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  1. 桑名市議会 2019-06-24
    令和元年教育福祉常任委員会 本文 開催日:2019-06-24


    取得元: 桑名市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-11
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                     午前10時00分 開会  ○開会宣言 委員長(辻内裕也)  出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから教育福祉委員会を開会いたします。    ───────────────────────────────────────  ○委員会記録の署名委員 2 委員長(辻内裕也)  本委員会記録の署名委員については、申し合わせにより正・副委員長が行いますので、御了承願います。    ───────────────────────────────────────  ○付託議案の宣言 3 委員長(辻内裕也)  それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案等の審査を行います。  本委員会に付託されました議案等は、議案第52号 専決処分の報告及び承認を求めるについて外5議案であります。    ───────────────────────────────────────  ○現地視察 4 委員長(辻内裕也)  審査に当たり、あらかじめ1点御了承いただきたいと思います。今回、本委員会に付託の議案において特段現地視察を要するものがないように思いますので、これを省略したいと思いますが、御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、現地視察を省略いたします。    ───────────────────────────────────────
     ○審査順序 5 委員長(辻内裕也)  次に、審査の順序につきましては、お手元に配付の日程案のとおり、まず、教育委員会の所管部門審査、次に保健福祉部・子ども未来局の所管部門審査という順序で進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。  なお、議案第54号 令和元年度桑名市一般会計補正予算(第3号)第1条 歳入歳出予算中 所管部門は、当委員会におきまして教育委員会及び保健福祉部・子ども未来局の所管部門が含まれておりますので、討論、採決は保健福祉部・子ども未来局の説明及び質疑終了後に行います。  各委員並びに理事者の皆さんにお願いいたします。発言の際は、必ずマイクボタンを押し、挙手をしてから、自己の氏名、当局においては職名を告げ、発言をするようお願いをいたします。    ───────────────────────────────────────  ○議案第54号 6 委員長(辻内裕也)  これより議案第54号 令和元年度度桑名市一般会計補正予算(第3号)第1条 歳入歳出予算中 所管部門を議題といたします。  当局より説明をお願いいたします。 7 教育長(近藤久郎)  改めまして、おはようございます。教育長の近藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、議案第54号 令和元年度桑名市一般会計補正予算(第3号)中、所管部門につきまして教育総務課長のほうから説明をさせます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 8 教育総務課長(山下範昭)  教育総務課長の山下です。どうぞよろしくお願いします。  議案第54号 令和元年度桑名市一般会計補正予算(第3号)について御説明いたします。  それでは、議案第54号の24、25ページをごらんください。24、25ページです。お願いいたします。  款10.教育費、項1.教育総務費、目3.教育振興費、右のページの説明欄、児童生徒指導事業費141万1,000円のうち、道徳教育総合支援事業費51万2,000円は、指定した教材を活用した授業、実践交流として市内小・中学校道徳教育推進教師を対象に研修会を実施し、道徳科の特質を生かした効果的で質の高い指導方法について研修を深める事業でございます。また、指定した教材を活用した授業公開を桑名市道徳教育推進会議研修会の中で実施し、外部講師による講和と演習を実施するとともに、情報交換を充実させる事業でございます。本事業は県からの委託金で実施する事業です。  次のインターネット対策推進事業費89万9,000円は、ネット対策地域スタートアップ実行委員会において「子供たちとともにつくるインターネット社会」というテーマで外部有識者による講演や児童・生徒と保護者が協働するワークショップ等を行っていく事業であります。実行委員会のメンバーとしましては、桑名市教育委員会、桑名市PTA連合会、事業推進モデル中学校ブロック代表、同ブロック市民代表などを予定しています。本事業は国からの委託金で実施する事業です。  次の人権教育推進事業費15万円の増は、三重県教育委員会の人権教育研究推進事業を受け、教員の指導力向上や地域の特色を生かした取り組みの推進を目的に、北勢地区人権・同和教育研究協議会による来年度の発表校であります陵成中学校への外部講師の派遣や先進校への視察を行う経費です。本事業は県からの委託金で実施する事業です。  次の外国人児童生徒教育推進事業費104万2,000円の増は、日本語指導が必要な外国人児童・生徒が増加している現状を受けて、初期対応指導、学習補充を充実させるための非常勤協力員を小・中学校へ派遣する事業で、県からの補助金増額通知を受け拡充するものです。  次に、項2.小学校費、目2.教育振興費、右のページの説明欄、要保護、準要保護就学援助費178万1,000円の増は、経済的な理由により就学が困難と認められる児童に支給する就学援助費について、国の単価引き上げによる増額を行うものでございます。特定財源としましては、要保護児童への就学援助費用の2分の1の国庫補助金がございます。  次の特別支援教育就学奨励費51万3,000円の増は、特別支援学級への就学事情を考慮し、経済的支援が必要な児童について支給する就学奨励費について、国の単価引き上げによる増額を行うものでございます。特定財源は補助率2分の1の国庫補助金でございます。  次に、項3.中学校費、目1.学校管理費、右のページの説明欄、施設維持補修費1,947万6,000円の増は、陽和中学校の体育館の天上材、見切り縁が落下する事案がございましたことから、応急安全対策を行った後、施設修繕を行うための経費でございます。こちらにつきましては、実際に落ちた陽和中学校体育館の天上材、見切り縁を持ってきておりますので、一度見ていただきたいと思います。よろしくお願いします。今現在、ネットで応急処置をとって、これを今度固定するような工事を予算化しております。よろしくお願いします。  次の目2.教育振興費、説明欄、要保護、準要保護就学援助費286万4,000円の増は、先ほどの小学校費と同じく、経済的な理由により就学が困難と認められる生徒に支給する就学援助費について、国の単価引き上げによる増額を行うものでございます。特定財源としましては、要保護生徒への就学援助費用の2分の1の国庫補助金でございます。  1枚めくっていただきまして、26、27ページをごらんください。  右のページの説明欄、特別支援教育就学奨励費47万4,000円の増は、先ほどの小学校費と同じく、特別支援学級への就学事情を考慮し、経済的支援が必要な生徒について支給する就学奨励費について、国の単価引き上げによる増額を行うものでございます。特定財源は補助率2分の1の国庫補助金でございます。  以上、令和元年度桑名市一般会計補正予算(第3号)のうち、教育委員会が所管する部分について御説明いたしました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 9 委員長(辻内裕也)  ありがとうございました。  以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。  質疑はありませんか。 10 委員(水谷真幸)  おはようございます。水谷です。何点か質問があるので、よろしくお願いします。  一つ目は陽和中学校の天上が落ちて、そこの補修をしているということなんですけど、具体的にどういった工事に幾らかかるのかというところの説明を求めたいと思います。  もう一つが就学奨励費、要保護、準要保護の就学援助費増というところなんですけど、これは要保護のものに関しては国費が2分の1入って、準要保護のものに関しては一般会計、市単なのかというところを伺いたいです。あと、単価が引き上げられるというのは、現在の補助の状況、幾らのものがどのぐらい引き上げられるのかというところを具体的に説明をよろしくお願いします。 11 教育総務課主幹(施設担当)(西田勝彦)  教育総務課主幹、西田です。  陽和中学校の改修工事について御説明をさせていただきます。  現在、陽和中学校のほうは、応急処置としまして、見切り縁が落下しても下で活動する児童・生徒に当たらないように、このような軽量なネットを張らせていただいております。こちらに110万円ほどの修繕費が応急処置として費用がかかっています。今回、補正予算を上げさせていただいた1,800万円につきましては、その見切り縁を、桁と桁の間にはまっている部材なんですが、L字の金属製のアングルでボルトで固定をして落ちてこないように完全にとめてしまうというような改修工事を予定しております。以上です。 12 教育総務課長(山下範昭)  教育総務課長の山下です。  少し、要保護世帯と準要保護世帯の説明をさせていただきます。  要保護世帯とは生活保護の受給を受けている世帯で、その生活保護基準とは憲法で保障する最低程度の暮らしができる最低生活費の水準で、厚生労働大臣の告示で定められております。また、生活扶助、医療扶助、住宅扶助などの項目に分けられているところです。  一方、準要保護世帯とは、文字どおり生活保護に準ずる世帯という位置づけから、桑名市では世帯の所得額が生活保護基準の需要額の1.4倍以内の世帯としております。教育の予算からは、生活保護を受給している要保護世帯の場合、修学旅行費と学校病における医療費を支給することになっております。  一方、生活保護に準ずる準要保護世帯といいますのは、要保護世帯に支給している修学旅行費と医療費のほかに学用品費と入学準備金、それから、給食費、校外活動費を支給しております。支給する額については国の基準額に合わせて支給しております。今の要保護の修学旅行費と医療費の2分の1、これが国庫補助金になっております。そのほかの準要保護の部分につきましては、交付税措置をされているということになっております。  それから、額についてですけれども、今回一番大きかったのが入学準備金というところで、小学校でいきますと4万600円が5万600円ということで1万円の増、中学校費も4万7,400円が5万7,400円というところで、こちらも1万円の増となっております。そのほかも100円とか10円とかというアップをしております。以上です。よろしくお願いします。 13 委員(佐藤 肇)  水谷委員と関連ですけれども、今の要保護とか準要保護、対象人員は何人ぐらいいらっしゃるの。  それと、もう1点、体育館の見切り、さっき見せてもらいましたね。3年か4年前だったか、長島の体育館が同じようなのが落っこちてきて、簡単にすぐに直るかしらんと思ったら、調査したらまるきり今は中止になっているような、3年ばかり、ありましたね。ああいう状況にはならへんの、見切り縁だけで。後、徹底して調査されたの。応急的に今ネットを張って落ちてこんようにというお話を聞きましたけれども、根本的な補修とか修繕をする必要はないの、大丈夫。それだけ確認しておきます。長島の例がありますので。 14 教育総務課長(山下範昭)  まず、要保護、準要保護の世帯の状況ですけれども、まず、小学校では614人、要保護と準要保護を足して614人、平成30年度の決算見込みですけれども、614人です。中学校が要保護、準要保護を合わせて415人というのが平成30年度の実績です。以上です。 15 教育総務課主幹(施設担当)(西田勝彦)  教育総務課主幹、西田です。  済みません、ネットのほうはあくまでも応急処置でございまして、本格工事のほうは見切り縁……。 16 委員(佐藤 肇)  本格工事はわかるけれども、長島の例があるもんだから、大々的になって3年ぐらいストップしていましたよね。そういう状況になりはしないかなということを懸念するもんだから確認をするわけです。 17 教育総務課主幹(施設担当)(西田勝彦)  改修工事にて確実に落ちてこないようなとめを行う予定をしておりますので、大丈夫でございます。 18 委員(佐藤 肇)  大丈夫、後でまた補正でやっぱりだめでしたとあれへんやろうね。 19 教育総務課主幹(施設担当)(西田勝彦)  はい、それがないように。 20 委員(佐藤 肇)  今、小学校614、中学校415人というふうに伺いましたけれども、今、生活保護世帯というのは1,000世帯を切っていますね、たしか。それからいくと数が非常に、準要保護世帯も入れると非常に子供が少子高齢化にしてはえらい多いなと思うんですが、そのあたり、どうなのかな。 21 教育総務課長(山下範昭)  教育総務課長の山下です。  生活保護世帯に準ずるというところもフォローしていきますので、生活保護の需要額が100であったら、その収入が1.4倍というところの方を準要保護で見ていきますので、それがちょうど今の614人、415人ということで1,000人ぐらいの児童が対象になっているということです。 22 委員(佐藤 肇)  その準要保護者というのは、生活保護とか、その他は福祉のほうでは受けてみえないわけですね。わかりました。 23 委員(伊藤真人)  関連した質問ですけれども、一つ、陽和中学校の補修の日程を教えてほしいんですけど、現在、バレーとか、バスケットとか、球技ができない状況なので、早く直してやりたいということで、いつごろ直るのか、日程だけ教えてほしい。 24 教育総務課主幹(施設担当)(西田勝彦)  教育総務課主幹、西田です。  今後の計画につきましては、7月、この議会が終わり次第、予算のほうを通過させていただければ発注のほうを行い、8月、9月で施工を行う予定をしておりますので、遅くても10月からは体育館のほうを使えるようにということで現在準備のほうを進めております。以上です。 25 委員(伊藤真人)  それと、先ほど御説明ありましたネットの応急措置費の110万円というのは、この1,947万6,000円ですか、この中に含まれているということでよろしいんですかね。 26 教育総務課主幹(施設担当)(西田勝彦)  教育総務課主幹、西田です。  伊藤委員のおっしゃるとおりでございます。含まれております。 27 委員(伊藤真人)  もう一つお聞きしたいんですが、教育総務費の中のインターネット対策推進事業費で89万9,000円が上がっていますけれども、これは学校で指導できないから外部指導員を雇用すると、そのような予算なんですか。もう少しわかりやすく説明をお願いしたいんですが。 28 学校支援課主幹(生徒指導担当)(伊藤謙一郎)  学校支援課、伊藤でございます。  インターネットのほうは外部有識者として玉川大学の玉田教授、それから、インターネット関連会社のピットクルーの講師をお招きして研修を深めていくということと、中学校ブロックを指定いたしましてネット被害のフォーラム、ワークショップを展開していくということでございます。主な内容としては講師の謝金、旅費等に係る費用でございます。 29 委員(伊藤真人)  せっかくインターネットの環境整備をやっていただいた後で各学校にそのような指導ができる教員というのがちゃんと充足しておるかどうかというのがちょっと疑問に思いますので、その辺の状況というのは現在いかがですかね。 30 教育監兼学校支援課長(高木達成)  教育監兼学校支援課長、高木でございます。  まず、各校の指導でございますけれども、県のほうでファシリテーター研修ということで年に数名ずつ勉強しに行ってもらっています。そのファシリテーター研修を受けた教員が市内で他の教員たちを指導していくという形で、順にふやしていきながら使えるようにしていきたいなということでございます。  それから、あと、先日も桑部小学校のほうで自主公開ということで、そこもファシリテーターがいる学校なんですけれども、公開授業をしてくれまして、そこで別個外部講師なんかも来てもらって自由参加の形でさせていただきました。おおむね80名程度の市内の教員が参加してくれまして、授業を見たり、それから、その後の学習会もしてもらったということで、そういった機会を何回も設けながら理解を持つ教員をふやしていこうということで今取り組んでおります。以上でございます。 31 委員(伊藤真人)  もう一つお願いします。その上の道徳教育総合支援事業というので、星見ヶ丘小学校はたしか道徳教育のモデル校として2年ほどですか、指定されていましたけど、そことの関連性というのは何かある予算なんですかね。全く別物と思っていいのか。 32 教育監兼学校支援課長(高木達成)  学校支援課長、高木でございます。  今年度については市内小・中学校の各1名おります道徳教育を推進する教員に対する研修会もするんですけれども、特に主眼といたしましては、ことしから中学校は教科化ということで教科書も使い出しましたので、中学校のほうを特に力を入れてやっていきたいというふうに考えております。また、ここで今回予算のほうをお認めいただきましたら、講師なんかも使いましてパイロット校として2校ほどを予定しておるんですけれども、中学校で授業研究等をさせていただいてやっていくということで、これまでの星見ヶ丘小学校を中心としてやってもらった小学校に引き続いて、ことしは中学校というようなことで考えております。以上でございます。 33 委員(佐藤 肇)  細かいことで恐縮ですけれども、人権教育推進費で陵成中学校を選ばれた何か特段の理由はあるんですか。  それと、もう一つ、その下の外国人児童生徒教育推進事業費、外国人がふえたということで先ほど伺ったんですが、何人から何人ぐらいで、現在、対象人数は何人になるんですかね。 34 人権教育課長(矢野道代)
     人権教育課長、矢野でございます。よろしくお願いいたします。  佐藤委員の質問、1点目、陵成中学校を人権教育推進事業で選んだということなんですけれども、こちらにつきましては、鈴亀、三泗、桑員の3地区におきまして年度ごとに取り組みをする学校を決めております。その中で来年度、桑名市における事業ということで、このたび陵成中学校区ということで、その中の中学校、陵成中学校を該当校ということに据えさせていただきました。これは順番に回っていきますので、桑名市内全ての学校で取り組んで広げていきたいと考えております。  2点目の御質問につきましてです。外国人児童・生徒の増加状況なんですけれども、ここ10年間におきましておよそ2倍、この令和元年度の5月1日の調査におきましては111名ということになっております。ここ数年前から100名を超えまして非常に多い人数となっております。また、人数だけではなくて、在籍していた国、それから、言語、母語におきましても非常に多様化している現状でございます。以上です。 35 委員(佐藤 肇)  小中別々に111名の内訳を教えて、小学校と中学校。 36 人権教育課長(矢野道代)  人権教育課長、矢野道代でございます。  内訳でございますが、小学校が107名。  申しわけないです。違うのを見ておりました。申しわけありません、5月1日調査でした。訂正させていただきます。小学校が85名、中学校が26名です。申しわけありません。以上です。 37 委員(佐藤 肇)  それで111になるんやね。 38 人権教育課長(矢野道代)  はい。 39 委員(佐藤 肇)  ありがとう。 40 委員長(辻内裕也)  ほかにありませんか。 41 委員(多屋真美)  同じく教育総務費の中の児童生徒指導事業費の道徳教育総合支援事業費と学校人権教育推進事業費のところなんですけれども、道徳教育や人権教育でどういったことを狙いにしているかですとか、あと、道徳教育は外部講師を予定しているということを言われていましたけれども、どういった方を考えてみえるのかなということをお聞きしたいです。 42 教育監兼学校支援課長(高木達成)  学校支援課長、高木でございます。  まず、道徳教育のほうから御説明をさせていただきます。道徳教育としましては特別な教科と、特別教科道徳というふうに銘打って一つ教科としての扱いで、教科書も使われるようになったということで、特に教科書を基本として、まずしっかり教材として使っていくことと、その中で子供たちに価値観を押しつけたり、これはこうだというふうに教え込むんじゃなしに、その教材から子供たち自身がその価値観についていろいろ考えていくと。自分なりの基準をつくっていくというところを主な狙いにしております。したがいまして、招聘する講師につきましても、現在の道徳教育の策定等に中心的に携わった、文部科学省でもそういった仕事をしていただいておった大学の先生でありますとか、それから、他地域において既にそういった実践的な形で子供たちにしっかり考えさせていくという形の授業を進めておられる地域の実践家の方を講師に招いて実際のイメージを各教員たちにつけてもらおうということで取り組む予定でございます。以上でございます。 43 委員長(辻内裕也)  多屋委員、いいですか。 44 委員(多屋真美)  人権のところ、答えていただけますでしょうか。 45 人権教育課長(矢野道代)  人権教育課長、矢野でございます。  先ほどの多屋委員の質問にお答えいたします。人権教育推進事業費の中の目的、それから、どのような外部講師というところです。目的といたしましては大きく三つございます。人権教育カリキュラム、子供たちを育てていく人権に関するカリキュラムの作成、そして、授業等の実践公開、それを市内に広めていくことです。三つ目は教職員の力量向上というところを目指しております。それに向けて外部講師の費用、外部講師としては、まず大学等学識者の方による講演、講義、指導、そして、人権教育に携わってみえた有識者の方、地域に根差した方なども講師として考えております。以上です。 46 委員(多屋真美)  今のお答えは指導していく教員の方たちに対しての狙いかと思うんですけれども、子供たちに人権教育の中での狙いというのを教えていただけますか。 47 人権教育課長(矢野道代)  人権教育課長、矢野でございます。  子供たちにつきましては、まず陵成中学校区でこのたび人権教育推進事業を行うんですけれども、陵成中学校区の地域の現状といたしまして、桑名市の振興住宅地、西部の丘陵地にございます陵成中学校区でございますが、その中に隣近所等とのつながりが薄い、核家族であったりというところがございます。中には経済的に厳しい御家庭もある現状です。その中で子供たちの現状といたしまして、友達との中のつながりの部分、なかなかつながりを結べなかったり、また、人権についていろいろおかしいと思っていてもなかなか行動には移せないというようなところがございます。それらにつきまして、このたびの人権教育研究推進事業を使いながら、教師の力量も高めながら子供たちの人権に関する意識であったり、意欲であったり、態度というところを育てていきたいと考えております。以上です。 48 委員(多屋真美)  ありがとうございました。 49 委員長(辻内裕也)  ほかにありませんか。 50 委員(近藤 浩)  近藤です。  1点だけ、重なる部分があるかもわからんですけれども、ちょっと教えてもらいたいんですが、児童生徒指導事業費の道徳教育総合支援事業費ということで、推進の教員の先生方の勉強等を進めていただいてやっていただく、公開授業とかもやっていただくということなんですけれども、道徳ってすごく大事な授業だというふうに思っておりまして、今現在、小・中学校で道徳ってどれぐらいの頻度で行われておるかというのを教えてほしいのと、あと、今狙いのことをおっしゃっていただきましたので重なるのかなとは思うんですが、非常に大事な授業だと。国語、算数、もちろんそういう教科も大事なんですが、道徳というのですごく大事な授業だなと思いますので、多分国からの指導で、授業をふやすということは教育委員会では多分できないのかなとは思ったりするんですが、その辺ができるのかどうかということと、あと、道徳の重要性というんでしょうか、必要性というか、そのあたりを教育委員会としてどういうふうにお考えかと、そのところを教えてもらえればと思います。以上です。 51 教育監兼学校支援課長(高木達成)  教育監兼学校支援課長、高木でございます。  まず、委員御案内のとおり、道徳の授業は非常に大切なものだと思っています。ふだん自分たちの行動の中で何を大切にしていくのかとか、何を物差しに自分が行動していくのかという基準軸をつくっていく核になるものとして非常に大切なものであるというふうには考えております。  授業実数につきましては週1時間ということで、カリキュラムでは年間35時間という設定にはなっております。ただ、道徳教育につきましては、その道徳の授業を核としながら学校生活の全てにおいて道徳的な指導というのはしていくべきであるという観点もございますので、それこそふだんの行事とか授業のときの子供たちの振る舞いでありますとか、教師の指導のときの態度でありますとか、ありとあらゆるところから子供たちというのは自分の価値観というのをつくっていくものであると思っておりますので、今後も道徳的価値を子供たちそれぞれがしっかりつかんでいくという点では、道徳の授業を核にしながら学校全般でつくっていけるような、そんな取り組みをしていかなあかんということで、改めてこういった講座のときでも触れていきたいなというふうに考えております。以上でございます。 52 委員(近藤 浩)  近藤です。  どうもありがとうございました。 53 委員長(辻内裕也)  成田委員と松田委員、よろしいですか。いいですか。 54 委員(成田久美子)  もう皆さんに言っていただいたことが質問したかったんですけど、大丈夫です。 55 委員長(辻内裕也)  松田委員はいいですか。 56 委員(松田正美)  はい。 57 委員長(辻内裕也)  副委員長は。 58 副委員長(森 英一)  森です。  外国人児童・生徒の推進費のところなんですけれども、外国人の方が当然ふえてきて、この8月に2,000万円、国としてもふえているんですけれども、実際、非常勤講師の方の賃金アップということなんですけれども、この非常勤講師の方とかをふやしていくと、これは3校ですよね、今。全体的にふやしていくと、非常勤講師そのものの方もふやしていくという方向性だけちょっとお聞きしたいなというふうに思います。 59 人権教育課長(矢野道代)  人権教育課長、矢野でございます。  森委員の御質問にお答えいたします。外国人児童・生徒なんですけれども、確かに今現在徐々にふえてきている現状でございます。その中でこのたび協力員の増加ということで、先ほど森委員が御案内のとおりの増加を行うことができました。今後についてなのですが、今現在、外国人児童・生徒、日本語指導の必要な子供たちは小学校においては14校、中学校で6校に在籍をしております。そこへ協力員が行って指導を行うんですけれども、今後も県の巡回の指導のほうも受けておりまして、そちらのほうの増加の要望も出しつつ、こちらでも新たに協力員として力をかしていただける方を見つけて充実をさせていきたいと考えております。また、協力員のみでなく、現在、AIのほうも使用していくということで、今少しずつ試行錯誤しながら活用を協議している段階でございます。そのあたりも加味しながら、よりよい子供たちの指導の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 60 副委員長(森 英一)  ありがとうございます。 61 委員長(辻内裕也)  よろしいでしょうか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)  それでは、質疑なしと認め、以上で質疑を終結いたします。  本議案につきましては、初めに御案内したとおり、後ほどの保健福祉部・子ども未来局の所管部門の質疑終了後に討論、採決を行いますので、よろしくお願いいたします。    ───────────────────────────────────────  ○議案第64号 62 委員長(辻内裕也)  次に、議案第64号 桑名市立幼稚園条例の一部改正についてを議題といたします。  当局より説明をお願いいたします。 63 教育総務課長(山下範昭)  教育総務課長の山下です。よろしくお願いします。  議案第64号 桑名市立幼稚園条例の一部改正について御説明させていただきます。  条の52ページをごらんください。後ろから10枚ぐらい、条の52ページです。  国は本年10月1日に消費税率を8%から10%に引き上げ、その一部を幼児教育無償化の財源として充当すると聞いております。  ページをめくっていただきまして、改正のあらましといたしまして、子ども・子育て支援法の改正に伴い、幼稚園の利用者負担の無償化を実施するため、所要の改正を行うものであります。  次に、関係条文対照表をごらんください。  第3条の規定では利用者負担額の上限額を定めておりました。「幼稚園の利用者負担額は月額1万7,700円を上限として、幼稚園に在園する者に係る支給認定保護者の属する世帯の所得の状況、その他の事情を勘案して教育委員会規則で定める額とする。」とありましたが、改正後は「無償とする。」といたします。  第4条では利用者負担額の減免の規定がありましたが、無償となりますことからこの規定が不要となり、削除するものであります。  第5条は、第4条を削除したことに伴い、繰り上げて第4条と改正したものであります。  以上、桑名市立幼稚園条例の一部改正について御説明いたしました。よろしく御審議賜りますようお願いします。 64 委員長(辻内裕也)  ありがとうございました。  質疑がありましたら、どうぞ。 65 委員(松田正美)  松田です。  ひょっとして委員長にとめられるかわからないですけど、無償化による桑名市における幼稚園教育の影響といいますか、それについて教えてください。無償化について利用者の方がどういうふうになるかというような部分とか、そういったこと、とにかく影響としておきます。 66 教育総務課長(山下範昭)  教育総務課長の山下です。  当然、保護者の方は今までお金を、今までは所得階層によって値段等を決めておりましたので、それも取っ払って全て無償と、利用者負担額にはなるということで考えております。  あと、公立幼稚園につきましては、その分の歳入が減るかなというところがありますけれども、その部分は今年度については国の負担ということも聞いておりますし、公立幼稚園につきましては後々は全て市の一旦負担ということですけれども、交付税措置や地方消費税交付金というところで措置されるとも聞いております。  あと、今後は、今は公立幼稚園、私立幼稚園、それから、子ども未来課のほうで私立の保育所、それから、公立の保育所、それから、認可外というところで、無償化もいろいろな預かり保育なども対象になってくるということを聞いておりますので、そこら辺をうちと子ども未来課で漏れのないようにしっかりと対応しながら、私立とも説明して10月1日の施行に取り組んでいきたいと思っております。以上です。 67 委員(松田正美)  松田です。
     関連で、2、3年前でしたか、利用料の負担の改正がありましたよね。今度、無償化になります。そのときに、利用料の負担のときに桑名市の負担が大変ふえるんでしたよね、その際は。違うか、逆か。そういう言い方はあかんね。市の負担はどう変わるのかということをお聞きします。今回の無償化ということで多分国の補助の関連が今総務課長がおっしゃった、それによって桑名市としては仮に利用者、園児が変わらないとした場合、市の負担はどうなるんですか。増減です。 68 教育総務課長(山下範昭)  教育総務課長の山下です。  今、私どもが扱っているところが公立幼稚園の歳入の部分になります。その部分でいくと、令和元年度といたしまして3,500万円ほど要求しておりましたので、半年分それが一旦入ってこないということになりますので、金額的には1,750万円程度と考えております。以上です。 69 委員(成田久美子)  無償化について質問というか、確認というか、結局、無償化ということで、無償なら預けたい、預けようという御家庭もふえるかと思うんですけれども、そういう状態の中でやっぱり公立幼稚園は2年で私立は3年ということで、その1年ないということは相当大きなことになってくると思うんですよね。全てが無償化ということで平等になった以上はやはり公立幼稚園も3歳児をやっていく方向に考えていただかないと、本当に公立幼稚園が存続の危機に改めて陥ってしまう状態が出てくると思うんですよね。1年なくて、3歳児、私立に入ってしまった場合、ほとんど1年、私立に行って、また、じゃ、公立幼稚園にと。そこが無償化であるがゆえにその状況がなくなるんじゃないかと懸念しているんですけれども、そうなってくるとどんどんどんどん公立幼稚園、入園する方々が減ってくるのではないかなと。これは素人感覚かもわからないですけど、皆さんが心配されていることなので、そのあたり、一般質問の答弁でも3歳児は私立に任せますということを教育長がはっきり明言されていたので、余りにもはっきり言われるので私はびっくりしたんですけれども、そのあたり、平等性ということに関して何も私立に遠慮することないと思うので、いろんな人数、私も幼稚園部長のときに私立と幼稚園の人数の比率検討協議委員会というのがあって、それにも出席したことがありますので、そういうことはよくわかっているんですけれども、無償化になったという条件がそろった以上はそこは問題になるべきものではないと思うんですけど、どうでしょうか。 70 教育総務課教育環境整備室長(満仲 弘)  教育環境整備室、満仲です。  先ほどの成田委員の御質問にお答えさせていただきます。  成田委員も申されましたように、本会議でも教育長のほうから御答弁させていただいた部分がございます。それとあわせまして、今、幼稚園の再編のほうは11園の再編が終わったところでございますが、そのときのもとになりました答申、それから、再編の実施計画、そういったものの中でもやはり3歳についてというのは計画がされておりませんでして、4歳、5歳というような計画で進めておりました。やはり私立と今までずっと一緒にやってきた経緯もございますので、教育長が御答弁いただいたように、今のところ3歳児というのは計画していないという形で考えておりますので、よろしくお願いいたします。 71 委員(成田久美子)  成田久美子です。  申しわけないんですけれども、私、12月にこの場に来させていただいて勉強不足で大変申しわけないんですけれども、11園に編成されたというときにはこの無償化というのははっきりそのときには決まっていたことですか。 72 教育総務課教育環境整備室長(満仲 弘)  教育環境整備室、満仲でございます。  無償化につきましては、一番最初に話が出てきたのが平成26年の教育再生実行会議であったかと記憶をしております。再編計画はその前につくっております。再編の実施計画はその前につくっておりますので、でき上がった後ということになると認識しております。以上でございます。 73 委員(成田久美子)  成田久美子です。  それでは、その条件が変わった後にもう一度再編計画をするということは何の問題もないことであって、無償化という本当に大きな改革が行われる前の再編計画ではやっぱり無理があるんじゃないでしょうかね。私はそう思うんですけれども、その前につくった再編計画でこれからやっていくということはちょっと行政としては怠慢なような気がしますけれども、どうでしょうか。 74 教育総務課教育環境整備室長(満仲 弘)  教育環境整備室、満仲でございます。  現時点におきましては、本会議で教育長が御答弁いただいたとおり、4、5歳児という形で考えていきたいなというふうには思っております。以上でございます。 75 委員(成田久美子)  成田です。  考えはずっとそのままでいくんですか。今はですか。 76 教育総務課教育環境整備室長(満仲 弘)  教育環境整備室、満仲でございます。  今、再編実施計画につきましては11園が終わりまして、もう一個併記されている5園ということも書いてあるんですが、その辺をどうしていくかについても現時点ではまだ話が詰まっていない部分がございますので、そこは福祉部門とも協働しながら検討していくことになろうかと思います。以上でございます。 77 委員(成田久美子)  検討していくということを聞いてちょっと安心しましたので、これから検討をしていっていただけるように皆さんの意見を集結して、ぜひとも3歳児、何しろ平等にしてほしいということなので、無理は言っていないんですよね。平等にしてほしいと。そうじゃないと、本当に公立幼稚園がなくなっていくという危機感は、皆さん、わかっていらっしゃると思うんですけれども、あえてなくなっていくほうに持っていきたいのなら別ですけれども、そうでない以上は何しろ平等に3歳児から、無償化になったということ自体、もう本当に全部を平等にしなければいけないと思いますので、検討していただくということは忘れませんので、そちらに向けて私も頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 78 委員(松田正美)  松田です。  関連です。その他では議事録に載らないので、きちっと確認させていただきます。あくまでもこの幼稚園……。 79 委員長(辻内裕也)  その他事項じゃないんでしょう。この議案にかかわることでしょう。 80 委員(松田正美)  この関連で。太田議員が今回、一般質問で教育長に質問されて、教育長が公立の幼稚園の多くは長年、幼小7年間教育の一環を担ってきたと。その後、時代の流れの中で公立幼稚園の一部で4歳児教育を取り入れたと。まさに今、一つ時代の流れといいますか、この考えでいくと、今回の改正、国の無償化という中でやっぱりその時期じゃないかという点が、このことをどう考えられるかということですよ。  この関連で一つ、桑名市は私の認識では公立と私立、ここが共存して桑名市の幼児教育を担っていくと、こういう方針で来られたというふうに私は思っています。それは今もそうだし、多分これからもそうだということを信じるわけですけど、そういった中で、あえて私、教育長が言われた公立幼稚園の役割として保幼小の連携、リード、これが1点、4点言われました。質の高い幼児教育に係る研究の拠点、それから、特別な教育的配慮を要する幼児に対するための教育的実践研究を行う、4番目、地域の保護者や子育て支援を行う、これは非常にいいことだというふうに思います。だから、これを今の無償化の中で、今回の条例の関連ですけど、どうやってそれを実現していかれるのかということです。要は今の成田委員が言われたことと非常に関連するんですが、よろしいですか。確認だけお願いします。要するに、3歳児、4歳児、3年の私立で行われている幼児教育、その形を公立もやっぱりすべきではないかというふうに私は思うんですけれど、そこで公立と私立が共存する形をとるというのが理想的だと私は思うんですが、どうでしょう。 81 教育長(近藤久郎)  教育長の近藤でございます。  先ほどのお二人の御質問でございますけれども、本会議でお話をしたとおりでございますので、桑名としての歴史的な経緯も踏まえて考えさせていただきたいと思っております。時代の流れという発言は私はしなかったと思うんですけれども、その中で4歳児については私立としっかり協議した上で条件つきで拡大してきたというお話をさせていただいたというふうに答弁をさせていただいたと思います。その中で4点、公立幼稚園の役割をお示しさせていただきました。それは先ほど松田委員からお話しいただいたとおりでございますので、このあたりは非常に大事なことだと私自身は考えておりますので、その部分でこれから大きな改革が来ると思います。まだ決定していませんので、その方向でいくんだろうということですが、無償化が実現したその暁、それから、今のニーズ調査の結果もはっきりしてきましたし、そして、これからの就学前教育について市全体としてどういう方向でいくのかということを考えていかなくてはいけないというふうに私自身は認識をしておりますので、その方向でしっかりと福祉部門とも協力しながら取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 82 委員(松田正美)  一言だけ。ぜひ桑名市の幼児教育というのは公と私が非常に切磋琢磨というか、私はそうやってやってきたと思うんです、共存するというような形で。そういう形を継続していただくような、もちろん選択されるのは一般の市民の方の側ですので、ですけれど、制度が余りにもそこで何かそういった食い違いがあれば当然どちらかがなるというような形にならないように、ぜひ考慮していただきたいなというふうに思います。お願いします。 83 委員(伊藤真人)  今の関連もあるんですけれども、桑名市は公立幼稚園を認定こども園化しないというふうに言っておるんだけれども、私立はどんどんしているんですよね。もし平等に選択の場を与えようと思ったら公立幼稚園も認定こども園化をして、預かる子供の年の幅も広げてという世界になっていくんだと思いますけれども、その辺は民間と協議をして何とか公立幼稚園も生き残れるような方策を考えていただきたいのが一つと、今回、無償化となるまでに幼稚園の負担額というのが急激に上がってきたわけですよね。以前は6,000円もかかっていなかったんですかね、標準の保育料といいますか。国の指導のもと1万7,700円まで上げてきたんですけれども、上げてきたことが無償化になることによってプラスやったのか、マイナスやったのか、市の持ち出し分として多くなったのか、減ったのかというのは、その辺はどうなんですかね。  それと、私立との違いというか、無償化に関してどういうところがあるのかなというのがよくわからないので、教えていただければと思います。 84 教育総務課長(山下範昭)  教育総務課長の山下です。  無償化と言われますのは、国も平成26年から段階的に無償化というのをしていまして、例えば第3子は無償にしますよとか、所得階層、この部分を無償化しますよというのをやってきておりました。その中で桑名市は5,500円というので当時スタートしておったんですけれども、子ども子育て支援新制度というのができまして、国の取り組みとしては受け入れる先を幅広くというところから公立と私立の差を設けない、そのときに国が示したのが教育の部分でいくと2万5,700円が上限ですよというのは言っていました。うちは他市の状況や利用者負担額の中に給食費なども含んでいる部分もありましたので、その部分で2万5,700円から他市の状況を見て1万7,700円を上限に段階的に上げていこうというところで、平成30年4月に7,600円、平成31年に1万2,600円、平成32年4月に1万7,700円ということで段階的に上げていくと。  一方、私立の幼稚園につきましては、新制度に移行する園と移行しない園がございましたので、新制度に移行する幼稚園については、この1万7,700円、もとが高いですので、うちは段階的に上げていくけれども、私立の新制度は一気に2万幾ら取っておったのを1万7,700円にすると。一方、旧制度で動いておる部分につきましては、そのままそちらの考えのもと利用者負担額を取って、国からは私学助成ということで助成を受けて運営している状況です。そこが全て無償になったというところで、公立についてはうちは歳入の減、それから、私立については新制度に移行した部分については施設型給付費というのを払っておったんですけれども、要するに国と県と市が応分の負担で運営をしていってもらうというところは全て無償化になるので、そのかわりの部分のお金を払っております。旧制度で動いていた分は私立就園奨励費補助金というので、それも2万5,700円の12カ月ですと30万8,000円が上限になりますので、ここが第3子ですと無償といってうちは30万8,000円を幼稚園に払っていましたので、そこが今後は無償化になったときに公立は全部市の負担、私立は基本は大体国が2分の1、県と市が4分の1というところですので、一旦お金を納めて、その分が国から交付税や消費税アップした地方消費税交付金で賄っているというところで、先ほどの補足になりますけど、これも幾らぐらいかかってくるというのがわかりませんので、制度等、子ども未来課と協力して9月補正には予算計上もさせていただきたいなと思ってございます。以上です。 85 委員(伊藤真人)  勉強会の説明では、公立も私立も国2分の1、県4分の1、市4分の1というような説明やったと思うんです。私立と公立を分けて説明がなかったもんで、今の答弁でいきますと、公立というのは丸々市が負担しているということでよろしいんですかね。国、県の補助は入っていないということでよろしいんですね。私立だけですね、この国県補助というのは。どうですか。 86 教育総務課長(山下範昭)  教育総務課長の山下です。  公立につきましては、今、歳出予算というのは施設管理費だったり、施設運営費をとっていますけれども、その分は全て利用者負担額で賄っておりますので、その歳入が全て入ってこないことになるので、それは市の負担になります。ただ、そこの部分についても最終的にこのアップ分というのは地方交付税や、ごめんなさい、もともと地方消費税交付金で賄う部分と賄えない分を地方交付税で賄うと言っていますので、そこは補助金としては入ってきませんけれども、交付税措置をされる。私立幼稚園はもともと国、県、市の応分の負担がありましたので、今のところ聞いているところは幼稚園利用者負担額については国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1というところの負担になります。以上です。 87 委員(伊藤真人)  今まで値上げをしてきた分がプラスになる、マイナスになるという考えからいくと、別に関係ないんだよと、そういう理解でいいんですかね、市の持ち出しとしては。公立だけの話ですけど。 88 教育総務課長(山下範昭)  もともと5,500円から国の基準の2万5,700円というところが上限だったんですけれども、先ほど言いました給食費やらそういうので考えて1万7,700円を上限に持ってきておりました。何も無償化がなかったとしても所得階層によってその分減免はしてきておりましたので、今回、全て無償化になることで今の公立幼稚園で入ってきた歳入は見込めないので、その分は歳出予算を組むのと、あとは交付税措置なので一般財源に入ってきますので、最終的にはうちがどれぐらいその分が国から対応してもらえるかというところはちょっとまだはっきりとは申し上げることはできませんけど、そういう状況です。 89 委員(伊藤真人)  値上げをしてきた分、市の持ち出しは利用者負担がふえた分、持ち出しとしては減っておるよと。無償化になる措置は交付税でされる。その交付税というのは怪しいものなんやけれども、その辺が大丈夫なのかという心配もありますけれども、よろしくお願いをいたします。 90 委員(多屋真美)  多屋真美です。  今、3年保育の検討のことが少し話題に出たので私からも少しお話しさせてもらいますけれども、私立は3年保育、公立幼稚園は2年保育というところで、やっぱり私立のほうに子供が流れてしまうというところでは私もそうだなと思いましたし、あと、建物というところでもやはり私立のほうがきれいで、公立幼稚園は古い状態だと思うんです。辛うじてエアコンはつきましたけど、その点でも保護者の方が私立に無償になったんだからそちらに申し込むという流れになっていくと思うので、3年保育をどうするかということと一緒に、園舎のことを言うとなかなか話が進まないんですけれども、やはり園舎を新しくするという形に建てかえもあわせて検討いただけたらということを要望します。 91 委員長(辻内裕也)  ほかにありませんか。  副委員長、いいですか。いいですかね。                 (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認め、以上で質疑を終結いたします。  次に、議案に対する討論を行います。  討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)  討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議案第64号 桑名市立幼稚園条例の一部改正については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。  以上で教育委員会の所管部分における付託議案の審査は終了いたしました。  ここで暫時休憩をいたします。                                     午前11時08分 休憩                                     午後1時00分 再開 92 委員長(辻内裕也)  それでは、休憩前に引き続き教育福祉委員会を再開いたします。  マイクの運用には御配慮いただきますようお願いいたします。    ───────────────────────────────────────  ○議案第52号 93 委員長(辻内裕也)  これより議案第52号 専決処分の報告及び承認を求めるについて(桑名市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)を議題といたします。  当局より説明をお願いいたします。 94 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)  こんにちは。保健福祉部長の近藤でございます。  議案第52号 専決処分の報告及び承認を求めるについて、担当の保険年金室長から御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 95 保健医療課保険年金室長(伊藤昭人)  保険年金室の伊藤でございます。よろしくお願いします。  議案第52号 専決処分の報告及び承認を求めるについて(桑名市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)を御説明いたします。  議案第52号の条21ページをごらんください。  桑名市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方税法施行令の一部が改正され、平成31年4月1日から施行されていることとなったため、地方自治法第179条第1項の規定により平成31年3月31日、専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求めるものでございます。内容といたしましては、国民健康保険税の軽減措置に係る所得判定基準の引き上げの改正でございます。  条22ページをごらんください。関係条例対照表に沿って御説明いたします。  第23条第2号中、5割軽減世帯の軽減する所得基準27万5,000円を5,000円引き上げ28万円に、同条第3号中、2割軽減世帯の軽減する所得基準50万円を1万円引き上げ51万円にして、それぞれ軽減する基準を広くするものでございます。  以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
    96 委員長(辻内裕也)  質疑がありましたら、どうぞ。 97 委員(伊藤真人)  伊藤です。  対象となった世帯数はどれぐらいあるんでしょうか。両方ともお願いいたします。 98 保健医療課保険年金室長(伊藤昭人)  保険年金室、伊藤です。  5割軽減世帯につきましては2,138世帯でございます。2割軽減世帯につきましては減っておりますけれども、2,167世帯となっております。以上でございます。 99 委員長(辻内裕也)  ほかにありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認め、以上で質疑を終結いたします。  次に、議案に対する討論を行います。  討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)  討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議案第52号 専決処分の報告及び承認を求めるについて(桑名市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。    ───────────────────────────────────────  ○議案第54号 100 委員長(辻内裕也)  次に、議案第54号 令和元年度桑名市一般会計補正予算(第3号)第1条 歳入歳出予算中、所管部門を議題といたします。  当局より説明をお願いいたします。 101 保健福祉部次長兼福祉総務課長(黒川浄明)  福祉総務課の黒川でございます。  議案第54号 令和元年度桑名市一般会計補正予算(第3号)のうち、保健福祉部が所管いたします事項につきまして私からまとめて御説明申し上げます。なお、御質問につきましては各所管課長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。  ページをおめくりいただきまして、18、19ページをお願いします。  まず、款3.民生費、項1.社会福祉費、目1.社会福祉総務費、説明欄、行政情報化事業費、住民情報システム事業費増69万7,000円は、特定個人情報データ標準レイアウトの改版に伴うシステム改修費でございます。財源につきましては個人番号情報連携体制整備事業費補助金で、補助率は国3分の2でございます。  次に、説明欄、福祉医療費助成費、子ども医療費増165万1,000円は、6月から職員1名が産休育休に入ることから、臨時的任用職員1名を雇用するための賃金、社会保険料でございます。  次に、説明欄、一般事務費増171万1,000円につきましては、職員の産休育休の取得に伴い、臨時的任用職員を雇用するための賃金及び社会保険料を計上いたしました。  次に、説明欄、特別会計繰出金、介護保険事業特別会計増228万9,000円につきましては、情報連携のためのデータ標準レイアウト改版に対応するため、介護保険システム改修に要する費用及び職員の産休育休の取得に伴い、臨時的任用職員を雇用するための賃金及び社会保険料を介護保険事業特別会計に繰り出しするため計上いたしました。  次に、説明欄、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券事業費増1億1,950万円についてでございますが、これは10月に予定されております消費税率の引き上げに伴い、低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするためのプレミアムつき商品券事業に関する予算を計上するものでございます。今回の事業費は5,000円分の商品券を4,000円で販売する、その差額1,000円分のプレミアム分に当たるものです。1人当たり2万円で2万5,000円分まで購入できますので、5,000円がプレミアム分として御利用いただけることになります。対象者は低所得者2万人、子育て世帯分3,900人を想定しており、合わせて2万3,900人と想定していますので、5,000円掛ける2万3,900人の総額1億1,950万円を計上するものです。財源につきましては、全て国庫補助金のプレミアム付商品券事業費補助金でございます。  ページをおめくりいただきまして、20、21ページをお願いします。  目3.障害者福祉費、説明欄、障害者福祉一般事業費、一般事務費増169万5,000円につきましては、職員の育休の取得に伴い、臨時的任用職員を雇用するための賃金及び社会保険料を計上いたしました。  次に、項2.児童福祉費、目1.児童福祉総務費、説明欄、保育所管理運営事務費増688万9,000円は、10月から開始されます幼保無償化に伴うシステム改修費でございます。  次に、説明欄、児童福祉給付事業費、児童通所支援給付事業費増248万4,000円の増につきましては、幼保教育無償化に係る児童通所支援のシステム改修に要する費用を計上いたしました。  次に、目2.児童措置費、説明欄、児童扶養手当給付費増8,052万6,000円は、現在、年3回支払っている児童扶養手当が11月から年6回となり、今年度は移行年でもあり、15カ月分支払うことになることから、3カ月分の児童扶養手当を増額するものでございます。  次に、目5.保育所費、説明欄、施設維持補修費増1,566万円は、長島中部保育所のエアコンの故障に伴う施設修繕料でございます。  次に、款4.衛生費、項1.保健衛生費、目6.保健センター費、説明欄、一般事務費増227万1,000円につきましては、職員の産休育休の取得に伴い、臨時的任用職員を雇用するための賃金及び社会保険料を計上いたしました。  以上、議案第54号 令和元年度桑名市一般会計補正予算(第3号)のうち、保健福祉部所管事項につきまして御説明いたしました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 102 委員長(辻内裕也)  ありがとうございました。  質疑がありましたら、委員の皆さん、どうぞ。 103 委員(水谷真幸)  こんにちは。水谷です。  長島中部保育所のエアコンの工事についてなんですけど、工事がどのようなものでどういったところにお金がかかっていて、その工事が大体見積もりではどのぐらいまでに終わるかについてお聞かせいただければと思います。 104 子ども未来課保育支援室長(服部孝二)  保育支援室、服部です。よろしくお願いいたします。  3月下旬に長島中部保育所7基のエアコン室外機制御盤と圧縮機の故障となり、乳児も利用する施設のエアコン故障は近年の記録的な猛暑を考えると命の危険につながるおそれがあるため、市議会正・副議長、正・副委員長に対しあらかじめ経緯報告を行い、6月初旬に工事完了し、夏場の稼働ができるよう一旦保育管理費から流用して対応することをお願いいたしました。一体的に稼働する7基が一度に故障となり、今後、修繕となった場合でも1基ごと対応できるよう、修繕後は個別稼働する工事内容といたしました。現在、エアコンは稼働が可能な状況でございます。以上です。 105 委員長(辻内裕也)  ほかにありますか。 106 委員(佐藤 肇)  佐藤ですけれども、今エアコンが7基、一気に故障したって、ほかに原因があったのと違うの。例えば電圧の問題とか、電気系統とか。そんな一気にならないと思う。故障するというのはちょっと考えられないけどね。 107 子ども未来課保育支援室長(服部孝二)  保育支援室の服部です。  一体型で7基一体型となったものですので、一度に7基が故障してしまったということを受けております。以上です。 108 委員(佐藤 肇)  単体じゃないの。室外機は1基で、あと、分散して7台という意味、室内基は何台なの。 109 子ども未来課保育支援室長(服部孝二)  室外機は全体で3台と聞いておりまして、そのうちの一つが故障したと聞いております。以上です。 110 委員(佐藤 肇)  今度、どんなのにするの。同じような形態にするの。 111 子ども未来課保育支援室長(服部孝二)  今度は一体型ではなくて、7基が個別に稼働できるものとさせていただきました。以上です。 112 委員長(辻内裕也)  ほかにありませんか。よろしいですか。 113 委員(佐藤 肇)  先ほど来、産休がたくさん出てみえたけれども、実際には何人やめられるの。3人、聞いておると。産休育休を含めて。 114 子ども未来課保育支援室長(服部孝二)  5月1日現在、正規職員が95名、嘱託職員10名、今、育休は11名……。 115 保健福祉部次長兼福祉総務課長(黒川浄明)  今、補正のほうで上げさせていただきました産休育休5名ですけれども、そのうち1名は男性の育休でございますので、1名は産休はないという形でございます。 116 委員長(辻内裕也)  よろしいですか。 117 副委員長(森 英一)  森です。  プレミアム商品券のほうですけれども、スケジュール感をもう一度教えていただきたいなというのがございまして、企業への説明というのはもう終わっているんですかね、お店とか企業への。亀山は3日前に説明会をやったらしいですけれども、ちょっとそういうのもございますもので、スケジュール感だけ教えていただければと。 118 福祉総務課主幹(消費税対策担当)(寺村良則)  福祉総務課主幹、寺村です。よろしくお願いします。  まず、プレミアムつき商品券のスケジュールなんですけれども、まず、消費税率が10月から上がるということで、令和元年10月1日から商品券のほうの使用ができるスケジュールを組んでおります。使用期間は10月1日から翌年、令和2年の2月29日まで使用できるように予定しております。それに伴って、非課税者の方につきましては商品券を購入する前に申請というのが必要になってきます。その申請期間を8月1日から予定していまして、11月29日までの期間を申請期間とさせていただいております。  それと、あと、もう一つ、企業への説明会があるかどうかという形なんですけれども、店舗の募集についてだと思うんですけれども、未定なんですけれども、商工会議所のほうにお願いして説明のほうをしていただく形なんですけれども、その募集が7月からという形になりますので、またその辺の詳細が決まりましたら広くお知らせさせていただくことになると思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 119 委員(伊藤真人)  伊藤です。  児童給付手当についてもう一回説明してもらえませんかね。結果的に3カ月分増ということなんですが、もう一回説明願います。 120 子ども未来課長兼ふれあいプラザ館長(畑中伸也)  児童扶養手当の補正だと思うんですけれども、現在、年3回、最後の12月から3月分の4カ月分をまとめて払うんですけれども、それが翌年度に必要なんですけれども、11月から2カ月に1回になりますので、12月から2月分までは今年度で払う、前年度の12月から3月分までを今年度でも払っていますので、今年度は合計15カ月という形で、本来4カ月送っていたのが送るのが1カ月になるという形で、今年度は移行年としてそういう形になっております。以上です。 121 委員(伊藤真人)  トータルは変わらないということですね。 122 子ども未来課長兼ふれあいプラザ館長(畑中伸也)  今年度だけ移行年で、来年度以降は変わりません。 123 委員長(辻内裕也)  よろしいですかね。                 (「なし」と呼ぶ者あり)  それでは、質疑なしと認め、以上で質疑を終結いたします。  次に、教育委員会の所管部門も含めて議案に対する討論を行いますが、ここで教育長と教育部長に入室していただきますので、しばらくお待ちください。                 (教育長、教育部長入室)  それでは、議案に対する討論を行います。  討論はありませんか。
    124 委員(多屋真美)  多屋真美です。  19ページの款3.民生費、項1.社会福祉費の行政情報化事業費、住民情報システム事業費増のところでマイナンバーシステムにはかねてより反対しておりますので、今回も反対いたします。 125 委員長(辻内裕也)  ほかに討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)  それでは、これより採決いたします。  議案第54号 令和元年度桑名市一般会計補正予算(第3号)第1条 歳入歳出予算中 所管部門は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手をお願いいたします。                    (賛成者挙手)  挙手多数と認め、本議案は原案のとおり決しました。  それでは、ここで教育長と教育部長には退室していただきます。ありがとうございました。                 (教育長、教育部長退室)    ───────────────────────────────────────  ○議案第55号 126 委員長(辻内裕也)  次に、議案第55号 令和元年度桑名市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)第1条 歳入歳出予算中 所管部門を議題といたします。  当局より説明をお願いいたします。 127 介護高齢課長(若松 覚)  介護高齢課長の若松でございます。よろしくお願いいたします。  議案第55号 令和元年度桑名市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。  それでは、議案第55号の1ページをお願いいたします。  歳入歳出予算の補正の第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ348万4,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ104億7,965万9,000円にしようとするものでございます。  少し飛びまして、8、9ページをお願いいたします。  まず、歳入について御説明させていただきます。  款4.国庫支出金、項2.国庫補助金、目4.介護保険事業費補助金につきましては、説明欄、介護保険システム改修事業費補助金として119万1,000円の増でございます。  次に、款8.繰入金、項1.一般会計繰入金、目5.その他一般会計繰入金につきましては、説明欄、事務費繰入金増228万9,000円でございます。  次に、款10.諸収入、項3.雑入、目3.雑入につきましては、説明欄、雇用保険料本人徴収金増4,000円でございます。  続きまして、10、11ページをお願いいたします。  歳出について御説明申し上げます。  款1.総務費、項1.総務管理費、目1.一般管理費につきましては、説明欄、一般管理事務費348万4,000円を増額しております。内訳としましては、事務処理システム管理事業費増として、情報連携のためのデータ標準レイアウト改版に対応するため、介護保険システム改修に要する費用178万8,000円と一般事務事業費増として、職員の産前休暇及び育児休暇取得に伴い、臨時的任用職員を雇用するための賃金及び社会保険料169万6,000円でございます。  以上、議案第55号 令和元年度桑名市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 128 委員長(辻内裕也)  ありがとうございました。  質疑がございましたら、どうぞ。                 (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認め、以上で質疑を終結いたします。  それでは、議案に対する討論を行います。  討論はありませんか。 129 委員(多屋真美)  多屋真美です。  11ページの3、歳出、款1.総務費の項1.総務管理費の一般管理事務費、事務処理システム管理事業費増の点で、先ほどと同じくマイナンバーシステムに反対しますので、こちらの予算についても反対いたします。 130 委員長(辻内裕也)  ほかに討論はございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)  これより採決をいたします。  議案第55号 令和元年度桑名市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)第1条 歳入歳出予算中 所管部門は、原案のとおり決することに賛成の方の挙手をお願いいたします。                    (賛成者挙手)  挙手多数と認め、本議案は原案のとおり決しました。    ───────────────────────────────────────  ○議案第59号 131 委員長(辻内裕也)  次に、議案第59号 桑名市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  当局より説明をお願いいたします。 132 保健福祉部次長兼福祉総務課長(黒川浄明)  福祉総務課の黒川でございます。  議案第59号 桑名市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について御説明をさせていただきます。  議案目録の条40ページをお願いいたします。  まず、改正について御説明をさせていただく前に、そもそもの桑名市災害弔慰金の支給等に関する条例の目的でございますけれども、この条例は災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の規定に基づきまして、暴風、豪雨などの自然災害により亡くなられた市民の御遺族に対して弔慰金を支給するものであります災害弔慰金というものと、自然災害により精神、身体に著しい障がいを受けられた市民に災害障害見舞金を支給する災害障害見舞金、そして、自然災害により被害を受けられた世帯の世帯主に災害援護資金を貸し付ける災害援護資金という三つにつきまして、それぞれ支給、あるいは貸し付けることによりまして市民の福祉及び生活の安定に資するものという目的でございます。  今回の改正のあらましについてでございますが、1枚おめくりいただいて、条41ページをお願いいたします。  改正のあらましとしましては、先ほど申し上げました本条例の根拠法令であります災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の改正に伴いまして所要の改正を行うものでございますが、今回の法律及び施行令の改正は主に災害援護資金の貸し付けに係る内容でございました。  それでは、改正の内容につきましては、関係条文対照表に基づいて御説明をさせていただきます。  まず、第2条、定義につきまして、これまで本条例において用語の定義を定めておりましたが、「この条例において使用する用語は法において使用する用語の例による」と改正をしております。  次に、第3条、災害弔慰金の支給につきましては、この条文における市民の定義を「災害により被害を受けた当時、市内に住所を有する者をいう」と明確にするものであります。  次に、第14条、「利率」を「保証人及び利率」とし、「災害支援金の貸し付けを受けようとする者は保証人を立てることができる。第2項、災害援護資金は、保証人を立てる場合は無利子とし、保証人を立てない場合は据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除き年1.5%とする」と改正しております。また、第3項として、「第1項の保証人は災害援護資金の貸し付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は令第9条の違約金を包含するものとする」を追加しております。  次に、第15条、償還等でございますが、第1項の「災害援護資金は年賦償還、半年賦償還、又は月賦償還とする」と改正しております。  また、第3項の「保証人」を削除し、第12条を第11条と改正しております。  1枚めくっていただきまして、条42ページをお願いいたします。  第16条、「委任」を「その他」とし、「この条例に定めるもののほか、この条例の実施に関し必要な事項は市長が別に定める」と改正をしております。  以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 133 委員長(辻内裕也)  ありがとうございました。  ただいまの説明に対して質疑等があれば、よろしくお願いいたします。 134 委員(佐藤 肇)  済みません、審議じゃないんだけれども、実際に直近で弔慰金とか障害見舞金って出された実績というのかな、実績はないほうがいいんやけれども詳細を教えてください。 135 保健福祉部次長兼福祉総務課長(黒川浄明)  この条例にかかわる災害の規模というのは、残念ながらといいますか、大きな規模のものでございまして、いわゆる災害救助法の適用になるような災害でございますもので、これまでにこの条例が制定されてから支給というのは実績はございません。 136 委員(伊藤真人)  伊藤です。  今回の改正とは関係ないかもわかりませんけれども、災害を受けた場所というのは関係あるんですか。場所、市外、県外、例えば海外でも、どんな災害でもこの条例が当てはまるということなんでしょうか。 137 保健福祉部次長兼福祉総務課長(黒川浄明)  災害につきましては桑名市での災害というふうになっております。 138 委員(伊藤真人)  例えば愛知県で災害があって亡くなられた。住所は桑名ですよ。そうしたら、この条例は当てはまらないということでよろしいんですか。何かそれもちょっとおかしな話になるのかなと思いますけど。 139 保健福祉部次長兼福祉総務課長(黒川浄明)  済みません、そのあたり、災害救助法に基づいて届けのほうが適用するということになりますので、桑名市での災害というのを想定しての条例でございますので、ここについてはそういうふうな御理解をいただきたいと思います。 140 委員(伊藤真人)  例えば、私が今言ったような方をフォローするような国の法律、上位法というのはあるのかどうか。あればいいんですが、なくて、もう市内の災害で市民が亡くなったときしか適用されない条例なんですね、これは。確認ですけど。 141 保健福祉部次長兼福祉総務課長(黒川浄明)  申しわけございません。そこは法律のほうでそこら辺まで私のほうも承知というか、できておりませんので、ちょっと申しわけないです。 142 委員(伊藤真人)  何とか、市内だけじゃなくて、法律があるかどうかを確かめていただいて、もしなければ、場所に限らず、市民の方がどこかで災害で亡くなったときにどうするかということを確認していただきたいと思います。 143 保健福祉部次長兼福祉総務課長(黒川浄明)  今おっしゃっていただいたところ、確かにおっしゃるとおりだと思いますので、法のほうも確認させていただいて対応のほうは考えていきたいというふうに思いますので、お願いいたします。 144 委員(多屋真美)  多屋です。  14条の利率が年3%から1.5%になったというところで、これは災害に遭われてお金を借りて、その利率が低くなったということで、借りている方にとっては利率が安くなったということですよねという確認と、あと、延滞の場合を除きとあるんですが、延滞の場合は何%というのがあるんでしょうか、教えてください。 145 保健福祉部次長兼福祉総務課長(黒川浄明)  福祉総務課、黒川です。  最初の部分につきましてはお見込みのとおりでございます。  次の質問につきましては年5%でございます。
    146 委員(多屋真美)  ありがとうございます。  延滞の場合は年5%の利率ということですね。わかりました。ありがとうございます。 147 委員長(辻内裕也)  ほかにございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)  それでは、質疑なしと認め、以上で質疑を終結いたします。  次に、議案に対する討論を行います。  討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)  討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議案第59号 桑名市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。    ───────────────────────────────────────  ○議案第60号 148 委員長(辻内裕也)  次に、議案第60号 桑名市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  当局より説明をお願いいたします。 149 子ども未来課長兼ふれあいプラザ館長(畑中伸也)  子ども未来課の畑中でございます。  議案第60号 桑名市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正について御説明させていただきます。  提出議案目録の条43ページをお願いいたします。  まず、改正について御説明させていただく前に、桑名市福祉医療費の助成に関する条例の目的でございますが、この条例は障がい者、ひとり親家庭等の母、または父及び児童並びに子供の医療費の一部を助成することにより対象者の方の保健の向上に寄与し、福祉の増進を図ることを目的といたしております。  今回の改正のあらましについてでございますが、1枚おめくりいただいて、条44ページをお願いいたします。  改正のあらましといたしましては、9月から小学校の就学の始期に達するまでの児童に係る福祉医療費の窓口負担の無料化を行うため、所要の改正を行うものでございます。  それでは、改正の内容につきましては、関係条文対照表に基づいて御説明いたします。  まず、改正前は第9条が助成の決定、第10条が助成の方法となっておりましたが、県の福祉医療費の市町改正に合わせて、改正後は第9条を助成の方法、第10条を助成の決定に変更いたしております。  改正後、第9条となります助成の方法につきましては、第1項で福祉医療費及び証明書料の助成は、助成する額を受給資格者、または保護者等に支払うものとされておりましたが、今回の改正で第2項に「受給資格者に支給すべき額の限度において、その者が保険医療機関に支払うべき費用をその者に代わり当該保険医療機関に支払うことができる」と追加しております。  また、第3項で、「前2項の規定による支払いがあったときは、当該受給資格者及び保護者等に対し福祉医療費の助成があったものとみなす」と追加し、保険医療機関等に支払うことで福祉医療費の助成が行われたことを明確にするものでございます。  なお、改正後、第10条となります助成の決定につきましては、内容の変更はございません。  この改正により、現在、福祉医療費の助成につきましては医療機関で一旦自己負担額をお支払いいただき、2カ月後に償還する仕組みでございましたが、今後は医療機関において未就学児の保護者の窓口での負担をなくし、安心して医療機関にかかることができるとともに、児童の健康増進に寄与するものでございます。  以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 150 委員長(辻内裕也)  ありがとうございました。  質疑がありましたら、どうぞお願いいたします。                 (「なし」と呼ぶ者あり)  それでは、質疑なしと認め、以上で質疑を終結いたします。  次に、議案に対する討論を行います。  討論はありませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)  討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議案第60号 桑名市福祉医療費の助成に関する条例の一部改正については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、原案のとおり決しました。  以上で保健福祉部・子ども未来局の所管部門における付託議案の審査は終了いたしました。  ここで暫時休憩いたします。                                     午後1時42分 休憩                                     午後2時14分 再開 151 委員長(辻内裕也)  それでは、休憩前に引き続き教育福祉委員会を再開いたします。    ───────────────────────────────────────  ○所管事務調査について 152 委員長(辻内裕也)  それでは、教育福祉委員会の所管事務調査を議題といたします。  これは委員会が閉会中に特定事件の調査を実施するに当たり必要な議決をお願いするものであります。  本委員会の閉会中の特定事件としての所管事務調査事項はお手元に配付いたしましたとおり決定したいと思いますが、これに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、そのように決定いたします。    ───────────────────────────────────────  ○行政視察について 153 委員長(辻内裕也)  続いて、本委員会の行政視察については、さきにお伝えしましたとおり、7月4日木曜日に名張市、5日金曜日に大山田コミュニティプラザへ伺うこととなっております。行程については委員会閉会後に事務局より説明していただきますので、よろしくお願いいたします。  なお、視察が終了しましたら、視察報告書と事業評価シートを7月12日金曜日までに御提出願います。様式は視察1週間前の6月27日木曜日に連絡箱に入れさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  次に、行政視察を終えた後の委員会開催日を決めたいと思います。  視察終了後、視察報告書等の整理もございますので、7月22日月曜日の週、もしくは29日月曜日の週で調整をしたいと思います。22日月曜日の週、もしくは29日月曜日の週でよろしくお願いいたします。                    (日程調整)  それでは、22日月曜日の10時30分からでよろしいでしょうか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  それでは、行政視察終了後の委員会開催は7月22日月曜日、午前10時30分からとさせていただきます。    ───────────────────────────────────────  ○閉会中の継続調査について 154 委員長(辻内裕也)  次に、閉会中の継続調査についてお諮りいたします。  先ほど決定しました所管事務調査については、議長に対し、それぞれ閉会中の継続調査の申し出をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、そのように決定いたします。    ───────────────────────────────────────  ○閉会中の委員派遣について 155 委員長(辻内裕也)  次に、閉会中の委員派遣についてお諮りします。  閉会中の調査案件の調査を行う場合、議長に対し委員派遣承認要求を行うこととし、その手続を正・副委員長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め、そのように決定いたします。    ───────────────────────────────────────  ○委員会審査報告書及び委員長報告について 156 委員長(辻内裕也)  最後に、本委員会の委員会審査報告書及び委員長報告につきましては、いかがいたしましょうか。              (「正・副委員長一任」と呼ぶ者あり)  正・副委員長一任との声がありましたので、そのように決定させていただいてよろしいでしょうか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  それでは、正・副委員長に一任願います。  以上で教育福祉委員会を閉会いたします。                                     午後2時19分 閉会  委員会条例第31条の規定により、ここに署名する。
          委  員  長       辻 内 裕 也       副 委 員 長       森   英 一 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ページの先頭へ▲...