがあると思うんですけれども、不用額って二つの捉え方があって、一つは監査委員も指摘するように、不用額は少なければ少ないほうがいいという考え方、今この考え方が主流やと思いますけれども、反対に不用額は多ければ多いほうがいいんだという考え方もあります。  つまりどういうことかというと、不用額が発生したということ、これは歳出の削減の努力の結果不用額があると。つまり節約したものが不用額なので、不用額は多ければ多いほうがいいんだよという考え方で、首長の中にはあえて不用額を残すことを推奨されている方もみえます。  議案質疑ですので、ここで決算の結果そのものについて私の賛否を申し上げることはできませんけれども、決算において何を見るべきかというと、大事なことは、執行された予算とその年度の事業の費用対効果がどうであったかということを決算では見るべきであって、実は不用額が結果として多かった少なかったというのは、それほど問題なのかなと以前から思っておりました。もう一度不用額の捉え方についてお伺いしたいと思います。 21: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 22: 総務部長松岡孝幸)  辻内議員の再質問にお答えいたします。  不用額という言葉を捉えますと、要らないものというような印象もとられがちでございますが、いろんな市町でも不用額に対するいろんな考え方がありまして、中にはやはり不用額を少なくするために予算を使い切るというような考え方があってはなりませんので、いかに与えられた予算の中でそれを効率的に執行していくか、その結果、それが不用額という名前ではありますけれども、そういう形で残ってくれば、それは一定の与えられた予算に対する執行のあり方としては、効率的に行われたという部分で評価できるものではあるのかなと思っております。  とはいえ、やはり多額の不用額が出るということは、限られた財源というのを、予算配分を効率的に行う上では、阻害される一要因ともなりかねませんので、そこらはしっかりと注意しながら、予算の執行について当たっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。                   (14番議員挙手)
    23: 議長(渡邉清司)  辻内議員。 24: 14番(辻内裕也)  ありがとうございました。次に行きます。  次に、地域コミュニティ推進事業費についてお伺いいたします。  毎回申し上げますが、七つのビジョンの一番初めに書いてあるのは全員参加型市政をつくっていくということで、このビジョンが具現化された一つの姿が地域創造プロジェクトで、この先にまちづくり協議会の設立があります。今その過程段階です。  地域を歩くと意外にまち協設立に向けての熱って低くなくて、自治会の役員中心に、自分たちもその中に加わっていきたいと考えている方、たくさんみえます。ただ、その進捗度合いというのは地域によってかなり差がありまして、なかなか進んでいない地域の皆さんからは、やっぱり軌道に乗るまでは行政からのサポートをしっかりいただきたいという声をいただいています。新しいことを始めるときによく、、物、金といいますが、この場合、行政がサポートするべきものはやっぱり金と物だと思いますけれども、ここではの部分についてお伺いしたいと思います。  昔の市民センター、公民館が機能転換されてまちづくり拠点施設ができました。そこに配置をされた職員が地域担当職員で、地域担当職員の主な仕事というのはこのまちづくり協議会設立に向けた地域のサポートが主な仕事の一つだと思っています。  ここに加えまして、昨年度から始まったのが地域力強化推進事業というもので、これは社会福祉協議会の生活支援コーディネーターにまちづくり協議会設立に向けたサポートをお願いする、社会福祉協議会に委託をする業務であります。  改めて、地域力強化推進事業といったものがどういったものなのかということについてお伺いしたいと思います。 25: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  地域コミュニティ局長。 26: 市民環境部地域コミュニティ局長(堀田嘉一)(登壇)  おはようございます。  辻内議員からの議案質疑2、議案第73号 平成30年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について、(3)(款)2総務費(項)1総務管理費(目)7企画費中 地域コミュニティ推進事業費について御答弁申し上げます。  本市は、総合計画に掲げる「中央集権型から全員参加型の市政に」、また10年後の目指す姿「市民の個性が活かせる地域コミュニティ」を実現するため、市民の皆様とともに進める地域創造プロジェクト(案)を推進しております。  平成30年4月から七つの地区市民センターをまちづくり拠点施設へ機能転換したことに伴い、従来の窓口業務にかわる新たなサービスとして、市内郵便局での証明書発行業務を開始するとともに、マイナンバーカード対応証明書交付マルチコピー機を導入いたしました。また、市民向けの講演会や職員研修を開催し、意識の醸成を図るとともにまちづくり協議会設立調査準備補助金を交付するなど(仮称)まちづくり協議会形成に向けた財政支援を行っているところでございます。  議員御質問の地域力強化推進事業は、住民が主体に地域課題を把握し、解決を試みることができる体制の構築を支援する事業であり、本市が進めております地域創造プロジェクト(案)と趣旨が合致するものでございます。  財源につきましては、厚生労働省からの国庫補助金、我が事・丸ごとの地域づくり推進事業費補助金の採択を受け、平成30年度から桑名市社会福祉協議会への委託をして、事業を実施してきたところでございます。  この事業につきましては、桑名市社会福祉協議会の生活支援コーディネーターがこれまで地域へ出向き、地域の支え合いづくりを支援する中で得たノウハウや地域とのつながりを活用するもので、生活支援コーディネーターとしての役割を超え、地域福祉分野の知識とネットワークを持つコミュニティーワーカーとして分野を横断的に取り組み、(仮称)まちづくり協議会の形成に取り組んでいただいております。  具体的には、地域における話し合いの場への参加や各種相談を初め、地域課題を把握するための地域内アンケート調査の実施、集計のサポートなどを行っていただいており、まだ始めたばかりでございますが、(仮称)まちづくり協議会形成に向け、少しずつ地域の支えとなっていただいているところでございます。  今後につきましても、社会福祉協議会との連携のもと情報共有を図りながら(仮称)まちづくり協議会形成に向け、引き続き事業を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (14番議員挙手) 27: 議長(渡邉清司)  辻内議員。 28: 14番(辻内裕也)  ありがとうございました。  地域地域によってこれまでの歴史とか特性があるので、これが進んでいない、まちづくり協議会設立に向けてのペースが遅いところに対して行政のサポートが足りないんじゃないですかということを申し上げるつもりはないんですけれども、ただ、一方で、先進事例だとか成功事例というものを地域担当職員とかコミュニティーワーカーの間でしっかりと情報共有をしていただくことというのはやっぱり重要だと思っています。この部分についての平成30年度の取り組みについて、もし何かあればお伺いしたいと思います。 29: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  地域コミュニティ局長。 30: 市民環境部地域コミュニティ局長(堀田嘉一)  辻内議員の再質問にお答えします。  平成30年度の地域担当職員の取り組みということでございますが、職員向けや市民向けの研修会に参加をしたり、地域の各種団体が開催する研修会議に参加するなど地域の方々とのネットワークづくりや情報共有に努めているところでございます。  また、そのほか、まちづくり拠点施設の施設長を集めた施設長会議も開催しておりまして、情報共有を図っているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。                   (14番議員挙手) 31: 議長(渡邉清司)  辻内議員。 32: 14番(辻内裕也)  ありがとうございました。  次に、ブランド推進事業費の中のパブリックリレーション事業費、特に東京からの情報発信の事業についてお伺いしたいと思います。  この事業については、以前にも総務安全委員会の事業評価の中なんかで、目標の指標の設定のあり方とか、事業者との契約のあり方について留意事項が何点か指摘されておりました。今回、この質問をするに至った経緯も、前回の議会報告会に出席をされた市民の方から、この事業の費用対効果がなかなか見えない中で税金を使うのはどうなんですかということで、大変厳しい御指摘を受けたというふうに聞いております。  そこで、改めて、この平成30年度におけるパブリックリレーション事業費、特に首都圏パブリックリレーションズ事業についてお伺いをしたいと思います。お願いいたします。 33: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  統括監兼市長公室長。 34: 統括監兼市長公室長加藤眞毅)(登壇)  辻内議員の議案質疑2、議案第73号 平成30年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定についてのうち、総務費、総務管理費、企画費、ブランド推進事業費中、パブリックリレーション事業費について御答弁申し上げます。  首都圏パブリックリレーションズ事業につきましては、平成26年度を初年度といたしまして、マスコミが集積します首都圏から桑名の魅力を桑名ブランドとして発信し、認知度とイメージ向上を図ることを目的に行っております。  平成30年度からは、プロポーザルによって業者を選定することとなり、応募3者の中から最も魅力的で具体的な提案をいただきましたポニーキャニオンに、3カ年の契約で東京PR事務局の業務を委託しております。ポニーキャニオンのほうからは、特にPRするテーマを食、歴史、祭りに絞り、訴求力のある3の「魅力みつけびと」に外目線で桑名の魅力を掘り下げていただいております。  平成29年度までとの違いといたしましては、プレスリリースを中心に、全方位で桑名市をPRしておりましたのに対しまして、今回はターゲットを絞って、より深く桑名の魅力が認知、浸透するようなPR手法をとっております。  また、活動内容につきましては、市のホームページに掲載しておりますし、首都圏でのPRイベントに当たっては、引き続き地元新聞社への取材依頼を行うなどして、市民の皆様への周知のほうも図っていきたいと考えております。  3カ年の契約の中で、食、歴史、祭り等の魅力が認知、浸透され、多くの方が桑名のファンになっていただけるよう取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (14番議員挙手) 35: 議長(渡邉清司)  辻内議員。 36: 14番(辻内裕也)  ありがとうございました。  委員会からの指摘事項であった事業者との契約の見直しについては早速見直していただいて、また、情報発信のあり方についても非常に工夫をいただいておるという部分については理解いたしました。ただ、先ほど申し上げたように、なかなかこの事業、費用対効果が見えにくいというか、目標指標の設定が難しいし、特にポニーキャニオンとの契約は3年契約で、昨年度が初年度であったということですので、また今後も継続して議会の責任として、この部分の事業の評価についてはまた質問させていただきたいと思っています。  一昨日から相撲の秋場所が始まりました。昔、千代の富士がすぐに強くなるための稽古と、3年後に強くなるための稽古、両方やらないと横綱になれないんだよというようなことを言っていたのを今、市長の顔を見ながら思い出しました。この事業がもとで、3年後、10年後、桑名のブランドが上がっていることを期待して、また次の機会に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後に、ホテル条例についてお伺いをしたいと思います。  議案第107号 桑名市宿泊施設誘致促進条例の制定について、制定の目的についてお伺いいたしますけれども、今、全国の自治体がこぞってホテルの誘致に動いています。特に地方の自治体がホテルの誘致に動いておりまして、一つの流れとして、傾向として、従来のビジネスホテルに加えて、いわゆる高級ホテル、超高級ホテルとランクされるホテルを我がまちに呼ぼうとしています。  この近辺でも、名古屋市が市内の中心部に市が設定する条件を満たしたホテルが入るビルを建設する場合、従来の規制よりも容積率を緩和するといった動きであったり、また福井県が令和5年度に新幹線が敦賀駅まできますけれども、この開業にあわせて県内にホテルを建設する事業者に対して、最大でたしか20億円の補助金を創設する制度というものを始めるというふうに言われております。  これらの動きに共通するものというのは、やっぱりインバウンド等によって拡大した宿泊需要の流出を防ごうというもので、実は今回の条例発表の際も、市長が記者会見で同じようなことを言われておりました。  もう少しこの背景についてちょっと御紹介させていただくと、奈良県は全国有数の観光地です。昨年のインバウンドの都道府県別のランキングというのがありまして、奈良県は全国で10番目です。かなり健闘されています。厚生労働省が毎年衛生行政報告というものを出していまして、この中にホテルの件数ランキングというのがあります。全国に今1万101件のホテルがあるみたいなんですけれども、当然1位は東京です。次は大阪かなと思ったら、次は北海道で、次が長野県でした。これは恐らく都道府県の面積によるところもあると思いますが、恐らく北海道とか長野が上に来るということは、それだけ観光地として成熟しているからだというふうに思っています。  反対に一番ホテルの数が少ないのが徳島県の44件、次に少ないのが佐賀県と鳥取県が58件です。そして、次に少ないのが何と昨年インバウンドの訪問率が10番目であった奈良県が63で、次に少ないんですね。これは市長の記者会見の中でも指摘されていたように、恐らく奈良県の場合は、観光に来られても宿泊需要というのが、周辺の京都とかにとられていたんだろうなというふうに思っていて、これは奈良県における長年観光施策の大きな課題であったというふうに聞いています。  そんな奈良県でありますが、実は今、県が計画する大型再開発事業の大宮通り新ホテル・交流拠点事業というのがありまして、宿泊施設にあの有名なマリオット・インターナショナルグループの最高級ブランドであるJWマリオット・ホテル奈良の誘致が決定したということで、この後のホテル開業後の奈良県の観光施策、観光における効果の変化に今大きな注目が集まっているところであります。  こうした背景がある中での今回の条例の制定だというふうに思われますが、改めて制定の目的についてお伺いいたします。 37: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市長。 38: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  おはようございます。  辻内議員からの議案質疑の3、議案第107号 桑名市宿泊施設誘致促進条例の制定について、(1)制定の目的について御答弁を申し上げます。  本市の宿泊施設の特徴といたしましては、利便性の高い桑名駅の周辺にビジネスホテルが多く立地をしておりまして、また客室稼働率が年間平均で70%から90%と非常に高いことが挙げられると思います。  ビジネスユースの利用者が、例えばこういう方は夕食時に市内の飲食店を利用していただく機会が多いと思うんですが、こういう方たちが満室だということで、市外の宿泊施設に流れてしまうということがないように、やはり宿泊施設の充実をまず図る必要があると考えております。  そこで、桑名市企業等誘致促進条例を一部改正にすることによって、これまで奨励施設の対象外となっておりました宿泊施設を誘致の奨励施設に追加することによって、宿泊施設誘致を積極的に推進してまいりたいと考えております。  さらに、桑名市のまちづくりを進める上では、ビジネスユースの利用者のみならず、桑名の魅力をしっかりと感じていただけるような多様な観光客の誘致に取り組むということの必要性も強く感じておるところであります。  そこで、質問いただいております条例につきましては、一定の条件を満たした宿泊施設に対しまして、企業等誘致促進条例による奨励金に上乗せをして、さらに手厚く奨励金を交付するというものでございます。この条例制定による効果について、施設の条件が幾つかございますので、条件ごとに少し御説明をさせていただきたいと思います。  条例の一つ目といたしましては、350平米以上のコンベンションホールを備えた宿泊施設となっています。現在、観光事業の一つとして、産業観光が成果を今残しているところでありますけれども、やはりこの方たちも宿泊は桑名に泊まることが少なく、名古屋のほうに泊まられたりしておるということがありますけれども、ここにMICEの施設として、コンベンションホールを備えた宿泊施設を活用していただくと、地域産業のさらなる活性化が期待できるのではないかと考えておるところであります。  二つ目につきましては、標準的客室の広さが20平米以上となる宿泊施設であります。これは、ツインルーム相当の客室を想定しておりまして、整備されることによってファミリー層、これは国内屈指のレジャー施設である長島リゾートに訪れるお客さんを想定しておりますけれども、このファミリー層に対して長島のみならず、その他の魅力的な市内施設にも訪問いただくような機会の創出につながるのではないかと考えておるところであります。  三つ目は、標準的客室の広さが40平米以上となる宿泊施設であります。近年、国内外の富裕層を対象とした地域の魅力や文化を深く体験していただくツアーが注目されておりますけれども、今インバウンドも含めて日本各地にお越しいただく方たちのニーズに応えられるような、ハイグレードな宿泊施設が整備されることによって、観光客の多様化、また新たな旅行形態を提案できるようになるのではないかと考えておるところであります。  加えて、宿泊施設に関連するところでは、現在、桑名駅で自由通路等整備工事が進められておりまして、令和2年8月末の供用開始を目指しております。桑名駅周辺複合施設等整備事業につきましては、現在プロポーザル方式による公募により、創意工夫あふれる民間事業提案を募集しておりまして、ここではホテルの設置を必須機能として求めております。  桑名の玄関口としてふさわしい安全で便利な交通結節線づくり、にぎわいを生み出し、安心して暮らせる都市機能を集積した市民生活と、観光交流の拠点づくりの構築を目指すものであります。  このように、魅力あふれるまちづくりに向けたさまざまな取り組みを進めておるところではございますが、議員も御案内いただきましたとおり、名古屋市と愛知県が本年6月に高級ホテル誘致へ建設費を補助する制度を共同で創設すると発表されたことを初め、宿泊施設誘致を促進する補助制度を創設する自治体がふえてきておりまして、都市間競争は今後さらに厳しくなっていくことが想定されております。  その中で、桑名市といたしましても、積極的な奨励措置を設けることで、宿泊施設の誘致を促進し、市内を訪れる方の滞在時間を延伸させ、ひいては市内での消費行動に大きな影響を及ぼすことになり、本市の観光の振興及びにぎわい創出を図ることになると考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (14番議員挙手) 39: 議長(渡邉清司)  辻内議員。 40: 14番(辻内裕也)  ありがとうございました。  最後に、先ほど御紹介した厚生労働省が発表している衛生行政報告ですけれども、この中にホテルの件数ランキングのほかに飲食店の営業数ランキングというのもあって、このデータとホテルの件数ランキングの相関関係を見るとやっぱり正の関数が非常に高いということで、つまりホテルというのは観光拠点のみならず、ホテルがあると、その後その周辺の発展につながっていくと、今の市長の答弁の中にもありましたが、そういうことであると思います。  この条例によって、桑名の顔となるホテルが誘致をされて、桑名のブランド力がさらに上がることを期待して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 41: 議長(渡邉清司)  次に、通告により23番 石田正子議員。 42: 23番(石田正子)(登壇)  皆さん、おはようございます。日本共産党の石田正子でございます。  10月から実施の保育無償化に関して関係する議案が上がっておりましたので、取り上げさせていただくことにしました。無償化については、全国の自治体で条例改正などが行われており、当市においても、議案に条例名が上げられておりましたので取り上げることにいたしましたが、その内容が明記されていないこともあり、議案質疑では取り上げることができないことになり、私の準備不足もありましたが、今回はとても不本意な結果になった次第です。  補正予算の大きな特徴は、消費税引き上げに伴って実施される幼児教育無償化の予算計上です。消費税が10月から引き上げられたとしても、今年度は地方消費税が入らないため、今回は財源として子ども・子育て支援臨時交付金が入り予算措置されることになるようです。幼児教育は、世界の流れからしても当然進めていくべき方向にあると考えます。今議会で無償化の問題点が明らかになってきたのではないでしょうか。
     第1に、2017年の総選挙の際、消費税10%増税を前提に持ち出されたもので、十分な検討もされないまま子ども・子育て支援法が通され、実施されるとなった経緯があります。保育や幼児教育の安心・安全が大前提ですが、待機児童対策はなくて、認可保育園も企業主導型保育園は同様に扱うことになり、公的保育の後退につながるという問題が問われておると思います。  第2に、無償といっても3歳児から5歳児とゼロ歳児、2歳児の住民税非課税世帯に限られることになっております。特に、保育料が高いゼロ歳児から2歳児が対象外となっています。また、保育料が無料になっても、給食費の実費徴収の負担などがあります。  第3に、消費税増税を前提に持ち出されるものであって、根本的な問題があるのではないでしょうか。消費税増税分は社会保障費に充てられるのか、今後どうなるのかの説明がつかない状態ではないでしょうか。そうして、消費税増税を財源にするということは、今現在無償の所得階層の方々には無償化の恩恵はなく、消費税の負担だけがのしかかるという、まさに逆進性そのものではないのでしょうか。  無償化という流れのもとで、こういう逆進性の問題、消費税増税、社会保障の財源とする政策が生じさせる根本問題を軽く見ていいのでしょうか。幼児教育無償化は消費税を財源とするのではなく、しっかりとした計画をもとに税金のとり方、使い方を改めて、お金の心配なく子育てできる、暮らしに希望が持てる制度として確立されるべきではないかと考えております。  それでは、通告に従いまして、議案質疑をさせていただきます。  まず、大項目1、議案第69号 令和元年度桑名市一般会計補正予算(第4号)、(1)(款)3民生費(項)2児童福祉費(目)1児童福祉総務費中 児童福祉給付事業費他、1)保育無償化に係る予算の今後の運用についてを取り上げております。  まず、款3.民生費、項2.児童福祉費、目1.児童福祉総務費中、児童福祉給付事業費、児童通所支援給付事業費増、説明、幼児教育・保育無償化事務費、子ども・子育て支援事業費、款3.民生費、項2.児童福祉費、目2.児童措置費中、説明、子どものための教育・保育給付費、施設型給付費増、説明、幼児教育・保育無償化給付費、子育てのための施設等利用給付費について、無償化に係る予算の今後の運用についてお尋ねをさせていただきます。  今回、無償化の実施に向けての財源、予算化を進めるに当たり計上されましたが、この予算でどれだけ網羅されることになるのでしょうか。対象とする要件、対象とする施設、サービス等事務費を含めて具体的にお示しください。  市から持ち出しになるのか、交付金で賄い切れるのか、事務費以外の給付費について、対象年齢、階層をお示しください。  無償化対象施設は多岐にわたり、制度も複雑になっているのではないでしょうか。対象とは各施設と保育料の補填分、障がい児発達支援に係る児童福祉給付事務費、各施設サービスに係る給付費はどのようになっていますか。また、保育認定を行う事務に対しての人的確保、その雇用に関しての人件費等の扱い、保育士確保などの経費が必要になるのではないのでしょうか。歳入にもありますが、全額国庫補助として充てることができるのかお尋ねをいたします。  二つ目に、議案第96号 桑名市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、1、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準についてお伺いします。  1)小規模保育事業A型・小規模保育事業B型、2)「入所定員が20以上のものに限る」とする根拠について、(2)調理業務・給食の提供についてを質問します。  まず、1番目として、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準についてお伺いいたします。  1)小規模保育事業A型・小規模保育事業B型について、2)「入所定員が20以上のものに限る」とする根拠についてお伺いいたします。運営に関しての基準についてお聞きしたいと思います。  ここに定めるところの特定地域型保育事業、地域型保育事業の対象児、そして、利用費などの規定はどのように定めるのか、この条例で進められようとする特徴的なことをお聞きいたします。  小規模保育事業A型とB型の特徴的な点はどのような点でしょうか。また、子供の受け入れ、年齢受け入れ数はどの程度の規模が想定されるのか、保育に当たる職員の処遇についてどのように規定しているのか、入所定員が20以上のものに限る根拠はどのようなことでしょうか。  連携施設とはどのように結んでいくのでしょう。市内の小規模保育事業の状況、小規模保育事業の受け皿はどのようになるのか、今回の改正の特徴的な内容をお尋ねいたします。  (2)調理業務・給食の提供についてですが、無償化の実施に当たり、調理業務、給食の提供等の取り扱い、あるいは無償化にならない主食、副食費の取り扱いが問題になっております。本市においてどのような取り扱いになりますか。この条例で定めていこうとする調理業務、給食の提供に関する特徴的な点をお示しください。  調理は施設内外でも可能とすることになるようでありますが、現在の状況をお聞きしたいと思います。  以上、質問とさせていただきます。答弁は質問席に移りましてお伺いいたしますので、明確なる御答弁をよろしくお願いいたします。 43: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 44: 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)(登壇)  おはようございます。  所管いたします事項1、議案第69号 令和元年度桑名市一般会計補正予算(第4号)、議案第96号 桑名市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について順次御答弁申し上げます。  まず、大項目1、議案第69号 令和元年度桑名市一般会計補正予算(第4号)、(1)(款)3民生費(項)2児童福祉費(目)1児童福祉総務費中 児童福祉給付事業費他、1)保育無償化に係る予算の今後の運用について御答弁申し上げます。  10月から開始されます幼児教育、保育の無償化は、消費税を財源として子育て世代、特に20代、30代の所得の低い世帯の保育料を無償化して、質の高い幼児教育、保育の機会を広く保障するものでございます。  対象施設につきましては、幼稚園、保育所、保育園、認定こども園に加えて認可外保育施設、預かり保育事業、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業、障がい児の発達支援サービスなど多岐にわたっているところでございます。  まず、今回の無償化に係る予算でございますが、障がい児発達支援の無償化に係る周知及び扶助費の費用であります児童福祉給付事業費を初め無償化の開始に伴う事務費及び保育所、保育園、幼稚園など各施設サービスに対する給付費を計上しております。  事務費の内訳といたしましては、新たに保育認定を発行する入力事務や10月以降にさまざまな施設、サービスに給付するための受け付け事務等が生じますことから、臨時職員の雇用に伴う賃金を初め無償化の開始後は潜在的な需要が喚起され、新たな保育需要も考えられますことから、保育士確保などに対応するための委託料を計上しております。  また、事務費以外の給付費につきましては、3歳から5歳児及びゼロ歳から2歳児の非課税世帯の保育料が無償となりますことから、私立保育園や私立幼稚園、認定こども園などに対しての保育料の補填分や副食費の免除相当分の給付費などを計上しております。なお、財源につきましては、事務費は今年度と来年度の2年間は全額国庫補助となるとともに、保育園、幼稚園、認可外施設等の給付費も今年度は全額国庫補助となる予定でございます。  さきにも申し上げましたとおり、無償化の対象施設は多岐にわたるとともに制度でも複雑であるため、関係する施設とも十分連携を図りながら、適正な予算の執行に努めてまいりたいと考えております。  今後につきましては、円滑な実施に向け事務を進めてまいりますとともに、無償化の開始後も引き続き保育の質の確保に努め、保護者の方が安心していただける環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、2、議案第96号 桑名市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、(1)家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準について問うについて2点御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  まず、1)小規模保育事業A型・小規模保育事業B型についてでございますが、小規模保育所は、地域の保育ニーズにきめ細かく対応できるよう、子ども・子育て支援法により認められた認可保育所でございます。お預かりできる対象といたしましては、ゼロ歳から2歳の児童で、定員数は6から19までとなっております。  A型とB型の違いでございますが、子供の定員数、職員の数はどちらも同じでございますが、保育資格のある割合が、A型は全員保育士であるのに対し、B型は職員の2分の1以上が保育士で残りは研修を受けた子育て支援員などが保育補助を行うことができる点でございます。  なお、市内にある2カ所の小規模保育所はいずれもA型で運営されているところでございます。  次に、2)、「入所定員が20以上のものに限る」の根拠についてでございますが、小規模保育所は2歳までが対象となっておりますことから、卒園後の受け皿として連携施設を設けることとなっております。ただし、現在は、連携施設を確保することが難しい場合もございますので、経過措置が設けられております。  今回の改正では、認可外保育施設等も新たに連携施設の一つとして追加されましたが、認可保育所と同等の質を確保するため、20以上のものに限ると明記するとともに、経過措置も従来の5年から10年に延長したものでございます。  次に、(2)調理業務・給食の提供についてでございますが、小規模保育所の給食につきましては、現在、連携施設や給食センター、小規模保育所を運営する同一法人などから搬入する場合は施設内で調理しなくてもよいとされておりますが、今回の改正により、新たに保育所、幼稚園、認定こども園などに給食を提供している事業者で、市が適切と認める事業者も食事の提供が可能となったものでございます。なお、市内にあります2カ所の小規模保育所につきましては、いずれも食事の提供は施設内で調理を実施しているところでございます。  このように保育を取り巻く環境は年々大きく変化しておりますが、引き続き保護者の方が安心していただけることができるような子育てに優しい環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (23番議員挙手) 45: 議長(渡邉清司)  石田正子議員。 46: 23番(石田正子)  御答弁いただきまして、ありがとうございました。御答弁いただいた中でちょっと気になることがあったので再質問させていただきます。  現在、市内に2カ所あるとお聞きいたしましたけれども、卒園後の受け皿はどのようにお考えなのか、その点についてもう少し詳しくお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 47: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 48: 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)  石田議員の再質問に御答弁申し上げます。  卒園後の受け皿につきましては、必要な保育が継続的に提供されますよう、就労先などそれぞれの御家庭の状況を丁寧に聞き取りながら、きめ細やかな対応を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。                   (23番議員挙手) 49: 議長(渡邉清司)  石田議員。 50: 23番(石田正子)  再質問にもお答えいただいて、ありがとうございました。  今回、いろいろ保育に関して、新システムがつくられる中で制度が大きく変わってきています。その中で、いかにして保育ニーズに応えていくかというのが課題であって、いろんな形で条例等整備が進んでいるところではないかなというふうに受けとめておりますけれども、本市においても本当に保育ニーズにきっちり応え、子育て支援、支えていくという点では保育の位置づけというのは重要なポイントになっていると思いますので、公的保育の後退につながっていかないように、ぜひこの制度が充実できるようにみていただきたいなということをお願いして、質問を終わります。以上です。ありがとうございました。 51: 議長(渡邉清司)  以上をもって議案質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第69号ないし議案第72号、議案第76号ないし議案第129号の58議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第73号 平成30年度桑名市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の認定についてないし議案第75号 平成30年度桑名市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についての3議案は、議長及び監査委員を除く24名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第73号ないし議案第75号については、議長及び監査委員を除く24名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、付託の上、審査することに決しました。  お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長及び監査委員を除く議員全員、24名を指名いたしたいと思います。  これに御異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、そのように決しました。  次に、決算特別委員会の正・副委員長の互選をお願いしたいと思いますので、委員24名の方は第1会議室へ御参集願います。  暫時休憩いたします。                                     午前11時12分 休憩                                     午前11時24分 再開 52: 議長(渡邉清司)  休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいま決算特別委員会の正・副委員長を御決定いただきましたので、その結果を事務局長から報告いたさせます。 53: 議会事務局長(南川恒司)  決算特別委員会の正・副委員長互選の結果を御報告申し上げます。  敬称は省略させていただきます。  決算特別委員会委員長、南澤幸美、同副委員長、松田正美。  以上のとおり御報告申し上げます。 54: 議長(渡邉清司)  ただいま事務局長から御報告を申し上げましたとおりでございます。どうぞ御了承をお願いいたします。    ───────────────────────────────────────  ○請願第3号ないし請願第6号 55: 議長(渡邉清司)  次に、日程第3、請願第3号 義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願書ないし請願第6号 防災対策の充実を求める請願書の請願4件を一括議題といたします。  これより請願について、紹介議員の補足説明を求めます。  20番 伊藤真人議員。 56: 20番(伊藤真人)(登壇)  それでは、改めましてこんにちは。  フォーラム新桑名の伊藤真人でございます。  請願第3号、請願第4号、請願第5号、請願第6号、四つの請願を紹介議員として、請願書の朗読をもって説明とさせていただきます。  なお、提出者は、4件とも同じ提出者でございますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、請願第3号 義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願書。  提出者、桑名市PTA連合会、三重県桑名郡市小中学校長会、三重県教職員組合桑名支部。  請願の趣旨。  義務教育費国庫負担制度が存続、充実され、国の責務として必要な財源が確保されるよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出していただくようお願い申し上げます。  請願の理由。
     義務教育費国庫負担制度は、憲法の要請にもとづく義務教育の根幹である「無償制」「教育の機会均等」を保障し、「教育水準の維持向上」をはかるため、国が責任をもって必要な財源を措置するとの趣旨で確立された制度です。  しかしながら、1985年に義務教育費国庫負担金の対象外となった教材費等は一般財源の中に組み込まれています。例えば、学習指導要領等改訂により、プログラミング教育等が導入されていくにもかかわらず、教育用コンピュータ機器端末の整備状況は、都道府県で格差があります。三重県内では、1台当たりの児童生徒数は5.81台、普通教室の無線LAN整備率は29.2%と、まだまだ十分でない状況があります。(2018年)。  なお、桑名市においては、現在、教育用コンピュータ機器端末などの配置をすすめていただいているところですが、国庫負担制度による整備がすすめば、より充実した教育環境をととのえることにつながります。  未来を担う子どもたちの「豊かな学び」を保障することは、極めて重要なことです。義務教育の水準を安定的に確保し、地域間格差が生じないようにするためには、一般財源ではなく、国庫負担金による財源の確保とその増額が必要です。  以上のような理由から、義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を強く切望するものです。  次に、請願第4号 教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める請願書。  提出者、同じでございます。  請願の趣旨。  子どもたちの「豊かな学び」の保障にむけ、教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充をおこなうよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。  請願の理由。  子どもたちの姿を出発点とした主体的で協同的な「豊かな学び」を実現するためには、教職員定数の改善が、最も重要な環境整備のひとつだと考えます。  学級編成について国際的に比較すると、経済協力開発機構(OECD)加盟国の1クラス当たりの児童生徒数が小学校21、中学校23であるのに対し、日本の1クラス当たりの児童生徒数は小学校27、中学校32、三重県は、小学校25.1、中学校30.2と、OECD加盟国の平均を大きく上回っています。(2018年)。  個別の支援を必要とする児童生徒や外国につながる児童生徒が増加している今、教職員がよりきめ細かく児童生徒一人ひとりと向き合うためのさらなる環境整備が必要です。  2018年における日本の教育機関に対する公財政支出は、対GDP比4.1%で、OECD加盟国平均(5.0%)に未だに及んでいません。教育予算を拡充し、教職員定数の充実も含めた教育条件の整備をすすめていくことが、山積する教育課題の解決につながり、さらには、子どもたち一人ひとりを大切にし、子どもたちの「豊かな学び」を保障することにつながります。  以上のような理由から、少人数学級編成をすすめるための教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を強く切望するものです。  次に、請願第5号 子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書。  提出者は同じでございます。  請願の趣旨。  子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度が拡充するよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出していただくようお願い申し上げます。  請願の理由。  学校には、さまざまな生活背景から課題を抱えた子どもたちが通っています。厚労省の「国民生活基礎調査(2016)」によると、「子どもの貧困率」は13.9%となり、およそ子ども7に1の割合で貧困状態にあると言えます。また、大人が1の世帯の相対貧困率は50.8%と、大人が2以上いる世帯(貧困率10.7%)より著しく厳しい経済状況におかれています。  そのため、教育に係る公的な支援は、きわめて重要です。子どもたちに対して、教育相談などを充実させるとりくみや、学校だけでは解決が困難な事案について関連機関と連携した支援を行うなどのとりくみが今以上に進められていく必要があります。  日本の高等教育の授業料は国際的な比較において「最も高い水準の国の一つである」とされており、大学等の高等教育段階での総教育支出においても、68%が私費負担で賄われ、OECD平均の30%を大きく上回っています。(2018年)。すべての意志ある生徒が安心して教育を受けられるためには、貧困の連鎖を断ち切り、経済格差を教育格差に結びつけないために、就学・修学支援に関わる制度・施策のよりいっそうの充実が必要です。  以上のような理由から、すべての子どもたちの学ぶ機会を保障するため、子どもたちの貧困対策の推進と就学・修学保障制度の拡充を強く切望するものです。  続いて、請願第6号 防災対策の充実を求める請願書。  提出者、同じでございます。  請願の趣旨。  子どもたちの安心・安全を確保するため、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実をはかるよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げます。  請願の理由。  「南海トラフ巨大地震の被害想定(第二次報告)では、東海地方が大きく被災した場合、三重県内の避難者数は、地震発生翌日で約35から56万にのぼり、一か月後においても約10から20万が避難所生活をつづけることになると推計されています。東日本大震災や西日本豪雨等、これまでの災害で、多くの学校が避難所となったように、県内でも、9割以上の公立学校が避難所指定を受けています。  しかし、三重県における防災関係施設・設備の設置率は、屋内運動場多目的トイレ28.4%、貯水槽・プールの浄化装置69.2%(2017)など、十分であるとは言えません。また、耐震化対策のうち、屋内運動場などの天井等の落下防止対策は、2019年4月現在、公立中学校11棟、県立学校39棟で未だ完了していません。桑名市においても、避難所となる公立小中学校の体育館で雨漏りをするなど、老朽化している現状があります。さらには、避難所となった学校において、地域と連携し、学校としてどのような初期対応が必要か等の議論も必要です。  地震や風水害等さまざまな災害を想定した学校施設設備の整備をすすめた上で、それがよりいっそう活かされるよう、学校・家庭・地域が連携した防災・減災の地域づくりが急務です。  以上のような理由から、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実をすすめることを強く切望するものです。  以上でございます。よろしくお願いをたします。 57: 議長(渡邉清司)  以上をもって、補足説明は終了いたしました。  ただいま議題となっております請願第3号ないし請願第6号の4件の請願につきましては、お手元に配付いたしております請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。  ここで暫時休憩いたします。                                     午前11時37分 休憩                                     午後1時00分 再開 58: 議長(渡邉清司)  休憩前に引き続き会議を開きます。    ───────────────────────────────────────  ○一般質問 59: 議長(渡邉清司)  次に、日程第4、これより市政に対する一般質問を行います。  それでは、通告がありますので、発言を許します。  24番 南澤幸美議員。 60: 24番(南澤幸美)(登壇)  皆さん、こんにちは。会派絆の南澤幸美でございます。本日は議長のお許しをいただき、一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。  ことしの夏も猛烈な暑さに襲われ、連日、気温が35度を超える猛暑日が続きましたが、9月に入り少しはおさまるものではないかと期待をいたしていましたが、まだまだ厳しい残暑が続いております。このような中、市立小学校の普通教室及び幼稚園へのエアコンの設置も8月末で全てが完了し、新学期を迎え、まだまだ暑い日が続く中、速やかに快適な学習環境が整えられたことを安堵いたしております。  また、先週4日には北勢地方が突然の豪雨に襲われました。いわゆる線状降水帯がこの地方に居座り、長時間にわたり豪雨が降り続き、市内に避難勧告、避難指示が出されました。また、近郊では大きな被害が発生しております。被害に遭われました方に心からお見舞い申し上げます。また、ことしは早くから台風が本市に接近いたしましたが、こちらのほうは幸い大きな被害はなく、ほっと胸をなでおろしています。しかし、今週の日曜日から月曜日にかけ、都市圏に強い勢力の台風が上陸しています。このように自然災害はいつ起きるかわかりません。市では「命を守ることが最優先」のもと備えを進めていますが、これからも防災体制の強化に努めていただきたいと思います。  さて、令和初となります全国高等学校野球選手権に、地元、津田学園高等学校が2年ぶりに2回目の出場を果たしました。私も初めて初戦を応援するため、多度から応援バスに乗り、甲子園で直接選手を応援することができました。結果は、選手の活躍により、見事春の雪辱を晴らし、初戦を突破し、球場に流れる校歌に大いに感動いたしました。選手、また関係者の方に感謝申し上げたいと思います。  それでは、通告に従い、併用で質問をいたします。  今回の質問は大きく五つ質問いたします。よろしくお願いします。  まず、大項目1、多度地区小中一貫校多機能複合化事業について、(1)取り組み状況について、1)懇話会について、2)ワークショップについてでありますが、多度地区小中一貫校多機能複合化事業につきましては、これまでに多度地区に関係いたしますさまざまな方から、事業に対する意見をいただくための懇話会やワークショップを開催されたと伺っています。そこで、懇話会及びワークショップの開催回数と参加人数についてお聞きいたします。  次に、(2)これまでの意見集約結果についてでありますが、懇話会やワークショップで出された意見については、多度地区に回覧されるかわら版で読みましたが、先月31日には新たに保護者の方のみの懇話会を開催されたとお聞きしました。そこで、それぞれの立場からの意見の集約結果をお聞きいたします。  次に、(3)事業候補地についてでありますが、さきの31日の保護者対象の懇話会及び先週7日に開催されたワークショップでは、絞り込み候補を示されたとお聞きしました。そこでは、多度中小学校とその周辺を第1絞り込み候補として参加者から意見を求められたようですが、候補地に対する意見はなく、複合化に反対する者からの意見があったと伺っています。そこで、これまでの意見等を受けて、第1絞り込み候補を事業候補地として決定されるのかお聞きいたします。  次に、(4)複合化機能について、1)検討方法及びスケジュールについてでありますが、事業候補決定後の複合化機能について、保護者や地域の方の御意見をどのような方法で聞くのか、また、今後の事業スケジュールについてお聞きします。  次に、大項目2、多世代共生型施設(仮称:福祉ヴィレッジ)整備事業について、(1)事業候補地の変更について、1)選定事業者の反応について、2)地元住民の反応についてでありますが、去る7月24日の全員協議会で、伝馬公園にかわる新たな事業予定地として(仮称)堂ヶ峰公園が示されましたが、予定地の変更に際して、既に選定されている事業者の反応と隣接する松ノ木自治会及び星見ヶ丘自治会の反応についてお聞きします。  次に、(2)当初の事業者提案について、1)内容の変更点についてでありますが、伝馬公園と堂ヶ峰では当然ながら土地の形状や面積が異なりますが、当初の事業提案から変更を行わなければならない点と変更される場合にプロポーザル方式により選定された事業内容を変更することについての妥当性についてお聞きします。  次に、(3)スケジュールについてでありますが、今回の事業予定地の変更によるオープンまでのスケジュールの変更点についてお聞きします。  次に、大項目3、桑名駅西土地区画整理事業について、(1)現在の進捗状況についてでありますが、東西自由通路及び新駅舎が形となって見え始め、市民の皆さんも来年の完成を楽しみにしていることと思います。これとともに、桑名駅西土地区画整理事業に伴う駅西口付近の工事も進んでいるように見受けられますが、そこで、全体計画から見た現在の進捗状況についてお聞きします。  次に、(2)蛎塚益生線について、1)桑名三重信用金庫駅西支店以南の整備予定について、2)事業完了の見通しについてでありますが、蛎塚益生線につきましては、現在、桑信駅西支店以北の部分について工事が進められていますが、桑信を含む以南の整備予定と課題についてお聞きします。また、全体事業の完成の予定についてお聞きします。  次に、(3)駅西口整備について、1)桑名駅周辺複合施設等整備事業プロポーザルについて、2)仮換地指定と6号公園についてでありますが、現在、桑名駅周辺複合施設等整備事業プロポーザルが実施されていますが、民間提案による市が期待する駅西口の姿についてお聞きします。また、仮換地がされている駅西口ロータリーに隣接する6号公園の整備について、現段階でのお考えをお聞きします。  次に、大項目4、予算執行上の課題について、(1)予算流用について、1)適正執行と予算流用について、2)議会への説明についてでありますが、この9月議会では前年度の決算について審査が行われますが、決算書を見てみますと、かなりの予算流用が見受けられます。予算流用自体は予算執行上やむを得ない場合もあると思いますが、本来、議決されていない事業への予算執行の是非と議会への説明について当局のお考えをお聞きします。  次に、(2)予算の繰り越しについて、1)予算繰越後の未執行について、2)適正な予算編成についてでありますが、予算の繰り越しは、当年度、何らかの理由により事業を完成しなかったもの、または、事業に着手できなかったものの次年度に行うものについて、当年度の予算を次年度に繰り越すものと認識しています。そこで、まず予算を繰り越したものの未執行となった件数と金額、また、その原因についてお聞きします。次に、予算を補正後に繰り越しを行い、未執行となるケースもありますが、この場合、補正予算として議会に審議をかける以前に、必要性について十分検討されているのか、また、これらのことを踏まえ、特に補正予算の適正な編成についてのお考えをお聞きします。  次に、大項目5、開発について、(1)デベロッパーの責任について、1)指導する立場として市の考え方についてでありますが、全国的に開発が中断となり、防災・防犯面での不安などから、周辺住民とトラブルになる事例が見受けられます。現在、市内では大小さまざまなものを含め、多くの開発が行われています。当然だと思いますが、事業者は採算を考え事業を実施されるわけですが、経済状況の変化などにより事業が行き詰まる場合もあるかと思います。そこで、事業が行き詰まった場合の開発業者の責任について、開発を指導する立場として市がどのような対応をされるお考えなのかについてお聞きします。  以上で終わります。当局の簡潔なる御答弁をよろしくお願いします。 61: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市長。 62: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  南澤議員の一般質問の大項目の1、多度地区小中一貫校多機能複合化事業につきまして、御答弁を申し上げたいというふうに思います。  答弁に先立ちまして、本市が取り組む多度地区小中一貫校多機能複合化事業について申し上げます。  本市が目指す将来像は総合計画にありますように、子供たちの生きる力が育つ、安心できる環境や、市民が支え合い、安心して暮らせる地域の実現であります。そして、これを実現する施策の一つとして本事業を位置づけまして、多度地区の少子化による学習環境の課題を解決するために行う施設一体型小・中一貫校の整備にあわせ、地域のつながりの場づくりの観点から、小・中一貫校を軸に複合施設とすることで、多機能で誰もが参画できる多世代交流の拠点にしていただけるような施設整備を目指すというものでございます。  まず、(1)の取り組み状況についてでありますが、5月の市議会全員協議会以降、基本構想・基本計画をつくり上げていく対話の場といたしまして、懇話会、ワークショップを開催してまいりました。懇話会といたしましては、多度地区の小学校、中学校の保護者を対象に、現在まで延べ15回開催をいたしまして、105の方に参加をいただきました。また、幼稚園、保育所など、就学前施設の保護者の方を対象に、延べ5回、36の参加をいただきました。次に、地域住民を対象といたしましたワークショップについてでありますが、第1回として5月29日と6月2日の2日間開催いたしまして、去る7日には第2回のワークショップを開催したところであります。ワークショップの開始回数は延べ3回の開催で、90名の方に御参加をいただきました。  次に、(2)、これまでの意見集約の結果についてでありますが、第1回ワークショップ、保護者を対象とした懇話会では、建設候補地をテーマといたしまして、候補地の絞り込みに当たり、特に大切にする視点、重要な条件などについて対話を行いました。そこでの御意見といたしましては、子供たちが窮屈を感じない敷地面積、学校の建設する際の安全性の確保、浸水や地震からの安全面が重要であるということや、通学、防犯、まちづくりの面において、地域の見守りの多い中心地であることが望ましいという御意見をいただきました。また、懇話会では延べ19回と回数を重ねるにつれ、事業自体に対しての理解が示される一方で、事業について具体的な議論ができるように次の提案や資料の提示をしてほしいと、早く次の段階に進んでほしいなど、スピード感を持って事業を進めてほしいという意見も多くいただいたところでもあります。  次に、(3)事業候補地についてでありますが、議員御案内の先月31日の保護者対象の懇話会、これは中間報告会でありましたけれども、及び去る7日に開催いたしましたワークショップでは、これまでの意見集約結果を整理し、多度中小学校とその周辺を第1絞り込み候補地とした資料を提示させていただきました。そこで改めて、地域住民、保護者、教職員などの方々から御意見を伺ったところ、保護者、教職員などの方々からは、多度中小学校とその周辺は防災の面でも安心な場所であるとともに、まちの中心であることから、徒歩通学の子供や地域の見守りが多く、建設場所としては最適な場所であるという意見がある一方で、まちの中心であることから、学校建設するための敷地の確保や通学路が狭いのではないかなど幾つかの不安や御懸念についての御意見をいただきました。また、ワークショップに参加された地域住民の方からは、特段場所に関する意見はございませんでしたが、複合化に対する御意見を多数いただいたところであります。  これらの御意見をもとに、総合的に勘案いたしました結果、多度中小学校とその周辺を事業候補地として最適な場所であると判断をしたところであります。多度の皆さんからは幾つかの不安や御懸念をいただいておりますことから、本市といたしまして、用地買収や歩車分離をした安全な通学路の整備などを検討いたしまして、具体的な案をお示ししながら、多度地区の皆さんと事業を進めてまいりたいと考えております。  次に、(4)複合化機能について、1)検討方法及びスケジュールについてでありますけれども、地域とともにある小・中一貫校とするためには、地域ぐるみで子育てや見守りを行うことができる環境づくりが重要であると考えております。その環境づくりには、地域で子育て支援に意欲のある方が活躍できる場や地域住民、保護者、教職員等の方々が交流できる場など、小・中一貫校を軸に地域がにぎわう新たな交流拠点づくりのための機能が必要であります。また、複合化機能につきましては、多様な複合化を検討していきたいと考えておりますことから、引き続きワークショップや懇話会を開催し、多世代で交流できる機能や方法、また、複合化することで不安なこと、その対応策について、地域住民、保護者、教職員などの方々と対話をしながら一緒に検討していきたいと考えております。  先ほどワークショップの中で、複合化に対する御意見を多数いただいたというお話をしました。事務方からも報告を受けていますけれども、以前、多度の現在地区センターがある元総合支所跡地を小・中一貫校の場所としたらどうだろうかというときの話をもとに、反対をされているという方がたくさん出たというふうに伺っております。私たちとしては、多機能化、複合化については、例えば、学童保育は学校にあったほうがいいんじゃないかとか、給食センターは学校にあったほうがいいんじゃないかとか、そういう視点で考えているところでありまして、決して今のセンターであるとか、まちづくり拠点施設を学校の中に入れるということは全く考えておりませんので、そのあたりは反対をされている方たちにもしっかりとお伝えをしながら、事業を進めてまいりたいと考えております。  最後に、事業のスケジュールについてでありますけれども、事業候補地とした多度中小学校とその周辺をもとに、今後、学校施設機能、複合化機能について、地域住民、保護者、教職員などの方々とともに検討し、10月末を目途に基本構想・基本計画を策定してまいります。  今後もより一層地域住民、保護者、教職員などの方々や議員の皆様の御意見をしっかりとお伺いしながら、未来の子供たちのため、次世代がこれからの社会をつくるために必要な力を育む小中一貫校多機能複合化事業を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 63: 議長(渡邉清司)  保健福祉部長。 64: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)(登壇)  所管いたします事項2、多世代共生型施設(仮称:福祉ヴィレッジ)整備事業について御答弁申し上げます。  初めに、(1)事業候補地の変更について2点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  まず、1)選定事業者の反応についてでございますが、事業者に対しましては(仮称)堂ヶ峰公園予定地の一部を事業予定地の最有力候補としたことをお示しし、事業者において現地の状況確認や登記など当該土地にかかわる情報の整理が始められております。事業予定地について再検討することになった際、事業者からは、いただいた提案の基本的な内容を維持しつつ、事業の実施場所を変更することについて御理解をいただいており、今回はその共通認識のもと、同地で事業を実施することになった場合の施設の配置等について検討いただいているところでございます。  次に、2)地元住民の反応についてでございますが、これまで(仮称)堂ヶ峰公園予定地が隣接いたします松ノ木地区及び星見ヶ丘地区の連合自治会の役員、あるいは各自治会長の方々に対しまして、事業の概要について御説明をさせていただきましたところ、おおむね御理解をいただけているという感触を持っております。  次に、(2)当初の事業者提案について、1)内容の変更点についてでございますが、都市計画上の用途地域におきまして、伝馬公園周辺は第1種住居地域であるところ、(仮称)堂ヶ峰公園予定地周辺は第1種低層住居専用地域であり、建物の高さが制限されることになります。このため、建物の高さにつきましては、当初の提案から変更が必要と考えられます。なお、養護老人ホーム、児童発達支援センター、保育所、母子生活支援施設といった基本機能、事業者の提案に基づく生活介護事業所と就労継続支援B型事業所、公園における地域交流スペースや店舗の設置、福祉施設と公園の一体的な利用といった提案の根幹となるコンセプトにつきましては変更を行いません。  また、プロポーザル方式は公募時の条件が原則として変更できない一般競争入札方式などと異なり、提案内容を総合的に勘案して優先交渉権者を選定するもので、優先交渉権者と交渉し、条件や提案内容といった契約にかかわる事項を変更の上、契約することができるとされております。このため、プロポーザル方式により選定された事業内容を変更することは可能であると捉えております。  次に、(3)スケジュールについてでございますが、さきの全員協議会においてお示しいたしましたとおり、本年度は事業者による現地確認、事業予定地の確定、選定事業者との基本協定の締結、令和2年度において事業者による実施設計、令和3年度において現在の施設への事業移管及び事業者による整備工事を経まして、令和4年度における多世代共生型施設の運営開始を想定しており、この運営開始時期の想定は、事業予定地の再検討以前におけるスケジュールから変わっておりません。  地域共生社会の実現に向けて、今後も引き続き事業の着実な進捗に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 65: 議長(渡邉清司)  都市整備部長。 66: 都市整備部長(中村博明)(登壇)  南澤議員の一般質問の3、桑名駅西土地区画整理事業についてと、5、開発について、それぞれ御質問を頂戴しておりますので、順次御答弁を申し上げます。  まず、桑名駅西土地区画整理事業について、(1)現在の進捗状況についてでありますが、桑名駅西土地区画整理事業では、現在実施しております桑名駅自由通路、橋上駅舎化事業にあわせ、駅西側のアクセス確保に向け、周辺の幹線道路の整備を中心に事業を実施しているところであります。具体的には、区域の南北軸となる都市計画道路蛎塚益生線、同路線から駅西口を結ぶ都市計画道路、西口駅前線を中心に整備し、これらと関連した周辺道路、宅地の整備を鋭意進めているところであります。このうち、蛎塚益生線につきましては、議員御案内のとおり、事業区域北端の既に拡張してあります一号館付近から桑名三重信用金庫の駅西支店付近までを施工しており、道路の形態がある程度見える状況になってまいりました。また、西口駅前線につきましては、工事中の蛎塚益生線との交差点から駅西口までの北側L字型の区間が発注済みであり、今後、本格的に工事が始まる予定であります。事業の全体計画から見た進捗状況についてでありますが、事業費ベースでは総事業費、約285億円に対しまして、53.7%の執行率となっております。また、建物移転では、移転が必要な443戸に対しまして、222戸が移転をしていただき、移転率は50.1%。同じく道路整備では、区域内道路の総延長約8,376メートルに対しまして、1,864メートルが整備され、整備率は22.3%となっております。
     次に(2)蛎塚益生線について、1)桑名三重信用金庫駅西支店以南の整備予定についてでありますが、当該道路を整備するためには、支障となる建物を順番に玉突き移転させて整備する必要があるため、移転先の確保を念頭に、計画的に補償交渉を進めているところであります。また、道路の整備にあわせ、雨水管、汚水管、水道管、ガス管、農業用水管などの複数の埋設管の整備が必要となります。今後、桑名三重信用金庫駅西支店の北側に立て坑、立て穴を掘り、本郷の交差点まで埋設管を整備する予定となっております。蛎塚益生線の整備につきましては、桑名中央東員線の本郷交差点から北へ向かう整備を今後中心に進める予定となっております。整備箇所には既設の埋設管がありますことから、各埋設管の管理者と協議、調整を行い、順次進める必要がありますことから、現時点の予定としましては令和4年度ごろの整備を予定しております。  次に、2)事業完了の見通しについてでありますが、蛎塚益生線の整備を完了させるためには、桑名高校から当該路線と交差をして駅西口までを真っすぐに結ぶ都市計画道路、西桑名西方線の整備が必要となります。しかしながら、この路線につきましては、継続的にアプローチを重ねておりますが、地権者との交渉が難航しており、交差点付近の整備見通しが立たない間は事業完了の目途が立たないということになります。そのため、蛎塚益生線から駅西口までをコの字型に結ぶ西口駅前線の整備をすることで代替機能を持たせ、交通の流れを確保できるように努めてまいります。また、蛎塚益生線の桑名中央東員線の以南の区間につきましては、駅前のアクセス道路の整備と本郷交差点から北側の整備にある程度目途が立った後に、順次工事を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、大項目の5、開発について、(1)デベロッパーの責任について御答弁を申し上げます。  平成30年度の本市における大小開発行為は38件ありまして、このうち工事中あるいは未着手の開発行為が9件あります。それぞれの開発行為におきましては、防災、防犯面に対する周辺住民の不安解消などのため、開発事業者や施工者には工事の着手や完了の時期及び現在の進捗状況などの報告を求め、その状況把握に努めております。また、工事の一時中断などの際には、完全な防災措置を講ずるなど、付近の災害防止に配慮し、万が一、不測の事態が生じた場合には、速やかに関係者との協議を行うよう、開発指導要綱に基づき適宜指導を行っており、今後も引き続き適正な開発指導に努めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、開発行為は事業範囲だけでなく、周辺住民の皆様の理解や調和のもとで施工されることが望ましいと考えております。本市の秩序ある発展と市民生活の向上に寄与する住みよいまちづくりとなるよう、指導、助言を行いながら進めてまいりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 67: 議長(渡邉清司)  産業振興部長。 68: 産業振興部長(高橋 潔)(登壇)  所管いたします事項、一般質問3、桑名駅西土地区画整理事業について、(3)駅西口整備について2点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  まず、1)桑名駅周辺複合施設等整備事業プロポーザルについてでございますが、桑名駅周辺の整備を行う本プロポーザルにおきましては、桑名駅自由通路の整備とともに、交通結節点としての機能強化と都市機能の再構築によりにぎわいの創出を図るため、駅西口を含め、民間事業者からの創意工夫あふれる提案や事業ノウハウを生かした提案を期待し、募集を行っているところでございます。桑名駅周辺の整備につきましては、昨年8月に有識者や市民を代表する方々と桑名駅周辺地区整備構想を策定し、桑名の玄関口としてふさわしく安全で便利な交通結節点づくり、にぎわいを生み出し、安心して暮らせる都市機能を集積した市民生活と観光交流の拠点づくりの構築を図っていくとしております。  そこで、この整備構想を実現するために、本プロポーザルの募集要項におきましては、桑名市の玄関口にふさわしい桑名力を生かした桑名駅周辺整備を進め、伝統と革新に満ちた桑名の本物がある、桑名らしい駅前整備を目指すとしております。桑名駅周辺複合施設等整備事業では、駅の東西にそれぞれ事業対象区域を定め、東西両方、もしくはどちらかの区域を含めた形で提案をいただくように求めております。  議員からは、市が期待する駅西口の姿はとの御質問をいただいておりますが、市としましては桑名駅東西の役割として、桑名駅の東側は国内有数の観光都市として、桑名市の顔となるシンボル空間としての整備、西側はすぐれた住宅都市として、市民の利便性を高める生活利便施設の構築を目指すこととして提案募集を行っているところでございます。  次に、2)仮換地指定と6号公園についてでございますが、募集要項では、6号公園の予定地は桑名駅西側の提案必須区域としているところでございます。また、市は提案者に必ず提案に含める必須の機能と提案者に期待する事項に分けて提案を求めておりますが、議員御質問の駅西口の6号公園予定地の整備につきましては、まず、公園として整備することを必須として、駅前にふさわしく、市民の憩いの場になる公園として提案を求めているところでございます。あわせて、隣接しております駅西口広場におきましては、タクシー、一般車の乗降スペースに加え、新たに路線バスの乗降スペースを必須の機能として提案を求めております。  いずれにいたしましても、桑名駅周辺は東西全体を通じて、桑名の魅力があふれる、市民や利用者の皆さんが満足でき、次世代にも誇れる桑名力を生かした整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 69: 議長(渡邉清司)  総務部長。 70: 総務部長松岡孝幸)(登壇)  所管いたします事項、一般質問4、予算執行上の課題について、(1)予算流用について2点、また、(2)の予算の繰り越しについて、これも2点御質問を頂戴しておりますので、順次御答弁申し上げます。  まず、(1)の予算流用について、1)適正執行と予算流用についてでございますが、予算流用につきましては、議員御指摘のとおり、当初予算に見込んでいなかった事態の発生など、やむを得ない事情により予算が不足した場合に、本来であれば補正予算で対応するところを、他の経費に余剰を生じる場合や緊急を要する場合などに、能率的かつ迅速な行政対応を図るための例外的な措置として地方自治法において認められるものでございます。このため、予算の適正な執行を確保するという大前提に立って、予算流用ありきの予算執行というのは厳に慎むように指導しており、また、やむを得ず予算流用する場合においても、その必要性や緊急性などを明確にするように指導しているところでございます。  次に、2)の議会への説明についてでございますが、予算の流用は地方自治法第220条第2項の規定で、歳出予算の経費の金額は各款の間または各項の間において、相互にこれを流用できない。ただし、歳出予算の各項の経費の金額は予算の執行上必要がある場合に限り、予算の定めるところにより、これを流用することができるとされております。このことは、歳出予算の科目区分であります款と項は議会の議決の対象とされており、人件費の例外を除き、この予算科目区分の間での流用を原則禁止するものであり、実質的に議会への御説明や議決を担保するものとなっております。また、予算流用の検討に際しましても、その内容が軽微な事項なのか、また、予算を相互に融通したほうが効率的であり、かつ、議決予算の趣旨も損なわないかなどを考慮し、補正予算の議案として議会に上程すべき内容かどうかも検討しております。  いずれにいたしましても、予算流用については能動的かつ迅速な行政対応を図るために認められた措置でございますが、その運用も含め、適正かつ効率的な予算の執行に今後とも努めてまいります。  次に、(2)の予算の繰り越しについて、1)予算繰越後の未執行についてでございますが、議員も御承知のとおり、地方公共団体の予算は会計年度の独立の原則によるものであり、毎年度の歳出はその年度の収入をもって充てるものとされております。このことから、これを翌年度に繰り越して使用することは本来できないものですが、地方自治法第213条には、これに対する例外の一つとして、歳出予算の経費のうち、その性質上または予算成立後の事由に基づき、年度内にその支出を終わらない見込みについては、予算議決を経て翌年度に繰り越して使用することをできるものとしており、これを繰越明許費と呼んでおります。  議員より御質問いただきました繰越明許費として予算を繰り越したものの執行しておらず、未執行となったものについては、平成30年度決算の一般会計及び各特別会計において、事業費の単位では該当するものはございませんでした。ただし、予算科目を事業費から細分化した節の単位でいえば1件該当し、土木費の江場中野小貝須線の工事請負費について、平成29年度予算から繰り越した予算額、2,200万円が未執行となりました。こちらにつきましては、浸水対策調査の結果を受けて、工事を実施する予定だったものがその調査が想定よりも時間を要したために工事着工まで至らなかったというのが要因でございます。  次に、2)適正な予算編成についてでございますが、さきに御答弁しましたとおり、予算の繰り越しにつきましては、会計年度の独立の原則における例外の一つでありまして、繰り越す額につきましても、必要最低限度のものにする必要があると認識をしております。繰越明許費につきましては、金額の変更等が生じた場合、その設定年度であれば最終補正の時期に補正を行うこともできるのですが、それ以後のタイミングによる状況の変化や不測の事態等によって、不用額、執行残が生じることもございます。不用額につきましては、決算において剰余金として整理され、その翌年度に一般財源として補正予算の財源等に活用されることとなります。しかしながら、繰越明許費の設定に当たりましては、所要経費を厳密に精査する必要があり、予算の査定におきまして、要求所管課とも議論をしながら、その必要性や所要経費が適切に見積もりされているか等の精査を行っているところでございます。  いずれにいたしましても、議員から御指摘いただきました繰り越しを行う予算、補正予算につきましても、適正な予算編成に努め、限られた財源の中で予算を有効に効率的に活用してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (24番議員挙手) 71: 議長(渡邉清司)  南澤議員。 72: 24番(南澤幸美)  それぞれ答弁ありがとうございました。  順次再質問をさせていただきます。  まず、1点目の多度地区小中一貫校多機能複合化事業について、再質問をさせていただきます。  事業候補地を多度中小学校とその周辺とされましたが、今後必要となる用地をどれぐらい見込んでいるのか。  1点ずつ行きますので。 73: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  統括監兼市長公室長。 74: 統括監兼市長公室長加藤眞毅)  南澤議員の再質問に御答弁申し上げます。  必要となる敷地面積につきましては、多度地区における児童・生徒数と他市の事例等を参考に試算いたしますと、おおよそですが3万平米から4万平米ぐらい必要であるということで想定はしております。このため、現在の多度中小学校の敷地面積が1万8,114平米でありますことから、今後学校施設機能と複合化機能を検討した後、必要となる面積を用地買収するということになると考えておりますので、よろしくお願いいたします。                   (24番議員挙手) 75: 議長(渡邉清司)  南澤議員。 76: 24番(南澤幸美)  もう1点、用地買収が必要とのことでございますが、今後の事業推進に向けて、の配置を含めて、体制をどのように考えておられるのか、よろしくお願いします。 77: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  統括監兼市長公室長。 78: 統括監兼市長公室長加藤眞毅)  南澤議員の再質問に御答弁申し上げます。  今後の事業の推進に向けましては、これまでに加えて新たに用地の買収ということになりますと、これにかかわる知識や経験が必要となっております。現在はまちづくり推進課と教育委員会が連携をとりながら、事業を推進しているところでございますが、今後は事業推進に向け、全庁的に連携するための体制づくりを図ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上です。                   (24番議員挙手) 79: 議長(渡邉清司)  南澤議員。 80: 24番(南澤幸美)  ありがとうございました。  次に、多世代共生型施設の(仮称:福祉ヴィレッジ)整備について、変更された事業候補地は都市計画道路の額田御衣野線に隣接するが、施設への出入りに予想される交通渋滞に対する対応をどのように考えておるのかお聞かせください。 81: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 82: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)  南澤議員の再質問に御答弁申し上げます。  議員おっしゃられますとおり、隣接する道路というのは交通量が非常に多いというふうに認識をしております。そういうことから、事業者にもその辺の課題としてお伝えをしております。事業者からは、施設への出入り口を2カ所設けて、それぞれ入り口専用、出口専用というようなことにすることによってスムーズな動線の確保をすることとか、あと、構内に通路を設けて余裕を持って駐車スペースまで車両を移動することができるようにするといった、そのような対策を今現時点検討しておるという状況でございます。  これからも引き続きそのあたりの検討を進めていきたいと、事業者と一緒に検討していきたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いします。                   (24番議員挙手) 83: 議長(渡邉清司)  南澤議員。 84: 24番(南澤幸美)  ありがとうございました。  次に、大項目3の桑名駅西土地区画整理事業についての中で、再質問をさせていただきます。  東西自由通路の完成により、駅西口の利用者が増加することが予想されますが、駅西ロータリーまでの道路の整備の予定と先行整備を行う考えはあるのかどうか。 85: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 86: 都市整備部長(中村博明)  南澤議員の再質問に御答弁を申し上げます。  まず、先ほど産業振興部長からの御答弁でもありましたように、駅西口につきましては今後路線バスが入るということが想定されてまいりますので、特に南側、桑高の下のところの本郷交差点から駅のほうに入る路線バスの動線を確保しなければならないということで、蛎塚益生線の幅員の確保と、それから、先ほど申し上げました西口駅前線、この道路の整備がまず必要になってくるのではないかというふうに思っておりますので、これにつきましては、極力早く整備できるようにというふうに考えております。また、駅前のロータリーのところでございますが、現在のところ、まだ民間の駐車場がロータリーのところにありますので、このロータリーのところにある駐車場を一旦どちらかに仮でどけさせていただいて、その後にロータリーの整備をさせていただくと。それまでの間につきましては、今、6号公園のところを暫定の広場として供用させていただきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。                   (24番議員挙手) 87: 議長(渡邉清司)  南澤幸美議員。 88: 24番(南澤幸美)  ありがとうございました。  それでは、予算流用について、正・副議長に対しては説明するものもありますが、何らかのルールが必要でないかと思いますが、ルールをしてしまうと縛ってまうところもあると思いますが、その点について御答弁願います。 89: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 90: 総務部長松岡孝幸)  南澤議員の再質問に御答弁申し上げます。  本来、補正予算として議会に上程し御議論をいただくような内容の中で、緊急的な行政対応を必要とするものもございます。例えますと、市民の皆様が利用される公共施設の修繕でありますとか、災害におきます復旧などの対応を迫られた場合、やむを得ず予算流用にて対応するという場合も生じます。そういった場合、正・副議長及びその予算内容について所管する委員会の正・副委員長に事前に御説明を行った上で、流用を行うという運用をしております。こうしたケースにつきましては、直近の議会において補正予算として予算計上して、議会におきまして御議論をいただいた上で議決をいただくということとしておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。                   (24番議員挙手) 91: 議長(渡邉清司)  南澤議員、どうぞ。 92: 24番(南澤幸美)  ありがとうございました。  時間、余っていますが、これで終わります。 93: 議長(渡邉清司)  次に、通告により4番 仮屋武人議員。 94: 4番(仮屋武人)(登壇)  皆さん、こんにちは。4番桑風クラブ仮屋武人でございます。  議長のお許しをいただいたので、一問一答にて質問させていただきます。
     先月、会派にて、宮城県石巻市へ防災対策関連について御教授願うべく視察に行ってまいりました。市内、そして沿岸部の復興は着実に進んでおり、道路や各施設からは震災の跡はほとんど見られませんでした。しかしながら、子供たちがたくさん亡くなった大川小学校跡地や、小さな命が犠牲になった日和幼稚園、400近くが亡くなった南浜町などの沿岸部では当時の様子を伺い言葉を失いました。  当時、被災に遭った石巻市の市職員の講義の中で、一番困ったのが、離れ離れになった家族と連絡がとれないこと、被災時どう逃げて、どこで会うか、簡単なこの二つだけはきょう帰って家族で相談してくださいとおっしゃっていました。その講義の中で私が一番印象に残っているのが、もし家族や友人を見失っても、助かっていることを信じ、まずは自分が助かることだけを考えてくださいという言葉でした。  想像をはるかに超える災害が来たとき、家族や子供たちをどう守るのか、家や車を置いたまま、果たして逃げることができるのか、大きく考えさせられる視察となりました。  関連しまして、市内の防災についての質問に移りたいと思います。  先月8月15日に上陸しました台風10号ですが、お盆休み中ということもあり全国各地に多大な影響を及ぼしました。また、記憶に新しいのは先週9月4日の三重県北勢地区での記録的な集中豪雨にて、桑名市内では多度町を初めいなべ市、東員町、菰野町などが大きな被害を受けました。昨今の異常気象、集中豪雨により毎年想像を超える雨水被害が起こっております。  桑名市内でも毎度毎度浸水に脅かされる地域がございます。先週のような記録的な豪雨なら浸水の事実もまだ受けとめられますが、ふだんのちょっとした雨でも浸水のおそれがあり、車の移動や住居への浸水被害対策に追われる世帯もございます。  ちょっとこれ、きれいに写真が写っていましたので、きょう持ってきたんですけど、これは蓮花寺ですね、ヤマザキマザックで、いつもここ、つかるんですけど、これ、今回の被害でつかっていません。去年の、それこそちょっとようけ降った雨ぐらいで、もうタイヤの真ん中ぐらいまでつかっています。これ、もう車の中に水が入ってきていますので車もほとんどもとに戻らないような状況、城南の江場地区にもこんな地区がございますけど。そこで、桑名市の雨水対策について質問させていただきます。桑名市は市街地の大半が海抜ゼロメートル地帯であるため、自然排水が困難な地域でございます。以前からの対策で各地にポンプ場及び排水管が配備され、多くの地域は冠水等の被害に遭わず、生活しています。しかしながら、先ほども申しましたが、近年の集中豪雨による冠水などで、毎年財産や生命を脅かされている地域も見受けられます。また、住宅開発などによる山林伐採や水田、田んぼの減少により冠水被害はより深刻になると想像されます。私の地元、城南地区におきましても、年々水田、田んぼが減ってきており、将来的な治水対策を今始めるべき地域であると考えます。特に現在でも被害が出ています江場地区に関しましては、早急な対策が必要です。  そこで、大項目1、防災対策について、(1)雨水対策について、1)現状について、2)今後の計画について、あわせて御答弁お願い申し上げます。 95: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市長。 96: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  仮屋議員から防災対策についての御質問を頂戴いたしましたので、私からは先週の大雨災害に対する現状と今後の方針について御答弁を申し上げます。  先ほど仮屋議員御案内のように、先週の木曜日9月4日21時25分に、桑名市を初め四日市市、いなべ市、東員町に大雨警報が発表をされました。発表時には、数時間で雨もおさまるだろうと気象台や民間気象会社も予測をしていましたが、残念ながら予測は外れ、大変長時間の雨が降り続きました。この地域に発生をした積乱雲は、気象台も特殊と評価する発達を続けながら翌朝まで長時間停滞して、近年に例のない雨量をもたらしました。四日市市山城では、時間雨量が121ミリに達しまして、記録的短時間大雨情報が出されました。本市でもこれまでほとんど経験をしたことがない時間雨量81ミリという短時間豪雨を記録し、特に多度地区の総雨量は352ミリに達しました。この大雨によって、いなべ市においては1名の方がとうとい命を失い、東員町では三弧子川が越水、破堤をし、広範囲に浸水害をもたらしたところであります。  本市においては、このような悲惨な、また大規模な被害は生じませんでしたが、相当規模の深刻な被害が多数発生をするという事態に至りました。幾つか御紹介申し上げますと、道路関連では古野地区の市道でのり面が崩壊をし、駐車車両が土砂に巻き込まれました。また、美鹿地区の市道においてはのり面が崩壊し、コミュニティバスの運行に支障が生じるなどの被害が発生をいたしております。河川関連では、力尾川の護岸が20メートルにわたり崩落し、肱江川ののり面が崩落するなどの被害が発生をいたしました。被害は鉄道にも及びまして、北勢線のレールを支える路盤が豪雨で流され、レールが浮いた状態となり復旧に時間を要し、翌5日は午前中が全線運休、午後は部分運休となりました。私も主立った被害の実態を現地で確認してまいりましたけれども、自然災害の持つ力、恐ろしさを改めて痛感したところであります。桑名市といたしましては、現在これら深刻な被害の一刻も早い復旧に向け全力で取り組んでおります。今後、国や県に対しても災害復旧に係る財政的支援を求めながらスピード感を持って対応に当たってまいりたいと考えております。  本年は、伊勢湾台風60年を迎える節目の年であります。既に本格的な台風シーズンを迎えております。市といたしましては、市民の大切な命や財産が失われることがないよう、風水害対策に総力を挙げ取り組んでまいりたいと考えておりますので、御支援と御協力を賜りますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。なお、御質問を頂戴しております詳細につきましては、担当部長より答弁させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 97: 議長(渡邉清司)  上下水道部長。 98: 上下水道部長(伊藤恒之)(登壇)  所管いたします事項1、防災対策について、(1)雨水対策について、1)現状について、2)今後の計画について御答弁申し上げます。  まず、1)現状についてでございますが、公共下水道で進める雨水整備につきましては、排水区ごとに汚水整備と並行して進めており、8から10年の降雨強度の雨量を想定した排水能力で整備を行っております。  現在、雨水ポンプ場につきましては、国の施設も合わせまして桑名地区には10機場、多度地区には1機場の合計11機場ございます。近年、多発する集中豪雨や予想をはるかに超える降雨量、大型化する台風など、雨水ポンプ場の重要性が高いことから対応といたしまして、雨水ポンプ場の維持管理受託業者が甚内ポンプ場と城南ポンプ場に常駐しており、甚内ポンプ場で遠方監視により運転管理をしております。緊急対応といたしまして、大雨注意報などが発令された時点で各機場に人員を配置し交代要員も含む長時間にわたる管理体制を確保しております。  また、現在の雨水整備としましては、桑名駅西部の既成市街地111.13ヘクタールを区域といたします西桑名排水区における雨水管路の整備を順次進めております。雨水ポンプ場につきましては、下水道長寿命化計画に基づきまして城之堀雨水ポンプ場の設備の改築、更新を進めているところでございます。議員御指摘の近年増加するゲリラ豪雨等による浸水被害が市内各所で発生している状況であり、江場地区に関しましても浸水被害が発生し、整備が必要であることは市としましても認識しているところでございます。  次に、2)今後の計画についてでございますが、雨水整備としましては引き続き現在進めております西桑名排水区における雨水管路の整備を進め、雨水ポンプ場につきましては、下水道長寿命化計画から現在策定を進めております下水道事業におけるストックマネジメント計画に移行し、適切な維持管理及び改築等の整備を進めてまいりたいと考えております。  また、江場地区を初め市内浸水区域の対策につきましては、今後、国、県、関係部署と協議を行っていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (4番議員挙手) 99: 議長(渡邉清司)  仮屋議員。 100: 4番(仮屋武人)  ありがとうございます。  答弁の中に下水道長寿命化計画、それとストックマネジメント計画という言葉がございますが、これ、もうちょっとわかりやすく簡潔に教えていただきたいと思います。お願いします。 101: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  上下水道部長。 102: 上下水道部長(伊藤恒之)  再質問にお答えいたします。  長寿命化計画は、限られた財源の中で施設のふぐあいを早期に発見して小規模な修繕を繰り返して耐用年数を延ばす考え方に基づいて改築とか更新を行うものでございます。また、下水道のストックマネジメントとは、先ほどの長寿命化計画に加えまして、定期的な施設の点検、調査を行いながら修繕、改築、更新を行う計画でございますので、よろしくお願いいたします。                   (4番議員挙手) 103: 議長(渡邉清司)  仮屋議員。 104: 4番(仮屋武人)  ちょっと難しかったんですけど、限られたお金の中でできるだけ長く使えるように計画するという感じの理解でいい感じですかね。ありがとうございます。  重ねまして、答弁の中に江場地区の浸水被害の把握と整備の必要性を認識していただいているとありましたが、この雨水管路整備事業には必要な認可、許可があると思うんですが、江場地区にはその認可はおりているのでしょうか。また、認可がおりていない場合、見通しもわかればお教えください。 105: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  上下水道部長。 106: 上下水道部長(伊藤恒之)  再質問にお答えいたします。  江場地区におきましては、桑南第1排水区という位置づけをしておりまして、現在、事業認可区域外となっております。今後、事業認可区域への編入について検討してまいりたいと考えております。また、見通しでございますけれども、現時点では、いつということはお答えできませんけれども、今後、国、県と協議をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。                   (4番議員挙手) 107: 議長(渡邉清司)  仮屋議員。 108: 4番(仮屋武人)  ありがとうございます。  僕もこれ、初めて議員になって見ましたけど、壮大な地図の中で雨水管の計画図がつくられていまして、未来を見据えての計画を市もしっかりしていただいているなというのがあるんですけど、市内にもまだまだたくさん整備しなくちゃいけない区域があるのは見受けられますが、たくさんある中からどこから手がけていくのかというのがまた大事になってくると思いますので、また検討時期になりましたら詳しく教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、冒頭でもお伝えしましたが、東日本大震災では津波が川を逆流して大きな被害が起きました。また、先週の集中豪雨では員弁川が氾濫危険水位を超え、避難命令も発動されました。津波はもちろんですが、集中豪雨時におきましても河川にたまった土砂や樹木は堤防への大きな負担になります。  そこで、(2)員弁川の維持管理に対する市の対応について、1)浚渫、伐採作業について御答弁お願い申し上げます。 109: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 110: 都市整備部長(中村博明)(登壇)  仮屋議員の一般質問の1、防災対策についての(2)員弁川の維持管理に対する市の対応について御答弁を申し上げます。  議員からは、員弁川のしゅんせつ、伐採作業について御質問を頂戴しておりますが、員弁川の維持管理につきましては、例年河川管理者である三重県に対しまして、沿岸のいなべ市、東員町、川越町、朝日町、本市の2市3町で期成同盟会を組織し、改修事業の予算確保、砂防事業の促進とともに堆積土砂及び流木除去に関する予算確保について知事に要望をしております。  また、市単独としましても防災対策の一環として県管理河川の適切な維持管理を要望しており、堤防の耐震化、河川の流水断面の確保、堤防等の施設の機能維持を目的とした堆積土砂のしゅんせつ、河道内の樹木などの除去を要望しております。三重県からは堆積土砂のしゅんせつに関し、限られた予算の中ではありますが、しゅんせつについては順次施工するとのことですが、しゅんせつした土砂の処分に関する費用について苦慮するところであり、沿線市町にしゅんせつ土の処分について協力を求められております。市といたしましては、これまでも民間の開発や個人の埋めたて希望者などに対し、地元説明などを通じ処分場の提供を依頼してきたところでありますが、なかなか適当な土地が見受けられないところであります。しかしながら、さきの9月4日の豪雨におきましても氾濫危険水位を超え、沿岸の市民の皆様に避難勧告を発令した経緯があります。幸い大きな災害には至りませんでしたが、員弁川河口部の堆積土や流木についてはできる限り早く対策を講じていただく必要があると考えられますことから、今後、発生土量などを調整しつつ、市の事業用地などを活用するよう関係部局と協議を進めてまいりたいと考えております。また、河道の樹木の伐採につきましては、三重県により順次施工しているところでありますが、このほか県の主催のもと、桑部橋周辺で地域の方々を巻き込んで支障木伐採や処理に関してのボランティア活動を実施しており、市職員も参加しているところであります。  今後も員弁川の適切な維持管理につきまして、三重県に要望するとともに、市といたしましても調整、協力等を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。                   (4番議員挙手) 111: 議長(渡邉清司)  仮屋議員。 112: 4番(仮屋武人)  御答弁ありがとうございます。  まず、土砂に関しましては、捨てるところがないもので非常に作業が進みにくいという現状は理解はできました。答弁の中に樹木の伐採に関しては順次進めていくという発言がございましたが、詳しい、もし作業予定、どこからどこまでをいついつ中に行うみたいな計画がもしわかれば教えてください。 113: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 114: 都市整備部長(中村博明)  仮屋議員の再質問に御答弁を申し上げます。  今年度、県のほうから聞いておりますのは、国道1号の町屋橋から下流の桑名側、町屋左岸のほうで樹木の伐採をするというふうに伺っておりますので、よろしくお願い申し上げます。                   (4番議員挙手) 115: 議長(渡邉清司)  仮屋議員。 116: 4番(仮屋武人)  ありがとうございます。  もう一つだけお聞かせ願いたいんですけど、この事業、県の管理事業というのは理解していますが、毎年県に要望書を出していると思うんですけど、その中で員弁川のこの事業は優先順位的にはどの位置にあるかとかお答えできたらお願いしたいと思います。 117: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 118: 都市整備部長(中村博明)  仮屋議員の再質問に御答弁を申し上げます。  県のほうの事業としましては、市から要望して上げていくものにつきましては、河川は非常に重要だというふうに私どもは考えております。また、そのために期成同盟会を編成しておりますので、重要な事業だと位置づけておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。                   (4番議員挙手) 119: 議長(渡邉清司)  仮屋議員。 120: 4番(仮屋武人)  ありがとうございます。  それでは、続いての質問に移りたいと思います。  6月議会でも多数の議員より質問が出ておりました高齢者の免許返納の件でございます。連日テレビ等の報道でも高齢者の事故が多数報じられます。世間では、免許を返納したを称賛し、返納式が存在すると聞いております。もちろん、自分自身の体力の限界を感じたは自主的に返納するべきではあると思います。ここで、もし自分がその立場になったときに自分が返納する行動に出れるかどうかというのは今の段階では疑問符がついちゃうようなことなんですが、返納しないが責められる風潮というのはいかがなものかとも感じております。交通事情が十分な地域の方々はいいでしょうが、公共交通機関も少ない地域では、運転者だけではなくその配偶者であったり、またその方の御両親が健在である場合、その方々の交通手段もなくなってしまいます。6月議会のある議員の質問に対する答弁の中に、平成30年度の桑名市の人身事故331件中、高齢者の方が第1当事者になった事故は68件という報告がございました。計算しますと、事故件数の約20%であり、免許保有人口からすると特段普通の割合であるのが伺えますが、高齢者の方の事故の数字ばかりピックアップされているようにも伺えました。  そこで、大項目2、交通安全対策について、(1)運転免許自主返納の現状について御答弁お願いします。 121: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市民環境部長。
    122: 市民環境部長(伊藤 豊)(登壇)  所管いたします事項2、交通安全対策について、(1)、運転免許証自主返納の現状について御答弁申し上げます。  本市の65歳以上の高齢者における運転免許証自主返納状況については、警察に確認しましたところ、平成28年が285、平成29年が489、平成30年が435となっており、本年におきましては7月末現在で353となっております。加齢に伴う身体機能の低下などにより自動車の運転に不安を覚える高齢者につきましては、踏み間違えなどによる重大な交通事故を起こす前に運転免許証を自主返納していただけるよう、桑名警察署、桑名地区交通安全協会等と連携を図りながら、参加体験型のシニアドライバー交通安全研修や交通安全教室、広報啓発活動などに取り組んでいるところであります。1件でも悲惨な交通事故を抑止できるよう、交通安全対策を推進しておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (4番議員挙手) 123: 議長(渡邉清司)  仮屋議員。 124: 4番(仮屋武人)  ありがとうございます。  御答弁の中で一つわからないことがございましたのでちょっと教えてほしいんですけど、シニアドライバー交通安全研修、これは具体的にどんなことをしているか教えてください。 125: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市民環境部長。 126: 市民環境部長(伊藤 豊)  再質問に御答弁申し上げます。  この事業につきましては、平成29年度より始めているものでございますが、津市にあります三重県交通安全研修センターにおきまして、危険予測シミュレーションや視覚診断というものを使いまして、高齢化による運転機能、身体認知機能の低下を自覚していただく参加体験型の研修であります。加齢に伴う身体機能の低下が自動車の運転に及ぼす影響を実際に体感できるものでございますので、高齢者の交通安全対策として有効であると考えておりますので、よろしくお願いします。                   (4番議員挙手) 127: 議長(渡邉清司)  仮屋議員。 128: 4番(仮屋武人)  ありがとうございます。  先ほどの御答弁にもありましたが、市内でも毎年400以上の方が自主返納を行っているという現状がよくわかりました。ここで、400免許を返納するということは、それに相当する自動車が市内からなくなっているということになります。私も自動車関連に従事しておりますが、自動車関連会社にとっては自動車がなくなるというのは、非常に深刻な話になってまいります。販売会社や整備会社だけでなくその周りにある関連会社にも大きく影響を受けると考えています。最新の事故防止装置により自動車はかなり安全な方向に進んでおります。  東京都では、アクセルとブレーキの踏み間違いを防止する装置などをつける高齢者に対し、その費用の9割を補助する方針と伺っております。  また、県内でも志摩市や四日市市などが予算案に盛り込む見込みだと聞いております。  そこで、(2)安全装置購入補助金等の導入について御答弁お願い申し上げます。 129: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市民環境部長。 130: 市民環境部長(伊藤 豊)(登壇)  所管いたします事項2、交通安全対策について、(2)安全装置購入補助金等の導入について御答弁申し上げます。  安全運転サポート車、通称サポカーの先進安全技術であるペダル踏み間違い時加速抑制装置等につきましては、高齢運転者の交通事故防止対策として有効であるとされております。  現時点では、後づけの安全装置及び新車購入時の安全装置設置に関する補助金の導入については考えておりませんが、本年6月18日、関係閣僚会議において未就学児及び高齢運転者の交通安全緊急対策が決定され、その中で高齢者の安全運転を支える対策として安全運転サポート車の普及、促進等が盛り込まれていますことから、今後、国、三重県及び既に取り組みを始めている自治体等の動向を注視しながら研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (4番議員挙手) 131: 議長(渡邉清司)  仮屋議員。 132: 4番(仮屋武人)  ありがとうございます。  後で取りつける安全装置も有効だと僕は思うんですけど、新車購入時に安全装置をつける、例えば差額分なんかを補助するとかの新しい補助方法とかも検討していただければなと思います。  私はなるべく長く安全に車に乗ってほしいという思いがあるのですが、やはり自分自身の判断で免許を返納される方も先ほどの数字のように市内にはたくさんみえます。その方々が家にこもってしまうことなく、家族に負担をかけることなく出かけるためには、やはり公共交通サポートが必須になってまいります。  そこで、(3)、私が12月議会でも質問させていただきました、城南地区の交通空白地域へのその後の対応について御答弁お願い申し上げます。 133: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 134: 都市整備部長(中村博明)(登壇)  仮屋議員の一般質問の2、交通安全対策についての(3)城南地区の交通空白地域への対応について御答弁を申し上げます。  御案内のとおり、議員からは昨年度の12月定例会におきましてもコミュニティバスの路線について御質問を頂戴したところであります。御承知のとおり、昨年度実施をいたしました市民満足度調査では、公共交通につきまして重要度は高いものの利便性などの点から満足度は低い結果となっており、当局といたしましても交通空白地域の解消を中心にバスルートの見直しの必要性について御答弁を申し上げたところであります。これを踏まえ、コミュニティバスにつきましては、多度、長島地区から市役所、桑名駅周辺地区への乗り入れや交通空白地域の解消について検討するため、地域公共交通会議の人数を今年度からふやし、より利用者の皆様の声を反映できるように行政と市民が一緒になって取り組んでいるところであります。  そこで、議員から御質問をいただいております城南地区の交通空白地域への対応でありますが、地域公共交通会議の中では、市民満足度調査の結果を踏まえ、長島地区から桑名地区への乗り入れや、交通空白地域である城南地区への乗り入れについて協議を行いました。今後、会議で出されました意見を集約し、本年10月中旬以降に第2回の地域公共交通会議を開催し、第1回の会議でいただきました御意見を反映したルートの修正案のほか、多度ルートの見直し案を提示させていただき、その後議会の皆様にも変更案の全容をお示しして年度内の試験運行の開始を目指してまいりたいと考えております。  また、市内におきましても、運転免許返納者の増加がみられますことから、今後免許返納された方やその家族の皆様の移動手段の確保が重要な課題となってまいります。今後の地域公共交通会議では、コミュニティバスに限らずタクシーや鉄道事業者などの交通機関の関係者の皆様と、免許返納者ほかの方々の交通手段の確保などにつきましても協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。                   (4番議員挙手) 135: 議長(渡邉清司)  仮屋議員。 136: 4番(仮屋武人)  ありがとうございます。  交通会議の中で、長島地区から桑名地区への乗り入れ、それと城南地区の交通空白地域への対応ルートを検討いただいたようですが、具体的にどのようなルート設定の想定でしょうか、教えてください。 137: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 138: 都市整備部長(中村博明)  仮屋議員の再質問に御答弁を申し上げます。  長島地区におきましては、現在伊勢大橋を通して長島のセンターから桑名へ入ってくるルートと、それから一旦桑名のほうから国道23号の橋を渡って長島の伊曽島のほうへ行くルートを検討しております。また、城南ルートにおけるルートの設定につきましては、現行の南部ルートの桑名警察署前から城南地区の立田・太平地区までを延伸するルートと想定をしております。これは1周50分程度となりますので、1日に右回り及び左回りを各2便走行することを想定してルートの設定をしておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。                   (4番議員挙手) 139: 議長(渡邉清司)  仮屋議員。 140: 4番(仮屋武人)  ありがとうございます。  城南地区のほう、立田・太平ルートということで今お聞きしましたけど、地図でいくと東側になるのかな、北側なのかな、はそちらはルートに入っていますけど、その下というか西側の福地地区とか萱町地区というのはそのままの空白状態になってしまうのかなと思ってしまいますが、運行時期の調整とか道路の幅とか問題はいろいろあると思いますが、今後検討の余地とかあればお聞かせいただければありがたいです。 141: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 142: 都市整備部長(中村博明)  仮屋議員の再質問に御答弁を申し上げます。  当局としましては、公共交通空白地域につきましてはできる限り解消したいという考えでルートの見直しを設定しております。現在7台の車で運行しておりますので、完全に公共交通空白地域を埋めようと思いますと、もう少し車を増便するとか、例えば現在走っておりますところを間引くとかというようなことも考慮する必要があろうかと思っております。それにつきましては、廃止するにつきましてはやっぱり地域の皆様の御同意をいただかないといけないという問題もありますので、そこは慎重に進めてまいりたいと考えております。また、議員おっしゃいます福地や萱町、このあたりにつきましては、ちょうど日の出橋の三交のバスと先ほどお示ししたルートの間になりますので、この地区もどこかのルートを回して交通空白地域を埋めるように検討してまいりたいと考えております。検討には最大のルートの時間がある程度制約がありますので、どの路線から行くのが適当かということもあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。                   (4番議員挙手) 143: 議長(渡邉清司)  仮屋議員。 144: 4番(仮屋武人)  ありがとうございます。  ここ桑名市は自動車がなければとても不便な地域でございます。なるべく長く自動車に乗れるまち、そして免許返納後も出かけるのに不便しないまちづくりをお願い申し上げます。  続きまして、少子化による労働力不足について質問させていただきます。  私は中小企業の経営者の皆様と接する機会がたくさんあり、その中で多くの御意見をいただきます。  桑名市の労働者人口、これ、一般的には15歳から64歳までの生産年齢人口なのですが、現在が約8万3,000、20年後の俗に言う2040問題、2040年には約7万と想定されており、20年間で桑名市だけで1万3,000の労働力がなくなるという想定であり、人手不足は死活問題になると考えられております。  若者の都市部への流出を防ぐための大学建設案や地域産業の強化など課題はたくさんございますが、今回は既に労働力の一役を担ってもらっております外国人労働者の皆様についてお伺いします。  大項目3、外国人労働者について、(1)現状について御答弁お願い申し上げます。 145: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  統括監兼市長公室長。 146: 統括監兼市長公室長加藤眞毅)(登壇)  仮屋議員の一般質問3、外国人労働者について、(1)現状について御答弁申し上げます。  少子高齢化が進む中、企業にとっての労働者の確保は喫緊の課題となっております。昨年12月に行われました出入国管理法の改正も深刻な人手不足への対応のため、国が外国人受け入れ政策を大きく転換したものといえます。  現在、市内に居住する外国人は約60カ国、4,400で、昨年1年間で約500増加しております。  一方で、厚生労働省三重労働局による三重県内の外国人雇用状況によりますと、三重県の外国人労働者数は平成25年に1万7,265でしたが、平成30年には2万7,264となり、5年間で約1万増加しております。また、外国人雇用企業数も平成25年には2,254社でしたが、平成30年には3,336社とこちらも5年間で約1,000社増加しております。外国人労働者数と外国人雇用企業数ともに届出義務化以降、過去最高数となっております。  次に、ハローワーク桑名管轄範囲の2市3町でも外国人労働者が平成25年に2,237、平成30年には3,557と5年間で1,320増加しております。同じく外国人雇用企業数も平成25年には329社、平成30年には444社と5年間で115社増加しております。その特徴といたしましては、在留資格は永住権や日本人の配偶者等といった身分に基づく資格のが最も多く、42.2%となっております。2番目に多いのは技能実習の37.1%です。従事する産業別では過半数を超える62.6%のが製造業に従事しております。このように外国人労働者数が近年増加している中、入管法の改正により特定技能という新たな在留資格が導入され、本年4月から受け入れが始まっております。これにより今後もさらに外国人労働者が増加すると考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (4番議員挙手) 147: 議長(渡邉清司)  仮屋議員。 148: 4番(仮屋武人)  御答弁ありがとうございます。  既に桑名市にも60カ国、4,400外国人の方が住んでいるという事実の中、次の質問に移る前に、まず皆さんに知っておいていただきたいのは、市内の中小企業、特に製造業におきましては15年ほど前から外国人労働者を雇用しており、彼ら彼女たちの力を借りなければ会社を存続させられないほどの位置づけとなっております。  皆さんは、日本が世界的に見て、外国人が働きたくなる国ランキングでどの位置にあると思われますか。これは私は1位か2位かなって思っていたんですけど、全然違いまして、1位、2位はドバイ、カタールと世界的に超がつくお金持ちの国が続きました。そして、3位にアジア圏内の韓国、そして4位にシンガポールと続き、日本はさらにさらに下の9位となります。そして、この順位より問題なのは、外国人労働者への思いという日本人労働者に向けたアンケート。これは日本人が外国人労働者に向けた感覚といいますか、その中のアンケート結果で、日本で働けてよかったねとか、せっかく日本で働けたのだから頑張って働いてね、などの上から目線の回答が多くあったという現実です。  先ほども申しましたが、外国人労働者がいなくなると立ち行かなくなる中小企業が市内にもたくさんございます。一昔前の安い賃金できつい仕事をやってくれる労働力ではなく、なくてはならない仲間、存在になってきております。そうしますと日本は、そしてここ桑名市は外国人労働者はもちろん、その家族の皆様も住みたくなる国、そしてまちになる必要があると考えます。  そこで、(2)外国人労働者から選ばれる町づくりについて、1)市の考え、方針について御答弁お願いします。
    149: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  統括監兼市長公室長。 150: 統括監兼市長公室長加藤眞毅)(登壇)  引き続きまして仮屋議員の一般質問3、外国人労働者について、(2)外国人労働者から選ばれる町づくりについて、1)市の考え、方針について御答弁申し上げます。  近年の急速な外国人労働者の増加や入管法の改正によりさらなる外国人の増加に対応するため、本年4月に市長公室まちづくり推進課内に女性活躍・多文化共生推進室を設置いたしました。女性活躍・多文化共生推進室では、現在、先進市や近隣の国際交流センター、企業や学校、ボランティア団体等を訪問し、外国人の受け入れについて聞き取り調査を行いながら、本市における窓口対応、相談体制、教育、地域生活支援等について検討を行っているところでございます。具体的な取り組み例といたしましては、外国人が多く利用しておりますセブン銀行の送金アプリを使った多言語での行政情報の提供などを検討しております。  いずれにいたしましても、さきに御答弁申し上げましたように、労働力不足が叫ばれる中、企業における外国人労働者の確保は欠かせないものとなっており、そのためには本市が外国人労働者及びその家族から働きたい、住みたいまちと思われなければなりません。今後も外国人労働者の受け入れに際し、共生社会の実現に向けて引き続き関係団体等の御意見をお伺いし、協議、調整を図りながら施策を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (4番議員挙手) 151: 議長(渡邉清司)  仮屋議員。 152: 4番(仮屋武人)  御答弁ありがとうございます。  それでは、具体的に来てもらった外国人労働者またはその方の家族の皆さんに市として何を提供してあげられるのでしょうか。  市民の中には外国人の受け入れを100%よしとしていないも多くいらっしゃると感じます。  そこで、(3)外国人労働者への支援について、1)日本語教育について、2)外国人との多文化共生の地域づくりについて、あわせて御答弁お願い申し上げます。 153: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  統括監兼市長公室長。 154: 統括監兼市長公室長加藤眞毅)(登壇)  次に、大項目の3、外国人労働者について、(3)外国人労働者への支援について2点御答弁申し上げます。  1)の日本語教育につきましては、企業で働く労働者は、原則的には企業において日本語や日本文化の教育を行っていることが必要であると考えております。また、これと同時に行政や地域社会においても、日本で生活するのに支障がないように日本語や日本文化が学べる環境づくりが必要であり、現在市内にある日本語教室とも連携していくことを検討しているところでございます。また、小・中学生については、教育委員会と連携し、既に日本語教育や学習支援を行っているところでございます。  次に、外国人との多文化共生の地域づくりにつきましては、議員御指摘のとおり、外国人労働者の受け入れについて理解をなかなか難しい方もいらっしゃることも把握しております。しかし、現在の日本や本市にとって外国人労働者は地域経済を支えるためにはなくてはならない存在であり、共生していくための啓発が必要と考えております。そのためには、外国人労働者及びその家族の方には日本の習慣や社会生活のルールを学んでいただきますとともに、市民の方にも外国人の文化や習慣を知っていただき、お互いに交流する機会を重ねていくことにより、市民と外国人が安心して安全に暮らせる共生社会の実現を推進してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (4番議員挙手) 155: 議長(渡邉清司)  仮屋議員。 156: 4番(仮屋武人)  御答弁ありがとうございます。  まずは、企業に勤める外国人労働者に対しては、企業が日本語や文化を教育しコミュニケーションをとっていく必要があると改めて理解しました。これを理解していない企業、割とたくさんおると思いますので、言っていきたいと思います。  しかしながら、実際、外国人労働者の受け入れにおいては、企業側にも大きな不安があり、受け入れたくても受け入れられない企業もたくさんあるのが現実です。受け入れるために必須な管理会社──管理団体とも申しますが──の選定、また、受け入れが決まった後での住居の問題や言葉の問題、入社後のコミュニケーションなどさまざまな問題がございます。  そこで、(4)受け入れ企業への支援について、1)管理会社の紹介について、2)ハローワークとの連携について、3)住居や通訳の紹介について、あわせて御答弁お願いします。 157: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  産業振興部長。 158: 産業振興部長(高橋 潔)(登壇)  所管いたします一般質問3、外国人労働者について、(4)受け入れ企業への支援について3点御質問をいただいておりますが、相関連いたしますことから一括して御答弁申し上げます。  外国人技能実習制度は、我が国で開発され培われた技能、技術、または知識の開発途上国等への移転を図り、その開発途上国等の経済発展を担うづくりに協力することを目的とする制度でございます。  また、技能実習生を企業等が受け入れる手段といたしましては2通りあり、非営利の監理団体が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等で技能実習を実施する団体監理型と、日本の企業等が海外の現地法人、合弁企業や取引企業の社員を受け入れて技能実習を実施する企業単独型がございます。  この中で、議員からは団体監理型の実習生受け入れを行う際の企業支援に関して御質問をいただいております。実習生受け入れを希望する中小零細事業者も多く、技能実習生の受け入れ手続等で困惑する実情についても聞き取りの際、議員からはお聞かせをいただいております。  桑名市での団体監理型の技能実習制度の利用状況の一例を申し上げますと、鉄工協同組合などが監理団体となり、外国人実習生を受け入れ、組合に加盟する企業等で技能実習を行っているということがございます。しかし、このような監理団体に属していない零細事業者などは外国人の技能実習生を受け入れている監理団体を探し、その団体に属して実習受け入れ事業者となる必要がございます。市といたしましては、技能実習制度の許可法人であります外国人技能実習機構が許可を受けている監理団体を公表しておりますことから、その情報提供に努めてまいりたいと考えております。  また、実習生の住居や通訳など技能実習生受け入れ後の支援についてでありますが、制度の中では、監理団体が実習生に対し、原則2カ月間、日本語や日本での生活一般に関する知識、円滑な技能等の習得に資する知識など講習することが義務づけられておりますほか、実習受け入れ事業者の指導や支援を行うこととされております。しかしながら、外国人技能実習生の住居の確保や言語の違いによるコミュニケーションの問題など受け入れ事業者等が課題を抱えていることは認識いたしております。  そこで、技能実習制度による外国人の受け入れだけでなく、入管法の改正による新たな在留資格を持って働く特定技能を有する外国人労働者を雇用する企業等も今後ふえることが予想されますことから、市といたしましては、ことし6月に桑名商工会議所と三重労働局との3者で締結した雇用対策協定において3者が連携、協力して外国人の就労支援、生活支援を初め人材不足に悩む事業者の外国人労働者の雇用対策についても協議をしながら有効な施策に結びつけてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (4番議員挙手) 159: 議長(渡邉清司)  仮屋議員。 160: 4番(仮屋武人)  ありがとうございます。  実際、市内のアパートなどの大家とか管理会社などは、外国人からの直接の申し込みはもとより、受け入れる会社が借り入れる場合でも実際に住むのが外国人とわかると拒否される傾向があり、住居探しはかなり困難している状況でございます。行政側より受け入れの理解と緩和を促していただけると助かると思います。  続きまして、公共事業について質問させていただきます。  当たり前ですが、市内でもたくさんの公共事業があります。せっかく税金を使うなら市内の業者を使ってもらいたいというのが市民の声でございます。しかしながら、大きな事業になると市外への大きな業者への発注になっている事業もあると思います。リスク問題や工事金額が割高になるなど、大手業者へ一括発注の理由は想像できますが、市内業者の育成も含め、市内業者へ分けて発注していただく手だてはないかと考えます。  そこで、大項目4、公共工事について、(1)業者の選定方法について御答弁お願いします。 161: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 162: 総務部長松岡孝幸)(登壇)  仮屋議員の一般質問4、公共工事について、(1)業者の選定方法について御答弁を申し上げます。  本市が発注する工事等につきましては、市の建設工事等発注基準に基づき、市内業者への優先発注を行っており、例外的に指名競争入札または随意契約による場合がございますが、原則工事の品質確保のため最低制限価格を設定した上で、最低価格落札方式の一般競争入札によりまして受注業者を選定しているところでございます。そのほか、公共工事には工事発注とは別に上下水道部から外部の日本下水道事業団に委託する工事等もございます。工事発注におきましては、市内業者では対応できない、または競争性を確保できない場合を除き、引き続き市内業者の保護、育成という視点に立って優先発注を行ってまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。                   (4番議員挙手) 163: 議長(渡邉清司)  仮屋議員。 164: 4番(仮屋武人)  ありがとうございます。  原則的には市内業者を優先して発注していただいているようですが、先ほどの答弁にもございました下水道工事におきましては、日本下水道事業団という団体へ約14億円の工事を委託しております。こんな事業も市内業者に分けて発注するわけにはいかないでしょうか。お答えください。 165: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  上下水道部長。 166: 上下水道部長(伊藤恒之)  再質問にお答えいたします。  現在進めておりますコストキャップ型下水道の、日本下水道事業団への委託ですけれども、原則下水道事業団が工事発注する流れとなりますので、そういう中で、市といたしましても地元業者の育成という考え方もありますので、現在下水道事業団のほうへ地元業者の活用を要望しておりますので、よろしくお願いいたします。                   (4番議員挙手) 167: 議長(渡邉清司)  仮屋議員。 168: 4番(仮屋武人)  済みません、一つだけ。答弁の中にコストキャップ型下水道という言葉がありましたが、これはどんなようなものなんですかね。 169: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  上下水道部長。 170: 上下水道部長(伊藤恒之)  再質問にお答えいたします。  コストキャップ型下水道といいますのは、まず投資できる金額を考えて、その金額に応じた整備区域を設定して経費削減に努め事業を推進していくものですので、よろしくお願いいたします。                   (4番議員挙手) 171: 議長(渡邉清司)  仮屋議員。 172: 4番(仮屋武人)  ありがとうございます。  平成28年に起きました熊本地震の被災地視察に行ったことがあり、そのとき聞いた話の中で、道路の瓦れきを撤去したり、家屋の中にいるの救助を率先して行ったのが地域の建設、土木事業者の皆さんであり、その業者が所有するショベルカーやダンプトラック、たくさんあるスコップなんかが活躍したと聞いております。その後の復旧工事を積極的に行ってくれたのも地元の業者だと聞いております。  公共事業で地元の企業を育成、成長させておき廃業させないことなどが今後の防災や災害時対策になるとも考えられます。  冒頭の市長の答弁にもございましたが、桑名市では伊勢湾台風から60年を迎える節目の本年を防災意識向上元年と位置づけました。行政の皆さんと私たち議員、そして市民の防災への意識が高まることを願うとともに、期待いたしまして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 173: 議長(渡邉清司)  ここで暫時休憩をいたします。                                     午後2時52分 休憩                                     午後3時10分 再開 174: 議長(渡邉清司)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、通告により9番 森 英一議員。 175: 9番(森 英一)(登壇)  公明党、森 英一でございます。  議長のお許しが出ましたので、通告に従い、併用にて一般質問をさせていただきます。  この7月、注目を集める悲惨な事件が起きました。一つは、あおり運転による暴行事件、今、社会問題となっている事柄だけに関心は高いと思います。また、このことはさき議会でも、私もこのあおり対策にドライブレコーダーの普及を取り上げさせていただきました。ぜひ前に進めていただきたい。  また、もう一つは、京都アニメーションの大変悲惨な放火事件でございます。35名の有望な方々が亡くなられました。心より御冥福をお祈りします。最悪な犯罪とともに、建物の構造、防火管理、ガソリンの販売、そういったものの問題が浮き彫りになりました。反面、世界各国からの20億円を超える募金、これにいかにアニメという日本文化で世界の人々に感動を与え、受け入れられていたか、そしてまた、人々の善意を感じたことであるかと思います。特に1万円以下の寄附が多く、なけなしのお金を少しでもと学生が募ったのではないかと言われております。相手に何かを与え、何かをもらうことをギブ・アンド・テークといいます。その一つ先の概念に、ギブ・アンド・ギブン、与えて与えられるという言葉がございます。見返りを求めずとも信頼として返ってくるということだろう、そういうふうに思います。アニメという分野で感動を与えている京都アニメに、人々の夢を壊さないでとの思いから絶大なる信頼が寄せられました。市民が主体となってさまざまな事業も進んでまいります。そういった意味では、感動を与え、長く信頼される市政であれとお訴えさせていただきまして、質問に入らせていただきます。  1、防災について、(1)避難所について、1)開設・運営について。9月5日の集中豪雨に対しては避難勧告指示が出ました。夜中に雷が鳴り、また、Jアラートが鳴り、住民の皆さんは怖い思いをされたと思います。
     昨年の西日本豪雨で人口約2万4,000の広島県熊野町では土砂災害が起き、12が犠牲となりました。避難勧告を出すのが3時間おくれました。避難情報を出しても避難所があいていなかったり、職員が配置されていなかったりと、ちゅうちょしたと打ち明けています。  地域防災計画の応急対応の中の職員の動員のところには、避難所担当職員は開設受け入れ、運営をしなければならないとあります。ただ、以前の御答弁で、職員が避難所に到達するまでに時間を要する場合もあり、避難所の開設及び運営は自主防災組織が望ましいとありました。そもそも職員が間に合わなければ、市民が主体的に開設、運営しなければなりません。ただ、日常、本当に訓練されていない方が避難に駆けつけ、開設、運営できるのでしょうか。どのタイミングで開設をされ、避難者自身が運営するためにはどのような準備をされているのか、お尋ねしたいと思います。  二つ目、受け入れ可能人数について。先般の多度の肱江川、城南、安永では氾濫危険水位を超えましたが、ぎりぎりでとまりました。しかし、今後、員弁川では、複合基準雨量80ミリを超えた場合、あふれ出す可能性は高くなります。緊急時には夜間の自宅での垂直避難もあり、避難所に行くかどうか迷われた方は多かったのではないでしょうか。  近くの避難所に、極端な話ですが、全ての方を受け入れできるのか。洪水の際の緊急避難場所の収容人数を地区別で確認させていただきました。城南地区、人口8,632名に対して3,966名、約46%です。長島中部、8,263名に対し4,246名、51.3%です。長島北、日進と続き、およそ半数の収容であります。収容キャパはどう対応していくか。少なくとも住民全員が避難し切れる収容数、こういったものがカバーできるようにしていないといけないのではないか、そんなふうにも思います。その点についてお尋ねさせていただきます。  三つ目、設備、備蓄品等の情報公開について。実際避難された方からのお声として、陽和中学校に避難したが、毛布がない、水がない、板の間であったがどうなのかと議会報告会でありました。さきの議会で、県の運営マニュアルはあるが、市として今後検討していくとの御答弁をいただきました。自主防災組織と今後、地区防災計画に落とし込んでいくことと思います。緊急時には体一つで来てくださいと避難所の充実をされている市町もあります。住民自身が避難する場所の情報公開、これはどう進めていこうとされているのか、お教えいただきたい。  (2)災害協定について、1)現状と今後について。避難場所、物資支援、物流等について災害協定を結んでいただいております。未曽有の震災と言われる東日本大震災で、仙台市では協定を結んでいた。しかし、22社の民間企業のうち2社しか機能しなかった。車両不足、人手不足が原因である。石巻市においては、協定13社のうち機能したのは5社であった。市内の地元企業も被災される場合もあります。全国チェーンはもう締結はいただいておりますが、全体的な協定数は不足しないのであろうか、また、協定の中身は不測の事態に備えた締結となっているのだろうか。当市における協定の現状と今後のお考えについてお教えいただきたい。  三つ目、(3)障がい者の避難について。第3期桑名市障害者計画の障がい者へのアンケートにおいて、災害時に困ることの1番目に、避難場所の設備や環境、2番目に、投薬や治療が受けられなくなることと続いております。令和2年までに体制を整備されることになっておりますが、重度障がいの、特に子供たちの災害時の対応はどうなんだろうか。自宅での酸素吸入器やたん吸引等を常時必要としている方たちの、要援護者の避難の仕方及びどう守っていくのか。  そこで御質問ですが、要援護、特に医療的ケアの必要な方は、そういった方は現在何名ぐらいおられるか。想定している避難場所としての収容人数、本当にそこに避難できるのかどうか、まだそういった計画がないのであれば、今後どう取り組もうとされているのか、一つ現状と今後の取り組みについてお教えいただきたい。  二つ目としては、消防、医療関係等との連携について。重度障がいの方の避難について、これらの機関とどのような連携体制を考えていらっしゃるのか、また教えていただきたいと思います。  大項目2、観光施策について、(1)観光資源の更なる活用に向けて。これまでも多々観光都市としての資源の活用のあり方について、過去議論がなされてまいりました。駅開発が進み、地理的優位を生かされることの具体的な観光について、さらに外国人観光客もふえる今後の市としての観光グランドデザインをどう描いておられるのか、お示しいただきたい。七里の渡のところにお土産屋さんができました。この周辺で今まで特産を一括して気軽に購入し、ぶらり入れるところはなかったので、画期的なのかなと思います。  静岡県の沼津港では、みなとオアシスの指定を国から受けまして、持続的なにぎわいづくりをしております。ある店先では、ジャズ等の生演奏で音楽が遅くまで鳴り、特産の魚を資源として食べさせる店の数々が遅くまで開放的にあいております。活力を感じました。また来たいなと思わせるまちづくりとなっていると感じます。  そこで御質問です。  1)観光マーケティングについて。住吉水辺と吉之丸コミュニティ、赤須賀の河川敷、こういったところを有効資源として、イベント開催日以外の活用度をさらに高めるためにはどうするのか。常に観光客が訪れる水辺の駅として、日常継続的に展開できないんだろうか。現在、歴史資源として史跡めぐり等、多彩なコースは設定されていますが、若者、家族連れに対するプログラムは少ないように感じます。若者向けにデートコース等を設定いただいておりますが、桑名に来た、次はナガシマ、なばなと多くの方は行かれます。ブランド推進委員会でも議論していただいておりますが、市外から来られる方は、どのような目的で、どのような方が、どこからお越しいただいているのか、イベントの有無での分析とマーケティング、これはどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。  二つ目、観光動線について。以前、伊藤真人議員からもありましたが、桑名駅と多度方面、また、寺町、七里の渡、九華公園等の動線をどう結び、誘導していくのか。駅からの動線はどうすれば活性化されるのか。八間通のトレインの復活の議論もありました。この動線で観光数増加につながり、財政維持、継続が可能であれば大きな魅力かと思います。  それはさておいて、本当にありがたいことで、ナガシマリゾートには1,500万の方が来ていただいております。ナガシマリゾートには、名古屋駅、セントレアからの直通バス、それと昨年、関東方面の池袋サンシャイン、横浜、そして関西ではJR大阪から、この9月には浜松からのバスの直接乗り入れが開始されました。桑名駅を通らずダイレクトに来られます。この方たちをさらに周辺に誘導できるプログラムが組めないか。  そこで、少し夢を見たような御質問でございますが、今まで熱田と七里の渡を船で結ぶとのお話はありましたが、の流れをナガシマスパーランドと七里の渡を船で結べばどうか、もしくはアトラクションとしてのモノレールや他の手段で結べないか、規制は多々あると思います。この動線はどうなのか。1,500万のナガシマ観光の方を桑名、住吉に誘導できないかと思うわけであります。  さらには、バス路線を構えて庶民の足としての活用もあわせ、城南からの動線とならないか。湾岸桑名に駐車場や防災タワーホテルとして誘致、河口でのにぎわいとして整備、さらに豪華客船が今注目を浴びております。  熊本大震災の際、避難所にも使われましたが、そんな豪華でなくても、そういったものと絡め、クルーズ船を観光と防災に二重活用したりと、こういった動線を確保した資源の活用が可能かどうか。また、なばなの里と七里の渡を船で往来するという動線もあるかと考えます。過去御検討されたことはあるのか、お示しいただけないかと思います。こういった民間の力もおかりした上で、財源の費用対効果は試算できると思います。お客様そのものが観光の資源となる、こういった動線を確保し、さらにその魅力をどれだけ発信できるかだと思いますが、いかがでしょうか。  次に、3)観光客へのおもてなしについて。以前、水谷憲治議員からもありました、多度駅の時計がとまっている。観光の顔であるとありました。柿安コミュニティパークのトイレについて、女性用が5室、全て和式であり、外国人観光客や高齢の方もふえているのにとの御意見がありました。洋式化、おむつ交換、バリアフリーの多目的トイレ改修のお考えは、こういった意味ではないのか、また教えてください。観光地としての整備は、広い意味での資源となり得ます。ぜひ前に進めていただきたい。おもてなしの観点でいかがでしょうか。  大項目3、移住・定住促進について、(1)現状と今後の取り組みについて。桑名市人口ビジョンにおいて、2040年には12万となる人口、それを13万に食いとめる方向を示していただいております。そして、その具体的対策として、桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標でKPIを設定して、令和6年までの計画として進めていただいております。  以前、市長より、鈴木知事との1対1の対話の中で、桑名市は名古屋の近郊都市なりの移住の形があるのではないか。地理的な強みを生かし、名古屋圏でも働きながら桑名市で暮らすという移住スタイルがあってもいい。県内には多様な移住スタイルがあってもいいんじゃないかと話されました。  そこで御質問ですが、1)市外勤務者の移住・定住促進について。名古屋駅に20分、このフレーズは大変魅力的だと思います。この近隣の名古屋を含めた県市町に勤務する、いわゆる通いの方々の人口をふやすための施策はいかがお考えでしょうか。特に名古屋は地下網等を生かし、東への開発が進んでおり、名古屋内での定住がなされております。桑名に住んで名古屋に負けない魅力は何でしょうか。桑名市外勤務の定住者を増加させる施策はどうお考えか、お尋ねしたいと思います。  二つ目、2)UJターン・孫ターンの促進について。市内での働きをふやす施策も緩やかな移住増加としての魅力発信や、企業の誘致を含めて計画推進していただいております。さき質問の桑名以外への勤務、そして、桑名市外からここで働きたいと思われて移住していただく、もしくは勤務先が桑名で、いずれは桑名にと思われる。いずれにしても、やはり住みたいと思う基礎的な動機が必要になると思います。そこには、子育て、健康、福祉、結婚、住居、居住という人生の一大イベントがあります。  他市町では、Jターン等をされる子育て世代を対象にした移住促進特別区域の設定、親元へUターンされる方への同居・近居支援補助金制度の創設と運用、子ども医療費助成制度の拡充の検討、子育てを前面に出した移住セミナー等を設定しております。移住希望者向けに手厚い定住促進策を打ち出し、継続的な経済的支援を基盤とする先行投資が必要ではないでしょうか。市単独として財政上限設定をして総動員していく必要があるのではと考えますが、見解をお伺いいたします。  3)「関係人口」の創出について。現在、桑名ほんぱく等で桑名の魅力を発信していただいております。この取り組みについては、ただ観光でのにぎわい創出だけでない、桑名の産業の担い手という側面があると思っております。いわゆる関係人口の創出であります。何らかの形で自身の生活の場を見つけることが注目をされております。例えば、古民家再生での床張りを各地でやる団体、さらには、ふるさと納税をし、何か機会があれば関係してみたい、そういった方々が増加しており、その中で移住され、定住を決められる方も出てきている。  この6月に政府は、地方創生第2期の方向性を示すまち・ひと・しごと創生基本方針を閣議決定いたしました。地方への新しいの流れをつくるため、今までの交流人口だけでなく関係人口の創出拡大に取り組むことを打ち出ししております。19年度は5.1億円に予算が倍増され、必ずしも移住を目的とせず、首都圏イベントから体験ツアー、短期、長期インターンシップまで、各参加者のニーズや状況に応じたさまざまなステップが用意されております。桑名市においても、パブリックリレーション事業を進めていただいておりますが、新潟県の新潟では、にいがたイナカレッジというものがあります。こちらでは、結果として、長期インターンシップ参加者21のうち18が移住しております。プロモーションとしての取り組みは、ブランド推進委員会の推進において先行していただいておると思っておりますが、ただ、そういった魅力あるプログラムをさきに述べた関係ある方々を常に継続的にマッチングさせ、誘導することが定住促進になればと考えます。この関係人口の創出について、現状と今後どのようにしていくのか、お教えいただければと思います。  四つ目、公共施設等の照明器具について、(1)LED照明について、現状と今後についてお尋ねさせていただきます。  公共マネジメントにおいて、老朽化した施設の利用計画を模索しながら進めていただいております。こうした中で、各施設に設置されている照明器具はどのような状況でしょうか。ある市では、蛍光灯の照明器具の絶縁体の劣化による発煙で火災警報器が発報という事例がございました。施設管理上、防災、特に火災予防から見ると非常に大切なことと思います。かなりの数が存在していると推測しております。少し前には全体の11%であったかなと思いますが、防災、減災などでの補助事業が必要ではないかと考えます。  愛知県清須市では、約6,700灯の電球、照明器具のリース期間内の維持管理業務委託を採用してLED化を実現しました。LED化することで電気代が約3分の1になることを活用して、従前費用内で器具代、それと維持管理費が捻出できます。今までの年間電気代よりも安く交換、設置、維持管理ができております。  埼玉県鶴ヶ島市では、街角のLED化同様、庁舎全体はレンタル方式でLED化されているとのことでございます。具体的には、公共施設の照明器具にどのようなものが使われ、電気代が幾らかかっているのかを調査する必要があり、その結果を検証して採用するかどうかの判断になると考えますが、LED照明について、現状と今後の対策についてお教えください。  以上、よろしくお願い申し上げます。 176: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市長。 177: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  森議員からは、一般質問の2、観光施策について、観光資源の更なる活用に向けて御質問いただいておりますので、御答弁を申し上げます。  本市には、魅力ある歴史、文化、産業、さらには国内有数のリゾート施設など、観光資源が豊富に存在をし、三重県下有数の観光都市となっております。そうした中で、本市のさまざまな観光資源を面的につなげ、市内における回遊性の向上等、滞在時間を延伸させる仕掛けづくりが必要であると考えております。  そこで、まず、観光マーケティングについてでございますが、市のこれまでの観光施策における考え方というのは、イベントを実施することによって観光客数を増加させるという傾向にあったと思っております。イベント開催も観光客の増加には有効ではありますけれども、やはり今後の観光施策を考えますと、従来どおりの発想にとどまらず、現状分析とニーズ把握をするためにしっかりとマーケティングを行い、お越しいただいた観光客の満足度を向上させ、リピーターになっていただくとか、また、SNSを活用いただいて、口コミなどで多くのファンをふやしていく、そのような取り組みをしていくことが非常に重要であると考えております。  先ほど議員からは、住吉エリアについての御指摘をいただきましたけれども、散策やサイクリングを楽しんでいただくためのモデルルートを設定しております。また、茶店もオープンをいたしましたけれども、地域の特性として、このエリアは歴史的、文化的な資源が豊富でありますことから、城下町や宿場町の風情を楽しんでいただけるものと考えております。  本市を訪れる方の年齢層や目的はさまざまでありますけれども、昨年度に菰野町と鈴鹿市とともに実証しました観光マーケティングの結果なども参考にいたしまして、観光協会との役割分担のもと、桑名ならではの歴史、文化、水辺空間など、本物の観光資源を有効に活用し、観光客の満足度を向上させるよう努力をしてまいりたいと考えております。  次に、2)の観光動線についてでございますが、先ほど御案内いただきましたように、ナガシマリゾートに訪問いただく方を市内のほかの施設に誘導するということは、本市としても大きな課題であると認識をしております。これまでも、長島地区や七里の渡、宮の渡などを結ぶ海上交通の活用につきましては、議会でも御質問をいただいておりますし、また、平成17年度から3年間、モニタークルーズとして桑名宿と宮宿の間、観光船の運航が行われました。結果、漁業への影響や川底の堆積土砂の問題、船の確保や河川管理者を初め関係機関との調整など、クリアするべき課題が多く、平成20年度からの事業については見送ったという経緯がございます。  議員御案内のように、木曽三川の河口部は本市にとりまして、観光、文化、自然という観点からは貴重な財産であると考えております。先ほどは、モノレールでありますとか、防災タワーホテルの誘致でありますとか、クルーズ船の活用など、さまざまな夢のある御提案をいただいたところではありますけれども、国などの動向や民間事業者を初め関係する皆様方との連携や情報共有のもとで、多様な可能性を探ってまいりたいと考えております。  続きまして、3)の観光客へのおもてなしについてでありますけれども、観光客のおもてなしの整備ということでありますが、ハード、ソフト両面からの整備が必要であると考えております。そのような中で、先ほど御指摘をいただきましたトイレの改修につきましては、こうしたハード、ソフト両面の環境整備を進める中で、桑名を訪れる観光客の皆様が何を求めておられるのか、しっかり把握をし、優先順位をつけながら、実施について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 178: 議長(渡邉清司)  理事。 179: 理事(防災・危機管理担当)(久保康司)(登壇)  所管いたします事項1、防災について、順次御答弁のほうを申し上げます。  まず、(1)避難所について、1)開設・運営についてでございますが、現状といたしまして、本市の災害時の避難所の開設、運営につきましては、市職員による対応を前提としております。このため、大雨警報等が発表された直後の段階、つまり、高齢者等の避難行動の検討が必要となる警戒レベル3の発令に備えて、ハザードマップの確認や気象庁や市が出す情報への注意を呼びかけている段階から、市職員による一部の避難所を開設しているというのが本市の現状の対応でございます。  具体的には、毎回早い段階から避難される住民がいる避難所や、住民から避難の要望があった地区の避難所に加え、大山田地区市民センターなど広域避難先となる高台の一部の避難所を開設します。その上で警戒レベル3、避難準備・高齢者等避難開始を発令する際には、市内全域のまちづくり拠点施設などを避難所として開設することとしています。さらに、警戒レベル4、避難勧告、避難指示という段階になれば、小・中学校などさらなる避難所の開設を検討いたしますが、避難者の健康等の配慮から、できる限り冷暖房設備や畳の部屋などがあるまちづくり拠点施設などでの避難者対応に重きを置きたいと考えているところでございます。  なお、これら避難所の開設や運営につきましては、議員御指摘のとおり、本来は自治会や自主防災組織、そして避難者自身が主体となり、行政はそれをサポートするという形で運営していくのがあるべき姿と考えております。  また、夜間に巨大地震が発生した場合など、市職員が避難所に駆けつけて、避難所を開設するのを待っていてはとても間に合いませんし、また、職員自身が被災することも考えられます。そのような事態になった場合でも、地域において適切な避難所運営ができるよう、現在は職員が対応している風水害時の避難所の開設や運営について、徐々に地域や避難者の協力を得た開設、運営へと改めていきたいと考えております。  そのためには、こうした避難所の開設、運営に関する考え方やあるべき姿について、まずは市民の皆様の理解を得る必要があります。自治会や自主防災組織等の会合や広報等において繰り返しお伝えし、御理解が得られた地域の避難所から避難所運営マニュアルの策定に着手するなど、連携を深めていきたいと考えております。  次に、2)受け入れ可能人数についてでございますが、9月号の広報にも掲載いたしましたが、気象庁が氾濫危険情報や高潮警報、土砂災害警戒情報を発表した場合でも、本市が市内全域に警戒レベル4となる避難勧告や避難指示を発令することはありません。気象庁の発表する警報の内容に合わせ、浸水区域や土砂災害警戒区域に対象地区を絞って発令いたします。しかしながら、議員の御指摘のとおり、昨今の国内における気象状況を鑑みますと、線状降水帯などの発生によって局地的な豪雨が連続し、河川水位が急激に上昇して氾濫危険水位に達するという事象が想定され、それが深夜ということも考えられます。  このような深夜の緊急時に浸水地域にお住まいの市民の皆様がとるべき避難行動について、市では次のように考えております。市が避難勧告や避難指示を発令した場合、車での避難が可能な方は浸水区域以外の高台の避難所等へ避難してください。近くの避難所に避難しても、浸水すると避難所は長時間孤立することが想定されます。また、車等安全な避難手段をお持ちでない方が徒歩等で避難所に向かうには、2次災害等を考えると逆に危険でございます。2階建て以上の家屋等にお住まいの方は家にとどまり、上層階に垂直避難をしてください。平家建てにお住まいの方は、近所の2階建て以上のお知り合いの家などに緊急避難してください。そして、明るくなってから周りの状況を見て、お近くの避難所へ移動していただきますようお願いいたします。  このように、本市におきましては、城南地区や長島地区など広域かつ長時間の浸水が想定される地区につきましては、できる限り安全な高台の避難所に避難することを推奨しており、そういった地域の避難所において十分な収容人数を確保しております。  次に、3)設備・備蓄品等の情報公開についてでございますが、事前にある程度予測することのできる台風や風水害の場合、市では、避難所で必要なものは避難する際にお持ちいただくよう周知啓発に努めているところでございます。一方で、地震等緊急時の避難等に備え、各避難所における備蓄品等の整備には鋭意取り組んでおり、昨年度の避難所開設の際、多くの避難者の方から御意見をいただいたオゾン水についても、今年度から備蓄を開始しております。  また、各地区で行われている自主防災訓練などでは、備蓄品にはどのようなものがあるのかを確認するとともに、その使い方についても学んでいただいている自主防災組織もございますが、今後市といたしましても、食料や飲料水以外にも各避難所にはどのようなものが資機材として備蓄されているのかなど、情報の発信に努めてまいりたいと考えております。  次に、(2)災害協定について、1)現状と今後について、御答弁申し上げます。  現在市では、桑名市災害時受援計画の策定に取り組んでいます。それにあわせまして、過去に締結した各種協定について、点検や見直しを進めてまいりました。現在のところまで、災害時応援協定といたしまして、県や各市町など官公庁関係と20件、各種団体と24件、生活必需物資等の支援として民間企業などと33件、津波避難ビルを含む避難施設として民間、官公庁合わせて21件、特別避難所として8件、合計106件の協定や覚書を締結させていただいている状況でございます。  昨年度は、株式会社ゼンリンと大和リースと、それから自衛隊OBであります隊友会と災害時における協定を結ばせていただいておりまして、現在も1件、民間企業と協定の締結に向けて準備を行っているところでございます。  議員御懸念の災害時にそのような協定は機能するのかという点でございますが、今後の桑名市災害時受援計画の策定過程において、協定を締結している各民間企業等へのアンケートを実施する予定をしております。このアンケートにより、各企業の現状や具体的な支援内容などを把握するとともに、協力連携体制について、再確認、再構築をしたいと考えております。その結果、不足している機能等があれば、他の民間企業との協定の締結も含めて補うことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 180: 議長(渡邉清司)  保健福祉部長。 181: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)(登壇)  所管いたします事項1、防災について、(3)障がい者の避難について、2点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  まず、1)現状と今後の取り組みについてでございますが、障がいがある形で援護が必要な方につきましては、要援護者台帳にて把握をしております。要援護者台帳は、障害者手帳をお持ちの方で支援を希望される方はどなたでも御登録いただくことが可能であり、記載された内容は、災害発生時に可能な範囲で地域の支援を受けることができるよう、民生委員、児童委員や自治会、自主防災組織などの支援協力者に情報提供することに同意をいただいております。  現在、要援護者台帳には障がいのある方は3,196登録されており、この中でも特に支援が必要と思われる重度の障がいの方は200程度と想定をしております。また、医療的ケアの必要な子供は18で、お子様のお名前や症状、状態などはおおむね把握をしております。  想定している避難場所につきましては、桑名市地域防災計画において、障がい者や高齢者、妊産婦の方など、一般的な避難所では生活に支障を来すと思われるために、何らかの特別な配慮をした避難所として福祉避難所を開設するとしており、総合福祉会館や桑名福祉センター、民間の老人ホームや障害福祉施設など、市内14カ所を指定しております。福祉避難所の収容人数につきましては、14施設の合計で約1,400程度の収容が可能となっております。  災害発生時には、障がい者の方の場合、直接ふだんから通っている施設等に避難する方もあれば、一旦最寄りの小学校などの緊急避難場所等に避難し、そこからふだん通っている施設等や福祉避難所への移動を希望される方もみえると思われます。  また、要援護者台帳に登録されている方につきましては、地域の支援者の方の御協力により、安否確認や状況に応じて避難場所への付き添いや介助をしていただくことも想定しております。しかしながら、現在の要援護者台帳には登録者数が多く、支援者の方にもできる範囲内での御協力をお願いしているため、地域によっては支援が行き届かない可能性もあり、また、災害状況によっては支援者の方が被災される可能性もあることから、支援者数が不足することで真に支援が必要な方が支援を受けることができないといった状況も想定されます。  この要援護者台帳につきましては、防災・危機管理課において、今後抜本的に見直すことも検討しておりますので、保健福祉部も連携し、重度の障がい児を含め、真に支援が必要な要支援者を絞り込み、関係機関や自治会等と連携して、より実効性のある対応策を検討してまいりたいと考えております。  また、よりスムーズな避難が可能となるよう、自助、共助の観点において、市民の皆様にも、いざというときにはどこにどのように避難すればよいかといった個別の災害時対応を事前に準備していただくよう周知啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。  次に、2)消防・医療機関等との連携についてでございますが、桑名市地域防災計画では、災害発生時には、市と消防本部、医師会、医療機関、社会福祉協議会、県や保健所、警察等との連携について、その必要性が示されておりますので、さまざまな場面を想定し、引き続き関係機関との連携体制の構築強化に努めていかなければならないと考えております。  その中でも、議員御質問の消防や医療機関との連携につきましては、災害発生時においては、主に人命にかかわるような災害救助や負傷者の救急搬送、応急処置、医療の提供といった連携を想定しております。発災が要因となって体調を崩されたというような場合であれば、当然救急搬送を要請していくことになりますが、障がいがある、あるいは高齢であるといったような理由で、避難手段として消防に要請する、あるいは病院に避難の受け入れを要請することは難しいと考えております。  市といたしましては、さきにも御答弁申し上げましたとおり、真に支援が必要な要支援者を絞り込み、支援者の方々と連携して、より実効性のある対応策を検討してまいりたいと考えております。また、さまざまな事態を想定し、引き続き関係機関との連携強化にも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 182: 議長(渡邉清司)  統括監兼市長公室長。 183: 統括監兼市長公室長加藤眞毅)(登壇)  森議員の一般質問3、移住・定住促進について、(1)現状と今後の取り組みについて、3点御答弁申し上げます。  我が国の大きな課題の一つであります人口減少は全国的に進んでおり、現在ある1億2,800万の人口は、2040年には1億を切るとも言われております。本市は現在14万2,000程度で推移しておりますが、平成27年度に策定した桑名市人口ビジョンでは、国立社会保障・人口問題研究所のシミュレーションによりますと、2040年には12万まで減少すると推計されております。この人口減少を少しでも抑制するため、平成27年に桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、その中で誰からも暮らしたいまちとして選ばれること及び海外、国内のたちから訪れたいまちとして選ばれることを基本目標に上げ、現在さまざまな施策を展開しているところでございます。  議員御質問の移住・定住促進について、まず、1)市外勤務者の移住・定住促進については、本市は名古屋市まで電車で約20分と、名古屋圏へのアクセスが非常に便利であることを魅力の一つとしております。この地理的優位性を生かし、駅を拠点とする都市交流拠点、にぎわいのある中心市街地の整備を進め、誰もが暮らしやすいまちづくりを進めているところでございます。  現在、公民連携手法による駅周辺の複合施設等整備事業の提案募集が進められておりますが、来年の8月には駅の東西をつなぐ自由通路が完成し、駅の利便性が向上することにより、桑名駅及び駅周辺の魅力がより一層高まり、名古屋市郊外や均衡の他市町にもまさる暮らしたいまちとして選ばれると考えております。  次に、2)UJターン・孫ターンの促進についてですが、まず、UJターンとは、出身とは別に地域のある学校に進学し、卒業後に再び出身地や出生地に近い地方に戻って就職することであり、孫ターンとは、都市部の子育て世代が自分たちの親あるいは祖父母のいる地方に移住することをいいますが、本市におきましては、学業や就職で一旦桑名を離れたとしても、また桑名に戻り、住み続けたいと思われるまちにしていくために、医療体制の充実や安心して暮らせる地域づくり、子供を3育てられる環境づくりなどに注力しているところでございます。  議員御案内の他市町で行っている支援制度などにつきましては、津市では、定住促進、地域活性化を目的にUJターン就職者に5万円の奨励金を支給するなどの事例や、愛知県東海市では、入院分の医療費を大学卒業まで無料にする子ども医療費助成制度などの拡充をしている例もございます。  本市におきましては、まず、医療や子育て環境といった桑名で暮らすことの魅力を高めることを進めながら、補助事業等につきましては、他市町の先進的な事例や国や県の補助メニューの動向を注視しつつ、必要性について考えてまいりたいと考えております。  最後に、「関係人口」の創出についてですが、本市は議員御案内のとおり、桑名ほんぱくやパブリックリレーション事業等、本市を知ってもらい、体験してもらうことで桑名を好きになってもらうためのプロモーション活動に注力しているところであり、桑名ほんぱくでは、体験者へのアンケートや、翌年にパンフレットを送付するとともに、ふるさと納税では、前年の寄附者にお礼の品の案内状を送付するなど、継続して桑名にかかわっていただけるように努めております。  議員御案内のマッチングする仕掛けにつきましては、このような交流人口や関係人口と言われる方との関係性を継続していく中で、買いたい、訪れたいまちから住んでみたいまちとして関心を持っていただけるよう、ターゲットを絞り、桑名の住みよさや魅力をPRできるように検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 184: 議長(渡邉清司)  総務部長。  残り時間が少なくなっておりますので、簡潔にお願いをいたします。 185: 総務部長松岡孝幸)(登壇)  森議員の一般質問4、公共施設等の照明器具について、(1)LED照明について、1)現状と今後について、御答弁を申し上げます。  照明器具のLED化につきましては、議員御案内のとおり、LEDの照明器具のすぐれている点について、市といたしましても十分に感じているところでございます。  本市の現状といたしましては、市役所本庁舎の大半及び平成23年度以降に新築されました陽だまりの丘生涯学習交流センター「ぽかぽか」などの施設に関しましては、照明器具にLEDを採用しておりますが、それ以前の既存施設については、各施設の改修の工事にあわせて順次LED化を図っております。  次に、今後といたしましては、市では、桑名市公共施設等総合管理計画を進めているところですけれども、各公共施設等の維持管理につきましては、各所管課において実施しているところでありますが、統廃合や施設のあり方の検討も進める中で、一方で、公共施設全体のランニングコストの抑制や効率的運用の検討も進めていくことが重要であり、その一環として照明器具のLED化に向けた施設整備の検討も必要と考えております。  お示しいただきました市町の事例も参考にしながら、市としても費用対効果等も含め、引き続き検証してまいりたいと考えております。よろしく御理解いただきますようお願いいたします。           (「ありがとうございました」と9番議員の声あり)    ───────────────────────────────────────  ○散会の宣告 186: 議長(渡邉清司
     本日はこの程度にとどめ、あとの方は明11日にお願いすることにいたします。  明11日は、午前10時に会議を開きます。  本日は、これにて散会をいたします。                                     午後3時56分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。        議     長       渡 邉 清 司        署 名 議 員       愛 敬 重 之        署 名 議 員       倉 田 明 子 発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...