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1. 桑名市議会 2019-06-20
   令和元年第２回定例会（第４号）　本文 開催日：2019-06-20

   
   取得元: 桑名市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 2019-06-20： 令和元年第２回定例会（第４号）　本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 239 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  副議長（松田正美） 選択 2 :  副議長（松田正美） 選択 3 :  副議長（松田正美） 選択 4 :  １８番（倉田明子） 選択 5 :  副議長（松田正美） 選択 6 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 7 :  副議長（松田正美） 選択 8 :  １８番（倉田明子） 選択 9 :  副議長（松田正美） 選択 10 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 11 :  副議長（松田正美） 選択 12 :  １８番（倉田明子） 選択 13 :  副議長（松田正美） 選択 14 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 15 :  副議長（松田正美） 選択 16 :  １８番（倉田明子） 選択 17 :  副議長（松田正美） 選択 18 :  副市長（水谷正雄） 選択 19 :  副議長（松田正美） 選択 20 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 21 :  副議長（松田正美） 選択 22 :  １８番（倉田明子） 選択 23 :  副議長（松田正美） 選択 24 :  市民環境部長（伊藤　豊） 選択 25 :  副議長（松田正美） 選択 26 :  １８番（倉田明子） 選択 27 :  副議長（松田正美） 選択 28 :  教育長（近藤久郎） 選択 29 :  副議長（松田正美） 選択 30 :  １８番（倉田明子） 選択 31 :  副議長（松田正美） 選択 32 :  教育長（近藤久郎） 選択 33 :  副議長（松田正美） 選択 34 :  １８番（倉田明子） 選択 35 :  副議長（松田正美） 選択 36 :  保健福祉部子ども未来局長（三浦喜久子） 選択 37 :  副議長（松田正美） 選択 38 :  １８番（倉田明子） 選択 39 :  副議長（松田正美） 選択 40 :  統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 41 :  副議長（松田正美） 選択 42 :  １８番（倉田明子） 選択 43 :  副議長（松田正美） 選択 44 :  統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 45 :  副議長（松田正美） 選択 46 :  １８番（倉田明子） 選択 47 :  副議長（松田正美） 選択 48 :  統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 49 :  副議長（松田正美） 選択 50 :  １８番（倉田明子） 選択 51 :  副議長（松田正美） 選択 52 :  ８番（近藤　浩） 選択 53 :  副議長（松田正美） 選択 54 :  都市整備部長（中村博明） 選択 55 :  副議長（松田正美） 選択 56 :  ８番（近藤　浩） 選択 57 :  副議長（松田正美） 選択 58 :  都市整備部長（中村博明） 選択 59 :  副議長（松田正美） 選択 60 :  ８番（近藤　浩） 選択 61 :  副議長（松田正美） 選択 62 :  市民環境部長（伊藤　豊） 選択 63 :  副議長（松田正美） 選択 64 :  ８番（近藤　浩） 選択 65 :  副議長（松田正美） 選択 66 :  市民環境部長（伊藤　豊） 選択 67 :  副議長（松田正美） 選択 68 :  ８番（近藤　浩） 選択 69 :  副議長（松田正美） 選択 70 :  統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 71 :  副議長（松田正美） 選択 72 :  ８番（近藤　浩） 選択 73 :  副議長（松田正美） 選択 74 :  統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 75 :  副議長（松田正美） 選択 76 :  ８番（近藤　浩） 選択 77 :  副議長（松田正美） 選択 78 :  市民環境部長（伊藤　豊） 選択 79 :  副議長（松田正美） 選択 80 :  ８番（近藤　浩） 選択 81 :  副議長（松田正美） 選択 82 :  市民環境部長（伊藤　豊） 選択 83 :  副議長（松田正美） 選択 84 :  ８番（近藤　浩） 選択 85 :  副議長（松田正美） 選択 86 :  議長（渡邉清司） 選択 87 :  １番（水谷真幸） 選択 88 :  議長（渡邉清司） 選択 89 :  都市整備部長（中村博明） 選択 90 :  議長（渡邉清司） 選択 91 :  教育長（近藤久郎） 選択 92 :  議長（渡邉清司） 選択 93 :  １番（水谷真幸） 選択 94 :  議長（渡邉清司） 選択 95 :  都市整備部長（中村博明） 選択 96 :  議長（渡邉清司） 選択 97 :  １番（水谷真幸） 選択 98 :  議長（渡邉清司） 選択 99 :  教育長（近藤久郎） 選択 100 :  議長（渡邉清司） 選択 101 :  １番（水谷真幸） 選択 102 :  議長（渡邉清司） 選択 103 :  １１番（諏訪輝富） 選択 104 :  議長（渡邉清司） 選択 105 :  統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 106 :  議長（渡邉清司） 選択 107 :  １１番（諏訪輝富） 選択 108 :  議長（渡邉清司） 選択 109 :  統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 110 :  議長（渡邉清司） 選択 111 :  １１番（諏訪輝富） 選択 112 :  議長（渡邉清司） 選択 113 :  統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 114 :  議長（渡邉清司） 選択 115 :  １１番（諏訪輝富） 選択 116 :  議長（渡邉清司） 選択 117 :  １１番（諏訪輝富） 選択 118 :  議長（渡邉清司） 選択 119 :  理事（防災・危機管理担当）（久保康司） 選択 120 :  議長（渡邉清司） 選択 121 :  保健福祉部子ども未来局長（三浦喜久子） 選択 122 :  議長（渡邉清司） 選択 123 :  １１番（諏訪輝富） 選択 124 :  議長（渡邉清司） 選択 125 :  理事（防災・危機管理担当）（久保康司） 選択 126 :  議長（渡邉清司） 選択 127 :  １１番（諏訪輝富） 選択 128 :  議長（渡邉清司） 選択 129 :  都市整備部長（中村博明） 選択 130 :  議長（渡邉清司） 選択 131 :  １１番（諏訪輝富） 選択 132 :  議長（渡邉清司） 選択 133 :  市長（伊藤徳宇） 選択 134 :  議長（渡邉清司） 選択 135 :  都市整備部長（中村博明） 選択 136 :  議長（渡邉清司） 選択 137 :  １１番（諏訪輝富） 選択 138 :  議長（渡邉清司） 選択 139 :  議長（渡邉清司） 選択 140 :  ７番（成田久美子） 選択 141 :  議長（渡邉清司） 選択 142 :  都市整備部長（中村博明） 選択 143 :  議長（渡邉清司） 選択 144 :  ７番（成田久美子） 選択 145 :  議長（渡邉清司） 選択 146 :  都市整備部長（中村博明） 選択 147 :  議長（渡邉清司） 選択 148 :  ７番（成田久美子） 選択 149 :  議長（渡邉清司） 選択 150 :  理事（防災・危機管理担当）（久保康司） 選択 151 :  議長（渡邉清司） 選択 152 :  ７番（成田久美子） 選択 153 :  議長（渡邉清司） 選択 154 :  都市整備部長（中村博明） 選択 155 :  議長（渡邉清司） 選択 156 :  ７番（成田久美子） 選択 157 :  議長（渡邉清司） 選択 158 :  都市整備部長（中村博明） 選択 159 :  議長（渡邉清司） 選択 160 :  ７番（成田久美子） 選択 161 :  議長（渡邉清司） 選択 162 :  市長（伊藤徳宇） 選択 163 :  議長（渡邉清司） 選択 164 :  ７番（成田久美子） 選択 165 :  議長（渡邉清司） 選択 166 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 167 :  議長（渡邉清司） 選択 168 :  ７番（成田久美子） 選択 169 :  議長（渡邉清司） 選択 170 :  市民環境部地域コミュニティ局長（堀田嘉一） 選択 171 :  議長（渡邉清司） 選択 172 :  ７番（成田久美子） 選択 173 :  議長（渡邉清司） 選択 174 :  市民環境部地域コミュニティ局長（堀田嘉一） 選択 175 :  議長（渡邉清司） 選択 176 :  ７番（成田久美子） 選択 177 :  議長（渡邉清司） 選択 178 :  １２番（冨田　薫） 選択 179 :  議長（渡邉清司） 選択 180 :  上下水道部長（伊藤恒之） 選択 181 :  議長（渡邉清司） 選択 182 :  １２番（冨田　薫） 選択 183 :  議長（渡邉清司） 選択 184 :  上下水道部長（伊藤恒之） 選択 185 :  議長（渡邉清司） 選択 186 :  １２番（冨田　薫） 選択 187 :  議長（渡邉清司） 選択 188 :  上下水道部長（伊藤恒之） 選択 189 :  議長（渡邉清司） 選択 190 :  １２番（冨田　薫） 選択 191 :  議長（渡邉清司） 選択 192 :  上下水道部長（伊藤恒之） 選択 193 :  議長（渡邉清司） 選択 194 :  １２番（冨田　薫） 選択 195 :  議長（渡邉清司） 選択 196 :  上下水道部長（伊藤恒之） 選択 197 :  議長（渡邉清司） 選択 198 :  １２番（冨田　薫） 選択 199 :  議長（渡邉清司） 選択 200 :  上下水道部長（伊藤恒之） 選択 201 :  議長（渡邉清司） 選択 202 :  １２番（冨田　薫） 選択 203 :  議長（渡邉清司） 選択 204 :  都市整備部長（中村博明） 選択 205 :  議長（渡邉清司） 選択 206 :  教育部長（後藤政志） 選択 207 :  議長（渡邉清司） 選択 208 :  保健福祉部子ども未来局長（三浦喜久子） 選択 209 :  議長（渡邉清司） 選択 210 :  １２番（冨田　薫） 選択 211 :  議長（渡邉清司） 選択 212 :  １２番（冨田　薫） 選択 213 :  議長（渡邉清司） 選択 214 :  保健福祉部子ども未来局長（三浦喜久子） 選択 215 :  議長（渡邉清司） 選択 216 :  総務部長（松岡孝幸） 選択 217 :  議長（渡邉清司） 選択 218 :  １２番（冨田　薫） 選択 219 :  議長（渡邉清司） 選択 220 :  総務部長（松岡孝幸） 選択 221 :  議長（渡邉清司） 選択 222 :  １２番（冨田　薫） 選択 223 :  議長（渡邉清司） 選択 224 :  保健福祉部子ども未来局長（三浦喜久子） 選択 225 :  議長（渡邉清司） 選択 226 :  １２番（冨田　薫） 選択 227 :  議長（渡邉清司） 選択 228 :  都市整備部長（中村博明） 選択 229 :  議長（渡邉清司） 選択 230 :  １２番（冨田　薫） 選択 231 :  議長（渡邉清司） 選択 232 :  都市整備部長（中村博明） 選択 233 :  議長（渡邉清司） 選択 234 :  １２番（冨田　薫） 選択 235 :  議長（渡邉清司） 選択 236 :  都市整備部長（中村博明） 選択 237 :  議長（渡邉清司） 選択 238 :  １２番（冨田　薫） 選択 239 :  議長（渡邉清司） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 　○開議の宣告 副議長（松田正美） 　開議に先立ち、お断りいたします。 　午前の議事につきましては、議長の職務を副議長の私が取り進めたいと思いますから、よろしく御協力のほど、お願い申し上げます。 　出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 　本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでございますので、御了承願います。 　これより日程に従い取り進めます。 　　　─────────────────────────────────────── 　○会議録署名議員の指名 2: 副議長（松田正美） 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、水谷憲治議員及び森　英一議員を指名いたします。 　　　─────────────────────────────────────── 　○一般質問 3: 副議長（松田正美） 　次に、日程第２、一般質問を昨日に引き続き行います。 　それでは、通告がありますので、発言を許します。 　18番 倉田明子議員。 4: １８番（倉田明子）（登壇）
   　おはようございます。会派絆の倉田明子でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一問一答にて一般質問をさせていただきます。 　初めに、１番、高齢者福祉について。 　高齢者支援について。 　初めに、1)障害者の65歳問題・介護と障害の連携についてお伺いいたします。 　65歳は、いわゆる高齢者と呼ばれるようになる年齢です。そして、介護保険のサービスを受けられるようになる基本的な年齢です。 　きょうは、障がい者が65歳以上になることでそれまで受けてきた障がい福祉サービスが受けられなくなるようになってしまう65歳の壁について質問をさせていただきたいと思います。 　障がい福祉サービスを受けてきた障がい者も、年齢を重ね65歳になると、同様に介護保険のサービスを受けることになります。 　問題は、どちらかを自分で選択できるのではなく、障がい福祉サービスと同様のサービスが介護保険法にある場合は、介護保険サービスの利用が優先されてしまうということです。そのために利用者負担が新たに生じたり、それまでのサービスが利用できなくなったり、これまで利用してきた障がい福祉サービス事業所とは別の介護保険事業所を利用することになる場合もございます。 　柔軟に対応できるような制度改正も一部行われていますが、そもそも法律が違うため、介護と障がいでは相談する窓口もケアマネジャーも違い、そのことで戸惑い、不安を感じる方も多いとお聞きします。 　一人一人に適したサービスが受けられるよう、安心して暮らしていけるよう、介護と障がいの連携をどのようにお考えかお伺いいたします。 　続いて、2)8050問題についてお尋ねいたします。 　8050問題とは、2010年以降の日本に発生している長期化したひきこもりに関する社会問題で、50代の中高年のひきこもりの子を80代の後期高齢者に差しかかった親が面倒を見るケースのことを8050といいます。 　社会で居場所を失った理由は不登校、就労経験など、さまざまですが、親はもとより子どもも高齢化してきており、孤立した状態にある40から64歳の子が全国で61万人余、総数で100万人以上という多さからも社会問題化してきております。 　昨今のひきこもり状態にある者による事件の発生は、メディア、ＳＮＳ等の過剰な反応を呼び、当事者のみならず親もさらに追い詰められてしまっていることは、元官僚が我が子を追い詰めて殺めてしまった事件で改めて知ることとなりました。子どもに対する取り組みとともに、親へのアプローチも必要と思いますが、当局の考えをお伺いいたします。 5: 副議長（松田正美） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 6: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正）（登壇） 　おはようございます。 　所管いたします事項１、高齢者福祉について、（１）高齢者支援について２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)障害者の65歳問題・介護と障害の連携についてでございますが、議員も御存じのとおり、障がい者の方が65歳に到達してからの障がい福祉サービスと介護保険サービスの適用関係につきましては、サービス内容や機能から障がい福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、原則介護保険サービスに係る保険給付を優先して受けることとなっております。 　障がい福祉サービスにつきましては、相談支援専門員が作成するサービス等利用計画に基づいてサービスの支給決定が行われますが、介護保険サービスにつきましては、要介護認定結果に基づきケアマネジャーが作成するケアプランによってサービスの利用が可能となります。 　議員からは、この引き継ぎ時においてうまく連携がとれているのかという御質問をいただいているかと思います。 　市では、障がい福祉サービス利用者の介護保険制度の円滑な利用に向けて、国が示す介護給付等に係る支給決定事務処理要領に基づき、相談支援専門員や利用者本人に対し、65歳到達日前の適切な時期から要介護認定に係る申請の案内を行っており、スムーズにサービスが移行できるようお願いをしております。 　また、障がい者の高齢化への対応につきましては、国においても課題認識されており、これらの課題を解決するための方策の一つとして、例えば昨年度の障がい福祉サービス等報酬改定において、障がい福祉サービスの計画相談支援の中で居宅介護支援事業所等連携加算といった項目も新設されております。 　この加算は、障がい福祉サービス等の利用者が介護保険サービスの利用へ移行する場合に、利用者の心身の状況、置かれている環境やアセスメント等の情報及びサービス等利用計画の内容等について、利用者などの同意を得た上で指定居宅介護支援事業所または指定介護予防支援事業所に提供し、ケアプランの作成などに協力した場合に加算されるものであり、障がいと介護でより連携が図られていくことが期待されるものでございます。 　障がい福祉サービスや介護保険サービスは多様化しており、利用者や御家族の方にとってどのようなサービスがあり、どのようなサービスが利用できるのかを判断することは難しく、不安に思われることもあるかと思いますが、サービス内容について御不明な点があれば、まずは専門知識を有する相談支援専門員やケアマネジャーに御相談いただければと考えております。 　市といたしましても、相談支援専門員やケアマネジャー等と連携し、利用者や御家族の方が極力不安に思われることがなく、安心してサービスを御利用することができるよう引き続き努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、2)8050問題についてでございます。 　8050問題につきましては、さきの議員にも御答弁させていただいておりますが、例えばお子様のひきこもりが起因となり、親である高齢者がお困りの場合であれば、まずは市の相談支援室や地域包括支援センターなどに御相談いただければと考えております。その御家庭の状況や相談内容をお聞きして御助言させていただくことになりますが、必要に応じて関係機関が連携し、現在利用が可能であるサービス等につなげることができるのであれば、そのような支援を行ってまいります。 　また、一言でひきこもりと申しましても、背景にはさまざまな状況がありますので、一律に社会復帰に向けた方策はなかなか難しいと思われますが、現在市内にはひきこもりに対する支援団体としてひきこもり家族会の方が集い等の取り組みを行っていただいている事例もございます。 　今後はこのような支援団体の方々などのお知恵もおかりしながら、どのような支援が有効であるかを検討していくことも必要であると考えております。 　ひきこもりの問題は全国的な問題となっていることもございますので、その対応策につきましては、今後とも国の動向や他市の事例も注視しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 7: 副議長（松田正美） 　倉田議員、再質問はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 　倉田議員。 8: １８番（倉田明子） 　御答弁ありがとうございました。 　さきの議員の御答弁で、相談支援室のほうにひきこもりの相談もあるということはお聞きしました。でも、一般的に相談支援室というと、どうしても生活困窮者対応の部署なのかなとか、あと、包括支援センターもあるよと言われたんですけれども、そこはどうしても介護の相談というふうなイメージが一般的にあるんですけれども、そのようなことをどのように発信していただいて、もうちょっと、多分一般の方もなかなかひきこもりの子が高齢化してきたということで相談するのに、例えば子どもが18歳までですと子ども総合相談センターとかがありますけれども、教育も18歳で切られてしまって、その後どうしたらいいのかというところを悩まれるところで、なかなかそこから相談支援室のところに結びつかないのではないかと思うんですけれども、発信をどのようにして、また、さらにしていただけるかということと、18歳以降の子どもとその親の相談のところが、今までも余りここが相談の場所ですよというところがなかったんですけれども、相談支援室が担当だと思わせていただいてよろしいですかということをお聞きします。 9: 副議長（松田正美） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 10: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 　倉田議員の再質問に御答弁申し上げます。 　今現状といたしましては、ひきこもりの相談につきましては、その御家族、御世帯の状況とか、ひきこもりの要因に応じた対応というのが必要と考えておりますので、関係所管が連携して対応を行っているというのが現状でございます。その各相談窓口において、ひきこもりに関する相談を行っている旨の周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 11: 副議長（松田正美） 　倉田議員。 12: １８番（倉田明子） 　心細いと思ってみえると思いますので、よろしくお願いいたします。 　あと、もう１点再質問させてください。 　介護と障がいの連携のところなんですけれども、いわゆる子どもだと、途切れのない支援のところでネウボラのような支援をしていただいているんですけれども、それの障がい者版のようなカルテのようなものがあるかどうかの確認をさせてください。 13: 副議長（松田正美） 　保健福祉部長。 14: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 　倉田議員の再質問に御答弁申し上げます。 　ネウボラのようなカルテがあるかという御質問かと思いますけれども、そのような規定された引き継ぎのカルテというようなものは現状でございません。 　先ほど申し上げたとおり、障がいの場合ですと、相談支援専門員が介護保険サービスへスムーズな移行ができるように努めてもらうというような形で、引き継ぎという形でやっていますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 15: 副議長（松田正美） 　倉田議員。 16: １８番（倉田明子） 　ありがとうございます。 　その8050問題というのは、私も子ども、若者支援の視点から、7040のころからある程度の勉強はしていたんですけれども、恥ずかしながら介護と障がいの連携の部分は本当に勉強不足で、65歳問題は知らないところだったんですけれども、うちの夫が60歳で障がいを持ったことからそのところを知ることとなったんですけれども、61歳という微妙な年齢だったので、介護保険が使えるよということでずっと介護保険だったんですけれども、退院のときに自宅でいいですかということの確認で介護保険になったんですけど、そうすると、それでいいですよと言ってしまうと、障がいのサービスのことが手帳に関しては教えてもらえるんですけど、サービスのことが全然わからなくて、ある時点でちょっと自宅での介護が難しくなったときに、障がいの施設を使えることも知らなかったんですけど、たまたま友人が障がい施設に勤めていたということで教えてくれて、そこにチャレンジしてみようと思ったんですけれども、そこにお世話になると、今度いきなり当然のように介護保険のはばしっと切られるんですよね。 　うちからベッドから何からサービスでお借りしていたものが一切なくなって、障がい施設にいたときには、一時帰宅はどうですかと言うと、いやいや、うちは玄関から一歩も入れませんよという状態のことの不便さを感じたりとか、あと、ケアマネも、障がいになった時点で介護のケアマネは、もうあしたからはこの人だから、よろしく、ごめんねという感じで、今まで障がいを負ってからそこに至るまでずっとお世話になっていたケアマネがいきなり切られてしまう不安と、それの連携はもちろんしていると思うんですけれども、カルテみたいなのがあれば、もうちょっと、そこから移行する、何度も障がいからまた介護になるときは、今度こちらですからねと言われたりとか、カルテがあると便利じゃないかなということも私も実体験として感じたということと、あと、65歳問題ですね。介護施設にお世話になることになって、もうちょっと障がいが重くなったらまた障がい施設へお願いしますねと言ったら、いやいや、倉田さん、もう65歳になっていたらここは使えませんからねと言われて、あっ、そうなのかと。 　そのことでちょっと調べましたら、こんなに困っている方がみえたんだということで、ずっと障がいを持っている方がいきなり介護保険で使えなくなったりとかいうことで困ってみえると思いますので、その辺の連携のことをまた密によろしくお願いしたいと思います。 　では、次に、命を守るために、熱中症対策についてお伺いいたします。 　この第２回定例会が閉会する７月には、本格的な夏が到来します。昨年の７月は西日本から東海地方を中心に広い範囲で数日間大雨が続き、甚大な被害をもたらしました。桑名からも被災地に派遣されたことは記憶に新しいところでございます。 　また、７月中旬以降は北・東・西日本で気温が高くなり、東日本の平均気温は７月として統計開始以来最高となりました。桑名市においても熱中症の疑いで女性がお亡くなりになっております。 　熱中症は、体温が上昇して体温調節機能のバランスが崩れ、体内に熱がたまってしまうことで起きる体の異常のことをいいます。体温の調整機能が余り発達していない子ども、汗をかきにくく、若い人より体内の水分が少ない高齢者は熱中症になりやすく、特に気をつけなければならないと言われております。 　また、真夏の暑い日のイメージが強い熱中症ですが、気温の高い日ばかりではありません。寒暖差の激しい季節のかわり目の５月から６月も、体が暑さになれていないため、注意が必要です。 　市内の小学校でも、先月熱中症の疑いで児童が救急搬送されました。たしか気温は25度、26度あたりで、もちろん帽子もかぶらせ、水筒を持たせ、往復１キロ程度の中で、休憩もしてお茶も飲んでいた状態で熱中症で７人救急搬送されました。 　かつての当然が正解とは限りません。柔軟な対応が必要です。 　そこで、２点お伺いいたします。 　1)高齢者の熱中症対策について、2)子どもの熱中症対策についてよろしくお願いいたします。 17: 副議長（松田正美） 　当局の答弁を求めます。 　水谷副市長。 18: 副市長（水谷正雄）（登壇） 　おはようございます。 　倉田議員の一般質問の大項目２、命を守るために、（１）熱中症対策についてのうち、2)子どもの熱中症対策について御答弁を申し上げます。 　ことしは５月中から最高気温が30度を超える真夏日が続くとの予報が出ておりましたことから、例年より早い時期から各小・中学校、幼稚園及びその保護者への熱中症に関する注意喚起を行っておりました。 　議員御指摘の事項につきましては、先ほど議員から御案内をいただきましたように、当該小学校といたしましても万全の注意を払って行事を実施していた中ではありましたが起こってしまった事案でありました。 　また、まだ暑さに体がなれていない時期には、それほど高くない気温でも湿度やその他の条件により熱中症を引き起こす可能性があります。特に体の小さな子供においては注意が必要であることを痛感し、危機管理体制を再確認いたしました。 　その結果、活動の後に涼しい部屋でクールダウンをさせることが体調を回復させるのに大変有効であるということもわかってまいりました。 　現在市内の小学校及び幼稚園にエアコンの設置を順次進めてきております。６月の段階で３分の２の小学校と幼稚園にエアコンを導入することができましたので、十分活用してまいりたいと思います。残りの３分の１の小学校と幼稚園につきましては、８月末にはエアコンの設置が完了する予定です。 　今後は、教室での授業環境の向上はもとより、校舎外での行事などを行う際におきましても熱中症対策の有効な手だてとしてエアコンを効果的に活用してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 19: 副議長（松田正美） 　保健福祉部長。 20: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正）（登壇） 　所管いたします事項２、命を守るために、（１）熱中症対策について、1)高齢者の熱中症対策について御答弁申し上げます。 　近年、夏季の平均気温の上昇と猛暑日の増加に伴い、熱中症で救急搬送される患者数が全国的に増加している状況であります。 　市といたしましても、市のホームページ、チラシの配布等で小まめな水分・塩分補給と、扇風機やエアコンの適切な利用等の予防を呼びかけているほか、住民が集う通いの場や地区イベントに保健師が出向いた際などにも同様の啓発を行っているところでございます。 　特に高齢者の方の熱中症につきましては、住宅の中で発生することがふえているという統計もありますことから、外出時のみならず、ふだんから体調管理に留意していただけるよう、特に御注意いただくよう呼びかけているところでございます。 　また、もし熱中症を疑う症状がある場合には、涼しい場所へ避難して、衣服を緩め、水分や塩分をとること、それができない状況の場合や、休んでいても症状が改善されないときは救急車を呼ぶことなどの適切な対処方法についても同時に啓発しているところでございます。 　熱中症は自分の状態が判断できない状況のうちに意識を失ってしまうこともありますことから、引き続き熱中症の注意喚起を繰り返し実施してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 21: 副議長（松田正美）
   　倉田議員。 22: １８番（倉田明子） 　まさに私の友人のお父様なんですけれども、お部屋の中でエアコンをつけずに寝ていて、気づかない間に熱中症になって救急搬送されたんですけれども、御近所の方が気づいてくださって、別居しているので、救急車を呼んでもらったみたいなんですけれども、本当に御近所の方の声かけがこれから必要なのかなと思いますので、その辺の周知もぜひお願いしたいと思います。 　それと、子どもの熱中症なんですけれども、本当にこの間の５月の熱中症は、６月８日のエアコン試運転の直前で、それが使えなかったのが非常に残念なんですけれども、８月までに整備が完了するということで、９月からの運動会の練習なんかには活用してもらえるのかということで、ちょっと安心しております。 　やっぱり想定外の熱中症にしても、事が起こるということで、御近所のお年寄りの方が、その方はちょうど子どもが搬送された日に70歳以上の方たちばっかりで山を歩いていたそうなんですけれども、まあなと言って、いっぱい寝ていっぱい食べておれば、外で遊んだら何とかなるんだと。その辺がちょっと足りないんじゃないか、今の子はというところで、そればっかりではないんですけれども、意外と早寝早起き、朝御飯、これが基本なのかなというところを感じるところで、ぜひ保護者のほうにも、お茶を持たせるだけじゃなくて、いま一つ生活習慣がちょっと狂っていないかなということを見直していただきたいということの啓発もよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次の質問に移らさせていただきます。 　犯罪から市民を守るために（川崎市の事例から）を質問させていただきます。 　川崎市多摩区の公園付近で起きた川崎殺傷事件は、先駆者的な地域包括支援モデルを構築してきた川崎市で起きたこと、加害者が死亡し、動機が特定できないため、中高年のひきこもりとの関連性にメディアやネットが過剰反応し、そこからまた新たな事件に飛び火するなど、大きな問題となっております。 　事件を繰り返さないための、1)、市の対策をお伺いいたします。 　続いて、2)犯罪被害者の支援施策についてお尋ねいたします。 　犯罪被害者は家族を失い、障がいを負わされ、財産を奪われるなどの直接的被害に加え、周囲やメディアによる無責任な言動、各種手続や裁判などに向けて繰り返し事件について話さなければならないという二次的被害を受けていると言われております。今回の事件においても、被害者、その御家族、関係者など、多くの方々が苦しんでいらっしゃるのではないかと心配するところです。 　ことし３月に、県は犯罪被害者等を支える社会の形成を促進することを目的とした犯罪被害者等支援条例を制定し、取り組みが始まっております。 　市においても相談等に対応するための窓口や体制づくりが必要と思われますが、現状や今後の取り組みについてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 23: 副議長（松田正美） 　当局の答弁を求めます。 　市民環境部長。 24: 市民環境部長（伊藤　豊）（登壇） 　所管いたします事項２、命を守るために、（２）犯罪から市民を守るために（川崎市の事例から）２点御質問を頂戴しておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)市の対策についてでございますが、本年５月28日、川崎市の路上において通学途中の児童と保護者の方々が刃物で襲われ、小学６年生の児童と保護者の男性が死亡したほか、多数の方が負傷されるという痛ましい事件が発生し、子供の安全確保に注目が集まっております。 　本市でも事件を受け、関係部署が集まり対策を協議し、警察等の関係機関との連携強化、自主防犯団体等に対し学校の登下校における見守り活動強化を要請するなどの対策を実施するとともに、桑名警察署協力のもと、幼稚園、小学校、中学校の教職員を対象とした防犯講習会を実施したところでございます。 　児童の見守り活動は、大きな事件が発生したときだけではなく、日ごろから継続的に実施することが大切でありますので、引き続き警察等の関係機関、自主防犯団体と緊密に連携を図り、安心・安全な地域づくりに取り組んでまいります。 　次に、2)犯罪被害者の支援施策についてでございますが、議員御質問のとおり、本年３月に三重県において犯罪被害者等支援条例を制定し、相談体制の整備や就労の支援、雇用の安定などに取り組むとし、４月から施行されております。 　本市におきましては、現状では犯罪被害者等への支援や相談のための専門的な窓口はございませんが、県が条例を制定したことを踏まえ、県や警察など、関係機関と連携を図り、相談窓口の設置や、市役所内における関係部署との調整、各種支援事業など、既に取り組みを始めている自治体等を参考にしながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 25: 副議長（松田正美） 　倉田議員。 26: １８番（倉田明子） 　御答弁ありがとうございます。 　その被害者の相談窓口なんですけれども、まだ県も取り組みが始まったばっかりで、これからということですので、ぜひ桑名市としても早急に窓口設置のほうに動いていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、食育について質問させていただきます。 　1)中学校の給食時間についてお伺いいたします。 　横浜市の教育委員会が、公立中学校で生徒が昼食をとる時間を初めて調査したという報道を耳にしました。調査結果によりますと、昨年度は９割の学校が15分で設定していたということです。 　中学では全国的な傾向だということですが、市の現状と食育の観点からの見解をお伺いいたします。 　続いて、2)地産地消についてお尋ねいたします。 　地産地消の給食のよい点としては、相手の顔が見える身近な場所から新鮮で安全な食材を得られ、郷土の伝統的な食文化を知ることで郷土への愛着を育てると言われております。 　自分の生まれ育ったまちを好きになることは自信にもつながり、諸外国に比べ自己肯定感が低い、将来に希望を持っていない子どもの比率が高いという調査結果が出ている日本において、地元の方がつくった地場産の給食の導入は、未来を担う子どもの育成に必要と考えます。当局の所見をお伺いいたします。 27: 副議長（松田正美） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 28: 教育長（近藤久郎）（登壇） 　おはようございます。 　所管いたします事項２、命を守るために、（３）食育について２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。 　初めに、中学校の給食時間についてでございます。 　桑名市の中学校の給食時間につきましては、これは各学校長が定めており、各校によって異なっているという現状でございますが、実際に食べる時間を考えますと、やはり15分から20分程度でございます。 　中学校生活になれていない１年生におきましては、４限目の授業が特別教室等の移動時間の場合、これからプールなんかも始まるんですが、そのときには少し早目に授業を終わらせたり、あるいは給食時間中に食べ終わることができない場合、その場合には昼休みも給食時間に充ててよいという声かけをしたりするなど、各校で調整をしているところでございます。 　今後も食育の一環として友達と一緒に楽しい食事の時間を過ごすためにも、そして、よくかんで食べる習慣や残さず食べる習慣を身につけさせるためにも、給食時間の確保を引き続き工夫してまいりたいと考えております。 　次に、地産地消についてでございます。 　桑名市の学校給食におきましては、たのしみひとしなふるさと発見ランチを月に２回実施しております。実は、たのしみひとしなとは、桑名市を中心に生産される食材の頭文字をとっておりまして、たのしみの「た」はタケノコでございます。「の」はノリ、「し」はシジミ、「み」はミカン、「ひ」は冷や麦、そして「と」はトマト、「し」はシイタケ、「な」は菜花、これらの食材を取り入れた給食のことでございます。 　また、ふるさと発見ランチ以外の日でも、給食で使用する食材につきましては、日ごろから食材業者との連携、連絡を密にいたしまして、できるだけ桑名産あるいは三重県産の食材を使用することに心がけております。 　また、学校によりましては、これまでにも嘉例川で昔ながらの方法で行う田植えや稲刈り等の米づくりを体験したり、地元の農家をゲストティーチャーに招いたり、ジャガイモやサツマイモの栽培を学んだりもしております。 　加えて、今年度はくわなの宝はまぐり体験事業と題しまして、桑名市におけるブランドの一つでありますハマグリの歴史や復活の取り組み等を学ぶとともに、干潟での潮干狩りを体験することにより、桑名の宝でありますハマグリを同じく桑名の宝であります子供たちに伝えてまいりたいと考えておるところでございます。 　今後も地産地消を含めた食育の推進に努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 29: 副議長（松田正美） 　倉田議員、再質問はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 　倉田議員。 30: １８番（倉田明子） 　御答弁ありがとうございました。 　中学の給食の時間なんですけれども、これは２回にわたってちょうどラジオでやっていまして、ちらっとやっぱり短いということは聞いていたんですけれども、でも、横浜で調査したときでも、15分に関しては賛否両論が出ていまして、大方学校現場からはもうこれ以上は無理だという意見が出ていたようです。 　あと、私も地域の子どもたちにも聞いてみたんですけれども、15分で、これはなかなか難しい、一概には決められない問題とは思いますけれども、１年生、中１の子に聞いたんですけど、だから、５月なので、まだちょっと前まで小学生だったんですけれども、やっぱり食べ切れなくて残しちゃったりとか、ちょっと気持ち悪くなったりとかという子も出ているようで、なかなか難しいと思いますけれども、中学１年生の初期の段階での配慮と、また、前の時間が体育とかプールのときは最悪と２、３年の子も言っていましたので、その辺の配慮もちょっとできたらお願いしたいと思います。 　あと、地産地消の給食についてなんですけれども、国の目標として学校給食における地場産物を使用する割合の目標というのが2020年までに30％以上にするということなんですけれども、桑名市のその割合はどうかということを教えていただけますか。 31: 副議長（松田正美） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 32: 教育長（近藤久郎） 　倉田議員の再質問にお答えいたします。 　本市の学校給食における地場産物を使用している割合ということだと思うんですけれども、これにつきましては、先ほど申し上げたようにここ数年しっかり頑張っておりまして、桑名市とか三重県産の食材を使用するということを非常に心がけて取り組んでおるところでございます。 　その結果、先ほどおっしゃっていただいた2020年を目指した国の目標値でございますけれども、既にこれは2017年の段階でクリアしているという状況でございます。 　引き続き積極的に桑名市産あるいは三重県産の地場産物を活用していきたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようにお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 33: 副議長（松田正美） 　倉田議員。 34: １８番（倉田明子） 　ありがとうございます。 　給食というのは大切な食育だと思います。あるところの教育長が給食だけで荒れていた学校の非行をゼロにしたという報告もございまして、我が桑名市の教育長にも大いに期待したいところでございます。よろしくお願いいたします。 　それでは、次の途切れのない支援について質問させていただきたいと思います。 　（１）妊娠から就学までの支援について。 　初めに、1)５歳児健診についてお尋ねいたします。 　できるだけ早期の発見が求められる発達障がいにおいても、気づきの時期があります。例えば注意欠陥多動性障がいや広汎性発達障がいなどは、３歳児健診の後、保育所や幼稚園で集団生活をするようになってから急激にさまざまな問題が指摘されることになることから、就学前の５歳児健診を導入する自治体がふえてまいりました。 　市では現在行われておりませんが、今後の方向性をお伺いいたします。 　続いて、2)赤ちゃん訪問について、3)レスパイト事業についてお尋ねいたします。 　今月、育休中の母親が３カ月の長女を床に落とし、赤ちゃんが命を落とすという痛ましい事件が起きました。産後鬱という言葉があるように、産後は精神状態が不安定になります。先ほどの事件のように、子どもを手にかけてしまう人もいれば、みずからの命を絶つ人もいます。出産後１年未満に亡くなった方の最多は自殺という調査もあります。早い段階で見つけ、早期にきちんと対応することが求められます。 　100％に近づいたゼロから４カ月の赤ちゃん訪問ですが、ちゃんと自宅に訪問して、赤ちゃんだけでなくお母さんのお顔を見て話をして家庭の様子を見てきてくださっているでしょうか。サポートしてくださる方がいない母子を丸ごと受け入れ、いっぱいいっぱいになったお母さんを休ませてくれる場所は桑名市にあるでしょうか。以前視察した富山市では、複合施設で宿泊型の産後ケアを実施していました。そこで、市の支援についてお伺いしたいと思います。答弁、よろしくお願いいたします。 35: 副議長（松田正美） 　当局の答弁を求めます。 　子ども未来局長。 36: 保健福祉部子ども未来局長（三浦喜久子）（登壇） 　おはようございます。 　所管いたします事項３、途切れのない支援について、（１）妊娠から就学までの支援について３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)５歳児健診についてですが、議員がおっしゃいますとおり、子供の発達支援につきましては、早期発見、早期支援が求められるようになり、５歳児健診を導入している市町もあることは認識しているところでございます。 　現在桑名市におけるお子さんの健診につきましては、母子保健法に基づきまして、１歳６カ月児健診、３歳児健診を実施し、３歳児健診後も継続して発達相談や検査を実施しております。 　そして、お子さんの成長過程で、新たに保育所に入所したときなどに、集団行動が苦手であるなど、何らかの困り事が出てくる場合も随時保護者の方や保育所から相談を受けており、さらに、保育所から要望があれば、発達相談のため言語聴覚士、作業療法士、理学療法士などによる巡回相談を実施しております。 　そのようにお子さんの成長の節目に発達相談の場を設け、早期の発見、支援に努め、発達が気になるお子さんが健やかに成長することができるよう、保健、福祉、教育で情報共有を図り、連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、2)赤ちゃん訪問について、3)レスパイト事業については、相関連する事業でございますので、あわせて御答弁申し上げます。 　桑名市では産後の母子に対して、産後間もないころに電話相談や赤ちゃん訪問を全戸に行い、産後のお母さんと子供の体調、授乳や育児などのきめ細やかな相談に加え、予防接種や子育て情報の提供など、具体的な産後の支援を実施しております。 　また、６月より子ども・子育て応援センター「キラキラ」におきまして生後４カ月までのお子さんとお母さんが参加できる赤ちゃん広場を開始し、その場で保健師等の育児相談も受けていただくことができるようにいたしました。 　そして、７月より産婦健康診査と産後ケア事業を開始いたします。 　産婦健康診査は、産後２週間前後、１カ月前後の時期に医療機関の健康診査を受診されることにより産後のお母さんの健康管理の充実を図り、早期支援を開始することが可能となります。 　また、産後ケア事業は、産後支援のない、または身体的、心理的に不安の強いお母さんとお子さんに対しまして、助産師、保健師などの専門職が訪問し、心身のケア、育児支援等のサービスを行う事業となります。 　議員がおっしゃいました産後宿泊で母子が体を休める事業につきましては、利用者のニーズ等も踏まえ、今後の検討課題と考えております。
   　いずれにいたしましても、母親自身のセルフケア能力を育み、母子とその家庭が健やかな育児ができるよう支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 37: 副議長（松田正美） 　倉田議員、再質問は。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 　倉田議員。 38: １８番（倉田明子） 　御答弁ありがとうございます。 　５歳児健診にしても、宿泊型のケアにしても、まだ桑名市では行われていないことで、今後の検討課題ということなんですけれども、先ほどの事件でも、３カ月の子を殺めてしまった方も市の職員ということで、人ごとではないことと皆さんも考えて、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。 　あと、例えば宿泊型ですけれども、別に自治だけでやろうと思わずに、民間活用も考えていただければいいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、男女共同参画について、（１）現状についてお伺いいたします。 　1)庁内の取り組みについて、2)啓発についてあわせてお伺いいたします。 　昨年度、男女共同参画基本計画が策定されました。本当に長い間越えられなかった各種委員会、審議会における女性委員の割合、これがまだ低いながら、ようやくようやく、本当に長い間かかって、30％の壁を越しました。 　また、男は仕事、女は家庭という固定的性別役割分担に否定的な人が肯定的な人を上回ったことから、一定の成果が見られますが、家事分担において「ほぼ一人で担当している」と「かなり担当している」と答えた女性の割合が就業者調査と市職員調査においても70％を超えていることから、潜在的な刷り込みは根強く残っていると考えられます。 　2040年、１人の若者が１人の高齢者を支える肩車社会が到来すると言われておりますが、その場合、女性も支える側として戦力にならざるを得なくなることになります。安心して仕事も家庭も子育てもしてもらうために、市だけでなく我々も根気よく啓発していかなくてはならないと思っております。 　基本計画が策定された今、新たなステージに立ち、どのような思いで取り組まれるか数点お尋ねいたします。 　育児休暇等、制度があっても現実的には利用しがたいと考える人が特に男性に多いという結果が出ておりますけれども、その男性の意識をどのように変えていこうと思っているか。 　また、中小企業というのはなかなかワーク・ライフ・バランスの施策をとるというのが難しいと思うんですけれども、市としては情報提供や啓発で理解を深めると言ってみえますけれども、それくらいではなかなか、今までの長いこと年月を考えますと、解決できないと思います。これは私の思いですけれども、覚悟を持って取り組んでいただけるかという決意をぜひお聞きしたいと思います。 　あと、学校の男女共同参画教育の推進、防災への女性のかかわりなど、取り組むとおっしゃっておられますけれども、庁内各所管との連携が不可欠と思います。どのように図っていくか所見をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 39: 副議長（松田正美） 　当局の答弁を求めます。 　統括監兼市長公室長。 40: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅）（登壇） 　おはようございます。 　所管いたします事項４、男女共同参画について、（１）現状について、1)庁内の取り組みについて、2)啓発については相関連いたしますので、一括して御答弁申し上げます。 　男女がお互いに人権を尊重し、責任を分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は重要な課題でございます。 　市では昨年度、2019年度から2024年度までの６年間の計画として、桑名市男女共同参画基本計画を策定いたしております。今後の６年間につきましては、この基本計画に基づき、個人、職場、地域社会の３点に着目し事業を進めてまいります。 　そこで、議員御案内のとおり、計画策定前に行いましたアンケート調査における家事分担の状況では、家事の負担が重いと感じている女性が市職員では73.4％で、一般調査では85.4％という結果で、まだまだ女性の負担が重く、より一層の改善が必要と思われる結果が出ております。 　また、昨年度市の男性職員の育児休暇取得率は10.3％で、こちらも全国平均の6.16％に対して高い結果とはなっておりますが、引き続き国の目標である13％の実現に向けて啓発に努めていく必要がございます。 　女性の家事、育児の負担を軽くするには、男性の協力が不可欠で、特に乳幼児の時期に子供とのかかわり方を学ぶことは、子供への愛着を育て、その後の子育てへのかかわりに大きな影響を与えると言われております。このようなことからも、家事分担と男性の育児休暇取得をともに啓発していくことは非常に大切だと考えております。 　また、このほかにも、男女共同参画の推進には、防災への女性のかかわりや、小・中学校での男女共同参画意識を高める学習等、多岐にわたるものがございます。今後は担当所管とも連携をとりながら推進を図ってまいります。 　また、就労の場における男女共同参画の推進につきましては、市内の企業に対し毎年啓発資料等の配付を行うとともに、企業訪問にて会社の状況に応じた啓発を行っております。 　しかし、いずれもまだまだ十分とは言えない状況でございますことから、議員御案内のとおり市が率先して男女共同参画を推進し、その事例やプロセスを紹介するような本気度が伝わる啓発を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 41: 副議長（松田正美） 　倉田議員。 42: １８番（倉田明子） 　御答弁ありがとうございました。 　男性の育休なんですけれども、また今年度とられる方がいるということをお聞きしております。 　国会議員のほうで有志なんですけれども、男性の育児休暇の義務化を検討する発起人の会みたいなのができたということなんですけれども、桑名市の市長はイクボス宣言をされていますけれども、そういうことに関する取り組みとか、何か今後検討とかがあるかどうかをお伺いいたします。 43: 副議長（松田正美） 　当局の答弁を求めます。 　統括監兼市長公室長。 44: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 　倉田議員の再質問に御答弁申し上げます。 　まだまだそのようなところまで実際のところは来ていないのが現実でございます。 　しかし、国のほうでもそのような動きがありますことから、男性の育児休暇の取得に向けて何らかの方策があればまた検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 45: 副議長（松田正美） 　倉田議員。 46: １８番（倉田明子） 　市民サービスを提供する桑名市ですので、なかなかハードルは高いとは思いますけれども、検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次のハラスメント対策についてお伺いいたします。 　ハラスメント規制法に対する市の対応についてお尋ねいたします。 　職場のハラスメント対策の強化を柱とした女性活躍・ハラスメント規制法が成立しました。パワハラやセクハラ、マタニティーハラスメントに関し、行ってはならないと明記し、パワハラの要件を設け、事業主に相談体制の整備など、防止対策をとるよう初めて法律で義務づけされました。当局の対応をお伺いいたします。 47: 副議長（松田正美） 　当局の答弁を求めます。 　統括監兼市長公室長。 48: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅）（登壇） 　所管いたします事項４、男女共同参画について、（２）ハラスメント対策について、1)ハラスメント規制法に対する市の対応について御答弁申し上げます。 　国では、職場のハラスメント対策の強化を柱とした女性活躍・ハラスメント規制法がことしの５月の参議院本会議で可決成立いたしました。 　この規制法は、いわゆるパワハラやセクハラのほか、妊婦や出産をめぐるマタニティーハラスメントを行ってはならないとしていて、事業主に相談体制の整備など、防止対策をとるよう法律に義務づけたものであります。 　本市では平成30年１月、ストップザハラスメントの掲示物を作成し、それまで人事課で行っておりましたハラスメント相談窓口に当時の働き方改革・女性活躍推進室、総務部次長法務担当の金子次長を加え、さらに職員組合の三つを追加し、相談体制を強化するとともに、言動に留意することを全庁に通知いたしております。 　また、昨年９月には全ての職員が個人としての尊厳を尊重され、男女ともに快適に働くことができる職場環境を確立するため、ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し必要な事項を定めた、桑名市職場におけるハラスメントの防止等に関する要綱を制定し交付いたしております。 　さらに、このことを踏まえ、全職員向けの研修と管理職員に対する研修を行い、各種ハラスメント防止に対する理解を深める取り組みを行ったところです。 　今後も引き続き職員間の意思疎通を図り、ハラスメントが起こらない快適な職場環境の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 49: 副議長（松田正美） 　倉田議員、再質問はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 　倉田議員。 50: １８番（倉田明子） 　御答弁ありがとうございました。 　もう大分前なんですけれども、世の中でハラスメントという言葉が蔓延してきて、各企業でハラスメント対策室というものをマニュアル化したりとか設けていたころに御相談を受けることがありまして、庁内でどこがやっているんだろうと探したんですけど、結局窓口はそのときはありませんでした。そんな相談もないしという感じで、何のことですかみたいな、ちょっとそんな感じを私は感じたんですけれども、ここに至り、市長公室でしっかり各種ハラスメントに取り組んでいただけるということで安心しました。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 51: 副議長（松田正美） 　次に、通告により８番 近藤　浩議員。 52: ８番（近藤　浩）（登壇） 　皆さん、こんにちは。８番、桑風クラブの近藤　浩でございます。 　本年３月で初登壇させていただきまして、今回で２回目となりますが、誠心誠意質問させていただきますので、当局の皆さんには御答弁をよろしくお願いいたします。 　さて、今回一般質問として取り上げさせていただきました県道桑部播磨線について、通学路の安全確保について、先進技術の活用について、高齢者の交通事故についての四つの題材につきましては、いずれも３月議会と同様、私が市民の皆様と接する場面で直接お聞きしたお声の中から取り上げさせていただきました。 　それでは、早速ですが、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一問一答にて質問をさせていただきたいと思います。 　まず、１点目の県道桑部播磨線の整備についてでございます。 　県道桑部播磨線につきましては、御承知のとおり三重県が主体となって進められている事業でございまして、現在は国道421号から桑部橋に至る経路の整備が進められております。昭和47年に都市計画決定がなされて以降、順次事業が進められ、国道421号から北側の新西方部分と桑部橋の南側につきましてはこれまでに整備がなされ、供用が開始されている状況でございます。 　市民の皆様からは、残りの区間の進捗状況がわからないとのことでございまして、全線開通はいつになるのか、また、桑部橋はいつ完成するのかなどといったお声をお聞きしておりますことから、今回の一般質問として取り上げさせていただきました。 　そこで、一つ目、この事業ではどれだけの予算が必要なのか、桑名市の持ち分はどれだけなのかということを市民の皆さんに改めてお知らせしたいと思いますので、基本的な項目として総事業費と桑名市負担額についてお聞きしたいと思います。 　二つ目として、現時点での事業の進捗状況の把握について、道路本体と新しい桑部橋の完成予想時期も含めお尋ねいたします。 　三つ目は、国道421号から桑部橋に至るまでの間につきましては、片側１車線で整備をされる予定であるとお聞きしておりますけれども、その動線を考えますと、かなりの急勾配になることが予想されます。片側２車線ではありますが、計画路線と同様に下り坂となっております国道258号につきましては、中央分離帯が設置されておりますし、下り坂になっている国道421号の希望ヶ丘団地あたりも中央分離帯が設置されております。 　また、少しケースは異なるかもしれませんが、高速道路の片側１車線の路線において簡易なポールが設置されているところで正面衝突事故が発生するケースが報道され、ガードレールの設置が進められているようでございます。 　そのような状況を思いますと、桑部播磨線の下り坂部分について、通行安全確保のため、中央分離帯やガードレールなどが設置されるのかどうかについてお聞きしたいと思います。 　四つ目として、この新しい道路が完成することによって蓮花寺川や蓮花寺浸水地への水量がふえるのではないかとの不安のお声を流域の皆様からお聞きしておりますことから、雨水対策がきちんととられているのかをお聞きいたします。 　最後の五つ目は、路線整備と同時に桑部橋の架け替えが行われる計画だと思いますが、これによって現在桑部橋周辺で朝や夕方に発生している渋滞が解消に至るのかどうかについてお聞きいたします。桑部橋を利用されてみえます方々からは、渋滞解消への期待の声もお聞きしておりますので、交差点改良もあわせて行われるのかも含め、渋滞を解消させることができるのかをお尋ねいたします。 　以上５点につきまして御答弁をよろしくお願いいたします。 53: 副議長（松田正美） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 54: 都市整備部長（中村博明）（登壇） 　近藤議員の一般質問の１、県道桑部播磨線についての（１）県道桑部播磨線の整備について５点御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。 　桑部播磨線につきましては、大山田を初めとする西部丘陵地の市街地化を進める中、国道１号への交通流入を緩和する目的で、市内南北軸の幹線道路として、昭和47年に県道桑名東員線から朝日町の行政界までの区間約3,700メートルを都市計画道路として三重県より計画決定をされております。 　県道桑名大安線から朝日町の行政界までの区間約1,200メートル並びに新西方地内の1,000メートルにつきましては、市及び土地区画整理事業により整備し、現在供用をされております。 　また、未整備区間であります県道桑名大安線から国道421号の区間につきましては、これまで三重県において調査等を実施しつつ、協議を重ね、平成30年２月に街路事業として事業認可等を得た上で、国道421号から稗田地内の区間を街路事業として、残りの桑部橋を中心とした区間を県道及び員弁川の河川改修事業として、現在市からも職員３名を派遣し、協力体制のもと県に施工をしていただいております。 　そこで、まず、1)の総事業費と桑名市の負担額についてでありますが、総事業費としましては、現在のところ街路事業として約75億円、県道事業として約13億円と想定をされております。このうちの街路事業につきまして、地元自治体として６分の１を負担することとなっておりますことから、これまでの負担分と合わせ、約12億5,000万円の負担を予定しております。 　次に、2)事業の進捗状況の把握についてでありますが、これまで調査及び基本設計などと並行して用地買収を進めており、それぞれ事業費ベースで平成30年度末現在街路事業が約４％、県道事業が約16％の進捗状況と伺っております。
   　今年度は引き続き用地買収を進めるとともに、詳細設計及び地質調査などを行うとともに、関連いたします稗田地内の員弁川の堤防改修を進める予定とのことであります。進捗状況の把握に関しましては、定期的な県との調整会議などにより把握に努めているところであります。 　次に、本整備に伴う街路及び県道事業などに関しましては、それぞれ令和６年度、令和８年度までを事業期間としておりますが、桑部橋の架け替えを含めた全線開通の時期につきましては、国費を含めた予算確保や用地買収、建物補償の進捗からも、現在のところ未定となっているとのことであります。 　次に、3)の安全対策についてであります。 　さきに御答弁申し上げましたとおり、今年度から実施設計を進めますことから、安全施設等の対策につきましては、今後十分検討することとなっているとのことであります。 　次に、4)水の流れについてでありますが、議員御指摘の国道421号から蓮花寺川の区間におきましては、蓮花寺川周辺に調整池を設置し、この調整池に一旦集水をすることとしており、集水した雨水を調整した上で蓮花寺川に放流をするとのことであります。 　最後に、5)桑部橋周辺の渋滞についてでありますが、桑部橋の南詰の交差点の右折車により桑部橋から南に向け頻繁に渋滞が発生をしておりますことから、架け替えされる桑部橋の右折レーンを延伸した形で計画をしているとのことであります。 　完成すれば現在の状況から相当な効果が見込めると考えておりますので、今後も御理解、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 55: 副議長（松田正美） 　近藤議員、再質問はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 　近藤議員。 56: ８番（近藤　浩） 　御答弁どうもありがとうございました。 　それでは、１点再質問をお願いいたします。 　先ほど3)の安全対策についての御答弁の中で、現時点では下り坂部分で中央分離帯やガードレールが設置されるかどうかは今後検討されるというようなことでございましたけれども、市民の大切な命を守るためにぜひ設置いただきたいと思います。 　そこで、市側から県に対しその旨を強く申し入れを行っていただきたいと思いますし、設置が計画されていないのであれば、今後計画の変更は可能かどうか、このあたりについてのことをお聞きしたいと思いますので、お願いします。 57: 副議長（松田正美） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 58: 都市整備部長（中村博明） 　近藤議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　現在の道路の構造につきましては、道路構造令に基づく技術的基準に基づいて設計、施工をされております。現在よく見られますのは、白と赤のラバーポールが中央分離帯に設置されているケースが非常に多くあるというふうに認識をしておりますが、このラバーポールではやはり正面衝突を避けた際に非常に安全性が担保できないということで、現在よく見られますのは、ワイヤーロープを中央分離帯に設置して中央を分けるというようなところが見られるかと思います。ラバーポールに比べますとこのワイヤーロープにつきましては非常に強度が高いということで、正面衝突の回避ができるというふうに国交省からは通知が来ております。 　議員が申されます中央分離帯といいますのは、多分道路幅員が変わってきますので、用地買収の関係でちょっと難しいかなというところもありますので、今後ワイヤーロープを中心に中央分離帯で設置していただけるよう県のほうに働きかけをしていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようにお願い申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 59: 副議長（松田正美） 　近藤議員。 60: ８番（近藤　浩） 　御答弁ありがとうございました。 　県道桑部播磨線は新しくできる道路でございます。通行の安全を確保するための検討期間はまだまだ十分あると思いますので、市民の命を守るために、ぜひとも県への御進言をお願いいたします。 　いずれにいたしましても、この県道桑部播磨線につきましては、桑名市を南北に縦断する幹線道路としてさまざまな効果が見込まれる重要な路線であると思います。安全対策や雨水対策、渋滞対策を十分に図っていただき、早い時期での整備をいただくよう、市から県への要望をお願いしたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　続きまして、２点目の通学路の安全確保について質問させていただきます。 　この質問に関しましては、さきの議員でも関連項目について御答弁をいただいておりますので、重複する部分がございますが、私なりの視点で質問させていただきたいと思いますので、御答弁のほうをよろしくお願いいたします。 　通学路の安全確保の問題につきましては、全国各地で発生しました小学生や保育園児が犠牲となった交通事故や、高齢者が運転する車による交通事故などを受け、メディアなどでも大きく取り上げられております。 　国においても、一昨日に開催された関係閣僚会議で、保育所周辺へのキッズゾーンの新設や緊急安全点検の実施、また、75歳以上の高齢ドライバーの事故対策として、安全サポート車に限定した運転免許の導入などが発表されております。 　私も、子供たちが犠牲になる痛ましい交通事故のニュースが連日のように報道されるたびに心を痛めておりますし、被害に遭われたお子様の御家族などのインタビューをお聞きしたり、前途ある子供たちの未来が絶たれてしまったことを思いますと、涙が込み上げてくることもございます。 　未来を担う子供たちを交通事故から守るためには、さまざまな施策の展開が必要でありますし、総合的に取り組んでいかなければなりません。いずれにいたしましても、喫緊に取り組むべき課題の一つであるというふうに思っております。 　そのような中、今回私からは、子供たちを交通事故から守るための施策の一つとして位置づけられているスクールゾーンに焦点を当て、質問させていただきたいと思います。 　スクールゾーンにつきましては、市内の各小学校区に設定されているのではないかと思いますが、例えば私の母校である在良小学校区でいいますと、該当の路線は県道星川西別所線に並行して走っている市道の約2.5キロについて設定され、朝の７時から９時の間は西方向への一方通行となっておりまして、東方向への通行ができなくなっています。 　地区連合自治会長や小学校の校長先生、交通安全協会の支部長などの連名で、小学校区全世帯へ周知文書を配付していただいたり、交通安全の日に合わせて桑名警察署の皆さんの協力のもと通行指導を行っていただいたり、進入路付近に掲示物を設置していただいたりもおりますが、残念ながらルールが守られていない現状がございます。他の小学校区の設定路線についても同様な傾向があるのではないかと危惧をいたしております。 　そこで、改めまして市民の皆様にスクールゾーンの重要性について知っていただきたいとの思いがございますので、一つ目、その設置の目的についてお聞かせいただきたいと思います。 　そして、二つ目として、市内の設置箇所はどれだけあるのかについてお聞かせください。 　最後の三つ目として、先ほども言いましたとおり、通行ルールが守られていない現状を踏まえ、通行ルールの徹底を図るための対策についてお尋ねしたいと思います。 　例えばですが、市内にあるスクールゾーンの通行方法について市の広報紙やホームページへの記事を掲載、また、スクールゾーンということがよくわかるように、路面への拡大標示や歩道部分のカラー舗装化などをしていただくと通行ルール対策に有効ではないかというふうに思います。 　子供たちの命を守るために、ぜひともそれらの対策を検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御答弁のほうをよろしくお願いいたします。 61: 副議長（松田正美） 　当局の答弁を求めます。 　市民環境部長。 62: 市民環境部長（伊藤　豊）（登壇） 　所管いたします事項２、通学路の安全確保について、（１）スクールゾーンについて３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)の設置の目的についてでございますが、スクールゾーンは通学中の子供たちの安全を確保する安全対策の重点地域を設置する目的で、1970年の交通安全対策基本法をもとに、1972年から全国的に運用されるようになりました。小学校を中心とした半径約500メートル程度の通学路が対象となっております。 　次に、2)の市内の設置箇所数についてでございますが、1)の質問にお答えさせていただいたとおり、各小学校の周辺半径約500メートル程度の通学路がスクールゾーンと位置づけられているものでございます。そのため、学校ごとの地域性や道路形状、交通事情などを勘案し、これまでの間スクールゾーンであることの路面標示や標識の設置を進めてきたところでございます。 　今後におきましても、各学校の状況を見てより効果が大きいと思われる路面標示や標識により自動車やバイクの運転手に注意を促し、子供たちの通学路の安全確保に努めてまいります。 　いずれにしましても、近年全国各地で発生しております運転手の不注意や高齢者の運転操作ミスによる交通事故などの状況から、通学路の安全対策は重要であると考えております。そのため、通学路の危険箇所など、学校や地域の方々と情報共有し、その情報をもとに道路管理者や警察などの関係機関と連携を図りながら、子供たちの通学路の安全確保に努めてまいります。 　次、3)でございます。 　3)交通ルール遵守のための対策についてでございますが、スクールゾーンにはその地域や道路に応じてさまざまな規制がかけられております。その中でも気をつけなければならないのは、時間帯によって歩行者専用となったり一方通行になったりする場合でございます。 　議員より、在良小学校のスクールゾーン内において、一方通行として規制している時間帯を逆走する車があるということでした。通学時間帯以外は規制されていない道路であるため、標識などの設置はあるものの、運転手への周知が不十分なこともあり、交通ルールが守られていないとも考えられます。 　このような状況を踏まえ、運転者個人個人への啓発も考えながら、警察等の関係機関と連携し、街頭活動の強化や広報啓発活動の交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 63: 副議長（松田正美） 　近藤議員、再質問はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 　近藤議員。 64: ８番（近藤　浩） 　御答弁どうもありがとうございました。 　それでは、再質問をお願いいたします。 　ただいま、交通ルールを守ってもらうために、警察などの関係機関と連携して街頭活動の強化や広報活動に取り組んでいくと御答弁をいただきましたけれども、先ほども言いましたが、スクールゾーンということがよくわかるように、路面への拡大標示や歩道部分のカラー舗装化などをしていただく、このようなことが有効だというふうに思いますけれども、積極的に今後は進めていただけるのかという点について、桑名市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 65: 副議長（松田正美） 　当局の答弁を求めます。 　市民環境部長。 66: 市民環境部長（伊藤　豊） 　近藤議員の再質問に御答弁申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げましたが、地域の方の御意見とかいろいろお聞きしながら道路管理者等に要望してまいりたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 67: 副議長（松田正美） 　近藤議員。 68: ８番（近藤　浩） 　御答弁どうもありがとうございました。 　いずれにいたしましても、子供たちの大切な命を守ることは、私たち大人の責務であるとともに、市として取り組まなければならない重要な施策であると思いますので、予算の問題があることは重々承知しておりますが、事故が起こってからでは遅いので、取り組みを進めていただくことを強くお願いして次の質問に移らせていただきます。 　続きまして、３点目、先進技術の活用についてでございます。 　この質問につきましても、市民の方から、防災対策を初め、さまざまな場面でいわゆるドローンの活用が有効だと思うので、市でも導入について検討されてはどうかとのお話を頂戴しましたことから、質問として取り上げさせていただきました。 　ドローンにつきましては、政府による成長戦略の一つとして位置づけられておりまして、地方創生特区に指定されている都市では、活用の実証実験が進められておりますし、ここ数年の間に民間企業を中心として急速に活用の場面が広がってきております。 　先日もアメリカの大手通販会社からドローンを使った宅配を数カ月以内に実施する旨や、国内でも日本郵便や大手通販会社でドローン配送の実現に取り組む、そのような報道もございました。 　そのほか、現在ドローンの活用事例として、災害時の被害状況把握、マラソン大会での救助活動、ドローンレースの競技大会の開催、獣害対策、観光空撮、不法投棄監視、測量、構造物の検査、農業などといったさまざまな場面で活用が進められております。 　そのような中で、まず一つ目として、広がりつつあるドローンの活用事例について、桑名市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　そして、二つ目として、今後の桑名市でのドローン活用の可能性についてもお教えください。御答弁よろしくお願いいたします。 69: 副議長（松田正美） 　当局の答弁を求めます。 　統括監兼市長公室長。 70: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅）（登壇） 　所管いたします事項３、先進技術の活用について、（１）ドローンの活用について、1)広がりつつある活用事例について、2)活用の可能性については相関連いたしますので、一括して御答弁申し上げます。 　ドローンは、無人で遠隔操作や自動制御によって飛行できる飛行機の総称であり、ＧＰＳを用いる先端技術を搭載し、ホビー用から産業・商用向けまで、幅広く種類がございます。 　そこで、ドローンの活用につきましては、議員御案内のとおり既に幾つかの自治体で行われております。 　以前は観光用動画の制作や自治体のＰＲなどに多く使われてきましたが、最近ではドローンの性能が高まったことから、長時間の飛行や操作が容易になり、用途の幅が広がっております。 　例を挙げますと、千葉市では内閣府や民間事業者と協働でドローンを使って日常生活用品を運ぶ宅配事業の実証実験なども行われております。また、東京都のあきる野市では、野生鳥獣の生息状況の把握や農作物被害などの調査もドローンで行っているようでございます。 　このように、ドローンはこれからさまざまな分野で活用される可能性を秘めております。今後は議員御案内の災害対応、道路、橋梁の点検などの今まで時間と労力のかかった分野、また、人では行えなかった分野のほか、ドローンレースの大会による誘客等にも注目しつつ、ドローンの安全性の確保やプライバシーへの配慮を考慮しながら積極的に活用できるよう、他の自治体の事例を参考にしながら調査研究してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 71: 副議長（松田正美） 　近藤議員。 72: ８番（近藤　浩） 　御答弁どうもありがとうございました。
   　それでは、再質問をお願いいたします。 　ただいまの御答弁の中で、ドローンを積極的に活用できるよう調査研究していくというようなことでございましたけれども、例えば産学官で実証実験が行われたり、公共と民間とで災害時の活用協定を締結されたりというような事例もございますし、愛知県豊橋市のようにドローン自体を市独自で運用する専門部隊を持たれて、さまざまな場面で活用を図られている、そんなような自治体もございます。 　桑名市でも一歩進んで、ドローン部隊を設置して活用を図ってもらいたいと思いますけれども、そのような場合のお考えについてはどうでしょうか。御答弁をお願いしたいと思います。 73: 副議長（松田正美） 　当局の答弁を求めます。 　統括監兼市長公室長。 74: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 　近藤議員の再質問に御答弁申し上げます。 　活用の分野や頻度によりましては、議員御案内のとおり市でドローンを購入して、また、それを扱える者を育成してやっていくのが非常に効率的なやり方だというふうにも考えております。 　今後ドローンの活用をどのようにしていくか調査研究する中で、そのような部分も含めて、また、技術者を育成しようとすると費用もかかってまいりますので、財政当局とも相談しながら、そのあたりをまた調査研究してまいりたいと思いますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 75: 副議長（松田正美） 　近藤議員。 76: ８番（近藤　浩） 　御答弁どうもありがとうございました。 　ドローンは将来的には災害対策を初め、買い物支援などの社会的課題の解決に対し活用が図られるなど、活動領域が大いに拡大されていく分野であると思いますので、今後積極的に調査研究をしていただくことをお願いいたします。 　それでは、次の質問に移ります。 　続きまして、最後の４点目の高齢者の交通事故についてでございます。 　この質問に関しましては、さきの議員への御答弁と重なる部分がありますが、私なりの視点、思いを持って質問させていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 　さて、４月に東京池袋で80代の高齢者が運転する乗用車が暴走し、母と子供が亡くなる悲惨な交通事故が発生しております。先日の新聞記事では、その事故が報道機関で大きく取り上げられたため、高齢ドライバーの皆さんが運転の危険性を自分のこととして考えるようになり、運転免許証の返納件数が急増しているとの報道がなされておりました。 　テレビでも運転免許証の返納問題や高齢ドライバーの事故問題について連日のように報道されております。私も実際に高齢者の方で運転をされてみえる方からは、家族から何度も返納のことを言われているので、近いうちに返そうと思っている。今度の免許の更新のときに合わせて返納しようかなというふうに思っていると、そのようなお話も伺っております。 　しかし、一方では、返納、返納と言われるけれども、近くに身内がいないので、買い物も医者へ行くのにも車がないと困るだとか、農作業もあるし、田舎では車がないと生活していくことはできないなどのお声をお聞きしております。 　実際のところ、家族のサポートなどがあり、免許証を返納できる方はよいのですが、本当は返納したくても返納できない、そのような方がたくさんお見えになることも事実だというふうに思います。 　確かに高齢ドライバーによる交通事故を減らすためには、運転免許証の自主返納が有効な手段の一つではあると思います。しかし、同時に、免許返納によって激変される生活をどのように組み立てるかの対策についても取り組んでいく必要があると思っています。 　例えばお隣の名古屋市では、一定額を負担すればバスや鉄道が乗り放題になる敬老パスの制度が設けられています。また、地域の自治会長が中心となって、同じ目的地に向かう人を途中で乗せながら、ほぼ決まったルートを走る乗り合いタクシーを運行する、そういう協議会をつくってみえるんですけれども、それに対して補助を行っている自治体もございます。 　私が３月議会のときに質問をさせていただきました買い物支援としての移動販売車の導入についても、こうした支援の一環であろうかなというふうに思います。 　また、返したくても返せない高齢者のために、そのための支援も大切であると思います。 　先日東京都では、アクセルとブレーキを踏み間違えた際に急発進を防ぐ装置の取りつけ費用を９割補助するというような方針が出されています。 　そこで質問ですが、一つ目として、高齢者の運転免許証保有率についてお教えください。 　二つ目として、高齢者による事故件数と事故率についてお聞かせください。 　続きまして、三つ目として、高齢者の運転免許返納の推移についてお教えいただきたいと思います。 　そして、最後の四つ目として、桑名市は運転免許証の返納をされた方に対してどのような支援をされているのか、また、続発する高齢ドライバーの交通事故対策として今後どのような対策をとられる予定なのかについてお教えいただきたいというふうに思います。 　以上４点についてよろしく御答弁のほうをお願いしたいと思います。 77: 副議長（松田正美） 　当局の答弁を求めます。 　市民環境部長。 78: 市民環境部長（伊藤　豊）（登壇） 　所管いたします事項４、高齢者の交通事故について、（１）高齢者の運転免許返納等について４点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)運転免許証保有率についてでございますが、本市の運転免許証保有者につきましては、三重県警察の統計によりますと、本年５月末現在９万7,866人であり、そのうち65歳以上の高齢者が２万2,934人であり、65歳以上の高齢者の運転免許証保有率につきましては23.4％となっております。 　なお、75歳以上の運転免許証保有者については7,492人となっており、75歳以上の運転免許証保有率は約7.7％でございます。 　次に、2)事故件数と事故率についてでございますが、本市の総事故件数が平成30年中4,778件であり、そのうち人身事故が331件発生しております。そのうち99件が高齢者が絡む人身事故であり、人身事故の約30％に当たります。また、昨年の交通死亡事故者数６人のうち５人が高齢者となっております。 　次に、3)返納者の推移についてでございますが、さきの議員にも御答弁申し上げたところでございますが、年々増加している状況となっております。 　次に、4)高齢者・返納者に対する支援についてでございますが、桑名市独自の取り組みといたしましては、運転免許証返納者を対象にしたコミュニティバスの優待回数券の販売を行っております。 　また、県内では三重交通グループのバス会社がバス運賃割引制度を拡充したサポートなど、多岐業種にわたり民間事業者による支援が実施されているところではございますが、今後は運転免許証返納後も暮らしやすい環境づくりの構築を目指し、コミュニティバスの運行ルートの見直しを含めた交通ネットワークの機能強化など、公共交通の利便性の向上を図ってまいりたいと思います。 　また、運転免許証自主返納後の高齢者の生活支援のため、高齢者の暮らしを地域でサポートする地域包括支援センターに本人の要望に基づき情報提供し、充実した生活が続けられるような連携を強化してまいります。 　なお、高齢ドライバーの交通事故対策といたしましては、動作反応の低下等による衝突事故や、アクセルとブレーキの踏み間違いに伴う衝突事故が多いことから、平成29年度から高齢者を対象に実施しております参加体験型のシニアドライバー交通安全研修などの交通安全教室を通じ、安全運転サポート車等の啓発に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 79: 副議長（松田正美） 　近藤議員、再質問はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 　近藤議員。 80: ８番（近藤　浩） 　御答弁どうもありがとうございました。 　それでは、再質問といいますか確認を一つお願いしたいと思います。 　先ほど高齢者の事故件数と事故率を御答弁いただいたんですけれども、その中で人身事故が331件中99件、およそ３分の１強が高齢者ドライバーによるものだとすると、本当にかなり多いという印象を受けるわけですけれども、この数字というのは高齢者のドライバーの運転によるものか、そういう人身事故であるかということで理解してよろしいんでしょうか。 　ちょっと私の聞き方が悪かったかもわかりませんけれど、もしそうでなければ、高齢者ドライバーの運転による事故についての数字をこの場でわかればお教えいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 81: 副議長（松田正美） 　市民環境部長。 82: 市民環境部長（伊藤　豊） 　再質問に御答弁申し上げます。 　先ほど高齢者の人身事故の件数は99件と申し上げました。これにつきましては、高齢者が絡むといいますか、高齢者が関係する件数でございまして、高齢者の方が原因といいますか第一当事者といいますか、その方が起こされた件数となりますと、68件ということになります。よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 83: 副議長（松田正美） 　近藤議員。 84: ８番（近藤　浩） 　御答弁どうもありがとうございました。 　いずれにいたしましても、高齢者ドライバーによる交通事故を減らすことは行政に課せられた使命であると思いますので、現在実施してもらっている支援策のさらなる向上を図ってもらいたいと思います。 　そして、私たちはいま一度池袋で起きた事故の御遺族が最愛の妻と娘の写真を公開された意味や、事故後の会見でお話しされた心からのメッセージを決して忘れてはならないと思います。そして、このような悲しい思いをされる方がなくなるよう、しっかりと対策を講じていかなければならないと思います。 　それでは、最後に、御遺族が会見で絞り出すように訴えられたお言葉の一部を朗読させていただき、質問を終わらせていただきたいと思いますので、あのときの事故のことを思い浮かべて聞いてもらえればというふうに思います。 　それぞれの御家庭で事情があることは重々承知しておりますが、少しでも運転に不安がある人は車を運転しないという選択肢を考えてほしい。また、周囲の方々も本人に働きかけてほしい。家族の中に運転に不安のある方がいるならば、いま一度家族内で考えてほしい。それが世の中に広がれば交通事故による犠牲者を減らせるかもしれない。そうすれば妻と娘も少しは浮かばれるのではないかと思います。今回このことをきっかけにさまざまな議論がなされ、少しでも犠牲者がいなくなる未来になってほしいです。 　これで質問を終わらさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 85: 副議長（松田正美） 　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時43分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 86: 議長（渡邉清司） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、通告により１番 水谷真幸議員。 87: １番（水谷真幸）（登壇） 　皆さん、こんにちは。会派絆の水谷真幸です。どうぞよろしくお願いいたします。 　議長からお許しをいただきましたので、併用にて一般質問させていただきます。 　大項目１、西方における宅地開発事業について、（１）交通の安全性について。 　現在、高塚町と西方の間の竹林に、最大363戸の住宅地を造成する計画が浮上しています。竹林は個人の私有地でありますし、買収した上で開発するのは開発業者の自由でありますが、開発する際には、市に対し開発計画を提出し、許可を得てから開発するプロセスになっています。開発業者は住民説明会を行っており、その際の資料や行政の開発計画の審査要綱などを見ると、この開発計画について幾つか気になる点がございます。よって、今回の一般質問において、開発計画の許認可権者である市の見解を伺いたいと思っております。 　都市計画法第33条において、開発区域内の主要な道路が開発区域外の相当規模の道路に接続するように設計が定められていることとされています。そして、都市計画法施行令第25条において、開発区域内の主要な道路は、開発区域外の幅員９メートル（主として住宅の建築用に供する目的で行う開発行為に当たっては6.5メートル）以上の道路に接続していることとされています。高塚の道路は、幅員、大体８メートル程度ございますので、法令的には問題がないかと思います。 　ただし、新しく開発される地区からは、主に高塚町と汐見町、西方のほうへ車などが抜けていくと考えられ、両地区の交通量が大幅に増加することが懸念されます。 　新しく住宅地が造成された場合、若い世代の流入が予想されます。最寄りの大成小学校や成徳中学校、もしくは光風中学校へ通学されるかと思います。高塚町、汐見町の道路とも通学路になっていますが、歩道はなく、住民からも、安全性の確保ができるかどうか不安の声を聞いているところであります。 　13ヘクタール以上の敷地の住宅地造成であり、竹林を切り開く必要もあります。多くの工事用車両の通行も予想されます。加えて、今、元桑名西医療センターの解体工事及びその後の福祉施設等の建築工事も重なるおそれがあります。交通面の安全性が懸念されますが、市の見解はいかがでしょうか。 　（２）桑名市緑の基本計画との整合性について。 　話は変わりますが、平成21年３月に出された桑名市緑の基本計画において目標像として、水と緑と歴史を生かしたまちづくり、歩いて暮らせるまちづくりの実現を掲げています。歴史的資産が残る計画の保全と緑豊かな住宅地の形成を図ることを検討するとして、高塚山古墳周辺の樹林地は緑地の保全整備をうたっています。開発された当時から今日まで、竹林に面し、閑静な住宅街であります。加えて、新しく開発される住宅地と高塚町の第三公園の課題などもありますが、見解をお尋ねします。 　続きまして、大項目２、今後の教育のビジョンについて、（１）授業のあり方について。 　ことし３月の議会において、教育ＩＣＴ環境整備事業費が計上され、学習用端末の導入、大型提示装置の導入、校内無線ＬＡＮ環境の整備、校務用パソコンの新規導入が進められることをすばらしく思っております。 　現在、桑名市総合教育会議でも、次期教育大綱の策定作業が進んでいるかと思いますが、今後の教育のビジョンについて伺いたいと思います。 　桑名市総合教育会議でも、急激に変化する社会にどうやって対応していくかについても論点になっていたかと思います。教科の授業では、これまで一斉、一律、知識注入型の授業から子供が主体的に学ぶ協働学習型授業への転換、特別活動、総合的な学習の時間では、みずから考え、行動するよさを味わい、学校を卒業した後も学び続けられる人へということで、主体的、対話的で深い学びへの転換が示されています。 　今回、整備が進められるＩＣＴ機器の機能は、生徒に対してネット接続、動画、写真撮影、教材受け取り、共有、提出というところがあるかと思いますが、それ以上の可能性があるのではないかと個人的には思っております。特に、国語、算数、理科、社会などの教科の学習においては、教育の個別化、生徒一人一人に合った教育を進めていけるのではないかと私は考えております。 　具体的に言うと、今回配備されるタブレットや個人のスマートフォンなどの端末において、動画などを活用し、それぞれが学習していくスタイルが考えられるかと思います。もちろん動画だけではなく、教科書など紙媒体での学習が得意な子供がいれば、それはそれでもいいですし、自分で学習するコンテンツはもう既に充実していると考えています。例えば、これはＣＭでもやっていましたけど、リクルートマーケティングパートナーズが手がけるスタディサプリというものがあるんですが、小学校４から６年生、中学校、高校、大学受験までに必要な５教科、18科目のオンライン授業動画を４万本用意しておりまして、それらを月額980円税別で見放題できるサービスです。小学校や中学校、高校などの学校は、既に団体利用しておりまして、導入実績も既に1,000校を超えているそうです。そうした学校では、予習、復習や自学自習のツールとして活用しています。 　また、きのうの日経にも載っていましたけれども、Ｑｕｂｅｎａは、学習者が問題を間違えた原因をＡＩが勝手に解析して、それを克服するための問題を効率よく提示してくれるサービスです。ほかにもａｔａｍａ＋というものもありまして、学習者の理解度やミスの傾向、学習履歴、集中度などをＡＩでリアルタイムに分析し、一人一人に合わせたオーダーメイドの教材を提供しています。 　近くの例でいいますと、桑名駅前にある東進衛星予備校がありまして、私も通っておりましたが、10年以上前から個人個人で自分に合ったＤＶＤを見て、自分の進度に合わせて学習していくスタイルというものを既に10年以上前から確立はしていました。 　今の子供は忙しいです。習い事もそうですけど、ゆとり教育を経て、生きる力だとか課題解決能力だとか英語だとかプログラミングだとか、さまざまなことを学び、身につける内容も多くなっているかと思います。 　桑名市の教育大綱においても夢を持つことを重要視しておりますが、夢は教科の学習、国語、算数、理科、社会というよりかは、総合学習の時間であったり課外学習であったり習い事、日々の生活の中で出てくるものではないでしょうか。ＩＣＴを最大限に活用することで勉強の時間を効率化して、勉強以外の時間も活用していく、充実させていくことが求められると考えています。 　未来が読めないとよく言いますが、その未来が読めない中で、成人以降も常に時代に合わせて学び続けなければならないと思います。その際に、やっぱり基本的には自分自身で、自分で学んでいく姿勢というものが求められるかと思います。授業で教えられるのではなく、幼少期から自分で学んでいくスタイルというものを確立していくべきではないでしょうか。 　各自でできることはそれぞれでやって、もちろん協働の学習も必要ですので、協働するところは皆で協働してというところのスタイルが求められていくのではないでしょうか。ＩＣＴ導入に伴う授業のあり方について、見解はいかがでしょうか。
   　（２）教職員の役割について。 　前回の３月議会の一般質問においても教職員の負担軽減について質問させていただきましたが、教員の役割も、今回のＩＣＴ導入によって抜本的に転換していくのではないでしょうか。これまで授業改善に励んでこられた教職員の方々には尊敬の念を抱きますが、今後は、生徒に寄り添いサポートしていく役割ですとか、子供の学びをコーディネートする学びのコーディネーターのような役割、ファシリテーターのような役割を担っていくことになるのではないでしょうか。ＩＣＴ導入に伴う教職員のあり方についてお尋ねします。 88: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 89: 都市整備部長（中村博明）（登壇） 　水谷議員の一般質問の１、西方における宅地開発事業についての（１）交通の安全性についてと、（２）桑名市緑の基本計画との整合性について、順次御答弁を申し上げます。 　まず、（１）交通の安全性についてでありますが、御案内のとおり、現在、西方地内におきまして、議員御案内の区画の分譲宅地開発事業の相談を受けつけております。 　当該開発につきましては、周辺の既存道路が比較的脆弱であり、区画の全ての宅地に住民の方が住まわれた場合、既存の道路だけで安全性及びスムーズな交通環境を確保するのは難しいと考えられており、高塚町や汐見町など、地域の皆様からも御懸念の声をいただいております。 　そのため、当局としましては、西側の国道258号や開発予定地の南側を通る市道桑名中央線など、主要幹線道路へ直接アクセスする道路を確保し、通行車両を分散化させるよう事業者へ助言、指導を行っているところであります。 　また、工事期間中の車両につきましても、周辺の高塚町や汐見町の既存道路を通らない経路で検討していると事業者から相談を受けており、御指摘をいただいております旧桑名西医療センターの解体工事や、その後の建築工事と重なることがないように指導をしております。 　また、これらの工事を見据え、本年度から高塚町内におきまして、通学路を主とした安全対策を予定しております。 　次に、（２）桑名市緑の基本計画との整合性についてでありますが、本市の緑の基本計画には、歴史的資産が残る計画の保全と緑豊かな住宅地の形成を図ることを検討するとし、高塚山古墳周辺において、地権者との合意形成により都市緑地法などを用いた保全を検討しますと記載をしております。 　その一方で、当該地域は、市街化区域の第１種低層住居専用地域に指定をされており、宅地化の進展により緑地が減少することが想定されますことから、民有地の土地利用に緑の基本計画の制限をかけず、市民や事業者の御理解と御協力を得ながら地域の活性化を図りつつ、緑地の保全を目指していきたいと考えております。 　このため、開発事業者には、緑の基本計画に即して都市計画法の開発許可基準に基づく緑化を指導するとともに、地域の皆様から御心配をいただいております高塚町第三公園に隣接する閑静な住宅地としてふさわしい公園の整備を指導、助言してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。 90: 議長（渡邉清司） 　教育長。 91: 教育長（近藤久郎）（登壇） 　所管いたします事項２、今後の教育のビジョンについて、２点御質問をいただいております。 　（１）授業のあり方について、（２）教職員の役割について。 　この二つについては相関連いたしますので、あわせて御答弁を申し上げます。 　先ほど議員からもありましたように、文部科学省が示す新しい学習指導要領では、子供が教師から教えてもらう受け身の学びから主体的、対話的で深い学びへと授業の転換が示されております。 　経済産業省の未来の教室の提言におきましても、対話を通しながら世の中の課題を解決するために、学んだことで何ができるのか追求していく、いわゆるＳＴＥＡＭ教育という学びが提唱されております。 　一方で、総務省のスマートスクール・プラットフォーム実証事業におきましても、主体的、協働的、探求的な学びの必要性が示唆されており、こうして見ますと、文部科学省を中心に、国を挙げて学びの転換を図ろうという意図がうかがわれるところでございます。 　桑名市におきましても、桑名授業改善として、教師が黒板の前に立って教えるいわゆる一斉授業のスタイルから、ペア、グループなどで学習する子供が主体となって学ぶ授業スタイルに転換し、全ての子供に学びのスイッチが入る授業、こういうキャッチコピーを挙げられ、新しい学びを推奨しているところでございます。先ほど議員からは個別の対応というのが大事だというふうにおっしゃっていただきましたが、そのことも踏まえて考えておるところでございます。 　そうした中で、新しい学びで重視されることは、大きく３点挙げられます。 　これも先ほど議員のほうから御指摘もあったことではございますが、１点目は、子供たちがみずから課題に向かおうとする主体的な学びであるということでございます。 　それから、２点目は、周りの人たちとともに考え、一人一人の考えを広げ深める対話的学びであるということでございます。 　そして、３点目は、学んだことを次の学びや生活につなげられる深い学びであるということでございます。 　そうした中で、当然、授業の転換を図っていくことが大事になってまいります。そうなると、教師の果たす役割というのもかなり変化をしてまいります。これも少し御指摘があったところではございますが、今後、教員には、いわゆる教え込むティーチングという役割だけではなくて、子供たち一人一人の学びの支援者としての役割も求められるというふうに思います。 　具体的には、お互いに気がついたことを交流してみましょう、いわゆる私どもとしてはつなげるという言い方をしているんですが、その対話を促し、学びの調整を行うコーディネーターとしての役割、そして、他の人の考えから新しく気がついてまとめましょうといった個々の深い学びを支援する、いわゆるファシリテーターとしての役割が考えられると思います。 　加えて、意見の比較表示やインターネット上の学習教材など、子供たちがわくわくする学びに効果的なＩＣＴ活用の研究も必要となろうかというふうに認識をしております。 　議員が御指摘いただいた、御案内していただいたように、今年度、市内各校へ大型提示装置、学習用タブレット端末の導入、そして、校内無線ＬＡＮの環境整備などなど、校務用パソコンのこともございますが、授業としてはそういうようなところを導入して、ＩＣＴ環境の再整備を行うことで授業も変えていきたいというふうに考えておるわけでございます。 　こうしたＩＣＴを最大限に活用するということは、これから未来の授業への展開につながるのではないかというふうに期待を込めて考えておるところでございます。 　今後は、学びの支援者となるための教員研修の充実と、授業における効果的なＩＣＴ機器活用の研究を進めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 92: 議長（渡邉清司） 　水谷真幸議員。 93: １番（水谷真幸） 　ありがとうございました。 　大項目１、（１）交通の安全性について、再質問させていただきます。 　先ほどの答弁でも、既存の道路だけで安全性及びスムーズな交通を確保するというのがなかなか難しいというような認識を伺いましたが、新しい国道258号ですとか市道桑名中央線など主要幹線道路へ直接アクセスするという計画なしに今回の開発計画を許可しないというような認識でいいんでしょうか。見解を伺います。 94: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 95: 都市整備部長（中村博明） 　水谷議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　許可に対する強制力というのがどこまで及ぶかというのは微妙なところがあります。 　ただ、当局としましては、先ほども申し上げましたとおり、現在の道路の中で全ての交通安全の確保をできるというのは非常に難しいと考えておりますので、少なくともやはり国道258号と、それから桑名東員線のほうに直接タッチするようにということの指導については引き続き継続して努めていくというふうに考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 96: 議長（渡邉清司） 　水谷真幸議員。 97: １番（水谷真幸） 　ありがとうございます。 　昨今の事件、事故を受けて、今議会においても子供の安全対策について質疑が交わされておりますし、先日の畑議員への答弁においても、市長からも子供の安全対策について最重要課題であるという答弁をされていましたが、やはり西方のほうに抜ける場合には、マリア・モンテッソーリ幼稚園の前を通ったりするわけですから、そこら辺の安全性の確保というところをしっかり図っていただきたいと思います。 　大項目２の（１）の授業のあり方について再質問させていただきます。 　今回のＩＣＴ導入に伴って、具体的に授業にどのような効果があるかというところについて、具体的にお伺いしたいと思います。 98: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 99: 教育長（近藤久郎） 　水谷真幸議員の再質問にお答えします。 　具体的に効果となりますと、これから非常に未知数なところがあるかなと私自身は思っているんですけれども、その効果を上げるために、まず教員研修が非常に重要かなと思っております。 　そのためには、いわゆる今までの授業感を転換していただくことが大事かなと思っておりますので、まず効果を上げるためには、今までやはりまだまだ一斉授業というスタイルがありますので、それを、先ほども答弁させていただいたように、子供たちにとって、自分たちが考えていくことを追求していくということの中で、一つは、答えのない課題を提示、議論していくような授業ができたり、あるいは批判的に見る考え方を養うような見方のできる授業に展開していくということで、ちょっと言い方が抽象的ですけれども、子供たちが受け身になって１時間ずっと座っている授業から、子供たち同士がかかわって新しい考えを生み出していく、そして、ともに考えを深めていく、そういう授業の転換にかなりの効果が出るんじゃないかというふうに認識しています。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１番議員挙手） 100: 議長（渡邉清司） 　水谷真幸議員。 101: １番（水谷真幸） 　ありがとうございます。 　今回のＩＣＴ環境整備で、ひとまず未来への土台は確保されるかなというふうに考えております。 　ただ、先ほども話しましたけど、先進的な取り組み等が日本の各地、世界であります。また、サービス等の充実度も高まっているかと思います。攻めとはなかなかいかないまでも、動向を注視して、すぐに対応することが求められるかと思います。 　がらっと教室の風景が変わるんじゃないかなというふうに私は思っていまして、国、県の課題でもありますけど、特に幼・小・中は市が守っていかなければならないところですので、ほかの地域との教育格差が生じないように、今後も先手、先手で行っていただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。 102: 議長（渡邉清司） 　次に、通告により11番 諏訪輝富議員。 103: １１番（諏訪輝富）（登壇） 　皆様、こんにちは。11番議員、桑風クラブの諏訪輝富でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、一問一答にて質問をさせていただきます。 　まず、１番、新市建設計画について質問をさせていただきたいと思います。 　桑名市、多度町、長島町の合併より、早いもので間もなく15年が経過いたします。合併後の新市の建設を総合的かつ効果的に推進していくために、桑名市、多度町、長島町の合併協議会において基本方針が定められ、この方針に基づいた主要事業を策定し、その実現を図ることによって新市の速やかな一本化を促進し、新市の均衡ある発展と住民福祉の向上を図ることを目標としまして、新市建設計画が進められてきました。合併後10年経過した時点で、その時点までの進捗状況が確認されております。 　新市建設計画も15年を迎えまして、当初期待されておりました新市の速やかな一体化及び新市の均衡ある発展の状況を確認していきたいと思います。財源となる合併特例債もさらに５年間延長されてまいります。（１）主要施策の進捗状況及び達成目途について御答弁をお願いいたします。 104: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　統括監兼市長公室長。 105: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅）（登壇） 　所管いたします事項１、新市建設計画について、（１）主要施策の進捗状況及び達成目途について御答弁申し上げます。 　新市建設計画は、合併後の新市の速やかな一体化の促進と新市の均衡ある発展と住民福祉の向上を図ることを目的に、旧市町村合併の特例に関する法律第５条に基づく法定計画として、合併時の平成16年度から平成26年度までの10年間の計画として策定されております。 　この間、平成23年３月に発生いたしました東日本大震災の影響による合併市町村の実績を鑑み、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律が平成24年に施行され、合併特例債の活用できる期間が５年間延長できることとなりました。 　そこで、本市につきましても、平成27年度から今年度までの延長手続を行い、本年度は新市建設計画期間の最終年度となっております。 　しかしながら、2020年東京オリンピックの開催に伴う建設事業の増大による入札不調や、その後の建設需要の急激な縮小を踏まえた公共事業の平準化を図ることなどを目的に、昨年４月に再度法律が改正され、新市建設計画はさらに５年間延長できることになりました。 　そこで、この新市建設計画を令和２年度から令和６年度までの５年間さらに延長し、市の一体感をさらに高めていく手段として、有効な財源である合併特例債を今後も活用できるよう手続を進めておるところでございます。 　新市建設計画における主要事業の進捗状況は、議員御案内のとおり、合併後の10年が経過した時点の平成26年度に一度お示しさせていただいております。新市建設計画を策定してから10年がたち、その中で社会構造の変化が進み、その変化に対応した地域社会としての変革が迫られている状況の中、新市建設計画の施策や事業は、新しい地域の課題、時代の変化を伴う住民ニーズも踏まえた上で、平成27年度に作成されました現総合計画に引き継がれております。 　総合計画は、策定した平成27年度から本年度で５年の折り返し地点を迎えることから、現在、後期基本計画の策定を進めております。先ほど申し上げましたように、各施策の進捗状況につきましては、この引き継がれております現行の総合計画の見直しの作業の中で確認し、その中で御提示させていただきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 106: 議長（渡邉清司） 　諏訪輝富議員。 107: １１番（諏訪輝富） 　御答弁ありがとうございます。 　今、御答弁いただいたんですけれども、主要施策の達成状況についてはお示しいただけていなかったかと思います。総合計画、前期、後期の計画があるわけですけれども、この中で具現化していく必要があろうかと思います。また、合併後発生しました諸問題、諸課題につきましても対応していく必要はあるものと考えております。 　これまでの議会報告会でも未達成項目の指摘がたびたび出されておりまして、今後、これらのことについて真摯に向き合って、地域課題も解決されていくというふうな行政運営がなされていくべきものと考えますけれども、いかがでしょうか。御答弁をいただきたいと思います。 108: 議長（渡邉清司）
   　当局の答弁を求めます。 　統括監兼市長公室長。 109: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 　諏訪議員の再質問について御答弁申し上げます。 　合併の際から15年がたちまして、社会構造の変化を起因といたします市民生活に密着した多くの課題につきましては、総合計画後期基本計画の策定の過程において検討してまいりたいと考えております。 　また、素案につきましては、議会にもお示しさせていただき、そこで、先ほど議員御案内の議会報告会での指摘等も踏まえて御意見を伺いながら、策定に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 110: 議長（渡邉清司） 　諏訪輝富議員。 111: １１番（諏訪輝富） 　御答弁ありがとうございます。 　合併特例債の発行も５年間延長され、さらに５年間という形で、通算20年間、合併特例債が利用できるというふうな状況になっていくと思います。 　その中で、目標未達成の項目、いろいろと総合計画の中でこれから達成していっていただく部分もあるかと思うんですけれども、一応、桑名市の総合計画の中に、未達成項目の部分というのは全て網羅をされている、あるいは、これからの後期の部分で網羅されていくというふうに考えてよろしいでしょうか。そのあたり、ちょっと御答弁いただければと思います。 112: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　統括監兼市長公室長。 113: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 　諏訪議員の再質問に御答弁申し上げます。 　先ほど御答弁させていただきましたが、新しい地域の課題、時代の変化に伴う市民ニーズ等を踏まえた上で、新市建設計画は平成27年度に策定されました市の最上位計画であります総合計画のほうに引き継がれております。 　その時点で一度検証をいたしました内容につきまして、確かに引き継ぐべきもの、そして、実際その時点で終わったもの、いろいろ区別をされていたと思うんですけれども、その中で、未達成であったもので、今後の平成27年度の時点でさらに引き継いでいかなければならなかったものについては、もちろんその時点で総合計画にも引き継がれておりますし、その後、今回、またこの先５年を踏まえた総合計画後期基本計画を策定する中で、一度またそのあたりも議員の皆さんにお示しさせていただいた中で、再度また御意見をいただきながら新しい計画を作成してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 114: 議長（渡邉清司） 　諏訪輝富議員。 115: １１番（諏訪輝富） 　ありがとうございます。 　一応、９月の議会でも幾つかの案件に関しまして、個別に達成状況を確認させていただく機会もあろうかと思います。 　本件につきましては、当初15年前の設定された各項目、全ての目標を達成していくということが大命題ではないかと、そういうふうに思っている部分もございますので、さらなる達成目標のために力を傾注していただければと思いまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。 　大項目で２になりますが、桑名市の防災計画について、（１）南海トラフ巨大地震等について、1)、最近の新聞報道、半割れ等の対応についてということで、質問をさせていただきたいと思います。 　５月２日の中日新聞の記事によりますと、本年３月、南海トラフ巨大地震発生の可能性が高まった場合の防災対策をまとめた自治体向けのガイドラインが公表されました。 　南海トラフ巨大地震想定震源域の東西どちらかでマグニチュード８クラスの地震が起きた場合に、被害の少ない地域も沿岸部の一部住民に約１カ月程度の避難を呼びかけるとされております。 　自治体は、この１年でガイドラインを踏まえた防災計画の見直しを図るとされておりますが、桑名市の進捗状況及び内容をお示しいただければと思います。 　また、仮に１週間程度の避難を呼びかけられた場合、津波ハザードマップ、洪水ハザードマップのどの範囲の住民の方にどこに避難を促す予定なのか、その辺のところを御答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。 116: 議長（渡邉清司） 　小項目の2)と3)は。 117: １１番（諏訪輝富） 　失礼しました。 　2)幼稚園・保育所等の対応について。 　小学校、中学校、高校は、一時避難所として指定をされているところが多く、そんなに心配の必要はないかと思うんですが、保育所、幼稚園で園児等をお預かりしている時間帯に発災した場合、園児等の年齢が低く、各自での対応はできないということで、先生方に園児等の命を守る安全確保が委ねられることになるわけですけれども、各保育所、幼稚園の園児等の人数に対し、対応する先生方の人数は十分なのか、また、避難する場所までのルート、あるいは途中の危険箇所、液状化の可能性の検討等、安全確保に対する検証というのは各保育所、幼稚園ごとに行われているのか御答弁をいただきたいと思います。 　３番の避難所開設側の体制についてということで、平成30年第４回の定例会の一般質問の答弁の中で、身近な避難所に避難したところ、開設されていなかったという避難所があった旨、御答弁をいただきました。 　桑名市が所管する施設及び民間施設以外の三重県管轄の施設など、桑名市が避難情報を発令したということが避難場所の開設依頼の連携状況、この辺がうまくとれているのかどうかということの確認もさせていただきたいと思います。 　また、災害の種類によりまして、避難場所の建物の２階あるいは３階以上と指定されている場所、こういうところもございます。その辺のところ、避難場所を設営する側の連絡ミスだとか、そういうふうなことのないように周知をしていただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。以上です。 118: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　理事。 119: 理事（防災・危機管理担当）（久保康司）（登壇） 　所管いたします事項２、桑名市地域防災計画について、（１）、西日本豪雨を教訓として、私からは1)「半割れ」等への対応について、3)避難所開設側の体制について御答弁申し上げます。 　まず、1)「半割れ」等への対応についてでございますが、平成31年３月に内閣府が公表しました南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドラインを踏まえ、本年５月31日に国の中央防災会議により南海トラフ地震防災対策推進基本計画が変更されました。 　この計画変更により、南海トラフ沿いの大規模地震発生の可能性が相対的に高まったと評価された場合等に、気象庁から南海トラフ地震臨時情報等が発表されることとなりました。 　この臨時情報の内容によっては、関係自治体は事前避難対象地域にある住民に約１週間程度の事前避難などの対応を呼びかけるなどの対策を講じることとされており、国は、関係自治体が地域防災計画に防災対象地域の設定、避難者数の算定、避難所等の確保、避難の周知方法などを反映させるよう求めています。 　本市も、城南地区や長島地区などの海抜ゼロメートル地帯が事前避難対象地域となると見込まれており、計画改定の対象になるものと考えております。 　１週間程度の事前避難への対応については、学校や病院の運営、企業活動、公共交通機関の運行などをどうするのかといった国レベルの課題も抱えており、各省庁で検討が進められていると聞いておりますが、本市としてはこれを待つことなく可能な対策から検討に着手する必要があると考えております。具体的には、現在検討を進めている南海トラフ地震発生後を想定した広域避難計画について、南海トラフ地震臨時情報に基づく事前避難も想定に加え、避難対策の検討を進めたいと考えているところです。 　今回の国の発表内容には、本市のみならず関係する多くの県、市町村が戸惑っていると想像するところですが、市民の安全と安心を担保するという観点で、発表を真摯に受けとめ、適切に対応してまいりたいと考えております。 　次に、3)避難所開設側の体制について御答弁申し上げます。 　避難所の開設につきましては、災害の状況にもよりますが、まず、市の施設でありますまちづくり拠点施設や小・中学校から開設を検討し、さらに必要と判断した場合には、県の施設であります高等学校や民間の施設についても開設をすることとしています。 　主な避難所には、現在のところ担当職員を配置しており、市の施設を初め、全ての指定避難所につきまして施設の担当の方などと連絡をとり、避難所としての利用について連携をとっているところでございます。 　また、避難所にはそれぞれ対応する災害が定められており、浸水のおそれがある場合は浸水地域に所在する施設は開設しない場合や、また、施設の上階に限定して避難していただく場合もございます。昨年度の台風24号の際には、避難所を御移動いただいた上で、浸水のおそれがあった避難所を閉鎖したほか、小学校、中学校の体育館などに避難されていた方々につきましても、校舎の上階に移動していただくといった事案が生じました。 　今年度、浸水地域の避難所について改めて浸水深さなどを調査し、利用できる施設や階段を見直したところでございますが、今後、台風の状況や潮位などをより的確に把握し、避難所の開設について生かしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　ちょっと発言の内容に間違いがございましたので、訂正させていただきます。 　最初に、所管いたします事項２、桑名市地域防災計画について、（１）、西日本豪雨を教訓としてとして、私、言ってしまいました。（１）南海トラフ巨大地震等についてに訂正させていただきます。大変失礼いたしました。 120: 議長（渡邉清司） 　子ども未来局長。 121: 保健福祉部子ども未来局長（三浦喜久子）（登壇） 　所管いたします事項２、桑名市地域防災計画について、（１）南海トラフ巨大地震等について、2)幼稚園・保育所等の対応について御答弁申し上げます。 　幼稚園、保育所では、幼稚園教育要領や保育所保育指針に基づき、災害等の発生に備え、緊急時の対応の具体的内容及び手順、職員の役割分担を盛り込んだ避難確保計画を作成しております。 　まず、幼稚園におきましては、避難経路等の定期点検や災害発生時の保護者等への連絡及び引き渡し訓練等も実施しております。市内の多くの幼稚園は小学校に隣接されており、津波を伴う大規模地震の際は小学校へ避難することになっております。独立園である多度幼稚園は高台にあり、津波による二次避難は考えにくいと判断しておりますが、長島幼稚園に関しましては、津波による浸水被害を考慮し、アクアプラザながらを避難場所として想定した避難訓練も実施しております。 　次に、保育所におきましては、地震、火災などさまざまな災害を想定し、毎月２回程度、避難訓練を実施しております。また、地震発生後に起こる津波を想定して、保育所から安全に最短時間で行くことができるマンションや小学校などへの避難訓練を児童、職員全員で毎年行っております。避難先までの経路につきましても、危険箇所を検証し、安全に避難できるように努めております。 　議員がおっしゃいますように、児童の安全確保には職員の対応が不可欠でございますので、災害時となれば、担任以外の職員や調理員など職員全員で児童の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 　今後につきましても、児童の命を最優先に職員の防災意識を高めるとともに、定期的な避難訓練を引き続き実施してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 122: 議長（渡邉清司） 　諏訪輝富議員。 123: １１番（諏訪輝富） 　御答弁ありがとうございます。 　園児の皆さんの地震に対する避難訓練、定期的に行われているようで、実際の地震は体験したことのない園児の方が大部分だと思います。実際に地震を体験した場合、特に大きな地震になればなるほどパニック状態に陥ると思います。どういう状態でも落ちついて避難行動が行えるように、引き続きの御尽力をお願いしたいと思います。 　それと、避難所開設側の体制についてで、１点再質問をさせていただきたいと思います。 　避難所を開設していただいて、避難をしていらっしゃる方は、市の職員の皆さん、いらっしゃる方は、その避難所についていろんなことを知り尽くしていらっしゃる方が来ていただいているというふうに認識される方が多いんじゃないかと思うんですけれども、そういう場合に、担当で来たのでちょっと詳しいことはわかりませんというふうなことになると、トラブルになったりする可能性もあるんじゃないかと思います。 　先ほど御答弁いただく中で、施設の方と連絡をとりながら対応をしていくというふうにお話ししていただいたんですけれども、極力そこのところ連絡を密にしていただいて、避難される方がいろいろと質問をされたときにスムーズにお答えいただけるような体制をぜひおとりいただきたいと思うんですが、そのあたりのところ、見解をお伺いしたいと思います。 124: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　理事。 125: 理事（防災・危機管理担当）（久保康司） 　諏訪議員の再質問に御答弁申し上げます。 　避難所の運営につきましては、住民や避難者の方が主体になるのが本来あるべき姿だと思いますが、避難所担当職員につきましても、昨年度の反省点も踏まえて、その担当する避難所について、例えば鍵のある場所、それから、トイレや備蓄品のある場所、それと、各避難所独特の注意点とか、気をつけなければいけない点があるかと思いますので、その施設管理者の方と十分そのあたりの情報を共有していただいて、担当職員としての職務を全うしていただくようにということで、今年度も避難所職員、担当職員の研修会の際には、昨年度の反省を踏まえて、そのあたり十分情報の共有化をして、担当者と一緒に取り組んでほしいということで研修を行わせていただいておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 126: 議長（渡邉清司） 　諏訪輝富議員。 127: １１番（諏訪輝富） 　答弁ありがとうございます。ひとつよろしくお願いいたします。 　続きまして、３番、産業振興について、（１）の主要幹線道路周辺の土地の利活用について御質問させていただきたいと思います。 　皆様御承知のように、桑名市内には高速道路インターチェンジが５カ所ありまして、高速道路とこれらを介して、これ以上ないというふうな交通の利便性を有した地域になっているかと思います。 　桑名市の財政の健全化、それから雇用促進の観点からも、なぜこういうふうな立地条件のところで早期に土地の利活用が進まないのか、どこに問題があるのか、法的、制度的に市街化調整区域から市街化区域への変更等、農地法の縛りであったり、三重県の都市計画マスタープランと桑名市の都市計画マスタープランとの土地利用の整合性がとれていないとか、いろいろと課題等が、あるいは障がいがあろうかと思うんですけれども、これらを打破するような手法だとか提案を御期待いたしながら、桑名市としての土地利用構想を御答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。 128: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 129: 都市整備部長（中村博明）（登壇） 　諏訪議員の一般質問の３、産業振興についての（１）主要幹線道路周辺の土地の利活用について御答弁を申し上げます。 　御案内のとおり、本市は高速道路や国道などの主要幹線道路網が充実しており、土地の有効利用を図ることでさらなる経済発展が見込めるポテンシャルを持っていると考えております。 　しかしながら、主要幹線道路の沿線には市街化調整区域が相当張りついており、土地利用に制限が課せられているのが現状であります。 　市街化調整区域内の土地が農用地であった場合、開発を行うには農業振興地域の整備に関する法律、通称農振法と呼ばれておりますが、これに基づき農用地区域から除外する必要がありますが、集団的に存在する農用地や土地改良事業の施行に係る区域内の土地など、生産性が高いと考えられる農地などは農業上の利用を確保すべきとされており、除外することが大変難しくなっているところであります。 　また、農用地区域から除外されたとして、市街化調整区域の土地利用を図るための手法として、市街化区域への編入の手続が考えられますが、この手続につきましては、三重県の都市計画決定及び国の同意を得る必要があり、工業系用途以外での市街化区域への編入は、今後の人口減少、高齢化社会を見据え、コンパクトシティーを目指す上では、三重県の都市計画決定や国の同意を得ることが大変難しい状況となっております。
   　ただし、市街化調整区域における工業系の土地利用につきましては、５ヘクタール以上のまとまった規模で地区計画を定めることで可能になっており、要件としましては、上位計画の三重県都市計画マスタープランにおける位置づけが重要であるほか、本市の総合計画や都市計画マスタープランの土地利用計画に位置づける必要があります。 　本市の総合計画及び都市計画マスタープランでは、地理的優位性を生かした企業立地の促進を図るゾーンとして、多度地域の南部や高速道路のインターチェンジ周辺、主要幹線道路沿いを生産、物流地域として位置づけており、三重県都市計画マスタープランにおいても、基本的には市街化の抑制や農地の保全を推進しつつ、工業の推進などを目的とする一定規模以上の開発を可能としております。 　市街化調整区域の土地利用につきましては、本市の土地利用構想の政策的な考えも踏まえ、都市計画のみならず農業政策と連携を図る必要があり、ニーズに合った都市計画決定ができるよう、桑名市都市計画マスタープランの改定作業を今年度行っており、都市計画の分野から主要幹線道路周辺の土地を生かした産業振興が図れるようにと考えております。 　いずれにいたしましても、主要幹線道路の沿線地域の土地の有効な利活用を図ることは、市にとっても雇用を創出し、市税の確保はもとより市及び地域経済への貢献は大変大きいものと考えております。産業振興を図るための企業向け用地の市街化編入につきましては、昨年度に引き続き、県のほうへ要望してまいりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 130: 議長（渡邉清司） 　諏訪輝富議員。 131: １１番（諏訪輝富） 　御答弁ありがとうございます。 　今、障がいというか困難な部分、いろいろとお伺いさせていただきました。ただ、桑名市の将来像を描いていく上で、このインターチェンジ近郊の土地の活用というのは、どうしてもやらなければならないというふうなことに該当してくる項目だと自分は思っております。 　今後、また桑名市の総合計画の後期の策定ということもあるんですけれども、そういうことを常に念頭に置いた形で、できる限り早期に桑名市にとっていい方向に向かっていけるような形で、チーム桑名としてそれぞれが知恵を出し合うということで、できるだけ早く土地の利活用が進むように進めていただきたいと思いますし、御尽力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、４番目の国道１号桑名東部拡幅事業についてお伺いいたします。 　（１）の伊勢大橋架替え事業について、1)、伊勢大橋架け替え工事の令和元年度の進捗と桑名市の今後の取り組み、こちらのほうについて質問をさせていただきたいと思います。 　伊勢大橋の架け替え事業のほうも橋脚15基のうちの９基が完成し、現在も工事、事業が推進されていることは皆さんも御承知のとおりでございます。桑名市民にとり、渋滞緩和対策、生活道路として大きな役割を持つ伊勢大橋ですが、日本の安全、災害時の視点から見た場合でも、市内には東名、名神高速道路を除いて第２名神、東名阪、国道23号、国道１号が通り、その中で伊勢大橋は重要施設の一つとなっております。東日本あるいは西日本で災害が発生したときに、災害派遣車両移動に際し、耐震化された新しい伊勢大橋があることは非常に心強いものであると思っております。いろいろと課題もあると思いますが、課題を克服していただき、早期の完成を願っておる次第でございます。 　そこで、令和元年度末の進捗状況予測と市としての取り組みについて御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。 　それと、たびたびで申しわけありません。 　2)、架け替えに伴う両岸内陸部の排水対策について。 　橋そのものの雨水排水は直接揖斐、長良川に排水されますが、橋に至る国道の坂道部分やのり面の排水対策、これの検討状況はいかがなっておりますでしょうか。 　近年の突発的なゲリラ豪雨等の際には、河川堤防からの雨水排水が与える影響の検討も必要と考えております。長島側でも、最近水の引きが遅いと聞くことがありますし、また、桑名側の福島の交差点付近では、現在でも道路冠水する状況となっておるというふうに見受けられます。架け替えに伴う両岸内陸部の排水対策について御答弁をお願いいたします。 132: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 133: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 　私からは、諏訪議員の一般質問、大項目の４、国道１号桑名東部拡幅事業について、市としての取り組み状況について御答弁を申し上げます。 　国道１号桑名東部拡幅事業につきましては、現道の４車線拡幅による渋滞緩和と交通安全の確保、また、昭和９年竣工の老朽化が著しい伊勢大橋の架け替えを目的に計画され、長島町又木から北浜町の間、延長3.9キロメートルの事業となっております。 　その中でも、伊勢大橋架け替え関連区間といたしまして、伊勢大橋の延長1.1キロメートルを含めた長島町松ヶ島から宮前町間、延長約2.1キロメートルを国土交通省により平成27年度から順次進めていただいております。議員から御案内いただきましたとおり、橋脚15基のうち現在９基が完成をしているところでございます。 　また、現在は、揖斐川左岸の１基の工事を進めていただいておりまして、引き続き揖斐川右岸の１基及び取りつけ陸上部につきましても進捗をいただくと伺っております。 　市といたしましても、事業の早期完成を目指し、国に働きかけるために、自治会連合会でありますとか地元企業、運輸関連団体の方々に御参画をいただきまして、平成29年７月に当該事業の促進期成同盟会を設立いたしました。この同盟会といたしまして、予算確保などを中心として、夏と秋の年２回、国土交通省、財務省、地元国会議員に要望活動を実施しているところでございます。 　本事業に関しましては、議員から御指摘いただきましたとおり、渋滞緩和でありますとか、災害避難経路などの効果に加えまして、架け替え完了後の現橋梁の取りつけ部の堤防改修による防災対策についても向上するといったことからも、市といたしまして、早期完成を悲願とするところでありまして、私自身もさきの要望活動に加え、事業促進に向けた働きかけなど、しっかりとできることをやってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　詳細につきましては担当部長から御答弁させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 134: 議長（渡邉清司） 　都市整備部長。 135: 都市整備部長（中村博明）（登壇） 　諏訪議員の一般質問の４、国道１号東部拡幅事業についての（１）伊勢大橋架替えについて、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。 　まず、1)進捗状況の把握と今後の市としての取り組みについてでありますが、さきに市長から御答弁をさせていただきましたとおり、事業を所管する国土交通省、中部地方整備局、北勢国道事務所と連絡を密にとり、また、事業箇所である揖斐、長良川を管理する同局、木曽川下流事務所も含め、事業促進に向けた協議、調整を図っているところであります。 　本年度は、当初予算に負担金を計上し、地元自治体として周辺の環境整備に協力することで、国が実施いたします事業の促進に寄与することとしております。 　次に、2)架替えに伴う排水対策についてでありますが、現在、橋梁及び道路本体に関する調査設計を進め、事業の進捗を図っているところでありますが、本事業における雨水排水の計画等につきましては、現在まだ検討中とのことでございます。 　いずれにいたしましても、さきに御答弁申し上げましたとおり、今後とも事業を所管する北勢国道事務所と連絡を密にとり、排水対策につきましても協議調整を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11番議員挙手） 136: 議長（渡邉清司） 　諏訪輝富議員。 137: １１番（諏訪輝富） 　御答弁ありがとうございました。 　以上をもちまして、一般質問を終わらせていただきます。不手際、申しわけありませんでした。 138: 議長（渡邉清司） 　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時09分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時24分　再開 139: 議長（渡邉清司） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、通告により７番 成田久美子議員。 140: ７番（成田久美子）（登壇） 　皆さん、こんにちは。会派絆の成田久美子でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、一問一答にて一般質問をさせていただきます。 　平成が終わり、にぎやかな時代の移り変わりを経験し、令和がスタートいたしました。皆さんが新しい時代に期待をしたと思います。 　そんな中、子供の安心・安全が脅かされる大変な事件、そして、これからどうなっていくのかと不安になるようなことが毎日テレビから流れてまいります。このような事件から、安心を他人に守ってもらう時代ではなく、みずからが気をつけ、子供に教えていくことが必要不可欠だと思います。そんな中、桑名市として何ができるのか、そして、私たち市民はどのように桑名市に守られているのかを知ることは大切なことだと思います。市民感覚で、より身近に感じる質問を心がけたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、大項目１、防災について、（１）市民の防災意識の向上について、1)水防訓練への市民参加等についてお尋ねいたします。 　去る５月26日に桑名水防訓練が開催され、私も初めて参加し、思うことがございましたので、質問させていただきます。 　当日は、桑名市各地からたくさんの消防団、そして、女性消防団の皆様が参加され、土のうづくりから、さまざまな水防に対する工法を実践する訓練が行われました。てきぱきとした消防団の活動や頼もしい姿に大変感動いたしました。昨年７月に岐阜県で発生した豪雨時に、長良川右岸での堤防ののり面が崩れたときにも、今回の水防訓練の中で実施された釜段工法によって堤防の決壊を防いだと聞き及んでいるところです。 　伊勢湾台風60年を迎えることし、災害時には国や自治体など公の活動だけでは限界があり、自助、共助の重要性が高まっているのは周知のことと思います。水防訓練では、私のように初めて消防団の活動を目の当たりにする、そういう市民の参加により、消防団の活動への理解も深まり、防災に対する意識も高まると考えられます。 　また、同日、岐阜でも水防訓練が行われていたニュースがテレビから流れてまいりました。そこでは、中学生が土のうづくりを体験する姿が映し出されていました。自分の町を守ってくれる消防団の格好いい姿を見ることは大人への憧れにつながり、また、自分が大人になったときは、今度は自分が我が町を守るんだという消防団不足解決にもつながるのではないでしょうか。せっかくのすばらしい訓練を市民の防災への意識の高まりにぜひつなげていただきたいと思っております。 　そこで当局の見解をお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 141: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 142: 都市整備部長（中村博明）（登壇） 　成田議員の一般質問の１、防災についての（１）市民の防災意識の向上について御答弁を申し上げます。 　さきの５月26日に実施をいたしました令和元年度水防訓練に多くの市議会議員の皆様に御出席を賜り、まことにありがとうございます。 　市の水防訓練は、近年発生をしておりますゲリラ豪雨及び本格的な出水期を迎えるに当たり、桑名市水防計画に基づき、木曽川における洪水を想定した各種訓練を実施しております。訓練におきましては、市の対策本部、消防機関の連携の士気を鼓舞し、洪水即応の作業能力向上に努め、水防体制の万全を期するとともに、地域住民の皆様に対し、水防思想の普及と高揚を図るため、毎年、出水期前に行っているところであります。 　また、ことしは、この地域に多大な被害をもたらした伊勢湾台風襲来から60年の節目の年に当たりますことから、この災害の教訓を次世代へ継承するとともに、市民の皆様の防災意識のさらなる高揚に努めてまいりたいと考えております。 　議員からは、市民の皆様への参加を啓発してはとの御指摘をいただいております。現在の水防訓練の内容は、災害時の河川水位の上昇に伴い、消防団への待機、出動などを依頼するものでありますが、工法訓練が主なものであり、工法によっては市民の皆様にも御参加いただけるものと考えております。 　今後は、議員の御提案のとおり、市民の皆様への啓発方法を工夫し、桑名市ふれあいトークを活用した周知などに努めてまいりたいと考えております。 　また、来年度は、本市におきまして三重県主催の３県合同の水防訓練が予定をされております。この訓練は３県の持ち回りで実施をされており、今年度は愛知県豊橋市で、昨年度は岐阜県岐阜市で開催され、国土交通大臣を初め自衛隊なども参加する大がかりな訓練となっております。水防に対する理解を深め、防災意識の向上にも非常に効果があると考えられますので、来年度のこの訓練には、消防団の皆様だけでなく、自治会の皆様や中高生、市内の企業の皆様に参加いただけるよう関係機関へ啓発に努め、今年度の水防訓練に生かしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 143: 議長（渡邉清司） 　成田久美子議員。 144: ７番（成田久美子） 　ありがとうございました。 　来年の３県合同の大きな訓練にぜひたくさんの方に見ていただけるように広報をよろしくお願いいたします。 　それで、あと、水防訓練を見て、税金を使い土のうをつくり、そして、税金を使い後片付けをする姿に、主婦として、ちょっと何かもったいないなと感じたことがあり、再質問をさせていただきたいと思います。 　水防訓練の際には、大量の土のうがつくられていました。訓練後に消防団の皆さんが地域で利用するために消防車両に積み込んで持ち帰るそうですが、翌日見に行きましたら、多くの土のうが残っておりました。それらは最終的に破棄されると聞いていますが、参加者がふえれば地域に持ち帰って有効的に利用でき、破棄する数も減るのではないでしょうか。 　そして、無駄をなくすという観点からも、参加者をふやしていく取り組みをお願いしたいと思います。参加者がふえれば、消防団への関心や自助、共助意識も高まり、無駄もなくなる、普通に考えればいいことづくめのように思いますが、それらの点を含めて、再度御答弁をよろしくお願いいたします。 145: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 146: 都市整備部長（中村博明） 　成田議員の再質問に御答弁申し上げます。 　土のうにつきましては、議員御案内のとおり、各消防団が水防倉庫に保管をするように相当数の持ち帰りをいただいております。また、市の土木課のほうでも災害時に備えまして、倉庫のほうに相当数の土のうを持っております。また、各議員の皆様にも御案内申し上げまして、土のうについてはお持ち帰りいただくようにさせていただいておりますが、破棄する多くの土のうにつきましては、土のう積み工法によって土のうの中に穴があいているものが多くございまして、それについてはなかなか再利用ができませんので、破棄をしております。 　ただし、今議員御案内のとおり、破棄しているものが全くないかということではありませんので、今後は啓発に努め、土のうの有効活用に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 147: 議長（渡邉清司） 　成田久美子議員。 148: ７番（成田久美子） 　ありがとうございます。よくわかりました。 　本当に一般家庭でも欲しい箇所はあると思いますので、どうぞ有効利用に向け、お願いいたします。 　そして、もう一つ再質問をさせていただきたいと思います。 　先日、議会報告会がありました。テーマは防災でした。私は城南地区に入らせていただきましたが、本当に多数の御参加のもと、活発な御意見、御要望を聞き、やはり桑名地域で防災の意識はそれぞれ違うように感じました。 　そこで、水防だけではなく、防災全体を見渡したときに、一般の市民の皆様にはどのような桑名市の防災の啓発活動をされているのでしょうか。お答えよろしくお願いいたします。 149: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。
   　理事。 150: 理事（防災・危機管理担当）（久保康司） 　成田議員の再質問に御答弁申し上げます。 　防災について全市的な啓発活動ということでございますが、所管においては、毎年７月にイオン桑名で防災フェアというものを開催して啓発を行ったり、あと、小・中学生に対しては、防災学習ということで防災教育の実施もしております。 　あと、個別自治会の方が主催されます自主的な防災訓練に職員を派遣して支援をしたりとか、あと、防災マップの配布、市のホームページへの掲載、広報による啓発、いろいろな形、いろいろな手法で啓発活動をしているというところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 151: 議長（渡邉清司） 　成田久美子議員。 152: ７番（成田久美子） 　ありがとうございました。 　先ほどの毎年の防災フェア、イオンで行われているようなことも聞きましたけれども、申しわけありませんが、私として、一般市民として今まで本当に知りませんでした。そして、私のような本当に知らない人たちがたくさんいるということも、この質問をするに当たって感じているところでございます。 　自分の身は自分で守る、そのようにできるように積極的にこういう防災フェアなどに参加していきたいと思いますし、自分ができる啓発活動として、広報として、周りの大切な方々にお知らせしてお誘いをしていきたいと思います。そういう口コミというものはすごく大事だと常日ごろ思っておりますので、これからも口コミの威力を大いに使って広報をしていきたいと思っております。ありがとうございました。 　次に、２番、空き家対策に移らせていただきます。 　（１）、現状、今後の支援体制についてお伺いいたします。 　３月の一般質問で空き家対策を取り上げたことにより、数件ではありますが、私のもとに問い合わせや、空き家バンクを知り、それがきっかけで一軒家に引っ越したといううれしいお知らせもいただきました。 　広報の４月号でも、空き家のこれからを考えるとの特集も組まれ、そこにはいろいろな支援制度の受け付け開始記事が載っておりました。 　その中で、耐震事業での除去工事の申し込みが１日で予算枠に達し、何人かの方が申し込みできなかったと聞いております。早い者勝ち状態であり、先着順との情報がうまく伝わっていなかった以上、そして、これだけ必要としている方がいる現状から、今後の補助金に関して御意見をお聞かせください。よろしくお願いいたします。 153: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 154: 都市整備部長（中村博明）（登壇） 　成田議員の一般質問の２、空き家対策についての（１）現状及び今後の支援体制について御答弁を申し上げます。 　議員御質問の空き家対策に関します補助事業といたしましては、耐震性が不足する木造の空き家について、木造住宅耐震対策事業による除却を御案内することで、空き家の解消に取り組んでおります。この木造住宅耐震対策事業での除却工事に対する補助の申し込みでは、今年度８件を想定し予算を編成してまいりましたが、想定以上の申し込みがあったことから、受け付けできなかった希望者の皆様から御不満の声をいただくなど大変御迷惑をおかけいたしました。このことを真摯に受けとめ、今後は受け付け時の申し込みが多数となった場合の選考方法についてもあらかじめ周知するなど、改善に努めてまいりたいと考えております。 　また、今年度の申し込みを終えた段階で、受け付け待機者が11名ありましたので、除却工事の予算につきましては、県を通じて国と調整し、予算の枠が確保できれば、財政当局と協議をして補正予算を検討してまいりたいと考えております。 　また、次年度以降につきましても、今年度の実績を見ながら予算枠の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 155: 議長（渡邉清司） 　成田久美子議員。 156: ７番（成田久美子） 　ありがとうございました。 　自分であったり、また、自分の親が住んでいた住居をその子供が何とかするのは当たり前のことだとは思いますけれども、やらなくてはいけないなと思いながら先送りにしている方々はたくさんいらっしゃると思います。その方々にしたら、補助金はいいきっかけになると思いますので、ぜひとも11名の方、そして、まだこれを知らない方々に伝えて、きっかけづくり、ぜひともよろしくお願いいたします。 　次に、（２）空き家バンクについてに移らせていただきます。 　1)、今後の体制づくりについてお伺いいたします。 　市のホームページから空き家バンクにつながりますが、なかなか登録数が上がらない現状が見られます。 　桑名市の空き家数は、平成30年度末時点で1,689件となっており、桑名市空家等対策協議会でも行政書士を初めとするたくさんの専門家の方々を招き、討議が繰り返されております。 　総合窓口から危険な建物、道路への影響、ごみ問題、悪臭、害虫除去、防火関係、防犯と、五つの細やかな窓口につながり、市民の相談への体制がとられていますが、そこでの相談から空き家バンクに直結できるような仕組みづくりなど、これからの市の空き家バンクについてのお考えをお聞かせください。 　そして、高齢者、障がい者、子育て世代、外国人、低所得者などの住宅確保要配慮者の住宅確保が今後課題となってきております。桑名市も外国人の方々がふえる中、そういう方々が大変困っていらっしゃる現状も聞き及んでいるところです。それらの方々への支援を行う目的で、三重県では住宅支援協議会である三重県住居支援協議会を立ち上げており、既に桑名市と桑名市社協が加入していると聞きました。 　今後、空き家対策と住宅確保要配慮者の住宅確保を連動し、対策を進め、有効活用につなげていただきたいと思います。有効活用を考えれば、国や市が推進している地域包括ケアシステム、地域共生社会の中で住民主体の福祉活動を行う拠点施設としての場所づくりにもつながると思いますので、それを含め、今後の空き家バンク活用についてのお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 157: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 158: 都市整備部長（中村博明）（登壇） 　成田議員の一般質問の２、空き家バンクについて御答弁を申し上げます。 　まず、現在の市内の空き家の状況についてであります。平成30年度までに延べ2,393件の空き家を調査し、議員御案内のとおり1,689件を空き家と認め、行政指導や啓発を行ってまいりました。この結果、解体等により129件の空き家が解消され、現状の空き家は1,560件と把握をしております。 　次に、空き家バンクにつきましては、平成30年度の登録数は５件であり、今年度に入り、購入希望者との交渉が１件成立しております。その後、新規登録が１件加わり、現在も５件の登録となっております。 　また、空き家対策の総合窓口につきましては、都市整備課を所管として、宅地建物取引業協会や弁護士会などの10団体と空き家対策に関する協定を締結し、空家等対策協議会への委員の参加や、空き家問題に関するさまざまな相談対応が行える体制を整えております。 　議員御提案の総合窓口から空き家バンクに直結できるような仕組みにつきましては、空き家バンク登録数が増加しない中で、市といたしましても何らかの対策を講じる必要があると考えているところであります。 　現在、本市の空き家バンク登録制度では、空き家所有者の希望により登録することとなっており、供給者側の意向が反映をされるだけのものになっております。そこで、空き家を利用して、例えば民泊の経営を考えている方、福祉活動拠点に利用したい方、ひとり暮らしの高齢者や障がい者などの住宅確保要配慮者など、さまざまな観点から空き家を利用したい方の意向が登録できるよう、空き家バンク実施要領を改正することを検討しております。 　空き家を活用したい需要者側の声を反映することで、提供者と利用者のマッチングを図り、空き家の流通促進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 159: 議長（渡邉清司） 　成田久美子議員。 160: ７番（成田久美子） 　ありがとうございます。 　２度続けて空き家対策のことを一般質問させていただきましたが、やはりこのように質問することで自分なりの意識がすごく高まり、町を歩いていても、ついついここは空き家なのかどうなのか、そういう目で見てしまう自分がいることに本当に驚いているんですけれども、そのような目で見ても、なかなか空き家は多く存在していると実感するところであります。 　今後、人口減少に伴い、ますます空き家はこれからふえてくると思いますので、有効活用ができることで、桑名市のにぎわいにもつながる大きな事業だと思っています。こちらもぜひ公民連携で有効な空き家対策をよろしくお願いいたします。 　次に、３番、仮称福祉ヴィレッジ構想についてに移らせていただきます。 　福祉ヴィレッジ構想について、（１）今後の方向性について、1)候補地の選定について、2)近隣住民や施設利用者への対応について。 　前にこの件に関しては多くの議員より質問があり、重複するところも多々あると思いますが、私なりの違った角度から質問させていただきたいと思いますので、割愛せずにそのまま質問させていただきます。 　今回、６月１日の住民説明会の内容を受け、６月４日の全員協議会にて市長が改めて建設現場を選定することを表明されました。住民の御意見を真摯に聞き、誰もが幸せになる福祉ヴィレッジの建設に向けての新しいスタートになりました。 　しかし、そのスタートは難題が山積みであり、近隣住民の皆さんの安堵と引きかえに、施設を実際使う方々、福祉施設事業者、建設事業者の皆さんは、今後に大きな期待と大きな大きな不安を持たれています。それを取り除き、安心し、今後の桑名市の未来への期待を膨らませていただけるようにお答えいただきたいと思います。 　まず、1)候補地の選定についてです。 　当初、山崎保育園の関係で江場地区での建設が必要だとの見解でしたが、今回は桑名市全域の見直しとありました。桑名市市有地のみのお考えですか。 　引き続きまして、次に、2)近隣住民や施設利用者への対応についてお伺いいたします。 　新しい予定候補地を決める具体的な過程についてお示しください。今回の撤回に関し、住民への説明不足が大きな問題だと思っております。急がば回れで、しっかりと時間をかけた説明で理解を求めることは、近隣住民の皆様のためだけでなく、施設がスタートしてから地域に温かく見守られての施設運営、そして、登園、学びのためにも大切なことだと思います。今回のことを教訓とし、候補地選定の近隣住民や施設利用者への説明はどのようなスケジュールで行い、同意を得ようとお考えですか。お答え、よろしくお願いいたします。 161: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 162: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 　私からは、成田議員の一般質問の福祉ヴィレッジ構想について、今後の方向性について２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げたいというふうに思います。 　この福祉ヴィレッジの構想ですけれども、改めて申し上げますが、高齢化でありますとか人口減少といった社会構造の変化や核家族化、共働き世帯の増加といった人々の暮らしの変化を踏まえまして、これまでの制度や分野ごとの縦割り、また、支え手、受け手といった関係を超えて、人と人、人と地域が世代や分野を超えてつながることで、住民の暮らしと生きがいを地域とともにつくっていく地域共生社会の実現に向けた取り組みであります。 　今回選定された事業者からの提案ですけれども、この多世代共生型施設といった施設の提案のみならず、パークＰＦＩといった手法を含めまして、一般的に人々が集う公園とこの施設の一体的な活用という、我々の想像を上回る非常にすばらしい提案をいただいたと考えておりまして、この提案をしっかりと実現してまいりたいと考えています。 　その中で、今般、日進地区の方々からは、伝馬公園の存在を大変重要なものと考えておられる御意見を多くいただいたところです。同地を予定地として事業を進めることには御理解いただけなかったということで、非常に残念でありますけれども、さきに開催をいたしましたこの事業に関する説明会でも、防災面を考慮するのであれば、より高台の日進地区以外の場所も検討すべきという御意見も多くいただいたところであります。 　これまでは、施設の成り立ちといいますか、これまでの経緯なども考えて、日進地区内での選定地を検討せよということを指示してきたところでありますけれども、今回、全市的にこの事業に最も適した場所はどこなのかといった観点で、日進地区にこだわらず候補地を洗い出すところから、さっそく選定作業に取りかからせているというところであります。 　そこで、候補地の選定についてでございますが、新たな整備予定地につきましては、丁寧な検討を重ねる必要はありますけれども、スピード感を持って選定を進める必要があると思います。作業スケジュールを考えますと、新たに土地を取得するのではなく、現在市が保有する土地を活用するというのが自然かなと考えております。 　また、事業者からいただいた提案に基づく構想の中では、特に地域とのかかわり、また、にぎわいの創出といった部分が、立地する場所と周辺の環境によって左右されますので、そのような点をしっかり考慮しながら、スピード感を持って選定を進めてまいりたいと思います。 　次に、近隣住民や施設利用者への対応についてでございますが、住民の方々や施設を御利用される方、また、その保護者の皆さんに対しましては、候補地を検討する過程の段階から御説明をしていくということが必要であると考えております。 　また、選定事業者でありますとか利用者の方々には、現在直接お会いをさせていただいて、経過をお伝えいたしまして、この事業はしっかり進めていくんだという方針をしっかりとお示ししています。関係各所に対しましては、唐突感を与えることなく、また、機運の醸成を図りながら事業への御理解を深めていただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 163: 議長（渡邉清司） 　成田久美子議員。 164: ７番（成田久美子） 　ありがとうございました。 　市長の前向きな答弁を聞き、地域共生社会の実現に向けて改めてスタートを切ったんだなという手応えを感じました。 　しかし、新聞にも載り、桑名市の大きな事業である福祉ヴィレッジですけれども、まだまだそんなことがあるのという知らない方も実際は多くいらっしゃいます。私の周りでも、本当に大問題になっておりますので、話をしますと、そんなこと知らないという方が結構いらっしゃることに私自身驚きました。市民全体の問題として、市民への周知方法も改めて考えていただけたらと思います。市長も多忙な中、現在、自治体、各施設に訪問し、率直な意見を聞き、市政に生かそうと尽力してくださっています。肌で感じた意見を踏まえ、市長のぜひリーダーシップを発揮され、よりよい地域共生社会の実現に向けて、よろしくお願いいたします。 　次に、（２）公民連携について、1)事業者要望に対する市の対応についてお伺いいたします。 　福祉施設のお話を伺うとき、必ず経営の資金面での難しさ、御苦労を伺います。利用者のことを思えば思うほど資金面できつくなり、経営を圧迫する矛盾と常に葛藤されています。 　そんな中、採算性の低い福祉施設を民間に移譲することで、市は予算節約を図れますが、長く維持管理、運営していただかなければ、最終的には福祉ヴィレッジ構想は成り立ちません。ウイン・ウインの関係を構築しなければ、市長がお考えの大きな意義ある福祉ヴィレッジ構想成功はあり得ないと思っています。 　そこで、事業主との連携または協力体制についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。 165: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 166: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正）（登壇） 　所管いたします事項３、福祉ヴィレッジ構想について、（２）公民連携について、1)事業者要望に対する市の対応について御答弁申し上げます。 　多世代共生型施設、（仮称）福祉ヴィレッジ整備事業につきましては、高齢者、障がい者、子供といった個別の対象者に限らない包括的かつ総合的な福祉サービス支援体制を構築するため、多世代交流多機能型の福祉拠点を実現しようとするものであります。 　また、施設の整備、運営及び維持管理につきましては、民間のノウハウを活用し、福祉サービスを効果的に提供するため、公民連携の手法を用いまして、民設民営を基本として進めているところでございます。 　しかしながら、現在、基準よりも手厚く人員を配置しております療育センターにつきましては、そのサービス水準を維持することを条件としていることもあり、市職員の法律及び条例に基づく派遣もしくはそれに相当する費用の負担を可能とすることや、保育所において園児における保育環境の急激な変化を緩和するため、市職員の派遣を可能とすることを提案の募集要項においてお示しをしており、採算性に懸念が残る機能につきましては、市が公的な関与を行うことができるものとしております。 　また、事業全体の枠組みといたしましても、民設民営を基本としているものの、事業の実施場所の確保まで事業者に委ねるのではなく、市の土地を貸与することにより、事業に対する市のかかわりを維持しつつ、事業者の負担軽減にもつながる構造となっております。 　議員が言われますとおり、事業者にとっても市にとっても有益な関係を構築しなければ、この福祉ヴィレッジの構想は成り立たないものであり、その点も念頭に置きながら、公民連携の一つの形として、実現に向けて進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手）
   167: 議長（渡邉清司） 　成田久美子議員。 168: ７番（成田久美子） 　ありがとうございました。 　弱い立場の人たちを守るのは市の責務でございますので、御答弁いただきました中に、今までどおり療育センターへの手厚い人員配置と水準維持、そして、保育所への市職員の派遣など、公的な関与をぜひともよろしくお願いいたします。 　市長の答弁でも、人と人、人と地域がつながるとありましたが、福祉は人です。物差しではかることはできません。事業者の立場に立ち、もっといいものができるよう、今回の伝馬公園での建設中止をチャンスと捉え、財政的なメリットだけで判断するのではなく、心ある福祉行政を推進し、すばらしい公民連携の福祉施設を目指していただけたらと思います。 　この質問の最後に、建設、設計、計画に10年以上かかわってきた療育センターに子供を通わせたお母さんが言われた一言に私はこの全てが集約されていると思いました。その言葉を紹介させていただきます。 　自分の子供は療育センターに通う必要がなかったかもしれない人たちも、自分の孫やひ孫が必要とするかもしれない。自分事に考えをめぐらせることがいかに必要か、他人事ではなく、自分事で物事を考える。 　お母さんに学ばさせていただいた言葉でした。桑名の未来を私事と思える人がふえるような地域共生社会、市政運営をぜひともお願いいたします。 　次に、青少年育成市民会議について、（１）解散に伴う今後の事業の方向性についてお伺いいたします。 　2019年１月28日に青少年育成市民会議より要請を受け、いきいきトークが開催されました。行政の青少年育成に関する考え方を問われるものであり、基本姿勢とビジョンを示してほしいという組織体制存続の危機にさらされているせっぱ詰まったお話でした。当局側の思いや意向と青少年育成市民会議の両方のお話を伺った身としましては、本当にやるせない思いで退席したことがよみがえります。結局、お互いが歩み寄りと理解を深めることができず、青少年育成会議がこの５月31日の総会で解散となりました。 　青少年育成会議は、昭和52年５月に結成され、41年の長きにわたり地域の子供は地域で守り育てるをモットーに、環境浄化パトロール、講演会、挨拶運動、青少年育成の集いなど、子供の健全育成のためのさまざまな行事をたくさんのボランティアの方々が担ってきていただきました。市側からの働きかけによりスタートした経緯があり、今まで主に市の補助金で行われていた活動です。解散となってしまっても、各自治体との連携を模索し、子供たちの健全育成にかかわろうとしてくださっている方々への対応や具体的な今後のサポートがあれば教えてください。よろしくお願いいたします。 169: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　地域コミュニティ局長。 170: 市民環境部地域コミュニティ局長（堀田嘉一）（登壇） 　成田議員からの一般質問４、青少年育成市民会議について、（１）解散に伴う今後の事業の方向性について御答弁申し上げます。 　先ほど議員からありましたように、桑名市青少年育成市民会議は、長きにわたり行政を初め多くの関係団体と連携しながらさまざまな事業を展開され、青少年の健全育成に御尽力いただきましたが、残念ながら本年５月31日の総会において、合併以後課題とされてきました組織の一本化が困難であるとの理由から解散が決議されました。これまでの市民会議の地域の子供は地域で守り育てるという観点に立った活動に対しまして、改めて敬意を表するものでございます。 　議員御質問の解散に伴う今後の事業の方向性についてでございますが、さきの議員にも御答弁申し上げましたが、市と連携して行われてきました市民会議主催の本部事業である挨拶運動や中学生の主張大会は市が引き継いで実施する方向で現在、開催時期や内容の見直しを含めた検討を行っているところでございます。 　また、各地域で行われてきました事業につきましては、それぞれの地域において、活動や事業の実施を検討されているとお聞きしておりますが、地域によって今後、（仮称）まちづくり協議会等での実施を検討されている地域もあると伺っております。本部役員からは、今回は発展的解散とお聞きしておりますので、今後の状況に応じて、情報共有や御相談もさせていただけたらと考えております。 　青少年健全育成都市の宣言のとおり、青少年の健全育成は全市民の願いであり、各種団体や学校、地域、全ての市民が協調、連携し、取り組みが高まるよう引き続き努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 171: 議長（渡邉清司） 　成田久美子議員。 172: ７番（成田久美子） 　ありがとうございました。 　こちらも地域の方々からお声の中で私も本当に学ばさせていただくことが多いんですけれども、ある方が助成金をもらえればそれにこしたことはないけれども、応援するよの一言が欲しいとおっしゃっていました。やり方は違っていても、私も同じ子供の健全育成を目指したボランティアを長年続けている身としましては、その言葉の思いが痛いほどわかります。答弁の中に、情報交換や御相談もさせていただけたらと考えていますとありましたので、とても安堵いたしました。 　そこで再質問させていただきます。 　各地域での活動が今後スムーズに移行するように、それまでの何らかの物質的なサポートはお考えの中にありますか。よろしくお願いいたします。 173: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　地域コミュニティ局長。 174: 市民環境部地域コミュニティ局長（堀田嘉一） 　成田議員からの再質問に御答弁申し上げます。 　現段階では、それぞれの地域において活動や事業の実施を検討されるとお聞きしております。その状況も見ながら、必要に応じて、市としてどのようなサポートができるか検討してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（７番議員挙手） 175: 議長（渡邉清司） 　成田久美子議員。 176: ７番（成田久美子） 　ありがとうございました。 　答弁にもありましたが、桑名市は青少年健全育成都市を宣言しております。 　ここで、先ほども少し具体的な内容は出ておりましたけれども、この際ですので、皆様に一度、青少年健全育成都市宣言を知っていただきたく、読み上げさせていただきます。 　21世紀を切り開き、あしたの桑名市を担うものは青少年であります。青少年が豊かな心と健やかな体を備え、教養と創造性に富んだ人間として成長し、自身の輝かしい未来を開き、社会の形成に主体的に参画することは全市民の願いであります。その実現のためには、青少年自身が自覚と誇りを持って努力するとともに、全ての市民が協調、連携して青少年育成に取り組むことが重要であります。ここに青少年が健やかに育つまちづくりに全市民が邁進することを決意し、桑名市を青少年健全育成都市とすることを宣言いたします。 　平成17年10月５日に宣言されておりますけれども、本当にその全市民の思いを今まで青少年育成市民会議の皆様が、ボランティアのたくさんの方々が担ってきてくださいました。その思いを今後たくさんの方々に引き継いで、これからも全市民の思いとして、活動する方が楽しく活動できるように、青少年健全育成都市を宣言している桑名市としての新サポート体制の構築をぜひともよろしくお願いいたします。 　これで成田久美子の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 177: 議長（渡邉清司） 　次に、通告により12番 冨田　薫議員。 178: １２番（冨田　薫）（登壇） 　皆さん、こんにちは。最大会派絆の冨田　薫でございます。 　議長のお許しを得ましたので、一問一答方式にて質問をさせていただきます。 　３月議会で時間が足りずに質問できなかった水道の問題から入りたいと思っております。 　１、上水道事業について、今後の人口減少での収入減、老朽管路の更新、耐震管路への交換費用、また、節水志向の高まりなどから、厚労省でも水道料金を３年から５年ごとに見直すようにということが求められています。最近でも、菰野町、滋賀県の長浜市でも水道料金の値上げがされました。 　市民の負担増につながる値上げに最初から賛成する議員はいないと思いますが、今からしっかりとした議論をし、突然の値上げにならないように、水道料金についてしっかりと話し合わなければならないと思います。 　（１）これからの上水道のあり方について、1)水道料金について。 　平成25年７月、平成29年７月にも桑名市の水道料金の値上げがされておりますが、市民の皆様からは水道料金が高いと言われます。現状の水道料金が適正なのかどうか、お聞きいたします。以上、よろしくお願いします。 179: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　上下水道部長。 180: 上下水道部長（伊藤恒之）（登壇） 　所管いたします事項１、上水道事業について、（１）これからの上水道のあり方について、1)水道料金について御答弁申し上げます。 　議員御案内のとおり、平成25年度、平成29年度に料金改定を行っておりますが、水道料金の水準を示す指標であります１立方メートル当たりの供給単価は、平成29年度において約128円であり、給水人口などにより区分されました類似団体の平均約168円や全国平均約172円を大きく下回っております。また、三重県下の他市と比較しましても低廉な料金水準となっております。 　水道事業など公営企業の経営におきましては、給水に係る費用を料金収入で賄う必要がございます。しかし、議員御承知のとおり、人口減少や節水型社会への移行などによる水需要の減少に伴い、料金収入は減少しております。 　一方で、高度経済成長期以降に整備されました水道施設等の老朽化や、近年頻発する自然災害への対策として、浄水場や配水池、管路など水道施設の耐震化や更新を行う必要があり、今後、事業費は増加するものと考えております。 　このような中、昨年度、平成27年度に策定しました上下水道事業経営戦略の見直しを行い、今年度から10年間の期間で新たな経営戦略を策定し、中長期的な視点から水道の安全性、安定性と経営の健全性を確保していくため、計画的に料金改定を行うなど、経営基盤の強化に取り組むこととしております。 　また、今後の財政計画につきましては、老朽化が進んでおります管路施設の耐震化や更新を行っていく上で、公営企業の独立採算制の原則に基づき、経営基盤の強化に努めていく中で、民間ノウハウの積極的な活用、維持管理費の削減や有収率の向上など、経営改善の取り組みを行いつつ、持続的な運営に向けまして効率的に事業を実施してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番議員挙手） 181: 議長（渡邉清司） 　冨田　薫議員。 182: １２番（冨田　薫） 　御答弁ありがとうございます。 　要約すると、現状では水道料金はある程度適正だけれども、今後は老朽管、交換、あと、耐震化、こういったものが必要なので、これを計画的に行っていくと、計画的に料金改定をしていかなあかんというような回答だと思うんですけれども、その中で、計画的に料金改定と、値上げと言わず、料金改定と言っておるところはにくいですね。料金改定で結構です。これ、具体的にどれぐらいの時期にやるかということをお答えください。 183: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　上下水道部長。 184: 上下水道部長（伊藤恒之） 　再質問にお答えいたします。 　料金の改定に当たりましては、料金収入や必要となる経費など総合的な判断を行って、経営審議会とか、市議会に諮って具体的な時期を決定してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番議員挙手） 185: 議長（渡邉清司） 　冨田　薫議員。 186: １２番（冨田　薫） 　具体的な時期はちょっとまだわからんということだったんですけど、仮に料金改定するとしたら、どんなステップでやっていこうとしておるのか、前の値上げのときもちょっとそこら辺が問題になったと思うんですけど、どういうステップでやっていこうとするのか、今のところわかる範囲で結構ですので、よろしくお願いします。 187: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　上下水道部長。 188: 上下水道部長（伊藤恒之） 　再質問にお答えいたします。 　先ほども少し触れさせていただきましたんですけれども、経営審議会、市議会へ諮って、その後、市民の皆様への説明会を開催して、ホームページ、桑名市広報などで掲載して、また、大口使用料の皆様に説明するというふうなことを考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番議員挙手） 189: 議長（渡邉清司） 　冨田　薫議員。 190: １２番（冨田　薫） 　御答弁ありがとうございます。 　前回の値上げの料金改定ですか、値上げですか、料金改定のときなんですけれども、市民の皆様にやっぱり周知する期間が非常に短いのでという指摘もあったと思うんだけれども、できればやはり審議会、これをちょっと早目にスタートしていただいて、市議会で協議する時間というのは、また微妙だとは思うんですけれども、そういったことをちょっと市民の皆様に、こういうこと、今、起こっていますよということはやっぱり早目に案内していったほうがいいのかなというふうに思います。 　すごい難しい問題で、水道料金って政治的にはこの話は余りしたくない話だと思うし、値上げしたくて値上げしようという議員もおらへんし、市長もおらへんと思うし、本当に苦渋の決断でやっていかなあかん難しい判断なんですけれども、前回の議事録、値上げ時のところのを見ておると、やっぱりまずは一つ、周知期間が短いよというようなことを言われておりましたので、早目にスタートしていくことは非常に重要かなと。それから、あとはコスト削減策が提示されていないから反対だよというようなこともありましたので、やはり具体的にコスト削減、まずはやって、ここまでやったけど、もうしようがないから値上げというのであれば我々も受け入れれるけれども、何もせずにただ単に値上げするんだよという話だと、ちょっとなかなかやっぱり受け入れられないのかなというのはあります。 　あとは、なかなか難しい話なんですね、水道料金。値上げに反対することもできるし、反対すればいいのかもしれん。だけど、反対したって結局水道料金の穴埋めは誰かがやらなあかん。結局それは繰り出しですわね、そういったことを一般会計からやっていくとなると、水道料金をやっぱり使った人がそこを負担していくというのは、私、そっちのほうが公平性があるかなと思うんですね。ただ単に一般会計から繰り出しちゃうと使っていない人にも負担がいくということを考えると、公平性という意味から、やはり政治家の判断として、そこをきちっと判断していかないと公平性に欠けてくるんじゃないかなというふうに思いますので。 　ちょっと値上げのことというのはまだ大分先のようなんですけれども、早目にやっぱり議論をスタートするべきかなというのと、具体的にはコスト削減をしていかなあかんということで、次の（２）民営化か？広域化か？という話になってくるんですけれども、桑名市では三重県内、全国の類似団体と比較しても安いと、今後の施設維持にお金がかかるから計画的に料金改定が必要だということだったんですけれども、できれば市民生活に直結するこの水道料金、上がらない工夫をどんどんしていかなければというふうに思うんですけれども、値上げをしないために、国のほうでもコンセッションでの民営化と、もしくは広域化、広域化というのは、要は隣市町とパイプラインを結んで、無駄な施設を減らして、コストを削減して、物理的にコストを下げて水道価格を維持しようという動きなんですけれども、ずばり桑名市の上水道、これは民営化していく方向なのか、近隣市町と手を組んで広域化を目指すのかということで、お聞きいたします。 191: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　上下水道部長。
   192: 上下水道部長（伊藤恒之）（登壇） 　所管いたします事項１、上水道事業について、（２）民営化か？広域化か？について御答弁申し上げます。 　改正水道法で明記された官民連携の推進におきましては、地方公共団体が水道事業者としての位置づけを維持しつつ、水道施設に関する公共施設などの運営権を民間事業者に設定できるコンセッション方式を導入することができるようになっておりますが、全国に先駆けてコンセッション方式を検討しておりました先進地におきまして、昨年度、導入を当面延期する旨の報道があり、本市におきましては、現在、他市町の動向を注視している状況でございます。 　コンセッション方式とは異なりますが、その他の官民連携手法につきましては、先進地の事例を参考に、経営基盤の強化のための選択肢の一つとして研究してまいりたいと考えております。 　次に、広域化につきましては、各市町で水道料金や財政状況、施設整備水準などの事業体格差などが広域化の大きな課題となっておりますが、広域化の先行事例を踏まえまして、三重県主導のもと、桑員地区の水道事業体で意見交換を行っており、引き続き広域連携を推進する協議にかかわるなど、情報収集に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番議員挙手） 193: 議長（渡邉清司） 　冨田　薫議員。 194: １２番（冨田　薫） 　御答弁ありがとうございました。 　個人的な見解としては、なかなかやっぱりコンセッションというのは非常に問題が多いかなというふうに思いますので、できれば広域化のほうへ行っていただいたらなというふうに思うんですけれども、国のほうからも県が主導してやっていくようにというようなことを言われておりますけれども、広域化の取り組みというのは、県のほうから特に具体的に何か進んでいるところはあるんでしょうか。 195: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　上下水道部長。 196: 上下水道部長（伊藤恒之） 　再質問にお答えいたします。 　ことしの７月ごろなんですけれども、三重県と桑名市といなべ市、東員町、木曽岬町とで連絡調整会議を開くよう、県のほうが現在調整しているような状況でございますので、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番議員挙手） 197: 議長（渡邉清司） 　冨田　薫議員。 198: １２番（冨田　薫） 　ありがとうございました。 　大きな課題にはなってくるんですけれども、コンセッション、これ、施設は桑名市のものなんだけれども、運営権だけ民間に任せるという、いわゆるコンセッションと。これが全国の市町村、1,741市町村、読売新聞が行ったアンケートでは、水道の民営化は必要ないと回答したところが52％あったということです。理由は、安全面でなじまないと、それから、民間撤退後の管理体制の構築が不安だと、料金の値上がりをする可能性があるという理由だったそうです。 　民営化という選択肢は外していかないかんかなと私は考えておりますが、ここからちょっと質問の趣旨、若干外れるかもしれませんけど、広域水道が進まないと、物理的に水道料金が値上げになっていくんじゃないかなというふうには思うんですけれども、これ、ちょっといろんなところの情報を集めてきますと、値上げをすると大口利用者、例えば工業団地の大企業と、こういったところが自己水を使って、要は井戸を掘っていくということで、こういうことも考えられると。他市町では、やっぱり値上げが続くものだから、井戸を掘って、自分のところで水をつくっちゃうというようなところもある。例えば、静岡の磐田市では、大きな企業が井戸水を利用するようになったもんで、それによって地盤沈下というのが問題になってきておるそうです。なので、やはりこれ、ちょっと先に何か手を打っておくべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、地盤沈下とか、そういうことに対して何か手は打っていかれる予定はありますか。 199: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　上下水道部長。 200: 上下水道部長（伊藤恒之） 　再質問にお答えいたします。 　地下水の取水につきましては、現在、県の条例で規制がされておるわけですけれども、桑名市におきましては、一部の地域で規制がかかっておるわけなんですが、そのほかの地域におきましては、届け出の義務化しかありませんので、地下水取水のことにつきましては、今後、県と関係機関と協議していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番議員挙手） 201: 議長（渡邉清司） 　冨田　薫議員。 202: １２番（冨田　薫） 　御答弁ありがとうございます。 　最近では、地下水を掘る技術というのがすごい進んでおるらしくて、私も一回、自分ちの地下を掘ってみようかなと思っていますけれども、そうすると水道料金も下水料金も払わなくて済むので、という人がこれからふえてくる可能性もありますので、どれぐらい技術進歩するかわかりませんけれども、そういった規制みたいなのもちょっと考えておいたほうがいいのかなというふうに私は思います。 　これで水道のほうの質問をちょっと終わりにしますけれども、先日いただきました経営戦略ですか、あれも全部読んだんですけれども、基本的には人口減少で10年後ぐらいには13万人台の人口に減っていく中でのやっぱり試算となっていますので、料金を値上げしんでいい方法を考えていくと、やはりまず人口を減らさない町にしていくというのも、これは一つのやり方かなというふうに思いまして、次の質問へ行きたいと思いますが、少子化を解決させるには、１番目には、まずやっぱりフランスが行ってきたように、経済的な支援というのをしっかりしていくというのが一つ重要かなと。二つ目には、やっぱり子供が育てやすい環境づくり、これは今、桑名市も一生懸命やっていると。３番目、子供たちを受け入れれる寛容な社会の構築と、ここが非常に難しくて、どうやってみんなが子供たちに寛容になっていくかと、ここの理解、みんなの理解が得られるような社会をつくるというのが一番難しいと思うんですけれども、それが一つの形として見えるのが、私、子ども食堂なんじゃないかなというふうで、次の子ども食堂の質問に入ります。 　２、子ども食堂・地域食堂への行政支援について。 　これ、本当に地域包括という仕組みづくりの中で、自然につくり上げられる本当の地域包括じゃないかなと。行政の押しつけでない取り組みとして、市民の行動を後ろから支えていくのが行政の役割であると考えますが、そこで、３月議会に引き続き、子ども食堂、地域食堂を後押しするために行政として何ができるのか、これを質問していきたいと思います。 　ここ半年間の全国の新聞、全部調べまして、新たにできた子ども食堂に対する行政としての支援、これを調べてみました。これが今回のメーンの看板でございます。 　こちらでございますが、ちょっと経費の関係で余り大きいのがつくれなかったんですけれども、皆さん、お見えになりますか。後ろの方、お見えになりますか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「見えません」と呼ぶ者あり） 　見えませんか。サービスしておきます。 　大きく分けると、子供の居場所づくりとか、子供の食堂の場所を支援するという支援、それから、あとは、お金で支援するもの、資金面で支援するところ、これ、結構ありまして、鳴門市、山梨、愛知県、広島県、明石市、話題の明石市、あとは、情報面で支援するものと、それから、その他の支援。ちょっと分類してみると四つぐらいに分かれてくるんですけれども、そこで１個ずつ質問、今回は細かく具体的に質問していきたいと思います。 　場所に対する支援についてお聞きいたします。 　まずは、子ども食堂を始める場合、毎回継続していくには場所に困るという声が一番多いそうで、これを支援していくのは行政として重要な役割ではないかと考えております。 　そこで、1)番、都市整備部に質問をいたします。神戸市では、地域づくりを目的とした空き家・空き地地域利用バンクというものがございます。ここ、ちょっと見にくいで申しわけない。ここになりますけれども、後ろの方はここになりますけれども、神戸市では、そういった具体的に地域利用に関しての空き家バンクと、これ、空き家で地域の居場所であったりとか、図書館であったりとか、子ども食堂、そういった住宅以外の用途に使う場合、空き地なんかを例えばコミュニティ農園に使う場合、あと、防災倉庫と、そういったものに、地域の活性化とか交流拠点、こういったものに活用する場合、そこをマッチングしていくという事業でございます。桑名市でもこのような方法は検討できないでしょうか。 　２番目には、教育長にちょっとお聞きしたいと思います。 　大阪の淀川、東淀川区ですか、学校の家庭教室、ここを子ども食堂に開放していると。家庭科教室なら調理器具とかもそろっておるし、いつでもすぐに活動できるんじゃないかなということで、いかがでしょうかということで、２番目が学校の家庭科教室を子ども食堂に開放できないかということでございます。 　３番目、家賃補助とか会場使用料の補助、場所について補助をしている自治体というのは、全国的に調べていくと24.2％、子ども食堂をやっているところで、かかわっておるところの自治体から補助を受けておるのは24.2％だそうです。ここら辺の場所に対する支援というのが桑名市はどのように考えているかということで、以上、３点お聞きいたします。 203: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 204: 都市整備部長（中村博明）（登壇） 　冨田議員の一般質問の２、子ども食堂・地域食堂への行政支援について、（１）場所に対する支援についての1)空き家・空き地地域利用バンクについて御答弁を申し上げます。 　本市の空き家バンクは、議員御紹介の神戸市の事例のように、子ども食堂、地域食堂などに空き家を利用したい、またはコミュニティ農園などに空き地を利用したいという個人や団体が、空き家や空き地の利用希望者として意向を登録できるような仕組みになっていないのが現状であります。 　しかしながら、さきの成田議員のところでも申し上げましたが、今後、需要者側の声をバンクに反映し、供給者側とのマッチングができる制度の構築を進めてまいります。あわせて、空き地に関して現在、取り組みは特にしておりませんが、空き家と同様にできないかを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 205: 議長（渡邉清司） 　教育部長。 206: 教育部長（後藤政志）（登壇） 　所管をいたします事項２、子ども食堂・地域食堂への行政支援について、（１）場所に対する支援についてのうち、2)学校の家庭科教室の開放について御答弁を申し上げます。 　教育委員会といたしましても、子ども食堂につきましては、食事や安心して過ごすことのできる場所の提供に加え、地域とのつながりを持つことができるなど、重要な取り組みであると認識をいたしております。 　学校の家庭科教室の開放につきましては、調理器具などの環境は整っておりますが、開催時間や曜日などの利用状況によっては、セキュリティー対策など施設管理運営上の課題もございます。 　こうした課題につきましては、今後、他市の取り組み事例を参考にしながら、各所管と連携を図り研究してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 207: 議長（渡邉清司） 　子ども未来局長。 208: 保健福祉部子ども未来局長（三浦喜久子）（登壇） 　所管いたします事項２、子ども食堂・地域食堂への行政支援について、（１）場所に対する支援について、3)家賃・会場使用料補助について御答弁申し上げます。 　子ども食堂は、多くのボランティアの方々に支えられて活動していることから、運営する中での活動場所の確保や会場の使用料については大変苦慮していることは十分承知しているところでございます。 　そうした中、市といたしましては、公共施設において活動していただく場合には、市内に居住する中学生以下の子供を対象としている事業につきましては使用料を免除させていただくなど、活動を支援できるよう取り組んでいるところでございます。 　今後は、子ども食堂を運営する中でどのような支援が効果的であるか、他市の事例も参考にしながら研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番議員挙手） 209: 議長（渡邉清司） 　冨田　薫議員。 210: １２番（冨田　薫） 　御答弁ありがとうございます。誠実な御答弁を皆様ありがとうございます。 　１番の空き家の話なんですけど、空き家とのマッチングを検討してみえるということで、これからちょっと進めてもらえるのかなと思うんですけれども、先日、議会報告会のほうでもまちづくり協議会の話がちょっと出まして、例えば大山田ですと、今、拠点が大山田のコミュニティプラザじゃないな。しかないものですから、でも学区は五つあるので、やはり活動をしていくに当たって、どうしても拠点が欲しいんだというような御意見もいただいておりますので、そういったことを考えると、そういう空き家を活用して、例えばそういう地域活動ができるようにしていくというのは、特に大山田なんかでもやっぱりニーズがあるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ前向きに御検討をいただきたいなというふうに思います。 　２番の話、学校の食堂というのは、確かにセキュリティー面はあると思うんですけど、使えるようでしたら、そこら辺は使えるようにしてあげてほしいなというふうに思います。 　あと、３番の場所の使用料補助のお金の話になってくると、ちょっといろいろ金額的な問題やら出てくると思いますので、難しいかなというふうには今のところは思うんですけれども、ぜひ前向きにこちらも検討していただけたらなというふうに思います。 　そこで、次、（２）資金の支援についてということで、全国的にも子ども食堂の資金の援助というのが広まっておりまして、先ほどの看板、もう一回登場しますけど、この２番目の資金面で支援するものと、ここですね、資金面で支援するものということで、いろんな助成がされておるわけですが、例えば鳴門市、ここでは全体の予算212万円で、例えば備品購入、これに10万円、人件費、届け出経費、食材、こんなのも１回開催ごとに7,000円、あと、学習支援、そこでやる学習支援について3,000円の助成をしているそうです。 　山梨市では、インターネットで資金を集めると、ふるさと納税の仕組み、こんなのを使いながら125万円を集めて、子ども食堂の経費補助に充てていると。これも食材とか光熱費とか運営費、これも１回につき7,000円の助成をしているということです。 　あとは、ほかにもいろいろ、わざわざなかなか行政がやると動きにくいものですからということで、財団をつくったりとか、明石市なんかはあかしこども財団というのをわざわざつくって、別の組織で動いてというようなことをやっているそうです。 　もう一個お聞きしたいのは、ボランティア保険というのが、実際にやってみえる方々、１人につき28円ぐらいだそうなんですけれども、約30円なんですけれども、多いところですと、今、もう100人既に超えるような場所もあるそうで、そうすると１回3,000円程度かかってくると。それを年間やると12回で３万6,000円程度、そういうボランティア保険というのがかかってくるそうで、ちょっとこういった補助ができないかなということで、これを全体的な自治体で補助しておるのは3.2％ぐらいらしいんですけれども、ただ、３万6,000円、やっぱり運営しておる人たちにしてみれば結構きつい金額じゃないかなと、継続させていくには、やっぱりこういう加入を促進していく、あと、何か起こったときのフォローを行政がしてやる、そういうことは、私は必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、ここら辺の今お聞きした資金的な面での支援ということでお聞きいたします。 211: 議長（渡邉清司） 　クラウドファンディング、２番はいいか。 212: １２番（冨田　薫） 　ごめんなさい。あと、クラウドファンディングですね。食堂経費補助ということで、山梨市ではそういった取り組みもしておりますので、こういったところも桑名市としてどのように考えているかということでお聞きいたします。 213: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　子ども未来局長。 214: 保健福祉部子ども未来局長（三浦喜久子）（登壇） 　所管いたします事項２、子ども食堂・地域食堂への行政支援について、（２）資金の支援について、1)資金援助について御答弁申し上げます。 　子ども食堂の運営は、規模、開催する頻度も異なっており、各団体によって運営状況に違いがございます。そうしたことから、資金の支援につきましては、基準などを十分精査する必要があると考えております。 　また、議員御提案のボランティア保険の加入助成についてでございますが、子ども食堂は地域の方々や学生を初め、多くのボランティアの方々に支えられながら活動していただいておりますことから、今後、他市の事例も参考にしながら検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 215: 議長（渡邉清司） 　総務部長。 216: 総務部長（松岡孝幸）（登壇） 　冨田議員の一般質問の２、子ども食堂・地域食堂への行政支援について、（２）資金の支援について、2)クラウドファンディング・ふるさと納税の活用について御質問を頂戴しておりますので、御答弁申し上げます。 　議員より他市の事例を御紹介いただきましたように、クラウドファンディングなどの新たな手法やアイデアをもとに、子ども食堂などの新たな行政ニーズのための資金調達ができないかといった御質問と認識をしております。 　今年度ですが、本市では、チャレンジ・トゥー・チェンジ、力を合わせ新時代の変化に挑むというキャッチフレーズをもとに、職員一人一人が変わる、変える意識を持ち、皆が同じ方向を向いて、新しい時代を見据えた改革にしっかり取り組んでいくとともに、市民の皆様の満足度をさらに高めていこうと呼びかけているところです。
   　さらに、この呼びかけと同時に職員一人一人のボトムアップによる改革の具現化をさらに加速させるように、本年度、がんばり見える化予算という制度を新たに創設し、新たな手法やアイデアによる改革の成果に応じて、次年度予算にインセンティブ予算枠を設けるという取り組みも実施してまいります。 　こうした取り組みの中で、歳入確保の面、いわゆる稼ぐ視点での取り組みは、現在まで行政改革の取り組みをさまざまな形で進めてまいりましたが、さらに取り組む余地があると認識をしておるところでございます。 　これを踏まえまして、新たなチャレンジの一つとして、寄附制度の新たな取り組みを実施していきたいと考えております。具体的には、桑名市に寄附をして応援したいと考えていただいている方々が実際の寄附行動に結びつけられるように、寄附者の公開や寄附金の使途の明確化などの取り組みを進めてまいります。 　今回議員が御紹介いただきましたさまざまな事例も参考にさせていただきながら、資金の調達や歳入確保に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番議員挙手） 217: 議長（渡邉清司） 　冨田　薫議員。 218: １２番（冨田　薫） 　御答弁ありがとうございます。 　がんばり見える化予算というのはちょっと初めて聞いたような気がするんですけれども、そこら辺、皆さん聞かれましたか。多分聞いたことないと思いますので、ちょっとがんばり見える化予算、ここ、ちょっと詳しく教えていただけませんか。 219: 議長（渡邉清司） 　総務部長。 220: 総務部長（松岡孝幸） 　冨田議員の再質問にお答えいたします。 　がんばり見える化予算とは何ぞやというような御質問かと思いますけれども、その名のとおり、職員の頑張りを見える形で評価していきたいというような内容といいますか、趣旨の予算枠ということでございまして、各部署の職員がいろんな創意工夫でありますとかアイデアを出して頑張って取り組んだ結果、そういった歳入の増加でありますとか、歳出が削減できたというような取り組みにつながったというときに、それを評価して、次の年の予算編成のときにインセンティブな予算の枠を設定しようというものでございます。 　職員のやる気によりまして、いろんなアイデア、新しい発想で取り組んだ成果を、その効果額が出ると思いますが、それをもとにしまして、予算面においても積極的に評価をしていきたいというものでありまして、職員のモチベーションアップでありますとか、先進的な取り組みの横展開、ここ、縦割りの打破というのもありますが、そういうものにつなげていきたいなと考えております。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番議員挙手） 221: 議長（渡邉清司） 　冨田　薫議員。 222: １２番（冨田　薫） 　御答弁ありがとうございます。 　そうすると、多分、部署ごとに一生懸命そういう歳入を稼いで、そのお金で自分たちで事業に対して充てれるようなお金をつくっていこうと、そういう動きでいいですね。わかりました。非常にいいことだと思いますし、逆に、そこで職員たちのやる気が見えちゃうのかなと。部署ごとにこの部署よくやっておるなとか、いろんな評価ができると思いますし、できればやっぱり頑張ったら報われるというような市役所の体制づくり、それも評価に結びつけてあげてほしいなというのも、また、これ、ちょっと別な話になっちゃうんですけれども、頑張った部署とか頑張った人、これが報われるというのは非常に重要だと思いますので、そういう評価にもつなげてあげてほしいなというふうにちょっと思いました。 　それでは、（３）、情報面、その他の支援では、済みません、３度目の登場になりますが、情報面で支援するものということで、例えば、沖縄県ではホームページで支援内容を紹介したりとか、埼玉県のほうでも子ども食堂のマップをつくって、マップとか開催案内、こういったことを行っているそうです。このようなことを何とか桑名市でもできないかなというふうに思うんですけれども、この辺についてどのようにお考えか。 223: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　子ども未来局長。 224: 保健福祉部子ども未来局長（三浦喜久子）（登壇） 　所管いたします事項２、子ども食堂・地域食堂への行政支援について、（３）情報面・その他の支援について御答弁申し上げます。 　子ども食堂につきましては、年々その活動は浸透し、子供の居場所として今後も増加していくものと考えております。 　そのような中、現在、市といたしましても、三重県で作成しております子ども食堂開設ハンドブックなどを参考に、子ども食堂の紹介など、周知に努めているところでございます。 　議員おっしゃいますとおり、より多くの市民の方々に活動が伝わるよう、今後は、子ども食堂のイベントなどさまざまな機会を捉えて、ホームページなどによる周知にも努めてまいりたいと考えております。 　現在広がりつつある子ども食堂の取り組みをより発展させるために、子供が多く集まる場所などで市の事業とマッチングさせることはできないか、さまざまな関係部署と協議を進めているところでございます。 　今後も引き続き行政を初め、企業や地域で活動しているさまざまな方々と連携を図りながら、子ども食堂が子供たちにとって大切な居場所になるとともに、安心して過ごすことができるよう考えてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番議員挙手） 225: 議長（渡邉清司） 　冨田　薫議員。 226: １２番（冨田　薫） 　御答弁ありがとうございます。 　ホームページで周知してもらえるということだけでも本当にありがたい話だなというふうに思いますので、お金をかけずにできること、こんなところからちょっと協力してあげてほしいなというふうに思います。 　子ども食堂も今月も新たに２カ所ぐらい市内で開設されるということで、現在でも10カ所程度になってきておりますよね。私の借りておる事務所の近隣の方でも、アパートで暮らしてみえる方が、お子さんを連れて、小さなお子さんを抱いてずっとうちの中にいつもみえて、何か出てくるところを余り見たことないので、ぜひそういった人たちも子ども食堂にちょっと行っていただいて、何とかちょっと御案内したいなというふうに思っておりますので、そういった方々が引き込もらんような仕組みにもつなげれるんじゃないかなというので、ぜひ情報提供を積極的に行っていただきたいなというふうに思います。子ども食堂、以上でございます。 　３番の議会報告会より、（１）、自主防災隊への補助。 　ここについては、聞き取りの段階で理解できましたし、それから、先日、伊藤真人議員も実は同じような御質問をされておりまして、こちらは割愛させていただこうと思っております。 　続きまして、４番、駅西開発についてということで、（１）、駅西側の土地区画整理事業の進捗状況についてお尋ねいたします。 　駅舎の工事も少しずつ進み始めて、何となく姿が見えてきたところでございますけれども、これが２枚目の看板になりますが、これ、全体像がこんな感じ、こちらが北になりまして、こっちが南になります。これが市役所の横にあります桑名東員中央線というのです。後ろの方にも御説明しますと、ここが桑名駅で、ずっと区画整理の事業をこうやってやっておりまして、ここに中央線というのが走っております。 　この上のほう、駅の西口の周辺、ここになると、中断移転住宅というのができてから大分整備が進んでいって、かなり進んでっているなというふうに思うんですけれども、この中央線から北と南、南のほうは全く姿がずっとこの４年間ぐらい変わってないものですから、これの桑名東員線の北側の完成見込み、それから南側の完成見込み、ここら辺がいつぐらいになるのかと、あと、問題点等があればお答えをお願いいたします。 227: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 228: 都市整備部長（中村博明）（登壇） 　冨田議員の一般質問の４、駅西開発（土地区画整理事業）についての（１）進捗について、２点御質問をいただいておりますので、一括して御答弁を申し上げます。 　桑名駅西土地区画整理事業につきましては、既成市街地での施工のため、急激な進捗が難しい事業であり、あわせて国等の財源の状況もあり、計画年度から相当おくれることが想定をされます。 　現在は、桑名駅の東西自由通路及び橋上駅舎化の工事にあわせ、市道桑名中央線から北側のエリアに比重を置き、駅前のアクセス道路、宅地の整備を重点的に行っているところであります。 　また、移転先整備まで仮入居いただく桑名駅西コラボハウスを活用した中断移転方式も採用したことにより、今年度、都市計画道路蛎塚益生線から駅前を結ぶ都市計画道路西口駅前線の工事に着手できる状況になりました。 　そこで、まず、1)桑名中央線以北の完成見通しについてでありますが、現在進めております駅前周辺の広場、アクセス道路の整備が済み次第、順次南下をさせていただくこととしております。 　しかしながら、当該エリアは建物が密集していることに加え、民間経営の平面駐車場が数多く存在しており、事業を進めるためには、移転先の整備までの期間、駐車場として代替用地を確保する必要があります。市が保有する土地が限られておりますので、この代替用地の調整に非常に時間を要しますことから、完成の見通しについて具体的に明言をすることが難しい状況にあります。 　また、2)の桑名中央線以南の見通しでありますが、こちらの状況はさらに厳しく、当面は幹線道路である蛎塚益生線の整備を軸に、移転先が未整備な段階でも取り壊し可能な空き家を中心に補償を進めることしかできないのが現状であります。 　全体の進捗状況としましては、建物移転を取り上げますと約５割となっており、今後は、事業認可期限である令和６年度からさらに10年間の期間延伸を予定しております。事業が長期にわたることで、地権者の皆様には大変御不自由、御迷惑をおかけしており、心苦しく思っております。 　今後も計画的、効率的な補償移転と整備工事を進め、事業進捗を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番議員挙手） 229: 議長（渡邉清司） 　冨田　薫議員。 230: １２番（冨田　薫） 　御答弁ありがとうございます。 　10年延長で、令和16年までということでよかったですかね。全体で終わるのは令和16年、かなり先の話になるんですけれども、ちょっとお話を聞いておったら、桑名中央線のこっち側の上のほうですね、要は駅の西口のほう、後ろの方には、駅の西口のこのあたりですね。このあたりに駐車場がいっぱい、結構な面積をとっているということで、非常にやっぱり面積が広いものだから、あれをどこかにどかさんと進まんわけですよね。なので、例えば中断移転住宅でアパートに一括して皆さんに入っていただいて事業を進めるなんていうのはあるんだけど、駐車場もこの際、中断移転住宅みたいに民間のノウハウを入れて立体的にやらないと、面積って多分物理的に無理だと思う。なので、そういう何かアイデアを募集してやったらどうかなというふうに思うんですけど、もしくはもう土地を一時的に買っちゃって、事業が終わったら売却するとか、そんなようなことをやって、ちょっと立体的に車を集めてあげないと、土地があかないと事業が進まないと思うんだけど、そこら辺はどのように考えてみえるか。 231: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 232: 都市整備部長（中村博明） 　冨田議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　先般も実は駅西周辺に大きな土地を持ってみえます鉄道事業者の関連の不動産部門の方がお見えになりまして、そのような提案を実はさせていただいたことはございます。立体で駐車場、例えば４階建てでつくって、２階、３階を市のほうで一括で借り上げて、それを代替駐車場として地権者の方にお渡しするという方法をとれないかということで、その後も駐車場として利用すれば、恐らく１台につき月１万円以上の利用料が取れるということで、検討する価値はあるんじゃないかというふうに申されておりましたけれども、ただ、駅前周辺の利用として、駐車場がいいのか、はたまた違う利用がいいのかということについては、事業者のほうでもよく考えたいということでございました。 　今、駅西の広場のところにまさしく駐車場が二つばかり大きなものがありまして、あれを移転させるのに、その鉄道事業者の用地を借りれないかという交渉をさせていただいております。あわせて、換地処分をした後に、その土地を使われない、例えば駐車場として貸すとか、そういったことを考えてみえる方の中でお売りいただけるような方があれば、交渉させていただくことはできないかということで、これは財政当局と話をしなければならない点もありますけれども、とにかく市有地がなかなか確保できないエリアでありますので、少しでも確保するように努めていきたいというのは事業進捗の中で考えていく必要があると思っております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番議員挙手） 233: 議長（渡邉清司） 　冨田　薫議員。 234: １２番（冨田　薫） 　ありがとうございました。 　結構ちょっと難しい話ですね。なかなか国からのお金も来ないし、土地を確保するお金も厳しいとは思うんですけれども、何とかお金をつくり出して、さっきのがんばり見える化、何かそんなの皆さん考えていただいて、お金をちょっとひねり出していただけんかなというふうに思うんですけれども、そこでちょっと（２）の話へ行きますけれども、３月議会でもちょっとお話ししましたけれども、桑名市にはお金はないけど資産はまだあるよということで、これ、３月議会で話した内容なんですけれども、そこで、（２）の駅西土地区画整理事業の空き地利用についてということで、特に先ほどこの地図でいう下のほうですね。桑名東員線より下の南のほう、研司議員が先ほどからずっと言ってみえますけど、道路から下、これというのはかなり先の話になるということだったんですけれども、ここで私、いろいろ調べてみたんです。この南だけに限って、桑名市の事業用地がどれぐらいあるかというのをちょっと調べてみた。これが市の所有する土地の区画で、空き地で、しかも桑名市の所有になっておる土地がどれぐらいあるかとちょっと調べてみたんですけれども、こんな感じですね。空き地で、しかも桑名市の名義になっておるよというようなところをちょっと調べてみたんですけど、これがどれぐらいあるのかなということで、面積的にどれぐらいあるのかなということと、これをもし仮に貸すとか、例えば10年間、５年間でもいいので、そういうことを貸したりしたらどれぐらいのお金になるのかなということでちょっとお聞きしたいなというふうに思うんですけれども、お金がないからやっぱりお金をつくるということは重要じゃないかなというふうに思いますので、そこら辺の有効利用という可能性がどれぐらいあるのかということをお聞きしたいと思います。 235: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 236: 都市整備部長（中村博明）（登壇） 　冨田議員の一般質問の４、駅西開発（土地区画整理事業）についての（２）土地の有効利用について御答弁を申し上げます。 　桑名駅西土地区画整理事業におきまして、事業用地として市が管理しております土地は、大きく分けまして土地区画整理事業に伴い減価補償及び換地設計時の調整用として購入した行政財産である市名義の土地と、移転補償後に建物を取り壊していただいた後、道路や宅地整備までの間、事業施工者である市の管理地とした地権者名義の土地があります。 　行政財産につきましては、地方自治法第238条の４、第１項の規定により一般には貸し付けができないこととされておりますが、事業区域内で事業進捗に資する場合や地権者等の移転都合による場合など、土地の使用を求められた際には、同条第７項の規定により目的外使用を認めているところであります。 　なお、地権者名義となっております市管理地につきましては、地方自治法の制限は受けないものの、その使用が行政財産の取り扱いから逸脱しないよう、行政財産の目的外使用に準じて管理をしております。 　議員御質問の市道桑名中央線以南のエリアの事業用地は行政財産で、約１万1,700平方メートル、市管理地で約9,100平方メートルあります。これらの土地につきましては、土地区画整理法第76条の規定により、建築行為などの制限があること、また、土地の目的外使用は一般的な貸し付けと異なり、許可期間内であっても市の事業都合により許可が取り消されること、さらに、土地の使用により直接的に営利を得ることが目的である場合など、不適切と判断した場合は許可ができないことなどの条件があることを御理解いただく必要があります。 　また、仮に有償で目的外使用を許可した場合の金額についてでありますが、土地の形状、立地、利用者の意向、使途などを総合的に勘案する必要がありますことから、具体的な金額を提示することは難しいところがあります。 　さきの御質問にありましたとおり、事業が長期化している中で、用地の有効利用は地域の皆様の利便性向上や市の歳入確保、維持管理費の軽減にもつながりますことから、使用の申し出があった際には個別に検討させていただきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12番議員挙手） 237: 議長（渡邉清司） 　冨田　薫議員。 238: １２番（冨田　薫） 　御答弁ありがとうございました。 　結構難しい話のようですけれども、行政財産である土地は貸し付けができないけれどもということで、ただ、貸せる土地もあるので、そういったところは貸していきますよという内容でよかったですね。 　なかなか10年とか15年ぐらいの単位でどういうふうに利用したらというの、ちょっと私も想像はつかないんですけれども、具体的に話、聞いたことがあるのが、駐車場で貸してもらえんかというような話があったりとか、極力建物とかを建てちゃうと後が大変なので、そういうことぐらいしかちょっと今のところは私も思いつかないんですけど、一時的でも貸していけば、そこの収益、仮に１台5,000円から7,000円ぐらい、あの辺どれぐらいなのかわからないですけど、12カ月で幾らになるのかと計算をして、それが10年と考えた場合、１台でどれぐらいの金額になるんだと考えると、それなりに財源になってくるんじゃないかなと思うので、そういうお金を積み上げして、その財源を土地区画整理のほうに持っていくとか、そういう発想も必要になってきたんじゃないかなと思いますので、先ほどのがんばり見える化予算ですか、これで稼ぐ方法をちょっと考えていただいて、何かやっぱりヒントはあると思うんですね。せっかくの空き地というか、あいておる土地があって、草を刈るのにお金をかけるというのももったいない話だし、何かやっぱりヒントがあると思いますので、知恵を絞ってやっていっていただきたいなというふうに思います。大変な事業だし、なかなか昭和40年代のところからの事業で非常に大変だとは思いますけれども、何とか知恵を絞って頑張ってやっていただきたいなというふうに思います。以上で終わります。 　　　─────────────────────────────────────── 　○散会の宣告 239: 議長（渡邉清司） 　本日はこの程度にとどめ、あとの方は明21日にお願いすることにいたします。 　明21日は、午前10時に会議を開きます。
   　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時11分　散会 　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　　　　　議　　　　　長　　　　　　　渡　邉　清　司 　　　　　　　副　　議　　長　　　　　　　松　田　正　美 　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　水　谷　憲　治 　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　森　　　英　一 発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...