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令和元年第2回定例会(第3号) 本文 開催日:2019-06-19
令和元年第2回定例会(第3号) 名簿 開催日:2019-06-19

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  1. 桑名市議会 2019-06-19
    令和元年第2回定例会(第3号) 本文 開催日:2019-06-19


    取得元: 桑名市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-10
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                     午前9時59分 開議  ○開議の宣告 議長(渡邉清司)  出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでございますので、御了承願います。  これより日程に従い取り進めます。    ───────────────────────────────────────  ○会議録署名議員の指名 2 議長(渡邉清司)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、多屋真美議員及び成田久美子議員を指名いたします。    ───────────────────────────────────────  ○一般質問 3 議長(渡邉清司)  次に、日程第2、一般質問を昨日に引き続き行います。  それでは、通告がありますので、発言を許します。  26番 伊藤研司議員。 4 26番(伊藤研司)(登壇)  おはようございます。無会派の伊藤研司でございます。  一問一答でやらせていただきます。発言させていただきます。
     今回の議会は、私、ちょっと何かガチンコのあれでして、全然答弁用紙も見ていませんし、何かガチンコの気がするんですが、どうなるかわかりません。よろしくお願いいたします。  まずは、これは伝馬公園の発掘したときです。  私は、伝馬公園は歴史公園または復興公園として位置づけたらどうかということを思っていましたし、訴えていました。それにかわるところとして、実はいろいろ私ながらに考えてみますと、堂ヶ峰か終末処理場か、そこになってくると思うんですけれども、どっちみち終末処理場というのは、あそこをきちんとしなきゃいけませんから、整地しなきゃいけませんから、ちょうどいいのかなと逆に、私、勝手に思っています。  それから、これが最近話題になっておりますが、私自身も何年も前から言っていまして、三ツ矢橋の白線がついてない交差点であります。これは益世小学校の児童が通うところの通学路になっております。そこがこういうぐあいです。  一方、国道のほうはこのようにゾーン30ですか、そのようにきちんと横断歩道をやり、停止線が示されております。  次に、これは、多度の小・中一貫校のために、私、実は、1ページごとでは文化財の分布図というのは見ているんですが、実は、張り合わせてみたらちょっとびっくりしまして、これが全部多度の遺跡分布図なんですね。遺跡がないところというのは、民間が開発したところだけなんです。これが多度中小学校、これが小山ですね。これが1、2工区、これが3、4工区なんですけれども。やっぱり民間というのはすごくて、民間、結局役所というのは都計図だけを見られているようですが、プラス文化財の指定図というんですか、それも見ているということで、それに伴って開発計画を行っているという、やっぱりちょっと違うなということをかなり感じました。  これが今度都計図に載っております道路です。これも道路ですね。  何を言いたいかというと、多度中小学校をやろうと思うと、道路と、それから、急傾斜地にかぶってくるわけですね、一部かぶってきますから。そのことについて、また話します。  これが多度中小学校です。これは、今、多度中小学校は2ヘクぐらいですから、あと1.8か2ヘク買収しようと思うと、市街化調整区域になってきます。その一部が急傾斜地にかぶってきます。  こちらの多度中小学校には、ネックになる記載が全然ないんですけれども、文化財というのは、非常にある意味、開発するときにとってはネックになってきます。そのようなことが一切書いてない。  こちらには、小山の権利は、何でか知りませんが、私、ど素人の人間でもわかるんですが、組合所有地ってなっているんですね。考えられないんですよ。だったら、何のためにあそこを事業用地として看板を2枚立てたのかということですね。市民血税が6億円入っているんです。しかしながら、これが組合所有地と書いてあるんですよ。これ、公文書なんですね。11条のほうも契約書も公文書です。これ、どう見ても、私、売買契約書といわゆる一致しないんですね。  以上のことを含めて発言させていただきます。  福祉ヴィレッジ問題。江場の地から伝馬公園に変わることについての問題の検証。  1)、2017年11月15日から2018年2月1日までの議論内容。2番、各所管との議論内容。3番、6月1日に行われた「多世代共生型施設に関する説明会」から。4番、「選定委員会」の議事録からでございます。  まず初めに、市長御自身、苦渋の選択をされ、伝馬公園の存続という地元住民の方々の思いがかなったことに、市長の苦渋の選択の結果により、そのようになったことが非常に喜びの連絡もありました。そして、今回は検証ということで発言させていただきます。  私自身、1番、江場の地から伝馬公園に変わるということは重要なことでありますので、2017年11月15日から伝馬公園での建設に変わったと説明文書があった2018年2月1日までの市役所の内部における議論内容の全てということで開示請求をいたしました。それが文書不存在ということになってきました。文書不存在というのは、議論をしていないということなんですね。ちょっと考えられないことであります。  2番目、各所管との議論内容について。  療育センターに通っている児童の保護者からは、実際は療育センターが増築のときも母子寮が解体工事のときも、パニック問題は訴えが私はなかったと聞いておりますが、しかし、当局側としますと、療育センターの保護者の方々からのパニック問題を訴えることを前提としてやっぱり考えなきゃいけない。そのようなときに、私は休園になっている幼稚園や多くの部屋があいているメディアライヴ、前回も言いましたが、旧南医療センター等を一時的な運営場所として考え、それぞれの所管、例えば教育委員会とか、そういうところと議論をした、いわゆる議論内容の開示を請求しましたら、それも文書不存在で、結局はいろいろ聞いてみますと議論をしたことがないということでありました。  次に、3番目に、6月1日に行われた「多世代共生型施設に関する説明会」からでありますが、これはAとBに分けてさせていただきますが、私自身、6月1日の市役所5階での多世代共生型施設の説明会があり、私も参加させていただきましたが、そのときに配付された資料を見てびっくりいたしました。  それはどういうことかといいますと、オープンであるべき療育センターとクローズであるべき母子生活支援施設が同じフロアでの運用になっているのであります。一体これはどういうことかと。現場のことを、行政の方々は果たしてどこまで現場の苦労を知っているのか。私は非常に疑問でありました。そのことについてよしとしているのか、桑名市当局と三重県の考え方についてお聞きいたします。  Bとして、次は、以下の内容を前提に質問いたしますが、2001年に大阪教育大学附属小学校の池田小学校での小学生無差別殺傷事件ですね。そのときから防犯目的で全国の小学校、中学校、公共施設が、もちろん桑名市もそうなんですけど、公共施設の門が閉められました。私はやむを得ない処置と思いながらも、当時は教育委員会に対して、教育長も御存じだと思うんですが、そういう施設は地域の方々とともに歩んで安全を守っていくべきだという考え方から、やはり完全なる閉門というか、閉門はできるだけやめていただきたい、地域で守っていくべきだと要望したこともあります。何度も要望いたしました。しかし、2019年川崎市登戸でカリタスの小学生児童、保護者が殺傷されました。  しかし、今回の多世代共生型施設では、療育センターに通所する児童、保護者、保育園児が地域の方々と地域内の公園で自由に触れ合えることができるという話を聞いておりました。私は、この説明には、本当に可能なのかと疑問を持ちました。なぜそこに移らなきゃいけないのか。現実、実際、今の江場の地でも中庭に広場があるわけです。十分触れ合うことができるんです。何で今触れ合わなくて、伝馬公園に移ったら触れ合うことができるんだ。今のところでも十分触れ合うでしょう。逆に、今のところのほうが触れ合うことができるんです。中庭ですから。  次に、4番目に、「選定委員会」の議事録からであります。  私自身、第1回から3回までの議事録を開示請求いたしました。びっくりいたしました。びっくり仰天したのは、先ほども言いましたが、療育センター、保育所、養護老人ホーム、そして母子支援施設、現実的にはDV施設なんですが、個々とそれぞれの関連した内容が少なく、わずか全体で3回の委員会で14.5ページしかないんです。  この内容を見ますと、ど素人の私でも発言できる内容が多いんですよ。表面的で一般的な内容しか議論されていないことに私はびっくり仰天いたしました。現場での課題がほとんど議論されていないんじゃないか。行政マンの中にはそういう苦労が全くわかってないんじゃないかな。私は非常に怒りというかあきれてしまいました。  桑名市当局は、この内容で母子寮の入所者、療育センターの児童、乳児保育所の乳幼児の命の安全が保たれると思っていてあの説明会だったのか、御答弁を願います。あくまで私は、先ほども言いましたが、検証ですから、そういう意味でも構いませんから、ぜひできるだけ正直な御答弁をお願いいたします。 5 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 6 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)(登壇)  おはようございます。  所管いたします事項1、福祉ヴィレッジ問題について、(1)江場の地から伝馬公園に変わることについての問題の検証について、4点御質問いただいておりますが、1)2017年(H29年)11月15日から2018年(H30年)2月1日までの議論内容と、2)各所管との議論内容につきましては、相関連いたしますので、一括して御答弁申し上げます。  (仮称)福祉ヴィレッジの整備予定地に関し、江場の現在地から伝馬公園に変更したことにつきましては、日進地区内で選定することを第一に担当部署等での打ち合わせや相談を重ねてまいりましたが、もう少し広い視野を持って検討することが必要だったのではないかと感じております。政策決定をしていく過程におきましては、適切な事務に努めてまいりたいと考えております。  次に、3)6月1日に行われた「多世代共生型施設に関する説明会」からと、4)「選定委員会」の議事録からにつきましても、相関連いたしますので、一括して御答弁申し上げます。  事業者の提案のうち、療育センター、生活介護事業所と母子生活支援施設が同じフロアにあることにつきましては、県の子育て支援課に問い合わせたところ、母子生活支援施設としての基準を満たしているかどうかの判断となり、厚生労働省から発出されている母子生活支援施設運営指針によるとのことでございます。  同指針によりますと、DV被害者が施設で生活していることを加害者に知られないように配慮を徹底することや、外部からの不審者等の侵入防止のための対策や訓練など不測の事態に備えて対応を図るとともに、機械警備の設置や地域警察との連携を強化し、地域の関係機関との連携を図ることが示されております。  また、保育所の園庭につきましては、厚生労働省からの通知により、必要な面積があり、屋外活動に当たって安全が確保され、かつ保育所からの距離が日常的に幼児が使用できる程度で、移動に当たって安全が確保されていることを条件に園庭の代替地利用が可能とされているところでございます。  しかしながら、これらは一般的な考え方が示されたもので、具体的にどのように安全性を確保するかにつきましては、施設の運用面における課題であると認識をしております。  事業者からいただいた提案につきましては、今後、議員の御指摘も念頭に事業者と協議の上、利用される方が安心していただける内容となるようしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (26番議員挙手) 7 議長(渡邉清司)  伊藤研司議員。 8 26番(伊藤研司)  伊藤研司です。  思ったとおりの答弁内容でした。行政マンとしてほとんど現場のことを御存じないんじゃないかなと。知っていない、現場のことを知らないから、そういうふうに簡単に文言だけで済ませられるんじゃないかと思いました。  今回も、私、いろいろ資料を取り寄せまして、スペースをつくるということは、都市公園法運用指針に100分の98のあれがあるんですが、スペースをつくりましょう、スペースをつくりましょうって何回も書いてあるんですよ。そういうことから、事業者はつくったんじゃないか、あなたたちはやったんじゃないかなと、交流スペースということでですね。  現実的に、幼稚園とか団体で来る団体等ならいいんですけど、一般の人がどうやって触れられますか。だったら、先日もあったんですが、きのうもあったんですが、だったら、今すぐ小学校とか保育園、門を全部開けばいいでしょう。そんなこと、無理に決まっているんです。  1件だけ聞きます。何で今、今の地、あそこ、ヨーロッパでいう大きな館の中に広場がありますね、ヨーロッパの広場みたいに。何で今、触れ合いしないんですか。それだけちょっとお聞きいたします。 9 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 10 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)  伊藤研司議員の再質問に御答弁申し上げます。  現在の施設でも交流ができるんじゃないかというような御指摘かと思いますけれども、当然今の現状の施設でも交流というものはできるものと考えております。  今回の多世代共生型施設という中では、それぞれの施設を一本化して複合化して交流を図っていこう、多世代共生を図っていこうということでございますので、今現在できないということではございませんので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (26番議員挙手) 11 議長(渡邉清司)  伊藤研司議員。 12 26番(伊藤研司)  時間もないですから、これ以上言いませんが、何で、じゃ、もっと前からきちんと交流してなかったんですかということです。やる気がないんですよ。行政というのは、現場のことは全くわからない。現場の苦労がわからないから、平気でそういうことが言えるんですよ。現場はそんなんじゃないんです。常に命です。命のかかわりの中でやっているということをぜひわかっていただきたい。私は今回そのために時間をとらさせていただいて発言させていただいたわけです。以上です。  次に、多度地区での小中一貫教育。  1番、小山土地区画整理事業用地と多度中小学校用地問題。1)文化財・遺跡発掘問題。2番目、小中一貫校が、小山土地区画整理事業用地以外に決まった場合の問題(土地活用問題も含む)ということです。  向こうの方は見えなかったと思うんですが、このように、これは、民間業者の開発のところは、全部遺跡とは関係ないんですね。そのようなことだけちょっとわかっていただいて。やっぱり民間業者というのはすごいということが、これを見て初めて私もわかりました。やっぱり生活がかかっていますから。  5月23日の全員協議会の資料、多度地区小中一貫校多機能複合化事業、地元説明会の資料では四つのプランが出ていました。  多度中学校では、これはピア、いわゆるくいを20本も30本も打って、最低でも20億円から30億円前後かかるということで、もともと低い土地のあるところですから、まず初めに無理だと思っていますし、御衣野用地も大山田と光陵とか陵成ですか、との統合ならわかるんですが、もともと、しかも、工業団地に囲まれたところですから、それが本当に可能なのか。それと、バスが最低でも8台から9台要って、ピストンしなきゃいけない。  現実的に無理だと思って、私は多度中小学校と小山のことについて述べさせていただきます。  まず、私自身が思っている解決しなくてはいけない重要な課題、ネックになっている課題について述べます。  まず、多度中小学校。南西に広がる農地、市街化調整区域の土地の買収や用途変更に関して、私はスムーズにいくと思っています。しかし、多度中小学校建築の折には、土馬が発掘された天王平遺跡に入っています。このあたり一帯は文化財指定地域で、開発時には発掘の必要があります。しかも、表土に近いところで多くの遺物が発掘されています。校舎建築以外の場所でも、運動場も発掘の必要が出てくる可能性もあります。また、大型スクールバスの通行するための都市計画道路も天王平遺跡の中にあります。そのようなことがネックであります。  次に、小山土地区画整理事業用地は、区画整理事業の組合の整理が必要であります。私は一言で区画整理事業組合の整理が必要と言いましたが、これは大変な難題であることは、この事業にかかわった方々なら十分おわかりのはずです。しかし、私は何で前回の議会でもこの場でしたらどうかということを提言だけさせていただいたのは、換地の問題を含め、一石二鳥、一石三鳥になる可能性があるから、私は述べたのであります。  以上を前提にお聞きいたします。  例えばのことなんですが、多度中小学校に決まり、天王平遺跡の発掘を要した場合の試掘、本発掘の期間、また市長御自身が考えるスケジュールにこれが本当に間に合うのか。スケジュールからいうと、私はどうもそれがわかりません。  一例でありますが、先ほども言いましたが、天王平遺跡発掘調査報告書からでは、須恵器、土師器の発掘は、地表から10センチ程度から発掘されている例が多くあります。一般的には、山の手から発掘されるのは、地表から浅いところで発掘されます。  多度小学校建築時の土馬の発掘も40センチから50センチぐらいの場所で発掘されております。そうすると、発掘費用だけでも1億円から2億円、最低でも1億円から2億円と。また、年月も最低でも2年ぐらいの期間を考えておく必要があるなと思っていますが、質問として、文化財指定範囲にある位置づけ、文化財発掘に係る費用、期間があればお答えください。  そして、先ほども言いましたが、2番目として、小山土地区画整理事業用地に決まった場合には、小山事業用地の活用、換地問題も事業の過程で解決できるのではという思いで私は発言させていただきました。先ほども言いました。  しかし、小山土地区画整理事業の問題が出てきます。すなわち、どういうことかといいますと、一番ややこしいのは、いわゆる多度町小山土地区画整理事業組合、甲と、多度町土地開発公社、乙の土地売買契約書の第11条、乙の契約解除権及び買い戻し請求権です。これを言いますと時間がかかってきますから言いませんが、これが大変ネックになっております。  私は、それでこれが決まらなかった場合、小山に決まらなかった場合の土地活用について答弁を願います。  それと、先ほども言いましたが、何でこれが公文書の中に組合の土地とあって、こちらでは、我々が普通考えるのは、桑名市、ほとんど8億円のうち6億円かかっているわけですから、桑名市の土地と思うんですが、これを念頭に答弁していただければと思いますが、もしかできなければ、再質でさせていただきます。以上です。 13 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  平野副市長。 14 副市長(平野勝弘)(登壇)  おはようございます。  伊藤研司議員の一般質問2、多度地区での小中一貫教育、(1)小山土地区画整理事業用地と多度中小学校用地問題について御答弁を申し上げます。  議員からは、遺跡エリアを対象にすることによる工期、費用面での労力など、御教示もいただきました。心にとめてしっかり取り組んでまいりたいと思います。  それでは、まず1)文化財・遺跡発掘問題についてでございますが、議員御案内の5月23日の全員協議会資料、多度地区小中一貫校多機能複合化事業、地元説明資料に記載の四つの検討用地につきましては、これまでに開催してきました懇話会や意見交換等において地域住民、保護者、教職員などの方々からいただいた御意見をまとめたものでございます。  また、5月29日、6月2日に開催をいたしましたワークショップを初め、保護者等を対象とした懇話会において、この四つの検討用地をお示しし、建設場所として特に大切とする視点、重要な条件等をお聞きし、御意見をもとに現在市の所管において、地域の方が立地で優先する項目、必要条件を整理しているところでございます。  また、検討用地の一つとしている多度中小学校につきましては、御指摘のあった天王平遺跡のエリアであり、調査が必要となることは承知しているところでございます。仮にでございますが、多度中小学校が建設場所となった場合の事業の進め方といたしましては、まず、この建設場所をもととした基本構想、基本計画を策定し、次に、多度中小学校周辺の住民の同意を得ながら用地の買収を初めとする土地に関する諸条件の整理を行い、基本設計、実施設計、建設工事を行っていく手順となります。  また、埋蔵文化財の試掘、発掘につきましては、基本設計、実施設計を進め、建物、運動場などの位置、建築構造、工事の工法等が確定した段階で、必要となる試掘の範囲やその方法を市の埋蔵文化財保護担当と協議することとなります。また、試掘を実施し、その結果、遺構、遺物が出土した場合においては、当然発掘調査を実施することとなります。  また、議員お尋ねの試掘、発掘の費用、期間につきましては、現在場所の特定に至っておりませんので、建物、運動場等の位置、建築構造、工事の工法等が確定した段階で調査の範囲やその方法について協議し、検討されるものと考えております。  次に、2)小中一貫校が小山土地区画整理事業用地以外に決まった場合の問題でございますが、多度町小山土地区画整理事業区域内の用地につきましては、平成16年に土地区画整理組合と当時の多度町土地開発公社が土地売買契約書を締結した用地でございます。その後、合併や土地開発公社の解散を経て、平成28年3月に土地売買契約の買い主の地位が市へ継承されております。このことから、土地売買契約書は双方にとって有効でありますが、契約締結時から十数年が経過した現在では、取り巻く情勢が大きな変化を生じております。土地区画整理組合に対しては、これまでも協議会の機会を設けてまいりましたが、まずは組合としての態度を固めていただくことが先決と考え、その後、用地の取り扱いにつきまして、活用方法も含め議会にもお示し、御意見をお伺いした後、総合的に政策的に必要な判断をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。                   (26番議員挙手) 15 議長(渡邉清司)  伊藤研司議員。 16 26番(伊藤研司)  大体、納得はしていませんが、理解はいたしました。  それで、多分行政とすると多度中小学校に行きたいんだな、これはもともと私自身も最初のころからわかっていましたが、そこで、これは担当所管であります統括監にちょっとお聞きしたいんですが、区画整理事業の事業認可がもう今年度で終わりますね。これは御存じだと思います。  県に事業終了を再度延ばしてもらおうと思えば、事業計画と資金計画が必要でありますよね。これは所管だから当然わかっていると思うんですが、私は、それで何で裁判外紛争手続、いわゆる一般的にいうADRです。何でそれを行政のほうから言わないのか。そうすることによって、これ、市長も職員も組合員も市民の方もみんな納得できるんですよ、ADRでやれば。  極論を言っちゃえば、11条に基づいた、いわゆる監査請求やら、それがなくなる。心配しなくて済むんですよ。何でADRを所管として打ち出すことができないのか。以上です。 17 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。
     統括監兼市長公室長。 18 統括監兼市長公室長(加藤眞毅)  おはようございます。  伊藤研司議員の再質問にお答えさせていただきます。  ADRをなぜやらないのかということなんですが、やらないということは一度も申し上げたことはございません。まずは、先ほど副市長のほうから答弁させていただいたように、組合側の整理を見て、その後、次の段階として、それがADRがいいのか、調停がいいのか、さまざまなやり方があると思うんですが、その辺も含めまして、一度議会のほうにもお示しさせていただくのが先決と考えておりますので、その中で御意見をいただきながら方針を定めてまいりたいと思っております。以上でございます。                   (26番議員挙手) 19 議長(渡邉清司)  伊藤研司議員。 20 26番(伊藤研司)  伊藤研司です。  今年度で事業計画が終わるんですね。そのことは御存じですよね。だったら、急いでそれを私はやっぱり行政のほうから持ち出していただきたい。そうしないと締めることもできないんですよ。そうしなかった場合、この11条の問題がどういうふうになってくるか、非常に不安です。ま、いいです。  それで、今回の件は、これを一番わかっている今の都市整備部長ですか、その方にお聞きしたいんですが、組合所有地としてあるんですよね、組合所有地。誰が考えても、私のようなど素人な人間が考えても、これは保留地として書くべきなんです。あなたが書いたか、誰が書いたか、わかりませんが。  じゃ、何のために事業用地として、私自身がかなり提言いたしました、事業用地と書かないとあかんよと。8億円のうち6億円も払っているんだからということで、何のために看板もかけていただいたのか。何で保留地と書かなかったの。6億円を払ったの、これ、下手すると、これも公文書です。ある意味の公文書です。私はそれが疑問で、そのことについて都市整備部長としてちょっと答弁をお願いします。 21 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 22 都市整備部長(中村博明)  おはようございます。  伊藤研司議員の再質問にお答えをさせていただきます。  通常、区画整理事業の場合は、保留地の所有権というのは、第三者に対する対抗要件として登記が備えられないということで、非常に宙ぶらりんな状態になると。通常は組合の所有という形になります。公が買う場合は、通常、換地処分が終わって、登記がつくことを確認して全額払うというのが通常の手続だというふうに思っております。  この小山の場合、旧多度町の土地開発公社のほうが契約をしまして、その中で4回に分けてか、5回、ちょっとごめんなさい、詳しいところ、今資料を持ち合わせておりませんのでお答えできませんが、分割して払うという契約になされておりましたので、引き継ぎました桑名市土地開発公社のほうで分割で払っておりました。  6億円を払い終わりました10年ほど前のときに当時の議員のほうから、この土地の所有権についてどうなんだということを言われまして、当時、組合の施行の事業がもう10年近くとまっておったということで、組合の財政的な破綻という懸念があるということで、看板を立てさせていただいたという経緯がございます。  その際、土地区画整理組合のほうと協議をしまして、本来であれば使用収益の開始をするまで所有権は移らないんですけれども、実質的な所有権は、8億円のうち6億円を払っているということで市のほうにあるということを区画整理組合と確認をしております。  今回、お示しいただいている資料、私、その全協に出ておりませんでしたので、そのつくられた経緯もよくわかっていなくて申しわけないんですけれども、一般論として言えば、今現在の所有者が組合ということは言えるのかもしれませんが、それを組合の所有として認めてしまった場合に財政的な破綻がもしあった場合、債権者のほうがその保留地を押さえてしまうと、市はもう6億円を取られっ放しになっているというリスクがあるということで、リスクヘッジというかリスク管理をするためにもその土地に看板をつけたという、そういう経緯がございますので、そういった状況だけあるということを御理解いただきたいと思います。以上でございます。                   (26番議員挙手) 23 議長(渡邉清司)  伊藤研司議員。 24 26番(伊藤研司)  伊藤研司です。  市長公室長、統括監にお聞きしたいんですが、そこで、土地売買契約書第11条を御存じですよね。いつでも簡単に言っている、桑名市は、返還を求めたり、当局に買い戻し請求権ができるんですよ。それ、するんですか、しないんですか。しないならしない、するならする、言ってください。 25 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  統括監兼市長公室長。 26 統括監兼市長公室長(加藤眞毅)  伊藤研司議員の再質問にお答えさせていただきます。  議員お尋ねの土地売買契約11条の買い戻しの行使をするかしないかにつきましては、組合側の態度を固めていただいた段階で、組合と既に一度お話合いは、もう既にスタートはしておるんですけれども、組合側の回答を待って、そのあたりはまた検討してまいりたいと思います。以上です。  済みません。現時点で、するしないということの言質は申し上げることができませんので、よろしくお願いいたします。                   (26番議員挙手) 27 議長(渡邉清司)  伊藤研司議員。 28 26番(伊藤研司)  理解はしましたが、納得はしていませんが。今後ともまた質問させていただきます。  次に、時間もありませんから、3番目、通学路の交通安全の確保に関する有識者こん談会から。これは国の懇談会ですね。  先ほども言いましたが、これがそうですね、三ツ矢橋の交差点。  桑名市の通学路交通安全対策について。1)、三ツ矢橋の交差点を始めとして、横断歩道のストップラインが全然書かれていません。しかし、文科省やら国交省、警察署の、先ほども言いました有識者懇談会では、これですね。これには、1番、子供の命を守るための道路交通環境の整備について、A、歩行者と車両の分離と自動車の速度の低減が必要。生活道路の通学路においては、ゾーン対策が効果的等々とあります。  そこで、お伺いするんですが、三ツ矢橋交差点を初めとして、横断歩道、ストップライン、どないなっているかということと、いわゆるゾーン30の問題で、なぜゾーン30は1年に1カ所しかなかなか難しいのか。  それから、この前も事故がありました。大津市の事故もありました。それを受けて交差点でのポール問題を設置も含んで早急にやっていただきたいんですが、そのことについてどないなっているのか、御答弁願います。 29 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  教育部長。 30 教育部長(後藤政志)(登壇)  おはようございます。  伊藤研司議員の一般質問3、通学路の交通安全の確保に関する有識者こん談会から、(1)桑名市の通学路交通安全対策について、3点御質問いただいておりますが、そのうち1)三ツ矢橋交差点を始めとして、横断歩道・ストップラインについて御答弁を申し上げます。  本市では、年度初めに各小学校より通学路における危険箇所などの状況把握を行い、教育委員会事務局に加えて、道路管理者、警察など、関係機関の間で情報共有するとともに対応の検討を行っております。とりわけ本年は、大津市の事故を踏まえて危険箇所の状況把握を実施したところでございます。  その結果といたしまして、191件の危険箇所の報告を受けており、これらの危険箇所につきましては、その管理を行う道路管理者や警察などにおいて、今後の対応を検討いただいているところでございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 31 議長(渡邉清司)  都市整備部長。 32 都市整備部長(中村博明)(登壇)  伊藤研司議員の一般質問の3、通学路の交通安全の確保に関する有識者こん談会からの質問に2点御質問いただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。  まず、ゾーン30問題についてでありますが、本年度には、城南地区が指定をされる見込みであり、現在、桑名警察署と協力して整備をする予定をしております。  議員からは年に1カ所しか整備しないのではないかとの御質問をいただいておりますが、ゾーン30の指定につきましては、地域住民の皆様の御要望をいただき、桑名警察署での通行車両のスピードや車両通行量を調査の上、三重県警察本部へ上申し指定を受けるものであり、特に件数についての規定は確認をしておりません。  指定に当たりましては、歩行者の安全確保を最優先とする上で、区域内の最高速度が30キロとなることに対する地域住民の理解、当該地域を通過するドライバーや市民の方々への周知、道路管理者による路面標示の設置などの道路整備、警察による交通規制など、さまざまな機関との連携が必要となります。今後も関係機関との情報共有のもとで、円滑な指定及び整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、3)交差点でのポール設置問題について御答弁を申し上げます。  滋賀県の大津市内の交差点で発生した交通事故は、幼い園児が犠牲となる非常に痛ましい事件でありました。交通事故は、いつ、どこででも起こり得る可能性がありますことから、危険箇所の把握と可能な範囲での対応を進めてまいりたいと考えているところであります。  道路周辺の安全施設の設置などの整備につきましては、道路管理者が施工することになりますが、設置、施工箇所につきましては、道路管理者と交通管理者、教育機関等、各機関が連携し、児童の通行の安全確保を目的とした通学路交通安全プログラムに基づき、計画的な整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。                   (26番議員挙手) 33 議長(渡邉清司)  伊藤研司議員。 34 26番(伊藤研司)  伊藤研司です。  実は、国のほうで、先ほど言いましたが、通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会というのがあります。それを受けて、桑名市通学路交通安全プログラムというのができています。  それで、再度ちょっと聞きたいんですが、今、都市整備部長のあれではするかせんかというのがよくわからなかったんですが、していくのか、ポール問題も設置問題も含んでやっていくのか、やっていかないのか、はっきりイエスかノーでおっしゃってください。 35 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 36 都市整備部長(中村博明)  伊藤議員の再質問に御答弁を申し上げます。  緊急性のあるところにつきましては、現計予算の中でしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。また、これらの事故を受けまして、今後どういうふうにやっていくかということは、これから市の中で協議をして、必要であれば補正予算で対応させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。                   (26番議員挙手) 37 議長(渡邉清司)  伊藤研司議員。 38 26番(伊藤研司)  再度見ていただきたいんですが、市長にもぜひ見ていただきたいんですが、これ、益世小学校の児童が通う通学路で物すごく危ないんですよ。だから、こういうことはぜひ、桑名市でも死亡事故がありました。幼稚園児の死亡事故がありました、団地の中で。そういうことを含んで、ぜひこれ、通学路の安全、せめて横断歩道とか、こういうストップライン、ガードレールは、ぜひこれはやっていただきたい。  以上をもって私の発言とさせていただきます。ありがとうございました。 39 議長(渡邉清司)  次に、通告により10番 太田 誠議員。 40 10番(太田 誠)(登壇)  皆様、おはようございます。会派絆の太田 誠でございます。  議長のお許しをいただきましたので、私、今回も私の政治活動の中から市民の皆さんの思いを市政に反映させるため、一般質問を一問一答方式でさせていただきます。当局におかれましては、簡潔で明確な御回答をよろしくお願いいたします。  大項目1、入湯税について、中項目1、入湯税の課税自主権から質問をいたします。  入湯税は目的税であり、地方税法第701条では鉱泉浴場所在の市町村は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設、その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光振興、さらには整備を要する費用に充てるため、鉱泉浴場における入湯に対して入湯客に入湯税を課するものでございます。  桑名市市税条例第143条で、入湯税の税率は、次の各号に掲げる区分に従って入湯客1人1日について、第1号でホテルまたは旅館及びこれに類する施設を利用する者は超過税率で210円、第2号で国民宿舎、寮、保養所及びこれに類する施設を利用する者は標準税率で150円、第3号で今申し上げました1号、2号以外の施設を利用する者、日帰り客は60円と定められておるわけでございます。  そして、合併特例、これは、合併前の旧長島町の条例を受け継いでおるところでございまして、そして、合併後、特例による5年間の猶予を経て、旧多度町、そして旧桑名市を含む桑名市全体で課税されるに至っておりますが、ここで、1)、徴収税額総額と超過課税分について、直近の決算額もしくは決算見込額からお尋ねをいたします。  次に、2)でございます。使途及び超過課税実施期間の現状と検証についてお尋ねをいたします。  先ほど入湯税の総額と超過課税分についてお尋ねをいたしましたが、今度は納めていただいた入湯税の使途とその充当額及び充当割合についてお尋ねをいたします。  超過税率での課税については、財政上その他で必要であると認められる場合には、標準税率より高い税率で課税できるという位置づけから、一定の期限または見直し規定を設けて課税を行い、定期的に検証しながら課税すべきものとされております。  県税におきましては、標準税率より高く超過課税されているみえ森と緑の県民税があります。この県民税は、県民の皆さんに対して公表するとともに、森林づくりには多くの時間を要することから、一定の事業が展開され、効果の検証が必要であることを考慮し、おおむね5年ごと、また必要に応じてみえ森と緑の県民税評価委員会により評価、検証を行い、制度を見直すこととしています。また、入湯税の超過課税をしている他の地方自治体においては、5年ないし10年の期間を定めて入湯税を課税しています。そこで、当局の見解を求めます。  次に、他の地方自治体においては、ポスター、リーフレット、ホームページ等で入湯税全体の使途の実績などを広報するとともに、特別徴収義務者に対しては説明会を開催していただいているとのことでございます。  桑名市市税条例第143条で、入湯税の税率は、第1号、先ほど申しましたとおり超過税率で210円と2号、標準税率150円の税率区分は、単にこれが施設の名称で決まることとなります。以前、市内で施設が譲渡され、施設は同じでも名称が変わったことにより超過課税となったケースもあると伺っております。  また、一方で、特別徴収義務者は、観光地にふさわしい道路の草刈りと、それから植栽管理、各温泉を紹介するポスターや観光看板の設置、鉱泉源の保護と維持管理のための交付金、さらには、毎年の特別徴収義務者との使途の検証などを求めてみえます。
     そこで、納税義務者、さらには特別徴収義務者に対する超過課税の説明責任について答弁を求めます。  次に、4)、入湯税のあり方と鳥羽方式の見解についてお示しをください。  県税では、ゴルフ場利用税において、特別徴収義務者に対して徴収の見返りとして県から交付金として納税額に応じて一定の額が還付されていると伺っております。このことについて、桑名市の交付金等の見返り等について見解を求めます。  さらに、お隣の海津市の温泉は、昨年から源泉井戸が崩落し、温泉がくみ上げられなくなり、しばらく水道水で営業されておりましたが、現在は休館されていると伺っております。また、市内の事業者におきましても、将来の鉱泉源の確保のために一昨年温泉を掘削されています。  そこで、入湯税における市の源泉保護と管理の観点から見解を求めます。  一方で、鳥羽市においては、入湯税の3割を鉱泉源の保護を目的として鳥羽市温泉振興会に補助されておりますし、また、残りの7割が鳥羽市観光振興基金として積み立てられております。さらに、この7割の鳥羽市観光振興基金の使途の内訳も決まっておりまして、観光振興に5割、環境整備に1割、消防施設に1割となっており、これらは鳥羽方式と呼ばれておるところでございます。  桑名市におきましても、入湯税を課税、徴収するだけでなく、これまで申し上げました理由により、鉱泉源の保護と維持管理を目的とした特別徴収義務者への交付金の創設も必要ではないでしょうか。この鳥羽方式に対する見解を求めます。  私の考えは、課税する桑名市、そして、納税義務者、特別徴収義務者が入湯税の意義や目的を共有し、漫然と超過税率で入湯税を徴収するのではなく、超過課税の説明責任を果たしていただくとともに、市にかわって入湯税を徴収し納めていただいている特別徴収義務者の思いをしっかり聞いていただきたいと思っておりますので、答弁を求めます。よろしくお願いをいたします。 41 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  水谷副市長。 42 副市長(水谷正雄)(登壇)  おはようございます。  太田議員の一般質問、大項目の1、入湯税について、(1)入湯税の課税自主権からにつきまして、4点の御質問を頂戴しております。相関連をいたしますので、一括して御答弁を申し上げます。  先ほど議員から御案内、御紹介をいただきましたように、入湯税は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設、その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光施設の整備を含む観光の振興に要する費用に充てることを目的に入湯客に御負担をいただく税でございます。  直近の徴収額でございますけれども、平成30年度の見込み額でございますが、7,058万6,940円となっております。当市におきましても、貴重な財源と認識をしております。また、210円を税額とする桑名市市税条例第143条第1号に該当する納税者数は、平成30年度で19万1,655人でございますので、超過課税分といたしましては、1,149万9,300円ということになっております。  次に、議員御質問の入湯税の使途、要は使い道とその充当先、充当額及び充当割合につきましては、平成29年度決算で申し上げますと、まず環境衛生施設であります新ごみ処理施設の整備につきましては5,828万円余、入湯税総額7,128万円余の約82%を充当しております。また、観光振興のための事業につきましては777万円余、入湯税総額の約11%を充当し、将来にわたる観光振興策の推進に資するための基金である観光振興基金につきましては300万円、入湯税総額の約4%を充当して基金積み立てをしております。このほか、消防施設等の整備として、消火栓整備や車両購入の事業につきましては222万円余、入湯税総額の約3%を充当しております。  この入湯税の使途につきましては、長島地区の温泉利用者の方々からの税収が入湯税総額の大半を占めておりますことから、長島地区への受益となりますよう、重点的に活用されるべきものと考えております。現状におきましても、長島地区の観光振興の一環として、伊勢湾岸自動車道のトゥインクルのライトアップ事業や長島地区における桜並木景観整備事業に入湯税を充当し、事業を推進しているとことでございます。  なお、超過課税につきましては、合併前の旧長島町の条例による取り扱いを維持するものであり、超過課税実施期間について特定の期間を設定しているものではございませんが、今後の入湯税の使途につきましては、地域の受益を勘案し、検証しながら適切かつ効果的に充ててまいります。  次に、納税義務者、特別徴収義務者に対する超過課税の説明責任についてでございますが、実際に納税をいただく市民の方々、また市外からお越しいただくお客様それぞれにつきまして、環境衛生、鉱泉源の保護、消防並びに観光の振興という入湯税の目的、意義について御理解をいただくことは大変重要だと考えております。広報、ホームページ等での周知に努めてまいります。  また、それらのお客様に最も身近に接していらっしゃる温泉事業者の皆様に対しましても、今後は各事業者様を訪問する現地調査等の実施を検討し、入湯税の目的、意義について周知、啓発に取り組んでまいります。  次に、県税であるゴルフ場利用税を例に特別徴収義務者に対して一定額を交付するとの御質問をいただきました。県税であるゴルフ場利用税につきましては、確かに特別徴収義務者であるゴルフ場事業者に対して税額に応じた交付金が県より出されているところでありますけれども、同様の交付金を入湯税の特別徴収義務者に交付することは、現在考えておりません。  次に、入湯税のあり方と鳥羽方式の見解についてでございますが、鳥羽市の事例につきましては、先ほど議員より御紹介いただきましたとおり、使途についてあらかじめ一定の割合を設定し、基金の使途の内訳についても設定をされているということです。また、北海道釧路市の事例としましては、10年間と期間を定めまして入湯税の税額引き上げを行い、同時に観光振興に使い道を限定した基金を新たに創設して、その引き上げ分の相当額を基金に積み立てを行うという、こういった事例もございます。また、このほか、岡山県美作市の事例では、観光振興助成金事業として、温泉旅館協同組合等に対して入湯税総額の半額を助成するという事例もございます。  いずれにせよ、本市の貴重な財源となっております入湯税のあり方につきましては、議員から御指摘の鉱泉源保護管理という観点も含めて、地域のより有用で有益な施策に充てるために入湯税徴収義務者からの御意見をいただける方策も検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。                   (10番議員挙手) 43 議長(渡邉清司)  太田 誠議員。 44 10番(太田 誠)  御答弁ありがとうございました。  入湯税について再質問をいたします。  桑名市は、日ごろから観光振興を積極的に推進するといっておられますが、本当に観光振興を推進されようとしているかどうかについては、やはりこの入湯税の使途が物語っているのではないかなと、このように私は思っております。  先ほどの説明で入湯税の使途の82%が新ごみ処理施設の整備に充てられているという理由でございますが、何かお尋ねをしたいと思います。使途は、地方税法の規定によって、そのとおりであると言われればそのままですが、やはり観光の振興、こういった観光客の視点で考えますと、どうも鉱泉源の保護管理や観光振興に充てるべきと考えますがいかがでございましょうか、お尋ねをいたします。 45 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  水谷副市長。 46 副市長(水谷正雄)  太田議員の再質問に御答弁を申し上げます。  確かに充当割合として環境衛生施設に対する割合が非常に多くなっております。議員から御案内をいただいておりますように、地方税法で定められております使途、使い道の一番先頭の部分、筆頭の部分に環境衛生施設ということが規定されているという部分もございますし、もとより環境施設におけるインフラを整備するということにつきましては、市民の方はもとより、温泉を訪れていただく、御利用いただくお客様の皆様にとっても、そういった環境整備をするということは、非常に有用なことだというふうに考えておりますので、そういう充当割合ということで使い道を当てておるということでございますので、よろしくお願いをいたします。                   (10番議員挙手) 47 議長(渡邉清司)  太田議員。 48 10番(太田 誠)  次に、市長は5年前、私の先輩である平野和一議員の入湯税の質問で、入湯税の使途につきましては、長島地区へ受益となりますよう、重点的に活用されるべきものと考えておりますと。もう一度繰り返しますと、長島地区へ受益地となるよう、重点的に活用されるべきものと考えておりますと。今後、入湯税の使途につきましては、地域の受益を勘案しながら適切かつ効果的に充てる。また、地域のより有用で有益な施策に充てるために入湯税徴収事業者から御意見をいただける方策を検討してまいりますと検討されております。  そこで、入湯税の大半を占める長島地域の受益地として何をされたのか、そして、また入湯税徴収事業者から御意見を何回お聞きになったのか、お尋ねをいたしたいと思います。お願いします。 49 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。                   (発言する者あり) 50 総務部長(松岡孝幸)  おはようございます。  太田議員の再質問に御答弁申し上げます。  先ほど来、水谷副市長よりも御答弁申し上げましたとおり、地方税法に従いまして環境衛生の整備を初め、観光振興などの整備の消防施設等の整備のために入湯税を充当しまして事業を推進しているところでございまして、市内各地の受益ともなっているところでございます。先ほども御答弁申し上げましたとおり、長島地区につきましては、観光振興の一環として伊勢湾岸自動車道のトゥインクルのライトアップ事業や長島地区におけます桜並木景観整備事業にこの入湯税を充当し、事業を進めているところでございます。  なお、入湯税徴収事業者の方からの意見聴取の機会はというところでございますけれども、この入湯税に限定したものではございませんが、事業者の方々との協議は随時実施をしているというところでございまして、具体的な回数ということでは把握をしておりませんが、地域のより有用で有益な施策にこの入湯税を充てるための意見聴取の方策、これから検討してまいりますので、御理解いただきたいと思います。                   (10番議員挙手) 51 議長(渡邉清司)  太田議員。 52 10番(太田 誠)  ただいま御答弁をいただきましたが、この5年間、この伊勢湾岸道の橋のライトアップや桜並木の景観事業として、この地域の皆さんや事業者からの小言の多い桜の木の生えている本当に道路ののり面の路肩部分のみの草刈りが行われておるということでございまして、私、ざっと幾らぐらいかなと思って試算をしてみましたら、約7,000万円の入湯税に対して240万円ぐらい。3.4%、こんな程度かなと思っております。これが市長の言われる長島地区への受益として重点的に活用されているのかなと、ちょっとやはり疑問に感じておるところは私だけでしょうか。入湯税徴収事業者が多分そういうようにお思いではないかなと私は思っております。  そこで、入湯税事業者が一堂に会してのこの意見の聞き取りも1回であったと、私、確認をいたしております。やはり5年経過した今でも5年前と同じような答弁が返ってきておると。多分入湯税事業者は本当に不信感を募らせていらっしゃると思います。  私からは、統括監の出席等も求めて、毎年こういう入湯税の徴収事業者と一堂に会しての意見の聞き取りや検証を定期的に行うような会議の場が必要ではないかと思っておりまして、これは要望とさせていただきたいと思います。  続きまして、大項目2、公立幼稚園について。これも、昨年、私の政治活動で市民の方とお話しする中で、認定こども園はどうなったのか、また、多度の通園バスは有料になったのかと当時の幼稚園の保護者から尋ねられましたので、そこで、当事者に、当時から携わってみえます近藤教育長にお尋ねをいたします。  そこで、中項目1、桑名市就学前施設再編実施計画から、1)認定こども園の凍結についてお尋ねをいたします。  教育長は、当時教育部長として平成25年6月に就学前施設再編実施計画を策定されまして、当時24あった幼稚園で少子化に伴う幼稚園の再編統合の必要性について、各幼稚園に出向き、保護者の方に対して説明をなされておるところでございます。子供たちの育ちにとって望ましい集団の確保が一番で、預かり保育の実施や認定こども園の設置、多様化する保護者の方々のニーズへの対応も図って計画に盛り込んだと熱心に説明をされておりました。  しかしながら、その後、平成27年11月に桑名市議会全員協議会で突然当分の間、桑名市のこの就学前施設再編実施計画における認定こども園設置は凍結をされておるわけでございまして、教育長はこのことを市民、そして、また保護者にどのように周知されたのですか。  また、国の動向やニーズ調査の結果を理由に挙げておられますが、内閣府の認定こども園に関するアンケート調査では、保護者の9割近くがこの制度を推進していくべきと回答しています。この結果を見ると、教育長のこのバラ色の夢のある話を理解することができます。市の調査は、認定こども園はどういうものかを説明されていないのではないかと私は思っておるところで、つまり、ニーズではなく、認定こども園の認知度が低かった。つまり、説明不足のような気がいたしておるところでございます。  公立幼稚園と多度保育所は一つの園舎でございまして、そして、また長島の保護者は、当時小学校、中学校に隣接する長島中部幼稚園を希望してみえました。長島幼稚園と長島中部保育所は、ちょっと離れていますが、隣接園舎でわざわざ認定こども園を行うために現在の長島幼稚園の場所に統合すると教育長は説明されています。よって、この認定こども園をすぐに開始できる施設でございます。  そこで、お尋ねをいたします。認定こども園の凍結の理由、当時の周知方法、さらに、今後の見通しについて答弁をお願いいたします。  次に、長島においては、当時4園あった幼稚園を長島幼稚園1園に統合されるに当たり、通園バスで送迎を求める意見が保護者から多数出まして、通園バスで送迎をしていただけることになったわけでございますが、多度幼稚園は、合併前から通園バスは無料送迎が行われています。また、平成23年4月に再編統合された多度の青葉小学校も通学バスは無料でございます。そして、長島幼稚園の通園バスは、現在利用者は有料で月2,000円支払うこととなり、その当時、教育部長の説明は、平成29年度に多度幼稚園が認定こども園となるときに有料化するということで御理解をお願いしますということでございました。  その根拠となるのは、やはり桑名市長島地区幼稚園通園バス利用要項です。なぜ議会承認を要する条例案、教育委員会が定める規則で定めなかったのですか。要項とは、御存じのとおり国の法律や政省令及び市が定める条例、規則とは異なり、市民に対して直接的な法的効果を及ぼすものではございません。法的効果がないということでございます。これは明らかに桑名市の多度と長島で公平性に欠けておりますので、無料にすべきと考えます。行政がこの公平性でないと私はいけないと思っておるところでございます。  いろんな合併前の多度、長島の補助金等がすり合わせで見直され、市で一本化される中、2)通園・通学バスの利用者負担の現状と無料化への見解についてお伺いをいたします。よろしくお願いをいたします。 53 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 54 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)(登壇)  太田議員の一般質問の2、公立幼稚園について、(1)桑名市就学前施設再編実施計画から、1)認定こども園の凍結について御答弁を申し上げます。  桑名市就学前施設再編実施計画における認定こども園の設置につきましては、国の動向やニーズ調査の結果などを勘案し、平成27年度に凍結としているところでございます。しかしながら、私立保育園におきましては、現在4園が認定こども園に移行し、幼稚園機能と保育園の機能をあわせ持った幼保連携型の認定こども園を実施しているところでございます。  現在、国におきましても、10月からの幼保無償化の開始など、さまざまな施策が進められており、教育、保育を取り巻く状況は大きく変化しております。  また、昨年12月に実施いたしました子ども・子育て支援に関するニーズ調査では、定期的に利用したい教育、保育事業で、幼稚園が56.4%、保育所、保育園が54.7%、認定こども園が21.4%となっており、認定こども園のニーズは5年前の調査から1.9%下がっている状況でございます。  こうした状況も踏まえ、今後につきましては、引き続き国の動向を注視し、保護者の方のニーズも勘案しながら、子供たちにとってより質の高い教育、保育の環境が実現できるよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 55 議長(渡邉清司)  教育長。 56 教育長(近藤久郎)(登壇)  皆さん、こんにちは。  太田議員の一般質問2、公立幼稚園について、(1)桑名市就学前施設再編実施計画からのうち、私からは2)通園・通学バスの利用者負担の現状と無料化への見解について答弁を申し上げます。  現在、長島幼稚園で運行されております通園バスにつきましては、議員の御案内のとおり、平成27年4月に長島地区にありました四つの幼稚園を一つの幼稚園に再編する際に導入したものでございます。平成24年7月に出された桑名市就学前施設の再編に関する答申では、通園方法について賛否さまざまな意見がございましたが、最終的には、原則は保護者送迎とするものの、長島地区においては、通園の方法について検討する必要があるとされました。  その後、策定いたしました桑名市就学前施設再編実施計画では、多度地区は現行どおりとし、長島地区は通園バスの実施の有無を含め具体的なあり方を検討することといたしました。このことを受けまして、当時、通園バスの運行には、さまざまな御意見がある中、関係諸団体の皆様とたび重なる意見交換を行い、幾つかの案を示しながら協議に協議を重ね、調整を行ってまいりました。  また、並行して、当時の太田総合支所長にもお世話いただいたわけでございますが、自治会長の皆様、当時の保護者の皆様とも園児数の推移、通園バスの運行ルート案、関係諸団体との調整状況なども詳しくお知らせしながら、協議を重ねさせていただいたところでもございます。  そして、最終的には、長島地区の南北に長い地形や地域性を考えて、現在の形での通園バスの運行を決定させていただいたところでございます。  一方、多度幼稚園につきましては、旧多度町時代から通園バスが無料で運行しておりました関係で、現在もその状態が続いております。  いずれにいたしましても、利用者のニーズや今後の園児数の推移などを踏まえて、子供たちにとってよりよい教育、保育環境を目指してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (10番議員挙手) 57 議長(渡邉清司)  太田議員。 58 10番(太田 誠)  子ども未来局長、御答弁ありがとうございました。先ほどの答弁で私が求めているこの認定こども園の凍結の理由としては、ちょっと理解ができませんので再質問をいたします。  国の動向とはどんな動向ですか。どんな問題があるのか、お示しをいただきたいと思います。また、この認定こども園凍結の結果として、対象家庭はもちろんのこと、やはり広く市民に対してどのように周知されたのか、改めて公立幼稚園の認定こども園の凍結解除の見解について、私は当時の認定こども園にバラ色の夢のある話をされていた教育長にお尋ねをいたしたいと思います。よろしくお願いをいたします。  それから、もう一つでございますが、一問一答……。               (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり) 59 議長(渡邉清司)  どうぞ。発言者に申し上げます。今、議事進行がかかりましたので、前へ行って議事進行の説明をお願いいたします。 60 26番(伊藤研司)(登壇)
     伊藤研司でございます。  私は無会派で発言する場がほとんどありませんので、この場をおかりして、一問一答についての制度について申し上げます。  一問一答を決めたときには、申し合わせ事項として、最初に全て質問をすると。そこで納得がいかなかったこと、理解ができなかったこと、わからなかったことに対して再度質問するということです。そのことが一切守られていません。今でもおわかりになったと思うんですが、全部答弁書をもらって、次の質問を考える。それのやりとりです。そういうことは、桑名の申し合わせ事項に違反しています。全て45分間も1時間も決めることは、全て申し合わせ事項です。それが納得いかなかったら、私、前に座ってみえる議員ともしゃべっていたんですけれども、一問一答の定義を変えればいいわけです。  私は、どんな法律、悪法でも法は法なんです。ですから、それは、議員バッジをつけてこなきゃいけないということも、これは申し合わせ事項で決まっています。ですから、それはやっぱりきちんと守っていただきたい。以上でございます。よろしくお願いいたします。 61 議長(渡邉清司)  ただいまの伊藤研司議員からの議事進行発言につきましては、議長において承りましたので、後刻対処をいたします。  それでは、発言者、太田議員、どうぞ。 62 10番(太田 誠)  続いて、通園・通学バスの利用者の負担の現状と無料化についての見解について質問させていただきます。  教育長は、当時就学前施設再編の計画に携わってみえますが、先ほどから申しましたように、多度は無料、そして、また以前は大山田西幼稚園も無料であったと伺っております。そして、青葉小学校も無料、それなのにこの長島だけが有料になったということでございますが、もう合併してから15年が経過をしております。合併の前の多度、長島のこういう補助金等も全部すり合わせが行われて今は一本化しておりますが、こうした中で長島の幼稚園の通園バスの問題、無料化への見解について再度求めたいと思います。よろしくお願いをいたします。 63 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  教育長。 64 教育長(近藤久郎)  太田議員の再質問にお答えします。  先ほど申し上げましたが、桑名地区においては、再編の答申のときに原則保護者送迎とさせていただくということでございましたので、長島幼稚園の通園バスにつきましては、受益者負担の観点からも運行経費の一部を御負担いただく必要があると考えておるわけでございます。先ほどありました多度幼稚園につきましては、旧多度町時代から通園バスが無料で運行されていましたという関係上、現段階では、そのままの運行とさせていただいているわけでございます。  なお、私立幼稚園等のバス利用者負担額は、長島幼稚園よりも高額でございまして、公私の保護者間の負担の公平性についても問われているところでもございます。こうしたことも鑑みながら、今後しっかりと考えていきたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (10番議員挙手) 65 議長(渡邉清司)  太田議員。 66 10番(太田 誠)  ただいま御答弁いただきましたが、やはりそれで市民の皆さんが納得していただけるかというとそうではないと思います。何とか、私からの要望になるかもわかりませんが、今年度中に解決くださいますよう、よろしくお願いをいたしたいと思います。  次に、この3月の第1回定例会において成田久美子議員から少子化に伴う公立幼稚園の将来構想についての質問がなされておりますが、私から、ことし10月から幼児教育、そして保育の無償化という大きな変革期を控えている中で、もしこの幼児教育、保育の無償化が実現されれば、保育所、そして、また保育園の利用者がふえ、さらに私立の幼保型連携認定こども園の意向により、公立幼稚園にとっては厳しい時代を迎えると私は危惧しておるところでございます。  今後、私立幼稚園との利用者負担額の差がなくなっていく中で、園児数の確保も大切ですが、やはり教育理念、そして、また教育方針で私立幼稚園と切磋琢磨するというようなこと、そして、その結果として希望する家庭が公立幼稚園か私立の幼稚園かを選択していただけるような環境を整えることが私は大切であると思っております。  そこで、将来に向けて、公立幼稚園のあり方について、できれば再度教育長のバラ色の夢のある話はないのでしょうか。そこで、中項目2、幼児教育・保育の無償化から、幼稚園の教育方針についてお尋ねをいたします。お願いいたします。 67 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  教育長。 68 教育長(近藤久郎)(登壇)  太田議員の一般質問2、公立幼稚園について、(2)幼児教育・保育の無償化から、1)公立幼稚園の教育方針について御答弁を申し上げます。  議員御案内のとおり、子ども・子育て関連3法が平成24年に成立し、そして、本年10月には、幼児教育、保育の無償化が予定されております。議員もおっしゃっていたとおり、就学前教育を取り巻く環境が大きな変革期にあるんだろうというふうに捉まえております。  本市の公立幼稚園の多くは、長年、幼小7年教育の一端を担うものとして教育活動を展開してまいりました。その後、時代の流れの中で、公立幼稚園の一部で4歳児教育を取り入れております。また、私立もそれぞれの特色を生かした教育を展開され、公立、私立、それぞれの就学前施設が互いに補完しながら教育を提供してまいりました。  公立幼稚園のあり方につきましては、集団規模の確保のための再編、そして空調設備の整備など、時代に合わせた充実に努めてきたところでもございます。今後につきましては、国の動向、園児数の推移、保護者のニーズ、私立の動きなどを総合的に判断して、3歳児保育の有無、あり方についての研究も含めて、バランスのとれた就学前教育を展開していきたいと考えております。  教育内容につきましては、平成30年4月より新しい幼稚園の教育要領、保育所の保育指針、幼保連携型認定こども園の教育、保育要領が実施されております。その中で、共通の幼児期の終わりまでに育ててほしい姿が示されておりまして、教育の目的はどの施設においても同じになりました。市内の就学前施設では、公立、私立を問わず、この目的のために取り組みを日々進めているところでございます。  ただし、目的の達成のための教育内容は、各施設によって異なっております。公立幼稚園では、遊びは学びとして教育活動を行っております。子供は自発的な遊びを通して、主体的、意欲的に活動することで、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿に示される資質、能力を総合的に身につけていきます。加えまして、遊びを通した学びは、好奇心や豊かな想像力、根気強く取り組む力、他者とかかわる力といった、いわゆる非認知能力と呼ばれる後伸びする力の向上にも非常に効果的であると考えております。  子供もが遊びの中で身につけたこれらの力は、小学校以降の主体的、対話的で深い学びの土台となるものと考えております。こうした中、公立幼稚園の役割としては、保幼小の連携をリードすること、質の高い幼児教育に係る諸研究の拠点となること、特別な教育的配慮を要する幼児に対応するための教育実践研究を行うこと、地域の保護者に子育て支援を行うことなどが挙げられます。  いずれにいたしましても、子供たちがこれからの時代をみずから切り開き、幸せに生き抜いていく力を伸ばしていけるよう、長年公立幼稚園で培ってまいりました遊びは学びだという教育活動をさらに進め、本市の就学前教育をリードしてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (10番議員挙手) 69 議長(渡邉清司)  太田議員。 70 10番(太田 誠)  再質問させていただきます。  もうすぐ幼稚園申し込みの受け付けが始まります。私学と同じ土俵に立って、3歳からの3年保育を実施する本当にチャンスの年ではないかなと私は思っております。3歳からの3年保育、しないのですか。端的に教育長に答弁をお願いします。 71 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  教育長。 72 教育長(近藤久郎)  太田議員の再質問にお答えいたします。  先ほど答弁で申し上げましたが、旧桑名市に限ってでございますが、戦後早々に私立保育園が創立され、その後、公立幼稚園が小学校の敷地内に併設をするという状況でございました。その当時から長年にわたりまして、皆様も御存じのとおり、幼小7年教育の名のもとに5歳児は公立、3、4歳児は私立という構造ができ上ってまいったところでございます。その後、私立との協議を重ねた上で、条件つきで4歳児保育を拡大した経緯がございます。  合併後もこの大筋は変わっておりません。現在も私立と紳士協定を続けておりまして、3歳児保育におきましては、私立にお任せするという方向で考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。                   (10番議員挙手) 73 議長(渡邉清司)  太田議員。 74 10番(太田 誠)  ありがとうございました。  私、先ほどのことにつきましても、満足に理解はしているものではございません。  次に、大項目3、防災対策について、中項目1、桑名市の排水対策について質問いたします。  ことしも東海地方、6月7日より梅雨入りをいたしました。今後、梅雨前線の停滞に伴いまして湿った空気が連続的に入り込み、梅雨前線の活動が活発になることで記録的な大雨、1時間に100ミリを超えるような雨が降ることも予想されます。  そこで、桑名市はゼロメートル地域で周りを堤防で囲まれているため、排水は排水樋門や機械排水によるポンプに依存をしています。こうした中、昨年台風21号で長時間の停電もございましたが、発電機が回らなくてポンプが始動できない、また、冬場にエンジンがかからないポンプはありませんか。財政が厳しいことを理由にポンプの日ごろの維持管理は大丈夫ですか。特に、このゼロメートル地域では、ポンプの稼働は生命線でございます。  そこで、1)排水施設の設備・操作員体制についてお尋ねをいたします。  次に、昭和50年代に建設された排水機場は、もう40年以上稼働しておりまして、更新時期を迎えています。更新となると国の補助金に頼り建設されると思いますが、現在では少なくとも10年以上かかることが予想されております。こうした中で、事業の採択申請も必要となります。このままいくと、排水能力のないポンプは50年以上稼働することとなります。  そこで、2)でございますが、ポンプの排水能力と更新計画について答弁をお願いいたします。 75 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  上下水道部長。 76 上下水道部長(伊藤恒之)(登壇)  所管いたします事項3、防災対策について、(1)豪雨時の排水対策について、1)排水施設の設備・操作員体制について、2)ポンプの排水能力と更新計画について、御答弁申し上げます。  初めに、1)排水施設の設備・操作員体制についてでございますが、市内には国や県の施設も合わせまして、雨水ポンプ場及び排水機場は36機場ございます。内訳といたしましては、雨水ポンプ場は、桑名地区には10機場、多度地区には1機場の合計11機場でございます。排水機場は、桑名地区には4機場、長島地区には14機場、多度地区には7機場の合計25機場でございます。  施設の維持管理につきましては、雨水ポンプ場は包括的民間委託を行っており、週一度の管理運転を行い、あわせて燃料の確認や樋門、ゲートなどの点検を実施しております。排水機場は、三重県土地改良事業団体連合会に施設保守を委託しており、雨水ポンプ場と同様に適正な維持管理に努めております。  議員御指摘のポンプ場に適切に始動できないものはないかということですが、一部のポンプに気温が下がる冬場にエンジンがかかりにくいものがあり、また、減速機が不調なポンプがあることを把握しております。このようなエンジンにつきましては、今後、更新等を検討していきたいと考えております。  また、停電時には、雨水ポンプ場につきましては、自家発電設備が設置されており、20時間程度の連続運転が可能でございます。排水機場につきましては、市内にエンジンポンプを19基配備しており、24時間程度の連続運動は可能となっております。  操作員の対応につきましては、雨水ポンプ場は、受託業者が甚内ポンプ場と城南ポンプ場に常駐しており、甚内ポンプ場で遠方監視により運転管理しております。また、排水機場は、適時巡回を行い、施設管理をしており、緊急対応といたしまして、大雨洪水注意報などが発令された時点で、雨水ポンプ場は、各機場に人員を1名配置し、交代要員も含む長時間にわたる管理体制を確保しております。排水機場につきましては、速やかに各排水機場に操作員を配置し、排水操作を行う体制を基本としつつ、市職員の操作補助や土地改良区などとの連携を含めた体制を整えております。  次に、2)ポンプの排水能力と更新計画についてでございますが、近年多発する集中豪雨や予想をはるかに超える降雨量、大型化する台風など、雨水ポンプ場、排水機場の重要性が高いことから、水路を含む既存施設の適正な維持管理を実施するとともに、排水能力の低下を起こさないように、雨水ポンプ場につきましては、平成23年度から下水道長寿命化計画に基づき、整備、更新を進めております。今年度事業といたしましては、城之堀ポンプ場の自家発電設備の改築及び沈砂池設備、除塵機等の改築を実施してまいります。  今後は、下水道長寿命化計画から、現在策定を進めております下水道事業におけるストックマネジメント計画に移行し、適切な維持管理及び改築等の整備を進めてまいりたいと考えております。  排水機場につきましては、長島地区に当たる大島排水機場の築造工事を令和3年度の完成を目指し、事業進捗を図っているところでございます。  今後につきましては、施設の長寿命を図ります土地改良施設維持管理適正化事業を実施し、適正な維持管理に努めていき、更新計画につきましても整理を進めるとともに、三重県に対しまして新たな排水機場の築造要望をしてまいりたいと考えております。  今後も部局の隔たりなく関係部署と密な連携をとり、施設の適正な維持管理を図り、浸水被害を未然に防止するよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (10番議員挙手) 77 議長(渡邉清司)  太田議員。 78 10番(太田 誠)  ポンプのほうにつきましても、きちっと更新計画を立てていただくという必要がどうしてもあろうかと思います。壊れてからでは、もうなかなか、これ、大変なことになってしまいます。計画的にやはり更新計画を立てる必要があると思います。  次に、中項目2、西日本豪雨を教訓としてについて質問をいたします。  気象庁は、5月29日、逃げおくれで多数の犠牲者を出した西日本豪雨の反省を踏まえ、豪雨で土砂災害や洪水の危険が予想される際、生き残るための行動を5段階で表示する大雨洪水警戒レベルという運用を始めております。政府は、この非難指示、避難勧告を発表する前に市町村にも運用を順次始めるよう求めておりますが、雨季を迎えまして、早急にこのことを市民に周知しなければなりませんが、そこで、この警戒レベルの周知方法について、いつどのように行うかお尋ねをいたします。  そして、今回こういった西日本豪雨のことを受けまして、市民に避難の決断を促すというようなことで、防災、減災に向けて自分の命は自分で守る自助、そして、またひいては助け合う共助、より重きに置いたものとなっておるところでございます。  そこで、内閣府中央防災会議・防災対策実行会議における報告の内容について、市の見解と答弁を求めます。 79 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  理事。 80 理事(防災・危機管理担当)(久保康司)(登壇)  所管いたします事項3、防災対策について、(2)西日本豪雨を教訓として、2点御質問いただいておりますので、御答弁を申し上げます。  1)警戒レベルの周知方法についてでございますが、昨年の西日本豪雨におきまして、避難情報が発令されているにもかかわらず、住民の避難行動につながらなかったという反省を踏まえて、水害や土砂災害など大雨の際の災害の危険度を5段階で示す警戒レベルの運用が気象庁で開始されました。この警戒レベルは、レベル1、2については気象庁から発表され、レベル3以上は市町村から発表することとされております。  しかしながら、現在の運用では、気象庁が大雨警報等の気象警報を発表する際において、参考情報として大雨警報であれば警戒レベル3相当、土砂災害警戒情報であれば警戒レベル4相当といった情報が警報に合わせて発表されます。  さらに、内閣府が警戒レベル4で、住民がとるべき行動を全員避難としているため、例えば土砂災害警戒情報が発表されますと、その時点で報道によって土砂災害警戒情報を発表、警報レベル4相当、全員避難が必要といった情報が市民に伝えられることとなります。  このように、市が警戒レベルを正式に発表していない段階で、報道等で気象庁の参考情報としての警戒レベルや全員避難といった情報が流されてしまうことによる市民の混乱を懸念しているところでございます。  市といたしましては、警戒レベルの運用につきまして、まずはホームページで周知できるよう準備を進めているところでございますが、広報くわなの特集ページなども利用して周知に努め、市民の皆様に十分御理解いただいた後、運用を開始し、その上でよりわかりやすい避難情報の発表を行ってまいりたいと考えております。  次に、2)、内閣府中央防災会議・防災対策実行会議における報告内容について市の見解はでございますが、このたび、この国の中央防災会議が平成30年7月豪雨による水害、土砂災害からの避難に関するワーキンググループの報告書を公表し、この中で新たな災害時の避難に関する基本姿勢が示されました。これは、昨今の激甚化する災害に対し、行政主導のハード対策、ソフト対策には限界があることを国が認めた上で、住民はみずからの命はみずからが守る意識を持つ、行政は住民が適切な避難行動をとれるよう全力で支援するという姿勢を避難行動の基本とするもので、避難対策を自助、共助に大きく委ねるものとなっております。これまでの行政の災害対応の実態を踏まえ、大きく災害対策の方向性のかじを切ったものと理解しており、国は思い切った、そして現実的な決断を下したものと評価しております。  これまでも、市では、例えば、避難準備情報等の避難情報に応じて適切な避難行動をとることや、避難時には食料や毛布を持参して避難することなど、自助、共助の取り組みをお願いしてきたところでございますが、残念ながらまだまだ自助、共助の意識が定着しているとは言えない状況でございます。  ことしは伊勢湾台風60年を迎え、市としても防災啓発、広報に力を入れていくこととしております。今回の国の新たな方針を市民の皆さんに周知し、自助、共助の重要性を訴え、災害時の行動に反映させることをお願いするチャンスの年でもありますので、さまざまな機会を捉え、工夫を凝らしながら、粘り強く取り組みを進めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (10番議員挙手)
    81 議長(渡邉清司)  太田議員。 82 10番(太田 誠)  御答弁ありがとうございました。  先般の議会報告会でも、市民の方から警戒レベルの周知を急いでほしいという御意見をいただきましたので、速やかな周知をお願いいたします。  そこで、まずはホームページで周知するということでございましたが、広報では何月号に掲載される予定でございますか。御答弁をお願いいたします。 83 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  理事。 84 理事(防災・危機管理担当)(久保康司)  太田 誠議員の再質問に御答弁申し上げます。  広報につきましては、出水期でございます9月までには、遅くとも9月ぐらいまでには周知のための広報の掲載をしたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。                   (10番議員挙手) 85 議長(渡邉清司)  太田議員。  発言者に申し上げます。残り時間が少なくなっておりますので、簡潔にお願いいたします。 86 10番(太田 誠)  ありがとうございました。  本当に市民は早くこういった情報を知っていただいて、命を守る行動をとっていただきたいと思います。  いずれにいたしましても、ゼロメートル地帯の警戒レベル4、これからまた検討をひとつよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。               (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり) 87 議長(渡邉清司)  どうぞ、マイクで議事進行の発言を。 88 14番(辻内裕也)(登壇)  済みません、少しだけお時間をいただきますけれども、先ほど伊藤研司議員から太田議員の一問一答の再質問のあり方について議事進行が提出をされました。私はそれほど問題がないように思いますけれども、今回改選後、1期生の議員もふえましたので、一度この一問一答を含めて再質問のあり方について、議会運営委員会の場で一度協議する機会をぜひ設けていただきたいと思いますので。  以上、議事進行とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 89 議長(渡邉清司)  ただいま辻内議員からの議事進行の発言がございました。この件につきましては、ただいまから議会運営委員会を開会いたしますので、委員の方は議長応接室へ御参集願います。  ここで暫時休憩をいたします。                                     午前11時52分 休憩                                     午後1時00分 再開 90 議長(渡邉清司)  休憩前に引き続き会議を開きます。  休憩中に議会運営委員会が開催されましたので、協議の結果を委員長から報告願います。  24番 南澤幸美議員。 91 議会運営委員長(南澤幸美)(登壇)  皆さん、こんにちは。  先ほど行われました議会運営委員会の協議の結果を御報告いたします。  協議の結果、一問一答方式等による再質問のあり方につきましては、質疑、質問に対する答弁内容に対し、疑義等が生じた場合において行うものであります。関連質問は行わないことを確認いたしましたので、以上、報告いたします。 92 議長(渡邉清司)  次に、通告により5番 水谷憲治議員。 93 5番(水谷憲治)(登壇)  5番議員、桑風クラブの水谷憲治でございます。  まずは、昨夜の新潟、山形方面の地震で被災された方々のお見舞いを申し上げます。  3回目の登壇となりました。お聞きづらいところも多々多々あるかと思いますが、何とぞひとつよろしくお願い申し上げます。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式で質問をさせていただきます。  まず、防災についてでございます。  新聞等の報道によりますと、阪神・淡路大震災以降、災害の発生時に直接災害により亡くなったのではない災害関連死と認定された犠牲者は、少なくとも5,000人以上に上ります。  避難生活の厳しさから、心身の調子を崩した例が多いとみられ、阪神大震災から24年たった現在においても、被災者を取り巻く環境は抜本的に改善されず、熊本地震の際は、関連死が直接死の4倍を超えるほどとのことです。また、国は、関連死の認定は各自治体に委ねるとして、正確な数を把握していないとのことですが、朝日新聞の調査によりますと、阪神大震災では921人、東日本大震災では3,701人、西日本豪雨では15人の方が関連死と認定されたそうです。  阪神大震災の際は、6,400人を超える死者数の1割以上が災害関連死とされ、主に避難所等においてのインフルエンザなどの感染症の流行による死者が多く、新潟中越地震では、連日、車の中での寝泊まり、いわゆる車中泊でのエコノミー症候群が原因による関連死が問題となりました。  梅雨が明けて、本格的な夏を迎えると台風シーズンとなります。昨今は、台風でなくてもゲリラ豪雨などの被害も多くなっており、この時期はひとときも気の休まる時間がないといっても過言ではありません。  被災した場合、避難所においては、多くの不安を抱えたまま、数十人から数百人の方が寝起きをともにするので、いろいろなトラブルが発生すると思われます。それらの多くは、避難所として開設された学校の体育館などで、それらはもともと生活をするための場所ではないので、冬は寒く、夏は暑く、固い床に明る過ぎる照明、トイレの数も足りないと思われます。その上、プライバシーもなく、周囲の雑音も気になり、眠れないことも当然あるかと思われます。そして、昨今、このような避難所生活の問題を洗い出し、より過ごしやすいものに改善しようとする動きが出てきているようです。  市は、このような問題点をどのように捉え、どのような対策をお考えでしょうか。また、震災による心のダメージや避難所でのストレス等で、避難所生活にうまく適応できずに、強い心理的苦痛から自殺者が出た事例もございます。そうした被災した地域に住み、自身も被災者であろうにもかかわらず、被災直後から市民の皆様のために働き続け、身体的にも精神的にも強い負担がかかり続けている市の職員の皆さんにとっても同じか、それ以上なのかもしれません。  そこで、中項目1番、災害関連死について、1)避難所生活の問題について、2)心のストレスケアについて、御答弁ください。 94 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  理事。 95 理事(防災・危機管理担当)(久保康司)(登壇)  所管いたします事項1、防災について、(1)災害関連死について、1)避難所生活の問題について、2)心のストレスケアについて、御答弁申し上げます。  最初に、災害関連死の定義についてでございますが、平成31年4月に内閣府が当該災害による負傷の悪化、または避難生活等における身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、災害が原因で死亡したものと認められた者と定義しました。簡単に申し上げますと、建物の倒壊や火災、津波による直接的な被害ではなく、その後の避難生活での体調悪化や疲労など、災害との因果関係が認められる間接的な原因で死に至るものとなります。  平成28年に発生いたしました熊本地震においては、平成31年3月13日現在、震災の直接的な被害で亡くなった方が50名であったのに対し、220名もの方が災害関連死と認定されております。  そこで、1)避難所生活の問題についてでございますが、大規模災害時における避難所の状況を想定しますと、不便な生活を余儀なくされたり、プライバシーが十分に守られなかったりするなど、生活環境の急変が大きなストレスとなります。  この課題につきましては、昨年10月に市と大和リース株式会社と災害発生時に簡易間仕切りシステム100セットを供給いただく協定を締結し、プライベート空間の確保に努めるなど、避難所の生活環境改善に取り組んでいるところでございます。  災害関連死の原因はさまざまでございますが、避難所での生活では、エコノミー症候群、インフルエンザノロウイルスなどの感染症が発生しやすい状況となります。また、身体的、精神的な疲労から、心疾患や心不全を発症したり、持病が悪化しやすい状況ともなります。  これら要因とする災害関連死を防ぐためには、避難者自身が健康管理に気をつけることはもちろんのこと、保健師を初めとする専門職が避難所を巡回し、健康を守るための正しい情報を提供するなど、適切な保健活動を実施することが有効でございます。市といたしましても適切な保健活動を実施できる体制を構築するため、他市の先進事例等を参考にしながら、調査研究をしてまいりたいと考えております。  次に、2)心のストレスケアについてでございますが、大規模災害が発生した際には、自宅や身近な人が被災する、生死にかかわる体験をする、長期にわたる避難所生活など、市民のみならず、職員についても疲労やストレスが大きい状況になると言われております。市といたしましても、被災者の心のケアを含めた健康危機管理は、大変重要なことだと捉えております。  そこで、保健福祉部担当部署において、保健師や管理栄養士が災害時の保健活動についてどのように実施すると円滑な活動が行えるのか、検討する機会を設けて、ガイドラインの整備等を行っております。また、県で実施する災害時の保健活動や心のケアに関する研修会など、積極的に受講しております。また、これまで東日本大震災や紀伊半島大水害、昨年の西日本豪雨災害の被災地に保健師を派遣した際には、避難所や被災者宅に訪問し、睡眠や食事、ストレス状態などの状況を聞き取り、必要な方には健康相談を行ったと聞いております。  今後、災害が発生した際には、円滑な保健活動が行えるよう、対応の充実を図ってまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (5番議員挙手) 96 議長(渡邉清司)  水谷憲治議員。 97 5番(水谷憲治)  御答弁、ありがとうございました。  災害というのは、起こらないに越したことはないんですが、有事の際は、ハードはもちろんですけれども、ソフトの面で御対応よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。  大項目2番、プラスチックごみについてでございます。  コンビニなどでレジ袋の有料化が、早ければ2020年から始まると話題になっておりますが、桑名市内におきましては、2008年10月1日より、多くの大型スーパー等においてレジ袋の無料配付が中止されました。これは、桑名市が環境に優しい社会づくりに取り組んでいこうという意識の高さのあらわれかと思われます。  そこで、5月21日の中日新聞の報道によりますと、環境省は5月20日、家庭ごみの処理を行う市区町村に対し、企業などから出る産業廃棄物のプラスチックごみも市区町村の焼却施設などで積極的に受け入れるよう要請いたしました。  財務省の貿易統計によりますと、日本は、2016年に約150万トン、2017年には約140万トンの廃プラを資源として輸出しておりましたが、主な輸出先であった中国のプラごみ輸入禁止などで、国内では大量のプラごみが滞留し、国内での処理が追いつかず、自治体の施設活用による後押しが必要となるということです。さらに、有害廃棄物の輸出入を制限するバーゼル条約の締約国会議において、汚れた廃プラを規制対象に加える改正条約を採択し、2021年からさらに中国以外への輸出も実質的に厳しくなります。  国内で出る廃プラは、年間約900万トンのうち100万トンは自治体が資源として回収し、汚れたプラごみは可燃ごみとして焼却しています。また、工場や店舗、オフィスなどから出る産廃扱いのプラごみは約700万トン。これは、処理業者に委託して、リサイクルや焼却、埋め立て、輸出などに振り分けられてきました。一方、国内では、家庭ごみのリサイクル意識の向上による分別徹底や人口の減少で一般廃棄物は減少傾向にあり、焼却施設にまだ余裕のある自治体もあるということですが、桑名市においてはどのような状況なのでしょうか。  現在、こちらのピンクの袋で回収されておりますプラごみの最終処分は、どちらで行われているのでしょうか。また、その年間の総量も気になるところでございますし、今後、環境保全団体との連携、協力も必要となってくるのではないでしょうか。そして、もし市の施設で処分し、その処分量に余力がある場合、企業等の産廃を受け入れるとなると、周辺住民の皆さんの理解を得たり、料金徴収などに向けて条例の改正も必要となってくると思います。また、余力がない場合、処理や保管し切れないプラごみ等の不法投棄がふえることも懸念されます。そのような観点から、今後の桑名市におけるごみ処理について、(1)今後の取り組みについて、御答弁ください。 98 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市民環境部長。 99 市民環境部長(伊藤 豊)(登壇)  所管いたします事項2、プラスチックごみについて、(1)今後の取り組みについて御答弁申し上げます。  平成29年末より、中華人民共和国での使用済みプラスチック等の輸入禁止措置等がなされ、アジア諸国におきましても輸入規制を強化しているところでございます。それにより国内の産業廃棄物処理が逼迫しております。  本年5月に環境省より、廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の一般廃棄物処理施設における処理を積極的に検討されたいとの通知が出されました。しかしながら、本市におきましては、産業廃棄物は産業廃棄物処理業者で処理しており、一般廃棄物は桑名広域清掃事業組合に搬入しており、現在建設中の焼却施設の規模は、構成市町の人口推計、ごみ量推計等に基づき算定し、設定しておりますので、新たに産業廃棄物の廃プラスチック類の受け入れは難しいものと考えられます。今後、桑名広域清掃事業組合及び構成市町と慎重に対応、協議が必要と認識しております。  本市のプラスチックごみの実態と今後の見通しでございますが、回収いたしましたプラスチックごみについては、桑名広域清掃事業組合のプラスチック圧縮梱包施設において、プラスチック製容器包装として不適物を取り除き、圧縮梱包をしており、汚れたプラスチックごみについては可燃物として処理しております。  圧縮梱包したものを公益財団法人日本容器包装リサイクル協会が指定する再生処理事業者において処理し、化学原料などに再生されております。そのため、プラスチックごみは有効な資源としてリサイクルされますので、品質を保つことが重要であり、分別ルールをしっかり理解してもらうよう、市民へ協力をお願いしているところでございます。  年間回収量といたしましては、平成28年度1,211トン、平成29年度1,195トン、平成30年度1,191トンと推移し、減少傾向にあります。全国的に見ても、平成19年度をピークに緩やかに減少しております。  循環型社会を目指すためにも、3Rを推進し、ごみの減量化及び再資源化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (5番議員挙手) 100 議長(渡邉清司)  水谷憲治議員。 101 5番(水谷憲治)  御答弁、ありがとうございました。  質問の中で環境保全団体との連携ということもちょっと申し上げたんですが、ごみ処理につきましては、一般家庭や企業などから出るごみの問題だけではありません。揖斐、長良、木曽と3大河川沿いにある桑名市におきましては、沿岸部に流れ着いたり、不法に投棄されたりするごみの問題も深刻となっております。また、その問題は、市内を流れる大小の河川も同じような問題を抱えております。日々地域の皆さんやボランティアの皆さんが環境保護のために活動されております。市は、そのような方々の存在は御存じかと思いますが、今後その方々に対し積極的に支援をいただくことをお願いいたします。  次の3番の質問に移らせていただきます。  隠れ不登校の児童生徒についてでございます。
     初めに、課題を抱える児童・生徒に寄り添い、真摯に向き合って、その課題解決に取り組まれる教職員、スクールカウンセラーほか、関係者の皆様に感謝申し上げます。  保育園に入れない隠れ待機児童は一般的になってきましたが、この件は、後ほど、次の質問でお尋ねいたします。  本件は、学業に対する不安や苦痛のほか、学校になじめず、登校はするが、自分の居場所としての学校に違和感を抱く等の理由により、自分のクラスの教室に入れない、保健室や校長室登校、登校しても遅刻、早退が多いなどの隠れ不登校児童・生徒の言葉も社会的に知られるようになってきました。  本年4月、日本財団が学校になじめない中学生、隠れ不登校中学生は、推計33万人と調査結果を発表しております。これは、文科省が2018年10月に公表した不登校の中学生10万人の3倍以上に当たる数です。日本中の中学生、約325万人のうち、その10人に1人が不登校傾向と考えられることが初めて明らかになりました。  そして、文科省の定義する不登校は、病気や経済的な理由以外で30日以上欠席した子供のうち、心理的、情緒的な不安や身体的な症状により登校しない、またはできない状態と基準を設けていますが、いじめに遭うなどして心の傷を負い、学校に行けなくなったケースが典型例と言えるようです。それに対し、隠れ不登校児童・生徒は、現段階で基準が明確でないことは理解しております。しかしながら、こうした児童・生徒への適切な対応、学校での人間関係や義務教育のあり方などに疑問や悩みを持ちながら、親や周囲に理解されないまま、苦しみを抱える子供たちの声に耳を傾け、個々に適した学びの環境づくりを強く求めたいと考えます。現場に出向き、傾聴し、対話することが教育の現場においても重要なことの一つと私は思います。  そこで、現在、市内の小・中学校において不登校児童・生徒の状況や、学校になじめなくて皆と一緒に卒業式に参加することができずに、おのおの校長室であったり、自宅を校長、教職員が訪問し、卒業式を迎えた児童・生徒数を含め、隠れ不登校児童・生徒について、市の現状と取り組みをお伺いいたします。 102 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  教育部長。 103 教育部長(後藤政志)(登壇)  所管をいたします事項3、隠れ不登校の児童生徒について、(1)現状と取り組みについて御答弁を申し上げます。  まず、市内公立小・中学校の不登校の現状でございます。  現状把握につきましては、文部科学省が示す定義に基づき、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により、登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるため、先ほど御紹介ございましたように、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いた者を不登校児童・生徒と定義いたしております。最新の統計は平成29年度のものとなりますが、小学校44名、中学校で99名でございました。  議員に御心配をいただいております、いわゆる隠れ不登校と呼ばれる児童・生徒は、桑名市においても複数名ございます。これらの不登校の要因は、家庭に係る状況、友人関係をめぐる問題、学業不振等、さまざまであります。また、要因が複合的に絡み合っているものも多くございます。不登校の原因を特定することは非常に困難で、このことが結果的に不登校への対応を難しくしているのが現状であります。  そこで、本市の取り組みといたしまして、まずは不登校の兆候があらわれ始めた児童・生徒について、早期に適切な対応ができるよう、不登校の未然防止、早期発見に努めております。  不登校を初めとした子供たちにかかわる課題、問題は、いきなり発生するわけではありません。必ずその前に予兆、いわば小さな何かがございます。この小さな何かを少しでも早くつかみ、対応することが重要であると考えております。そのために、各学校には、先生方の毎日の観察やアンケート調査等をより充実させるよう依頼し、一人一人の子供のささいな兆候を見逃さないよう指導をいたしております。また、学校だけでなく、保護者や地域の方々が子供を心配する声としてお寄せいただく情報の中から不登校の予兆をつかむこともあります。引き続き、学校だけでなく、保護者や地域の方と密に連携を図り、早期に予兆を察知し、不登校の未然防止につなげたいと考えております。  教育委員会といたしましても、適応指導教室指導員に学校を巡回させ、各校の不登校傾向にある児童・生徒の実態把握や学校へのアドバイス、保護者の相談を行っております。また、スクールハートパートナーやスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを派遣するなど、学校指導体制を支援いたしております。不登校児童・生徒につきましては、適応指導教室を活用し、学校復帰及び社会的自立への支援を行っております。  年度途中で学校復帰を果たした児童・生徒もおり、特に中学校卒業後、高校にも通えるようになった通室生の割合は、全国と比べましても極めて高い割合となっております。加えて、桑名市における不登校の実態分析、不登校要因の検討をもとに、新たな不登校を生まない学校づくりにつきまして、昨年度から三重大学と共同研究を開始したところであります。教育委員会、学校、大学が連携しながら、提案、実践を行い、その成果を広く桑名市内の小・中学校に還元してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、不登校の兆候があらわれ始めた児童・生徒について、早期に適切な対応ができるよう、未然防止に努めるとともに、不登校児童・生徒につきましては、学校だけでなく、保護者や関係機関と密に連携を図りながら、学校復帰を目指して取り組んでまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (5番議員挙手) 104 議長(渡邉清司)  水谷憲治議員。 105 5番(水谷憲治)  御答弁、ありがとうございました。  スクールハートパートナー、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、これ、3月議会のときでしたか、配置やら人数やらは伺ったと思いますが、ごめんなさい、ちょっとそこで確認なんですけれども、それぞれのスクールハートパートナー、カウンセラー、ソーシャルワーカーというのは、済みません、確認の意味で、全て有資格者の方でしょうか。お願いいたします。 106 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  教育長。 107 教育長(近藤久郎)  水谷議員の再質問にお答えさせていただきます。  スクールハートパートナーの方については、資格は問うておりません。そのほか、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについては、資格を持っている人となっておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。                   (5番議員挙手) 108 5番(水谷憲治)  ありがとうございました。  次に移ります。4番、子育て支援についてでございます。  前項と同じく、5月17日の中日新聞の報道によりますと、お隣、名古屋市は、本年4月1日時点で待機児童ゼロ名を発表いたしました。それは、6年連続ということです。しかしながら、希望した保育所に入所できなかったものの、通うのに市の定める無理のない範囲に別の保育所があるにもかかわらず入所しなかったなどとして、待機児童に含めない、いわゆる隠れ待機児童は、昨年よりふえ、その増加は4年連続となりました。  無理のない範囲と一言で申しましても、自宅に近い、もしくは通勤経路上にあると考えますが、各市町村の定めは、おのおの異なるかと思います。また、それは、それぞれの家庭の事情によっても異なることかと思います。保護者の通勤に支障があったり、兄弟で別々の保育所に入所すると、保護者の負担が重くなり、入所をあきらめるケースもあると思います。  桑名市において、昨年度は待機児童がなかったということですが、隠れ待機児童はいなかったのでしょうか。そして、本年度の待機児童、隠れ待機児童の状況はいかがでしょうか。今後、増加すると考えます。そこで、中項目1番、保育所の隠れ待機児童等について、1)状況把握とその対策について、2)通園するのに無理のない範囲について、御答弁お願いいたします。 109 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  平野副市長。 110 副市長(平野勝弘)(登壇)  水谷憲治議員の一般質問の大項目4、子育て支援について、(1)保育所の隠れ待機児童等について、1)状況把握とその対策について、2)通園するのに無理のない範囲について、御答弁を申し上げます。  本市では、平成30年4月に子ども未来局を新設し、商業施設内での民間と連携した子育て支援センター、また、中高生の子育て体験事業、地域でのサロン事業など、民間や地域と一体となった子育て支援策に取り組んでいるところでございます。また、保育所のニーズも依然として高い状況の中、今後もその傾向は続くものと捉えております。  そこで、1)状況把握とその対策についてでございますが、平成31年4月現在、桑名市では、厚生労働省が定める待機児童の定義による待機児童はございませんが、平成31年度入所申込者2,710名のうち、特定の園のみ希望され入所しなかった児童など、隠れ待機児童は39名となっており、昨年と比較いたしまして、21名増加しているところでございます。  市では、こうした待機児童対策といたしまして、私立保育園の改修による定員増や小規模保育所の整備を進めて低年齢児の受け皿の確保を図るなど、対策を講じてきているところでございます。  次に、2)通園するのに無理のない範囲についてでございますが、国の待機児童調査では、通園するのに無理のない範囲でほかに利用可能な保育所があっても、特定の園を希望する場合は、待機児童に含まないとされております。無理のない範囲の基準というものについては、議員御案内のとおり、名古屋市であれば、距離や時間等の基準は設けておりますが、桑名市では具体的な範囲は定めておりません。しかしながら、申請時に聞き取った内容、例えば自宅や通勤場所など、保護者の方の意向を十分に勘案しながら入所の調整を図っているところでございます。  今後も保護者の方が地域で安心して子育てができるよう、取り組んでまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。                   (5番議員挙手) 111 議長(渡邉清司)  水谷憲治議員。 112 5番(水谷憲治)  ありがとうございました。  先ほど質問の中で、私は隠れ待機児童がふえるのではないかと申し上げました。その理由としまして、保育料の無償化により入園希望児がふえるであろうと予想されます。それに伴って、隠れ待機児童もふえるのではないかと心配されるかと思いますが、市はどのような予想をし、対策をとられるのでしょうか、よろしくお願いいたします。 113 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 114 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)  水谷議員の再質問に御答弁申し上げます。  水谷議員おっしゃいましたとおり、幼保無償化になりますと、子供を預けながら就労しようとする保護者もふえることと考えますので、桑名市では、無償化で入園希望児がふえることは予想されると思います。  待機児童対策につきましては、保育士の処遇改善や受け皿確保など、課題も多くありますので、今後も国、県の動向を注視しながら、子供にとって最良の保育を行うことを念頭に置いて考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。                   (5番議員挙手) 115 議長(渡邉清司)  水谷憲治議員。 116 5番(水谷憲治)  ありがとうございます。  次の質問でございますけれども、保育所での生活習慣の違いによる保育所退園、退所等についてでございます。  昨今、待機児童、隠れ待機児童に関する問題に加え、外国から来る児童の保育についての問題もクローズアップされています。日本との習慣の違いにより、子供たちへの接し方も多様化していると考えられます。  また、先ほどと同じ中日新聞の6月6日付には、お隣の四日市市の保育園で、園側と保護者のとの意思疎通がうまくいかず、子供が退園を余儀なくされたことがあったと報じられておりました。この園の問題は、給食に関してでした。イスラム教徒である保護者から、宗教上の理由で食べることができない食材を抜いてほしいという繰り返しの要望を園側が聞き入れなかったことによるものでございます。  その保護者は、園がほかの園児に対し、アレルギーなどが理由であれば抜いているにもかかわらず、宗教上の理由では抜いてもらえなかったということが宗教差別だとして退園を決めたそうです。それに対し園側は、1人の園児の給食に心を配ることは難しい。細やかな対応は市が方針を出さないとどうしたらいいかわからないと困惑し、それに対し市の担当者は、園側に宗教への理解が進んでいないことと意思疎通がうまくいかなかったことが原因と指摘しました。これに類した事例が今後ふえてくると思われる。特に食事に戒律のある宗教の家庭の子供に対して、給食の対応推進を検討することも視野に入れたいというコメントがなされておりました。  現在、保育料に給食費が含まれていると思いますが、桑名市においても社会情勢により外国にルーツを持つ移住者がふえ、それと同様に宗教の種類もふえて、特にこの給食問題は、今までとは違った対応が必要かと思われます。そこで、(2)保育所の生活習慣の違いによる保育所退園(所)等について御答弁ください。 117 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 118 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)(登壇)  所管いたします事項4、子育て支援について、(2)保育所の生活習慣の違いによる保育所退園(所)等について御答弁申し上げます。  現在、市内の公立保育所や私立保育園においても外国籍の児童の入所が増加している現状がございます。そうした中、議員からは、外国籍の児童の入所後の生活、とりわけ、給食に対する御質問をいただいたと認識しております。  そこで、保育所の給食についてでございますが、児童の中には信仰する宗教上の理由から、豚肉や牛肉など、ほかの児童と同様の給食を食べることができない場合もございます。保育所といたしましては、給食の除去食について保護者の御意見を十分伺いながら、確認書を取り交わし、毎月栄養士が作成しております献立の中から食べられない食材を除去したり、代替品を提供したりしているところでございます。しかしながら、献立により、除去や代替の食事が提供できない場合もあり、やむを得ず保護者にお弁当の持参をお願いする場合もございます。  外国籍の児童の入所は、さらに増加することが予想されることから、今後につきましても多様な文化に対して職員も理解を深めるとともに、外国籍の児童の給食などについても十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (5番議員挙手) 119 議長(渡邉清司)  水谷憲治議員。 120 5番(水谷憲治)  御答弁、ありがとうございました。  一つ伺いたいんですが、信仰する宗教上の理由から、ほかの児童と同様の給食を食べることができないという、そういう園児というのはどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。お願いします。 121 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 122 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)  水谷議員の再質問に御答弁申し上げます。  現在、市内の保育所、私立保育園で信仰する宗教によりほかの児童と同様の給食が食べられない児童は、4家庭、6名でございます。以上でございます。                   (5番議員挙手) 123 議長(渡邉清司)  水谷憲治議員。 124 5番(水谷憲治)  ありがとうございます。  そして、御答弁の中で代替品や、そうでない場合は保護者にお弁当をお願いするということでございますけれども、そうした際の差額が発生したり、あと、食べなかったら、含まれている、現在のところですけれども、保育料に給食費が入っておりますので、その分の返還等はあるのでしょうか。お願いいたします。 125 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。
    126 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)  水谷議員の再質問に御答弁申し上げます。  現在、給食に係る費用につきましては、主食費とおかず代に相当する副食費とがございますが、それぞれ出席日数によって返還する場合がございます。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。                   (5番議員挙手) 127 議長(渡邉清司)  水谷憲治議員。 128 5番(水谷憲治)  ありがとうございました。よくわかりました。  次に行きます。  園外保育における安全確保についてでございます。  先日来、大津を初め、各地で起こった自動車運転者の不注意などによる交通事故が発生いたしました。お亡くなりになられた方の御冥福と負傷された方の一日も早い回復をお祈りいたします。  そこで、その大津の件に関してですが、大津市は、市内31の幼稚園と保育所、認定こども園の散歩コースの聞き取り調査をし、横断歩道のある交差点49カ所のうち、市道の9カ所に防護柵を設置し、県道については県に整備を依頼するということです。  この件で、大津のアサノ市長は、子供は世界の宝で、命を守るのは行政の使命、交通安全教室なども実施していきたいとコメントをされております。そして、この問題は、我が桑名市はもちろん、日本中、世界中でも問題となっております。  交通事故というのは、不注意だけでなく、もろもろの事由があってのことではありますが、交通弱者と言われる高齢者の方々や小さいお子さんたちの安全を守ることも行政の役割の一つではないでしょうか。特に大津の事故は、園児の散歩中に起こった事故です。運転者に責任があるとはいうものの、散歩コースを設定する園、そして、それを統括する行政側の責任も問われかねないでしょう。歩行者が幾ら交通ルールを守っていても、事故に遭うことがあります。日々の散歩コースの安全性について、この例を機に市はどのような対策をとられたのでしょうか。もしまだであれば、どのようにお考えでしょうか。  あくまでも一例ではございますが、桑名市におきましては、厚生館保育所は駅付近にあるため、自動車の往来も多く、その上、周りは狭い路地が入り組み、見通しが悪いと思います。このような環境のもと、園外活動であるお散歩をする際、コースの設定において警察等に協力を要請できないでしょうか。そこで、(3)園外保育における安全確保について、1)お散歩コースの安全確認と対策について御答弁ください。 129 議長(渡邉清司)  当局の答弁と求めます。  子ども未来局長。 130 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)(登壇)  所管いたします事項4、子育て支援について、(3)園外保育における安全確保について、1)お散歩コースの安全確認と対策について御答弁申し上げます。  本年5月8日、滋賀県大津市において、散歩中の保育園児が交通事故に巻き込まれ、園児2名が亡くなるという痛ましい事故が起こりました。また、今月13日にも兵庫県西宮市において、保育園児の列に乗用車が突っ込み、園児2名が重軽傷を負うという事故も発生しております。  保育中の園児が巻き込まれる事故が多発している現在、園児の安心・安全を確保することは、極めて重要なことと認識しておりますことから、市内の保育施設に園外保育等における危険箇所及び今後の対策について調査を実施したところでございます。  今回、調査を実施することで、お散歩コース等の危険箇所を確認したところ、保育園によっては、散歩コースを見直したり、散歩マニュアルを作成するなど、園児の安全確保に対する意識の向上に努めているところでございます。また、議員おっしゃいましたとおり、厚生館保育所につきましては、駅付近にありますことから、交通量も多く、保育所に面した道路は一方通行で、道路幅も狭くなっております。こうした現状を踏まえ、地域住民の方々や近くの交番などと協力し、見守り体制の充実を図るとともに、関係機関とも連携し、園児の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (5番議員挙手) 131 議長(渡邉清司)  水谷憲治議員。 132 5番(水谷憲治)  ありがとうございました。  そこで、今、お散歩コースのマニュアルを作成ということでございましたが、作成の前というか、作成の際に、ルートチェックやらもろもろ、警察の方、もちろんその辺の安全やら道路交通に関してはプロかと思います。その警察のほうに同行していただいて、そのあたりをチェックしていただくというのはいかがでしょうか。その辺、お答えください。 133 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 134 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)  水谷議員の再質問に御答弁申し上げます。  お散歩のコースを巡回することなんですけれども、市役所の前にも新矢田公園がございます。こちらのほうにもたくさんの保育所のほうから散歩に来てもらっておりますので、そういったところで私も同行して見ておりますので、よろしくお願いいたします。                   (5番議員挙手) 135 議長(渡邉清司)  水谷憲治議員。 136 5番(水谷憲治)  警察の方がというふうに伺ったつもりでしたが、まあ、結構です。ありがとうございます。  5月11日、読売新聞の紙面におきまして、警察庁科学警察研究所で交通事故を研究されてきました山梨大学の伊藤教授、こちら、安全医工学の方なんですが、縁石だけでは防げない事故もあり、交差点に面した歩道を覆うように車幅より狭い間隔でポールを設置することで、時速5、60キロで走る車の歩道への侵入を防げるということでした。事故が起こりやすい交差点で優先的に整備を進めるべきだということをおっしゃっております。  最後になりますが、今回の議会におきまして、比較的今まで質問された議員の中で、中学校や小学校、幼稚園、それらの安全に関しての質問や御答弁が多かったと思いますが、中学校、小学校、幼稚園の付近ではよく見られる飛び出し坊や、これ、いわゆる保育園の周りでは、私、見かけた記憶が余りございません。ぜひとも保育園にも行政の温かい支援の手を差し伸べていただくことをお願いしたいと思います。  申しわけございません。1時間も頂戴したにもかかわらず、11分ほど残してしまいましたが、質問、終わらせていただきます。ありがとうございました。 137 議長(渡邉清司)  次に、通告により23番 石田正子議員。  石田正子議員。 138 23番(石田正子)(登壇)  皆さん、こんにちは。日本共産党の石田正子でございます。  午後2番手ということで、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  学校環境を整えてほしいという要望を出しまして、この暑い夏を迎えるに当たって、先駆けてエアコンの設置が進んでおるようでございます。まだ整っていないところでは、2学期には間に合わせていただくということで、本当に市長初め、教育長、関係の方たちの御尽力があったことに改めて感謝を申し上げたいと思います。御尽力に対し感謝いたします。ありがとうございます。  まだまだ学校環境を整えていくという点では、いろんな意味で課題がたくさんあると思います。少しずつでも子供たちが学ぶ環境を整えていただきますように、重ねてお願いを申し上げたいと思います。  この中で進めていただいてはおりますけれども、今回、公共施設にかかわるところやら、今進めておられることで質問していきたいと思います。今回は一問一答方式で行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  幼保無償化について大きな課題が、保育の質の確保だと問題視されております。消費税10%増税に向けて、幼児教育、保育無償化が実施されようとしています。  幼保無償化、おくれる安全として、認可外保育所施設の指導監督強化の実効性が不透明なことの指摘や、保育士不足に拍車、懸念として保育士の処遇改善が進んでいない点や、自治体での事務負担がふえることへの懸念が上げられております。子育て世帯の経済的な負担が軽減される一方、ニーズの増加で教育、保育の質の低下や保育士不足の深刻化を懸念する声も上がっております。  政府が看板政策として掲げる幼児教育、保育無償化が保護者や保育現場が求める政策とはずれていることへの懸念が法律成立直後から吹き出した形になっております。そこで、まず大項目1としまして、保育の「無償化」についてお尋ねをしたいと思います。  (1)実施時期と内容について、お尋ねをいたします。  ここでは保育の無償化についてお尋ねをするわけですが、実施に向けて市はどのように実施をしていくのか、その時期をいつとしようとしているのか。また、その内容の具体化はどのようにしていくのでしょうか。  本来歓迎すべき無償化ではありますが、今回の改正を見ますと、これまでの保育のあり方を変え、質の低下を招きかねない重大な問題が潜んでおります。今回行われようとしている時期とその内容を具体的にお聞きいたします。  保育の安全、質の確保はどうか。給食食材費の実質徴収化については、保育料は無償化するにもかかわらず、新たな副食費が徴収という形で発生するのではないでしょうか。保育施設の無償化財源が全額市の負担にならないのか。無償化に向けての財源、予算措置はどのようにされているのか。法改正でどのように無償化が明記されていくのか。幼稚園については、議案にも上げられておりますが、保育所に関してはどのように対応されるのでしょうか。  この点を踏まえて、どう実施されようとしているのか、内容についてお尋ねをいたします。  御答弁については、質問席に移らせていただきましてお伺いいたします。後の質問はそちらのほうで行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 139 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 140 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)(登壇)  所管いたします事項1、保育の「無償化」について、(1)実施時期と内容について御答弁申し上げます。  幼児教育、保育の無償化につきましては、本年10月1日から実施され、3歳から5歳及び住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳の児童を対象としています。また、対象施設等につきましては、幼稚園、保育所、認定こども園に加え、幼稚園の預かり保育、認可外保育施設、保育所の一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業、就学前の障がい児の発達支援なども無償化の対象となるところでございます。  無償化につきましては、利用する施設等によって上限額があるものや、保育の必要性の認定等、一定の制限もございますが、経済的な負担の軽減など、その効果も大きいものと考えています。  なお、食材料費の取り扱いにつきましては、実費徴収となる旨、国からの通知により示されているところではございます。しかしながら、おかず代などの副食費につきましては、年収360万円未満相当世帯及び第3子以降の児童は免除となるような措置もあわせて講じられているところでございます。  また、財政負担につきましては、公立の場合は、市が10分の10の負担割合となりますが、私立の場合は、国2分の1、県4分の1、市4分の1の負担割合となります。本年10月からの半年分に要する経費は、全額国費で負担となります。また、事務費につきましては、2年間は全額国費での負担となります。また、必要な経費につきましては精査をし、予算措置等を考えてまいります。  今後につきましても制度の詳細等に引き続き注視するとともに、10月の実施に向けて準備を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (23番議員挙手) 141 議長(渡邉清司)  石田正子議員。 142 23番(石田正子)  御答弁、ありがとうございます。  全額国費が出るということですけれども、今、対象年齢を伺いましたが、御答弁いただいた中でいきますと、3歳から5歳児及び住民税非課税の世帯のゼロ歳から2歳児の対象というふうに答えられましたけれども、これでいくと、全員が対象ということにはならないんでしょうか。そこ、もう一度確認させてください。 143 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 144 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)  石田議員の再質問に御答弁申し上げます。  幼児教育、保育の無償化の対象児童は、3歳から5歳までの児童と、ゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の家庭となります。よろしくお願いいたします。                   (23番議員挙手) 145 議長(渡邉清司)  石田正子議員。 146 23番(石田正子)  ということは、今、幼児教育、幼保無償化という言葉が飛んでいますけど、そういう意味では、対象外の子供世帯もあるということですよね。その辺が全員対象で無償化になるような響きがすごく前に出ている感じがするんですけれども、そうではない、対象外の人もいらっしゃるということですよね。改めて対象年齢を伺ったら、ちょっとそこが疑問に感じました。  それと、副食費の問題についても、今までだと保育料に含まれている部分もあって、保育料そのものの無償化をすると、副食費というか、主食じゃなくて副食費のほうが有償化になってしまうという形で、無償化が出ることよって、逆に有償化が浮きだってしまうというか、そういう側面もあるかなと思うので、今回の無償化、いろいろ言われているんですけど、そうではない部分がちょっと浮上してきているのかなというふうに思うので、保育そのものが無償化で行われて、本当の意味での子育て支援ができる制度の充実につながっていかないのかなと思うんですけれども、その点の御見解があれば、お願いいたします。 147 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 148 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)  石田議員の再質問に御答弁申し上げます。  今現在は、副食費につきましては、保育料の中に含まれておりますが、今後無償化になりましたときには、おかず代等の副食費につきましては実費徴収となりますが、先ほども申し上げましたとおり、年収360万円未満相当世帯及び第3子以降の児童の方につきましては免除となるような措置もあわせて講じていきますので、よろしくお願いいたします。                   (23番議員挙手) 149 議長(渡邉清司)  石田正子議員。 150 23番(石田正子)  ありがとうございます。ぜひぜひ有効的な方向に進みますように、また、御尽力いただきますようにお願いしたいと思います。
     それじゃ、大項目の2番目のほうに移りたいと思います。  公共施設についてでありますが、今、市が取り組んで進められようとしていること、そのもとで利用する市民にとって役立つ施設となれているのか、施設の仕組みを変えていこうとする背景のもとで、公共施設としての役割はどのようになっているのか、今後の方針、施策について、現状、実態を明らかにしてお伺いしたいと思います。  まず、(1)としまして、公共施設マネジメントについてお伺いいたします。  公共施設等総合管理計画のもとで、今後どのようにしていくのか。公共施設が統廃合されたり、今までとは異なる管理、運営が行われ、支えとなっていた社会教育法、法律も取り払われて、市民の生涯活動、市民活動のスタイルも変化してきているのではないでしょうか。  公共施設マネジメントにより、公共施設の取り扱いが老朽化の対応を含め、見直しが急務となっていることもあるでしょう。施設の削減、あるいは管理、運営に関してサウンディング調査等により民営化、民間への売り渡し、業務委託など、民間参入に道を開く方向にシフトされていく方向にあります施策についてお伺いしたいと思います。お願いします。 151 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 152 総務部長(松岡孝幸)(登壇)  石田議員の一般質問の2、公共施設について、(1)公共施設マネジメントについて御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。  議員御質問の公共施設マネジメントにつきましては、本市では平成27年6月に桑名市公共施設等総合管理計画を策定いたしております。これは、高度成長期に集中的に整備された公共施設、公共インフラの大量更新問題や、人口減少、少子化による社会構造の変化に伴う市民ニーズの変化等の諸問題への対策のため、国が各地方公共団体に要請し、本市におきましても策定したものでございます。  この計画におきまして、公共施設等は、施設の将来更新費用や財政負担などを踏まえ、平成27年度から令和46年度までの50年間で、施設の総量、床面積の33%を削減する目標を設定しております。現在は、さきに申し上げました桑名市公共施設等総合管理計画の実施計画であります桑名市公共施設等総合管理計画第1次アクションプランにおきまして、平成28年度から10年間でおおむね6.6%の総量削減を目標として、現在、公共施設マネジメントを推進しております。  この第1次アクションプランの実効性を高めるために、公共施設マネジメント推進のためのルールを作成し、ルールに基づき現況調査を行い、施設のあり方を見直す施設と削減を主な方向とする施設として選定をしております。その選定した施設をファーストステップ一覧表に取りまとめ、公表し、優先的に統廃合や多機能化、複合化等を進めているところでございます。  さらに、ファーストステップ一覧表を公表するとともに、市民の皆様の利便性が向上するような有効活用につきまして、民間事業者などからの意見を対話形式で募集するサウンディング型市場調査を活用し、資産に対する民間ニーズ、市場性を把握しながら、適正配置による施設総量の削減や公共施設等の効果的、効率的なサービスの提供など、公共施設マネジメントの向上を図り、市民サービスにつなげてまいりたいと考えております。  また、施設の管理運営につきましては、市民ニーズの変化への迅速な対応や施設のあり方の見直しをする上で、さまざまな手法を検討し、サービスの維持に努めていきたいと考えております。  今後も市民の皆様へ有益なサービスを継続して提供できるよう、適正な運営方法や施設のあり方そのものにつきまして検討し、公共施設等の有効活用を図ってまいります。御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (23番議員挙手) 153 議長(渡邉清司)  石田正子議員。 154 23番(石田正子)  御答弁いただきました。  公共施設のありようについて、どう進めていくのかという点で、いろんな形で、今、例えばという形でサウンディング調査なんかも手法としては取り入れて進められようとしています。この間は、公共施設についての取り扱いについてどうなのかという研修会に参加したときに、今、PFIだとか、民間主導でいかに進めていくかということが全国的にも広がっている中で、指定管理をどうするかという話も出ていましたけれども、サウンディング調査については、まだ全国的には進んでいない感じはあったので、そういう意味では、結構桑名市のやり方が先行しているのかなという印象を受けておりますけど、本当に市民のための施設をどう提供するかという点では、やっぱり大事な進め方ではないかなと思っているので、そういう意味では、本当に誰の立場に立って施設の管理運営をしていくかという視点は忘れないで取り組んでいただきたいなというふうに感じております。  その辺で、2点目といたしまして、(2)パブリックセンターやまちづくり拠点施設の運営方針と運用の実状についてというところに移りたいと思うんですが、ちょっとこんな例がありました。本当に市民の立場に立った施設管理運営になっているのかという点では、私はちょっとびっくりした場面がありましたので、この内容を御紹介する中で、改善を図るべきところはしっかりやっていただきたいという意味も含めて、実際にあったことを紹介したいと思います。  それは、本当に施設は一体誰のためにあるのかと、本当に疑問を感じた出来事があったわけです。それは何かといいますと、この4月から中央公民館がパブリックセンターと名を改めて施設の運用が始まっています。この点で、中央公民館を残してほしいと市民の方々から強い要望があったにもかかわらず、最後のとりでであった中央公民館の廃止となり、公民館はこれで全てなくなりました。  施設は貸し館業務にするということを言われましたね。あき状況では、確実にあいているということであったので、使用の伺いをすると、シルバーが来てくれるか確認して、返事を折り返ししますと、そういう返事が開口一番の言葉でありました。一体その施設の利用は、どこの許可が要るのかと耳を疑った次第です。  夜間は職員がいなくなるため、その開館時間内、要は5時半から9時半までの開館時間ですけれども、その間は職員の対応ではなくて、シルバーの対応になっているということですが、そのシルバーが来てくれるかどうかわからないので確認しますと言ったわけです。インターネットで見ても、あき情報はマルになっていますので、当然借りれることだと思って伺いました。そうしたらその返事です。誰のための施設ですか。誰の許可をとらなきゃいけないのか。施設を管理している人が即答して、ここはあいているのでどうぞという話になるべきだと思いましたが、そこに当番として来る人がどういう返事をするかわからないから、そこを聞かなきゃ借りれないというのは、市民を余りにもばかにした話じゃないでしょうかね。そんなことが実際にありました。  この時間は、シルバー人材センターの方が依頼を受けてということですけれども、そんな形でシルバーにそんたくしないといけないということなんでしょうかね。本当におかしな話が事実あったということです。  市民が利用する際に、聞かないとわからないということも本当にびっくりの話ですけど、社会教育法まで取り払って、貸し館業務にしたんですから、利用者がいたらありがたい話じゃないでしょうかね。その日の売り上げはなかったと思います。翌日、きのうはどうしましたかと聞いたら、閉館になっていたということでした。だから、本来利用したい希望者がいれば、その日の使用料は収入として入ったはずです。その収入を蹴ってまでもそういうふうにするんですか。お金がないないと言っていて、使用料、一つ、ありがたい話じゃないですか。それを断る、それもシルバーに聞かなきゃいけないようなやり方、変ですよね。そこはしっかりと改めていただきたいと思います。  改善を求めた中では、対処しますという返事をいただきましたけど、やはりこの疑問はぬぐい去れません、はっきり言って。  貸し館業務といって貸さずに断るなら、本当に一体この施設は何のためのどういう施設なのかということを改めて問いただしたいと思います。利用の申し出を当日配置される人の意向次第でということは、本当に前代未聞で、公共施設の姿とは言えません。まちづくり拠点施設は、社会教育法に基づいて、利用は目的外使用という規定があり、費用は2倍になるやり方が導入されておりました。今でもそのルールはあるそうです。しかし、一部除外されるところの見直しもかかっているようであります。その点で2倍の使用料を払うべきかどうなのかについては、当日対応された窓口の方は、ちょっとよくわからないので上に確認をしてからとおっしゃいましたが、目的外使用に当たるといって2倍の料金が請求されました。後日、これは目的外使用には当たらないということで、倍払ったうちの半分は返還されるということになりましたが、結構手続が大変だったということであります。  こんな形で4月以降、その制度が変わってきたことによって、本当に中で窓口対応する方がその制度について熟知されていない、それで市民を巻き添えにしていくようなことはあってはならないことです。どういう制度に基づいて、どういう内容に基づいて、この窓口が立っているのか、その施設のありようが決められるのかをわかった上で対応しなければおかしいですよね。だから、本当に職員が熟知していないから済みませんでしたの話やら、それから、借りれるか借りれないかの話をしたときに、費用対効果まで言われました。費用対効果、何ですか。市民にそれを言うんですか。市民は税金を払っています。使用料も払った上で会場を借りるわけですが、それに費用対効果を出されても、それは本末転倒な話ですよね、これも。  だから、そういう意味では本当に何で費用対効果を出してきたかと聞くと、市が借りた場合は免除されるので、使用料は無料だと。その意味で、シルバーを呼んだら、シルバーに支払うお金が、支払いが発生するということで、無料に対して有料というか、支払いのものがかかるということで、費用対効果としてそれが貸せるかどうかということを計算されたような答えをされたんですけど、こんなところで費用対効果、言いますか。おかしいですよ。  本当にここで費用対効果を言うならば、市民の方が会場を借りて、社会参加を進めていくことによって、市民の方が自己研鑽を高めて、それで住民としての自治の力というか、市民力を発揮するために大いにその会場を使ってもらって、その中で市民の方たちの活動が自由闊達に進むこと、それが効果じゃないんですかね。  だから、そこのところをもっと大事にした上で、市民参加型と市長おっしゃいますけど、市民が参加するために、やっぱり集まる場所が必要です。そういう意味では、その場所の確保をするために、やっぱり低料金で貸していただきたいというふうに思うんです。使用料もばかにならないですよ。その会費が幾らか、たくさんある中で会の運営をしているわけではないので、1回1回の使用料が1,000円以上もかかるというのは、本当に会を運営していく上でも大変な中、市民の活動を進めていらっしゃる現実があることを本当にわかっていただきたいというふうに思います。  この点でも、本当に市民が力をつけていくために、会場を提供して、それで力をつけていくことを見守っていくこと、それが行政のあるべき本来の姿ではないかと私は訴えたいと思います。こんな事実があったことをぜひ見ていただきたいなというふうに思います。  施設の管理運営で、利用している市民に対して、費用対効果のことを云々するのではなくて、使用の可否を決められる余りひどいことがありましたので、市の施設として市民の皆さんが文化、スポーツを楽しみ、市民活動を充実させていくことは、社会参加を大きく支えることに何よりもなることをぜひ受けとめていただきたいと思います。施設の推進とあるべき姿、現実、実際の実態について御所見をお伺いいたします。 155 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  地域コミュニティ局長。 156 市民環境部地域コミュニティ局長(堀田嘉一)(登壇)  石田議員からの一般質問2、公共施設について、(2)パブリックセンターやまちづくり拠点施設の運営方針と運用の実状について御答弁申し上げます。  まず、パブリックセンターについてでございますが、本年4月から、中央公民館から名称をパブリックセンターに改め、社会教育の振興を図る活動拠点としての役割に加え、これまで御利用いただけなかった企業等による商品説明会や展示即売会、趣味や習い事の教室など、多角的な活用が図れる貸し館等施設へ機能転換を図ったところでございます。  これまでは、営利目的の事業に使いたいとのお問い合わせをいただいてもお断りをしておりましたが、そのような皆様にもぜひ御利用いただけるよう、チラシを作成するなどして周知に努めているところでございます。  また、多くの皆様にセンターを御利用いただくためには、適切な施設管理はもちろんのこと、窓口対応にも十分な配慮が必要であります。今回、議員から御指摘いただきましたとおり、本来部屋のあき状況を見て、御希望される時間帯の予約が可能であれば、すぐに手続を進め、利用者の方に気持ちよくお使いいただくことが大切なことであると考えております。  今後もより多くの方に御利用いただけるよう、また、リピーターとして施設をお使いいただけるよう、利用者の立場に立った丁寧な窓口対応に努めてまいります。  次に、御指摘をいただきましたまちづくり拠点施設の事務処理についてでございますが、当初、施設の御利用目的が目的外利用であると判断し、その利用料を徴収させていただきましたが、後に目的内利用であることが判明したため、返金をさせていただいたところでございます。しかしながら、返金に時間を要してしまったことは事実でございます。  今後、このようなことがないように、再度、運用についての周知を徹底し、適切な対応に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (23番議員挙手) 157 議長(渡邉清司)  石田正子議員。 158 23番(石田正子)  ちょっと時間が押してきてしまっているのでこの程度でおさめますけれども、ぜひぜひ市民活動を支えていただく場になるように、文字どおりの施設としての役割を果たしていただきますように、重ねて強く要望したいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、大項目3の多世代共生型施設(仮称)福祉ヴィレッジ構想について質問をしたいと思います。  まず、中項目1の地域住民の声をどのように受け止めたのかについてですけれども、この課題が提案されて以来、昨年の11月に行われた市会議員選挙においても、私どもは、現在江場にある清風園、療育センター、山崎乳児保育所、山崎苑の4施設が統合された伝馬公園に建設が予定されている。果たしてその四つの施設を統合していいのか、それぞれの機能が合理化されてしまわないのか、民営化で市の責任が曖昧になるのではないか、伝馬公園に建設することに地域住民が納得しているのか、災害時浸水危険地域に建設してよいのかと、さまざまな問題があることを指摘しております。  私どもが行った当時の市民アンケートでも、よくわからない、もっと説明すべきと感じている結果を示しております。以後、説明会が何度か行われましたけれども、先般、6月1日の住民説明会では、地元はもとより市内各地からの参加も見られました。  このような状況で6月4日に開催された市議会全員協議会においては、市長は、事業内容は変えずに予定地を見直しすると表明されました。市長は現地に出向かれ、地域の方の御意見、市民の声をどのように受けとめられての判断を表明されたのか、お聞きしたいと思います。  まず、この説明会を受けながら、市民の皆さんの多数の意見が出されておりましたので、地域住民の声をどのように受けとめたのかについて、まず1点目、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 159 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 160 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)(登壇)  所管いたします事項3、多世代共生型施設(仮称)福祉ヴィレッジ構想について、(1)地域住民の声をどのように受け止めたのかについて御答弁申し上げます。  多世代共生型施設(仮称)福祉ヴィレッジ構想につきましては、事業に関する説明会等において、地域住民の方を中心に、伝馬公園は戦後や伊勢湾台風からの復興の象徴であり、そのままの形で残してほしい、事業の構想自体に反対するものではない、津波や浸水対策を考えるならば、もっと高台の場所も含めて検討するべき、利用する子供の安全性は十分に確保してほしいといった御意見を多くいただいております。また、地域の方々が伝馬公園の存在を非常に重要なものと考えておられることは、日進地区において市長も直接話を伺っているところでございます。  これまでいただきました御意見等から、地域住民の方々にとって、伝馬公園が憩いの場であり、伊勢湾台風からの復興のシンボルであるという強い思いがある中で、同地を予定地としてこの事業を進めることは、施設に地域との交流という趣旨があることを踏まえますと、施設を御利用される方、地域の方々とも望まない形になってしまうのではないかと感じているところでございます。  そうした中、6月4日の市議会全員協議会におきまして、市長からの発言にありましたとおり、昨年度に実施した試掘調査の結果なども総合的に判断し、整備予定地については、日進地区外を含め、広い範囲で再度検討するとなったところでございます。  これまでいただきました御意見をしっかりと受けとめ、事業の推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (23番議員挙手) 161 議長(渡邉清司)  石田正子議員。 162 23番(石田正子)  御答弁いただきまして、また、新たな場所を御検討されるという受けとめでよろしいでしょうか。そういう形で受けとめております。  次に、2番目としまして、多世代共生型施設の建設について、4点伺いたいと思います。  一つには、新しい福祉を目指すものについて、何を目指すのか。  それから、2)として、市長の提起される、そこで目指しているものはどういうものなのかについて御所見を伺いたいことと、それから、民営化をするに当たって、福祉の原点は、私は、公共の福祉に徹する憲法に基づいて、公共の福祉に徹することにあると思っています。民営化で行政の責任がどのように果たされるのか、お伺いしたいと思います。  3)として、この4施設を一体化する必要性について。  提案されている4施設は、それぞれの支えとなす法律はそれぞれにあって、その上で事業運営がなされていくわけですけれども、それを一体化することによって、どういうふうに進めようとしているのか。交流するということを大事にするということも言われておりますけれども、施設によっては安全第一、入所者の安全確保が必要な施設もございます。外部とのセキュリティーも必要とすることから、配慮に欠けることにならないかについて疑問を感じます。災害時の安全対策も移転するには抜本的に対策を講じているとは言いがたく、現地から伝馬公園に移設では解決、改善策ではないと考えます。高台移転こそ検討課題ではないのでしょうか。乳幼児、障害者、障害児、高齢者の保護を必要とする方々は、いわゆる災害困難、災害弱者の方たちです。安全確保の点からも移設するなら浸水被害を少しでも対処できる場所の確保が必要ではないかと考えます。  各施設の改善は、今急がれていると思います。老朽化が進んでいることやら、それから、時々の増改築が進んでおりますけれども、文字どおりのバリアフリーの施設にはちょっとなりがたい部分もありますから、施設利用のニーズを考えた上で、その施設を改善していくことは、御利用されている方が本当に望んでいるように、急務の対応が必要だというふうに考えます。その点ではどうでしょうか。  それから、さっきちょっと言い残してしまいましたが、福祉ヴィレッジ構想自体の中止について、私はその内容を問いたいと思うんですが、今回提案されている福祉ヴィレッジ構想は、民間事業者からの提案を受けたということですが、福祉施設の改善、充実の検討は、利用者の意向、意見がどの程度その施設をどのように機能を果たしていくべきかについて、例えば専門家や各施設内の職員の意見なども踏まえた上で検討が進められたのかどうか、その辺についても確認をしていきたいと思います。その意見がしっかり反映された上でのこのヴィレッジ構想になっているのかどうか、その点についてしっかりと伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 163 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 164 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)(登壇)  所管いたします事項3、多世代共生型施設(仮称)福祉ヴィレッジ構想について、(2)多世代共生型施設建設について4点御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。  初めに、1)「新しい福祉のかたち」でめざすものはについてでございますが、これまでの福祉サービスは、高齢者、障がい者、子供など、対象者ごとに充実、発展をしてきました。高齢者施策では、地域包括ケアシステムの構築、障がい者福祉では、施設から地域へ、子ども・子育て支援では、地域での子育てが重視される地域福祉づくりが進められてきております。その一方で、少子高齢化や核家族化の進行、ひとり親世帯の増加、地域のつながりの希薄化などにより、家庭内、または地域内の支援の力が低下をしてきている。  そのような状況の中で人口が減少し、人材の確保が難しくなるなど、地域社会を取り巻く環境が大きく変化する現代社会においては、新たな時代に対応した福祉サービスの提供体制、地域全体で支える仕組みや高齢者、障がい者、子供などの対象者にかかわらず、包括的、総合的な福祉サービス支援体制の構築が必要であると考えております。  適切な福祉サービスの提供を図り、それぞれの施設が共生することで、利用者の交流が促進され、コミュニケーションの拠点となり、地域とも交流しながら、利用者、地域住民、支援者などが互いに支え合って地域で暮らしていく地域共生社会の実現を目指すものでございます。  次に、2)なぜ民営化するのかについてでございますが、清風園は昭和59年建設、養育センターは昭和50年建設、山崎乳児保育所は昭和48年建設の建物であり、それぞれ建築から30年から40年以上が経過し、老朽化が進んでおり、今後、大規模改修や改築などに多額の経費が必要と見込まれております。  御承知のとおり、市では公共施設等のマネジメントに取り組んでおり、老朽化などの理由により公共施設等の更新を検討する際には、当該サービスが公共施設などを維持しなければ提供不可能なものであるか、民間で代替できないかなど、公民連携の視点で民間資金の活用、施設の複合化や集約化、機能転換等も含めて検討することとしております。そうした中、本事業は、民間事業者の持つ力を生かし、老朽化した施設の更新整備を行い、サービスの維持及び向上を図っていくものであります。  次に、3)4施設を一体化する必要性についてでございますが、それぞれの施設が共生し、高齢者と子供が触れ合うことによって、高齢者は日常生活の中で生きがいを持つことができ、日常生活に関して改善が期待でき、子供には、高齢者への思いやりの心が育つことが期待できます。また、療育センターと保育所の子供同士の触れ合いにおいては、お互いの個性を認め、求め合う気持ちや思いやり、協調性などが育まれることが期待できます。  本事業は、人口減少社会において福祉サービスを持続可能なものとするために、効果的、効率的なサービス提供体制の構築をするものであり、これは、厚生労働省の新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンにおいても高齢者、障がい者、児童等を分け隔てなく、包括的、総合的に支援する仕組みを構築するという、今後の福祉の方向性とも一致するところでございます。  最後に、福祉ヴィレッジ構想自体の中止についてでございますが、多世代共生型施設(仮称)福祉ヴィレッジ整備事業の構想につきましては、5月17日に選定委員会を開催し、民間事業者から提出された2次提案の内容の審査を行いました。選定された事業者からは、よい提案をいただいたと受けとめております。整備予定地につきましては、改めて検討することとなりましたが、この事業の早期の実現を望まれている利用者や保護者など、多くの方々の思いをしっかりと受けとめ、今後も取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (23番議員挙手) 165 議長(渡邉清司)  石田正子議員。 166 23番(石田正子)  御答弁いただいてありがとうございます。  この施設、どういうふうにしていくかというのは、本当に福祉のかなめを支えるそれぞれの施設だというふうに思います。あえて言うなら、母子生活支援施設がDVの問題を抱えておりますね。このDV法案が国会で審議されたときには、この山崎苑を国会議員が視察に来て、つぶさに山崎苑の様子を見た上で、国会に戻って、その後の国会でDV法案が審議され、通りました。そういう大きな役割を果たしていること、皆さん、御存じだったでしょうか。そういう意味では大きな役割を、国をも動かす形で役立っていることを知っていただきたいと思います。  そして、また、療育センターにしても、施設長がいない中で発足をしました。施設をつくって施設長がいない、そういう施設のありようからスタートしながらも、中で構成する職員の方々の御尽力があって、今、専門の作業療法士の方だとか、言語療法士がついたりとか、本当に専門に子供たちの療育に当たる、そういう役割を果たしてきています。  保育園にしても、乳児保育所を目前にして、その共同保育所を吸収する形で乳児保育がスタートしています。そういう意味では、一つ一つの施設が重要な役割を果たして今あることをしっかり踏まえた上で、本当にこの桑名市にとって、子供から、そして高齢者の方まで、障害があっても障害がなくても子供の育ちをどう見守っていくのか、重要な施設であります。ぜひこの施設、とりでとして市民に役立つ施設にしていただくために、民営化ではなくて行政の責任で進めていただくことを強く要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。 167 議長(渡邉清司)
     ここで暫時休憩をいたします。                                     午後2時39分 休憩                                     午後2時54分 再開 168 議長(渡邉清司)  休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほど、5番 水谷憲治議員から発言訂正を求められておりますので、これを許可いたします。  水谷憲治議員。 169 5番(水谷憲治)(登壇)  5番議員、水谷憲治でございます。  先ほど、大津の市長をアサノ市長と申し上げてしまいましたが、越市長の間違いでございました。訂正しておわびさせていただきます。 170 議長(渡邉清司)  次に、通告により9番 森 英一議員。  森 英一議員。 171 9番(森 英一)(登壇)  皆さん、こんにちは。  公明党、森 英一でございます。  議長のお許しが出ましたので、通告に従い、併用にて一般質問をさせていただきます。  昨夜、新潟県村上市において、震度6強の地震が発生しました。けがをされた方や停電も周辺市町で9,000戸以上発生したとのことです。まだ1週間程度は同様の地震が発生する可能性もある、予断を許さない状況です。被害が広がらないことを願います。  さて、令和という時代に入り2カ月目を迎えました。今後、消費税を原資とした社会保障の施策、それに伴う軽減税率の導入、さらに幼保無償化等が実施されます。加速度を増しながら進む少子高齢化に伴うさまざまな課題や災害への備えに対し、私たち一人一人が知恵を絞り、笑顔で輝いていける新時代をつくり上げなくてはなりません。  この6月、学校、幼稚園へのエアコンを順次設置いただいております。子供たちの笑顔を絶やすことなく、安全に守っていくことができる喜びはひとしおでございます。運用管理をぜひ細かく進めていただきたいと考えます。  反面、昨日もきょうもるる発言がございましたが、先月、滋賀県大津市で発生した保育園児らを巻き込む交通死傷事故は、関係者のみならず、多くの人に強い衝撃と深い悲しみを与えました。直近では、大阪市此花区においても80歳の方が暴走して、歩道に突っ込み、けがをさせております。その後も毎日のようにニュースで取り上げられております。通学する小学生の列に車が突っ込む事故も依然としてやみません。痛ましい事故を防ぐための努力を怠ってはならないと考えます。  保育園では、多くが施設外での散歩を日課としております。日本は、先進国の中で、交通事故死者数のうち歩行者が占める割合、それは、アメリカフランス、ドイツなどが15%程度なのに対して、日本は35%と高い。事故撲滅に向けた手だてに知恵を絞らなければならない、このことを枕言葉とさせていただいて、お伝えさせていただきます。  通告の内容を述べさせていただきます。なお、先日、また、きょうの議員の質問と重なるところは省略させていただきます。  通告です。  1、交通安全について、(1)自動車危険運転の防止について、1)高齢者の自動車危険運転防止対策について、こちらの質問と次の2)の免許返納の促進について、先日の議員への御答弁がありましたので、おおむね理解しました。よって省略させていただきますが、御高齢者に対する方々への返納後の移動手段、これも福祉部局において相談できるとの御答弁がありました。さらに、昨日、政府閣僚会議の中で、緊急交通安全対策でタクシーの活用も検討されることになりました。市としてもさらなる対策をよろしくお願いしたいなと思います。  では、三つ目、3)あおり運転対策についてから質問させていただきます。  あおり運転について、全国的にも問題が顕在化して、増加しております。これは、発生時をドライブレコーダーに記録することで、増加件数も明らかにされていると考えております。さらに、危険運転の抑止にも寄与しております。あおりSOSコールを搭載された新車も出てきてはおりますが、普及には時間がかかりそうでございます。ドライブレコーダー活用促進のための助成をしている自治体もあります。そこで、市内のあおり運転被害状況及び対策はどうでしょうか。  (2)自転車危険運転の防止について、1)自転車の安全走行に関する表示について。  車道においての自転車の逆走をよく見かけます。非常に危険な行為であり、認識されていないのかなと思います。消えかけの道路標記の復元を危険なところを優先して進めていただいていると思いますが、この復元の際、自転車ナビマークという道路標示を活用する市町もございます。危険意識醸成と進行方向の案内を促進できないかと考えますが、自転車走行の多い場所の表示、これはどのように進めていただいているか、お伺いしたいと思います。  2)としては、自転車保険について。  平成28年12月に環境への負荷の軽減や健康の増進などを図ることを目的に、自転車の活用を推進する自転車活用推進法が制定されました。自転車の活用増加を促していますが、この反面、この2年半でもスマホながら運転、ながらイヤホン等の危険行為の事故による追突事故、子供たちの運転による追突等に高額な賠償請求が全国的にも発生しております。この5月29日にも大分で男子高校生がウオーキング中の61歳女性と追突し、頭を強く打ち、女性は亡くなられております。  以前、市内における子供の交通事故は、平成29年度が41件で、その8割が自転車事故とお聞きしております。市内における自転車保険の加入率、保険適用率の現状と対策はどうか、お聞きしたいと思います。  大項目の2、防災について、(1)デジタル同報系防災行政無線の補完について。  以前、行政無線のサイレンについて質問をさせていただきました。その中で、大雨や台風の中だと、やはり声が聞き取りにくいということを質問させていただきました。また、聴覚障がい者や外国の方、音を聞き取りにくい状況にあった人への支援が必要となります。そこで、兵庫県西宮市で設置された、防災無線と連動でき、光は数百メートル離れた場所にも届く赤色回転灯の活用についてどうか、お尋ねしたい。全ての人にあらゆる対策で減災を進める必要がございます。回転灯が有効と思われるが、いかがでしょうか。1)回転灯について御答弁、お願いします。  3、危険ブロック塀について、(1)民間施設等における危険ブロック塀について、1)現状と対策について。  学校における危険ブロック塀について、フェンス等に置きかえていただいており、安全性が担保されているとは考えていますが、通学路における昨年調査で、85カ所の要注意箇所がありました。この調査結果を受け、通学路に面した一般家庭に向けて、チラシ配布による啓発を始めたとのことでした。その後はどうなったのか。現状をお教えいただきたい。その横を通ってまだ通学しているのか、また、対策はどうなっているのか、そういうことを教えていただきたい。  それに伴い2)助成について。  家屋の耐震診断については、市からも助成し、対策を打っていただいております。この範囲を広げて、この中に危険ブロックの診断助成メニューを設け促進できないかを御確認させていただきたい、そういうふうに思います。  大項目4、介護予防について、(1)まちづくり拠点施設の活用について、1)フレイル予防の充実と周知について。  フレイルとは、加齢により心身の機能が低下し、要介護になる手前の虚弱状態のことを指します。歩行速度、握力、体重の低下の状態であります。早い段階で適切に対応すれば、要介護状態になるのを防いだり、おくらせることができるとされております。  旧地区市民センターのころより、各まちづくり拠点において、さまざまな方々の講座が開催されている中に、体を使った軽い体操やヨガ等もありますが、先般、城南まちづくり拠点において、卓球カフェがオープンし、人気を博しており、多世代の地域の集いとしてもにぎわいが出ております。特に、高齢者のさきのフレイル予防、これには大変有効と考えますが、市の考える介護予防について、今までのセンターの活用と今後のまちづくり拠点においての活用はどう違ってくるのか、どう進めたいのか、今後充実するための支援や周知についてお考えを伺いたい。  5番目、高齢者の視点で、(1)ごみ収集について、1)高齢者のごみ出し支援について。  大きなごみ袋や新聞の束を集積場まで運ぶことについて、足腰が弱い高齢者にとっては一苦労であります。元気な方や予防介護の点からも、ごみぐらいはと思われるかもしれませんが、苦労されている現状がございます。市では、包括支援を通して、高齢者など、生活支援が必要な方に福祉事業の一環としてのごみの戸別収集が実施されているとお聞きしております。ますます増加する高齢世帯に対応していく必要が出てまいります。他市町では、まちづくり拠点で助け合い、対策を打っているところもございますが、市として、今後、こういったお考えについてはどうなのか、そういったことをお聞きしたいと思います。  最後に、6番目、市民が主役、(1)市民との合意形成に向けて、1)市と地域住民とのあり方について。  今回、多世代共生型福祉ヴィレッジ事業において、候補地の再検討がなされました。今後、適地においてそのベストな環境を見て事業を進められると思います。ただ、今回の請願や対話の中で出てきた課題を踏まえた対応が必要である、そういうふうに思います。  さらに、本事業の全国市長会の特別提言資料の中に、自治体の役割と責任というのが記載されております。市民が早い段階から主体的に計画に参加するシステムづくりが求められるとあります。関係者が寄り合い、住民らがみずから提案したり、企画してつくり上げるプロセス、そして、市としてのビジョンや思いとの合意形成が必要となってまいります。  今後、さまざまな事業で必要となる、特に拠点のまちづくり協議会への転換の中で、市と地域住民とのあり方、合意形成のあり方について見解をお伺いしたい。  以上、6点、御質問をさせていただきます。よろしく御答弁、お願いします。 172 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市民環境部長。 173 市民環境部長(伊藤 豊)(登壇)  所管いたします事項1、交通安全について御質問を頂戴しておりますので、順次御答弁申し上げます。  まず、(1)自動車危険運転の防止について、3)あおり運転対策についてでございますが、道路交通法上は、あおり運転について特段の定義はございませんが、いわゆるあおり運転は、一般のドライバーに危険を感じさせる悪質な運転の一つであると考えられます。警察に確認したところ、あおり運転としては、車間距離保持義務違反、急ブレーキ禁止違反、安全運転義務違反等の複数の違反に該当し、違反件数を把握することは困難であるとのことでした。あおり運転の対策といたしましては、警察等の関係機関と連携しながら、交通安全教室、街頭啓発活動等を通してあおり運転抑止に努めていきたいと考えております。  ドライブレコーダーの普及に向けた補助金を実施しているという自治体もあるということでございますが、ドライブレコーダーに関しましては、あおり運転等の抑止に効果的であると思われますので、先進地の事例を参考にしながら、今後、普及に向けた啓発等に取り組んでいきたいと考えております。  次に、(2)自転車危険運転の防止について、2)自転車保険についてでございますが、三重県自転車防犯登録協会で確認しましたところ、県内における自転車の防犯登録件数は、185万5,259件あり、そのうち本市にあっては、14万8,294件の自転車が防犯登録されております。そのうち、どの程度の市民が自転車保険に加入しているかは把握できておりませんが、民間の損害保険会社等のアンケート調査などによりますと、三重県内の自転車保険加入率は44.8%となっておりますので、本市におきましても同程度の加入率ではないかと推測されます。  自転車と歩行者の交通事故で数千万円の賠償が認められた裁判例もありますことから、万が一に備え自転車保険に加入するよう、交通安全教室等を通じ加入促進を図っているところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 174 議長(渡邉清司)  都市整備部長。 175 都市整備部長(中村博明)(登壇)  森議員の一般質問のうち、省略をいただいた質問を除く2点につきまして順次御答弁を申し上げます。  まず、大項目の1、交通安全についての(2)自転車危険運転の防止について、1)自転車の安全走行に関する表示についてでありますが、平成23年度に警視庁から良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進についての通達がありました。通達の中では、基本的に自転車は車両であるという考え方を自転車利用者だけでなく、ドライバーや歩行者に対しても徹底させるとともに、自転車利用者に車道を通行するよう促すこととしております。  議員御案内の自転車ナビマークにつきましては、自転車優先等、法令上、自転車を保護するものとは異なり、法令に定めのない表示となっております。マークは、車道の左側端に約50メートル間隔に設け、自転車が通行すべき部分や進行すべき方向を明示し、自転車の安全走行を啓発するものであります。  一方、本市では、これまで歩行者の安全確保のため、路側帯をより広く確保することを念頭に、道路維持管理を進めてまいりました。御案内の自転車ナビマークを表示することにつきましては、歩行者、自動車、自転車の分離にはつながりますものの、車両通行幅が狭くなることが想定をされます。車両通行幅が狭くなりますと、自動車の対向等、通過が困難になり、交通の円滑化の阻害、また、交通事故防止の観点から懸念が残り、ナビマークについては現在表示をしておりません。  しかしながら、御承知のとおり、本市の市民満足度調査の結果では、道路についての市民満足度が低下をしております。現在、各自治会や教育委員会からの要望に基づき、陥没や凹凸の修復、消えかけている道路標示の復元なども含め、順次改善に取り組んでいるところでありますが、その中で自転車の安全対策につきましても検討してまいりたいと考えております。  次に、大項目の3、危険ブロック塀についての(1)民間施設等における危険ブロック塀について、2)助成について御答弁を申し上げます。  現在、三重県では、県内における住宅、建築物の安全性の向上を図る計画が策定され、この計画に基づき、国土交通省の社会資本整備総合交付金を受けて事業が展開をされております。本市におきましても、この交付金を受け、木造住宅耐震診断などの補助事業に取り組んでいるところでありますが、御案内の危険なブロック塀への助成につきましては、国の補助メニューの中に診断、除却、建てかえ、改修に対するものがございます。県内他市におきましては、一部を実施している自治体があると確認はしておりますが、国の財源に制限のある中で優先順位の考え方などに課題があるとも言われております。  ブロック塀への助成につきましては、昨年度の大阪北部地震の後に通学路を中心に調査を行っておりますことから、その結果を見ながら検討していく課題であると考えております。当面は、簡易な診断を所有者がみずから行えるよう、チェック方法を市のホームページや広報くわななどに掲載して、啓発をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 176 議長(渡邉清司)  理事。 177 理事(防災・危機管理担当)(久保康司)(登壇)  所管いたします事項1、防災について、(1)デジタル同報系防災行政無線の補完について、1)回転灯について御答弁申し上げます。  現在整備中のデジタル同報系防災行政無線は、災害時に市民の大切な生命、財産を守るために、効果的な情報伝達手段として整備したものでございます。  議員御指摘のとおり、デジタル同報系防災行政無線は、雨音や暴風にかき消されて聞こえにくいことがございます。そのため、市では、天候や時間帯、屋内外を問わず、あらゆる状況で情報伝達ができるよう、ホームページや災害時緊急メールなど、同時に複数の手段を利用した情報発信に努めているところでございます。  同報系防災行政無線と連動した回転灯につきましても、音声放送を聞き逃した方や聴覚に障がいのある方などにとっては有効な手段になり得るものと考えられます。一方で、本市において整備が完了しています同報系防災行政無線につきましては、自主防災組織による防災訓練の際やイベントの案内など、自治会の皆様にもお使いいただけるように御案内をさせていただいており、実際にお使いいただいているほか、Jアラートなど、外部にも連動させながら運用しております。  回転灯を整備するに当たっては、このような利用実態や既存の機能を踏まえた検討が必要となります。今後、議員に御紹介をいただきました西宮市などの先進事例を参考に、調査、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 178 議長(渡邉清司)  教育部長。 179 教育部長(後藤政志)(登壇)  森議員の一般質問3、危険ブロック塀について、(1)民間施設等における危険ブロック塀についてのうち、1)現状と対策について御答弁を申し上げます。  昨年6月に大阪府北部を震源とする地震が発生し、ブロック塀が倒壊したことで、登校中の児童が犠牲となった痛ましい事案を受け、小学校における通学路の緊急点検を依頼いたしました。その結果、議員御案内のとおり、85カ所の要注意箇所が明らかになり、これらの所有者には、対策を講じていただくようチラシを配付したところであります。その後、市内の小学校において危険ブロック塀の横を通って通学していた学校では、通学路を変更したり、また、民間においてもブロック塀が撤去されるなど、一定の効果が見られました。  しかしながら、ブロック塀の維持管理は、所有者、管理者の責任でありますことから、引き続き関係部局と連携を密にし、日ごろから点検をお願いするとともに、必要に応じて転倒防止対策や改善を講じていただけるよう、粘り強く啓発をしてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 180 議長(渡邉清司)  保健福祉部長。 181 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)(登壇)  所管いたします事項4、介護予防について、5、高齢者の視点で2点、御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  まず、4、介護予防について、(1)まちづくり拠点施設の活用について、1)フレイル予防の充実と周知についてでございますが、平成26年に日本老年医学会がフレイルを提唱されて以来、フレイル対策は高齢者の健康づくりや介護予防において重要な対策となっております。  市におきましては、地域包括ケア計画にあるとおり、保健センターの健康増進事業と地域包括支援センターの介護予防事業との一体的な実施に取り組んでまいりました。具体的には、住民主体の通いの場の立ち上げ支援や、その通いの場の実績に応じた健康ケアアドバイザーの派遣などを保健福祉部及び社会福祉協議会や地域包括支援センターなどが一体となって進めているところでございます。  これらの介護予防の取り組みを進める中、平成30年4月に厚生労働省から高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドラインが出され、市の保健事業の中でもフレイルという言葉を用いた健康教育を始めました。内容といたしましては、フレイルを参加者御自身で確認していただく、栄養や口腔機能、運動について、日々の生活の中で取り入れられる予防策について講話や実技などをするなど、市民がみずから取り組んでいただけるように心がけて実施しております。また、その場に個別に支援が必要と思われる方がお見えの場合には、直接お声をかけ、健康相談にも応じております。  そこで、フレイル予防におけるまちづくり拠点施設の活用についてでございますが、平成30年4月から、各地区公民館等をまちづくり拠点施設へと機能転換いたしました。これにより、市民による交流及びまちづくり活動の場を提供し、地域の活性化に寄与する施設となり、全ての場所ではございませんが、フレイル予防に資する運動を実施しているところもございます。  今後も市民にとって身近な地域の集会所や公園などの通いの場や、集まりやすい場所として、まちづくり拠点施設などでのフレイル対策の取り組みにより、健康寿命の延伸を目指していけるよう、関係部署で連携して取り組んでまいりたいと思います。  次に、5、高齢者の視点で、(1)ごみ収集について、1)高齢者のごみ出し支援についてにつきましては、桑名市ごみ戸別収集実施要領に基づき、世帯全員が要介護2以上、または身体障がい者障がい程度1、2級に認定されているか、これに準ずる世帯、及び世帯全員が自分でごみを出すことが困難で、近隣にごみ出しに協力してくれる人がいない世帯が対象となっております。  現在、市のごみ戸別収集につきましては、市内で53件対応をしております。ごみ出しが可能なうちは、定期的にごみを集積所まで出していただくことで、御近所同士の挨拶もでき、交流も図られ、社会的孤立や認知症の防止にも役立つと考えております。しかしながら、ごみ出しができなくてお困りの場合は、先ほど申し上げたとおり、御相談いただき、対象となれば市でも個別対応をしております。また、高齢者のごみ出し支援としましては、有料にはなりますが、介護保険制度では訪問介護での支援や、シルバー人材センターや民間事業者の家事支援などでも対応されております。また、市内の益世、精義の地区内では、住民同士の助け合い活動において、安価でごみ出し支援をされているところもございます。  高齢になり、ごみが出せないことでお困りの際は、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターや市の廃棄物対策課で御相談に乗ることができます。ごみ出しは、生活の一部ですが、困っているということを一言御相談いただくことで、生活全般についてもその方に適した御支援を御提案させていただけるかと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 182 議長(渡邉清司)  地域コミュニティ局長。 183 市民環境部地域コミュニティ局長(堀田嘉一)(登壇)  森議員からの一般質問6、市民が主役、(1)市民との合意形成に向けて、1)市と地域住民のあり方について御答弁申し上げます。  議員からは、行政と地域住民とのかかわり合いの中でどうやって合意形成をとっていくのかとの御質問をいただいております。  本市では、総合計画にある七つのビジョンの一つに、「中央集権型から全員参加型の市政に」を掲げ、市民参画に向けた各種会議やワークショップ、説明会、意見交換などのさまざまな手法を使って、市政への参加をお願いしております。また、今後迎える人口減少、少子高齢化等の人口構造の変化に合わせ、住民の皆様一人一人が主体的に地域のまちづくりや地域課題に取り組むことができる新しい地域コミュニティ組織、(仮称)まちづくり協議会の仕組みづくりを現在提案しているところでもあります。さらに、3月から市長がみずから市内29地区を視察し、地域の現状と課題共有を図るとともに、地域の課題解決につなげる取り組みも行っております。
     今後も引き続き地域と行政がお互いをまちづくりのパートナーとして連携、協働しながら、合意形成を図れるよう努めてまいりますので、御理解いただけますようよろしくお願いいたします。 184 議長(渡邉清司)  市民環境部長。 185 市民環境部長(伊藤 豊)  失礼します。  先ほど、森議員の御質問の答弁の中で、三重県の自転車保険加入率は44.8と申し上げました。44.6の間違いでございます。訂正させていただきます。よろしくお願いします。                   (9番議員挙手) 186 議長(渡邉清司)  森 英一議員。 187 9番(森 英一)  るる御答弁、ありがとうございました。  2点ほど、質問させていただきます。  あおり運転対策についてなんですけれども、先ほどドライブレコーダーのあおり抑止に効果的であり、また、普及に向けた啓発に取り組んでいただくというような御答弁もいただきました。  確かにあおりを受ける当事者でなくても、周囲を記録するとか、また、防犯管理やあおり抑止としての活用も高いということで、啓発だけではなくて、ドライブレコーダー、具体的にハード的な対策というんですか、啓発にとどまらず、もう少し進めていただく、そんな対策はないんでしょうかということを御質問させていただきます。 188 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市民環境部長。 189 市民環境部長(伊藤 豊)  再質問に御答弁申し上げます。  あおり運転対策のハード的な対策ということでございますが、ドライブレコーダーはあおり運転等の危険防止の抑止の対策の一つではありますし、また、安全運転意識が向上し、事故防止の効果も期待できますことから、公用車や地域の防犯団体が使用しています車への設置について、他市町の状況や費用対効果等を調査、研究してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。                   (9番議員挙手) 190 議長(渡邉清司)  森 英一議員。 191 9番(森 英一)  ありがとうございます。  啓発というのは本当に大事なことなんですけれども、その中でやっぱり具体的に進めていただく手だて、先ほどございましたけれども、地域の見守りであれば青パトとか、それと公用車とかに搭載して情報の記録、また、民間企業なんかとも提携していただいて、その情報収集ですとか、それと搭載ステッカーの普及啓発、こういったこともあおり運転の抑止として、先ほどの御答弁のハード対策というのを進める上ではいいんじゃないかなというふうに思いますので、本当に一つ進めていただきたいというふうに思います。  再質問でもう一つだけ、民間施設等における危険ブロック塀について、先ほど御答弁いただきました。85カ所の点検の中で、通学路の変更、それとブロック塀の撤去があって一定の効果があったと御答弁いただきました。ただ、これは一部とお聞きしております。多くは住民の方が係る費用、これに対して経済的にも撤去に踏み切れないのではないかと。そういった意味では、その助成について、先ほど調査結果を見ながらということでしたけれども、その後の促進として検討していただく課題があるということで御答弁もいただきましたけれども、これ、他市町でもブロックの助成メニューの中に木材、耐久性のある安価で軽い木材、こういったものに助成を設けているところもあります。そういうような早急な撤去促進というのができないか。そういったこともお考えをちょっとお聞かせいただきたいなというふうに思います。 192 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 193 都市整備部長(中村博明)  森議員の再質問に御答弁を申し上げます。  今、除却に対しまして補助をしている市町を見ておりますと、金額とか件数に相当の差異がございます。この状況を見る限り、やはり先に啓発がしっかりされることがあって、その上で地域の皆様の声を聞きながら立案することが、恐らく短期的な補助になるということであると思いますので、その地域の皆様の声を聞きながら、今後立案を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきますようにお願いを申し上げます。以上でございます。                   (9番議員挙手) 194 議長(渡邉清司)  森 英一議員。 195 9番(森 英一)  今、地域の住民の通学路の危険なところのお声を聞きながらということがございました。きのう、地震、ありましたね。ブロックも崩れております。子供たちは、その横を今、危険と隣り合わせで歩いているのかなというのもよぎるわけですね。リスク管理というのは、危険を排除するか、もしくは近づけない、このことが基本やと思います。よって、そこを通ってはいけない、そういうふうには思います。早急な危険回避の対策、ぜひ進めていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  以上で、質問、終わらせていただきます。 196 議長(渡邉清司)  次に、通告により21番 伊藤惠一議員。  伊藤惠一議員。 197 21番(伊藤惠一)(登壇)  皆様、改めましてこんにちは。  まず、市民の皆様に、市長の交際費はホームページに掲載されていることの御報告及び桑名市の借金について各会計で1円のお金がなくても支払わなくてはならない金利も含むものを全て借金として合計すると、2007年3月末で1,658億円、5年後の12年が1,533億円、そして、17年が1,601億円です。  次に、先般、各同日付で計算していただいた同じく基金は、2007年3月末が70億円、同12年が86億円、また、17年が107億円で、この貯金を前述の借金から引いたものが実質的な借金とすると、2007年3月末で1,588億円、12年が1,447億円、そして17年が1,494億円で、2007年から2012年までの5年間で、実にマイナス141億円、逆に12年から17年までプラス47億円、しかしながら、2017年は、2007年よりもまだマイナス94億円であるとの2件、御報告申し上げます。  さて、このように、これまで次の世代にツケを回さぬよう、借金の絶対値を減らせと言い続けてまいりましたが、この5月1日、新天皇が誕生いたしました。そこで、安倍政権が選んだ新元号は、元日本維新の会丸山穂高議員、山中伸弥ノーベル賞受賞者、また、晋三首相の悲願であり、かつその祖父たる岸 信介A級戦犯被疑者のかたき討ちの意味も込められているのか、OK辞典によれば、令は天皇の命令、そして、和は従わせる、討ち平らげ帰順させる。これを合わせれば、令和とは、天皇の命令に従わせて、敵を攻めさせ、滅ぼし、そして服従させる。すなわち、74年前の天皇制軍国主義の再来を夢見ているのでありましょう。  既に1941年から52年の時点で、アメリカのUSNEWS&WORLDREPORT、政府臨時国民経済委員会及び下院議員のパットマンによって、軍備は現代の新しい大産業で、アメリカの現在の経済システムは、戦争によってでなければ動かされることができないが、そのために人命等の人権を無視するのはアメリカのファシズムであると論証されていますが、よってそのアメリカとJAXAと組み、宇宙部隊の創設、出雲の空母化等、とどまるところを知らない安倍政権との同盟は、新しいファシズム同盟と呼ばれているのであります。  このように、今、天皇は、故三笠宮崇仁親王が、人権がなければ内閣の奴隷と主張したように、祖父の昭和天皇が白馬に乗り、今度は自分が白い戦車に乗せられるのか。それならば、橋爪大三郎東工大名誉教授が論じる、本当に皇室を敬うのなら、寄附金で財団を設立、経済的基盤とする共和制に移行すべきとも考えているのではないかとおもんぱかるのであります。  一方、トランプ大統領の草履とりと呼ばれる安倍政権を調教する経団連、原発マフィアと呼ばれている日立中西宏明会長、そして豊田社長もそうなのか、大企業独占の利潤のため、人間を使い捨ての道具とする終身雇用の見直し破壊発言がある中、当市では、公民連携という耳ざわりのよい表現を使う。しかし、その実態は自治体の予算を食いつぶすことにあるPFI事業の契約内容の検証と契約自体の見直しを再度求めたく存じます。  次に、中部大学の武田邦彦教授は、著書で、ごみはごみ、ごみは分別すれば資源などとうそを言っているとおっしゃってみえます。桑名市廃棄物対策課が出す廃棄物処理対策の概要等から、2015年度の1トン当たりの処理費用は、可燃ごみ、約1万7,200円、プラスチックごみ、約11万8,600円で、可燃ごみの約7倍。2017年度、ペットボトル、約14万1,700円で、同じく約8倍。つまり資源学で実証されているように、ペットボトルやプラスチックを分別すると、直接焼却に比べ、税金を7、8倍使い、分別作業の労力も7、8倍に。資源、石油も7、8倍使って、その結果、ごみも7、8倍になり、環境をより悪化させるという全くのえせリサイクルであります。  今、逆にこの分別をやめると、26億円プラス可燃ごみを点火するときに使う灯油を20年で1億円削減でき、計27億円の財源が生まれるのであります。武田教授から学問的に進んでいることを無視してはだめと直接お聞きしていますが、当市のシステムの見直しはどこまで進んでいますか。  続いて、先般、ことしの当市でのAIの保育所入所判定の報告がたられば方式でございましたが、歴史にたらればがないように、結局、むしろ手間がかかったことと、ネットにつながっていないパソコンで行い、企業と協定を結んで取り扱いには気をつけているが、当実験の各世帯の同意はとっていないという人権上の問題からも不成功と言われていますが、このようにAIの使い方について不可と言えるのは、故障等により人命や人権を奪う可能性のある無人運転のリニア等の新交通システムやパイロットの判断と逆の判断をする飛行機等への導入、また、サンフランシスコでは誤認が多く、警察などが顔認証技術の使用を禁じる条例が可決されていますが、当市医療センターにおいてAI問診、医療診断の導入については、いかがお考えですか。  第4に、昨今、スマホを見ながらふらふら運転している車に頻繁に遭遇しますが、昨年、そうであったろう20代の四日市の○○○○○女に後ろからぶつけられました。このように、安全運転は年齢ではありませんが、このところ免許証自主返納という運転を許されている高齢者を過度に悪者扱いしているともとれるキャンペーンが繰り広げられていると感じています。  そんな情勢の中、先般、中日新聞で0円タクシーが紹介されておりました。そこで、当市も民間導入の後押しやみずからふるさと納税やネーミングライツの予算をそちらに誘導する等の、免許返納の市民の皆様が心から喜んでふえる施策を展開されてはいかがですか。  第5に、今、民営化法で問題になっている水道事業で、その料金の高騰や水質の悪化、また、公共からノウハウの喪失等の失敗例が相次いで報告されていますが、そもそもPFI発祥の地のイギリスでは、水道や病院等の命にかかわる事業にPFIという民営化はありませんが、1億円もの大金を2016年度から24年度までの9年間ぶらぶら遊ばせて、それを下水道会計に貸している市水道会計は、それほど余裕があるのであれば、それは料金引き下げに使い、不足分は2018年3月末で108億円ある基金からお貸しされてはいかがですか。  第6に、さきの3月定例会で、桑名市が目指す1小学校当たり600人台から1,400人台のマンモス校と、最も教育効果が高いとして、同100人以下のWHO勧告との正否をただしたところ、後者は、知識の補充の充実のみの教育効果が認められると、世界各地から得た論文の結果を矮小化して答弁されました。スクールバス停での小学生殺傷事件が起こる中、これが市教育委員会の誠実な答弁、態度と言えるのでしょうか。  第7は、日本国憲法が目指す自治体の方向、すなわち市民の代表は、できる限り選挙で選ぶ体系を教育委員、自治体、警察、公安委員、農業委員の公選が相次いで破壊されてきた今、それでもその趣旨から議決権を持つ教育委員の6人は桑名市の被選挙権者に限るべきとお考えになりませんか。  最後に、昨年、禁煙条例が成立いたしました。そこで、喫煙者の健康をも守るためにも、卒煙の支援体制の充実と予算の獲得が必要ではありませんか。なお、いつの間にか医療センターに禁煙外来ができたことに感激をしています。以上です。 198 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  地域コミュニティ局長。 199 市民環境部地域コミュニティ局長(堀田嘉一)(登壇)  伊藤惠一議員からの一般質問1、図書館等PFI事業、(1)事業評価『契約内容の検証と契約の見直し』について御答弁を申し上げます。  議員からは、PFI事業の契約自体の見直しをとの御質問をいただいておりますが、図書館等複合公共施設PFI事業は、平成28年度に議会での事業評価の対象として評価を受け、おおむね適正な事業であり、今後の方向性としては、改善・効率化し継続する事業であると評価をいただいております。  しかしながら、長期間の契約を継続する上では、事業を取り巻くさまざまな環境要因の変化に対応することが重要であり、そのためには提供するサービスや業務内容の見直しを行っていくことが必要であると考えております。  そのようなことから、事業の契約の検証と見直しにつきましては、これまでも御答弁させていただいたとおり、随時、市と事業者で協議を行い、市民サービスの低下を招くことがないよう、市が要求した業務水準が維持されているか、確実な契約履行を確認し、契約に沿って検証を行っているところでございます。  また、事業のさらなる効率化を図るため、要求水準に変更が生じた場合の見直しにつきましては、今後も関係者協議会において協議し、対応していきたいと考えております。  今後も引き続き民間企業のノウハウを積極的に活用し、市民と民間事業者が協働で事業の効率化を図り、市民の皆様がより利用しやすく、魅力的な公共施設となるよう、努めてまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 200 議長(渡邉清司)  市民環境部長。 201 市民環境部長(伊藤 豊)(登壇)  所管いたします事項2、ゴミはゴミ、(1)プラ・ペット等「似非」リサイクルについて御答弁申し上げます。  本市では、桑名市一般廃棄物処理基本計画及び桑名市分別収集計画に基づき、家庭から搬出されたプラスチックごみにつきましては、プラマーク表示の容器包装を専用の指定ごみ袋に分別し、定めました日時に集積所へ出していただいております。また、使用済みペットボトルにつきましては、資源物として各自治会で集めていただいているほか、市のリサイクル推進施設、あるいはスーパー等に設けました拠点場所により回収をし、市民の皆様の御協力のもと、リサイクルの推進を図ってまいりました。  国におきましても、持続可能な循環型社会の形成を目指し、循環型社会形成推進基本法を初めとする関係法令の的確な施行により、廃棄物等の発生を抑制し、その上でリサイクルを推進していく必要があるとし、とりわけ一般廃棄物の中では、相当の割合を占め、生活に身近なプラスチックごみに関する3Rへの取り組みが重要であるとしています。  本市といたしましても、プラスチック製容器包装やペットボトルは、分別して再資源化を図るものと位置づけており、循環型社会を目指す上で分別回収は重要であることは、市民の皆様にも浸透していると思います。  プラスチック製容器包装等の焼却処理につきましては、現在のところ考えておりませんが、プラスチックごみやペットボトルの排出抑制を一層推進するとともに、国の動向等を注視しつつ、桑名広域清掃事業組合や他の構成団体とも連携しながら、慎重に方向性を見きわめていく必要があると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 202 議長(渡邉清司)  保健福祉部長。 203 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)(登壇)  所管いたします事項、大項目3、AI、8、健康増進につきまして、順次御答弁申し上げます。  初めに、3、AI、(1)医療センターへ導入を(市の考え)についてでございますが、桑名市総合医療センターは、昨年4月に新病院を開院して以来、高度医療及び急性期医療を担う地域の中核病院として救急医療の受け入れや医療水準の向上に努めていただいております。  今後は、さらに高度で専門的な医療機能を発揮していただくとともに、地域の医療機関との機能分化による医療連携体制の構築において、中核病院としての役割が期待されています。  さて、AIの活用についてでございますが、本市におきましては、定型業務などにおいて、人工知能などの先端技術を活用した業務の効率化を図り、質の高い市民サービスの提供と職員の働き方改革の推進を目指しているところでございます。  医療の分野におきましても、少子高齢化や労働人口の減少に伴い、医師数は減少し、医師にかかる負担は増加することが予想されます。こうした社会状況において、AIの活用は、病気の早期発見や問診等の効率化が期待され、より精度の高い診断と医師の負担軽減に有効であり、今後、期待されるものと認識しております。桑名市総合医療センターにおきましても、より質の高い医療の提供と医師の働き方改革を推進するため、AIの活用を含めた業務の効率化に努めていただきたいと考えております。  次に、8、健康増進、(1)タバコ『卒煙』支援策をについてでございますが、国の受動喫煙防止対策として、健康増進法の一部を改正する法律が平成30年7月25日に公布されました。改正法の主な内容としましては、国及び地方公共団体の責務等に関する事項として、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙に関する知識の普及、受動喫煙の防止に関する意識の啓発、受動喫煙の防止に必要な環境の整備、その他の受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならないとされております。  現在、市といたしましては、各種がん検診などの案内通知において、禁煙治療が保険適用で行える医療機関の一覧表を同封する、禁煙週間の際に受動喫煙の影響を各地区活動で説明するなどを行っております。  現段階では、卒煙に対する補助等は考えておりませんが、今後も引き続きたばこに関する正しい知識普及、受動喫煙による影響についての啓発に加え、卒煙を希望される方の相談などの取り組みを推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 204 議長(渡邉清司)  統括監兼市長公室長。 205 統括監兼市長公室長(加藤眞毅)(登壇)  所管いたします大項目の4、0円タクシーについて、(1)導入の後押しをについて御答弁申し上げます。  議員御案内の0円タクシーは、昨年12月、株式会社DeNA、日清食品、タクシー会社の3者が共同して、タクシー料金を広告宣伝費で賄うことで、利用者の運賃を無料にするというサービスで、東京23区内限定でのタクシー利用に限り、期間限定で実施されたものでございます。  本市では、民間事業者からアイデアの提案を受ける公民連携ワンストップ窓口、コラボ・ラボ桑名をまちづくり推進課内に開設しており、市の歳出削減、歳入確保、市民サービスの向上を図るための体制を整えております。  0円タクシーのような事業につきましても、市民サービスの向上につながる提案であれば、関係する民間事業者に橋渡しができるよう、今後も努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 206 議長(渡邉清司)  上下水道部長。 207 上下水道部長(伊藤恒之)(登壇)  所管いたします事項5、水道料金、(1)1億円引き下げをについて御答弁申し上げます。  水道事業会計が下水道事業会計に対して行っております長期貸付金につきましては、現金預金残高が少ない下水道事業会計におきましては、企業債の償還月などに資金が枯渇することがありますことから、利息を徴収した上で貸し付けを行っているものでございます。
     本市の水道料金につきましては、他市町と比較して低廉な料金水準となっておりますが、人口減少や節水型社会への移行により水需要が減少する一方、老朽化した管路、施設の耐震化や更新を行う必要がありますので、事業を取り巻く環境は厳しさを増しており、計画的な料金改定を行うなど、経営基盤の強化に取り組むことが必要と考えております。  今後、安定的な水道事業運営のために、水道料金を適正な水準で確保し、管路、施設の耐震化や更新を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 208 議長(渡邉清司)  教育部長。 209 教育部長(後藤政志)(登壇)  所管をいたします大項目、2点について御答弁を申し上げます。  まず、一般質問6、小中一貫教育・校、(1)WHO勧告は誤りかについてでございますが、小学校規模を100人と考えますと、1学年16人程度の単学級となり、国が示す学校規模では小規模校となります。小規模校では、教師が子供一人一人を個別に見る時間がふえ、きめ細かい指導が行いやすいことや意見や感想を発表できる1人当たりの時間がふえるなどのメリットがあると認識をいたしております。しかしながら、昨今ではAIの進化やグローバル化に代表されますように、予測困難で変化が激しい時代を迎えております。  このような社会に必要な力を身につけるため、新学習指導要領では、主体的、対話的で深い学びによる授業改善が示されております。従来の単なる知識や技能の習得だけでなく、子供同士で協働して、対話や議論を重ねながら問題解決に向かう力といった、他者とコミュニケーションをとる中で身につけていく力が大変重視されてきております。このような力を育成するには、子供たちができる限り多様な考えに触れることで自分の考えを醸成していくことが望ましく、市といたしましても一定の集団規模の確保は重要であると考えております。  次に、一般質問7、教育委員会、(1)議決権者は市被選挙権者でについてでございます。  教育長及び教育委員会委員の任命につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条において、人格が高潔であり、それぞれの役割に求められる識見を有する者のうちから、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命するものとされております。  現在の本市教育委員会は、教育長1名、教育委員会委員5名の計6名によって構成をされております。そのうち、市内在住者は3名、市外在住者も同じく3名となっております。議員からは、教育長や教育委員会委員は、市内在住者から任命すべきとの御意見をいただいております。  本市教育委員会といたしましては、先ほどの地方教育行政の組織及び運営に関する法律の趣旨や教育委員会制度の意義を尊重し、さまざまな年代や職業、性別の教育委員会委員からそれぞれの立場や目線に立った多様な意見を集め、活発に議論をいただいているものと判断をいたしております。  今後につきましても、時代感覚を敏感に捉え、地域の状況に応じた主体的かつ積極的な教育行政を展開してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (21番議員挙手) 210 議長(渡邉清司)  伊藤惠一議員。 211 21番(伊藤惠一)  それぞれ簡潔に御答弁、ありがとうございました。  多少前後するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。  まず、1番目の図書館等PFI事業の御答弁でしたが、契約内の検証はしておるけれども、契約の見直しはしないというような御答弁であったと思います。でありますので、通告にのっとり、本日の、それからこれまでの答弁に対して再質問をさせていただきたいと存じます。  以前に、私、今、平野勝弘様やったかな、副市長に一度再質問させていただいたことがあったと思うんですけど、当時、総務部長であられたと思うんですけど、関係者協議会へ出ていらっしゃったということで再質問させていただいたと思うんですけれども、きょうは、別の関係者協議会に出ていらっしゃると思うんですけれども、中村都市整備部長に再質問を少しさせていただこうかなと思っております。  当然、専門の都市整備の分野にも関係することがたくさんございます。だから出ていらっしゃるんだろうと思うんですけど、市の代表としてですね。直接には今は関係ないんですけれども、元市長公室長であったり、財政のほうにいらっしゃったり、全てに精通していらっしゃる方でございますので。  これは、最近は結構論点が多くて、順番にということでさせていただいておったんですけど、きょうは一括して全部再質問させていただきますので、その中で答えれる範囲で結構でございますので、答弁いただけないかなと思っております。  まず、都市整備ということですから、道路とか市営住宅なんかのいろいろ事業を扱ってみえると思うんですね。そういうことで、当然図書館等複合公共施設も建築ということでいっていらっしゃると思うんですけれども、これらの基準、SPCのレベルといいますか、一体どんな修繕をしていらっしゃるのかということですね。一般の道路とか市営住宅とか、それらの基準とPFIと一緒なんですか、それとも差異はあるんですかね、違いはあるんですか。  市なら見送りもあるというようなこともあるんじゃないかなと思うんですけれども、例えば、これ、以前にお話しさせていただきましたけれども、図書館等公共複合施設は、入札していないと思うんですね、これ、多分、言い値だったと思います。市は入札していますよね、よほどのことがない限り。それから、図書館等は手数料もさらにとっているという、ちょっと驚くべき話なんですけれども。  それから、事後、これ、工事が終わった後、本当に適正価格だったのかという検証もされてみえないんじゃないですか。市はそんなこと、ないんだろうと思いますけれども、当然ね。検査、やってみえると思うんです。  それから、構造の欠陥を放置しているんじゃないんですかね、今、図書館等公共複合施設って。子供の読み聞かせのあたりの雨漏りがあるんですよね。バケツなんか、持ってきたりすると思うんですけど。それはもともとの構造欠陥ですから、SPCというか、株式会社まちづくり桑名ですか、ちょっと違うかな、済みません、名前が違う、SPCですね。これが目的会社ですか。これの予算で直さなきゃいけないと思うんですけれども、去年でしたか、おととしでしたか、お邪魔したら、まだ直っていないということで、桑名市が出すお金のところは100%執行されているんですね。100%ですからね、びっくりですよね。こっちは放置されているという、どう違うんですかね、これは。  それから、修理費、これ、30年間大体10億8,000万円ぐらいだと思うんですけれども、消費税は別、外税ですよね。この10億8,000万円、入札したら大体1割ぐらいは安くなりますから、30年で1億円ぐらい出てくるんですけれども、図書館は入札していませんから、このまんまですね。  ところが、図書購入費、皆さんも御存じですけど、2,100万円なんですけれども、これは税込みなんですね。税込み、なぜか、聞いたところ。消費税が、これ、8%から10%、どうなるかわかりませんけど、消費税が仮に100%になったら、図書購入費、ゼロ円ですね。すごいですね。こういう契約を結んでいるんですね。だから、市民の読む図書費はどうでもいいんだと、自分のところは外税でしっかりいただきますよというようなことまで非常に透けて見える。  ある人に言わせると、市民や市長をばかにしているんじゃないかと、こういう契約をおっしゃられるんですけれども、この契約を、以前に答えてみえたんですけど、平準化とおっしゃってみえるんですけど、というよりも硬直化ですよね、これはね。  それから、もう1点だけ、大きく1番目の最後、言いますけれども、先日も市民会館、まだ市民会館と言ってしまいますけど、市の体育館の間の道路まで穴があいてぼこぼこがあったんですね。大体30センチ直径ぐらいの穴で、深さは5センチ、もっとあったかな、それが五つも六つも七つもあって、車のタイヤがぼこぼこはまって、よけて蛇行運転して、そんな、本当に通行どめにしなきゃならないというような状況だったんですけれども、緊急で対応していただいたんですけど、本当に多分、都市整備部長も非常に苦慮されてみえると思うんですね、少ない人員、予算で。福祉会館はちょっと違いますけれども、私も久しぶりにこの間行ったら、床は汚いわ、ぼろぼろやし、舞台も真っ黒です。カーテンも舞台の上、よれよれですし、はげはげですし、くたびれて、そんな状況なんですね。どうなんですか。これが大きく1点目です。  それから、2点目ですけれども……。 212 議長(渡邉清司)  発言者に、一つずつ伺い。 213 21番(伊藤惠一)  もう全部、一括で。先ほどちょっと言ったように。  それから、これ、SPCの中心たる構成メンバー、鹿島ですよね。前、申し上げましたけど、リニアで談合されて、また今回、100%の子会社の鹿島道路というんですね、これがカルテル、認定されたんですね。  結局、どうしてこういう次から次へと談合というんですかね、していく会社と桑名市は契約を続行するんですか。そういう資格はあるんですか。都市整備部はそうじゃないでしょう。莫大な、前、副市長いらっしゃったんですけれども、おっしゃってみえたんです、莫大な違約金を払わないかんと。これ、契約の見直しということになれば、そういうふうにおっしゃってみえましたけど、むしろ逆に莫大な違約金を請求すべきなんじゃないですか。そういう事案と違うんですか。桑名市だったらそうでしょう。実際、そうしてみえるんじゃないですか。いろいろ多分、土木とか都市整備部ですから、いろいろあると御存じだと思うんですけど。  それから、3番目ですけど、大きく、協議会、関係者協議会の件ですけれども、これ、秘密ですよね、秘密会議。座りに行っているだけなんですかね。聞くところによると余り発言されないというんですね、関係者協議会に出ておられる人が。粛々としゃんしゃんと、何時間やってみえるのか、何十分やっておるかわからないんですけれども、きちっと仕事をしておっていただくのか、非常に内部で協議して、市長にきちっと伝えておっていただけるんですかね、いかがですか。  それから、市内の発注。これも専門だと思うんですけど、発注されておられると思うんですね、市内の業者に。SPCは、これも前、お話しさせてもらいましたけど、本は市内で1冊も買っていない。ゼロ%ですね、購入率。富山ですと95%ですか。全て東京で買うんですかね。こういうのでいいんですか。  それから、伊藤敬三副市長、前の、就任時にこうやっておっしゃってみえたそうですね。30年縛っておかしいやろうと、この契約の話ですよね。やめろということですよね。何で尻拭いせなあかんのやとおっしゃってみえたそうですね。多分、聞いていらっしゃるんじゃないんですか。解約しなきゃならないんじゃないですか。これ、おっしゃってみえたんでしょう、違いますか。  それから、なぜ市長にきちっと御意見おっしゃられないのかなと思うんですけど、おっしゃってみえるんですかね。ぜひいい意味のそんたくをしていただければよろしいんじゃないかなと思うんです。  最近、ことし、あっちの方、こっちの方、そっちの方、どっちの方からも市長の評判が悪い悪いって聞くんです。そんな話はしないですよ、こちらは何も振っていないです。悪い、悪い、悪いと。ぜひこういう内部の部長クラスがしっかり、課長もそうですけれども、タッグを組んで、きちっと契約を見直していただいて、市民のため、見直すということは、この事業に関しては、市長のためにもなる、これまで論じてきましたよね。市民のためにもなる。伝馬公園とか、小・中一貫、多度のは利害がぶつかったから市長にそんたくしてもだめでしたけど、この件に関しては、そんたくしないといけないんですよね、よくやったと、見直したら。やっぱり市民の皆さんも私も非常によくやられたと言えるんですよね。ぜひそんたくしていただきたいですね。  それから、実質的な借金、先ほど申しましたけれども、もし、これ、図書館のPFIの事業を解約といいますか、見直しすると、これまで言ってきましたね、32億円出てくると。今申してきたように、プラ、ペット、27億円出てくると。そうすると、これ、2012年から2017年まで市長の時代だと思うんですけど、借金、47億円ふやしたというんですけれども、これ、見直すと、逆に12億円、2012年より2017年は12億円減ることになるんですね。非常にやっぱりこれもぜひ頑張っていただいて、プラスチックの、部長も、こちらの関係の部長と一緒ですね、局長ですか。ぜひそんたくしていただいて、頑張っていただきたい。そうするとすばらしいと。前の元さんの市長のときも145年で1億円減らしたけれども、今度の市長もそれ以上に減らされた。我々では評価できるんですよね。 214 議長(渡邉清司)  伊藤議員、どこかで一遍切ってもらわないと、答えるほうがちょっと答えにくいと思いますので、済みません。 215 21番(伊藤惠一)  そうですか、ここら辺で切ります、とりあえず。 216 議長(渡邉清司)  答えれますか。 217 21番(伊藤惠一)  答えれる範囲で。 218 議長(渡邉清司)  都市整備部長。 219 都市整備部長(中村博明)  伊藤惠一議員の再質問にお答えをします。御指名をいただき、ありがとうございます。  まず、修繕の話ですけれども、市の修繕につきましては、2種類ございます。それを計画的に大規模に改修する修繕と緊急修繕がありますので、大規模改修につきましては、ある程度計画的に年次を定めてやっておりますし、緊急的なものにつきましては、決められた予算の範囲内でやっているという、これが市の予算の考え方です。  一方、SPCの考え方というのは、私、市長公室長のときに伺ったことがあるんですけれども、あらかじめ債務負担行為の中で予算が決められており、その中で予算の額を見ながら、法定とか、それから経過年数を見ながら計画的に修繕をしているというような回答をいただいております。ですから、財政のときにそれを査定で通したか、全て査定で通したかと言われると、微妙なところは確かにございますけれども、ただSPC側に立てば、もう少し修繕が生まれ、その年限も過ぎておりますので、もう少し修繕が要るというふうな考え方もあるというふうなお答えをいただいたことはございます。  入札に関しては、SPCの中に建設会社、建築会社であるとか、それからその図書を購入できる事業者とか、おみえになって、その中で買うということがあらかじめ債務負担を組んで契約をしたときの中に条項としてあったというふうに伺っております。前後しますけれども、図書につきましては、当然、図書購入できる事業者が入っていますので、そこで購入するということになっているんですが、せめて雑誌ぐらいは市内業者で買ってくださいとお願いをしたことは私もございます。ただ、そのときも事業所のほうが期日に間に合わないというふうな返答を市内業者からいただいたので、やむなく今の事業所で買われたというふうなことも伺っております。  それから、鹿島のリニア談合の件につきましても、これも一度問題として上げさせていただいたことはあるんですが、市は、SPCという契約をしておりまして、SPCの中でさらに発注するということで、これ、官製談合の中で指名停止になっているところに除外されるというふうに伺っておりますので、現在こういう状況になっているということでございます。  それから、伊藤副市長がという話をおっしゃいましたけれども、直接、私、その30年間でおかしいやろうという話は伺っておりません。契約の見直しができれば、契約の見直しをするというようなことにつきましては、御指示をいただいたことはありますが、契約条項を見て、やはり多額の違約金があるとか、それから一旦双方が、先人の方たちが十分協議をしていただいて、双方で承諾をして契約したものでありますので、一方的に契約を解除するとかということについては、やはり違約金の対象になりますので、これは難しいのではないかというふうには考えております。  先ほど、地域コミュニティ局長が答弁をさせていただきましたように、個別の案件について、時代時代に合った契約の見直しというのはさせていただいておりますので、そのような御了承をいただきたいというふうに思っております。  以上のようなことでしたでしょうか。                   (21番議員挙手) 220 議長(渡邉清司)  伊藤惠一議員。 221 21番(伊藤惠一)  ありがとうございます。  今までなかなかわからなかった、答えていただけなかった御答弁、ありがとうございます。  あと、ちょこっとだけ再質問をさせていただいて、中村部長の再登壇は終わりますけど、それで、開館からもう15年ぐらいになるんですかね。10年の時点で見直しをしたらというような計算をして、いろいろ、これ、議論を進めさせていただいて、議会からも提言、事務事業評価もさせていただいておるんですけど、そのチャンスを逃してしまった。  今、大体15年ぐらいたっているんですね。非常にチャンスやと思うんですね。ぜひこのチャンスを生かしていただきたい。  それから、これが8番目なんですけど、次、9番目なんですけれども、これは専門だろうと思うんですけれども、修繕、補修の工事の核ということで、各階、喫緊の状態でやっていらっしゃるのがぴかぴかですよね。本当にこちらの本庁舎のほうは、外はちょっときれいになったけど、中のほうはぼろぼろで。各階には悪いところはないのに、過剰修繕と言われているんですね。市ならやるんですかね、これね。2017年度の明細をもらったんですけれども、各所のバッテリー更新工事、消防も変えていないんじゃないですか、当時。それから、市のものも全部法定で変えているんですかね。各照明機器取りかえ工事、消えていないし、ぽかぽかもしてないのに工事やるんですかね。それから、1階の多目的ホールの控室空調改修工事、壊れて効かないんじゃないんですよね、これもね。車も、これは公用車だと思いますけれども、10年たってもなかなか変えれんのに、こういう工事をやっているんですね。どうですかね。  それから、10番、あと二つぐらいですけど、10番目として、先ほども申し上げた今いらっしゃらない伊藤敬三副市長ですけれども、いらっしゃらないので御答弁いただけないのに御無礼なんですけれども、2017年5月29日、あと2年は財政が厳しいと、先延ばしみたいだがと、もう2年ぐらい待ってくれということやったんですね。もう2年が過ぎて、ですけれども、この契約の見直し、もう2年たったんですけど、研究する価値はないと考えていらっしゃいますか。これまでゼロ回答だったんですけど、ひどいんじゃないですかね。  部長は、局長とは違う立場で関係者協議会へ行ってみえるわけですから、お答えは違うと思うんですね。敬三副市長も当時、損しているので、再検討せざるを得ないとおっしゃってみえる。これが2015年8月31日、ちゃんと証言されてみえるんです。  最後に、この関係者協議会、非公開ですよね。でも、全て税金で賄っているんですよ。どうして非公開なんですか。これ、情報公開したら、真っ黒で出てきまして、異議申し立てしたら出てきたんですよね、真っ白けで。じゃ、公開してもいいじゃないですか。全部税金ですよね。ブラックボックスに入ったアナグマ協議会と呼ばれているんですよね、これね。議員との懇談会もお断り、懇談させてくれと聞いたんですけれども、議会と、断られているんですよね。すごい閉鎖性。これが全てに影響している。そのように言われているんです。  今までは解説だったんですけど、ぜひ解約できるのか、ぜひ本音でお答えいただければと思います。 222 議長(渡邉清司)  それでは、当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 223 都市整備部長(中村博明)  伊藤議員の再質問に御答弁を申し上げます。  まず、市の法定の交換であるとか、修繕であるとかというのは、今現在基本的にそれはやっております。法定のものにつきましては、何かあったときに責任を問われますので、法定のものについては、建物検査であるとか、これは消防車両の検査などにつきましても法定のものはやってはおります。  備品の交換等については、市は少し予算を見ながら、全体の枠で見ますので、流しているものはあるかもしれませんが、最終的には購入するという考え方をしているというふうに考えております。  それから、道路につきましては、先ほども御質問でいただいたんですが、NTNシティホールから体育館の横のところにつきましては、簡易的な修繕はさせていただきましたが、これも大幅に塗り直しをしようと思うと、少しお時間をいただいて、計画的にやらせていただきたいなというふうに思っております。  それから、契約の見直しにつきましては、所管ではありませんので、私どものほうからお答えすることについては、差し控えはさせていただきたいと思います。  非公開の件につきましては、私、今、会議に出ておりまして、非公開である必要があるのかなというところは感じないではないですけれども、ただ、非公開につきましても当局側とSPC側で決めたということですので、これを公開すべきというふうに言うことについては、会議の中では申し上げておりませんが、それにつきましても所管ではありませんので、明確にお答えは差し控えをさせていただきたいというふうに考えております。御理解いただけますようにお願いをいたします。以上でございます。 224 議長(渡邉清司)  伊藤惠一議員。時間がなくなっております。簡潔に。 225 21番(伊藤惠一)  部長、本当にありがとうございました。  早口で時間内にしゃべっていただいてありがとうございました。  堀田局長、またということで、それ以外にも検証を8月ぐらいまでに出していただくお約束でしたので、そっちのほうでお願いしたいと思います。  ありがとうございました。    ───────────────────────────────────────  ○散会の宣告 226 議長(渡邉清司)  本日は、この程度にとどめ、あとの方は明20日にお願いすることといたします。  明20日は、午前10時に会議を開きます。  本日は、これにて散会をいたします。                                     午後4時24分 散会
     地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。        議     長       渡 邉 清 司        署 名 議 員       多 屋 真 美        署 名 議 員       成 田 久美子 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ページの先頭へ▲...