令和元年を迎えて、初めての本議会
定例会となりましたけれども、このような大きい節目の中で質問の機会を与えていただきました
議長初め、先輩議員、同僚議員、そしてまた、私をこの場に送っていただいております市民の皆様に改めて感謝申し上げたいと思います。
この令和という元号は、よく知られておるように、今回初めて日本の古典、万葉集から引用されたというふうに言われています。私は、残念ながら、古典の知識というのは全くありませんけれども、実は、ことし92歳になる私の祖母が万葉集が大好きでありまして、昨年まで中央公民館で週1回開講されていた万葉集の講座に20年近く通っていました。元号が発表されてすぐにばあちゃんに電話をすると、令和という言葉にはぴんとこなかったようでありますけれども、そのときに、私のばあちゃんが私に話をしたことがありまして、万葉集を学ぶということは、ほかの古典や歌集とは違った楽しみがあると。どういうことかというと、万葉集は、当時の貴族が詠んだ歌だけが載っているのではなくて、当時の一般庶民から天皇に至るまでのさまざまな立場の人たちの思いがそこには載っていると。当時の暮らしであるとか季節の移ろいであるとか、男女の間の恋の思いであるとか、そういったものを今の時代になって感じ、学べることが楽しいんだというようなことを言っていました。
万葉集を編さんされた方がどういう思いでああいう形の歌集にしたのかはわかりませんけれども、ばあちゃんが万葉集に感じているその思い、ある種の多様性であるとか、いろんな立場の人から学ぼうとする、そうした姿勢は私も学ばなくてはいけないと思っているし、この今の地方議会にも通ずるなというふうに思っています。
今ここには26名の議員がおります。それぞれがバックグラウンドが違うし、ここに立つまでの間、いろんな立場のその思いをいただいて、今、この場に立たせていただいておりますので、ぜひ令和のこの時代のいろんな皆さんの思いの代表として、そうした思いや願いを一つでも形にできるように、しっかりとまずは私自身から仕事をしていきたいなというふうに思っております。冒頭、まずそのことを申し上げた上で、通告に従いまして一問一答方式にて質問をさせていただきたいと思います。
市長の七つのビジョンの一番初めに書いてあるのは、全員参加型市政をつくっていくということであります。今、時代が大きく変わっている中で、よく市民のニーズが多様化してきていると言われています。これに合わせるような形で、行政の立ち位置というか役割も変わってきています。従来、行政が単体で担っていた仕事や役割をその地域に係るいろんな市民の皆さんであるとか、いろんな団体の皆さんと一緒になって前に進めていく。まずは地域の持続性というのをしっかりと考えた上で、課題が何で、その課題を解決していくためにそれぞれがそれぞれの立場でできることをしっかりやっていくということでありますが、この枠組みをうまく機能させる上で必要なことが何かといえば、それは、みんなで情報を共有する、それぞれが、自分とは違う、置かれている立場の違う人のことをしっかりと考えていく、情報を把握していくということだと思います。行政は市民のことを、また、市民は地域全体のことを。行政は、単に市民の皆さんに負担をお願いするだけじゃなくて、市民の皆さんが今何に困っているのか、何を変えてほしいと願っているのか、そういったことを今まで以上に敏感にキャッチしなくてはいけないと思うし、逆に、私たち市民も、単に行政にお願いをするだけじゃなくて、この地域の中で自分たちが何をできるかということをしっかりと考えていかなくてはいけない。これが私は全員参加型市政をつくっていくということだと思っています。
その上で、今、行政に必要なことは何かといえば、いわゆる広報広聴の広聴の機能をどう高めていくのかということだと思っています。今まで、どちらかというと、行政の広報広聴というのを、ややもすると、行政が持っている情報を市民の皆さんにお伝えすることに重きが置かれがちでありましたけれども、先ほど申し上げたように、市民の皆さんが今どう考えていらっしゃるのか。何にお困りであるのか。そういった情報をキャッチする機能、取り組みに力を入れていく必要があると思っています。このことは、単に
市長や市役所の職員だけに求められていることではなくて、私たち議員も市民の皆さんの代表でありますので、そういった意味で私たちは地域をしっかりと歩かなくてはいけないと思っています。
実は、この部分についての取り組みというのは、桑名市ではもう随分やっていただいておって、
市長のどこでも
市長室であるとか、市役所の職員が特定のテーマについて市民の皆さんのところに行って意見を交換するふれあいトークであるとか、また、昨年実施された市民満足度調査も、大きい意味でこの広報広聴の広聴の取り組みの一つだと思っています。
昨年12月議会で、私は、この市民満足度調査を取り上げて、前回の調査時と比べて評価が下がった部分がありますと。どういった部分ですかというと、市民の生活に直結した部分。防災、防犯、交通安全、公共交通、道路、こういった部分の満足度が下がっているもしくは重要度が上がっています。しかし、今、財源が厳しい中で、こうしたところに十分な予算の措置がされていないことについて、
市長、どう思われますかとお尋ねをしたら、
市長は、特にやはりこの部分というのは、地域で起こっている現状を私の目でしっかりと見た上で対策を考えたい。しっかりと地域の自治会連合会の方にお願いをして、どのような状況になっているのか、私としてもしっかりと現地に赴いて確認をし、そして、今後の対応を考えていきたいというふうに答弁をいただきました。これを受けてということではないと思いますけれども、新年度、早速、各連合自治会単位で現地に赴いていただいて、地元の皆さんと現地を見ながら、それぞれの地域が抱えている課題の把握に努めていただいておるというように伺っております。
そこで、今回、
市長が市内の現地視察をしていただいて把握をしていただいた課題を今後どのように政策に反映をしていくのかということについてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
5:
議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
市長。
6:
市長(
伊藤徳宇)(登壇)
おはようございます。
辻内議員からの一般質問の1、
市長の市内現地視察について、(1)今後の政策への反映についてということにつきまして御答弁申し上げたいというふうに思います。
市の政策運営につきましては、中央集権型から全員参加型市政を掲げ、私自身としても、これまでに市内で活動する団体の皆さんと直接意見交換をする
市長カフェや、市民の皆さんが自由に参加できる
市長とどこでもトークなどを実施し、市の施策を直接お伝えするとともに、市民の皆様からさまざまなお声、先ほどの辻内議員の言葉をかりれば、思いですね、いろいろ頂戴をしてきたというところであります。
しかしながら、これまでの6年間というのは、合併算定替に伴う普通交付税の段階的な縮減というものへの対応がありました。この思いとそろばんをいかに両立させるのかという部分に大変腐心をした期間でありまして、どちらかといいますと、この目の前の予算を削減しなければならない、そういう厳しい対応をしてきました。その中では、時には厳しい決断もしましたし、その中で多くのお叱りもいただきながら、市民の皆様には御理解、御協力をいただきながら、行財政改革を進めてまいりました。
先ほど御案内いただきましたように、昨年実施をいたしました市民満足度調査では、行財政改革や中心市街地、地域医療、健康づくりといった部門では満足度が上昇しましたが、一方で、防犯、交通安全、防災、公共交通、道路などの分野においては満足度の低下などが見られたところであります。力を入れてきた部分については満足度が上がっているので一定の評価をいただいているかなというふうに思いますけれども、私といたしましては、やはり市民の皆様に全ての面で満足度が上がるように頑張ってきたつもりではありましたが、やはりこのような結果が出たことは真摯に受けとめなければならないというふうに思いますし、非常に悔しい思いをしているというところであります。そういった意味では、今後といいますか、既に議会でも申し上げましたけれども、しっかりと、地域の皆さんの目の前で起こっていることにつきましてもしっかりと目を配り、さまざまな市政運営ができるようにしっかり進めてまいりたいという思いを新たにしたところであります。
そのようなことから、各地域の暮らしやすさに直結をしている地域が抱えている課題について、地域の皆さんと私と、現状をしっかりと共有をさせていただいて、速やかな解決につなげてまいりたいといった思いを持って、3月の下旬から、私が直接自治会連合会の皆さんとともに現地にお邪魔させていただいて、いろんな場所を視察させていただいているというところであります。
私もなかなか細かいところまで目が行き届いてなかったなということを改めて反省をしています。例えば、側溝の勾配がちょっとだけ傾いていれば、恐らくここには水がたまらずに衛生的にもいいところになるんじゃないかといったところの配慮ができていなかったりとか、白線が非常に消えている中で、地域の方々が子供の安全な登校のために本当に頑張っていただいている姿であるとか、防災についても、やはり堆積土砂があるがゆえにバックウオーター気味になってしまって、水が田んぼのほうに溢水してしまうというようなものを、頭では把握をしていたつもりですけれども、現地に行くことで、しっかりと皆さんの思いを受けて対応してまいりたいなというふうな気持ちを持ったところであります。
今回の自治会への現地視察につきましては、地区自治会連合会単位である29地区を対象に視察をさせていただく予定であります。きょうまでに14地区39カ所の現場を視察させていただきました。いろいろいただいた課題につきましては、道路、歩道の整備、側溝、水路の改修、また、道路の交通標識の整備などさまざまな課題をいただいたところであります。このいただきました課題につきましては、今後、国や県と協議が必要なものや、すぐに対応することは難しいといったものもありますけれども、早急に対応できるものについては早急に対応したい。早ければこの補正予算などでも対応してまいりたいというふうに考えています。
また、現在見直しを行っております桑名市総合計画の後期基本計画の策定作業の中でも、市民の皆様や関係団体の皆さんに直接お話を伺おうということで、地域の課題や市民の皆様のニーズの把握に現在も努めているというところであります。
今後も、地域の皆さんの声、思いをしっかりと聞き、市民の皆様の安心・安全につながるように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
(14番議員挙手)
7:
議長(
渡邉清司)
辻内裕也議員。
8: 14番(
辻内裕也)
ありがとうございました。私たちの仕事、日々、市民の皆さんから本当にいろんな御相談いただきます。その中には、いわゆるお願いごとというか、陳情、要望のような案件もたくさんあります。いろんなものがありますけれども、特に法律に違反していたり倫理上大きな問題がない限りは、一つでも形にしてお返しをしたいと思っています。
しかし、なかなか財源に限りがある中で、全てにお答えすることはできない。本当に歯がゆい思いです。相談に行くと、市役所の職員、お金がない中で本当に一生懸命やっていただいています。一つの部署を余り、あえて名前を上げるのはよくないかもしれませんけれども、例えば、アセットマネジメント課へ行くと、予算がなくて業者に発注できない部分については、職員がみずから現場に行っていただいて、草を刈っていただいたり道路の補修をしていただいています。管理職の人であってもそうした対応をしていただいている。本当に市民の皆さんからは、そういったことにも感謝していただいています。
私たち以上に
市長は日々いろんな要望をいただいておると思います。この6年間、本当に厳しい決断の連続であったんだろうなというのを今の答弁から改めて思わせていただきました。よく私は、辻内、おまえは
市長派だとよく言われるんですね。議会の中でも議場の外でも言われます。今さら違いますと言っても、多分説得力がないのであえて否定はしませんけれども、そんな立場の私から見て、最近ちょっと残念だなと思うのは、
市長の思いが市民の皆さんに伝わっていないなと思うことが時々あります。
私、
伊藤徳宇という政治家を見たときに、すごいなと思うのは、物事を説明する能力が私はめっちゃ高いと思っています。多分、この桑名にとって、そのことが本当に必要かそうでないのかという、物事の本質を自分の中で整理して、理解して、腹に落としているので、難しい言葉を使わずとも相手に伝わる言葉で説明したり話をすることができるんだろうなと思っています。政治家にとって私は大事な能力の一つだと思いますけれども、今回、実は、回っていただいて、これまで
市長にどっちかというと批判的だった自治会の人に、うちの地元じゃないですよ、
市長に来てもらったみたいですよ、どうでしたかと聞いたら、本当に忙しい時間を割いていただいて
市長に来ていただいて、現場一緒に歩いていただいて課題の把握に努めていただいたし、改めて、実は、今、桑名市、非常に厳しいんだ、そういったことが改めてわかった。本当に有意義な時間だったというようなことを言われていました。
今回要望いただいたものをすぐに予算化していただくのが、もちろん一番いいんですけれども、それが今全てかなわない中で、もしかしたら、それ以上に、やっぱり
市長にまずは現場に行っていただくということが、私は大事なんじゃないのかなと改めて思いました。今後も、ぜひ、あらゆる機会を通じて市民の皆さんの声を聞く機会をつくっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に行きます。いわゆる特定危険踏み切りと呼ばれているものがあります。どういったものかというと、これは、踏切道改良促進法という法律に基づいて国交大臣が指定をするもので、桑名市内にも今4カ所あるというふうに伺っています。今議会では、児童・生徒の通学路の安全確保という視点で質問をされておる議員がたくさんお見えでありますが、この特定4カ所の中にも児童・生徒が通学路で使用している踏み切りもございます。これを解消していくのは喫緊の課題であると思いますけれども、改めて、現状と今後の対応策についてお伺いいたします。
9:
議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
10:
都市整備部長(
中村博明)(登壇)
おはようございます。辻内議員の一般質問の2、危険踏切について御答弁を申し上げます。
改正踏切道改良促進法に基づき、危険な可能性があると指定をされております踏み切りは、全国で824カ所、三重県内で20カ所あり、このうち、市内におきましては、議員御案内のとおり4カ所の指定を受けております。
市内の4カ所につきましては、まず、長島駅付近の市道間々国道線の近鉄長島第2号踏切、次に、益生駅付近の国道421号の近鉄、JRの益生第1号員弁街道踏切、3カ所目が、桑名駅南の本郷地内の近鉄益生第4号踏切、最後に、金井地内の近鉄伊勢朝日第2号踏切であります。
このうち、歩行者の安全性を確保する要件から指定を受けました長島の近鉄長島第2号踏切につきましては、平成28年度に歩道改良を実施し、対策を講じてまいりました。
また、他の3カ所のうち、国道421号の近鉄、JR益生第1号員弁街道踏切は、遮断機による交通遮断量が日に5万台以上という基準に基づき平成29年1月に指定をされており、三重県管理でありますことから、県へ対策を講じるよう求めているところであります。
また、桑名駅南の本郷地内の近鉄益生第4号踏切に関しましては、直近5カ年における2回以上の事故発生という基準に基づき指定を受けております。この踏み切りにつきましては、現在整備中であります桑名駅東西自由通路の完成により踏み切りの歩行者数が減少することで解消できるものと考えております。
最後に、金井地内の近鉄伊勢朝日第2号踏切につきましては、さきに申し上げました長島の踏み切りと同様に、歩行者の安全性の確保の必要性の基準により指定を受けているところであり、現在、鉄道事業者であります近鉄と改良に関する事前の協議を行っております。
本事業につきましては、平成30年1月に、国土交通省、三重県、鉄道事業者を交えた三重県踏切道改良協議会を立ち上げ、協議会の中で平成32年度の完了を目指すこととしております。改良工事につきましては、国庫補助の対象事業でもありますことから、財源の調整を図りつつ、鉄道事業者との協議を踏まえ、整備に着手できるよう心がけてまいります。御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
(14番議員挙手)
11:
議長(
渡邉清司)
辻内裕也議員。
12: 14番(
辻内裕也)
ありがとうございました。
4カ所のうち、長島については、平成28年度に歩道改良を完了、益生第1号員弁街道踏切については、県管理であるため、今、県への対策を要望していただいている。本郷地内の第4号踏切については、東西自由通路が完成をしたら、踏み切りの歩行者数そのものが減少するということでありました。
4点目の桑部地内の近鉄伊勢朝日第2号踏切でありますけれども、この踏み切りについては、特に今後どのような形で対応していくのか。実はここ、たまたま私のジョギングコースでよく通るんですけれども、児童・生徒の通学路にもなっていて、非常にその時間帯、見ていると危険だなと常々感じております。ぜひこの点についても早急の対応をお願いしたいと思いますし、
市長、桑部自治会へ行っていただいたときに、ここも現地を見ていただいたんですね。
市長が行っていただいた後のこの要望の中にも、この部分というのは桑部から上がってきておるというふうに伺っておりますけれども、改めて対応策についてお伺いしたいと思います。
13:
議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
14:
都市整備部長(
中村博明)
辻内議員の再質問に御答弁を申し上げます。
自治会からこの点について
市長に要望をいただいたということは、把握はしております。先般、別件で桑部地区の連合自治会長とお話をさせていただく機会がありましたので、改良の方法については、ここ、実は車も対向できないぐらい狭い踏み切りなんですけれども、とりあえず歩行者の安全確保という点で、歩行者の動線だけを確保していただければいいという話をいただいておりますので、それを一度鉄道事業者と協議をしまして、どのような形で工事ができるかということを確認しつつ、また、国費を国のほうに要求しながら、予定どおり平成32年度に終われるように対策を講じられないかというふうに考えております。以上でございます。
15:
議長(
渡邉清司)
次に、通告により3番
森下幸泰議員。
16: 3番(
森下幸泰)(登壇)
皆さん、おはようございます。会派絆の
森下幸泰でございます。
議長のお許しをいただきましたので、一問一答にて質問させていただきます。
今議会でも何度も触れられておりますけれども、今回、新しく令和という時代に入りましたが、連日のように子供たちを巻き込んだ事件や事故、また、高齢者による自動車事故、あと、災害など本当に毎日、連日のように胸が痛くなるようなニュースが続いております。そんな中ではございますけれども、今回、新たな時代の到来を感じさせるような事業としまして、桑名でも自動運転の実証実験がスタートしてまいります。そこで、本事業に関連して質問をさせていただきます。
まず、大項目1、自動運転について。
全国的に見ても、バス事業者、特に乗り合いバスの事業をめぐっては、過去にもいろいろ議論されてきたように、環境は非常に厳しさを増しております。事業者でいうと、黒字になっている事業者というのは全国でも3割程度だと聞いております。また、近年では、労働人口の減少であったりとか、ドライバーの高齢化によってバスの運転手の慢性的な人手不足というのが社会的にも問題になっているところでございます。
そういった中、本市でも自動運転の実証実験が行われることになっておりまして、既に12日から準備が始まっており、28日からは3日間にわたって実証実験が予定をされております。自動運転という今の最先端の技術を体験できるということで、私自身も乗車させていただくことを今から非常にわくわくした気持ちで楽しみにしているところであります。今回は、まだまだ実験という段階ではございますけれども、私としては、将来的にはコミュニティバスの無人化、これは公共交通の重要な基幹になってくるというふうにも思っているところでございますので、本当に今回の実証実験については期待をしているところでございます。
そこで、(1)今回の実証実験後の今後のもくろみ、見通しをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
17:
議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
市長。
18:
市長(
伊藤徳宇)(登壇)
森下議員の一般質問の大項目の1、自動運転について、今後の方向性について御答弁を申し上げます。
先ほど御案内がありましたように、連日のように高齢者の運転による事故のニュースが報道されています。今月も、兵庫県西宮の市道で保育園児の列に自動車が突っ込むというような事故も発生をしております。最近、事故を起こす不安から、運転免許を返納し運転をやめる高齢者の方もふえてきておりますが、やはり、その方たちの移動手段の確保というのが今大きな課題になっています。先ほど御案内いただいたように、バスの運転手の高齢化というのが非常に大きな課題でありまして、今後、運転手不足ということが懸念をされているところでもあります。
このような背景のもと、高齢者など交通弱者の移動手段の確保及び中心市街地における交通ネットワークの機能を強化するため、従来のバスシステムにかわる新たな交通ネットワークの構築についての必要性を強く認識しているところであります。
今月11日に、自動運転について今回市と共同研究を実施いたします群馬大学の次世代モビリティ社会実装研究センターを訪問してまいりました。この研究センターは、次世代の移動手段として、特に路線バスの自動化を進めようとしている研究施設であります。当センターの副センター長であります小木津武樹准教授と意見交換を行い、その後に私も実際に自動運転の車両に試乗しました。乗ってみて安全性を体感できましたし、この技術は早期に実用化するだろうということを確信したところでもあります。
この自動運転の実証実験については、既に全国さまざまな場所で実施をされているところでありますけれども、県内では初の取り組みとなります。群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センターが所有をしている自動運転システム及び実験車両を活用しまして、市内で、6月28日から30日にかけて、小型バス車両による自動運転の実証実験を実施いたします。
この実証実験は、自動運転レベルツーという形で実験をします。つまり、通常は運転自動化システムで速度とハンドル、要は、アクセル、ブレーキ、ハンドルはシステムが制御して走行実験をしますけれども、緊急時などの操作のためにテストドライバーが乗っていて、何かあったときはハンドルをその人が握るとかブレーキを踏むとか、そういうような形で緊急時の操作ができる、そんな形の自動運転の実証実験をいたします。
走行ルートにつきましては、桑名市役所の南駐車場をスタートしまして、国道1号を通り、桑名駅前を通過し、再び国道1号から市役所南駐車場へ戻るという桑名駅周辺を走行するコースでありまして、1周約2キロの距離を時速20キロのスピードで走行いたします。
実証実験初日の28日には、9時45分から出発式を行いまして、午前10時に第1便のスタートを予定しています。また、実証実験を実施する3日間とも、午前10時から、議員の皆様を初め公共交通に携わる関係者の方、また、一般公募の方など幅広い年代の市民の方に御乗車をいただいて、1日7便程度の運行を予定しています。6月20日現在で123名の今乗車が予定をされておりまして、多くの市民の皆様に安全性を体感していただけると考えております。
この自動運転がこれから普及していくのに、恐らく三つの壁があって、一つは技術ですね。この群馬大の皆さんなどが研究している技術の壁。それから、法整備の壁ですね。これは我々政治、行政に携わる者が越えなきゃいけない壁。もう一つが、社会的需要というのがありまして、社会全体で自動運転というものを受け入れていくだけの素地がつくれるかどうかというのが大きな課題だというふうに言われております。そういった意味で、この桑名地域においてこの社会的需要が高まるきっかけになるとうれしいなというふうに考えています。
議員お尋ねの今後の方向性といたしましては、実証実験の後に自動運転に関する研究会を立ち上げ、技術的な課題の検証、実証実験アンケート結果の分析、地域活性化に資する期待、効果の整理など実証実験結果を踏まえた諸課題の検討を行ってまいります。そして、自動運転バスを軸といたしました新たな交通ネットワークの構築と持続可能な交通手段の確保を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
(3番議員挙手)
19:
議長(
渡邉清司)
森下幸泰議員。
20: 3番(
森下幸泰)
御答弁ありがとうございました。先ほど
市長がおっしゃられたように、本当に実用化に向けてはいろんな壁があると思っております。先ほど述べられました社会的需要性に関しては、かなり、研究によると、これは欧米の諸外国と比べると日本は比較的低いだろうというようなこともありますけれども、より一層そのハードルが下がるように、今回の実験を行っていただきたいなと思っております。
あともう一つ申し添えたいのが、先月なんですけれども、我々会派絆で、国交省の方、あと、経産省の職員の方からお話、全国で行われている今の実験の状況についてお話を伺う機会がございました。その中で、一つ、ビジネス性とかそういう面で一つ気になったことがありまして、全国のいろいろ行われている実験の中で、茨城県の日立市で行われている実験なんですけれども、ここでの収支の見通しというのが、運行経費が実際収入の1.8倍ぐらいかかるんじゃないかというような見通しが出ておりました。私、これが非常に気になったのは、一つは、この日立市で行われた実験というのが、参加されている事業者が地元の日立電鉄交通サービスというところで、ここの親会社がみちのりホールディングスという会社なんですね。このみちのりホールディングスというところ、最近、実は非常に注目を集めている会社でございまして、東日本中心に黒字のバス会社、今8社ぐらいですかね、傘下におさめてバス事業黒字化に取り組んでいるというような会社でございます。そういったところであっても、なかなか現時点ではビジネス的には厳しいだろうというような見通しを出されているというのが一つ気になっている点ではございます。
このことについては、一つ、赤字の大きな原因としては、まだまだやっぱりシステム費が高価だというところで、これも、当然実用化してくれば、量産化してコストも下がってくるんでしょうけれども、そこの見通しについては、同席されていた経産省職員の方というのも、まだまだ現実なところ、わからないというような状況でございました。
私としても、先ほど来申し上げているように、バスの自動運転の必要性というのは十分に理解もしておりますし、期待もしているところではありますけれども、実際、ビジネスベースでの実用化というところになると、時間がかかるんじゃないかなというふうな懸念も持っているところでございます。
そこで、質問の2番になるんですけれども、同時に並行して考えていただきたいなということとして、2番のパーソナルモビリティの社会実装への取り組みについてをお伺いさせていただきたいと思います。
今回実験を行うバスのような大量輸送型の交通手段というのは、当然交通ネットワークの軸になる部分として重要な役割であって、今回のような検証の必要性というのは理解をしております。ただ、その一方で、基幹になるルートから先、いわゆるラストワンマイルと言われるような、例えばバスとか電車、その後の、例えば自宅や目的地までの末端の小型の移動手段、こちらについての検証もぜひ行っていただきたいなというふうに考えております。
今回の実証実験の目的の一つにも、高齢者の外出の誘導を図るという目的が上げられております。高齢者の方の外出誘導というところなんですけれども、さっきラストワンマイルと言いましたが、ワンマイルというと1.6キロですが、今、日本においては、1.6キロどころか500メートルを歩いて移動するのも困難という人がたくさんいらっしゃいまして、これが、国交省のデータでいきますと、全国で900万人以上いらっしゃるそうです。全国で900万人ということは、これ、日本の人口でいうと7.1%ぐらいになりますので、桑名市の人口でいうと約1万人ぐらい、桑名市内でも1万人ぐらいの方が500メートルを移動するのもしんどいような状況にあるというふうに推測がされます。当然、自宅からバス停まで500メートル以上あるという方、これはたくさんいらっしゃいますし、例えば、買い物に行ったとしても、高齢者の方、例えば寺町商店街に行ったとしたら、寺町商店街、約300メーター弱ありますので、行っても、往復するのもかなりしんどいというような距離になります。
あと、今回も、先ほどの
市長の答弁にもありましたけれども、高齢者の免許証の返納というのも今非常に話題に上がっております。これ、先ほど
市長もおっしゃられたように、やっぱり返納した後の移動手段の確保、これがやっぱり一番重要だと、これはもう私も思っているところでありますし、あと、実際に、免許を返納しようと思ったけどやめた、しようと思ったけどやっぱりやめたという人の7割の方が、車がないと生活が不便だということを理由に返納を取りやめています。また、実際に返納した方と同年代で免許を保有されたままの方と比べると、最大で35%外出率も低くなっております。やっぱりそういった意味でも、返納した後にも移動できる手段の確保という面でも大変重要性というのは今後高まっていくんじゃないかなというふうに考えているところでございます。
こういったことを踏まえまして、例えば、ショッピングモールであったりとか商店街、あと、介護施設なんかで実際に体験していただけるような形での実験、こういったものも検討していただけないかな。これによって高齢者の方への認知度の向上も図れますし、あと、その中で、例えば道の幅、通路の幅であったりとか段差のこと、そういったことの知見を集めることで、今後の道路の維持補修であったりとか、新しい施設の維持管理、こういったものにも生かしていっていただけるんじゃないかなというふうに考えております。
そこで、今後のパーソナルモビリティーの社会実装化に向けた取り組みについて、当局の見解をお伺いいたします。
21:
議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
統括監兼
市長公室長。
22: 統括監兼
市長公室長(加藤眞毅)(登壇)
おはようございます。所管いたします事項1、自動運転について、(2)パーソナルモビリティの社会実装への取り組みについて御答弁申し上げます。
議員御案内のパーソナルモビリティーにつきましては、国土交通省が平成24年6月に策定いたしました超小型モビリティ導入に向けたガイドラインの中で、自動車よりコンパクトで小回りがきき、環境性能にすぐれ、地域の手軽な移動の足となる1人から2人乗り程度の車両と定義されており、観光、地域振興、地域の新たな交通手段、また、高齢者や子育て世代の移動支援等、多様な効果、社会的な便益が期待されております。
パーソナルモビリティーの普及は、車椅子やシニアカー利用者及び高齢者の免許返納者等に対し、移動の際の負担軽減や、自動車よりコンパクトで取り扱いが簡単なことから、外出機会の増加、暮らしにおける利便性等の向上が期待されます。また、狭い道が多く、自動車で行きにくい場所へも容易にアクセスすることが可能なことから、回遊性の向上や地域活性化の促進も期待されるところでございます。
実際に、先ほど
市長も申し上げましたように、社会的需要は自動運転車、バスよりももう一つあるのかなというふうな感触は得ております。また、システムのほうにつきましても、実際今は非常にバス同様のシステムが要りますので高価なものになっているというんですが、今後、普及することにより価格も下がるというのと、やはり速度によってシステムの値段の高い、安いというのが出てくるところもお伺いしておりますので、パーソナルモビリティー程度であれば、システム的にはやがては安価になるんだろうなというようなところも期待されております。
今後につきましては、今回、実証実験を行います自動運転バスだけではなく、このようなパーソナルモビリティーも含めたあらゆる移動システムの活用の可能性を研究し、新たな交通ネットワークの構築及び地域活性化につながるよう取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
(3番議員挙手)
23:
議長(
渡邉清司)
森下幸泰議員。
24: 3番(
森下幸泰)
御答弁ありがとうございました。やっぱりパーソナルモビリティーの普及というのは、交通弱者の方にとっても非常にありがたいことでございますので、これは一日も早く社会実装につながっていくように取り組みをお願いしたいと思います。
では、大項目の2番、(仮称)まちづくり協議会について質問をさせていただきます。
(仮称)まちづくり協議会については、私としても、今後ますます進む少子化や高齢化で、あと、人口減少などの人口構造が変化する中で、住民の皆さんが主体的に自分の住む地域のまちづくりに参加して取り組んでいただく。一人一人がこうありたいと思うようなまちを実現する手段だというふうに理解をしております。
地域創造プロジェクト(案)におきまして、昨年度までがステップワンということで、職員と住民の意識の醸成、今年度から3年間がステップツーということで、地域の魅力探し、計画作成、組織設立という位置づけになっております。既に皆さん御承知のとおり、城南地区のように協議会ができて活動を始めていただいている地域もございますし、準備委員会が立ち上がって活発に会議を行っていただいたりとか、先進地へ視察に行って研究していただいているというような地域もあるというふうには伺っております。とはいえ、市内にもたくさん地域ございますので、進捗はさまざまだと思います。
ステップツーの初年度として、(1)設立準備委員会の設置に向けた今後の見通しについて、現在の状況をお伺いいたします。
25:
議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
地域コミュニティ局長。
26: 市民環境部地域コミュニティ局長(堀田嘉一)(登壇)
おはようございます。森下議員からの一般質問2、(仮称)まちづくり協議会について、(1)設立準備委員会の設置に向けた今後の見通しについて御答弁申し上げます。
議員御案内のとおり、本市では、地域創造プロジェクト(案)を推進する上で、新たなコミュニティー組織である(仮称)まちづくり協議会の形成を目指しております。現在、各地域におきまして、まちづくり協議会の設立に向けた準備組織を立ち上げていただき、順次取り組みを進めていただいているところであり、その数は10団体と認識をしております。
とりわけ、現在、準備組織に対し交付しておりますまちづくり協議会設立調査準備補助金につきましては、10団体のうち7団体から申請をいただき、御活用をいただいております。当該補助金の前年度の交付件数が3団体であったことを考えますと、各地域において、(仮称)まちづくり協議会形成の取り組みが広がっているものと思っております。
また、今後の見通しについてでございますが、今年度から地域創造プロジェクト(案)のセカンドステップへと移行していく中で、より具体的な取り組みへとつなげてまいりたいと考えております。
(仮称)まちづくり協議会は、地域の方によって形成される新たなコミュニティー組織であります。その組織形態をどのように整えていくかなど地域の実情に合わせた議論をさらに深めていただくために、専門家の招聘や地域内アンケート、さらには試行的なソフト事業を実施していただくことなどにより、地域における課題の共有、また、組織運営の具体的なイメージをつかむことにつなげていただきたいと考えております。
今後につきましても、さらなる意識の醸成に努めていくとともに、地域の実情に即した支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。
(3番議員挙手)
27:
議長(
渡邉清司)
森下幸泰議員。
28: 3番(
森下幸泰)
御答弁ありがとうございました。一つ再質問させていただきます。
先ほど申し上げましたように、(仮称)まちづくり協議会というのは、やっぱり、将来に向けて各地域の住民の皆さんが自分たちの思うまちをつくっていくためのこれは手段だと思っております。ですので、決してまち協をつくるということが目的ではないというふうに理解をしております。その中で、プロジェクトですので、当然スケジュールに沿って進めていくということも大事だとは思うんですけれども、やっぱり一番大事なのは、地域の住民の皆さんそれぞれがまち協の必要性を理解して、皆さん共有して進めていくということが一番大事かと思っております。ですので、決してスケジュールありきで性急に進めることがないようにしていただきたいなと思っておりますけれども、現在、当局としましては、今後進めていく上で、どういった点を重視して進めていくというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
29:
議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
地域コミュニティ局長。
30: 市民環境部地域コミュニティ局長(堀田嘉一)
森下議員からの再質問に御答弁を申し上げます。
今年度から、ファーストステップからセカンドステップへ移行はしております。しかしながら、各地域において理解を深めていただくためには、市が最も重要な位置づけをしております意識の醸成を継続して行っていく必要があると考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
(3番議員挙手)
31:
議長(
渡邉清司)
森下幸泰議員。
32: 3番(
森下幸泰)
ありがとうございました。きのうのほかの議員の質問でもありましたけれども、ぜひ市民の皆さんとしっかり話し合って、目的を共有して進めていっていただくようにお願いをいたします。
では、次の質問ですが、先ほど準備委員会の設置の状況をお伺いしました。セカンドステップのスタートの段階で、今既に10地区で準備委員会が立ち上がっているということで、これ、立ち上がりとしては非常に順調なスタートだなというふうに感じております。当然、各地域、それぞれ置かれた状況も違いますので、別段早いからいいとか、そういうわけではないというふうに思うんですけれども、一つ思うのが、例えば、もともと地区市民センターだったところ、こういったところというのが進みが比較的早いようなふうに見受けられるというふうに考えています。市民の方のお話を聞いていても、もともと地区市民センターだったところについては、ある程度それまで何でもできたというところが、ある日そこが地区市民センターじゃなくなってできなくなったということで、住民の皆さんにしてみれば、ある意味クライシスというか、そういった状況が起こった。そのことによって住民の方が危機感を感じてスピードが上がったということもあるかと思います。また、一方で、まだまだこれからというようなところにおいては、環境が徐々に変化していってはいるものの、そこまでの変化を感じていないのかなというようなところもあるかと思います。
あと、ほかにも、地域としては設立に向けて動き出したいなというふうに考えてはいるものの、活動場所の面で御苦労されているという話もお伺いをしております。例えば、拠点施設がサークル活動なんかでたくさん利用いただいていて、思ったように会議をする時間がとれないであったりとか、施設が地区の中心にないもんで、なかなか集まるのも大変といったような声を伺っております。
そこで、(2)のまちづくり協議会推進のために旧幼稚園舎や学校施設の活用ができないかということをお伺いいたします。
やはり、先ほどから言っていますように、まち協はまちの将来をみんなで考えていくための組織でございます。幼稚園舎とか学校施設を活用することができれば、子供たちがふだん生活している場所で活動することになりますので、この子たちをどういうふうに地域で育んでいくか、この子たちが大人になったときにどういうまちになっていたいかというようなところを中心に、子供中心にまちづくりを考えるきっかけにもなると思います。
また、今進めていただいているコミュニティスクール、まさに地域とともにある学校ということにも資すると思いますので、どのようにお考えか、当局の見解をお伺いいたします。
33:
議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
教育部長。
34: 教育部長(後藤政志)(登壇)
おはようございます。森下議員の一般質問2、(仮称)まちづくり協議会について、(2)旧幼稚園舎及び学校施設の活用について御答弁を申し上げます。
教育委員会では、桑名市就学前施設再編実施計画に基づき、再編前に24園ありました公立幼稚園を11園に再編をしてまいりました。閉園している旧幼稚園舎は、現在のところ、
学童保育を初め、総合型地域スポーツクラブ、宅老所などで利用をいたしております。
その一方で、利用されていない旧幼稚園舎におきましては、桑名市公共施設等総合管理計画の第1次アクションプランの方針や公共施設マネジメント推進のためのルールに沿って、庁内の各所管と連携し利活用を検討いたしているところであります。
また、学校施設につきましても、普通教室や特別教室以外では、現在、少人数教室や多目的教室などで活用を図っております。
今後は、保護者や地域が学校運営に参画する学校運営協議会の設置を進めており、地域ぐるみで子供が抱える課題解決を図る仕組みを構築するための準備を進めているところでございます。
現状の学校施設では、セキュリティー対策などの安全対策の課題もございますことから、関係する所管と協議を行い、地域団体とも連携して、地域とともにある学校づくりを推進してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
(3番議員挙手)
35:
議長(
渡邉清司)
森下幸泰議員。
36: 3番(
森下幸泰)
ありがとうございました。先ほどセキュリティーの課題ということをおっしゃられましたが、当然、いろんな事件が起きている中でセキュリティーは大事なことではございます。そう言われても、地域の方に今見守りとかをお願いしているというところでもありますので、やはり地域の方と一緒に学校もつくっていっていただけるように、いろんな関係部署連携して取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
では、次の大項目3の水産資源の保護についてお尋ねをいたします。
先輩の議員がこれまで何度も取り上げていただいておりますけれども、今、漁師の収入というのは大変厳しい状況でもございます。さきの議会でもその点についてはお話をいただいております。今回はそこは詳しくは言いませんけれども、本当に最近本業だけでは生活していくのも厳しくて、漁に出てからアルバイトをして食いつないでいるというような方もいるというふうに聞いております。
その原因の一つとして、ハマグリの密漁というのが考えられるというふうに思っています。桑名のハマグリの密漁も本当に後を絶たないというのが現状でして、先週も、かなり長時間にわたってテレビで報道がされておりました。本当に、その報道を受けて、週末は、私も地元でいろんな方にお会いしても、本当にその話題で持ち切りになっておりました。密漁する人には、本格的に漁具を使ってするような悪質な人もいれば、レジャー感覚で潮干狩りに来るような人もいて、さまざまであります。
ハマグリの漁場である城南、長島沖の干潟というのは、地元の漁協を初め本当に多くの人が、長年、何十年にもわたって取り組んで再生をしてきた場所であります。本当に何十年も前から、歴代の組合長たちが本当に血のにじむような長年の努力で、絶滅寸前にまでなっていたハマグリというのが現在の量にまで再生をしてまいりました。地元の組合のこの桑名のハマグリを絶やしてはいけないというような思いを踏みにじるようなこの密漁という行為というのは、絶対に許してはいけないというふうに思っているのでありますけれども、なかなかそのかいもなくて、相変わらず密漁というのは続いているというところでございます。
そこで、ハマグリの密漁の現状についてどのようにお考えかお聞かせください。お願いいたします。
37:
議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
38: 産業振興部長(高橋 潔)(登壇)
おはようございます。所管をいたします一般質問3、水産資源の保護について、(1)はまぐり密漁の現状について御答弁申し上げます。
密漁行為は、漁業者の資源回復にかける努力を無にするものであり、極めて許しがたいことであります。先日、6月1日には合同パトロールを実施していただきました。これは赤須賀、城南、伊曽島、木曽岬の漁業協同組合を初め、海上保安部や桑名警察署、三重県、漁業関係団体、桑名市などで組織する桑名地区密漁防止対策協議会にて実施され、今回で8回目を数えます。
議員から御紹介もございましたとおり、密漁についてはたびたびマスコミに取り上げられ、新聞、テレビ等でも報道されますが、潮干狩り感覚の人やボートなどでとりに来る人など、いまだなくならないのが現状でございます。しかしながら、根気強くパトロールを継続するなど地道な活動を続けることが桑名のハマグリを守ることにつながり、また、こうした活動の周知、啓発をしていくことが重要だと考えております。
引き続き、本市においても、関係機関との連携を強化し水産資源の保護に取り組んでいく所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
(3番議員挙手)
39:
議長(
渡邉清司)
森下幸泰議員。
40: 3番(
森下幸泰)
ありがとうございました。やっぱり密漁をなくすためには、徹底的な取り締まりと、あと、啓蒙、これしかないというふうに思いますので、ぜひとも関係機関と連携して取り締まりを一層強化していただきたいと思っています。
近年は、本当に密漁も悪質化してきております。海上保安部の送致件数の内訳を見ても、本当にそのことが顕著なんですけれども、本当に悪質な密漁者になると、漁師がふだん行っていただいているようなパトロールだけではなかなか取り締まれるものではないというふうに思いますので、ぜひ関係機関としっかり連携して、しっかりと取り締まりのほうを強化していただくようにお願いをいたします。
(2)はまぐり資源保護の啓蒙についてお伺いをいたします。
先ほども御案内いただきましたが、6月1日に行われた密漁の合同パトロール、こちらは私も参加させていただいて、漁師と一緒に干潟に出てパトロールを行ってまいりました。事前にどこかから情報が漏れていたのかわからないですけれども、ふだん見るよりもちょっと人は少ないのかなというふうに感じました。そんな中でも、許可を取ってハマグリをとっているという人も何人かいました。そういった許可を取ってハマグリをとっている人であっても、決められた3センチの稚貝、これより小さいものをとろうとしているというような人もいました。そういう人も、きちんとお話しして、説明をして放流はしてもらったんですけれども、やっぱりそういう人も、恣意的に3センチ以下のものをとっているというわけじゃなくて、やっぱり感覚的に3センチのものを見分けるというのは非常に難しいんじゃないかなというふうに思っています。
ほかにも、レジャー感覚で来る人もふえているという中で、本当に家族で食べる分ぐらいはとってもいいんじゃないかというような感覚でとりに来る人もいます。やっぱりそういう感覚というのが密漁につながっている面もあると思います。私も、いつかは復活して、本当に皆さん楽しんでいただけるようになればいいなというふうには思ってはいますけれども、現状ではなかなかそこまでの状況ではない。全くそんな状況ではないということでございます。
この三重、桑名のハマグリと並んで九州もハマグリの有名な産地なんですけれども、熊本大学が調査した結果なんですけれども、同じハマグリの生息区域で潮干狩りを解禁しているエリアとしていないエリア、ここでハマグリの現存量を比べると、本当に何十倍も差が開く。本当にすぐお隣であっても何十倍も開いてくるという結果も出ております。ですので、本当に、今解禁してしまうと、1トンもなかったハマグリの量が、やっと100トンちょっとまで復活してきたのが、やっぱり何十分の1にまた減ってしまって絶滅の危機になってしまいます。本当にそういったことも知っていただきたいと思いますし、今年度は、くわなの宝はまぐり体験事業、こちらも実施されますので、そういったこともしっかり子供たちに教えていただきたいなというふうに思っております。
例えば、一つ御提案としては、先ほど、感覚的に3センチ、なかなかわかりづらいと言ったんですけれども、例えば、3センチの稚貝のサンプルなんかをつくって小・中学生に配付をしたりとかというのはどうかなというふうに考えています。そうすれば、例えば、家で食べるときなんかでも、ああ、これちょっと小さくないかとか、そういった会話にもつながると思いますので、ちょっと検討もしていただきたいなと思います。
いずれにしましても、本当に桑名といえばハマグリで、桑名を代表する貴重な資源でございますので、今後どのように守り育てていくのかということ、この啓蒙についてどのように図っていくかというのをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
41:
議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
42: 産業振興部長(高橋 潔)(登壇)
所管いたします一般質問3、水産資源の保護について、(2)はまぐり資源保護の啓蒙について御答弁申し上げます。
桑名のハマグリは、30年以上にわたる漁業者の種苗生産、稚貝放流と漁獲規制や資源管理によってようやく復活の兆しを見せたところであります。
赤須賀漁協では、三重県が定めた3センチ以下の捕獲禁止の基準を上回る4、5センチ未満の貝を海に戻すよう定め、漁獲量も1日20キロ程度とする厳しい漁獲規制をしておられます。揖斐、長良、木曽川の河口付近一帯は、共同漁業権が設定され、許可なく水産資源の採捕はできません。密漁等に対しては、漁業法における罰則も厳格化される見込みであります。
そこで、市といたしましても、赤須賀漁協の種苗生産の取り組みに対して支援をさせていただいておりますほか、市広報での共同漁業権の周知など啓発にも努めております。
また、今年度より、赤須賀漁協の御協力を賜り、教育委員会と連携して、くわなの宝はまぐり体験事業として、市内の小学生に潮干狩り体験をしていただく予定でございます。
議員御指摘の禁止となっている稚貝のサイズ測定等につきましては、海で実際に定規で貝をはかってもらうよう検討しておりましたが、荷物もふえ、定規を海でなくしてしまうことが予想されますことから、熊手の柄に3センチのマーキングをつけることによって実感していただこうと、現在、教育委員会と協議をしているところでございます。
森下議員から御提案の啓発手法も含め、今後、より効果的な学習成果が得られるよう研究してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、子供たちに体験学習していただく中で、水産資源の保護の大切さも学習していただく機会と捉えております。
また、ハマグリの魅力とあわせ、資源保護の取り組みについても、子供を通じて家庭で話題にしていただくことで、少しでも保護者の方にも密漁対策など漁協の活動に関心を持っていただけるのではという二次的効果も期待するところであります。
本市といたしましては、引き続き漁協の取り組みの支援や今年度の新たな教育委員会との連携を通じた活動などにより、ハマグリ資源保護の啓蒙に努めてまいる所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
(3番議員挙手)