桑名市議会 2019-06-18
令和元年第2回定例会(第2号) 本文 開催日:2019-06-18
トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しい
ウィンドウで開きます) 2019-06-18: 令和元年第2回定例会(第2号) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール
印刷用ページ(新しい
ウィンドウで開きます) 別窓表示(新しい
ウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正
表示形式切り替え 発言の単文・選択・
全文表示を切り替え 単文表示
選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 258 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・
ヒット発言の
表示切り替え すべての発言
ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更
選択表示 すべて選択 すべて解除
発言者一覧 選択 1 : 議長(
渡邉清司) 選択 2 : 議長(
渡邉清司) 選択 3 : 議長(
渡邉清司) 選択 4 : 14番(
辻内裕也) 選択 5 : 議長(
渡邉清司) 選択 6 : 市長(伊藤徳宇) 選択 7 : 議長(
渡邉清司) 選択 8 :
市民環境部長(伊藤 豊) 選択 9 : 議長(
渡邉清司) 選択 10 : 14番(
辻内裕也) 選択 11 : 議長(
渡邉清司) 選択 12 :
市民環境部長(伊藤 豊) 選択 13 : 議長(
渡邉清司) 選択 14 : 議長(
渡邉清司) 選択 15 : 23番(石田正子) 選択 16 : 議長(
渡邉清司) 選択 17 : 議長(
渡邉清司) 選択 18 : 2番(渡辺仁美) 選択 19 : 議長(
渡邉清司) 選択 20 :
都市整備部長(中村博明) 選択 21 : 議長(
渡邉清司) 選択 22 : 2番(渡辺仁美) 選択 23 : 議長(
渡邉清司) 選択 24 : 教育長(近藤久郎) 選択 25 : 議長(
渡邉清司) 選択 26 : 2番(渡辺仁美) 選択 27 : 議長(
渡邉清司) 選択 28 : 教育長(近藤久郎) 選択 29 : 議長(
渡邉清司) 選択 30 : 2番(渡辺仁美) 選択 31 : 議長(
渡邉清司) 選択 32 :
市民環境部長(伊藤 豊) 選択 33 : 議長(
渡邉清司) 選択 34 : 2番(渡辺仁美) 選択 35 : 議長(
渡邉清司) 選択 36 :
都市整備部長(中村博明) 選択 37 : 議長(
渡邉清司) 選択 38 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 39 : 議長(
渡邉清司) 選択 40 : 2番(渡辺仁美) 選択 41 : 議長(
渡邉清司) 選択 42 : 19番(市野善隆) 選択 43 : 議長(
渡邉清司) 選択 44 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 45 : 議長(
渡邉清司) 選択 46 : 19番(市野善隆) 選択 47 : 議長(
渡邉清司) 選択 48 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 49 : 議長(
渡邉清司) 選択 50 : 19番(市野善隆) 選択 51 : 議長(
渡邉清司) 選択 52 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 53 : 議長(
渡邉清司) 選択 54 : 19番(市野善隆) 選択 55 : 議長(
渡邉清司) 選択 56 : 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子) 選択 57 : 19番(市野善隆) 選択 58 : 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子) 選択 59 : 議長(
渡邉清司) 選択 60 : 19番(市野善隆) 選択 61 : 議長(
渡邉清司) 選択 62 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 63 : 議長(
渡邉清司) 選択 64 : 19番(市野善隆) 選択 65 : 議長(
渡邉清司) 選択 66 : 統括監兼市長公室長(加藤眞毅) 選択 67 : 議長(
渡邉清司) 選択 68 : 19番(市野善隆) 選択 69 : 議長(
渡邉清司) 選択 70 : 統括監兼市長公室長(加藤眞毅) 選択 71 : 議長(
渡邉清司) 選択 72 : 19番(市野善隆) 選択 73 : 議長(
渡邉清司) 選択 74 : 統括監兼市長公室長(加藤眞毅) 選択 75 : 議長(
渡邉清司) 選択 76 : 19番(市野善隆) 選択 77 : 議長(
渡邉清司) 選択 78 : 市民環境部地域コミュニティ局長(堀田嘉一) 選択 79 : 議長(
渡邉清司) 選択 80 : 19番(市野善隆) 選択 81 : 議長(
渡邉清司) 選択 82 : 市民環境部地域コミュニティ局長(堀田嘉一) 選択 83 : 議長(
渡邉清司) 選択 84 : 19番(市野善隆) 選択 85 : 議長(
渡邉清司) 選択 86 : 市民環境部地域コミュニティ局長(堀田嘉一) 選択 87 : 議長(
渡邉清司) 選択 88 : 19番(市野善隆) 選択 89 : 議長(
渡邉清司) 選択 90 : 統括監兼市長公室長(加藤眞毅) 選択 91 : 議長(
渡邉清司) 選択 92 : 19番(市野善隆) 選択 93 : 議長(
渡邉清司) 選択 94 : 統括監兼市長公室長(加藤眞毅) 選択 95 : 議長(
渡邉清司) 選択 96 : 19番(市野善隆) 選択 97 : 議長(
渡邉清司) 選択 98 : 産業振興部長(高橋 潔) 選択 99 : 議長(
渡邉清司) 選択 100 : 19番(市野善隆) 選択 101 : 議長(
渡邉清司) 選択 102 : 消防長(杉山伸司) 選択 103 : 議長(
渡邉清司) 選択 104 : 19番(市野善隆) 選択 105 : 議長(
渡邉清司) 選択 106 : 理事(防災・危機管理担当)(久保康司) 選択 107 : 議長(
渡邉清司) 選択 108 : 議長(
渡邉清司) 選択 109 : 6番(多屋真美) 選択 110 : 議長(
渡邉清司) 選択 111 : 6番(多屋真美) 選択 112 : 議長(
渡邉清司) 選択 113 : 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子) 選択 114 : 議長(
渡邉清司) 選択 115 : 6番(多屋真美) 選択 116 : 議長(
渡邉清司) 選択 117 : 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子) 選択 118 : 議長(
渡邉清司) 選択 119 : 6番(多屋真美) 選択 120 : 議長(
渡邉清司) 選択 121 : 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子) 選択 122 : 議長(
渡邉清司) 選択 123 : 6番(多屋真美) 選択 124 : 議長(
渡邉清司) 選択 125 : 産業振興部長(高橋 潔) 選択 126 : 議長(
渡邉清司) 選択 127 : 6番(多屋真美) 選択 128 : 議長(
渡邉清司) 選択 129 : 産業振興部長(高橋 潔) 選択 130 : 議長(
渡邉清司) 選択 131 : 6番(多屋真美) 選択 132 : 議長(
渡邉清司) 選択 133 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 134 : 議長(
渡邉清司) 選択 135 : 6番(多屋真美) 選択 136 : 議長(
渡邉清司) 選択 137 : 教育部長(後藤政志) 選択 138 : 議長(
渡邉清司) 選択 139 : 6番(多屋真美) 選択 140 : 議長(
渡邉清司) 選択 141 : 教育部長(後藤政志) 選択 142 : 議長(
渡邉清司) 選択 143 : 6番(多屋真美) 選択 144 : 議長(
渡邉清司) 選択 145 :
都市整備部長(中村博明) 選択 146 : 議長(
渡邉清司) 選択 147 : 6番(多屋真美) 選択 148 : 議長(
渡邉清司) 選択 149 :
都市整備部長(中村博明) 選択 150 : 議長(
渡邉清司) 選択 151 : 6番(多屋真美) 選択 152 : 議長(
渡邉清司) 選択 153 : 議長(
渡邉清司) 選択 154 : 15番(畑 紀子) 選択 155 : 議長(
渡邉清司) 選択 156 : 市長(伊藤徳宇) 選択 157 : 議長(
渡邉清司) 選択 158 : 15番(畑 紀子) 選択 159 : 議長(
渡邉清司) 選択 160 : 教育部長(後藤政志) 選択 161 : 議長(
渡邉清司) 選択 162 : 15番(畑 紀子) 選択 163 : 議長(
渡邉清司) 選択 164 : 教育部長(後藤政志) 選択 165 : 議長(
渡邉清司) 選択 166 : 15番(畑 紀子) 選択 167 : 議長(
渡邉清司) 選択 168 : 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子) 選択 169 : 議長(
渡邉清司) 選択 170 : 教育長(近藤久郎) 選択 171 : 議長(
渡邉清司) 選択 172 : 15番(畑 紀子) 選択 173 : 議長(
渡邉清司) 選択 174 : 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子) 選択 175 : 議長(
渡邉清司) 選択 176 : 15番(畑 紀子) 選択 177 : 議長(
渡邉清司) 選択 178 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 179 : 議長(
渡邉清司) 選択 180 : 15番(畑 紀子) 選択 181 : 議長(
渡邉清司) 選択 182 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 183 : 議長(
渡邉清司) 選択 184 : 15番(畑 紀子) 選択 185 : 議長(
渡邉清司) 選択 186 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 187 : 議長(
渡邉清司) 選択 188 : 15番(畑 紀子) 選択 189 : 議長(
渡邉清司) 選択 190 : 議長(
渡邉清司) 選択 191 : 20番(伊藤真人) 選択 192 : 議長(
渡邉清司) 選択 193 : 副市長(平野勝弘) 選択 194 : 議長(
渡邉清司) 選択 195 : 20番(伊藤真人) 選択 196 : 議長(
渡邉清司) 選択 197 : 統括監兼市長公室長(加藤眞毅) 選択 198 : 議長(
渡邉清司) 選択 199 : 20番(伊藤真人) 選択 200 : 議長(
渡邉清司) 選択 201 : 統括監兼市長公室長(加藤眞毅) 選択 202 : 議長(
渡邉清司) 選択 203 : 20番(伊藤真人) 選択 204 : 議長(
渡邉清司) 選択 205 : 統括監兼市長公室長(加藤眞毅) 選択 206 : 議長(
渡邉清司) 選択 207 : 20番(伊藤真人) 選択 208 : 議長(
渡邉清司) 選択 209 : 統括監兼市長公室長(加藤眞毅) 選択 210 : 議長(
渡邉清司) 選択 211 : 20番(伊藤真人) 選択 212 : 議長(
渡邉清司) 選択 213 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 214 : 議長(
渡邉清司) 選択 215 : 20番(伊藤真人) 選択 216 : 議長(
渡邉清司) 選択 217 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 218 : 議長(
渡邉清司) 選択 219 : 20番(伊藤真人) 選択 220 : 議長(
渡邉清司) 選択 221 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 222 : 議長(
渡邉清司) 選択 223 : 20番(伊藤真人) 選択 224 : 議長(
渡邉清司) 選択 225 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 226 : 議長(
渡邉清司) 選択 227 : 20番(伊藤真人) 選択 228 : 議長(
渡邉清司) 選択 229 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 230 : 議長(
渡邉清司) 選択 231 : 20番(伊藤真人) 選択 232 : 議長(
渡邉清司) 選択 233 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 234 : 議長(
渡邉清司) 選択 235 : 20番(伊藤真人) 選択 236 : 議長(
渡邉清司) 選択 237 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 238 : 議長(
渡邉清司) 選択 239 : 20番(伊藤真人) 選択 240 : 議長(
渡邉清司) 選択 241 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 242 : 議長(
渡邉清司) 選択 243 : 20番(伊藤真人) 選択 244 : 議長(
渡邉清司) 選択 245 : 理事(防災・危機管理担当)(久保康司) 選択 246 : 議長(
渡邉清司) 選択 247 : 20番(伊藤真人) 選択 248 : 議長(
渡邉清司) 選択 249 : 理事(防災・危機管理担当)(久保康司) 選択 250 : 議長(
渡邉清司) 選択 251 : 20番(伊藤真人) 選択 252 : 議長(
渡邉清司) 選択 253 : 理事(防災・危機管理担当)(久保康司) 選択 254 : 議長(
渡邉清司) 選択 255 : 20番(伊藤真人) 選択 256 : 議長(
渡邉清司) 選択 257 : 理事(防災・危機管理担当)(久保康司) 選択 258 : 議長(
渡邉清司) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 午前10時00分 開議
○開議の宣告
議長(
渡邉清司)
出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでございますので、御了承願います。
これより日程に従い取り進めます。
───────────────────────────────────────
○会議録署名議員の指名
2: 議長(
渡邉清司)
日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、森下幸泰議員及び仮屋武人議員を指名いたします。
───────────────────────────────────────
○議案第48号ないし議案第52号及び議案第54号ないし議案第67号
3: 議長(
渡邉清司)
次に、日程第2、議案第48号 専決処分の報告及び承認を求めるについて(平成30年度桑名市一般会計補正予算(第9号))ないし議案第52号 専決処分の報告及び承認を求めるについて(桑名市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)及び議案第54号 令和元年度桑名市一般会計補正予算(第3号)ないし議案第67号 桑名市消防手数料条例の一部改正についての19議案を一括議題といたします。
これより議案質疑を行いますが、発言を許可する前に、議長として一言申し上げます。
本会議での議案質疑または一般質問に当たっては、当初から一問一答方式で質問される議員の方は、質問の初めにその旨を告げていただきますようお願いいたします。
また、質疑に当たっては自己の意見を述べることなく、特に議案審査に直接関係のない発言は厳に慎むとともに、従来からお願いをしていることではありますが、質問者におかれましては、質疑、質問に当たっては議題及び通告書に沿った発言をしていただくようお願い申し上げますとともに、理事者におかれましては、的確、簡明な答弁に努められるようお願い申し上げます。
なお、理事者の方は、再質問等に対する答弁を自席において行っていただきます。自席における答弁につきましては、議長の許可を得た上で、その場で起立の上、行われるようお願い申し上げます。
また、反問を行う場合は、意思表示を明確にし、議長の許可を得た上で行われるようお願いを申し上げます。
それでは、通告がありますので、発言を許します。
14番 辻内裕也議員。
4: 14番(辻内裕也)(登壇)
皆さん、おはようございます。
会派絆の
辻内裕也でございます。議長の御了解をいただきまして議案質疑の機会をいただきましてありがとうございます。
それでは、きょうも本当に時間がありませんので、早速通告に従いまして一問一答方式にて議案質疑に入りたいと思います。
議案質疑は1件のみであります。議案第63号の桑名市特殊詐欺根絶条例の制定についてお伺いをいたします。
これはいわゆるオレオレ詐欺であるとか、振り込め詐欺といった特殊詐欺の桑名市内での防止と根絶を目的に制定をされるものでありますけれども、この条例案のポイントというのは単に市の責務だけではなくて、市民の皆さんの役割があるということを、一定役割があるということが明記されていることにあると思います。
つまり、この特殊詐欺をなくしていくためには、市や警察だけではなくて、広く市民の皆さんにも協力をいただきながら、全市的にこの危機感を高めていくというところにあると思いますけれども、改めてこの条例の中で市の責務と市民の役割というものをどういうふうに位置づけているのかということを確認したいと思います。お願いいたします。
5: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
市長。
6: 市長(伊藤徳宇)(登壇)
おはようございます。
辻内議員の議案質疑の大項目1、議案第63号 桑名市特殊詐欺根絶条例の制定について、(1)、私からは総括的に御答弁を申し上げたいというふうに思います。
大変さまざまな事件、
事故などが頻発をしておる中で、市民の安心・安全を大変脅かすような事例もたくさん出ているなというふうに感じております。そんな中で提案説明でも申し上げましたが、新たな時代を迎えた今、これまで以上に子供たちや高齢者はもちろんのこと、市民一人一人を社会全体で見守っていかなければならないと決意を新たにし、警察、桑名地区生活安全協会など、関係機関との連携の強化を図り、地域の方々の協力も得ながら安全で安心できる地域社会の実現に向けて取り組む必要があります。
近年桑名警察署管内においては特殊詐欺の被害が後を絶たず、平成30年には8件、1,277万円の被害、本年4月末までには4件、1,040万円の被害が出ておりまして、県内では津市に次いで2番目に多い被害件数となっています。そのような中、本年4月には市役所職員をかたる特殊詐欺が連続して発生をしたことなどによりまして市民に不安が広がり、当市におきましても大変厳しい犯罪情勢となっております。
そこで、特殊詐欺の根絶に向けた取り組みに関して、市の責務並びに市民など、事業者及び青少年の育成に携わる者の役割を明らかにするとともに、特殊詐欺と疑われる行為を発見したときの通報であるとか警察との連携など、基本的な事項を定めることにより市民の財産を守り、もって安心かつ安全な市民生活の確保に寄与するための条例を制定し、特殊詐欺に遭うことのないよう、弱い立場の人を社会全体で見守る仕組みづくりを進めてまいります。特殊詐欺を根絶するんだという強い気持ちを共有して、市内での特殊詐欺被害ゼロを目指してまいります。
なお、御質問を頂戴しております詳細につきましては、担当部長より御答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
7: 議長(
渡邉清司)
市民環境部長。
8:
市民環境部長(伊藤 豊)(登壇)
おはようございます。
所管いたします事項1、議案第63号 桑名市特殊詐欺根絶条例の制定について、(1)市の責務と市民の役割について御答弁申し上げます。
特殊詐欺の被害の防止には、市民の関心を高め、理解を深める活動が非常に重要と言えます。このことから、市の責務といたしましては特殊詐欺の根絶に向けた施策を推進することや、啓発活動や広報活動を積極的に行うこと、市民や事業者などが組織する団体が実施する被害防止に関する自主的な活動を支援することとしております。
また、市民の役割といたしましては、市が実施する施策に協力するとともに、特殊詐欺に遭わないために適切な行動をとるよう努めるものとしております。
いずれにいたしましても、市の責務や市民等の役割を明らかにし、特殊詐欺の根絶に向けた取り組みにより市民の財産を守り、安心かつ安全な市民生活の確保に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
(14番議員挙手)
9: 議長(
渡邉清司)
辻内裕也議員。
10: 14番(
辻内裕也)
ありがとうございました。前回か前々回も私どこかで申し上げたと思いますけれども、行政がつくる条例とか計画というのはそれをつくること自体が目的であってはならんというふうに思っています。つくった条例とか計画がその目的や趣旨に沿って実効性を持って運用されることが重要であって、今回の場合もそうであると思いますけれども、そういった視点で以下4点についてお伺いいたします。
1点目でありますけれども、今回この条例が制定されたならば、それをもとにどういうふうに周知啓発をしていくのかというのが1点目。
2点目が抑止力という意味でも、また、万が一この犯罪が発生した場合、その被害額を少なく最小限にとどめるためにも、警察との連携をしっかり密にしていくということが大事だと思いますけれども、この条例案の中ではその点についてどういうふうに位置づけられておりますかということが2点目。
3点目でありますけれども、第7条に特殊詐欺の警戒宣言というものがありますが、この詳しい運用の方法についても教えていただきたいと思います。
そして、最後4点目でありますけれども、この犯罪の特徴として、青少年がいわゆる受け子役といった役割を中心に知らず知らずのうちにこの犯罪に巻き込まれて、結果として加害者になってしまうというケースが多くあります。
当然一番大事なのは、被害を受けるであろう方に啓発をしていくということが一番大事であるとは思いますけれども、同時にこの犯罪に加害者として巻き込まれやすい青少年にも啓発をしていくというのは非常に重要な視点であると思いますけれども、この点についてこの条例案の中でどういうふうに書かれておるのかということについて、以上4点についてお伺いをいたします。
11: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
12:
市民環境部長(伊藤 豊)(登壇)
所管いたします事項1、議案第63号 桑名市特殊詐欺根絶条例の制定について、(2)実効性の確保について、4点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)周知・啓発についてでございますが、市役所内には高齢者と接することの多い部署が多くございます。市役所内の情報共有や啓発活動の強化を図りたいと思います。また、市長によるビデオレターの作成や、桑名警察署や桑名地区生活安全協会など、関係機関と連携した啓発活動を行ってまいります。
次に、2)警察との連携についてでございますが、特殊詐欺根絶に向けた取り組みにつきましては、長年桑名警察署が行っておりますが、市との連携を明示することでより効果のある施策を協力して推進していきたいと思います。
また、警察署への個人情報の提供につきましては、特殊詐欺被害に遭う可能性の高い高齢者に対し署の警察官が巡回訪問し、個別に注意喚起をしています。その訪問活動をより効果的に実施するため、提供した個人情報が目的外に使用されることのないように、協定などを締結した上で必要な情報提供を図るものでございます。
次に、3)警戒宣言についてでございますが、発令の基準については現在検討中ではありますが、実施要項などを制定した上で特殊詐欺警戒宣言を発令し、関係機関と連携して特殊詐欺被害防止活動を実施することにより市民に広く注意喚起が図れるものと思います。
最後に、4)青少年の特殊詐欺への加担の防止についてでございますが、青少年が安易にアルバイト感覚で受け子、かけ子などとして稼働し、特殊詐欺に加担してしまうという事例もございますことから、青少年が特殊詐欺に加担することのないよう、青少年の育成に携わる者が青少年に対し指導や助言、その他適切な措置が講じられるよう連携を図ってまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
13: 議長(
渡邉清司)
以上をもって議案質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第48号ないし議案第52号及び議案第54号ないし議案第67号の19議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────────
○請願第2号
14: 議長(
渡邉清司)
次に、日程第3、請願第2号 消費税10%中止の意見書を政府に送ることを求める請願についてを議題といたします。
これより請願についての紹介議員の補足説明を求めます。
23番 石田正子議員。
15: 23番(石田正子)(登壇)
皆さん、おはようございます。
請願第2号について、紹介議員を代表いたしまして石田正子から皆さんに説明したいと思います。朗読をもって説明にかえさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
2019年10月からの消費税10%中止の意見書を政府に送ることを求める請願。
請願趣旨。
日ごろより、市民生活向上のため御尽力いただき敬意を表します。
政府は予定どおり2019年10月から消費税率を10%に引き上げようとしています。実質賃金は伸びず、家計消費は低迷し、深刻な消費不況が続いています。格差と貧困は拡大する一方です。このまま税率引き上げが実施されれば地域経済をさらに疲弊させ、中小企業や小規模事業者の営業を脅かし、雇用不安を招くなど、市民生活への影響ははかり知れません。
軽減と宣伝されている複数税率による混乱も心配されています。景気悪化を招き、低所得者ほど負担が重いのが消費税の特徴です。今消費税を上げるときなのかといった声が大きく広がっています。こうした趣旨から、ことし10月からの消費税率10%への引き上げ中止の意見書を政府に提出していただくことを求めます。
以上の趣旨から、地方自治法第124条の規定により下記の事項について請願いたします。
請願事項。1、消費税率の10%への引き上げの中止を求める意見書を政府に提出していただくこと。
以上でございます。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
16: 議長(
渡邉清司)
以上をもって補足説明は終了いたしました。
ただいま議題となっております請願第2号につきましては、お手元に配付いたしております請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────────
○一般質問
17: 議長(
渡邉清司)
次に、日程第4、これより市政に対する一般質問を行います。
それでは、通告がありますので、発言を許します。
2番 渡辺仁美議員。
18: 2番(渡辺仁美)(登壇)
おはようございます。会派絆の渡辺仁美です。
議長にお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。
令和になって初めての議会ということで、私にとって平成の時代がどういうものであったか思い起こしてみました。パソコンはインターネットが普及し、通信手段もポケベルからPHS、携帯電話、そして今や小さな子供までがタブレットを使いこなす時代になりました。この間およそ30年、これからまた先の時代は今までよりももっと社会の変容が早く、言葉一つで、指一本で何でも操作できてしまう時代になるのではと私は感じています。
しかし、また平成の時代というのは大きな震災や事件が多数起こりました。今目の前にあること、自分の身を守ること、人の身を守ることは指一本では動きません。事前に備えることやお互いが日々の生活の中で助け合うこと、それで成り立っているものが必ずあります。そこで、今回私は令和の時代にも大切な守るということをテーマに質問させていただきたいと思います。
それでは、一問一答方式で質問させていただきます。
1、市営住宅について、(1)家具類転倒防止対策についてお伺いいたします。
東南海地震がいつ起こってもおかしくないと言われる昨今、日々の防災対策は私たちの日常生活において欠かせないものとなっております。地震から身を守る対策として、私たちがまずできること、そして行うべきことに自分の家の家具を固定するということが上げられています。
これは本市でも最も重要な対策の一つとして大いに啓発をしていただいておりますし、内閣府の防災ホームページにも、大地震の際の被害の有無は家の耐震化だけではなく家具の固定の状況に大きく影響されると記載されています。実際、阪神・淡路大震災では、死亡者の1割、負傷者の46%が家具の転倒によると言われています。
また、家具が倒れることで避難経路が塞がれて脱出できない、冷蔵庫が倒れることで復旧までの食料確保ができない、また食器棚が倒れることでけがをしたり、何より災害後の後片づけに時間がかかるなど、さまざまな場面で家具の転倒による障がいが起こることは目に見えています。
これほどリスクが高い家具の転倒による障がいですが、全て事前に対策をすれば少なからず幾つかのものは防げる、私はそう思います。しかし、一方でアパートなどの賃貸物件においてはねじどめが許されておらず、また、壁に穴をあけた場合には退去時に住んでいた人がお金を払ってもとどおりにする原状回復が義務づけられているケースがほとんどです。
そんな中、全国の市営住宅では家具の固定はエアコン設置などと同様に原状回復義務を免除する。つまり、固定金具でねじを使って壁に取りつけることができ、退去時にお金を払ってもとどおりにしなくてもいい、そんな自治体があらわれ始めました。
東京都の港区、また、お隣四日市市でも取りつけの際、申請書を出して提出した場合には、決められた場所にねじどめが認められているそうです。最近は新たに壁に穴をあけずに接着するタイプのものも販売されておりますが、固定金具と比べて大変高価ですし、外すときに壁紙を損傷するリスクもあり、固定金具等と同様に設置には及び腰になることが否めません。
今現状桑名市の市営住宅も入居のしおり、こちらなんですが、こちらには家具固定の項目は記されておらず、一般的に壁を傷つける行為として認識されていると察しております。
そこでお伺いいたします。
1)、桑名市の市営住宅において、壁に穴をあけるなどの方法で家具固定はできるのでしょうか。現状を教えてください。
また、家具固定は生活に必要な改修に含まれると考えますので、入居のしおりに家具類の転倒防止対策についてぜひ御明記いただけないか。
2)、その今後の取り組みについてお伺いいたします。
19: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
20:
都市整備部長(中村博明)(登壇)
おはようございます。
渡辺仁美議員の一般質問1、市営住宅について、(1)家具類転倒防止対策について、2点御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。
まず、1)現状についてでありますが、議員御案内のとおり南海トラフを震源とする巨大地震はいつ発生してもおかしくないと言われており、今後30年以内の発生確率は80%と想定をされております。
また、平成7年に大災害をもたらした阪神・淡路大震災では、犠牲者の約8割が家屋倒壊による圧死とされており、家具類の転倒により亡くなられた方やけがをされた方は相当な人数であったかと考えられます。このことから、本市といたしましては家具類の転倒防止対策は地震による災害時に大変有効な手段であるとともに、比較的容易にできる防災対策の一つと認識をしております。
議員からは、市営住宅の現状として、壁に穴をあけるなどの方法で家具類を固定することは可能かとの御質問をいただきましたが、市では市営住宅入居時により快適に過ごしていただくため、幾つかのルールを定めた入居のしおりを配付しており、家具類の固定を含めた模様がえを検討する際は必ず担当課まで事前に相談をするようにお願いをしております。
この模様がえにつきましては、住宅の強度を低下させるような大規模な改造などを除き、基本的には模様がえ承認申請書を市に御提出いただき、退去時の原状回復を条件に承認をしているところであります。その際お尋ねの家具類固定による退去時の原状回復につきましては、比較的小さなきず穴が多いため、運用上特に入居者の皆様に費用負担を求めていないのが実情でございます。
次に、2)今後の取り組みについてでありますが、入居のしおりに家具類の転倒防止対策について明記できないかとの御提案をいただきました。さきに申し上げましたように、本市といたしましても、ふだんから家具類を固定することは防災対策の一つとして、非常に有効かつ重要な措置だと考えております。
今後は他市町の事例を参考に、入居者の皆様が容易に、また自主的に防災対策を講じられますよう、次の募集から家具類の固定につきましては原状回復の免除を含め、入居のしおりに明記していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
(2番議員挙手)
21: 議長(
渡邉清司)
渡辺議員。
22: 2番(渡辺仁美)
御答弁ありがとうございます。今後入居のしおりに記入していただけるということで、とてもありがたい活動だと思いますので、よろしくお願いいたします。
このように行政が認めていくということは、民間にも同じく波及させていけると思うんですけれども、行政が主体で始めていくことで民間にも影響を与えていく、これは一つのきっかけだと私は思います。
ぜひしおりに記入していただいたことを今後も広報していただいて、市営住宅に住んでみえない方でも知っていただけるように、市営住宅で家具固定が認められているのであれば、民間の大家さんたちがうちでも許可しようかなということを認めていただいて、一人でも家具固定していただいて転倒で犠牲者が出ないことを私は望んでおりますので、今後の活動をよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
2、通学路の安全について、1)危険箇所の洗い出し等、安全確認について、2)今後の対策についてお伺いいたします。
先日の大津市の痛ましい
事故により通学路や散歩道の見直し、整備が叫ばれています。毎日決まった時間に子供たちが通る通学路、それはPTAの方々はもちろん、地域の方々の見守りを受けて私たちの子供は日々安全に通学させていただいています。
また、運転者の方は特に気をつけて運転していただいていることと思いますが、それでも子供たちを巻き込む事件が多く起こっていること、毎日のニュースを聞くたび本当に心が痛くてなりません。
しかし、いつでも感じるのが、
事故が起こってからしか何事も変化しないこと、事件が起きたときだけしかアクションを起こさないことです。わかっていて事前に準備できることはないか、それを継続して考えてくれる仕組みが何より大切です。
そこでお伺いいたします。
桑名市において、通学路危険箇所の洗い出しなど、安全確認を今現状どのように行っていますでしょうか。
2番、現状の活動に加え、今後の対策はいかがお考えでしょうか。
23: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
教育長。
24: 教育長(近藤久郎)(登壇)
おはようございます。
最初にこの場をおかりしまして、先般教育委員会事務局職員が万引きで逮捕された件について、議員の皆様を初め市民の皆様に教育委員会を代表いたしまして深くおわびを申し上げます。申しわけございませんでした。事実関係を調査の上、厳正に対処するとともに、今後より一層職員の綱紀粛正に取り組んでまいりたいと考えております。
それでは、渡辺仁美議員の一般質問2、通学路について、(1)通学路の安全確保について、2点御質問をいただいておりますので、順次答弁申し上げます。
初めに、1)危険箇所の洗い出し等、安全確認についてでございます。
議員も御案内のとおりだと思いますけれども、平成24年に京都府の亀岡市の事案が初めだったと思いますけれども、全国で登下校中の児童の死傷する
事故が相次いで発生したことがございました。このことを受け、桑名市では当時各小学校の通学路の緊急点検を実施いたし、関係機関が連携して必要な対策を協議したところでございます。
その後も引き続き通学路の安全確保に向けた取り組みを行うために、平成26年に桑名市通学路交通安全プログラムを策定いたしました。この交通安全プログラムにのっとりまして、毎年年度の初めに各小学校におきまして危険箇所の状況把握を行っていただき、地域保護者の方々の要望も聞いていただいた上で通学路の安全対策要望を市に提出してもらっているところでございます。
その後これを受けまして、国・県・市の道路管理部署、そして警察、学校、教育委員会事務局の担当者で桑名市通学路安全推進会議を開催し、要望箇所を洗い出してその対応していくと、こういうようなシステムをつくり上げております。
次に、2)今後の対策についてでございますが、今年度は既に通学路の安全対策要望というのは提出をいただいておりました。ところが今御案内のとおり、大津市で痛ましい
事故が発生しましたし、きょうも報道では大変な
事故が起こっておるところでございますし、桑名市でも東方の県道交差点で大津の
事故とよく似た
事故が起こっております。
ここは幸い被害者はなかったわけでございますが、そういう意味で対象を市立の幼稚園、中学校にも広げまして再度点検調査を行い、各学校、園から当初の要望に加えていわゆる大津で起こったような事件を見据えた目線で改めて通学路の安全対策要望の提出をいただきました。
その結果191件の改善要望がありまして、主なものを申し上げますと、横断歩道、それから停止線、とまれなどの道路標示の塗り直し、それからガードレール、ガードパイプ等の防護柵の設置、そして標識の設置などでございました。
この通学路の安全対策要望をもとに、6月4日に桑名市通学路安全推進会議を開催しました。これは当初の予定でもあったんですけれども、そこで通学路の安全対策要望箇所の対応を検討させていただいたところでございます。現在対応箇所の種別を洗い出しまして、国、県、警察、そして市の割り振りをさせていただく協議をして、対策の実施に向けて準備を進めているところでございます。
教育委員会いたしましては引き続き関係機関と連携をし、安全な通学路の整備を進め、園児・児童・生徒が安心して通学できるようにしっかりと努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
(2番議員挙手)
25: 議長(
渡邉清司)
渡辺議員。
26: 2番(渡辺仁美)
御答弁ありがとうございます。
平成24年度の緊急点検から毎年行っていただいているということで、先ほどお話しいただいた桑名市通学路交通安全プログラムについてですが、やはりこの事件が起こったからというような時代時代の一過性のものではなく継続して、そして市民にこのように活動しているということを今後もお知らせいただきたいと思います。
そうすることで見守っていただいている自治会の方、学校の先生、そして保護者の方が、桑名市がこれほど真剣に取り組んでいるということが目に見えてくるのだと私は感じています。
そこで、一つこのことについて今御説明いただきましたが、今後の交通安全について教育長の思いを一言お知らせいただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。
27: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
教育長。
28: 教育長(近藤久郎)
渡辺仁美議員の再質問にお答えいたします。
今回痛ましい事件、
事故が発生しておりますので、こうした中でやはり子供の安心・安全を支える取り組みというのは非常に重要だというのを再認識しておるところでございます。その中で、やはりこれからの時代を背負う子供たち、桑名の子供たちが
事故、あるいは事件でとうとい命を奪われてしまう、こんなことはあってはならんというふうに私自身は考えております。
先ほど申し上げましたけれども、交通安全プログラムにつきましてもこれで6年目を迎えております。ただ、ちょっとマンネリ化してきてはならんという御指摘かと思いますので、しっかりとそのことも市民の方々にも広報していきながら、やはり子供たちを取り巻く大人が連携して、今の渡辺議員のお言葉をかりると一過性の取り組みであってはならないと。
これが継続してなされるように考えていかなくてはいけないんじゃないかと思いますし、やはりこれは当然教育委員会だけでも、市役所だけでもできませんので、地域の方々のお力をおかりして、あるいは関係機関の方々のお力をおかりして、引き続き子供たちの安心・安全の確保に努めていきたいと思っておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
(2番議員挙手)
29: 議長(
渡邉清司)
渡辺議員。
30: 2番(渡辺仁美)
ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、3番、運転免許の自主返納についてお伺いいたします。
連日のようにニュースになっております自動車
事故、とりわけ運転誤りによる
事故が多く伝えられており、そのリスクを日々私も運転者として痛感しております。
警察庁によると自動車運転による死亡
事故の件数自体は平成17年から少しずつ下がり続けているのですが、75歳の高齢者運転者の
事故件数はほぼ横ばいで、死亡
事故に占める高齢者
事故の割合がふえていると言われています。
車に乗ることは便利である反面、人の命を預かるリスクであると考えれば、安心サポートつきの車両に乗る選択をする方や免許証を返納する選択をする方も以前よりふえているとそのニュースから察しております。
免許返納はその反面移動を制限し、場合によってはその方の生きがいを奪ってしまうと言っても過言でないほど敷居は高いと感じています。でも、ふと不安を感じたときに気軽に返納できて、その後も安心に生活できる仕組みがあれば皆で相互に安全を守っていける。この仕組みは公共交通も含めた社会全体で考えていかなければいけない課題など私は強く思います。
政府もこの流れの中、高齢ドライバーに新たなサポート車専用の運転免許を選択できる制度を方針としたり試行錯誤しておりますが、実質返納後の生活に対する不安を解消できるすべや車にかわる安定した交通手段が確保していないと、その返納に踏み切ることは容易ではないはずです。
そこでお伺いいたします。
桑名市の運転免許自主返納の状況について現状をお聞かせください。
二つ、公共交通も含めた今後のサポート対策はいかがお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
31: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
32:
市民環境部長(伊藤 豊)(登壇)
所管いたします事項3、交通安全について、(1)運転免許の自主返納について、2点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)現状についてでございますが、本市の運転免許証自主返納状況につきましては、三重県警察の統計によりますと65歳以上の高齢者では平成27年が150人、平成28年が285人、平成29年が489人、平成30年が435人となっております。
本年は5月末現在で230人となっており、そのうちの177人が75歳以上の高齢者で、65歳以下の返納者も10人となっており、年々増加している状況でございます。
次に、2)公共交通の充実も含めた今後のサポートについてでございますが、桑名市独自の取り組みといたしましては運転免許証返納者を対象としたコミュニティバスの優待回数券の販売をしており、通常回数券1,000円で11枚のところを13枚としております。
また、県内では、三重交通グループのバス会社がバス運賃割引制度を拡充したサポートなど、多岐業種にわたり民間事業者による支援が実施されているところでございます。
しかしながら、自主返納後の暮らしに交通環境を初めとした十分な生活環境が整っている状況とは言えません。今後は運転免許証返納後も暮らしやすい環境づくりの構築を目指し、コミュニティバスの運行ルートの見直しを含めた交通ネットワークの機能強化など、公共交通の利便性の向上を図っていきたいと思います。
また、三重県警察と市福祉部局との連携により、運転免許証自主返納後の高齢者の生活支援のため、高齢者の暮らしを地域でサポートする地域包括支援センター等に本人の要望に基づき情報提供し、充実した生活が続けられるような連携を強化してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
(2番議員挙手)
33: 議長(
渡邉清司)
渡辺議員。
34: 2番(渡辺仁美)
御答弁ありがとうございます。
返納者の数がそれほど、私が想像していたよりも多くて、たくさんの方が今まで免許を取得することがステータスであった時代から返納することもステータスという時代に変わってきたのだと私は感じておりました。今この社会が大きなターニングポイントだと思います。
しかし、それだけ免許返納する方がふえているということは、車以外の交通手段を使われる方がふえているということで、先ほどお答えいただいた内容について二つお伺いしたいと思います。
現状桑名市独自の取り組みがコミュニティバスの助成を200円、優待ということでお答えいただきましたが、これではまだまだ返納者のサポートとして不足していると思いますが、いかがでしょうか。
二つ目、先ほど御答弁いただいた中で、高齢者の生活支援として地域包括支援センターの名前が出てきましたが、福祉部局との連携について、返納後の生活については大変重要なことだと感じますので、もう少し詳しく教えてください。
35: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
36:
都市整備部長(中村博明)
渡辺議員の再質問に御答弁を申し上げます。
現在のコミュニティバスの利用状況を見ておりますと、免許返納者への施策につきましては十分とは言えないという認識を持っております。現在交通空白地帯の解消を目指し、現在のルートの原案を見直しておりますが、あわせて免許返納者への対策につきましても十分検討してまいりたいと。その上でお示しをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
37: 議長(
渡邉清司)
保健福祉部長。
38: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)
おはようございます。
私どもには、市町の保健福祉部局と県警との連携というところでもう少し詳しくということだったかと思います。これは免許を返納された方のうち、今後の生活支援を希望される方につきまして、警察から地域包括支援センターなどに連絡要望書という形で情報提供を行っていただきまして、免許返納者のお困りごとについて御相談に乗るというものでございます。
ことしの3月からこの制度を開始されて、5月末までの3カ月間の状況を見てみますと13件の方の免許返納者からのそういう要望書が提出されております。それに基づきまして各御住所の地域包括支援センターが対応をしているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
(2番議員挙手)
39: 議長(
渡邉清司)
渡辺議員。
40: 2番(渡辺仁美)
ありがとうございます。公共交通についてはまたさらなる支援をいただきたいと思いますし、連携して進めていっていただきたいと思います。
また、福祉部長からの説明は、その後の生活に不安がある方は希望すれば地域包括支援センターとのつなぎを警察としていただけるという、その横のつながりを国が始めたということについて理解いたしました。
その返納者の不安を少しでも減らすことができる体制が3月から始まっているということで、大変重要だと皆も考えてもらえると思います。警察から福祉への橋渡しとして有効な取り組みですので、もっと周知して進めていただければと思います。
また、今後そのように返納を選んでくださった方について、これからの時代は返納は名誉であり、周りが感謝する存在であるという動きが始まっています。警察も栃木県では免許自主返納者を警察が表彰するというニュースがありました。このようにこれからは個人や家族の中の一つのイベントとして、返納式、または卒免などと前向きに称賛する世の中になっていけば、スムーズに免許の返納を普通の選択として受け入れる方が年齢に関係なくふえるのではないかと思います。
また、桑名市も公共交通などサービスを整えて、皆が安心して行政も民間も互いに感謝の意をその方々に伝えることで助け合って安全を守れる桑名市になることを願います。
以上で終わります。ありがとうございました。
41: 議長(
渡邉清司)
次に、通告により19番 市野善隆議員。
42: 19番(市野善隆)(登壇)
おはようございます。19番議員、桑風クラブの市野善隆です。
議長のお許しをいただきましたので、一問一答で質問します。
市政に関し、質問につながるものも一部含め4点所見を申し上げます。
本格的な出水期を迎え災害がないことを願っていますが、万一の場合に備え万全の体制で臨まれることをお願いします。とりわけ対策本部の体制、現場主義での警戒、避難所開設時の職員のやるべき職責の確認、服装を含めお願いしたいと存じます。
市民、避難者からさまざまな声が聞こえてきます。先般の議会報告会久米会場で過去の災害を含め職員の災害、防災、減災に対する歴史、知識を疑問視する声も出されました。職員が自覚者たることが必要です。
次に、職員の能力向上、国とのパイプを目的として、今回人事異動で3人の方が東京で家族と離れ厳しい状況下で勤務しています。県内地の勤務とは大きく違います。働き方改革、職場風土の一環として、ぜひともこれまでの東京勤務地の理解も得て、月に1回は報告なども含めて桑名へ帰省する何らかの公的措置を求めたいと考えます。
次に、今日に至るまでたびたび安全対策、生活基盤の維持管理、こういった質問をしてきました。大津の保育園児が巻き込まれた事件などを受け、今回相当数の方がこれらの質問をされます。その答弁を受け委員会で質問をしたいと考えます。
最後の所見として、質問に続くものとして福祉ヴィレッジについて、場所は地区外を含め再検討とされました。英断の部分もありますが、少なくとも昨年12月、3回目の地元説明会直後に判断すれば今日の事態に至らなかったと考えます。全ての施策に市民の風を読むことは必要です。
また、伝馬公園では埋蔵文化財の試掘調査として町屋御用水跡、墓石群、人骨なども発見されました。古くは長島一向一揆後、廃寺となった願證寺が再興された場所であり、敷地1万坪、3万3,000平米の広大な境内があり、正徳5年、1715年、高田派への改派をめぐり内部紛争が起き、次第に衰退していった寺の歴史があります。
享和2年、1802年、長円寺住職、魯縞庵義道著による久波奈名所図会によると、境内の内、水田のあったことがうかがい知れます。具体的に申し上げます。これがそのときの図面なんですが、この左上に、ここですが、願證寺というのが書かれております。その前が水田であることがわかります。
次に、文政8年、1825年の古地図によると、周辺として日進小学校正門あたりが七曲門跡であることもわかります。そのほか、地域の方から伺った話や法務局の全部事項証明、税務課所管の旧土地台帳も調査し、戦時中はタオル工場もあったようです。
それで1回お見せをしたいと思います。この古図ですが、これは桑名藩史料集成として市教委が平成2年に発行したものです。この右上が願證寺です。左下が桑名城のあったことがわかります。こういったものがございます。
これこそが桑名の本物です。年間を通し健康、歴史などを目的として、市内をめぐる方を相当数お見かけします。この土日も伝馬公園前を旗を持ち、明らかに歴史散歩を目的と推測できる歩く団体をお見かけしました。市内をめぐっていただくポイントの一つとして、これらの資料を整理し、看板など何らかの整備をされてはいかがでしょうか。
それでは、質問に移ります。
質問の1番、(仮称)福祉ヴィレッジ、多世代共生の概念について。
今回の4施設一体化ばかりか多世代共生なのか疑問に感じております。市内にはその理念による施設が多数存在します。例えば施設は一体化されていないものの、道路を挟み、ほぼ一体化のように整備された施設、多度、長島庁舎周辺の施設、敷地一体化としてながしま遊館などがあり、施設長会議も開催され、事業、施設の運営協議、調整が行われています。
現在推進中の地域創造プロジェクト(案)のまちづくり拠点施設も、本来であれば多世代共生の理念を含むべきものと考えます。まず、多世代共生の概念について答弁をお願いいたします。以上お願いします。
43: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
44: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)(登壇)
所管いたします事項1、(仮称)福祉ヴィレッジについて、(1)多世代共生の概念を問うについて御答弁申し上げます。
これまでの福祉サービスの提供は高齢者、障がい者、子供など、対象者ごとに充実、発展してきておりますが、地域社会を取り巻く環境が大きく変化し、福祉ニーズが多様化、複雑化する現代社会においては、これまでの福祉サービスのほかに高齢者、障がい者、子供などの福祉サービスを総合的に提供する仕組みが必要であると考えております。
多世代共生型施設(仮称)福祉ヴィレッジの構想につきましては、これまでのように高齢者、障がい者、子供など、対象者ごとや分野ごとに提供される個々の施設ではなく一体的に整備し、それぞれの施設が共生することで利用者の交流が促進され、コミュニケーションの拠点となり、地域とも交流しながら利用者、地域住民、支援者などが互いに支え合って地域で暮らしていく地域共生社会の実現を目指すもので、本事業は多世代交流、地域行政のあり方の一つと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
(19番議員挙手)
45: 議長(
渡邉清司)
市野善隆議員。
46: 19番(市野善隆)
答弁をいただきました。1点再質問します。
私は幾つかの施設を紹介いたしました。ただまちづくり拠点施設とか、今現在既存の施設もあります。こういった施設もやっぱり多世代共生の理念で何らかの措置をすべきものと考えますが、いかがでしょうか。そのようにされておると思いますが、現実的に、いかがでしょうか。
47: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
48: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)
市野議員の再質問に御答弁申し上げます。
多世代共生につきましては決まった形、やり方というものがあるわけではなく、さまざまな方法があるというふうに思います。今回の多世代共生型施設整備事業につきましては、老朽化が進んだ施設を更新する際に多世代交流多機能型の施設を整備し、地域共生社会の実現というものを目指すものでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
(19番議員挙手)
49: 議長(
渡邉清司)
市野善隆議員。
50: 19番(市野善隆)
多世代共生の理念、概念は共有できたと思います。
質問の2項目めへ行きます。市民の声などから計画の課題を問う。
これまで4回の説明会が開催され、昨年7月は傍聴いたしました。伝馬公園の存続を願う会から市議会に申し込みのあったいきいきトーク2班のメンバーとして参加し、さまざまな意見が出されました。
例として、24時間人がいる清風園などはこれを機会に浸水区域外に持っていくべきではないかとした意見。私が知らないこともありました。とりわけ、日進小学校を中心に地元自治会やPTAがパトロールしておることは知っておりましたが、伝馬町の方が伝馬公園を定期的にパトロールされております。
あるいは、あの岩山はどうやら住吉の護岸の材料を使って整備して、そして私の子供が小さいころによく
自転車で出かけたときには、帆かけ船、つまり七里の渡をイメージした遊具があったということを記憶しておりますが、そんな話も出てまいりました。
会派として2月の4施設の現地視察、航空写真などあらゆる資料を集め、厚生館保育所隣接地では間口14メートル、奥行き55メートル、極めて狭隘な土地でも15階建てのマンションを建設しており、これらの工法を駆使すれば現在の場所でも整備が可能と私は考えます。
検討した結果、療育センター、清風園の間にある母子寮跡地を利用して屋上を災害時の一時避難所として、療育センターは休園中の城東幼稚園に仮設をすれば十分可能であると判断しました。
さらには、清風園の機能を切り離して他の場所で整備、あるいはこの議場におきましても既設の民間施設への移行等を考えれば、母子寮跡地、清風園の場所で保育所、療育センター、母子寮の3施設の整備も余裕を持って可能で、療育センターの保護者から出された意見にも十分対応可能です。
また、役所内でも課題が多く、平成18年度に公立保育所として一番古く老朽化し、管理上死角も多い厚生館保育所の建てかえ用地費3億6,300万円を予算計上いたしましたが、結果的に事業推進できず予算を皆減しております。
これを含め老朽化が進む公立保育所の場所、バランスを含め全体整備計画の必要性や厚生館、桑陽、山崎乳児保育所は利便性も高く、保護者から入園申し込みも多い。決してこれは地域の人ばかりではありません。通勤途上もあろうかと思います。市内全域の保育所のバランスを考える必要もあります。
児童発達支援事業所も市内では相当複数あります。8月には公立幼保の募集も始まり、計画では来年運営形態移行を目指しています。重要項目として説明をする行政には、これらに関して移行するのかどうか義務が発生します。故山崎氏が福祉目的として土地を寄附いただいた遺志は尊重されるべきものであります。一旦運営形態も含め立ちどまり慎重に考えてはいかがでしょうか。
4施設一体を固辞するのかを含めて、説明会の市民の声などから計画の課題に関し所見を求めます。以上お願いします。
51: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
52: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)(登壇)
所管いたします事項1、(仮称)福祉ヴィレッジについて、(2)市民の声等から計画の課題を問うについて御答弁申し上げます。
多世代共生型施設(仮称)福祉ヴィレッジ整備事業は、市長の11の重点プロジェクトにおいて新しい福祉の形が掲げられている中、公民連携、ワンストップ対応窓口、コラボ・ラボ桑名を通じて社会福祉法人桑名市社会福祉協議会から提案を受け、市として事業化について検討を行い、大字江場地内にある清風園、療育センター、山崎乳児保育所と大字大福地内にある山崎苑について、そのサービスや機能を維持しながら、新たな福祉拠点にふさわしい施設を一体的に整備する方針で取り組んでいるところでございます。
清風園、療育センター、山崎乳児保育所は、それぞれ建築から30年から40年以上が経過し老朽化が進んでおり、今後大規模改修や改築などに多額の経費が必要と見込まれること、公共施設等のマネジメントの観点から施設等の更新を検討する際には民間資金の活用、施設の複合化や集約化を含めて検討することなどから、人口減少社会において福祉サービスを持続可能なものとするために、効果的、効率的なサービス提供体制を構築するものでございます。
それぞれの施設が共生し、高齢者、障がい者、子供、地域住民などが日常的に交流を深め、多くの人と触れ合うことによって高齢者が元気になり機能改善をしたり、お互いの個性を認め合う気持ちや思いやり、協調性などが育まれることが期待できます。地域で生き生きと暮らし続けるため、互いに見守り支え合う体制づくりも重要になってくると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
(19番議員挙手)
53: 議長(
渡邉清司)
市野善隆議員。
54: 19番(市野善隆)
2点ばかり再質問します。
私は質問でいろんなことを質問しました。例えば公立の保育所とか幼稚園の募集も始まるということです。公立の保育所、いわゆる私立も含めて8月に募集が始まりますよね。もう一つ知りたいのが、これを重要事項として説明しなきゃいけませんよね。
もう1点が、療育センターについて民間の事業所も幾つかあると申し上げました。私の記憶では8カ所あると思うんですが、この8カ所のバランスも保育園以外に考えなきゃいけないと思うんですよ。8月と8カ所で間違いないか、まずこれを子ども未来局長に答弁をお願いします。
55: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
子ども未来局長。
56: 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)
市野議員の再質問に御答弁申し上げます。
市野議員がおっしゃったとおり、現在市内での児童発達支援事業所は桑名市療育センターも含めて8事業所となっております。以上でございます。
57: 19番(市野善隆)
8月ですよね、募集は。
58: 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)
はい。8月にお知らせしたいと今考えております。以上でございます。
(19番議員挙手)
59: 議長(
渡邉清司)
市野議員。
60: 19番(市野善隆)
これを踏まえて再質問させていただきます。
今回6月です。運営形態の見直しは計画では来年の4月になっていましたよね。一旦これも含めて全体計画、施設のバランスも考えて再構築する必要があると思うんですが、この運営形態の見直しを含めてどうなるのか。そして、年次計画はどうなっていくのか。相当の変更が出ると思うんですが、いかがでしょうか。
61: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
62: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)
市野議員の再質問に御答弁申し上げます。
運営形態の変更につきましては、保護者の方が保育所を選択する上で重要な検討要素でもあるというふうに認識しております。そういうことから、保護者の方への説明は当然していかなければならないというふうに考えております。
また、事業者からは一次提案の際には2020年度の事業運営という提案をいただいておりましたけれども、二次提案の募集時期の関係もありまして、二次提案の際には2021年度から事業運営をするという御提案をいただいているところでございます。今後運営形態の変更の時期が決まってまいりましたら、保護者の方の不安を解消するためしっかりと説明をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
(19番議員挙手)
63: 議長(
渡邉清司)
市野議員。
64: 19番(市野善隆)
曖昧なまま保育園の募集することは好ましくありませんので、一応安堵いたしました。十分いろんな面から、多方面から御検討ください。この後も質問の方が4人いらっしゃいます。それをお聞きしたいというふうに思います。
続きまして、多度小中一貫多機能複合施設について、事業体制等の課題です。
地元説明会、ワークショップをたびたび傍聴、職員から報告を受けているだけでは市民の風を読むこともわかりません。次世代を担う子供たちへの影響、複式学級への対応など、さまざまな課題があることは理解をしています。
2回のうち5月のワークショップも傍聴し、4班に分かれて真摯に議論をされ、うち二つの班からは小学校の統合を求める発言もされました。問題や課題も多く、市議会全協、ワークショップで配付された資料では、50年間の仮定として小・中一貫校では46億円削減できるとされていますが、不明確な用地費、造成費は別としても、現在の校舎、体育館の解体費も積み上げられていないように私は感じております。
また、この数字をするときに公共施設総合管理計画、いわゆるマネジメントで示された水道下水のインフラ系ですが、私はかねてからここに載っておる数字はこれの数字を達成するには今の水道料金、下水道料金を2倍以上にしなければならないと申し上げてきました。それでもし試算するのであれば、かなり今回の46億円というのは疑問に感じております。場合によっては逆転する可能性もあるのではないでしょうか。資料としてはいかがなものでしょうか。
場所はどこになるのか明確ではありませんが、新たに土地を求めれば用地費、造成費を含めれば、場合により整備費単独で総額100億円の事業になる可能性も高いと考えます。英語、プログラミング教育などの対応としても、実質とりわけ小学校では教員1人当たりの児童数は統合すれば大幅に増加し、児童にきめ細やかな対応ができるか疑問であります。以上を踏まえて所見を求めます。お願いします。
65: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
66: 統括監兼市長公室長(加藤眞毅)(登壇)
答弁の前に一言御挨拶を申し上げます。去る4月1日付の人事異動によりまして統括監兼市長公室長を拝命いたしました加藤眞毅でございます。議会事務局在職中は議員各位には大変お世話になりありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、所管いたします事項2、多度地区小中一貫校多機能複合化事業について、(1)説明会等から計画の課題を問うについて御答弁申し上げます。
本市では、来年の4月から全市的に小・中一貫教育を導入し推進してまいります。そこで、新しい学校施設のあり方を見据え、多度地区での施設一体型小・中一貫校の整備を計画いたしております。これは急速に進行する少子高齢化による児童数の減少と人口減少社会におけるまちづくりの観点から、地域を取り巻くさまざまな課題を一体的に捉え、総合的に解決していく有効な方策として、多度地区小中一貫校多機能複合化事業を提案するものでございます。
議員御質問の多度地区における2019年度と2025年度の4小1中と小・中一貫校の教職員数についてでございますが、市教育委員会の見解は教職員の配置は国の基準に基づき、配置される定数の教職員以外に国や県から少人数加配、生徒指導加配、英語教育推進加配等、さまざまな加配措置が行われています。また、教職員の配置には通常学級以外に特別支援学級の教員もあわせて配置されます。
2019年の4小1中の加配を除いた常勤教員数は70名であり、仮に小・中一貫校を設置した場合、教員数は10名余り減少することが予想され、2025年度につきましては特別支援学級に在籍する人数の把握が難しいなど、さまざまな要素が絡んでくるため、正確な教員数については申し上げにくいのが現状でございます。しかしながら、小・中一貫校になると小学校に関しては総学級数が減少するため、4小1中の教職員数より一定数減少すると見込んでおります。
国や県は小・中一貫校になるとこれまで以上に手厚い教職員の加配措置を行っていると伺っており、小・中一貫校が実現された場合には小・中一貫教育コーディネーターや統合加配などの教員加配を行っていただけるよう、国や県へ要望していくとともに、市教育委員会といたしまして財政当局と相談しながら手だてを講じてまいりたいと考えているとのことでございます。
次に、地元説明会資料にあります将来の施設整備に係る学校の改築費につきましてはもちろん解体費も含め推計しております。
また、先日行いましたワークショップを受けての今後の進め方につきましては、ワークショップでいただきました御意見やそのアンケートにはこれから関係してくる保護者たちの参加が不可欠だと思う。また、各学校でこういう話し合いが必要だと思うというような記載もございまして、まだまだ保護者の方々の声を十分聞く必要があると考えることから、今後も引き続き各学校での対話の機会を設け、御意見を頂戴し計画を進めてまいりたいと考えております。御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
(19番議員挙手)
67: 議長(
渡邉清司)
市野議員。
68: 19番(市野善隆)
答弁をいただきました。きめ細かい対応が児童・生徒にできるかと。2019年度ですと1,074人、6年後の2025年だと841人、長島中部小学校の450人ほどの運動会とかいろんな行事を見ますが、本当に450人が適正規模なのかとか、これが北部、伊曽島が合併したらどうなるのかというふうに思うわけです。あるいは大山田の大規模の小学校の運動会も一度見させていただきました。こちらの件に関しては議論が長くなりますので、別として聞きたいというふうに思います。
ワークショップを開催されて2回のうちの5月に私は傍聴し、議員5人ほどが傍聴しておりました。もう一回のやつはちょっと傍聴しておりませんが、このワークショップは今後も継続して開催されていますが、公開されるんでしょうか。傍聴できるんでしょうか。まずこれをお願いします。
69: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
70: 統括監兼市長公室長(加藤眞毅)
市野善隆議員の再質問に御答弁申し上げます。
もちろん公開はしてまいります。傍聴も可能でございます。以上でございます。
(19番議員挙手)
71: 議長(
渡邉清司)
市野議員。
72: 19番(市野善隆)
ありがとうございました。ぜひ早目に連絡を下さい。ひとつよろしくお願いします。
それと、もう1点聞きたいんですが、多度小・中一貫の地元説明会、あるいは今回の福祉ヴィレッジに関する地元説明会で市長はなぜ来ないんですかと、自分の政策であるのにということが聞かれました。少なくとも私はワークショップとかに副市長や統括監、傍聴できるんですから傍聴されたらいかがですか。やっぱり報告を受けているだけでは皆が何を考えているかはわからないんですよ。どうやって風を読むかということが大事だと思うんですが、いかがでしょうか。どなたでも結構です。
73: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
74: 統括監兼市長公室長(加藤眞毅)
市野善隆議員の再質問に御答弁申し上げます。
ワークショップそのものはあくまでも今回の場合は保護者、また地元の方から御意見を頂戴するというようなことが主眼に置かれておりますが、今後につきましてまた議員の御指摘も踏まえて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
(19番議員挙手)
75: 議長(
渡邉清司)
市野議員。
76: 19番(市野善隆)
検討せずにぜひ来てください。水谷副市長にあっては地域創造プロジェクト(案)の説明に29カ所回られましたよね。説明員として相当厳しい指摘を受けたわけです。そんなことでもありませんから、傍聴されてそれに参加された方とその後に懇談するというのは市民の風を読むということで相当重要かと思います。よろしくお願いしたいと存じます。
続いて質問の3番、青少年の健全育成、事業推進体制の課題を問う。
市内にはスポーツ、生涯学習、文化、芸術ほか、さまざまな分野で青少年の健全育成を担う団体が活動され感謝しております。
ここでは5月末日に解散し、現在その残務整理に至る青少年育成市民会議に関し質問します。まず、行政側が強く指導した市民会議が解散に至りました。行政側が結論、結果を変えることなく、団体役員、関係者の強い思いと乖離したまま、行政が歩み寄ることなく今日に至ったことは遺憾であります。
以上を踏まえ、市民会議が担ってきた業務はどこが担うのか。来年4月1日現在で青少年健全育成は市全体としてどうなるのか。高まるのでしょうか。また、将来的にこの担い手をまちづくり協議会に期待するのでしょうか。
そこで、事業推進体制等の課題について所見を求めます。以上お願いします。
77: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
地域コミュニティ局長。
78: 市民環境部地域コミュニティ局長(堀田嘉一)(登壇)
答弁に先立ちまして一言御挨拶を申し上げます。4月の人事異動がよりまして地域コミュニティ局長を拝命しました堀田でございます。地域のまちづくり、生涯学習、スポーツの振興に向けまして誠心誠意取り組んでまいりますので、議員の皆様の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
それでは、市野議員からの一般質問3、青少年健全育成について、(1)事業推進体制の課題を問うについて御答弁申し上げます。
桑名市青少年育成市民会議は昭和52年の設立以来、次代を担う青少年の健全育成を図ることを目的とし、行政を初め多くの関係団体と連携しながら、地域に根差した各種事業を熱心に展開され、これまで御尽力いただいてきました。
市といたしましては、青少年の健全育成は全ての市民が協調、連携して取り組むことが重要である中、市民会議の地域の子供は地域で守り育てるという活動は非常に重要な活動であると考えております。今後も継続して取り組んでいただきたい旨をお願いしてまいりましたが、本年5月31日の総会において合併以後課題とされました組織の一本化が困難であるとの理由から解散が決議をされました。
市民会議の解散に伴い、これまでも市として連携して行われてきました市民会議主催の本部事業につきましては市が引き継いで実施する方向で、現在開催時期や内容の見直しを含めた検討を行っているところでございます。
また、各地域で行われてきました事業につきましては、それぞれの地域での活動や事業実施を検討されているとお聞きしておりますが、地域によっては今後は(仮称)まちづくり協議会での実施を検討されていると伺っております。
地域の子供は地域で守り育てるという活動は地域課題の対応として(仮称)まちづくり協議会の内容に通じるものであると思いますが、それぞれの地域の実情に応じた取り組みとして引き続き事業展開をお願いできたらと考えております。
現段階では、市民会議において、これまで行われてきました各地域における個々の活動について不確定な部分もございますが、青少年の健全育成は全市民の願いであり、各種団体や学校、地域、全ての市民が協調、連携し、取り組みが高まるよう、引き続き努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
(19番議員挙手)
79: 議長(
渡邉清司)
市野議員。
80: 19番(市野善隆)
答弁をいただきました。本部事業は市が引き継ぐと言われました。地区協についても衰退しないように行政がどれだけ支援をするか。結果ありき、結論ありきでは事は進まないわけですよね。そこに市民と団体と行政の信頼関係が生まれるわけです。ここだけは指摘をしておきます。
次に、質問の4番、(仮称)まちづくり協議会について。
地域によっては全世帯アンケート調査で課題の洗い出しが終わり、整理している場合もあります。協議会結成一括交付金制度設立に向け、役所内の課題、予算と事業の整理をたびたび指摘しました。4月23日の部長会議資料にも、現状認識と課題整理として、局長みずからが一括交付金の具体的な内容を求める声があると示しています。まさにそのとおりです。
振り返れば、今では地域コミュニティ局所管、文科省、放課後児童教室、子ども未来局所管、厚労省による放課後児童クラブ、いわゆる学童保育ですが、この二つが校区内にある場合、設置目的が違うのに放課後児童教室に対する補助金は廃止され、放課後児童教室の補助金が残る地域関係者からこの説明会で現場への実態を知らずいかがなものかと厳しい意見が出されています。
補助金が廃止される関係者は、場合によって市から依頼を受け、自身の勤務形態を変更するまでして取り組んできた方は恐らく憤りを感じておられます。
市ホームページには試験的に実施する事業として、市まちづくり準備補助金を公募されていますが、結果的にこれで対応できないかということになります。本音と建前があります。市の施策、事業と予算、現場の実態とその進み方、スピードに整合性がなく、後づけの理論で対応しようとしているとしか言いようがありません。
協議会の設置目的から判断すれば、一括交付金制度設立の際には自治会連合会に対し交付するふれあいまちづくり補助金、場合によって自主防災、青パト、解散した青少年育成市民会議地区会議の関連機能、公民館講座、地区社協関連事業等と役所内の事業と予算を整理し、一括交付金への移行、あるいは場合によっては、各部、各局の予算から、各科目から協議会の事業ごとに支出する方法もあると考えます。交付金制度設立後にこれらの予算をカットする計画であれば、これも後づけの理論になってしまいます。
以上、まちづくり協議会結成に向けた行政組織内の予算、事業などの課題に関して所見を求めます。以上お願いします。
81: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
地域コミュニティ局長。
82: 市民環境部地域コミュニティ局長(堀田嘉一)(登壇)
市野議員からの一般質問4、(仮称)まちづくり協議会について、(1)行政組織内の予算・事業等の課題を問うにつきまして御答弁を申し上げます。
議員御承知のとおり、本市におきましては少子高齢化や人口減少に伴う人口構造の変化が進む中で、住民の皆様が主体的に地域のまちづくりに取り組むことができる体制の構築を目指し、地域創造プロジェクト(案)を推進しているところでございます。
現在は各地域における(仮称)まちづくり協議会の形成に向けて、今年度から一部対象事業を拡大したまちづくり協議会設立調査準備補助金を御活用いただきながら、地域担当職員とともに準備組織の設立や地域課題の整理、各種団体の活動内容を共有するための場づくりなど、各地域の実情に合わせた取り組みを進めていただいております。
議員からは、行政組織内における事業、予算等の流れを整理する必要性について御質問をいただきました。時代の流れや市を取り巻く環境の変化に伴い、行政課題、地域特有の課題も変化をしており、その変化には柔軟な対応が求められております。
形成を目指しております(仮称)まちづくり協議会は地域のまちづくりを担う地域の運営組織であり、住民の皆様お一人お一人がこうありたいと思うまちを実現するための組織であります。その場において、話し合いを重ねる中で見出される課題は地域により異なってくるものと思われます。
市では各拠点施設に地域担当職員を配置し、地域のまちづくり活動の側面的な支援を行うとともに、施策推進の中心となる地域コミュニティ課との連携を密にして、各地域の現状や課題、それぞれの協議会のあり方、方向性を共有していきたいと考えております。
現在設立されております準備組織では各地域における現状と課題の把握等が進められており、将来的には(仮称)まちづくり協議会の地域計画としてまとめられることが期待されるところでございます。
市といたしましても今後各地域の進捗状況を見つつ、それぞれの個性に応じた特色ある地域づくりに取り組んでいただけるよう、使途を特定せず幅広く活用いただける交付金制度の創設に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
(19番議員挙手)
83: 議長(
渡邉清司)
市野議員。
84: 19番(市野善隆)
1点再質問します。部長会議で示されたんですよね。各協議会で、準備会で相当差があります。今回総務安全委員会がそれの聞き取り調査をされますが、聞こえてくることに相当差があることはわかっています。まだ何も本当に話が始まったところものであります。かといって、もう洗い出しが終わって整理しておるところもあります。
私が言いたいのは、役所のスピードと地域のスピード、役所のスピードでは行政の予算と事業のスピードにかなり乖離があると思うんですが、これまで12年半年議員をやっていたんですが、やっぱり一番難しいのは地域ではやってほしい、受け入れ体制が決まっているのに、役所が追いついてこないと。こんなことがあるわけですよね。逆に言うと役所の課題を整理するのが一番難しいのではないかと思うんですが、今回その一括交付金、あるいはそれに類似するものとして、いつごろまで自分たちは整理したいんですか。
85: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
地域コミュニティ局長。
86: 市民環境部地域コミュニティ局長(堀田嘉一)
市野議員の再質問に御答弁を申し上げます。
現在準備委員会等で各地域における現状と課題の把握を進めていただいております。今後交付金を使用していく際には、地域の課題に対しある程度関係部署とも連携をしながら、協議をしながら進めていきたいと思っておりますが、今のところ時期等はまだ不明確なところでございますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
(19番議員挙手)
87: 議長(
渡邉清司)
市野議員。
88: 19番(市野善隆)
私は質問で青少年育成市民会議のことを申し上げました。あるいはもう一つは放課後児童教室、放課後児童クラブのことも申し上げました。放課後児童クラブ、いわゆる学童保育のほうが、今回の準備補助金が12月にできていればそれほど問題がなかったわけですよね。今募集をかけるから問題が出てくるわけですよね。既に事業が始まっているから。そのあたりのことは十分検討してください。
続いて質問の5番、事業推進体制などについて、行政組織体制の課題について。
働き方改革の一環として、内示の早期発令をたびたび指摘しました。今回3月20日となりました。これは一定の評価をします。一方、4月1日付の人事異動では、1年以内の管理職の異動が多々見られました。とりわけ協議や交渉が多い団体関係者からはさまざまな声が届いています。
よく引き継ぎの言葉で対応しようとしていますが、それだけでは解決できない人間関係ほかの問題もあります。経験のない、経験の浅い分野に毎年のように異動していては職員視点でも落ちついて職務に当たれないのではないでしょうか。
消防、保育所を除き、配置期間1年以内の管理職の異動はどれだけか。これを含んで人事異動の諸課題について所見を求めます。
次に、6月7日の議会報告会久米会場で、参加者から、福祉生涯学習系の団体の活動をしているが、毎年のように担当課の名称変更や場所が変わり対応に苦慮している。市民目線の組織なのかとした意見が出されました。
この議場でも自治会担当がメディアライヴに異動し、自治会長の方々が市役所の行き来が指摘されております。地域コミュニティ局とか生涯学習・スポーツ課は本庁へ異動してはどうでしょうか。市民目線の行政組織であることが重要です。
そこで、議会報告会の市民の声などから所見を求めます。以上お願いします。
89: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
90: 統括監兼市長公室長(加藤眞毅)(登壇)
所管いたします事項5、事業推進体制について、(1)行政組織体制等を問うについて御答弁申し上げます。
まず、1)人事異動等の諸課題を問うについてでございますが、議員お尋ねの人数は消防、保育所を除く管理職員のうち昨年度末で退職した管理職員は11名、また、今年度4月の人事異動により在職期間が1年以内で異動となった職員数は28名でございました。
全体で123名の管理職員がいる中で多い少ないの判断は難しいところではございますが、退職いたします職員もありますことから一定数の異動はやむを得ないところでもございます。また、人事異動に当たりましては、管理職員のこれまでの業務経験や適性を考慮し、適材適所の観点からも在職期間が短くならざるを得ない場合もございます。
したがいまして、管理職員が短い期間で異動したとしてもしっかりと引き継ぎを行い、所属職員と情報共有をすることで継続的な業務運営には支障はありませんが、今後は働き方改革の観点からも人事異動による職員の負担軽減も考慮してまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
次に、2)議会報告会市民の声等から問うについてでございますが、組織機構の編成につきましては新しい課題や市民ニーズにスピード感を持って対処できるよう常に見直しを図っているところでございます。また、組織機構の改編に当たっては、市民の方にわかりやすい組織とすることはもちろん、広報等に掲載することで広く周知を図っているところでございます。
今回市民の方の声として、市民サービスの低下といった御意見があるということでございますが、確かに地域コミュニティ課がくわなメディアライヴのほうへ移転したことによりまして本庁他部署との行き来に御不便をおかけしているところはあると思いますが、本庁舎のスペースを見渡しますと全てが解決できるというところはなかなか難しいところでもございますので、このあたりの御意見も含めできる限り効率的な配置に努めてまいりたいと思っております。
今後も新しい課題や市民ニーズに対応するため、組織機構の見直しに柔軟に対応してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
(19番議員挙手)
91: 議長(
渡邉清司)
市野議員。
92: 19番(市野善隆)
答弁をいただきました。地コミの局がこっちへ来れないか1回よく検討してください。そこだけは申し上げたいというふうに思います。
次に質問の6番、働き方改革について。
行政組織のうちなる働き方改革は職場風土の問題でもあります。また、人事管理データ入力に際して、今回応札者なしとして入札不調にはなったものの、こうした業務を外部委託することも一定の理解をします。職場風土の問題として、働きやすい場所、職場、縦横の関係が良好であれば個々の能力を最大限引き出して短時間で効率よく職務遂行が可能です。
かつて私はここの議場で連合艦隊司令長官の山本五十六氏の語録として、「やってみせ、言って聞かせて、させてみて、褒めてやらねば、人は動かじ」ということを紹介しました。私もそういう上司であればついていくでしょう。簡単に言えば嫌なことは最後に言ってくれる、けつを拭いてくれるか、こんな上司は私の目指す上司像です。この人と働きたいと思われる上司であることが必要である。まずこれに関して所見を求めます。
次に、行政職に関する企業、諸団体との関係における働き方改革について、例えば工事発注に際しては、契約後速やかに埋設物ほかの現地確認を行うほか、工期、業務委託期間ほか、不測の事態に備えた日数、団体にあっては団体目線でその依頼をすることが行政組織としての相手方の働き方改革を支援することとなります。
そこで、行政組織内外の働き方改革の課題について所見を求めます。以上お願いします。
93: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
94: 統括監兼市長公室長(加藤眞毅)(登壇)
所管いたします事項6、働き方改革について、(1)行政組織内・外の課題を問うについて御答弁申し上げます。
行政組織内の働き方改革は、職員の意識改革と業務の効率化を図り、長時間労働の改善及び働きやすい職場環境づくりを進めることで、職員一人一人の生活を充実させるとともに、そこで生まれた時間を活用し視野を広げていただき、そこで得た知識や経験を政策に反映することでより一層市民サービスの向上につなげていくことを目指しております。
議員御案内のとおり、上司における働き方改革の役割といたしましては業務のあり方の見直し、職場の人間関係や役割の把握にとどまらず、何でも相談できる職場の雰囲気づくりなど、働きやすい職場環境の整備であると考えております。
一例を挙げますと、平成28年度からは管理職がイクボス宣言を行い、職場でともに働く部下、スタッフのワーク・ライフ・バランスの手本となるように率先して実行いたしております。今後もこれにとどまることなく、管理職が率先して職員一人一人が能力を発揮できる職場づくりに努めてまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、市の発注工事や業務委託時における受注事業者等の行政組織外の働き方改革は考慮しているのか、過度な負担をかけていないかについてでございますが、公共工事の発注や施工時期の平準化は年度内の工事量の偏りを解消し、年間を通じて工事量が安定することで、受注者である建設業等の人材、資機材の実働日数の向上により経営の効率化及び安定化、そこで働く技術者や技能者の処遇改善につながるものであり、本市としても取り組んでいるところでございます。
いずれにいたしましても、職員だけではなく働く全ての方がみずからの能力を発揮し、活躍できる社会づくりの推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
(19番議員挙手)
95: 議長(
渡邉清司)
市野議員。
96: 19番(市野善隆)
うちなる行政組織の改革に関しては言いました。この人と一緒に働きたいと思うような上司、あるいは部下であれば私はうまく組織内が回っていくと思うわけです。
行政組織外の外なる働き方改革は、よく業者の方とお会いしますし、私のところへ訪ねていらっしゃいます。地元調整のやり方とか。それでいろんな話を聞いたり、業者の方と偶然お会いして話をすると、立ち会いが遅いと。役所の結果を持ってこないから我々は工事がおくれると。
とりわけ1月以降になれば、なかなか職員も忙しいでしょうが、結果を持ってきてくれなければ、私たちとしては土日勤務、特に日曜日の勤務を大体土木業者は結構するわけです。市民に影響を与えなければ。そこのことをお願いしたい。
とりわけ何か今回予算書の中で繰り越しがあったりとか、いろんなことがあります。これは委員会のほうで1回聞きたいというふうに思っていますが、自分たちだけではなくて外へ向けた働き方改革がいかにあるべきか。特に工事業者、災害のときにはその方に支援をしていただかなければ住民は助からないわけですから、何とぞお願いをしたいというふうに存じます。ここでとどめます。
次、質問の7番、地域振興策、輪中の郷の施設目的。
輪中の郷、売却を目的とした意向調査は応募者なしとなったことは、地域関係者、整備に際し展示品資料、資機材等を寄附された方は安堵されています。売却するなら返してほしいとした意見も私のところには届きました。
昭和63年から平成元年にかけ、時の内閣総理大臣、竹下登氏の発案によるふるさと創生1億円を活用し輪中の郷は整備されています。伊勢湾台風を含む災害の歴史、輪中文化の継承、地産地消、農業体験施設などとして整備された経緯があります。
条例の設置目的には明記されなくても、それぞれの施設には普遍の設置理念があります。これまで総入館利用者数は年間約2万5,000人と市博物館の平均を大きく上回る施設です。地元自治会連合会役員には、公共施設マネジメントの一環として運営形態の見直しの話はされていますが、誰も知らないうちに売却を目的とした可能性の公募をされ、その後に説明を求められ、担当が関係者に面会し、後づけの理論です。
又木茶屋の場合でも誰も知らないうちに休館の文書が出回りました。これを含め全て事後報告、こちらから事後説明を求めなければならない状況にあります。輪中の郷加工室も私たちの知らないところで結果的に実質閉鎖をされ、貸し館はするようですが、閉鎖をされております。市行政と市民の関係において、負の連鎖、スパイラルでは信頼関係の構築もできない状況にあります。
以上、輪中の郷の施設目的について、その認識と課題について所見を求めたいというふうに思います。以上お願いします。
97: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
98: 産業振興部長(高橋 潔)(登壇)
答弁に先立ちまして一言御挨拶申し上げます。このたび4月の人事異動によりまして産業振興部長を拝命いたしました高橋でございます。甚だ微力ではございますが、本市の産業振興のため精いっぱい職責を果たしてまいる所存でございます。議員の皆様方の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
それでは、質問の7、地域振興策について、輪中の郷の施設目的を問うについて御答弁申し上げます。
市野議員からも少し御紹介をいただきましたが、輪中の郷は旧長島町において輪中の歴史、文化、産業の紹介と輪中地域特有の貴重な生活様式や生活技術を保存、伝承し、多くの人に体験いただく場を提供することを目的に整備されております。
歴史民俗資料館では、輪中の成り立ちや治水の歴史についてパネル等でわかりやすく紹介しており、一般利用者のほか近隣の小学校の校外学習の場としての利用もございます。また、トマトケチャップづくりなどの体験ができる産業体験館、野菜などの収穫体験ができる体験農場といった性格の施設をあわせ持つ複合施設でございます。
しかしながら、開館から四半世紀が過ぎ、施設の老朽化や利用状況などの観点から、これまでと同様の運営維持を前提とするのではなく、そのあり方について何らかの見直しが必要であると考えております。
そこで、本市が行いましたサウンディング型市場調査につきましては、有効活用に向けた検討手法の一つとして、民間事業者から広く意見、提案を求め、対話を通じて市場性等を把握するものでございます。
したがいまして、民間によるフレキシブルな運営方法やより有効な土地、建物の活用方法の有無について調査し、研究するものであり、決して売却や廃止を目的としたものでございません。地元の皆様に御心配をおかけしましたことは申しわけありませんが、調査要項の公表後と結果公表時に地元自治会役員の方へ説明に出向き、調査趣旨などについて御理解をいただいたところでございます。
残念ながら民間事業者からの提案はございませんでしたが、今後は施設の存続を希望されている地元の方の力をおかりする運営方法を含め、広く皆様の御意見を頂戴しながら引き続きさまざまな角度からあり方を模索してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
(19番議員挙手)
99: 議長(
渡邉清司)
市野議員。
100: 19番(市野善隆)
答弁をいただきました。厳しいことを言いました。又木茶屋の例を挙げて。あのときは本当に誰も知らないうちに文書が出ていて、どうなっているんだということで相当いろんな意見が出てまいりました。
今回もそういった部分もありますが、事前に関係者へ全てのことに関して協議期間、そしてその後例えば役所としてはこうすると、そんなことをお願いしたいというふうに存じます。
本当に何回も質問の中で言いましたが、結果ありきとか、結論ありきとか、事後報告ということは、これでは市民と団体と行政の間に負のスパイラルが始まるというふうに思います。ぜひとも新産業振興部長は活性化に向けて御努力をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
最後の質問です。質問の8番、南海トラフ巨大地震への対応について。消防車両、資器材高台移転などを問う。
今後30年以内に南海トラフ巨大地震発生が現実味を帯びてきた報道や調査結果があります。東日本大震災後の現地では、消防車両、資器材そのものが被災し、救助等が困難であったことや、あるいはこれらが被災せずとも燃料確保が問題となりました。これは決して消防車両、緊急車両ばかりでなく、公用車の問題でもあります。かつての桑風クラブで石巻、気仙沼を視察した際、具体的な話を聞きました。
日ごろから消防車両は燃料満タンの状態ですが、他の市の公用車はどのような状態でしょうか。少なくとも常時半分以上の燃料が入っていなければならないと考えます。例えばお話を聞きますと公用車にはそんなことが書いてあるようですが、自覚者として常に意識することが必要です。
巨大地震発生がないことを願っていますが、発生後市職員は現実的に現場で損傷の激しい遺体や腐敗臭の漂う遺体安置所に配置され、それに向き合う職責が発生し、それに耐え得る強い心、覚悟を常に意識する必要があります。台風、豪雨等の場合でも災害対策本部や避難所に配置される職責、装備、服装等にも常に意識をしていただきたいと考えます。
さて、南海トラフ地震の科学的想定として最大クラス発生の場合、桑名市では震度7の揺れとなり、津波被害も想定されます。このような状況の中、消防、救急活動では地震発生から3日間、72時間を超えると生存率が著しく低下すると言われており、初動体制が重要です。
南海トラフ巨大地震発生時への対応として、とりわけ津波浸水想定区域にある消防庁舎、その体制、あるいは車両、救助資器材などの高台移転などが必要と考えています。これは決して消防本部だけではなく消防団もありますし、市の公用車もそうでしょう。
以上を踏まえ、南海トラフ巨大地震への対応として、消防団を含め消防車両、資器材、高台移転など、初期行動計画策定を提案させていただきたいと考えます。以上所見を求めます。お願いします。
101: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
消防長。
102: 消防長(杉山伸司)(登壇)
答弁に先立ちまして一言御挨拶申し上げます。本年4月1日付をもちまして桑名市消防長を拝命いたしました杉山でございます。何分微力ではございますが、消防使命達成に向け全力で職務に取り組む所存でございます。議員皆様の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、所管いたします事項8、南海トラフ巨大地震への対応について、(1)消防車両及び資器材高台移転等を問うにつきまして御答弁申し上げます。
平成25年度三重県が公表した南海トラフ地震における桑名市の津波被害想定において、津波の被害が予想される地域にある庁舎は桑名市消防本部、桑名市消防署及び長島木曽岬分署で、その付近は2メートルから5メートルくらいの津波浸水地域に指定されており、また、その付近では20センチの津波が到達する時間は地震発生後から90分程度であると予測されております。
消防本部といたしましては、津波の被害を含めました地震災害に迅速、的確に対応するため、特に警防活動上重要となります初動時から地震発生後の3日間に対応する活動要領として、桑名市消防本部震災時警防活動計画を策定しているところでございます。
東日本大震災において津波により多くの消防職員が殉職したこと、また、消防車両及び消防資器材の流出によりその後の活動に支障を来した教訓を踏まえ、消防職員の退避、消防資器材を含めました消防車両の高台への移動などについてもこの計画に明示をしたところであります。
計画の内容につきましては、まず災害時の司令塔となります警防本部は通常消防本部に設置いたしますが、被災等が予想される場合は管内の状況を踏まえて多度分署、東員消防署、いなべ消防署の順に警防本部を設置し、的確な部隊運用をする計画となっております。
津波対策といたしましては、桑名市を含む地域に津波警報が発表された場合、関係機関と連携しながら到達時間、潮位等、情報収集を的確に行い、必要に応じて津波浸水想定区域内にある二つの庁舎に配備されている活動に必要な消防資器材及び全ての配置車両を可能な限り津波到達予想時刻の30分前には高台の署所へ向け避難する計画となっております。また、消防団につきましても同様に、桑名市消防団津波災害時の行動基準を策定いたしております。
いずれにいたしましても、消防本部といたしましては震災時には迅速、的確に全消防力を動員し対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
(19番議員挙手)
103: 議長(
渡邉清司)
市野議員。
104: 19番(市野善隆)
既に整備をされていることありがとうございました。これで一つは安心いたしましたが、さらなる行動計画の充実を求めたいというふうに思います。
また、訓練とか全力を尽くしたいということを言われました。今、東海消防救助技術大会に向けて練習に励んでおられます。ぜひともいい結果を残して全国大会に行っていただきたいというふうに考えます。
そこで、1点だけ再質問をさせていただきます。
私は、この問題は消防本部とか消防団だけの問題ではなく、市職員全体の問題であるということを言いました。質問冒頭にも災害の際には、あるいは対策本部設置の際には自覚者であれということを申し上げました。こういったことが本当に守られているのかどうかということは疑問に感じます。
これまでいろんなところで聞くと浸水してしばらくしても誰も来ないと。毎回浸水するところがです。たびたび申し上げました。ここで。この辺について市の職員のこういった体制は本当にいかがでしょうか。これに関して所見を求めたいと思います。答弁はどなたでも結構です。
105: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
危機管理担当理事、どうぞ。
106: 理事(防災・危機管理担当)(久保康司)
市野議員の再質問に御答弁申し上げます。
災害対応時の活動というものは職員一人一人の使命感、責任感というものが非常に大切でございます。それらを当然職員一人一人が持っていただくために、常日ごろから訓練等もやっていただいて意識の向上を図っているというところでありますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
(「ありがとうございました」と19番議員の声あり)
107: 議長(
渡邉清司)
ここで暫時休憩をいたします。
午前11時56分 休憩
午後1時00分 再開
108: 議長(
渡邉清司)
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、通告により6番 多屋真美議員。
109: 6番(多屋真美)(登壇)
こんにちは。日本共産党、多屋真美です。
新年度となって間もない中、各地で子供たちが巻き込まれる痛ましい
事故が相次いでいます。子供たちが健やかに育つまち、高齢者、市民の皆さんが安心して暮らせるまちにと願います。
うれしい出来事としましては、小学校のエアコン設置が実現し、9月1日からは市内の全小学校でエアコンが使えるようになりました。エアコン設置の運動は一市民として私もかかわらせていただき、議員になる前に教育長と懇談をさせていただき、子供たちの教育環境をよくしたいという私の願いでもありました。エアコン設置に向けて、市長、教育長を初め御尽力いただきました皆様に感謝を申し上げます。
今回は子供たちの健やかな成長、市民が安全で安心して暮らせるまちになるようにということに重点を置いて質問をさせていただきます。一問一答にて質問させていただきます。
まず、大項目1番、駅周辺の保育環境整備についてです。
(1)としまして、一時保育について、1)「にこにこ」の利用状況についてです。
4月より開設しましたイオンモールの地域子育て支援センター「にこにこ」の利用状況をどのようにつかんでいますか。「にこにこ」に見学に行かせていただきましたが、支援センターについてはイオンでの買い物のついでに利用する、また、お母さんが買い物の間、子供とお父さんで利用するなど、初めて施設を利用する方も親子で遊ぶ利用しやすい施設になっていると感じました。
また、一時保育は、子供を預けて映画を見る、美容院に行くなどのお母さんがリフレッシュできる役割を果たしていると感じました。ただし、利用される方にとっては頻繁に利用するイオンに併設されているということで利用のしやすさはありますが、地域子育て支援センターとしては役割が薄いように感じました。地域支援センターの取り組みとしてはいかがお考えでしょうか。この点について御答弁をよろしくお願いいたします。
110: 議長(
渡邉清司)
さんさんルームはいいですか。さんさんルームは。
111: 6番(多屋真美)(登壇)
済みません。2)としまして、さんさんルーム閉館に伴う駅前の一時保育の必要性についてお伺いします。
サンファーレの一時保育さんさんの利用者を「にこにこ」、またほかの一時保育の場所が十分受けとめる役割を果たしているとお考えでしょうか。イオンモールの「にこにこ」に関しては利用可能時間が3時間以内と時間が短縮されています。さんさんの利用者だった方の状況を聞くとお買い物、リフレッシュなどの比較的お気軽な利用だけではなく、週2、3日の短時間の通勤のため、また、体調不良によって預けているという切実な理由の方もお見えでした。この点でもお考えを御答弁お願いいたします。
112: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
子ども未来局長。
113: 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)(登壇)
所管いたします事項1、駅周辺の保育環境について、(1)一時保育について、2点御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)「にこにこ」の利用状況についてでございますが、イオンモール桑名にあります子育て支援センター「にこにこ」の一部屋を利用しまして4月10日より一時預かりを開始したところでございます。利用者につきましては5月末現在51名の方に利用していただいております。
おおむねゼロ歳から2歳児の利用が多く、預けられる理由といたしましては、議員おっしゃいましたとおり保護者の方の通院や上のお子さんの行事、また、商業施設内ということで映画鑑賞や特に買い物時に預けられる方が多くなっております。
小さい子供を連れての買い物は大変だったのでとても助かっているという声も多く聞かれ、商業施設における一時預かりのニーズは高いものがあると感じております。今後につきましては、子育て相談や子育て情報の発信など、子育て支援センターとしての機能と並行して支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、2)「さんさんルーム」閉館に伴う、駅周辺の一時保育の必要性についてでございますが、現在駅周辺では桑陽保育所にて平日の一時預かり、厚生館保育所にて休日の一時預かりを実施しております。
一方、子ども・子育て応援センター「キラキラ」での一時預かりの実施でございますが、現在子育て講座などさまざまな事業を行っており、また、6月からは産後ケアの一貫として赤ちゃん広場を開催するなど、新たな事業もふえていることから継続的な場所の確保が難しい状況にございます。
今後駅周辺においての子育て支援を充実させていくに当たりましては、利用者の方々の声を聞き、さまざまな関係機関と連携を深めながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
(6番議員挙手)
114: 議長(
渡邉清司)
多屋議員。
115: 6番(多屋真美)
1)番の「にこにこ」の件についてお伺いいたします。イオンに併設されている「にこにこ」ですけれども、やはり子育て支援センターという目的の上では商業施設の一角で行うのではなく、公共の施設の中で行政の役割として、地域の子育てを支援するということを第一として行うべき取り組みではないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。
116: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
子ども未来局長。
117: 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)
多屋議員の再質問に御答弁申し上げます。
現在市内8カ所で一時預かりを行っており、新たな開設につきましては保護者のニーズを注視し、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
(6番議員挙手)
118: 議長(
渡邉清司)
多屋議員。
119: 6番(多屋真美)
御答弁ありがとうございました。
今後出産後の一定期間、フルタイムでなく週2、3日勤務のならし勤務的な形で働く方もふえるでしょうし、産後鬱などの育児が困難な方が頼れる場所としても、3時間だけでない朝から夕方までの一時保育はこれまでさんさんが果たしてきた役割と同様にこれからも求められる事業だと思います。
駅に近い子ども・子育て応援センター「キラキラ」での開設なども少しお話しさせていただいたんですけれども、アットホームな雰囲気の中で親子が気軽に遊び、集うことができる充実した施設だなということは感じました。
ちょっとそちらでの一時預かりの取り組みが今現在難しいということですけれども、やはり今後の駅周辺保育を充実させるという点でこちらも御検討いただけたらというふうに思っております。
引き続き2番の質問に移らせていただきます。
(2)厚生館保育所の改修の計画についてです。
公共施設マネジメントの総合的観点から検討していくと言われました桑名駅近くの厚生館保育所の改修計画はどうなっていますか。その点で御答弁をお願いいたします。
120: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
子ども未来局長。
121: 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)(登壇)
所管いたします事項1、駅周辺の保育環境について、(2)厚生館保育所の改修の計画について御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。
厚生館保育所は昭和47年に建設後40年以上経過しておりますが、桑名駅に近いことから利便性も高く、児童数も6月1日現在で100名を超えている状況でございます。
また、電車を利用される保護者の方も見えますことから、駅を使って通勤される方には長時間お預かりできる厚生館保育所は非常にニーズの高い保育所であると認識しております。
そうした中、現在遊戯室の耐震工事が未実施となっておりますが、入園式を初めとした保育所の行事の際には隣接する子ども・子育て応援センター「キラキラ」を活用しているところでございます。
厚生館保育所の改修につきましては、保育ニーズの高い駅周辺ということもございますので、子育て家庭が利用しやすいより機能的な保育所となるよう、今後も関係部署と協議を重ねながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
(6番議員挙手)
122: 議長(
渡邉清司)
多屋議員。
123: 6番(多屋真美)
御答弁ありがとうございました。
結婚後も女性が働くことが当たり前となっている現在、駅を使って通勤される方に対し駅周辺の保育環境を充実させることは働く子育て世代を支える点で重要です。
保育環境が整っているということは、働く子育て世代を桑名市から流出させない、また、他市から桑名で子育てをしようと移ってこられることにもつながり、桑名市の人口増、活力増にもつながります。子育てしやすいまち桑名市にするために、駅周辺の保育環境の整備が急がれていますので、この点でも今後も御検討いただきますようによろしくお願いいたします。
次に、2番としまして若者支援について、(1)若者が集える場の提供の必要性についてです。
現在若者は無職、非正規労働者などの就労の問題を初め、ニート、ひきこもり、不登校など、さまざまな問題を抱えています。
若者にとって大きな問題である就労の問題を支えながら、若者の社会的自立に向けての支援、若者が集い元気になるような支援が必要かと思います。以前は勤労青少年ホームがその役割を担っていたかと思いますが、それにかわるものや若者支援についていかがお考えでしょうか。御答弁をお願いいたします。
124: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
125: 産業振興部長(高橋 潔)(登壇)
御質問いただきました一般質問2、若者支援について、(1)若者が集える場の提供の必要性について御答弁申し上げます。
若者の自立就労支援といたしましては、厚生労働省から事業委託を受けた特定非営利活動法人が運営する北勢地域若者サポートステーションがございます。ここでは自立支援、就労支援の相談、若者の集い、就活応援セミナーなど、さまざまな取り組みを実施しております。
このサポートステーションは四日市市に拠点を置きますが、桑名市においても市役所1階消費生活相談室にて毎月3回の出張相談を実施していただいております。市では情報交換のほか、広報くわなへの掲載を初め、事業のPRを行うなど、連携して事業の推進を図っているところでございます。
また、支援を必要とする若者が集える場所の提供といたしましては、北勢地域若者サポートステーションと四日市市、いなべ市、桑名市の生活困窮者担当課などで構成する就労困難な若者のトレーニングカフェ連絡会議が母体となり、平成29年9月に一般企業での就労の前段階としてのトレーニングカフェを四日市市にオープンし、若者が集う場にもなっております。本年3月末までにトレーニングに参加された方の約半数が就職に結びついており、桑名市在住の方にも御利用いただいております。
また、新たな取り組みとしましては、今月4日に桑名商工会議所、三重労働局、桑名市の3者で雇用対策協定を締結し、主な施策の一つとして、若者の就労促進、自立支援策の推進に向けて取り組むこととしております。
今後この協定に基づき運営協議会を開催し、3者で情報を共有し、具体的に連携して取り組む事業について協議、検討をしていく予定となっております。今後も関係部署、関係機関と連携して若者の就労支援に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
(6番議員挙手)
126: 議長(
渡邉清司)
多屋議員。
127: 6番(多屋真美)
ありがとうございました。若者支援の取り組みがこれから桑名市で取り組まれようとしているということがわかりまして、大変うれしく思います。
神奈川県相模原市ではこども・若者支援課という課ができ、相模原若者サポートステーションという場で仕事のスキルやコミュニケーション力をつけるなどの各種セミナーや社会体験、農業体験、スポーツなど、さまざまな取り組みがされています。窓口での相談だけでなく、同じ課題を抱える仲間たちと活動をともにする中でいろいろな経験を積むことができ、それが自信につながるとして取り組まれていることが大切かと思います。
あと支援が必要な方は、ひきこもりなど仕事をされていない方だけではないと思います。正規、非正規で働いている方でも仕事上の悩みですとか人間関係で悩んでいる若者も多いと思います。まずは若者や市民が集えるよう、市民が集えるパブリックスペースなど、若者が気軽に立ち寄れる場所が必要ではないかと思うのですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
128: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
129: 産業振興部長(高橋 潔)
多屋議員の再質問にお答えいたします。
勤労者も含めた若者の集まる場所が必要ではないのかというような御趣旨の御質問かと思いますが、例えに上げられたような職場での人間関係であるとか、仕事上の悩みを持たれる若者ということに関しましては、企業風土であるとか職場環境の問題として、まずは企業努力で改善をしていただくということが肝要かとは思います。
しかしながら、そのようなことが原因で離職に至るとか、なかなか正規の雇用につながらないというような方に対して行政的な支援が必要なのか、また必要であればどういうことができるのかというようなことを、先ほど申し上げた新しい協定によりまして商工会議所やハローワークと今後協議ができる仕組みができてきますので、そのような場を活用して連携してできることから取り組みをしてまいりたいと、そのように考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
(6番議員挙手)
130: 議長(
渡邉清司)
多屋議員。
131: 6番(多屋真美)
ありがとうございました。これから桑名市での取り組みが始められようとしているということで、そこが足がかりとなってこれから若者に対して必要なことがあるのか、どういったことが必要なのかということを考えることができたらというふうに思っております。
では、続きまして(2)引きこもりの実態調査、対応について質問します。
川崎市の事件からひきこもりの方が犯罪者となると決まったわけではありませんが、その御家族は不安をますます大きくされているかと思います。また、全国的にも若者や中年にも差しかかっていますけれども、ひきこもりの方の数がふえているということは全国的な問題でもあります。
今、市ではひきこもりの方の実態把握はされていますでしょうか。また、相談からその後対応はどのようにされていますか。不登校の子は学校を卒業するとそのままになってしまいます。学校と連携もしながらひきこもり対策が必要かと思いますが、いかがお考えでしょうか。御答弁をお願いいたします。
132: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
133: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)(登壇)
所管いたします事項2、若者支援について、(2)引きこもりの実態調査、対応について御答弁申し上げます。
ひきこもりにつきましては、当事者、家族の方が不安を抱えるようになって初めて相談に結びつくことが多いということがございますので、その実態につきましてはなかなかつかめないというのが実情でございます。一方、内閣府の平成27年度の若者の生活に関する調査によりますと、15歳から39歳の若者のひきこもりにつきましては全国に約54万人と推計値が示されております。
そうした中、平成30年度にひきこもりに関して御相談をいただいた件数でございますが、生活困窮者の自立相談をお受けしております相談支援室へ21件、また、各地域包括支援センターへ37件の御相談をいただいております。
相談窓口につきましては、その方の状態に応じて相談支援室を初め障害福祉課、介護予防支援室、子ども総合相談センターなどでお聞きし、それぞれが連携して情報共有を図ることで支援につながるよう取り組んでおります。
学校卒業後のひきこもり対策でございますが、先ほど産業振興部長が御答弁申し上げました北勢地域若者サポートステーションの支援へつなぐ働きかけをしたり、地域福祉を担う民生委員、児童委員、保健所、ひきこもり家族会などと協力、連携をして、学校など所属のなくなった後の切れ目のない支援体制を構築するよう努めております。
一方で、ひきこもりの状態から脱出し、外に出ることができるようになった方は社会性の不足などからすぐに一般就労につくことが難しいことが多いため、相談支援室からボランティアセンターなどにつなぎ、施設行事のイベントなどボランティア体験を通じて社会参加の準備を行っていただいておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
(6番議員挙手)
134: 議長(
渡邉清司)
多屋議員。
135: 6番(多屋真美)
ありがとうございました。ひきこもりという点ではやはり御家族の方の相談がなければなかなか実態がつかみにくいということですけれども、やはり地域などの周りの方が見守るですとか、支援するですとか、そういったシステムができるような施策ですとか、先ほどから出ています地域若者サポートステーションなどでそういう支援できる取り組みになるといいなというふうに私自身も思っております。ありがとうございました。
3番に移らさせていただきます。子供の
事故が相次いだことによりまして、3、子どもの安全対策についてです。
(1)としまして、通学路の安全チェックについてです。
大津市、川崎市と子供が巻き込まれる交通
事故が相次ぎ、子供の安全確保について保護者の方から同様に不安の声が寄せられています。以前通学路の安全チェックはされていたと思いますが、現状はどのようになっていますか。
交通量の多い国道1号から県道、市道に入る箇所にガードレールの設置、横断歩道の線を引いてほしいと要望があります。そういったことなど早急な対応が求められていますが、どのような状況か。子供の通学路の安全についていかがお考えでしょうか。午前の渡辺議員の質問とも重なりますけれども、私からも御質問させていただきます。
136: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
教育部長。
137: 教育部長(後藤政志)(登壇)
所管をいたします事項3、子どもの安全対策について、(1)通学路の安全チェックについて御答弁を申し上げます。
さきの議員に教育長より御答弁を申し上げたところでございますが、本年におきましては5月8日の滋賀県大津市内の交差点で発生をいたしました交通
事故と5月10日の桑名市東方の県道交差点での交通
事故を受け、小学校だけでなく中学校、幼稚園に拡大して通学路などにおける危険箇所の調査を実施いたしております。
その結果191件の改善要望があり、主なものを申し上げますと、横断歩道、停止線、とまれなどの道路標示の塗り直し、ガードレール、ガードパイプなどの防護柵の設置、標識の設置などがありました。
調査結果につきましては、6月4日に開催をいたしました桑名市通学路安全推進会議において要望箇所や内容の情報を共有し、道路管理者や警察などにおいて対策を検討していただいているところでございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
(6番議員挙手)
138: 議長(
渡邉清司)
多屋議員。
139: 6番(多屋真美)
ありがとうございました。
続きまして、(2)登下校時における安全確保の取り組みについてお伺いいたします。
同様に保護者の方から、子供の登下校時の安全確保について不安の声が寄せられています。児童の安全確保の取り組みは強化されていますか。
長島の方からは、今まで青少年育成会議が行っていた安全パトロールはどこがやるのかと不安の声も寄せられています。各小学校PTAなどで取り組まれていると思いますが、市として登下校の児童の安全確保の取り組みを今後どのようにお考えですか。御答弁をお願いいたします。
140: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
教育部長。
141: 教育部長(後藤政志)(登壇)
所管をいたします事項3、子どもの安全対策について、(2)登下校時における安全確保の取り組みについて御答弁を申し上げます。
去る5月28日に川崎市でスクールバスを待っている児童などが不審者に襲われた事件を受けて、各小学校にPTAはもとより自治会や自主防犯団体に対して登下校時の子供たちの見守りを再度依頼したところでございます。
これまでにも小学校においては児童みずからが通学路の危険箇所を確認するという観点から、実際通学路を歩いて、そして見て友達同士意見を交換しながら安全マップの作成を行っております。また、この安全マップづくりの事業は市や県の冊子として取りまとめられ、他の小学校においてもよきお手本として活用がなされております。
今後におきましても学校での交通安全教育の取り組みを継続するとともに、学校、保護者、地域、警察が連携強化して子供の登下校時の安全確保に取り組んでまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
(6番議員挙手)
142: 議長(
渡邉清司)
多屋議員。
143: 6番(多屋真美)
ありがとうございました。
子供たちの通学路、安全については市民の方もとても関心の高いところかと思います。高齢者の安全にもつながる問題です。今言われたように取り組みがされているということを聞きまして安心しましたが、渡辺議員が言ってみえたようにやっぱりこういう取り組みがされているですとか、道路はこういうふうによくなったとか、そういったことをお知らせしていただくことで保護者の方も市民の方も安心につながりますし、あと地域の方も安全に対してや子供たちを守るという点で意識も高まるかというふうに思いました。ありがとうございました。
続きまして、4番の高齢者の運転
事故対策についてです。
1番、運転免許返納の啓発と交通機関の整備についてです。
高齢者の運転
事故対策として、運転免許の返納についてはどのようにお考えですか。高齢になったら免許を返納するという啓発とともに、実情としては車がなくては外出ができないということが大きな理由だと思います。そういった点でコミュニティバス、デマンドタクシーの充実、またバスの補助券を出している自治体もあります。バスの補助券はもらったのだから使ってみようという気持ちになりますし、外出することによって健康促進、買い物をするという利点もあります。
また、総合医療センターに行くのにも交通手段がなく不便だという声を多く聞きますので、コミュニティバス、デマンドタクシーの充実などが必要かと思いますが、いかがお考えでしょうか。御答弁をお願いいたします。
144: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
145:
都市整備部長(中村博明)(登壇)
多屋議員の一般質問4、高齢者の危険運転対策について、(1)免許返納の啓発と交通機関の整備について御答弁を申し上げます。
高齢者における本市の運転免許自主返納状況につきましては、さきの
市民環境部長の答弁にもありましたように平成27年が150人でありましたが、平成30年には435人と増加しており、本年につきましては5月末現在で230人となっております。
現在高齢者の運転免許自主返納の啓発活動は警察、交通安全協会等と連携し、交通安全教室、交通講話等において実施をしているところでありますが、昨今の高齢者の交通
事故の多発により高齢者の免許返納が増加することが予想されるところであります。
そこで、免許返納への促進施策としての取り組みでありますが、市のコミュニティバスでは返納後発行される運転経歴証明書を提示していただいた方には通常1,000円で11枚つづりの回数券を13枚つづり、通常より2枚多い回数券を購入いただけることとしております。
また、民間バス事業者の取り組みとしましては、運転経歴証明書を提示することで三重交通グループでは普通運賃が半額、フリーバス定期券、セーフティーパスが割引になるサービスを実施していただいております。
さらに、近隣の市町では、運転免許証を自主返納した場合、運転経歴証明書の交付手数料1,100円を助成している事例も見受けられます。市といたしましては、近隣市町の事例などを参考にさせていただきながら、また、地域公共交通会議での意見を踏まえ、免許返納後の高齢者の移動手段の確保、交通空白地域の解消を目指したコミュニティバスの運行、運営形態を検討しております。
これにあわせて、免許の返納を促進する施策につきましても、福祉部局、交通安全部局と連携して検討してまいりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
(6番議員挙手)
146: 議長(
渡邉清司)
多屋議員。
147: 6番(多屋真美)
ありがとうございます。1点再質問をさせていただきます。
総合医療センターへ行くのに不便だという方のために、デマンドタクシーを運行するということをお考えいただけないでしょうか。いかがと思いますが、御答弁をお願いいたします。
148: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
149:
都市整備部長(中村博明)
多屋議員の再質問に御答弁を申し上げます。
現在長島で運行しておりますデマンドタクシーにつきましては、コミュニティバスの停留所を行き来するというデマンドタクシーになっております。公共交通機関として直接医療センターのほうに行くという想定をしているものではございません。
今後このデマンドタクシーにつきましてはもう少し検証させていただきたいと考えておりますが、現在のところ1カ月平均の利用人数が11人ぐらいというふうになっておりまして、昨年度の半分ぐらいになっているという状況でもございます。これは制度そのものの使い勝手が悪いというような御意見もいただいておりますので、その辺も検証しながら進めさせていただきたいと思いますが、当局としましてはできるだけコミュニティバスを交通空白地帯に運行させて公共交通機関としての確保をしたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。
(6番議員挙手)
150: 議長(
渡邉清司)
多屋議員。
151: 6番(多屋真美)
ありがとうございました。総合医療センターへのデマンドタクシーという点では特に医療センターの開院前、9時前の時間に行きたいという方がやはり多く見えるかと思いますので、その時間に医療センターに行くとか駅に行くデマンドタクシーをまず試してみてはというふうに思いましたが、今後バスの運行のコースなども検討いただくということなので、ぜひ今後もデマンドタクシーもあわせて検討していただけたらというふうに思います。
では、以上で私からの質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
152: 議長(
渡邉清司)
ここで暫時休憩をいたします。
午後1時39分 休憩
午後1時54分 再開
153: 議長(
渡邉清司)
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、通告により15番 畑 紀子議員。
154: 15番(畑 紀子)(登壇)
皆さん、こんにちは。公明党の畑 紀子でございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一問一答にて一般質問をさせていただきます。
令和になって何とも悲しい痛ましい
事故や事件が相次いでいます。犠牲になられた方々、子どもたちに心から哀悼の意を表します。
事故、事件を忘れることなく、私たちができることを考え、行動してまいりたい、そのように思います。
ところで、皆さんはアンガーマネジメントという言葉を御存じでしょうか。怒りを予防して制御するための心理トレーニングプログラムで、怒りをうまく分散させることができると評価をされています。私がこの言葉を知ったのは、2016年11月に開催された児童虐待防止フォーラムin桑名です。そのときに講演をされたのが島田妙子さん、彼女は児童虐待防止機構オレンジCAPO理事長であられ、現在も真剣に虐待防止のために活動をされています。
講演のときに教えていただいたことが今も忘れずに残っています。それはかっとなったとき、怒りをマネジメントするには6秒間やり過ごすこと、そうすればその間に脳内で分泌された怒りのホルモン、アドレナリンが消えるそうです。かっとなってDVをしてしまう、物や人に当たってしまう、暴言を吐いてしまうというようなとき、6秒間ほかごとを考える。そうすれば怒りの気持ちが消えていくのです。
よくキレるということを耳にしますが、そのようなときアンガーマネジメントというトレーニングもあるということを知っていただけたらと思い紹介をさせていただきました。
それでは、質問に入らせていただきます。
1、子どもの安全対策について、(1)子どもの命を守る対策について。
先月5月8日、滋賀県大津市で信号待ちの保育園児たちの列に車が突っ込み、園児2名が死亡するという悲惨な
事故が発生しました。また、同19日には、東京都池袋で高齢者の運転する車が信号無視をして横断歩道に突っ込み横断中の母子が犠牲となりました。こうしたドライバーの不注意や高齢者のアクセルとブレーキの誤作動による
事故で歩行者の大切な命が奪われる
事故が後を絶ちません。
また、先月28日には、川崎市でスクールバス乗り場にいた児童や保護者が殺傷され、犯人は自殺をするという何とも残忍なやり切れない事件もありました。
事故や事件が立て続けて起こり、県からの動きもあるようですが、本市としましても子どもを取り巻く交通
事故や犯罪の安全対策について緊急に対策を講じるべきと思います。
子どもの命を守る対策について、現状と今後の取り組みや課題についてお伺いをいたします。
1)通園・通学路の安全確保について、2)交差点やT字路の安全確保について、3)地域の見守りや警察との連携について、4)防犯教育の徹底について。よろしくお願いいたします。
155: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
市長。
156: 市長(伊藤徳宇)(登壇)
畑議員の一般質問、大項目1、子どもの安全対策について、(1)子どもの命を守る対策について御答弁申し上げます。
その前にアンガーマネジメントというのを教えていただきましたので、しっかりと自分としても取り組んでまいりたいと。6秒間我慢したいと思います。12秒間我慢します。
提案説明でも申し上げましたし、これまでも議員の皆様の御質問の中でも取り上げていただいておりますけれども、令和に入って本当に全国的に衝撃的な
事故や事件が発生をしているところであります。一つは5月8日、滋賀県大津市での直進車と右折車の交通
事故により、そのはずみで車が歩道に突っ込んで散歩中の園児たちが巻き込まれたという痛ましい
事故であります。
また、もう一つは、5月28日に神奈川県川崎市でスクールバスを待つ児童などが包丁を持った男に襲われるという事件も発生をしております。これらの事件で犠牲となりました多くの子供たちや市民の方々に心から哀悼の意を表したいというふうに思います。
さて、大津市の車同士の
事故の2日間後でありますけれども、市内東方の県道交差点におきましても大津市の
事故と同様の直進車と右折車の交通
事故が発生をしまして、そのはずみで車が歩道に突っ込むという
事故が発生をしております。7時40分という朝の時間帯での
事故発生でありましたけれども、幸いなことに巻き込まれた歩行者などはおりませんでした。しかしながら、少し時間が違えば大惨事になったのではないかと思うと大変悲痛な思いであります。
このような
事故や事件で、次の時代を担う子供たちのかけがえのない命が奪われることはあってはならないと考えております。市といたしましても、子供の命を守るため、関係機関などとの連携や協力により地域全体での安全確保に対する取り組みを徹底するほか、道路、交通環境の整備や改善、また、みずからの身を守るための安全教育などを推進してまいる所存でございます。
まず、御質問いただいています1)の通園・通学路の安全確保でありますけれども、5月8日の大津市での
事故を受けまして、この市内通学路におきましても交差点での接触
事故による歩道への進入を防ぐための車どめの必要性などの視点で再点検をするように、教育委員会に対しまして私から翌日の5月9日に指示をしております。
次に、2)の交差点やT字路の安全確保についてでありますけれども、この再点検の結果を受けまして、さきの議員にも御答弁申し上げましたが、6月4日に桑名市通学路安全推進会議を開催し、道路管理者や警察など関係機関と情報共有を図ったところであります。今後は関係機関とともに、最も効果的な方法を検討いたしまして順次安全対策を講じてまいります。
次に、3)の地域の見守りや警察との連携についてでございますが、5月28日の川崎市での事件を受けまして翌日の29日に学校、保護者、自主防犯団体など、地域の方々に対しまして改めて子供たちの見守りを強化するように教育委員会に私から指示をしたところであります。
これらの取り組みにあわせまして、不審者情報に対する警察との情報共有やパトロールの実施など、子供たちの登下校時における安全確保について、お互いが危機感を共有しながら関係機関と連携強化を図っております。
最後に、4)の防犯教育の徹底についてでございますけれども、こちらについては6月7日と10日の2回、私立の学校や幼稚園の皆さんも含む園児・児童・生徒の安全確保に係る職員向け防犯対策講習会を開催いたしました。講習会には桑名警察署生活安全課の署員を講師として招きまして、学校における不審者への緊急対応訓練や、子供が危険から身を守るためのルールについて学校教職員が学ばせていただいたところであります。
いずれいたしましても、行政としては精いっぱいやってまいりますが、行政だけでは対応できない部分として、子供たちが自分の身を守るといった自助の教育の取り組みや、保護者、地域の方々の見守りといった共助の取り組みにつきましても引き続き実施をしてまいります。
私といたしましても、全国各地で発生している交通
事故などにより子供たちが犠牲になることを防ぐ対策を最重要課題と捉えまして、国や県に対しましても市長会などを通じて道路交通環境の整備や改善に係る費用の財源確保にも取り組んでまいります。
桑名の子供たちの安全確保のため、多くの皆様の協力をいただきながら、地域全体でしっかりと対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
(15番議員挙手)
157: 議長(
渡邉清司)
畑議員。
158: 15番(畑 紀子)
市長、御答弁どうもありがとうございました。何点か再質問させていただきます。
まず最初に、1)の通園・通学路の安全確保について。市内の通学路において車どめの必要なところで、その視点で再点検をされたとありますが、点検結果を学校別とかで教えていただけるとありがたいんですけれども、よろしくお願いいいたします。
159: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
教育部長。
160: 教育部長(後藤政志)
畑議員の再質問にお答えをさせていただきます。
先ほど市長より御答弁を申し上げましたとおり、大津市の
事故を受けまして歩道への進入を防ぐための視点を加えて点検を実施いたしております。
そこで、お尋ねのガードレール、ガードパイプ等防護柵の設置要望ということでございますけれども、学校別で申し上げますと修徳小学校、藤が丘小学校、陵成幼稚園というところが3件で最も多く、市全体としては31件の要望がございました。よろしくお願いいたします。
(15番議員挙手)
161: 議長(
渡邉清司)
畑議員。
162: 15番(畑 紀子)
御答弁ありがとうございました。
全体で31カ所そういうガードレールとかガードパイプの設置要望があったとのことですが、今三つ学校を聞かせていただきましたが、要望が多かったところ、学校とか園は国道1号であったり、バス通りであったり、大変交通量の多いところだと思うんです。重大な
事故が起きてからでは本当に取り返しがつかないようなことになりかねません。安心・安全のために要望に合ったところの検討と、あと緊急性が高いところにはもう迅速な対応をしてしっかりと設置要望していただきますようよろしくお願いいたします。
次の再質問に行きます。4)の防犯教育の徹底について再質問させていただきます。川崎市の事件後に職員向け防犯対策講習会を開催し、不審者対応訓練などを学んだと御答弁いただきました。事件後先生たちにはそのような対応をしたけれども、子どもたちには事件後、生徒たちに対しての訓練や防犯教育はされたのでしょうか。よろしくお願いいたします。
163: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
教育部長。
164: 教育部長(後藤政志)
畑議員の再質問にお答えをさせていただきます。
市内の小学校におきましては、警察の協力をいただきまして子供たちに不審者対応訓練というものを実施いたしております。危険から自分の身を守るためには、行かない、逃げる、声を出すという三つの原則というものがあります。学校では、危険なところに近づかないということを常日ごろから最優先に指導をさせていただいております。
加えまして、不審者が侵入してきた場合、安全に逃げるための避難経路を考える時間を設けるなど、自分の命は自分で守るという自助の意識を持てるように指導させていただいております。よろしくお願いをいたします。
(15番議員挙手)
165: 議長(
渡邉清司)
畑議員。
166: 15番(畑 紀子)
ありがとうございました。
川崎市の事件を受けて、三重県としても防犯教室の内容をより実践的に見直すということが新聞でも報道されていました。いざというとき自分の命は自分で守るという意識と、あと安全に逃げるためにはどうしたらいいか、危険を回避する力、そういうのをつけていけるように指導のほうをよろしくお願いいたします。
いずれにしましても、大切な子どもたちの命を守るため、行政、地域、学校、関係機関が連携して安全対策の強化、これをよろしくお願いいたします。
それでは、次に行きます。
大項目2、DV及び児童虐待防止対策について、(1)取り組みの推進、さらなる強化について。
暴力を振るう、食事を与えない等の行為によって保護者が我が子を死に追いやるといった深刻な児童虐待事件が相次いで起こっています。こうした事態を防ぐため、国におきましても虐待の発生防止、早期発見に向けた対応を行ってきておりますが、悲惨な児童虐待は依然として発生し続けております。
昨年3月の東京都目黒区での女児虐待死事件、ことし1月、千葉県野田市の女児虐待死事件、そして札幌市の女児虐待死事件、児童相談所も、教育委員会も、学校も、警察も把握をしていながらなぜ救えなかったのか、悔やまれてなりません。
本市における児童虐待防止対策の取り組み推進状況とさらなる強化点についてお伺いいたします。
児童の親権者等がしつけと称して虐待することを防ぐため、厚労省は3月、体罰禁止を法律に明記することを決定いたしました。しつけに体罰は必要という誤った認識を一掃するため、この体罰はだめ、バツという広報、啓発、周知徹底に取り組むべきと思います。
1)体罰は×という認識の周知啓発について。虐待と見られる言動や形跡がある、または虐待が疑われる子どもたちの支援体制などについてお伺いいたします。
2)園・学校における虐待防止体制の構築について。札幌市女児虐待死事件の例から児相と警察の連携がうまくいっていなかったと聞いております。48時間ルールなど守られていたら助かっていたかもしれないと思うと残念でなりません。
3)児童相談所及び警察との連携について。虐待とDVは相互に重複して起こると言います。野田市の女児虐待死事件がまさにそうでした。DVと虐待で苦しむ親子が安心して生活できる体制などについてお伺いいたします。
4)児童虐待とDVの双方から親子を守る体制について。よろしくお願いいたします。
167: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
子ども未来局長。
168: 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)(登壇)
所管いたします事項2、DV及び児童虐待防止対策について、(1)取り組みの推進、さらなる強化についてのうち3点御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)体罰は×という認識の周知啓発についてでございますが、児童虐待に関する事件は連日のようにニュースなどで報道されており、先日の札幌市の事件では児童相談所と警察との連携不備により市民からの通報が生かされず、小さな命を救うことができなかったことに大変心を痛めております。
そのような中、国では数々の虐待事案を踏まえ、児童虐待防止対策の抜本的強化に向け児童福祉法や児童虐待防止法の改正案を決定したところです。その中には親権者がしつけに際して体罰の禁止などが盛り込まれております。
市では児童虐待は社会全体で解決すべき問題として捉え、虐待防止フォーラム開催や虐待通報ダイヤル189、いち早くの周知、また、1歳6カ月児健診では保護者に体罰禁止のパンフレットを配付しておりますが、今後国の動向を踏まえながら関係機関と連携をし、市民の方々へさらなる周知啓発に取り組んでいきたいと考えております。
次に、3)児童相談所及び警察との連携についてでございますが、児童の虐待に関する情報が近隣住民や保育所、幼稚園、学校などからあった場合は、児童相談所にも通報するとともに早急に訪問し、子供の安全を確認するようにしております。
また、警察には緊急性を伴う事案、事件に発展するおそれがある事案につきましては情報共有を行い、児童相談所、子ども総合相談センター3者共通の認識のもと虐待の対応を行っているところでございます。
なお、児童相談所とは日ごろから指導や助言をいただいたり、家庭訪問や保護者の面談などを共同で行った上で支援方針を協議するなど、さらなる連携強化を図っております。
次に、4)児童虐待とDVの双方から親子を守る体制についてでございますが、市の女性相談におけるDVに関する相談は年々ふえております。また、警察がDVの対応をしたケースのうち、子供の目の前で行われた場合には必ず児童相談所に通告が入ることになっていることから、児童虐待の心理的虐待としての件数もふえている状況でございます。
市ではDVの相談があった場合は早急に面談と警察への連絡を行い、まず身体の安全確保をし、その後母子生活支援施設への入所など、安心・安全な環境の中で生活できるよう適切な支援を行っております。
いずれにしましても、児童虐待及びDVを取り巻く状況はより深刻なものになっておりますことから、今後も危機感を持ちながら対応してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
169: 議長(
渡邉清司)
教育長。
170: 教育長(近藤久郎)(登壇)
私からは、畑議員の一般質問2、DV及び児童虐待防止対策について、(1)取り組みの推進、さらなる強化について、そのうちの2)園・学校における虐待防止体制の構築について答弁を申し上げます。
教育委員会といたしましては、虐待の予防、確実な把握、そして速やかな対応の3点を大切にして園、小・中学校における虐待防止体制の構築を図っております。
まず、1点目の虐待の防止についてでございます。
各園、小学校では、登園、登校に行き渋る子供に対し管理職を含めた組織で丁寧に対応するなど、家庭と園、学校が子供の悩みにともに向き合っております。家庭と園、学校が虐待についても話し合うことで、親自身がこのままでは子供をたたいてしまうと自制をし、みずから関係機関に相談して虐待を未然に防ぐことができた、こうした事例もございます。
次に、2点目の確実な把握についてでございます。
園、学校に対して、県教育委員会作成の児童虐待気づきリストに基づきまして、衣服が季節に適さない、あるいは給食を異常なほどがつがつと食べる、あるいは家に帰りたがらないなど、子供が見せる虐待のサインを確実に把握するように指示をしております。
加えまして、全校に配置しているスクールカウンセラーによる聞き取りやアンケートにより子供から直接情報を入手するようにも努めております。実際に親にたたかれたとの記載があり、子供からのSOSを子ども総合相談センターにつなげていったという事例もございます。
それから、3点目の速やかな対応についてでございます。
園、学校は子供たちに不自然な外傷がある、理由不明の、または連絡のつかない欠席が続く、あるいは対象となる幼児、児童、生徒等から虐待についての証言が得られた、帰宅を嫌がる、家庭環境に変化があったなど、児童虐待の兆候を把握したときは市や児童相談所に情報提供、または通告することになっております。
たとえ虐待と判定できない段階におきましても、園、学校と子ども総合相談センターとの情報を共有し、必要に応じて子ども総合相談センターから児童相談所やあるいは警察へと連携しながら対応をしておる次第でございます。
今後とも申し上げました3点の確実な運用に努めて、子供たちの命をしっかりと守ることに全力を尽くしてまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
(15番議員挙手)
171: 議長(
渡邉清司)
畑議員。
172: 15番(畑 紀子)
どうもありがとうございました。1番から3番は本当に例を挙げて詳しく説明をいただき、理解ができました。
再質問なんですけれども、ちょっとDVに関することなんですけれども、4)の御答弁の中で女性相談のDVに関する相談が年々ふえているというのがちょっと気になったんですね。近年の数値とかその内容がわかったら教えていただきたいと思うんですが、あと児童虐待の心理的虐待としての件数もお願いいたします。
173: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
子ども未来局長。
174: 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)
畑議員の再質問に御答弁申し上げます。
女性相談のDVに関する相談件数でございますが、平成28年度は70件、平成29年度は73件、平成30年度84件ありました。平成30年ですけれども、258件で、女性相談の全体の約3分の1がDVに関する相談になっております。
次に、心理的虐待の件数でございますが、こちらも平成28年度が38件、平成29年度が55件、平成30年度が59件となっております。よろしくお願いいたします。
(15番議員挙手)
175: 議長(
渡邉清司)
畑議員。
176: 15番(畑 紀子)
ありがとうございました。
258件のうち3分の1がDVに関する相談ということで、本当に心理的虐待も年々ふえている現状の中なんですけれども、児童虐待相談の中では子どもの前で、面前で夫婦間でのけんかだとか、暴力を振るうこと、面前DVというんですけれども、それで暴言を浴びせるということなどが心理的虐待というんだけれども、こういうのが多いと言われていますけれども、こういうのを聞いて育つ子どもというのはたとえ体は傷つかなくても心が本当に傷つくと思うんですね。
どうか本当に安全な環境の中で安心して生活ができる支援を、関係機関とも連携しているとさっきもお答えいただきましたけれども、今以上にきちっと連携して、不幸な事件を絶対起こさないという決意でこれからもどこまでも子どもの命を守る、もうこの1点をよろしくお願いいたします。
では、次に行かせていただきます。
3番のひきこもり支援について、(1)中高年ひきこもり8050問題について。
ひきこもりとは家族以外の人間関係がなく、社会参加をしていない状態を指します。ことし3月末に内閣府が公表した40歳から64歳のひきこもり中高年数の数が約61万3,000人以上に上るという推計結果が出ました。厚労省も新しい社会問題と見解をしています。
ひきこもり状態の長期高齢化により、80代の親が50代の子どもの生活を支えて困窮する8050問題はますます深刻化していきます。そのうち9060問題になっていくんじゃないかというのも耳にします。
先日市民からお電話をいただいたんです。知り合いの方が昨今のニュースなどからひきこもりの人が事件を起こすのが多いのがとても気になるって、実はうちの子もそうだから心配になった、どこへ相談したらいいんだろうという、何かあったらと考えるとても不安になるということでした。
ひきこもり支援と言えば私も今まで若者就労支援ですとかサポートセンターを思い出すのですが、相談者の子どもは40代以上だと思うんですね。桑名市の40代以上のひきこもりについてどのくらいな方がいらっしゃるのか、どのような相談支援、対策をされているのか、今後の課題は何か、今後どのように取り組まれていくのか。さきの質問者とかぶるところもありますが、お伺いをいたします。
1)現状について、2)相談支援について、3)今後の課題、取り組みについて、よろしくお願いいたします。
177: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
178: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)(登壇)
所管いたします事項3、ひきこもり支援について、(1)中高年ひきこもり8050問題について、3点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)現状についてでございますが、ひきこもりの方がどのぐらいいらっしゃるかは把握が難しいところであり、40歳以上のひきこもりの方の人数については不明でございます。
しかしながら、平成30年度にひきこもりに関して御相談をいただいた件数につきましては、さきの議員に御答弁申し上げましたとおり、各地域包括支援センターで37件を、また、生活困窮者の方の自立相談をお受けしております相談支援室へ21件の御相談をいただいております。
次に、2)相談支援についてでございますが、本市におけるひきこもり支援に当たっては、その方の状態に応じた相談窓口として相談支援室を初め障害福祉課、介護予防支援室、子ども総合相談センターなどで、また、各地域包括支援センターでも相談をお聞きし、それぞれが連携して情報共有を図ることで支援につながるよう取り組んでおります。
とりわけひきこもりの長期化や高齢化等の実情を踏まえた対応につきましては、個々の状況を丁寧に把握することにより家族や本人の孤立を防止し、社会とのかかわりが持てるよう支援していくことが必要と考えております。
次に、3)今後の課題、取り組みについてでございますが、ひきこもりにつきましては支援を必要としながらも相談につながっていない方が少なくないと感じております。
そういった方につきましては、社会福祉協議会や地域包括支援センターなどとの連携のもと、支援ニーズを把握していくことが極めて重要であり、個別相談を初め教育、労働等、保健福祉の分野を超えた総合的な支援はもとより、地域に出向いていくアウトリーチ活動を実施しつつ、民生委員、ひきこもり家族会等の支援団体と協働して必要な施策につなげることも重要であると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
(15番議員挙手)
179: 議長(
渡邉清司)
畑議員。
180: 15番(畑 紀子)
ありがとうございました。
この質問をするのに三重県ひきこもり地域支援センターの県内ひきこもり支援機関の取り組み状況調査報告書というのがあるので、それを読ませてもらったんですね。ひきこもり相談支援に関するいろんなアンケートが書いてあるわけですけれども、最後のページのほうに自由意見の欄というのがあったんです。
これは多分アンケートを受けた自治体の方ですとか、そういう関係機関の方の言葉だと思うんですけれども、ひきこもりの相談窓口が明確にならない中で相談の周知啓発が難しいという意見とか、ひきこもりに関するニュースが出されると地域や家族から相談がふえる傾向にある。ひきこもりの相談先を周知するのは、潜在しているひきこもり本人やその家族のSOS支援になる等、ほかにも記述がたくさんありました。
今回の市民相談もどこに相談したらいいんですかという、実は今まであれだったんだけどという、やっと勇気を振り絞ったそういう御相談だったと思うんですけれども、何というんですかね。そういう家族が、個人や家族で問題を抱えたまま悩んでいる方というのはまだまだ市内にたくさんいらっしゃると思うんですね。
8050世代の家族の多くが望むのは、自分たちが高齢で自分たちが亡き後、この引きこもっている我が子が、我が子も年をとっていく。そのときに周りの皆さんのサポートを受けながら生きていかなきゃならないそういう支援、居場所の支援だとか生活支援だと思うんですけれども、そういう支援についてもっともっとたくさん対応してくださっていると今答弁をいただきましたけれども、悩んでいる本人や家族に寄り添って、本当にそれぞれに合った支援というのが大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。
次、行きます。
4、がん患者支援について。(1)がんとの共生という観点から。
がんは医療の進歩によって生存率が改善されてきております。がん患者の3人に1人が働く世代であることから、がんは治療しながら働く時代へと変化しつつあります。とはいっても、告知による精神的動揺ですとか、職場に迷惑をかけたくないという思いから退職する方が40%ほどいると言われております。このようなことから、治療と仕事の両立の支援、普通の生活を送るための支援が課題であると思われます。
がんとの共生という観点から、現在がん患者の支援についてどのように取り組まれているのかお伺いいたします。1)本市の取り組みについて。お願いいたします。
181: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
182: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)(登壇)
所管いたします事項4、がん患者支援について、(1)がんとの共生の観点から、1)本市の取り組みについて御答弁申し上げます。
平成28年に一部改正されましたがん対策基本法の基本理念に、がん患者が尊厳を保持しつつ安心して暮らすことのできる社会の構築を目指し、がん患者がその置かれている状況に応じ適切な医療のみならず福祉的支援、教育的支援、その他の必要な支援を受けることができるようにするとともに、がん患者に関する国民の理解が深められ、がん患者が円滑な社会生活を営むことができる社会環境の整備が図られることと追加されました。
また、事業主の責務として、がん患者の雇用の継続等に配慮するとともに、がん対策に協力するよう努力することなどの項目が新たに明記されております。
このような現状の中、市におけるがん患者に対する支援につきましては、それらの方々に特化した事業としてではございませんが、保健師と管理栄養士が健康に関する相談を随時実施しておりますので、御相談をいただいた際には御本人や御家族の方のお気持ちを真摯に受けとめ、一緒に考えさせていただくような対応を行っております。
それらの御相談の中で、仕事の悩みを抱えながら治療されている方がお見えの場合は、三重県がん相談支援センターが実施しているがん患者の就労相談を御紹介させていただいております。今後も御相談の内容に応じ各機関と連携して、御相談いただいた方が少しでも安心して暮らしていただけるよう対応してまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
(15番議員挙手)
183: 議長(
渡邉清司)
畑議員。
184: 15番(畑 紀子)
ありがとうございました。相談者に寄り添った対応をこれからもどうぞよろしくお願いいたします。
次に行きます。(2)アピアランスケアについて。
アピアランスケアとは外見を示す言葉で、がん治療による外見変化への影響をカバーする支援のことです。手術、抗がん剤、放射線等のがん治療は傷跡、脱毛、皮膚の変色、爪の変化など、体にさまざまな外見の変化があらわれ、覚悟はしていても体の痛み以上に精神的な苦痛を受けます。
国立がん研究センターが抗がん剤治療の患者に闘病中の苦痛度を聞いたところ、女性の第1位は頭髪の脱毛で、その後にまつげや眉毛の脱毛、爪の剥がれなどが続きます。アンケートでは全身の痛みや吐き気よりも外見にかかわる症状に苦痛を感じ、治療中に外見が気になって外出できなくなるという意見も多くあったそうです。ちなみに、男性の方の髪の毛の脱毛も上位に上がっています。
髪の毛が抜けて一番気になるのが周囲の目です。がん治療に伴う外見の変化は精神的な悩みの一つにもなります。それが治療や就労などへの意欲を低下させ、社会復帰の妨げともなるため、外見のケアは大変重要と思いますが、1)重要性について市の見解をお伺いいたします。
また、知人から聞いた話ですが、彼女の友人はがんと闘いながらも前向きに治療に励んでいました。しかし、日に日に抜けていく髪の毛に落ち込み、医療用のかつら、ウィッグを紹介されましたが、保険適用がないため値段は高額なものが多く結局断念をしたそうです。
ところで、去年車の免許証写真にがん治療者への配慮として、医療用帽子の着用が認められることになりました。働き方改革におきましても治療と仕事の両立に向けた体制を強化することとし、がんとの共生を後押しする環境が整いつつありますが、高額ながん治療代、さらに保険適用がない医療用ウィッグの購入は患者にとって大変負担が大きいものとなります。
本市におきましてもがんの治療に取り組まれている市民の心理的、経済的な負担を軽減するとともに、社会生活を支援するためにも医療用ウィッグ等の購入費助成を検討してはどうかと思いますが、2)医療用品補助について当局の御意見をお伺いいたします。よろしくお願いします。
185: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
186: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)(登壇)
所管いたします事項4、がん患者支援について、(2)アピアランスケアについて、2点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)重要性についてでございますが、国立がん研究センターの資料によりますと、近年医学の進歩により新たな薬の開発等で治療の際の身体の負担が軽減されることにより外見などの心理社会的な要因に気が向けられるようになりました。
これはつまりこれまで痛みなどの苦しみに耐えることで精いっぱいであったがん患者が、そういった苦しみを軽減されることによって御自身の身なりなどに気持ちが向けられるようになったということでございます。また、入院期間の短縮や通院、治療の環境整備が進むにつれ、社会生活を送りながら治療を継続する人がふえたことなどにより外見の変化を意識される方はふえてきたと言われております。
アピアランスケアの定義としては、その人らしく生きることをサポートすることとされていることから、市としてもがんにかかられた方へのケアは療養生活や社会参加を促進する上で大切な要素の一つと考えており、その人らしさを支援することは重要であると認識しております。
次に、2)医療用品補助についてでございますが、市単独で実施することは現時点では難しいと考えておりますが、既に先進的に取り組んでいる自治体の事業内容や利用状況などを研究してまいりたいと考えております。
今後もがんにかかられた方が尊厳を保持し、安心して暮らすことのできる社会の構築を目指し、地域全体でがんに関する理解が深められ、がんにかかられた方が円滑な社会生活を営むことができるよう、市や県、医療機関等で協力していくことが重要と考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
(15番議員挙手)
187: 議長(
渡邉清司)
畑議員。
188: 15番(畑 紀子)
ありがとうございました。アピアランスケアは重要で本当に大切な支援だと思いますので、これからもしっかり研究していただきますようよろしくお願い申し上げます。
以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
189: 議長(
渡邉清司)
ここで暫時休憩をいたします。
午後2時42分 休憩
午後3時00分 再開
190: 議長(
渡邉清司)
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、通告により20番 伊藤真人議員。
191: 20番(伊藤真人)(登壇)
皆さん、こんにちは。フォーラム新桑名の伊藤真人でございます。
今回から持ち時間が少なくなってしまいましたので、簡潔に質問いたしますので、当局の御答弁もそのようによろしくお願いをいたします。
それでは、通告に従いまして一問一答にて質問をいたしたいと思います。
1番、(1)組織改編について御質問いたします。
最近毎年のように組織の改編や部署、名称変更がなされておりますが、その理由と内容についてお伺いしたいと思います。
また、今回は議事説明員の変更も多数行われると感じております。この変更は肩書が変わったことによる変更、全く畑違いの異動による変更、退職者の交代による変更といろいろあると思いますけれども、その理由もあわせて御説明をいただきたいと思います。
組織改編、名称変更についてはたくさんございますけれども、今回は時間の関係もございまして、四つの項目について抜粋いたしまして質問したいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、1)統括監について。4月人事異動後、公室長と統括監が兼任となりました。これまでの統括監との違いは何か。仕事の中身について御説明を願います。
2)総合計画推進係について。以前は政策経営課の中に総合計画推進係がございましたが、現在はまちづくり推進課の中に政策経営係ができ、総合計画推進係がなくなってしまいました。その理由は何か、御説明を願います。
3)まちづくり推進課について。以前は統括監の担当として、防災・危機管理課とまちづくり推進課がございましたが、本年度から市長公室担当としてまちづくり推進課が異動になりました。その理由と以前のまちづくり推進課との違いについて御説明を願います。
4)男女共同参画推進係についてお聞きいたします。平成29年度までは市民生活部の地域コミュニティ課内に係として組織をされておりましたが、現在ではなくなっております。その理由と現在の取り組みについて御説明を願います。よろしく御答弁願います。
192: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
平野副市長。
193: 副市長(平野勝弘)(登壇)
伊藤真人議員の一般質問1、納税者の視点で次の世代に責任ある財政に、(1)組織改編について、4点御質問を頂戴しておりますので、順次御答弁を申し上げます。
組織改編につきましては、これまでも社会情勢の変化や新しい課題の対応、また、多様な市民ニーズにスピード感を持って対処できるよう常に見直しを図ってきたところでございます。
また、管理職につきましても、今年度新たに議事説明員といたしました者につきましては63名であり、ここ5年ほどと比較いたしますと管理職20名ほどの退職というような理由により議事説明員が推移しておるというところでございます。
また、事業の継続に当たって引き継ぎはというところでございますが、こちらにつきましても情報共有を図りながら推進をしているところでございます。
そこで、議員から御質問をいただきました1点目の統括監についてでございますが、統括監は危機管理に関し全庁を統括し、大規模災害などの緊急事態の際には部長、そのほかの職員を指揮監督するとともに、11の重点プロジェクトを初めとする重要施策に関する立案に参画し、市の組織全体を統括するという職務を担っております。
今年度の組織改編によりまちづくりの重要施策に係る企画、調整及び推進などを所管するまちづくり推進課と総合計画や地域政策の取りまとめ等を所管する政策経営課を統合し、市長公室内にまちづくり推進課を設置いたしました。これに伴い、統括監と市長公室長を兼務させ、危機管理はもちろんのこと総合企画及び調整においても部長の一つ上の立場から横断的に全体調整を行い、効率的、効果的な組織運営を行ってまいりたいと考えておるというところでございます。
2点目、総合計画推進係についてでございますが、係の枠を超えて柔軟に、また、効率的に業務が遂行できるよう、総合計画推進係と公民連携推進係を統合し、政策経営係といたしました。さらに、今年度は総合計画の後期基本計画を策定する非常に重要な年でありますので、まちづくり推進課に総合計画推進担当主幹を配置し、総合計画の見直しに力を注ぐ体制としたところでございます。
次に、3点目、まちづくり推進課についてでございますが、平成29年度に市長直轄としてまちづくり推進課を設置し、市長が公約といたしました11のプロジェクトについて市長が直接指示し、よりスムーズに進捗する体制を整え、効果的な施策の展開を図ることができる組織体制といたしましたが、課題解決に向けて総合企画及び調整をよりスピーディーにより効果的に行うということで、まちづくり推進課と政策経営課を統合し、業務の継続性を保ち、組織の強化を図ったところでございます。
最後に、4点目、男女共同参画係についてでございますが、深刻な少子高齢化、労働力人口の減少などに対応するためには女性の活躍が必要不可欠であり、男女とも尊重され育児、介護をしながら働き続けられる社会を実現する必要があります。また、男女共同参画、働き方改革、女性活躍推進が目指す姿は、その手段、目的がほぼ同じ方向に向いていると考えております。
そこで、男女共同参画事業と働き方改革、女性活躍推進事業等をあわせて一体的に取り組むため、当時の政策経営課で一体化した後、今年度より女性活躍・多文化共生推進室としております。
昨年度に新たに策定いたしました男女共同参画基本計画に基づき、今年度男女共同参画基本計画に沿った事業推進を引き続き取り組んでいるところでございますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
(20番議員挙手)
194: 議長(
渡邉清司)
伊藤真人議員。
195: 20番(伊藤真人)
答弁ありがとうございました。
組織改編の全般についてちょっと再質問したいんですが、初めにも申しましたけれども、毎年のように組織や部署の名称が改編されております。旧組織の検証はされた上で改編がなされているのかどうかというのを御答弁願います。
196: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
197: 統括監兼市長公室長(加藤眞毅)
伊藤真人議員の再質問に御答弁申し上げます。
組織につきましては、編成を実行いたしまして業務の進捗ぐあいなど、過去のヒアリングを通じて検証し、課題の抽出をして、再編成を繰り返しながら時代の要請や直面する課題に対応していくものであると考えております。また、限られた職員数の中で効果的、効率的な組織体制を目指し、編成を実施しておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
(20番議員挙手)
198: 議長(
渡邉清司)
伊藤真人議員。
199: 20番(伊藤真人)
検証はしているということでよろしいんですね。組織改編のときにその検証結果を添えて御説明いただくとわかりやすいかなと思うんですが、いかがでしょうか。
200: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
201: 統括監兼市長公室長(加藤眞毅)
検証結果を報告するということにつきましては、やはりどのタイミングでするか、組織にかかわりますので、タイミングというのもなかなか難しいところがあると思いますので、このあたりは一度整理してどういった形がいいのか、また報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
(20番議員挙手)
202: 議長(
渡邉清司)
伊藤真人議員。
203: 20番(伊藤真人)
議会としては組織をああせいこうせいという権利がないですので、決まったことの報告を受ける立場でございます。そのときにそういう検証結果も説明を入れていただいた組織改編という御説明をいただくとわかりやすいんじゃないかという御提案でございますが、いかがですか。
204: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
205: 統括監兼市長公室長(加藤眞毅)
何らかのわかりやすい方法を一度検討いたしまして、また議会のほうにも御報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
(20番議員挙手)
206: 議長(
渡邉清司)
伊藤真人議員。
207: 20番(伊藤真人)
毎年のようにいろんな組織、部署名が改編されるんですが、市民の皆さんからは名称変更に対しましてやはりわかりにくい、担当職員が頻繁に異動するので、話が進まないといったような御意見を多々お伺いしております。特に自治会関係者の方々からは地域コミュニティ局がメディアライヴに行ったことにより大変不便に感じているというような御意見をたくさんお伺いしておりますけれども、これに対するお考えをお伺いいたします。
208: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
209: 統括監兼市長公室長(加藤眞毅)
伊藤真人議員の再質問にお答えいたします。
さきの市野議員にも御答弁申し上げましたが、地域コミュニティ課につきましては確かにそのような御意見も伺ってはおるんですが、庁舎内のスペースというものもございまして、一挙に解決するというのはなかなか難しいのかなというようなところも感じております。
しかし、いずれにいたしましても、市民の方にわかりやすいような形でお示しするのが一番かと思いますので、今後どのような形がいいのか、ちょっとまた検討いたしましてよりよい組織体制ということを目指してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
(20番議員挙手)
210: 議長(
渡邉清司)
伊藤真人議員。
211: 20番(伊藤真人)
あえて市野議員と一緒の質問をさせていただきましたけれども、わかりやすいようになるように検討するという答えが前はなかったものですから、今いただきましたので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に伺います。
2番の(1)多世代共生型施設について。
先般建設予定地の伝馬公園につきましては白紙となりましたけれども、事業の中身自体が本当にそれでいいのかという思いで質問させていただきます。
1)事業内容について。社協からの提案段階で庁内でどのような協議がなされたのか。民間事業者のノウハウで見込めるサービスの向上とは何か。
2)選定委員会について。委員会審査の中でどのような意見があり、協議がなされたのか。得点率が69.7%で減点の理由は何でしょうか。
3)建設予定地について。予定地の変更で考えられることは何でしょうか。
4)今後の事業推進について。公募からやり直すのか。答弁願います。
212: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
213: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)(登壇)
所管いたします事項2、命を守ることが最優先、(1)多世代共生型施設について、4点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)事業内容についてでございますが、民間事業者が多世代共生型施設の事業を実施する場合、その事業者が行っている他の関連事業の追加、あるいは連携が可能となることにより相乗効果が得られるということが上げられます。
具体的には、今回桑名市社会福祉協議会からはプラスアルファの機能といたしまして生活介護事業所が提案されており、現在福祉センターにおいて提供しております障がい者に対するデイサービス事業を引き継ごうとするものであります。
利用者の方々の在宅生活の維持、継続を目指してサービスの受け入れ年齢は18歳から64歳までとされており、療育センターにおいてゼロ歳から18歳までを対象としていることとあわせて切れ目のない支援を行い、同じ施設内となる療育センターとの連携で継続したリハビリテーションの機会を提供しようとするものであります。加えまして、社会福祉協議会が行っている65歳以上の方に対する通所介護事業とも連携していくことが考えられております。
また、一般的に関連する福祉事業を複合的に展開している事業者の場合、入所者や通所者に対するケアや相談などの支援において、蓄積した知識や経験を新たな施設においても活用していくことが可能であり、サービスの向上につながってまいります。
これら多世代共生型施設であることの特色を生かし、かつ施設の趣旨である高齢者、障がい者、子供といった個別の分野や対象者に限らない包括的かつ総合的な福祉サービスを提供する上で有効なものであると考えております。
次に、2)選定委員会についてでございますが、審査における主な質疑応答といたしまして、公園に園庭の機能を加えることに関し、委員からは一般の利用者と園児が同時に利用するのかどうか、また、そのときの安全対策はどうかという質問があり、事業者からは公園の東側、西面はフェンスや中木である程度区画を決め、北面の道路側についてはなるべく開放感を残したい。全国の事例を研究した中では、保育園が公園を園庭として利用することも多く、その場合職員の方が安全性を担保するため運営者側で実際に見守っていく形をとりたいとの回答がありました。
また、保育所に係る提案の中で、レスパイトケア、一時保育、休日保育、病児保育の将来的な実施が掲げられていましたが、委員からどの程度将来的なものと考えているのかという質問があり、事業者からは体制や設備面からまだ将来的な構想にとどまっている旨の回答がありました。
そのほか、プラスアルファの機能の一つである障害者就労継続支援B型事業所に関しまして、一次提案の段階の定員が30人でしたが、二次提案では20人に変更されたことに関し、委員から理由を問う質問があり、事業者からは県に問い合わせた結果、定員に対する作業スペースが少し不足するのではないかとの指摘があり、最初は20人から始めて可能であれば将来的に定員をふやしていく方法もあるとのアドバイスもあり変更したとの回答がありました。
選定委員の方々におかれましては、提案内容に対して疑問に感じられる点について積極的に質問を投げかけていただき、公正かつ公平な審査を行っていただいたと認識をしております。
その結果、二次評価の得点率が69.7%でございましたが、コンセプトや公共性に関する特記事項を評価する項目におきましては高い評価をつける委員が多く見えましたが、プラスアルファの機能を評価する項目においてやや評価が低かったため、その分得点が下がったものと捉えております。なお、パークPFI制度を活用した公園整備事業の評価に関しましては77.3%の得点率を得ております。
次に、3)建設予定地についてでございますが、選定事業者からは非常によい内容の提案をいただきましたので、その内容を維持しつつ、予定地のみ改めて検討するのが基本的な考え方でございます。しかしながら、新たに決めてまいります予定地におきまして現在の提案内容がそのまま当てはまらない可能性もありますので、その場合は提案内容の修正について事業者と協議することになると考えております。
次に、4)今後の事業推進についてでございますが、いただいた提案を評価し、その結果に基づき選定事業者を決定しており、予定地につきましては改めて検討するものの、その提案内容を基本的に生かしていこうとしているものであります。
また、募集要項におきましても、提案募集の性格としまして本業務に係る整備及び運営については必ずしも提案どおりに実施するのではなく、審査によって選定された提案をもとに市と協議しながら整備及び運営を進めていくものとなりますとお示ししております。
これらのことから事業者との協議を経て提案が修正される可能性はありますが、それによって公募をやり直すことにはならないと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
(20番議員挙手)
214: 議長(
渡邉清司)
伊藤真人議員。
215: 20番(伊藤真人)
民営化することによるメリットで一番大事なのはこのプラスアルファであると思うんですね。そのプラスアルファが選定委員会で低い評価となった理由は何なんでしょうか。
216: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
217: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)
伊藤真人議員の再質問に御答弁申し上げます。
プラスアルファのところが低い評価だったというところですけれども、内容が悪くて低いというよりは、これは減点方式ではございませんもので、相対的に高い低いを見てみますとそこの部分が低かったというところでございます。提案内容のプラスアルファのところにつきましてもそれぞれ4施設に加えて提案をいただいておりまして、施設全体としてはよい提案というふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
(20番議員挙手)
218: 議長(
渡邉清司)
伊藤真人議員。
219: 20番(伊藤真人)
選定委員会の得点率が、落第点は60%ですかね。先ほどお聞きした。今回69.7%、100%満点ということで評価されておるわけですが、どっちかというと合格点よりも落第点に近い点数だと思っています。その事業提案が大変いいものだと判断するのが本当にいいのかどうかというのは大変疑問に思っております。
それと、この施設の事業の内容の中で母子支援施設、現状はDVのシェルター化しておりますけれども、その施設と保育と療育を同じ施設で行う問題提起等はなかったんでしょうか。
また、園庭と公園を共用するということに対して選定委員会の中では御意見があったそうでございますが、この問題はフェンスをするだけで解決をしたんでしょうか。
また、事業者から保育と療育、療育と医療などの連携に対する提案というのはなかったんでしょうか。
220: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
221: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)
伊藤真人議員の再質問に御答弁申し上げます。
3点ほど議論、検討はなかったのかということかと思いますけれども、まず母子寮につきましてですけれども、母子生活支援施設と保育所が同じ施設でよいのかとか、いろいろありますけれども、庁内でもその辺は議論をしておりまして、実施上の課題もあると認識をしておりましたので、先行事例の視察等も行っております。
視察をさせていただいたのは、母子生活支援施設と認定こども園の複合施設のところを視察に行きまして、そこの職員にもいろいろお聞きをさせていただいております。その中で、職員からは運用上の動線の工夫とか、敷地内外に防犯カメラを設置して不審者対策の訓練や警察との連携を行っておる。それとか、いわゆるDV防止法ができてから、それ以降は接近禁止命令などがあることによって危険は少なくなってきておるというような、これは視察に行った先の施設の職員からのお話を聞いております。
その辺の母子寮につきましてはそういう視察も含めていろいろ協議した結果、プライバシーやセキュリティーの確保はもちろん必要ですけれども、多世代共生型施設に母子生活支援施設を含める効果はあるということで進めてきたところでございます。
あと2点ほどありましたけど、保育と療育の連携とか、その辺のあたりにつきましても庁内の中では療育センターの児童発達支援センター化について検討を行っておりました。
現在は児童発達支援事業所でございますけれども、センター化というところも検討しまして、このセンター化というのが保育所、これまでの児童発達支援事業所の事業に加えまして、保育所と訪問支援事業を実施するということになりますので、保育所等に通う発達面に心配のあるお子さんにつきまして通園先を訪問して、そのお子さんとか保育所のスタッフに対しまして集団生活に適用するための専門的な支援や専門方法の指導等を行うという、そういうことがセンター化によってできるということで。
これらはその対象というのが市内の保育所等になりますので、児童発達支援センターと同じ施設内に保育所があれば連携がより図られるというふうにも考えまして、今回の募集要項におきまして療育センターの児童発達支援センター化への移行に対応できる提案を求めておりました。事業所からはそれに沿った提案をいただいているところでございます。
それから、3点目、園庭の共用についてでございますけれども、こちらは一次審査の段階で事業者から伝馬公園を活用するということで、公園機能を残すという中で一次審査のところで事業者から提案されたものでございますけれども、市といたしましてはそれ以降公園と園庭との共用についていろいろ検討をしたわけでございますけれども、保育所における園庭の代替利用につきましては基準というものが厚生労働省の通知で示されておりまして、実際に公園を園庭として利用している事例も調べまして、園庭として公園の利用は可能であるということを確認した上で審査も行ってきた、これまで取り組んできたということでございます。
ただ、この点につきましては選定委員会の中でもいろいろ委員のほうからも御心配のお声もいただいておりますので、保育の職員が安全性を担保するということで、実際に運営者側で見守っている形をとっていくということでございますけれども、実際には何人で見守るのかとか、屋外で活動する時間帯はいつにするのか等々、具体的な対策というものをどう取り扱っていくかというところは庁内でもまだ課題であるというふうに認識しておりまして、今後事業者と協議が必要であるというふうに考えておるところでございます。これまでの経緯としてはそういうことでございますので、よろしくお願いします。
(20番議員挙手)
222: 議長(
渡邉清司)
伊藤真人議員。
223: 20番(伊藤真人)
初めて聞く内容も含まれておりましたので、またいろいろ議論が出てくることだと思いますけれども、視察に行かれていいんだということではなくて、法に守られていようが、事件はどこで発生するかわからない。いつ、どこで。池田小学校の事件であり、この間の川崎市の事件であり、もし事件が発生した場合にこの事業の責任者は誰なんですかね。責任は誰がとるんでしょうか。
224: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
225: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)
伊藤真人議員の再質問に御答弁申し上げます。
誰が責任をとるのかということになりますと、それは事業実施者というふうなことになるかと思います。よろしくお願いいたします。
(20番議員挙手)
226: 議長(
渡邉清司)
伊藤真人議員。
227: 20番(伊藤真人)
事業実施者にそれだけの心づもりがあるかというのが本当に不安でございますけれども、実際子供を管理するのは保育士なんですよね。別にあえてガードマンを立てるとか、そういう提案も出ていないんですよね。そうしたら、保育士の現場にそういう意見を聞いたかというと多分聞いていないと思うんですよ。
それと、オープンな園庭がいいのであれば、桑名市中の園庭をオープンにしていくのかといったらそうでもないんですよね。その辺をどう考えてみえるのかが一つと、それをちょっと答弁願えますか。
228: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
229: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)
伊藤真人議員の再質問に御答弁を申し上げます。
今回事業提案をされてみえる事業者につきましては、その点も十分中で協議した上での御提案というふうに考えております。実際に具体的に運用していくという中では、これからいろいろと詰めなければならないところはあろうかと思いますけれども、事業所が提案する中でいろいろなところでお話も聞いたりした上で御提案いただいているものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
(20番議員挙手)
230: 議長(
渡邉清司)
伊藤真人議員。
231: 20番(伊藤真人)
要は責任問題になると、私はその事業者も責任があると思いますが、この提案を認めていった市にも責任がありますし、選定委員会にも責任が発生してくると思います。皆さんがそれだけの心づもりを持って、責任を持って進めていっていただきたいと思います。
それで、場所の変更につきまして、これは場所を変更する、選定をされた事業者を変えずに中身を見直していくということでしたけれども、場所を変更したらいろんな設計とかみんな変わってくるわけですね。新たに参入したい事業者が出てくるかもわからない。プロポーザルでやるということは民間の提案を競い合わせていいものを採用していこうということですから、私は場所も変えるのであれば新たにプロポーザルからやり直すべきだと思いますけれども、やらないと言われた根拠は何ですか。
232: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
233: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)
伊藤真人議員の再質問に御答弁申し上げます。
選定事業者からいただきました提案内容につきましては、維持をしつつ予定地のみを改めて検討するというのが今の基本的な考え方でございます。新たに決めてまいります予定地におきまして、現在の提案内容がそのまま当てはまらない場合もあると思います。その場合は提案内容の修正について事業者のほうと協議をすることになるというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
(20番議員挙手)
234: 議長(
渡邉清司)
伊藤真人議員。
235: 20番(伊藤真人)
今の答弁はプロポーザルの考え方からちょっと外れていると思うんですね。プロポーザルやらずに場所を変えて、今の決まった事業者でやっていくことに対してまた民間事業者からいろんな訴えがあるかと思いますので、そのときはよろしくお願いをいたします。
それと、建設予定地を変更することによって提案事業者に与える損害の補償とか議会の忠告も無視して進められてきました文化財の試掘予算、プロポーザルの経費、職員の労働費等市に与えた影響というのは大変大きいと思うんですが、その辺の責任問題も発生してくると思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
それでは、次にいきます。
次、(2)社会福祉協議会についてお伺いいたします。
1)市が望む社会福祉協議会の役割について。社会福祉協議会と市の意向は一致しているのかについて御答弁願います。
236: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
237: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)(登壇)
所管いたします事項2、命を守ることが最優先、(2)社会福祉協議会について、1)市が望む社会福祉協議会の役割について御答弁申し上げます。
社会福祉協議会は地域住民やボランティア、福祉、保健など、関係機関、団体、行政機関の協力を得て活動を進め、社会福祉法に規定されている公共的、自主的な団体でございます。
市が望む社会福祉協議会の役割といたしましては、社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助、社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成などがあり、これらは市と連携しながら地域福祉の推進を目的とした社会福祉協議会の本質的役割であると考えております。
これらの役割につきましては、社会福祉協議会が目指している誰もが安心して暮らすことのできる地域社会づくりと一致しているものと認識をしております。今後も社会福祉協議会には地区社協の育成支援や宅老所の活動、運営支援などの地域福祉活動の推進、ボランティアの育成、支援を行うなどのボランティア活動の推進、福祉相談事業の推進などの役割を担っていただきたいと考えております。
いずれにいたしましても、地域福祉の推進のためには社会福祉協議会は必要不可欠と考えており、引き続き連携、協力していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
(20番議員挙手)
238: 議長(
渡邉清司)
伊藤真人議員。
239: 20番(伊藤真人)
答弁ありがとうございます。社会福祉協議会は必要であるということは認識をしておりますが、今の説明は教科書に書いてあるような説明でございまして、現在の社協がやっている事業とは合致していないと思います。
現在社会福祉協議会は、六華苑、住吉浦休憩所、スター21、陽だまりの丘「ぽかぽか」、コミュニティプラザの施設の管理運営を社協がやっております。どうして社協がこれをやらなければいけないのか。将来、今説明されたような社協になってもらいたいのであれば、現在の社協の進むべき方向が間違えていると思いますが、いかがお考えでしょうか。
240: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
241: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)
伊藤真人議員の再質問に御答弁申し上げます。
先ほどおっしゃっていただいた事業というのは文化・スポーツ振興公社がこれまで事業をやっていたところかと思いますけれども、桑名市社協からはこれは地域共生社会を実現するための一つの手段として、これまでの福祉療育とスポーツ、文化活動など、生きがい領域との統合化というものを図って、総合的、一体的な体制で活動に取り組むということを考えているということで、社協からはそのようにお聞きしておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
(20番議員挙手)
242: 議長(
渡邉清司)
伊藤真人議員。
243: 20番(伊藤真人)
こじつけ的な説明だと私は思っております。本当に社会福祉協議会がやらなければいけないサービスというのがもっとあるように思います。本当に公と法のはざまでサービスが受けられないような方の救済であったり、障がいの方のいろんな相談に乗ったり、いろいろ社協の仕事というのはほかにも力を注いでいなければならないところが私はたくさんあると思っております。
スポーツ振興を社協がやる必要はないと思っていますし、共生社会というこじつけで行政のほうが理解を示して、今の社協のままで放っておくのがいいのかということもまた御協議願いたいと思います。
それでは、次、(3)防災についてお伺いいたします。
1)避難所におけるICT環境整備について。
本年度、学校施設ではICT化整備事業によりインターネット環境が整備されるとお伺いをしております。同時に避難所として指定されている学校体育館等の施設へのインターネット環境整備の必要性について当局の見解をお聞かせください。
2)急傾斜地について。これは大和地区におきまして議会報告会を開催したときの地域の課題でございますけれども、大和地区まちづくり拠点施設に隣接する山が三重県の急傾斜地指定を受け、避難所指定ができないというお話をお伺いいたしました。三重県の急傾斜地指定の経緯と避難所指定の可能性について御答弁願います。
三つ目に、デジタル同報系防災行政無線整備についてお伺いいたします。
平成28年度から継続して進められております事業もようやく本年度が最終年度であるとお伺いをしております。この事業は主に浸水想定地域を重点的に進められた事業であります。事業終了後の急傾斜地やため池等の浸水想定地域以外への整備も必要ではないかと考えるところでございますが、当局の考えをお聞かせください。
244: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
理事。
245: 理事(防災・危機管理担当)(久保康司)(登壇)
所管いたします事項2、命を守ることが最優先、(3)防災について、3点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず初めに、1)避難所におけるICT環境整備についてでございますが、東日本大震災の際、音声通話は固定電話での最大80から90%、携帯電話では最大70から95%の通信が規制された状況にあっても、モバイル端末によるメールやツイッターなどのデータ通信は音声通話に比べてつながりやすい状況であったとの報告がございます。
避難所にWi-Fi環境が整備されていれば携帯電話事業者の通信網とネットワークが二重化され、大規模災害時にスマートフォンを初めとしたモバイル端末でメールやSNSを通しての安否確認や必要な生活情報などの情報収集がより行いやすくなります。このことからも、指定避難所となっております学校の体育館やまちづくり拠点施設などにWi-Fi環境の整備を行うことは情報の伝達、収集の手段として有効であることは認識しております。
しかしながら、アンテナ等の機器の設置経費やインターネット回線使用料等の維持経費の負担など財政的な課題もございますので、施設を所管いたします教育委員会や地域コミュニティ局とも協議しつつ、他市の先進事例等を参考にしながら調査研究をしてまいりたいと考えております。
次に、2)急傾斜地についてでございますが、大和まちづくり拠点施設につきましては三重県の新たな調査により平成31年2月5日に施設の一部が土砂災害警戒区域に指定されました。これは土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、この法律の定めるところにより県がおおむね5年ごとに行う基礎調査の結果に基づいて指定されたものでございます。
この県の指定を受け避難所としての利用に不安の声があったことから、議員の御指摘のとおり、現在は土砂災害の危険がある大雨警報等が発表された際には施設を避難所として利用しないこととしております。
しかしながら、土砂災害警戒区域の指定にはさまざまな条件があり、同じ警戒区域内であったとしてもその危険度は現地の状況により大きく異なります。指定条件の中には傾斜度が30度以上で高さが5メートル以上の区域というものがあり、大和まちづくり拠点施設はこの条件に該当したものと考えておりますが、この条件下にある区域の危険度も現地の状況によって違ってまいります。
大和まちづくり拠点施設につきましては地元の御意見を踏まえて安全サイドに立ち、警戒区域の指定のみをもって避難所としての使用を控えたという経緯がありますので、地元が避難所として利用したいとの御意向であれば、現地の状況や危険度を再度調査し、安全が確認できれば避難所としての利用を再開することは可能と考えております。
次に、3)デジタル同報系防災行政無線整備についてでございますが、平成28年度から継続事業といたしまして、洪水などの災害から市民の皆様の大切な生命や財産を守るための情報伝達手段として、市内の浸水想定地域にデジタル同報系防災行政無線を整備してまいりました。今年度を最終年度として、サブシステムの整備に取りかかるところでございます。
そこで、議員御質問の浸水想定地域以外の整備についてでございますが、現在三重県が今年度末の指定を目標に市内の急傾斜地等に対して土砂災害警戒区域の調査を進めております。市といたしましては、その結果に基づきまして整備計画を立案していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
(20番議員挙手)
246: 議長(
渡邉清司)
伊藤真人議員。
247: 20番(伊藤真人)
大和地区の急傾斜地につきましては、今御答弁にあったように地元が避難所として利用したいという意向があれば再度調査をして、安全確認をした上で避難所として利用できるというふうで間違いありませんね。その再調査というのは、これは県の指定なんですが、県が調査をするのか、市が調査をするのか、どういうふうな調査をするのか御答弁願いたいと思います。
248: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
理事。
249: 理事(防災・危機管理担当)(久保康司)
伊藤真人議員の再質問に御答弁申し上げます。
調査自体は三重県が行ったわけなんでございますが、今回こういう御指摘を受けまして市が該当箇所を再度現地のほうで状況を確認させていただいて、直接避難者に被害が及ばないようであれば避難所としての利用も可能かと考えておりますので、そういうところは市のほうの職員で調査をしたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
(20番議員挙手)
250: 議長(
渡邉清司)
伊藤真人議員。
251: 20番(伊藤真人)
その安全確認ができたということは、県の急傾斜地指定も外れるということで理解してよろしいでしょうか。
252: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
理事。
253: 理事(防災・危機管理担当)(久保康司)
伊藤真人議員の再質問に御答弁申し上げます。
県の基準は先ほど申し上げましたような基準がありまして、30度角で高さが5メーター以上という角度がついた斜面であると指定をされてしまうと、そういう形になっております。
うちのほうで現地を実際見ますと避難所施設の建物の裏面ののり面がそのような形になっているんですが、土砂がもし崩れた場合、土砂が大雨によって崩れた場合の崩れる方向等が若干建物のほうに向いていないのかなというのもありますので、そのあたりを調査します。それについては県のほうに私どもの報告をさせていただいて、県のほうとの協議になろうかと思っております。以上でございます。
(20番議員挙手)
254: 議長(
渡邉清司)
伊藤真人議員。
255: 20番(伊藤真人)
ありがとうございます。
最後に、現在星見ヶ丘地区で進められている防災拠点施設に関しまして、インターネット環境というのは整備される予定なのか。その辺のお考えちょっとお聞かせください。
256: 議長(
渡邉清司)
当局の答弁を求めます。
理事。
257: 理事(防災・危機管理担当)(久保康司)
伊藤真人議員の再質問に御答弁申し上げます。
星見ヶ丘の防災拠点施設につきましては、建築工事の発注手続を今しておるところでございます。設計ではインターネットの配線、ケーブル等の配線工事というものを含めて発注はしております。
ただ、実際に使うとなるとそのインターネット配線とそれと外部からのケーブルの接続、それと月々の回線利用料というものが発生してきますので、それは将来的に使えるような形での整備を今回しているという状況でございますので、今後当然Wi-Fi環境の整備等々を踏まえた検討をした上で、必要と判断した上で予算も計上させていただいた上でということにはなろうかと思いますが、施設としてはどのような対応もできるような形で整備をしておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
───────────────────────────────────────
○散会の宣告
258: 議長(
渡邉清司)
本日はこの程度にとどめ、あとの方は、明19日にお願いすることにいたします。
明19日は、午前10時に会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後3時49分 散会
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
議 長 渡 邉 清 司
署 名 議 員 森 下 幸 泰
署 名 議 員 仮 屋 武 人
発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...