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平成31年第1回定例会(第5号) 本文 開催日:2019-03-01
平成31年第1回定例会(第5号) 名簿 開催日:2019-03-01

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  1. 桑名市議会 2019-03-01
    平成31年第1回定例会(第5号) 本文 開催日:2019-03-01


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2019-03-01: 平成31年第1回定例会(第5号) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 146 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  議長(渡邉清司選択 2 :  議長(渡邉清司選択 3 :  議長(渡邉清司選択 4 :  5番(水谷憲治選択 5 :  議長(渡邉清司選択 6 :  2番(渡辺仁美選択 7 :  議長(渡邉清司選択 8 :  保健福祉部子ども未来局長三浦喜久子選択 9 :  議長(渡邉清司選択 10 :  2番(渡辺仁美選択 11 :  議長(渡邉清司選択 12 :  保健福祉部子ども未来局長三浦喜久子選択 13 :  議長(渡邉清司選択 14 :  2番(渡辺仁美選択 15 :  議長(渡邉清司選択 16 :  保健福祉部子ども未来局長三浦喜久子選択 17 :  議長(渡邉清司選択 18 :  2番(渡辺仁美選択 19 :  議長(渡邉清司選択 20 :  保健福祉部子ども未来局長三浦喜久子選択 21 :  議長(渡邉清司選択 22 :  2番(渡辺仁美選択 23 :  議長(渡邉清司選択 24 :  保健福祉部子ども未来局長三浦喜久子選択 25 :  議長(渡邉清司選択 26 :  2番(渡辺仁美選択 27 :  議長(渡邉清司選択 28 :  保健福祉部子ども未来局長三浦喜久子選択 29 :  議長(渡邉清司選択 30 :  2番(渡辺仁美選択 31 :  議長(渡邉清司選択 32 :  産業振興部長(後藤政志) 選択 33 :  議長(渡邉清司選択 34 :  2番(渡辺仁美選択 35 :  議長(渡邉清司選択 36 :  保健福祉部子ども未来局長三浦喜久子選択 37 :  議長(渡邉清司選択 38 :  2番(渡辺仁美選択 39 :  議長(渡邉清司選択 40 :  8番(近藤 浩) 選択 41 :  議長(渡邉清司選択 42 :  産業振興部長(後藤政志) 選択 43 :  議長(渡邉清司選択 44 :  8番(近藤 浩) 選択 45 :  議長(渡邉清司選択 46 :  市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸) 選択 47 :  議長(渡邉清司選択 48 :  8番(近藤 浩) 選択 49 :  議長(渡邉清司選択 50 :  市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸) 選択 51 :  議長(渡邉清司選択 52 :  8番(近藤 浩) 選択 53 :  議長(渡邉清司選択 54 :  都市整備部長(中村博明) 選択 55 :  議長(渡邉清司選択 56 :  8番(近藤 浩) 選択 57 :  議長(渡邉清司選択 58 :  都市整備部長(中村博明) 選択 59 :  議長(渡邉清司選択 60 :  8番(近藤 浩) 選択 61 :  議長(渡邉清司選択 62 :  都市整備部長(中村博明) 選択 63 :  議長(渡邉清司選択 64 :  8番(近藤 浩) 選択 65 :  議長(渡邉清司選択 66 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 67 :  議長(渡邉清司選択 68 :  8番(近藤 浩) 選択 69 :  議長(渡邉清司選択 70 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 71 :  議長(渡邉清司選択 72 :  8番(近藤 浩) 選択 73 :  議長(渡邉清司選択 74 :  都市整備部長(中村博明) 選択 75 :  議長(渡邉清司選択 76 :  8番(近藤 浩) 選択 77 :  議長(渡邉清司選択 78 :  都市整備部長(中村博明) 選択 79 :  議長(渡邉清司選択 80 :  8番(近藤 浩) 選択 81 :  議長(渡邉清司選択 82 :  議長(渡邉清司選択 83 :  12番(冨田 薫) 選択 84 :  議長(渡邉清司選択 85 :  総務部長(平野勝弘) 選択 86 :  議長(渡邉清司選択 87 :  12番(冨田 薫) 選択 88 :  議長(渡邉清司選択 89 :  総務部長(平野勝弘) 選択 90 :  議長(渡邉清司選択 91 :  12番(冨田 薫) 選択 92 :  議長(渡邉清司選択 93 :  総務部長(平野勝弘) 選択 94 :  議長(渡邉清司選択 95 :  12番(冨田 薫) 選択 96 :  議長(渡邉清司選択 97 :  総務部長(平野勝弘) 選択 98 :  議長(渡邉清司選択 99 :  12番(冨田 薫) 選択 100 :  議長(渡邉清司選択 101 :  総務部長(平野勝弘) 選択 102 :  議長(渡邉清司選択 103 :  12番(冨田 薫) 選択 104 :  議長(渡邉清司選択 105 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 106 :  議長(渡邉清司選択 107 :  12番(冨田 薫) 選択 108 :  議長(渡邉清司選択 109 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 110 :  議長(渡邉清司選択 111 :  12番(冨田 薫) 選択 112 :  議長(渡邉清司選択 113 :  教育長(近藤久郎) 選択 114 :  議長(渡邉清司選択 115 :  12番(冨田 薫) 選択 116 :  議長(渡邉清司選択 117 :  11番(諏訪輝富) 選択 118 :  議長(渡邉清司選択 119 :  上下水道部長(松田幸寿) 選択 120 :  議長(渡邉清司選択 121 :  11番(諏訪輝富) 選択 122 :  議長(渡邉清司選択 123 :  上下水道部長(松田幸寿) 選択 124 :  議長(渡邉清司選択 125 :  11番(諏訪輝富) 選択 126 :  議長(渡邉清司選択 127 :  上下水道部長(松田幸寿) 選択 128 :  議長(渡邉清司選択 129 :  11番(諏訪輝富) 選択 130 :  議長(渡邉清司選択 131 :  上下水道部長(松田幸寿) 選択 132 :  議長(渡邉清司選択 133 :  11番(諏訪輝富) 選択 134 :  議長(渡邉清司選択 135 :  議長(渡邉清司選択 136 :  市長(伊藤徳宇) 選択 137 :  議長(渡邉清司選択 138 :  23番(石田正子) 選択 139 :  議長(渡邉清司選択 140 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 141 :  議長(渡邉清司選択 142 :  23番(石田正子) 選択 143 :  議長(渡邉清司選択 144 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 145 :  議長(渡邉清司選択 146 :  議長(渡邉清司) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                                     午前10時00分 開議  ○開議の宣告 議長(渡邉清司)  出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでございますので、御了承願います。  これより日程に従い取り進めます。    ───────────────────────────────────────  ○会議録署名議員の指名 2: 議長(渡邉清司)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、伊藤真人議員及び南澤幸美議員を指名いたします。    ───────────────────────────────────────  ○一般質問 3: 議長(渡邉清司)  次に、日程第2、一般質問を昨日に引き続き行います。  水谷憲治議員。 4: 5番(水谷憲治)(登壇)  おはようございます。桑風クラブ5番 水谷憲治でございます。  昨日の私のふるさと納税についての質問の際、「2億7,600万円」と申し上げなければならないところ、「2万7,600万円」と申し上げてしまいました。おわびして、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。 5: 議長(渡邉清司
     それでは、通告がありますので、発言を許します。  2番 渡辺仁美議員。 6: 2番(渡辺仁美)(登壇)  おはようございます。会派絆の渡辺仁美です。  議長にお許しをいただきましたので、議員初めての一般質問をさせていただきます。  本日は、3月1日ということで、県立高校の卒業式です。穏やかな晴天に恵まれ、保護者様、そして、卒業生の皆様、大変お喜び申し上げます。たくさんの笑顔、そして、希望に満ちた思い出の涙に包まれている会場であるかと思いますが、感動の門出にもう一度お祝いを申し上げたいと思います。  私は、お母さんや子供たちを笑顔に、そして、家族と地域の全ての人々が笑顔になる社会をつくるため、この場に立たせていただいております。市民目線で見て、小さな声も、耳ではなく心で聞き、誠実な気持ちでともに語ることが私のポリシーです。  また、もう一つ、大切にしていることとしまして、市政に関心が薄いと言われている若い世代や女性、子育て世代にも積極的に情報発信をし、市政が日々の生活に深くかかわっているということも知ってもらうこと、未来をつくるには、あなたたちの力も大切だ、必要だということを広く伝えていきたいと思っております。そのため、質問は、日々の生活の中の細かなことになることもあろうかと思いますが、どうぞ今後御指導、御鞭撻くださいますようよろしくお願い申し上げます。  それでは、一問一答方式で質問させていただきます。  (1)産前・産後のサポートについて、1)妊娠から出産、子育て期に至るまで、切れ目のない支援についてです。  私は、冒頭にお母さんと子供の笑顔をつくるとお話ししましたが、出産後のお母さんが育児を幸せと感じられない産後鬱になる確率は今は10人に1人とも言われています。  また、衝撃的なデータとして、昨年9月5日に国立成育医療研究センターが発表した産後1年未満の妊産婦死亡の原因の中で、産後鬱が関係されたと思われる理由で自殺をした人数が、統計を出した2年間で何と92人と、がんが原因で死亡した妊産婦の数よりも多かったという報告がありました。  そんな中、桑名市では、平成31年度議案の中に、産後の母体を思いやる産婦健康審査の助成や産後ケア事業を盛り込んでいただいておりますこと、とても感謝をしております。これらは、母体を守ることとともに、産後鬱を予防できる対策として実際にも効果が高く、全国的にも数多くの自治体で既に導入されている事業です。  私は、今後、この産後事業の活用の効果を高めていくためには、妊娠をしたとき、もしくはその前、いわゆる子供を産む前、産前の時期から十分に備えておくことが大切だと思っております。  そこでお伺いいたします。  桑名市では、昨年、平成30年4月に子ども未来局を新設し、妊娠から出産、子育て期に至るまで切れ目のない支援を行うとうたっておりますが、おおよそ1年たちまして、産前からも対応できているか、その窓口体制としての効果や達成状況をお聞かせください。 7: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 8: 保健福祉部子ども未来局長三浦喜久子)(登壇)  おはようございます。  所管いたします事項1、子育て支援策について、(1)産前・産後のサポートについて、1)妊娠から出産、子育て期に至るまで、切れ目のない支援について御答弁申し上げます。  議員御指摘のとおり、出産前から産後の子育てを考え、準備を進めることは、産後鬱のリスクを減らし、安心して子育てを行っていくために重要なことだと考えております。  そのため、親子健康手帳の発行の際には、保健師等の専門職による面談やアンケートを実施し、産後の支援状況や育児環境についての確認や相談を行っております。その上で、必要に応じ、妊娠期から利用可能な子育て支援センターのマタニティくらぶなどの教室案内や保育所で乳幼児との触れ合いが体験できるプレママ、プレパパ体験などさまざまな情報を提供しております。  間もなく子ども未来局設置から1年がたとうとしております。子供に関する窓口の集約により、手続のワンストップ化や庁内連携がこれまで以上に進むとともに、保健師を中心とする相談支援体制もより整いつつあります。  こうした強みを生かし、親子健康手帳の発行時点で、出産後の保育所の入所相談や上のお子さんの養育相談を行うなど、妊産婦それぞれの状況に応じて、局内の連携による子育てサービスを提供しているところであります。  妊娠期から出産前後におきましては、新しい命の誕生に対する喜びと期待を抱く一方で、体調の変化や育児への不安などにより、心身ともに不安定となるマタニティーブルーの影響が指摘されており、特に、産後鬱の対策は急務となっております。  そのため、まずは、出産前の不安を和らげ、より安心感を与えられるよう、事業や窓口についてのPRを工夫し、その後の産婦健康審査、産後ケア事業などにつなげてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (2番議員挙手) 9: 議長(渡邉清司)  渡辺議員。 10: 2番(渡辺仁美)  御答弁ありがとうございます。  子ども未来局の窓口が、子育てに関して全てのことを一度で相談できるワンストップな窓口になりましたこと、とても大きな効果があったと御報告いただき、桑名市には産前からの受け入れ体制があるということで、大変うれしく思っております。  実際、先ほどお話ししました産後鬱になった方の例として、私の知人の話をさせていただきたいと思います。  実家から遠く離れて暮らす彼女は、1人目の子を産んだとき、周りに相談先や助けがなく、まさに産後鬱になり、子供が泣いているのは私を困らせているからだと思ったり、行き場がない思いに布団をかぶって泣くこともあったといいます。  今はすっかり改善して、楽しく2人目の育児をしている彼女ですが、彼女も実家の家族も、まさか彼女が産後鬱になるとは思っておらず、後から思えば、全く準備もなく、実家の家族も言葉など配慮が足りなかったと反省したそうです。  悩んだときにそばにいる誰かとつながり、話を聞いてもらって、大丈夫だよと言ってもらえたら、赤ちゃんだって個性があるんだから、完璧じゃなくていいんだよと言ってもらえたらうれしかったと、当時を思い出し、彼女は話してくれました。  インターネットの情報や、思い切っては頼れない、甘えられない、遠く離れた家族ではなく、身近にいる、実際に頼れるのは、その場を見て理解をしてくれる人ではないでしょうか。状況や気持ちをわかってもらうことで産後鬱は予防できたり、早期発見で治せたりするとも言われています。  彼女の話から、近くに赤ちゃんが生まれてから頼れる人がいない場合、とにかくかわりの頼り先をつくっておくことは、赤ちゃんを産む前のお母さんにとって、また、その家族、身内にとっても大変必要なお産に向けての準備の一つだと強く感じた話でした。  そこで、再度お伺いいたします。  妊娠された方に子ども未来局の窓口で親子健康手帳を受け渡すかかわり以外のところで、妊娠、出産準備中の方に産後のことを今のうちからどうか考えてほしいとアピールする方法として、案内の文章表記等、今後さらなる改善方法は考えていらっしゃいますでしょうか、お願いいたします。 11: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 12: 保健福祉部子ども未来局長三浦喜久子)  渡辺議員の再質問に御答弁申し上げます。  親子健康手帳をお渡しするとき以外につきましても、日ごろから妊産婦の方が相談しやすいように、他市町の表記を参考に、受付カウンターなどに相談窓口という表記の追加を考えたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。                   (2番議員挙手) 13: 議長(渡邉清司)  渡辺議員。 14: 2番(渡辺仁美)  ありがとうございます。  子育てのスタートである産前と産後をどうつないでいくか、切れ目なくサポートしいってもらうか、ここを支えることが今後の親の育ち、子の育ちに大きく影響すると思います。どうか次のステップとして、お母さんだけでなく、周囲の人々にも産後ケアの重要性や産後鬱のリスクを知ってもらい、そのサポートとして、次のステップで、産前産後のサポートと広げていってくださいますよう、また、今後の事業についても見守りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次に参ります。  2番、子育て支援センターについて、1、妊娠期及び新生児と親の利用についてです。  先ほどお伺いしました子ども未来局窓口以外にも、子育て中の方が相談する先として、子育て支援センターがございます。市内8カ所ある支援センターは、子供の遊び場であるとともに、子育て親子の育児相談や情報交換、気分のリフレッシュや友達づくりなど、コミュニケーションの場として大変大きな役割を果たし、なくてはならない事業として根づいておると感じています。  そこでお伺いいたします。  子育て支援センターの利用対象者は、施設によって、また、日の内容によって利用は多様ではありますが、昨年5月に発行されている情報紙として、くわなっ子あそばなぁという用紙があるのですが、そちらの支援センター特集において、利用は、おおむね3カ月からのお子さんが利用できます。お子さんが3カ月未満の場合でも、育児に不安を感じたり、戸惑ったりすることがありましたらお越しくださいね。わからないことがありましたら、各支援センターにお問い合わせくださいと書かれています。  総合的に案内していただいている内容から、あえてこちらの文章を引用させていただきましたが、この場合、どの月齢であっても、相談を受け付けてくださるという体制は優しく見てとれますが、子育てに関して、一番不安になる生まれてすぐから生後3カ月未満の子と保護者の利用をあえて制限していることの意味を教えてください。 15: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 16: 保健福祉部子ども未来局長三浦喜久子)(登壇)  所管いたします事項1、子育て支援策について、(2)子育て支援センターについて、1)新生児を持つ親の利用について御答弁申し上げます。  現在、市内には8カ所の子育て支援センターがあり、子供の遊び場として、また、交流の場、子育て情報の交換、育児相談などの場として、子育て中の親子の方々に多く利用していただいております。  利用対象年齢は、生後間もない赤ちゃんのリスクや安全面を考慮し、首の座るおおむね生後3カ月からの御利用とさせていただいておりますが、核家族化が進む中、産後に育児の手助けをしてもらえる身近な人がいない、相談する人が周りにいないという声も聞いているところではございます。  議員のおっしゃるとおり、育児の疲れや孤立感、不安感は、産後鬱へと発展しやすいため、お母さん方の心身の状況によっては、月齢に関係なく御利用いただいているところでもあります。  今後は、各支援センターの状況に合わせ、生後間もない赤ちゃんも利用できるような環境を整え、利用できる日の周知を図るなど、新生児を持つ保護者の方々にも利用しやすい支援センターとなるよう努めてまいりたいと考えております。  また、現在開催しております妊婦さんを対象とした講座の充実を図るなど、産前産後も含め、より身近に感じられる居場所として利用していただけるよう進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (2番議員挙手) 17: 議長(渡邉清司)  渡辺議員。 18: 2番(渡辺仁美)  ありがとうございます。  さきの質問のように、大変重要な時期だからこそ、あえてその時期の利用についてお伺いさせていただきました。  御提案いただいたように、3カ月未満でも通える日や場所など環境を整えていただければ、産後間もない子を持つ家族やお母さんたちを支える一つの手段として、支援センターを大いに活用いただけると思います。  では、次の質問に移ります。  3番、待機児童問題について、1)、現状について。  桑名市内の保育園について、桑名市は、待機児童ゼロということで公表しておりますが、桑名市の待機児童について、現状はいかがでしょうか。  続いて、2)きょうだいが別々の園に通うケースについて。  表題のとおり、私の知人は、4月からの仕事復帰を考えて、上の子が通う保育園に下の子も通わせたいと、所定の申し込み時期である9月に申請をしたところ、ことしの2月、入園決定通知書で、下の子は別の園で決定したということを知らされました。4月から働く意欲を持って準備をしていたのに、その通知を見て、想定していなかった結果に目の前が一瞬真っ暗になったと彼女は言いました。  毎日、2カ所へ朝、夕、送迎してから仕事に行く。そして、家事をする。家事、仕事、育児の三つをこなしている彼女にとって、小さい子供たちがこの状況を受け入れてくれるのか、職場はどうか、実際仕事はできるのかなど、いろいろなことを考えたと思います。  最終的に、彼女はその現状を受け入れ、きょうだいを別々の園へ送迎し、この4月から働くことを決めたと言います。  子供が小さいのに、なぜそこまでして働くのか、保育園に通わせるのか、そう言われる方もいるかもしれません。でも、今は働かなければいけない事情を持つ人もたくさんいます。実際、先日の子ども・子育てアンケートの中間発表でも、就労している母親は、前回、5年前の集計の約50%だった結果より約10%もふえ、今は60%を超えているという結果でした。  働く親にとって一番のサポートであるはずの保育園が利用できたとしても、大きな苦労を伴い不便である。この状況は見過ごすことはできません。  そこでお伺いいたします。  本年度、もしくは来年度、きょうだいが別々の園に通っているというケースは何件ございますでしょうか。また、その数は、現在、待機児童として考慮されていないことに関して、どのようにお考えでしょうか。早急な手だてとして、申し込む市民が、きょうだい別々の園にならないために、例えば各保育所の入園希望状況や倍率など、事前に参考にできるデータをオープンにしていただくことや、何か事前に対策できることはございますでしょうか。 19: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 20: 保健福祉部子ども未来局長三浦喜久子)(登壇)  所管いたします事項1、子育て支援策について、(3)待機児童問題について、2点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  初めに、1)待機児童の現状についてでございますが、現在、市内に公立保育所が9カ所、私立保育園が18カ所あり、2,806人のお子さんが通所しております。そのような状況の中、桑名市では、厚生労働省が定める待機児童の定義による待機児童はございませんが、希望する園に入れないとの理由から、入所の調整ができない方等、潜在的な待機児童は存在するものと認識しております。  次に、2)きょうだいが別々の園に通うケースについてでございますが、本年4月より、きょうだいが別々の保育園に通園される児童につきましては、24世帯ございます。きょうだいが別々の園に通うことがないよう、平成31年度の入所する児童より利用調整基準の見直しを実施したところであり、入所調整の際には、保育所と連携を図り、同一保育所に入所できるよう努めるとともに、保育士の確保によって、受け入れ体制の整備を推進してまいりたいと考えております。  また、入所申し込み時に希望状況など、保護者の方にとって参考となる情報につきましては、入所申し込み期間中におきましては現在公表しておりませんが、今後は、保育所に関する情報等を御提供させていただけるよう検討してまいりたいと考えております。  入所申し込みの際には、できるだけ多くの方に入所していただけるよう、職員一同が丁寧な説明を心がけ、保護者の方の不安が少しでも解消できるような対応に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (2番議員挙手) 21: 議長(渡邉清司)  渡辺議員。
    22: 2番(渡辺仁美)  御答弁ありがとうございます。  申し込みを出す前に、心配であれば窓口で相談したり、伺ったりするということで、御答弁いただけた内容、とてもありがたいと思っております。今後検討いただくということで、申し込みの選定の体制について、本年の4月からまた再度見直していただくということで、どうか次年度には、この24件という数、随時減らしていただき、最終的には解消されていきますよう整備を急いでいただきたいと私は心からお願い申し上げます。  次に移ります。  4番、小規模保育所について、1)卒園後の保活についてです。  お伺いいたします。  桑名市で、さきの待機児童対策の一つとして、低年齢児の受け入れ促進のために、小規模保育事業が進められています。小規模保育所は、家庭的な雰囲気の中、少人数で充実した見守りや保育をしてくれるとてもすばらしい施設ですが、社会的には、市町村の事後の体制が十分でないと、さらなる待機児童問題となると予測されていることは御存じでしょうか。  対象年齢はゼロ歳から2歳児までですが、3歳になる前に一度卒園します。ですから、入園して、またすぐ次の入園先を探すということになります。親としては、保育園を探したり、申請したりするいわゆる保活を、家事、育児、そして、復帰した仕事をしながら再度しなくてはならない。そして、もしかしたら希望の園に入れないかもしれないといった二重、三重のリスクを背負っているということになります。  お伺いいたします。  小規模保育所卒園後の入園先について、桑名市では、スムーズにその後転園できるような連携施設を定めておられますでしょうか。 23: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 24: 保健福祉部子ども未来局長三浦喜久子)(登壇)  所管いたします事項1、子育て支援策について、(4)小規模保育所について、1)卒園後の保活について御答弁申し上げます。  市では、ゼロ歳児から2歳児を対象とする定員19名以下の小規模保育所につきまして、昨年7月に1カ所を開所したところでありますが、本年4月にさらに1カ所の開所を行う予定でございます。小規模保育所の受け入れ月齢は2歳児までであり、3歳児以降は卒園後の受け皿が必要となります。つきましては、現在の桑名市では、保育所へ申し込みを行う際、年齢上限のある保育施設等からの転園につきましては、利用調整時に加点をすることで配慮させていただいているところでございます。  なお、平成32年度、2020年度からは、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準より、卒園後の受け皿となる連携施設の確保について義務化される予定であるため、国の動向に注視し、確保の推進に努めてまいりたいと考えております。  保育所を入所希望される方の家庭環境はさまざまであるため、状況を聞き取り、通園可能な範囲において保育所を希望していただく等、きめ細やかな対応に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (2番議員挙手) 25: 議長(渡邉清司)  渡辺議員。 26: 2番(渡辺仁美)  御答弁ありがとうございます。  卒園後の連携施設については、まさにこれからの課題と私は思っております。利用しているお母さんたちがどうか不安にならないよう、先ほどのきょうだいが別々の園になってしまうということのような、また大変なことが起こらないよう、国からの義務化との声もありますが、どうか連携施設については早急に確保していただきますようお願いいたします。  また、保活に関して、ここまでお伺いしましたとおり、近年、保育の選択肢、育児の選択肢が小規模保育施設などの地域型保育、保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育など、形態の違うさまざまな就学前保育の仕組みがあり、昔に比べて選択がとても難しくなっております。これらの悩みを子ども未来局で妊娠期からワンストップで御対応いただけるというお話を伺いましたので、妊娠がわかったときから、また、子供を桑名で産み育てたいと思ったときからも、どうか子育てする人の頼れる存在として、さらなる窓口の事業内容の充実を図っていただきますようよろしくお願い申し上げます。  それでは、次に移ります。  (1)子育て世代の再就職支援について、1)ハローワークとの連携についてです。  結婚、出産を機に家庭に入り、一度職場を離れてしまった女性にとって、再就職は大変深刻な問題です。また、子供の送り迎えや家事を考えると、できるだけ家から近くて、条件がよく、働きやすいところがいい。皆、そう思うと思います。  桑名市内で働きたいと思うとき、地元企業の情報を有するハローワーク桑名の役割は欠かせないものだと私は思っております。  そこでお伺いいたします。  今後、桑名市において、子育て中の女性が再就職を、仕事と育児の両立を実現することについて、ハローワークの活用など、考慮していることはございますでしょうか。 27: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 28: 保健福祉部子ども未来局長三浦喜久子)(登壇)  所管いたします事項2、子育てをしながら働くことについて、(1)子育て世代の再就職支援について、1)ハローワークとの連携について御答弁申し上げます。  結婚や出産を機に家庭に入った母親の再就職につきましては、非常に大変な現実があると承知しているところでございます。  そうした中、ハローワークと連携して、市内の企業への再就職が可能になることは、子育て家庭にとって、市外に比べ、保育所の送迎時間の短縮や通勤費用など経済的にも非常に効果的なことであると考えております。  現在、市では、ひとり親家庭の就労につきましては、8月の現況届け出時にハローワークの相談員の方に3日間出向いていただき、市役所の隣にあります社会福祉会館で臨時の求職活動の相談窓口を開設し、その場で11名の方を御案内したところでございます。  こうした取り組みが保育所に入所を希望される求職中の方々にも広がるよう、今後は、保育所や子育てにかかわるさまざまなイベントでハローワークの就労支援ブースを設けるなど、子育て世代の再就労支援に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  勤務時間に不安を持ちながらも、働きたいという子育て世代の潜在層も多くあると認識しており、そのような就労意欲をハローワークと連携して、再就職へのきっかけづくりとしていくことが大切であると考えております。  子供の笑顔が輝き、働く女性が元気になれるような環境づくりを行政、ハローワーク、地元企業など、地域全体で連携を図りながら、子育てに優しいまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (2番議員挙手) 29: 議長(渡邉清司)  渡辺議員。 30: 2番(渡辺仁美)  ありがとうございます。  既にいろいろな方法で取り組んでいただいているということですが、一歩進んだ事例として、昨今、三重県松阪市は、ハローワークと雇用対策協定を結び、障がい者、高齢者、若者だけではなく、子育て世代についても積極的に市とともに就労支援を進めているそうです。  そこで再度お伺いいたします。  桑名市でもさらなる就労支援のために対策をお考えではないでしょうか。 31: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  産業振興部長。 32: 産業振興部長(後藤政志)(登壇)  おはようございます。  渡辺議員の再質問にお答えさせていただきます。  議員からは、ハローワークと、一歩進んで、就労に関する協定を、松阪市の例を取り上げて御紹介をいただきました。お尋ねの点につきましては、現在のところ、桑名市のほうではそのような協定は取り交わしてはおりません。しかしながら、ハローワークとは雇用対策全般につきまして、定期的に意見交換のほうをさせていただいております。  市といたしましては、産業振興の観点からも、中小企業等の人材確保という課題はございます。引き続き市とハローワークが課題を共有いたしまして、局長が申し上げましたような就労支援の機会を通じて連携を図ることで、子育て中の女性なども雇用につなげられますように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。                   (2番議員挙手) 33: 議長(渡邉清司)  渡辺議員。 34: 2番(渡辺仁美)  ありがとうございます。  働き方の多様性がやはり今は叫ばれております。今後の社会の担い手として、子育て世代の女性も大変重要視されておりますので、子育てをしながら働ける環境というのは、やはり一般の働き方からは考えづらい、その世代特有の条件があります。だからこそ、そんな意見を聞いている会社がふえていくこと、そして、子供たちを育てるお母さんたちも積極的に仕事に励むことができる、理解される桑名市であってほしいと私は思います。  そんな優しい職場がふえていけば、桑名市内で再就職する人がふえ、桑名に子育てする人に優しい職場がふえて、子育てしやすいまちができると私は思っております。働く人がふえると、企業もふえ、税収も上がる。そして、保育園のお迎えをする人も遅くならなくて済む、笑顔がふえていくと感じておりますので、これからも進めていただきたいと思っております。  次の質問に参ります。  子育て情報の発信について、(1)市ホームページについて、1)内容の充実についてです。  先日行われました子ども・子育てアンケートの中間発表において、子育て情報の入手方法として、インターネットで得るという数値は、就学前の子の保護者については58.3%、小学生の保護者においては51.3%とどちらの世代においても50%を超える結果で、両者、前回、5年前に出た結果の30%程度であった数値よりも20%以上も大きく上回っているという報告でした。また、必要な人に必要な情報が届く方法として、ホームページを充実させると答えた人の数が、小学生の保護者では40.4%、就学前の子の保護者においては44.1%でした。このことから、子育て世代はインターネットからタイムリーに必要な情報を得たいという思いがふえていると推測いたします。  そこでお伺いいたします。  桑名市では、子育て情報を得るとき、SNSや子育てアプリ、メールマガジンなど、さまざまなツールがありながら、情報の基点はどこに置いてありますでしょうか。  私がいつも情報を探すとき、必要な情報へなかなかたどり着けず、最新の情報もまとまりなく散乱しているようにホームページを見て感じております。実際、初めに伺いました産前の相談先として、ホームページは全く表記がありませんでしたが、桑名子育てガイドブックと子育てアプリには、子育て支援課が窓口である、子ども未来局であるという掲示がされておりました。どこに、どの情報がある、全ての情報を管理するのはどこなのか。現在さまざまなツールがある中、情報やホームページのあり方と子育て世代に向けての情報発信の方法について、今後の対策を教えてください。 35: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 36: 保健福祉部子ども未来局長三浦喜久子)(登壇)  所管いたします事項3、子育て情報の発信について、(1)市ホームページについて、1)内容の充実について御答弁申し上げます。  現在、市のホームページには、保育所、幼稚園、学童保育所、各種手当の手続、不妊治療、子育て支援情報など、さまざまな情報を掲載しております。そのような中、現在の子育てに関するホームページについては、情報にたどり着くまでに時間がかかる、表示方法の工夫をしてほしいなど、さまざまな御意見をいただいているところでもございます。  現在、子育て情報は、ホームページだけではなく、子育てガイドブック、子育てアプリ、メールマガジンなど、広く情報発信に努めているところではございますが、子育てに関する情報は多岐にわたることから、リアルタイムの情報を整理して、市民の方によりわかりやすく伝えることが重要であると考えております。  特に、産前産後のサポートとして、身近な医療機関の情報や子育て支援センターを初めとした市内で相談ができる場所などの情報提供は、子育て家庭にとって非常に大切な情報であると考えております。  議員おっしゃいますとおり、昨年末の子育て世代におけるニーズ調査の中でも、子育て情報の入手方法として、インターネットと回答された方は、全体の50%を超える結果となっており、5年前の調査よりも大きく上回る結果となっているところでございます。  また、必要な人に必要な情報が届く方法として、広報やホームページを充実させると回答された方も全体の約50%近くとなっており、ニーズ調査の結果からも、子育て家庭にとっては、市の情報は子育てをする上で欠かせないものであると認識しているところでございます。  今後につきましては、市民の方により一層わかりやすい情報の発信に努めるとともに、子供の成長に合わせた悩みや相談を気軽にできる場所を明確化するなど、安心して子育てができるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (2番議員挙手) 37: 議長(渡邉清司)  渡辺議員。 38: 2番(渡辺仁美)  御答弁ありがとうございます。  子供の成長によって変化する子育て環境や教育体制の変化など、子育てする世代には初めてのこと、わからないことが多く、情報をもとに対応しなければならない機会がふえております。  また、必要な情報に容易にたどり着くことはもちろん、また、ホームページというのは、届けるだけではなく、別の役割も担っていると私は感じております。  例として、子育て政策に定評のある佐賀県武雄市においては、「子育てするならたけお」というキャッチフレーズのもとに、武雄市のホームページから子育てホームページを大幅にリニューアルし、スマートフォンからも利用しやすい子育て情報サイトという別のものをつくられていました。その作成した経緯を伺うと、子育て情報をもっと身近に届けたいという思いで改善したということでした。内容を見ると、実際、事業内容は、今、桑名市が行っている内容と大きく差はありませんでしたが、文字の羅列だけではない、かわいらしく、親しみやすいページの先に、先ほどのキャッチフレーズ、「子育てするならたけお」という力のこもったキャッチフレーズが書いてありました。見た目のアピールの違いでこうも印象が違うのかと、私は正直驚いて調べた経緯でございます。  さきのアンケートのように、多くの若い世代がインターネット、スマートフォンで情報を得る時代です。桑名市も、桑名で子育てしようと思いたくなるわかりやすいスマートフォンでも利用しやすいホームページに改善することで、行政が子育てに対して前向きであるという姿勢を知ってもらえる。桑名で暮らしたい、働きたい、子供を産み育てたいと選ばれる市へアピールすることができる絶好のツールだと私は思います。  また、今回質問いたしませんが、ホームページのさらなる充実は、文書でのお知らせの重要性とともに、インターネットで24時間、適切な情報を得られることなど、市長がいつも表明されております新たな自治体行政の基本的な考え方の中、スマート自治体を目指す桑名市において、やはり情報の基盤であると思います。  市民の安心につながり、窓口職員の負担軽減にもなることから、どうぞこれからは、市民安心のためにホームページの充実改善を図っていただき、子育てに関しては、切れ目のない支援の充実を進めていただきますようお願いいたします。  以上で質問を終わらせていただきます。 39: 議長(渡邉清司)  次に、通告により8番 近藤 浩議員。 40: 8番(近藤 浩)(登壇)  皆さん、おはようございます。8番、桑風クラブの近藤 浩でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  さて、昨年12月の桑名市議会議員選挙では、初当選をさせていただき、議員1期目をスタートさせていただきました。今後も市民の命を守るを政治姿勢として、精いっぱい活動させていただきたいと思っておりますので、皆さんの御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願いいたします。  私、当選後、今議会が初めての登壇となります。お聞き苦しい点もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
     それでは、早速ですが、議長のお許しをいただきましたので、一問一答にて質問をさせていただきます。  今回、質問として取り上げさせていただきました六つの題材につきましては、いずれも私が多くの市民の皆様と接する場面で直接お聞きしたお声の中からピックアップして取り上げさせていただいております。  それでは、まず、1点目の歳入確保についてでございます。  多くの皆様と接する中でお聞きしましたのは、桑名はお金がないから仕方がないというお声でした。時には厳しい御意見を頂戴することもありましたし、そんなときには、今、財政事情が非常に厳しい状況である旨をお話しすることもございました。また、桑名市の台所が苦しいのであれば、入ってくるお金をふやすことを考えたらどうなのか。また、桑名市には、近隣自治体に比べて大きな企業が少ないので、より多くの企業に立地してもらえれば、税を確保することができるのではというお声でした。  収入をふやす手だてはいろいろな施策があると思いますが、確かに企業立地もその一つであろうかと思います。現在、桑名市には複数の工業団地がございますが、全て完売状態になっていると思います。  そこで、一つ目、民間事業者による開発も含め、今後の企業立地のための用地確保の計画についてお聞きしたいと思います。  二つ目として、現在、企業誘致の担当課のほうでは、どのような誘致活動をされているのか、取り組み内容についてもお尋ねいたします。  三つ目、企業立地を誘致するための法令に、桑名市企業等誘致促進条例がございますが、誘致をより一層進めるために、例えば3年間の奨励期間を延長するなどといった条例を思い切って改正していただくということもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。このあたりについてもお考えをお聞きしたいと思いますので、よろしく御答弁をお願いしたいと思います。 41: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  産業振興部長。 42: 産業振興部長(後藤政志)(登壇)  所管をいたします事項1、歳入確保について、(1)企業誘致について御答弁を申し上げます。  まず、1)用地の確保はについてでございますが、これまで造成された市内の工業団地は、先ほど議員のほうから御紹介ございましたように、現在、全て完売の状況にあります。しかしながら、工場立地について多くの問い合わせをいただいており、近年は、市内で既に操業されている企業の事業拡大に向けた用地確保の要望、相談が増加をいたしております。  そこで、新たな工業団地の創出に向けて、現在、多度地区におきまして、民間施工による工業団地の開発が進められているほか、新たな開発に向けた御相談をいただいております。  次に、2)誘致活動はについてでありますが、本市は、新名神高速道路などの整備に伴い、物流面から飛躍的な効率化が期待される地域として、ますます注目をいただいております。こうした背景から、先ほども申し上げましたとおり、企業からの問い合わせを数多くいただいております。お問い合わせには、三重県などとも密接な連携を図りつつ、ワンストップサービスにも心がけ、全庁を挙げたサポートに努めております。  最後に、3)関連する条例の改正についてであります。  これまでにも社会経済情勢を踏まえて、新規雇用者数の緩和など、企業等誘致促進条例の改正を図ってまいりました。このほか、地域未来投資促進法に基づき、工場立地法における緑地率等を緩和する区域を設定し、設備投資しやすい環境整備を図ったところでもございます。  今議会では、近年、全国的に立地が進んでおります植物工場を新たに誘致対象に加え、さらなる企業誘致の呼び水とするため、企業等誘致促進条例の改正案を提出させていただいております。  市といたしましても、企業誘致に取り組むことは、市税の確保はもとより、雇用の創出や企業間の新たな交流など、地域経済への波及効果は大きいものと考えております。  引き続き企業誘致を推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (8番議員挙手) 43: 議長(渡邉清司)  近藤議員。 44: 8番(近藤 浩)  御答弁どうもありがとうございました。  企業誘致につきましては、先ほども私も言いましたとおり、長い目で見れば、雇用創出による税収増を含め、重要な収入確保のための一つとなるものと考えておりますので、より一層の積極的なアプローチをお願いしたいと思います。  再質問はございません。  それでは、続きまして、2点目、(仮称)まちづくり協議会について質問をさせていただきたいと思います。  さきの議員でも御答弁をいただいておりますので、重複する部分がございますが、御答弁をお願いしたいと思います。  この質問につきましても、地域の皆様などからは、まちづくり協議会の設立って、一体何をどうすればいいのかな。また、地域に何を求められているのかがわからないななどといった先が見えないがゆえの不安のお声をお聞きしておりますので、1番同様、質問に取り上げさせていただきました。  私も人口減少、少子高齢化、今後の社会構造の変化などに対応していくためには、従来のまちづくりの考え方を変えて、それぞれの地域がそれぞれの課題に取り組んでいく。また、自分たちのまちは自分たちが守っていく必要があると感じております。  先日、テレビで、東京芝にある芝の家というのを取り上げておりました番組が放映されておりました。この施設は、東京タワーのすぐ近く、都会の真ん中にあり、誰もが気軽に足を運ぶことができ、触れ合うことができる場所です。  そこでは、小学生が学校帰りに気軽に寄り、大学生から勉強を見てもらう。赤ちゃんを抱っこした子育て中の若いお母さんが、地域のおばあちゃんに子育ての相談をする。音楽好きの方が地域の皆さんを集めてコンサートを開催する。子供たちが、おばあちゃんに折り紙を教えてもらう。ひとり暮らしの高齢者に声をかけて、開かれる昼食会等々、まるで昭和の世界にタイムスリップしたような一角となっていました。この番組を見て、このような施設がまさしく多世代間の交流が自然な風景として成り立っているこれからの地域の目指すべき姿の形ではないかと感じられ、現在、各地区にあります拠点施設が、将来このような場所になればと思った次第です。それと同時に、まずは、その土台づくりが非常に重要であるとも思いました。  しかし、現在では、まだまだ将来のまちづくりの姿、地域のあるべき姿が浸透しない現状を踏まえ、改めまして、皆様に知っていただくという意味で、一つ目、(仮称)まちづくり協議会の必要性、目指すべき形態、設立までのタイムスケジュールについてお教えいただきたいと思います。  続けて、二つ目として、現時点の各地区の設立に向けての進捗状況についてもお願いしたいと思います。  三つ目につきましては、まちづくり協議会の設立に大きな役割を果たすであろう地域担当職員の役割についても、その重要性についてお聞かせをいただきたいと思います。  また、現在、各拠点施設に配置されております担当職員は、将来的には引き揚げられてしまうのかを確認させていただきたいと思います。  四つ目として、設立のための準備資金についての申請状況と、どのような使い方ができるのか。また、以前からお聞きしている一括交付金につきましては、地域ではどのような使い方になるのかをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 45: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  地域コミュニティ局長。 46: 市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸)(登壇)  おはようございます。  所管いたします事項、一般質問の2、地域創造プロジェクトについて、(1)(仮称)まちづくり協議会について、4点御質問を頂戴しておりますので、順次御答弁申し上げます。  まず、1)、(仮称)まちづくり協議会の形成の必要性についてでございますが、平成27年に実施いたしました桑名市まちづくりアンケートの調査結果などによりますと、地域活動参加率の低下、地域に対する関心の希薄化、地域活動の担い手不足、また、担い手の高齢化、固定化などといった課題があると出ております。市内には多くの地域があり、それぞれの地域には、ほかにはない特色、魅力があり、また、それぞれの地域で特有の課題もあると認識をしております。  現在、それぞれの地域におきまして、住民の皆様、団体の皆様に地域課題の解決に御尽力をいただいているところではございますが、今後、社会の環境や構造が大きく変わっていく中で、住みよいまちをつくり、育て、守っていくためには、自治会、地区社会福祉協議会、地区人権啓発推進委員会を初めとしたさまざまな地域活動団体など、さまざまな地域の力をさらに結集し、地域で支え合う仕組みづくりが必要になってくると考えているところでございます。  次に、目指す形態、タイムスケジュールについてでございますが、(仮称)まちづくり協議会は、自治会を初めとした地域の活動団体や地域住民の皆様、さまざまな方々がさらに強くつながり、地域の目指す姿、ありたいまちの将来イメージを共有し、その実現に向けて取り組む新しい地域の運営組織であります。組織の形態につきましても、それぞれの地域が描くビジョン、あるいはその地域が抱える特有の課題によって組織形態もさまざまであるものと考えており、その組織形態の時間的経過、いわゆるタイムスケジュールにつきましても、それぞれの地域によって異なるものと考えております。  プロジェクト案では、平成33年度、2021年度までに(仮称)まちづくり協議会が設立され、平成36年度、2024年度までに本格的な取り組みを開始し、活動が展開されるとしているところではありますが、各地域の実情に即した御支援を行ってまいります。  続きまして、2)、各地区の動きについてでございますが、(仮称)まちづくり協議会の形成は、新たな取り組みでありますことから、各地域において進捗状況に違いが生じていると認識をしております。現時点におきまして、住民組織の立ち上げは、さきにも御答弁申し上げましたが、4地区であります。これらの地域の活動状況を情報発信していくことで、さらに(仮称)まちづくり協議会の立ち上げに向けた機運を高めてまいりたいと考えております。  引き続き意識の醸成に努めるとともに、地域課題を共有するための検討の場づくりや住民組織の立ち上げのサポート等、取り組みの活性化に努めてまいりたいと考えております。  3)地域担当職員の役割、将来の引上げはについてでございますが、現在、各まちづくり拠点施設及び地区市民センターに地域担当職員を配置しております。その役割につきましては、地域活動団体の事務局サポートを中心とした地域活動の伴走者と位置づけておりますが、少子高齢化、人口減少など、多様化、複雑化していく行政課題を見据えますと、これまでどおりの職員の配置を維持することは困難になることが予想されてまいります。  将来的には、まちづくり拠点施設を地域の人と情報が集まる地域のまちづくりの拠点として御活用をいただきながら、その運営につきましても、(仮称)まちづくり協議会において担っていただくことが理想的であると捉えております。  しかしながら、現時点では、まず、各地域での意識の醸成を第一のステップと考え、地域の皆様とともに今後の地域コミュニティーのあり方について十分に話し合いながら、新たなコミュニティー組織であります(仮称)まちづくり協議会の形成に向けた取り組みを一歩一歩進めてまいりたいと考えております。  最後の4)、準備資金と一括交付金についてですが、平成30年度からまちづくり協議会設立調査準備補助金制度を開始したところでありますが、その交付申請状況は、現時点において4地区でございます。設立準備組織において、(仮称)まちづくり協議会設立に向けた検討が進められております。  また、当補助金を申請いただいていない地区につきましても、順次、(仮称)まちづくり協議会の設立に向けた取り組みを進めていただいております。各地域において、徐々に形成の機運が高まりつつあると認識をしておるところです。  なお、本補助金につきましては、平成31年度から補助対象となります項目を拡充し、準備組織において試行的に実施するソフト事業についても補助対象とする予定であり、新しい組織としてチャレンジする取り組みの御支援を図ってまいりたいと考えております。  また、今後制度化を予定しております(仮称)地域づくり一括交付金につきましては、現在、他市町の状況等も含め検討を進めているところであり、具体的な仕組みについては、現時点でお示しすることはできませんが、地域がみずからの選択において行う事業並びに地域で担うべき事務局機能に係る経費など、さまざまな要素を総合的に勘案し、各地域の協議会形成の状況も踏まえながら、制度化するよう努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (8番議員挙手) 47: 議長(渡邉清司)  近藤議員。 48: 8番(近藤 浩)  御答弁どうもありがとうございました。  それでは、1点だけ、再質問のほうをお願いしたいと思います。  先ほどお答えいただきました一括交付金についてでございますが、現在、各地域の各種団体に対しまして、補助金等が交付されていると思いますけれども、一括交付金の性格として、それらをまとめて一括交付されるということになるのか。また、先のことになろうかと思うんですけれども、地域にある程度自由に使えるお金といいますか、例えば小破の修繕なんかは地域に任せられるような形というのも想定をされているのか、この点についてだけお教えいただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 49: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  地域コミュニティ局長。 50: 市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸)  近藤議員の再質問にお答えいたします。  一括交付金制度ということで御質問いただきました。各地区でも……。              (「原稿見ずにしゃべれ」と呼ぶ者あり)  単に補助金の集約を目的とするものとは捉えているものではございません。現在の補助金事業は、地域で取り組む、地域の事業として、地域で選んでいただく場合、こういった集約の対象となることも想定をされるところでございます。  他市町の例等でいいますと、各まちづくり協議会で実施されている交付事業につきましては、ソフト事業での活用が多いと認識をしておるところでございます。  いずれにいたしましても、地域の活動の実情に合わせながら、地域の皆様が利用しやすい制度となるよう研究をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。                   (8番議員挙手) 51: 議長(渡邉清司)  近藤議員。 52: 8番(近藤 浩)  御答弁どうもありがとうございました。  いずれにいたしましても、地域づくりの核となる組織を立ち上げる非常に重要な仕事となりますし、短期間でなし遂げられるものでもありませんので、計画期間にこだわらずに、それぞれの地域の皆様のお声を十分お聞きし、ともに考えて、地域に合ったよりよい組織が立ち上がるよう事業をお進めいただきたいと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  3点目、桑名駅西土地区画整理事業についてでございます。  さきの議員にも御答弁いただいておりますが、確認のために質問をさせていただきます。  この質問につきましても、皆様、桑名駅舎の整備工事が進められていることはよく御存じでございますけれども、駅西地区の整備状況については御存じでない方もお見えで、ずっと前からやっているけど、何をやっているのでしょうか、いつになったら完成するのなどのお声をお聞きします。  そこで、そのような市民の皆様に事業について御理解を深めていただくために質問として取り上げをさせていただきました。  それでは、まず一つ目として、事業の進捗についてお教えいただきたいと思います。  二つ目として、地域内を走る蛎塚益生線などの整備状況についてもお教えください。  三つ目として、事業区域の馬道地区の整備計画についてお聞きしたいと思います。  馬道地区の方からは、駅周辺の整備の進みぐあいと、自分たちの地域の進みぐあいを見比べ、自分たちの地域の整備はいつ始まるのか、家族の代がかわっていくことへの不安のお声、なかなか先が見えないなどのお声をお聞きしておりますので、馬道地区の事業推進についてお尋ねいたします。  四つ目として、桑名駅東地区に適用されている桑名市商業業務誘導地区建築条例について、駅西地区についても適用される予定があるのかについてお聞きしたいと思います。  駅前のにぎわいを創出するという観点から、前向きな御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 53: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 54: 都市整備部長(中村博明)(登壇)  近藤議員の一般質問の3、桑名駅周辺整備事業についての(1)、桑名駅西土地区画整理事業につきまして、4点御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。  さきの伊藤研司議員の答弁でも申し上げましたとおり、当該土地区画整理事業につきましては、旧来からの建物が並ぶ規制市街地での区画整理事業という性質上、建物を玉突き移転で進める必要があるため、急激に進捗が伸びない状況にあります。  そこで、御質問の1、進捗状況についてでありますが、現在進めております桑名駅東西自由通路や橋上駅舎の整備など、桑名駅の機能強化の事業に合わせ、当該区画整理事業につきましても、西側の宅地整備と交通アクセス確保が急務であり、駅周辺の補償や工事を集中的に進めており、少しずつ駅西口前の町並みにも変化が見られるようになってきたと考えております。  現在、事業の進捗率につきましては、平成29年度末で、事業費ベースでは、総事業費約285億円に対しまして49.8%の執行となっております。また、建物移転につきましては、移転が必要な443戸に対しまして、193戸の移転が終わっており、移転率は43.6%、道路整備では、区画内道路の総延長約8,380メートルに対しまして、1,823メートルが整備され、整備率は21.8%となっております。引き続き区域内の皆様の協力を得ながら、事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。
     次に、2)蛎塚益生線等の開通目標はについてであります。  都市計画道路蛎塚益生線は、幅員18メートルの南北連絡軸となる幹線道路で、特別支援学校のあります北側の県道桑名東員線側から事業区域の北側までは既に整備が完了しており、現在、沿線の方々の御協力により建物移転が進み、今後、南に向かって100数十メートルの区間の整備を進めていく予定であります。全線開通の時期につきましては、具体的な年次が示しにくい状況であり、引き続き粘り強く丁寧な交渉を進めながら、早期整備に向け努力をしてまいります。  次に、3)馬道地区での事業推進はにつきましては、これもさきの伊藤研司議員のところで御答弁を申し上げましたとおり、地区の方々からさまざまな御意見もいただいており、事業施工者といたしましても、喫緊の課題と捉えているところであります。現在進めております駅前につきましては、引き続き重点的に実施をしてまいりますが、馬道地区の建物補償等につきましても、事業費の一部を確保し、空き家等を中心に進めていきたいと考えております。  最後に、4)、商業業務誘導地区建築条例の適用はについてでありますが、これもさきの伊藤惠一議員のところで御答弁を申し上げておりますとおり、この条例は、桑名駅東側地区のマンション立地が進む一方で、商店街の形成や回遊性のある商業空間づくりが阻まれ、歩いて暮らすために必要な生活サービス機能の集積が困難になっていることから、特別用途地区として商業業務誘導地区を定め、建築物の用途を制限する条例を定めたものであります。  議員御質問の桑名駅西土地区画整理事業に対する当該条例の適用につきましては、桑名駅西側の市街地は中心市街地ゾーンと位置づけており、特に駅前の商業地域では、駅東側と同様に市内外から人が集まるにぎわいと活力ある拠点エリアとして、また、各種都市機能の集積が必要なエリアであると考えております。  このことからも、駅周辺のバランスのとれた中心市街地の形成を目指し、今後は商業業務誘導地区の駅西側商業地域内への適用を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。                   (8番議員挙手) 55: 議長(渡邉清司)  近藤議員。 56: 8番(近藤 浩)  御答弁どうもありがとうございました。  それでは、1点だけ、再質問のほうをお願いしたいと思います。  先ほど地区内を走る蛎塚益生線についてはお答えをいただいたんですが、蛎塚益生線のほかにも桑名駅につながるアクセス道路が何本かたしかあったと思いますけれども、その辺の整備状況についてもお教えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 57: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 58: 都市整備部長(中村博明)  近藤議員の再質問に御答弁を申し上げます。  蛎塚益生線から駅西の駅のほうへ入ります道路としましては、桑名高校から真っすぐ東側におりてきます西桑名西方線という道路がございます。この道路につきましては、建物補償が難航しておりまして、今の状況では整備が進んでいないという状況にあります。  それから、もう一本、蛎塚益生線から駅を挟みましてコの字に入ります西口駅前線という道路がございます。これにつきましては、建物補償は進んでおりますので、近い年度のうちに整備に入れるというふうに認識をしております。以上でございます。                   (8番議員挙手) 59: 議長(渡邉清司)  近藤議員。 60: 8番(近藤 浩)  御答弁どうもありがとうございました。  駅西口の現在の状況、皆さん、御承知だとは思うんですけれども、朝、夕などは、特に送迎の車も多くて、歩行者の皆さんなど、危険な状況というのも本当によく見受けられますので、早い時期の開通が待たれると思います。地域の皆さんの御理解を得ながら、より一層事業の推進をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  続きまして、4点目、三岐鉄道北勢線の支援等についてでございます。  同じく、この質問につきましても、沿線の皆様から存続に対するお声をお聞きしていますので、取り上げをさせていただきました。  北勢線につきましては、皆様御承知のとおり、平成15年に当時の近畿日本鉄道から、現在の三岐鉄道へと運営母体がかわり、それ以降、沿線自治体や国、県などの資金援助を受け、さまざまな施設改善や活性化、高度化策が実施され、現在に至っております。  当初、10年間の支援体制でございましたけれども、以降は3年ごとに支援継続がなされております。今さら言うまでもありませんが、北勢線につきましては、桑員地域の公共交通機関としての重要な役割を果たしておりますし、道路と同様、地域にとって重要な社会基盤であり、引き続いて維持存続することが地域にとって必要であると私は思っております。渋滞の緩和効果、また、歴史的な価値等の側面もあると思っております。  そこで一つ目、支援継続の必要性について、改めて桑名市のお考えをお聞きしたいと思います。  二つ目として、来年度から、北勢線の利用促進などを担う組織として、北勢線対策室が復活するそうであります。北勢線対策室につきましては、平成25年に事務局を関係市町で持ち回ることになったと同時に、廃止となっております。その当時、利用促進事業や支援協議などで北勢線対策室への依存度が高くなっていて、各市町の事業への意識にばらつきが出たり、薄れたりするという傾向がございましたので、北勢線対策室を一旦解散し、事務局を関係市町で持ち回るといった経緯がございました。  そこで、再編する理由であったり、人員、設置場所などについてお聞きしたいと思いますので、お願いいたします。  続いて、三つ目として、西桑名駅の延伸と駅舎整備については、桑名駅への乗り継ぎ円滑化を図る上で、何とか実現をお願いしたい部分でございます。このあたりの計画についてもお教えをいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 61: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 62: 都市整備部長(中村博明)(登壇)  近藤議員の一般質問の4、三岐鉄道北勢線についての(1)支援について、3点御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。  まず、1)支援継続の必要性はについてでありますが、議員御承知のとおり、北勢線事業につきましては、平成15年度に三岐鉄道が近鉄から事業を継承し、沿線市町である桑名市、いなべ市、東員町の支援のもと、運行を継続しているところであります。当初は、運行開始から10年間、支援を行い、その後、自主運行できることを目標としておりましたが、少子化の進展などにより厳しい経営状況が続いており、三岐鉄道から、平成25年度以降につきましても、2市1町に運営支援をいただきたい旨の要請があり、現在に至るまで3年刻みで継続的に支援をしているところであります。  今年度は、平成28年度から3年間の支援を行ってまいりました最終年度となりますことから、昨年、三岐鉄道から平成31年度以降につきましても支援の継続要請をいただいており、この要請を受けまして、沿線市町で構成をします北勢線事業運営協議会で支援継続の協議を重ねてまいりました。  この結果、北勢線の現状として、中高生を初め、年間利用者が約250万人あることや、地域住民の日常生活を支える重要な公共交通であること、仮に廃線し、鉄道による大量輸送手段がなくなれば、道路の交通量が増加し、渋滞の原因になるなど、さまざまな影響を勘案し、当該鉄道は今後も必要不可欠であるとの判断に至り、引き続き平成31年度から3年間の支援継続を決定したところであります。  なお、この際、沿線市町の首長からは、自主運行を目指し、今後も努力を重ねるようあわせて要請をしたところであります。  次に、2)北勢線対策室の再編成についてでありますが、ことし4月から設置を予定しております北勢線対策室は、当面、職員を2市1町から各1名ずつ、計3名体制でスタートし、事務所をいなべ市の員弁庁舎とする予定としております。対策室では、今後の北勢線のあり方や車両を初めとする施設の更新などに関する長期的な計画、北勢線事業に関する計画策定の検討、国からの支援の有無の研究、沿線市町と鉄道事業者との連絡調整などの業務を予定しており、北勢線の事業継続に向け、さらに体制の充実が図れるものと考えております。  次に、3)西桑名駅の延伸と駅舎整備の予定はについてでありますが、現在、桑名駅周辺では、桑名駅自由通路整備事業に合わせ、桑名駅周辺施設等の整備事業が進められております。今後は、施設建設に向け、民間事業者へ提案募集を求めていくこととなりますが、その提案を見つつ、北勢線などの利用者の利便性向上につながるよう、西桑名駅の駅舎整備についても協議を求め、乗り継ぎの円滑化を図れるよう検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、北勢線は、桑員地区沿線住民の重要な移動手段でありますことから、今後も沿線市町及び三岐鉄道と協調して、北勢線事業の継続や必要な計画の策定など、さまざまな検討を行いながら、利用促進に努めつつ、北勢線を維持していけるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。                   (8番議員挙手) 63: 議長(渡邉清司)  近藤議員。 64: 8番(近藤 浩)  御答弁どうもありがとうございました。  今後も利用状況や三岐鉄道の経営状況を見きわめていただく必要があるかと思いますが、沿線住民の安心を継続していただくため、引き続き存続の支援をいただければと思います。再質問はございません。  次の質問に移らせていただきたいと思います。  続きまして、5点目の買い物支援について質問をさせていただきたいと思います。  この質問も、市民の皆様と接する中からお聞きしたお声でございます。若い世代の方には問題意識が薄いかもしれませんが、私のお話しした多くの高齢者の皆様から、免許を返上して車に乗れなくなったので、買い物に困っている。足が不自由になり、遠くまで出かけられなくなった。歩いて行く距離にお店がない。乗せていってもらえる家族がいないなどとお聞きしています。  そこで、一つ目、私が言いましたような状況について、桑名市として把握をされているのかどうか、お尋ねしたいと思います。  続きまして、二つ目、支援策としての移動販売車の導入についてお聞きしたいと思います。  買い物にお困りの皆様の支援につきましては、配食サービスや買い物代行サービス、インターネットの宅配サービスなどがございますが、私はいずれのサービスも非常に便利なサービスではありますが、御本人が買い物をするという本来の形とは少し違ったサービスだと思っています。  やはり、買い物では、商品を実際に手に取って選ぶ、同じ商品を見比べる、より安く、よいものを自分の目で実際に確かめて買うというような、買い物をする喜びが必要だと思っています。そのような趣旨から、買い物支援として移動販売が有効な手段の一つではないかと思っております。  公共が実施することは難しいと思いますけれども、民間事業者に対し事業展開を促したり、導入に対する助成制度を設けたりするなどしてもらえればと思うわけでございます。高齢者の皆様お一人お一人にとっては切実な問題だと思いますので、ぜひ前向きな御検討をいただきたいと思いますが、どのようにお考えかをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 65: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 66: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)(登壇)  所管いたします事項5、買い物支援について、(1)買い物弱者への支援策等について、2点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  平成27年の経済産業省の資料、買い物弱者応援マニュアルによれば、買い物弱者とは、流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている人々と定義されており、日本全国の買い物弱者数は約700万人と推計されております。  1点目の現状把握はについてでございますが、買い物弱者の現状をどのように把握しているかという御質問につきまして、全体でどれだけの方が実際に買い物にお困りなのかということに関しましては、市として把握はしてございません。しかし、身体のぐあいが悪く、歩くこともままならず、買い物に行けない、近所の商店などがなくなってしまい、歩いて買い物には行けないというような高齢者からのお声があることは認識をしております。  また、2)移動販売導入等の仕掛けはについてでございますが、現在、民間事業者による移動販売、宅配サービスなどがございます。議員の言われますように、商品を手に取って品定めをし、選択の上、購入するということが買い物の本来の姿であることは存じております。  この観点から、店舗がない地域への移動販売の導入は、単に商品を届けるだけの宅配では得られない買い物に集う人との触れ合いや買い物をすることの喜びなどを得られることが期待できます。  今後は、他市の先進事例も参考にしながら、シルバーサロンなど、高齢者の集まる日時、場所等の情報を移動販売を行う事業者に提供するなど、市として可能な限りの情報発信を行い、買い物弱者の皆さんがお困りにならないような施策を研究してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (8番議員挙手) 67: 議長(渡邉清司)  近藤議員。 68: 8番(近藤 浩)  御答弁どうもありがとうございました。  それでは、1点だけ、再質問をお願いしたいと思います。  先ほど事業者へ可能な限り情報提供を行っていただくと、前向きな御答弁をいただきましたが、支援策について、民間事業者からの提案を募集するというふうなことはできないでしょうか。よろしく御答弁のほうお願いしたいと思います。 69: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 70: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)  近藤議員の再質問に御答弁申し上げます。  市といたしましては、公民連携の取り組みということは大変重要だと考えております。民間事業者から、有効な御提案をいただきました際には、その内容を精査いたしまして検討してまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (8番議員挙手) 71: 議長(渡邉清司)  近藤議員。 72: 8番(近藤 浩)  御答弁どうもありがとうございました。  ぜひともまた検討いただければありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。  続きまして、6点目、最後の質問になります。  在良地区周辺で計画されている開発に関する質問でございます。  この質問につきましても、地域の皆様から不安の声が上がっておりますので、取り上げさせていただきました。  そこで、一つ目の質問でございますが、在良地区では、複数の住宅開発などが計画されているとお聞きしております。まずは、その状況についてお尋ねをいたします。  次に、二つ目、それらの開発に伴う雨水などの排水の計画についてお聞かせをいただきたいと思います。  また、それらの排水が在良地区を流れる蓮花寺川に流入をされるとすると、過去に西別所地先で堤防が決壊し、被害が出ているということもあり、非常に不安になっておりますので、蓮花寺川の耐久性について問題がないか、お聞きいたします。  続きまして、三つ目でございますが、在良地区の蓮花寺地区内では、何年も前から台風などで浸水する区域がございまして、大変いろいろと対策を講じてもらってはおるんですけれども、依然として解決には至っておりません。そのような中で、今進められている開発に伴い、この区域の浸水に影響が出ないかと、地域の皆様も大変御心配をされております。このあたりの状況についてもお教えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 73: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。
     都市整備部長。 74: 都市整備部長(中村博明)(登壇)  近藤議員の一般質問の6、住宅開発等についての(1)在良地区隣接地での開発について、3点御質問を頂戴しておりますので、順次御答弁を申し上げます。  まず、初めに、1)、開発の状況についてでありますが、現在、蓮花寺地区におきましては、民間病院、分譲住宅、店舗の開発が許可をされており、それぞれの事業者で施工をされることとなっております。病院につきましては、平成26年1月に許可をし、開発面積は約4.9ヘクタール、完成予定時期は、平成32年、2020年の12月ごろと伺っております。  また、分譲住宅につきましては、平成30年8月に許可し、開発面積が約9.7ヘクタール、287区画で、完成予定時期は、同じく平成32年、2020年の9月ごろと伺っております。  店舗につきましては、平成29年3月に許可をし、開発面積は約6.1ヘクタールで8区画、完成予定時期は、現在のところことしの5月ごろと伺っております。  次に、2)水の流れと対策、蓮花寺川の耐久性はについて御答弁を申し上げます。  開発行為を行う場合には、開発面積が1ヘクタール以上かつ洪水調整容量が500立方メートル以上の場合には、開発を行う前の流域を変更しないことが原則ですが、調整池の設置が求められます。  今回の病院と分譲住宅を合わせた開発区域で1カ所、店舗の開発区域に1カ所の計2カ所に調整池を施工することが計画をされております。調整池からの放流先につきましては、既設の水路を経由して、蓮花寺川に流れる経路と、一部、新西方地区にある土地区画整理事業の際に設置をしました調整池へ流れる経路で計画をされております。  調整池の機能としましては、それぞれの開発区域内に降った雨水をそれぞれの調整池に集め、放流先に影響を及ぼさないように水の放流口を絞り、排水する調整機能を持たせており、河川の流下の能力を超えないよう設計された構造となっておりますことから、放流先である蓮花寺川に対しての治水能力は向上するものと考えております。  また、開発区域内の雨水の放流は、放流経路の調査確認、水路や河川能力及び流域の確認を行った上で必要な規模や構造を決定しておりますことから、放流先である蓮花寺川への影響を及ぼすことのない計画としております。  最後に、3)浸水地への影響はについて御答弁を申し上げます。  議員御案内の北勢線在良駅付近の浸水地につきましては、今回の開発に伴う雨水の排水経路では、計算上、影響がないものと考えております。しかしながら、当該地区では、集中豪雨の際に浸水が生じやすい状況にあり、北側にあります福祉センターのグラウンドに整備をいたしました調整池の運用を検証しながら、被害を回避できるように努めているところであります。  このエリアにつきましては、今後も引き続き雨量と調整池の保水機能を検証し、方策を講じてまいりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。                   (8番議員挙手) 75: 議長(渡邉清司)  近藤議員。 76: 8番(近藤 浩)  御答弁どうもありがとうございました。  それでは、1点だけ、再質問をさせていただきたいと思います。  蓮花寺地区から西別所地区に流れる蓮花寺川については十分対応ができるとの御答弁をいただきまして、安心をいたしました。  しかし、ところどころ堤防敷に亀裂があったり、一部崩れを生じたりしているところもございますので、修繕の必要は少しあるのかなというふうにも感じております。  そこで、桑名市として、河川改修の予算というのはどれほど確保されているのかをお尋ねしたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。 77: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 78: 都市整備部長(中村博明)  近藤議員の再質問に御答弁を申し上げます。  河川改修事業費の予算ということの質問であったかと思います。平成31年度の河川改修事業費につきましては、経常経費である河川維持補修費が1,500万円ほど、これは前年度並みでございます。それから、2次経費であります臨時経費であります河川新設改良費につきましては200万円の予算を確保させていただいております。以上でございます。                   (8番議員挙手) 79: 議長(渡邉清司)  近藤議員。 80: 8番(近藤 浩)  御答弁どうもありがとうございました。  金額的には余り大きくないような印象も受けますので、財政状況の本当に厳しい中ではございますけれども、次年度以降、予算の確保を御検討いただければと思います。  いずれにいたしましても、開発に伴う雨水対策がきちんととられているとの御答弁もいただきましたし、三つ目の質問につきましても、浸水区域には影響がないとの御答弁もいただきましたので、地域の皆様も本当に安心されることと思います。  なお、浸水区域の問題につきましては、引き続き解決に向けて対応策というか、そのあたりをお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  これで私の質問のほうは終わらせていただきたいと思います。  御答弁のほう、どうもありがとうございました。 81: 議長(渡邉清司)  ここで暫時休憩をいたします。                                     午前11時38分 休憩                                     午後1時00分 再開 82: 議長(渡邉清司)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、通告により12番 冨田 薫議員。 83: 12番(冨田 薫)(登壇)  皆さん、こんにちは。12番、2代目看板議員の最大会派絆の冨田 薫でございます。  今回も少しでもわかりやすくお伝えするために看板をいつもどおりつくってまいりました。また後で質問に使わせていただきます。  議長のお許しを得ましたので、一問一答方式にて一般質問させていただきたいと思います。  1、市民サービスの向上と財政再建について、(1)、市民サービスの向上について。  12月議会では、市民満足度調査のお話をいたしましたが、我々は、財政再建を行いながら、市民サービスを向上させるという大変難しい課題に立ち向かわなければなりません。市民サービスの向上と財政再建は相反するもので、市民サービスを向上させるためには、ある程度の人、物、金が必要になるし、お金を使えば財政健全化は遠ざかる。この相反する難しい課題をどのように解決させていくか、執行部としてどのように考えているのか、まずは市民サービスの向上についてどのようにお考えかをお答え願います。 84: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 85: 総務部長(平野勝弘)(登壇)  所管いたします事項、一般質問1、市民サービスの向上と財政再建について、(1)財政再建に配慮した、市民サービスの向上について御質問を頂戴しておりますので、御答弁を申し上げます。  平成31年度当初予算の編成では、これまでの行財政改革や財政健全化に取り組んできた成果があらわれ、厳しい財政状況から光が見え始めるという状況になってきたところであります。  しかしながら、刻々と変化する社会構造の変化に伴い、求められる多様性に応えていくためには、引き続き財政の健全化の取り組みが必要となっております。  また、2040年問題を見据え、行政の役割や行政がするべきことの変化を捉え、市民サービスを低下させず、社会状況の変化にも対応できる持続可能なまちづくりを進める必要もございます。  そこで、議員が御懸念されます財政再建と市民サービスの向上の関係につきましては、限られた資源、人、物、金の中で、財政の健全化とともに市民サービスの向上を両立させていかなければならないと考えております。  そのためには、これまでの常識や価値観にとらわれることなく、新たな手法、発想に転換していくことが必要と考えております。  その新たな手法、発想の転換といたしましては、行政のこれまでの役割に加え、関係者をつなぐプラットホームの構築により、市民、NPO、民間事業者等との連携を図っていくことや、事業や施設の統合、共有、また多機能複合化など、事業の見直しなど、従来の手法、考え方から新たな視点を取り入れることで、スマートな自治体への転換を進めてまいりたいと考えております。特に、自治体が担う機能を維持するためには、業務の合理化、整理、縮小が避けられない中で、AI、ICTなどの技術革新の成果を積極的に活用してまいりたいと考えております。  このような取り組みにより、節減された財源を初めとした資源を有効に活用し、市民の皆様の暮らしの満足度を向上させる事業へ充てるなど、行政運営の手法を転換していくことで、市民サービスを維持、向上してまいりたいと考えております。  今後も市民サービスの向上に向け、効率的に業務の改善を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。                   (12番議員挙手) 86: 議長(渡邉清司)  冨田 薫議員。 87: 12番(冨田 薫)  御答弁ありがとうございます。  先ほどプラットホームの構築というようなことを言われたんですけれども、どうも私、横文字弱いものですから、このプラットホームの構築というのをもう一度詳しく教えていただけませんか。 88: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 89: 総務部長(平野勝弘)  冨田議員の再質問にお答えを申し上げます。  プラットホームとはというような意味合いのお尋ねでありましたけれども、一般的にビジネス用語で、場であるとか基盤というような形で使われていると思いますが、情報とか商品とかサービスが集まる場として使われているというような状況であるかと思います。  今回、私どものほうで考えている中では、これまで行政というのは、どちらかというと、行政単独で考えて実行してきたというものを、少し違う視点で、行政だけでなく、市民の方、NPOの方、先ほど言いましたけれども、民間、そういった関係者の方がたくさん参画していただくような協議の場として、そういったプラットホームをつくっていきたい。ですので、場づくりを構築していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。                   (12番議員挙手) 90: 議長(渡邉清司)  冨田 薫議員。 91: 12番(冨田 薫)  御答弁、ありがとうございました。  意味合い的には、私、ずっと言ってきた民民連携みたいな、そんなのかなというようなイメージはしたんですけれども、本当に財政が厳しくなっていく中で、直接いろんなことをやっていくというのは、手を出しちゃうと財政的にも厳しくなるし、先ほど言われたような民民連携という言葉とちょっとまた、もっと格好よくプラットホームというのは理解できましたけれども、そういう世の中に近づけていくのが重要かなというふうには思います。  それでは、次に行きます。  (2)財政再建について。  財政再建のために歳入をふやす取り組みは、大変桑名市のほうでも一生懸命取り組みが進められております。ふるさと納税、ネーミングライツ、駐車場売却、いろんなことを取り組まれていますが、まだまだ支出を抑えて自主財源をどうやってつくっていくかというのがこれまで以上に必要だと考えておりますけれども、どのようにお考えですか。 92: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 93: 総務部長(平野勝弘)(登壇)  所管いたします事項、一般質問1、市民サービスの向上と財政再建について、(2)財政再建について、1)支出の節減及び自主財源の創出について御質問を頂戴しておりますので、御答弁を申し上げます。  限られた財源、さまざまな社会環境の変化の中で、議員御指摘の支出の節減、自主財源の創出につきましては、今後の財政運営を進めていく上でも重要な取り組みの一つであると認識をしております。  議員から、支出を抑え、歳入を増加させる取り組みをどのように進めるのかとの御質問をいただいておりますが、まず、これまでの本市の取り組みとして、歳出削減では、スクラップ・アンド・ビルドによる事業の見直し、資産売却やサウンディング型市場調査による公共施設の維持管理経費の削減、また補助金の見直し、またコラボ・ラボ等の公民連携による民間提案を活用した電力調達方法の見直し、集団移転住宅整備事業費の節減等に取り組んでまいりました。  また、歳入確保では、ネーミングライツの採用や公共施設の使用料、企画展では、村正等のそういった企画展による収入、集客の見込めるイベント開催、資産の売却等で歳入の増加にも取り組んできたところであります。  今後の取り組みといたしましては、これまでの有効な施策には継続的に取り組みながらも、引き続き公民連携による民間提案の活用を推進するなどとし、行政の経営資源を効果的、効率的に有効活用することで、歳出の削減、歳入の確保に努めてまいりたいと考えております。  市民サービスを低下させず、社会状況の変化に対応できる持続可能なまちづくりを進めるため、確固たる財政基盤を確立し、新たな手法にも挑戦してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。                   (12番議員挙手) 94: 議長(渡邉清司)  冨田議員。
    95: 12番(冨田 薫)  御答弁ありがとうございました。  いろんなことをやってみえて、これ以上やることがなかなか削減のほうも見つからんかなというのは思うんですけれども、これ以上の、例えば補助金カットとか、そういうことになれば、市民サービスの低下につながっちゃうし、いろんなことをやってみえたかなと。前もお話ししてきたと思うんですけれども、私はすごい桑名市の財政再建、一生懸命取り組んでやってきておるかなというふうに思います。  当然、市民サービスをある意味削っていかないと、財政再建はできない、そういうことだと思うんですけれども、これは本当に逆風の中で、市長も一生懸命取り組んできたかなと。政治の世界というのは、そういったところと向き合って、将来をビジョンに政治を行うのか、今を見てやるのか、これはすごい重要な視点だと思う。なかなか未来を見ておると、今というところの人たちから見てみたら、おまえ、どこ見てやっているんだよというような話にもなってくるので、未来を見てやっていくというのも政治家としては非常に難しい取り組みかなとは思うんだけど、これはこれできっちり進めていかなあかんかなというふうに思います。  そこで、もうちょっと成果をわかってもらえるように我々も伝えていかなあかんかなとは思うし、市長も頑張って伝えてください。  財政健全化というのも結構手詰まりなところまで来ておるかなと思うんですけれども、もしあと残っておる方法があるとしたら、何があるかなということを考えていたんですけれども、それが、次の資産の有効活用について、ここへ行くわけですけれども、桑名市には、財政的に余裕がないというところなんですけれども、ただ、土地や建物、こういう資産はまだまだいっぱいあります。今後は、定期借地権制度、こういったものを使ったりとか、有効活用を進めていくことで市民サービスの向上へつなげることができるんじゃないかなというふうに思いますけれども、特に中心市街地、これ、市の所有する土地、建物、こういった資産は早急に有効活用策を検討する必要があるかと思います。  そこでやっと登場する今回の看板でございます。  こちらは、東京の豊島区の新庁舎、これすごい立派な建物があるんですけれども、見えますか。49階建ての建物を432億円で建てられたという建物なんでございます。  それで、これをどうやって建てたかというと、432億円のうち、この上の部分ですね。これ、区の土地なんですけれども、ここの上にマンションを建てました。マンションを建てたやつを売却しました。これで180億円の費用を捻出しました。そして、あとは国庫補助金106億円、それがここに入りました。そして、あとは、これ新しい庁舎なんですけれども、その前にあった区役所を整理して、そこを定期借地権という形で70年間貸し付けるということで、それで新たに191億円、費用として捻出されたということで、実は、この区役所、ここの部分だけが区役所なんですけれども、ここをつくるに当たって、ゼロ円で建てたと。これは全国的にも結構有名な話でございます。あとは、ここを公民連携、店舗や事務所を貸し出すということで、これもまた資産の有効活用が図られた。  これは渋谷のほうになりますと、これもちょっとわかりづらいんですけれども、ここがマンションを建てるということで、ここを定期借地権という形で211億円を70年間分の家賃というか、土地代として一括してもらったお金で渋谷区の庁舎を建てましたというお話でございます。  だから、財政的に負担なく、渋谷区の場合、これはまだつい最近できたばかりで、1月に開所したと。2月かな、まだできたばかりということで。これは平面図になりますけれども、区の所有する土地の中にこれだけの赤い枠のところですね。ここを定期借地権という形で貸し出しをしたということで、ここに新しく建てた新庁舎ですね。これはお金がかかってないよというようなことでございます。こんなようなことというのが、桑名市でも実現可能じゃないかなというふうに思います。資産活用で、例えば豊島区の場合も窓口が分散していたと。6カ所、7カ所というふうに、いろんな行政の窓口が分散していたやつを、例えば集約して1カ所にまとめた。こんなような取り組みがされております。  こうやって有効活用を考えていけば、まだまだ市民サービスの向上と財政再建が図れると思うんですが、どのような活用を考えておみえですか、よろしくお願いします。 96: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 97: 総務部長(平野勝弘)(登壇)  所管いたします事項、一般質問1、市民サービスの向上と財政再建について、(3)資産の有効活用について御質問を頂戴しておりますので、御答弁を申し上げます。  議員からは、本市には、土地、建物など資産が多くあり、市民サービスの向上につながる資産の有効活用についてどのように考えているのかとの御質問を頂戴しております。  議員御承知のところでありますが、本市の市有財産のうち、公共施設や道路などのインフラについては、2040年問題に示されている社会構造の変化に対応することが必要となってきております。このような変化に対応するため、公共施設等総合管理計画第1次アクションプランを策定し、公共施設等のマネジメントを推進しているところでございます。  さらには、昨年度より計画の実効性を高めるため、公共施設マネジメント推進のルール、公共施設個別計画を進めるにあたってを定め、ルール化し、重点的に対象していく施設をファーストステップ一覧表として公表し、公共施設マネジメントを推進しているところであります。  このルール化やファーストステップ一覧表を公表する取り組みにより、平成37年までの第1次アクションプランの目標値2万9,037平米に対し、平成31年度までの達成率では72.5%を見込んでおり、一定の成果が出ているというふうに感じているところでございます。  しかし、その一方で、入札による売却で応札がなく、施設の売却ができない多機能化、複合化が進んでいないなどの課題が出ている部分もございます。  議員から御紹介のありました東京都豊島区や渋谷区などの新庁舎整備事業では、資産の売却、複合化を単体で考えるのではなく、スケールメリットを生かしているというふうに感じております。資産である土地の定期借地権で民間ファイナンスを生み出し、その民間ファイナンスを活用することで、区の財政負担なく、新庁舎を整備する手法でございました。これまでにない新たな発想であると考えております。  このような取り組みは、資産を有効活用することで財政の健全化にもつながる取り組みであると感じております。  本市といたしましても、さきに申し上げた課題を解決するため、議員から御紹介いただいた手法などを得るため、オープンな対話で、広く民間によるアイデアを募集するサウンディング調査を新たな取り組みとして始めてまいります。この新たな取り組みでは、コラボ・ラボ桑名を窓口として、本市が所有する普通財産、行政財産について、地域活性化、市民の利便性が向上するなどの活用アイデアを民間事業者の方などから対話方式で意見を募集するというものであります。  議員御指摘の中心市街地の資産を含め、市有財産についてサウンディング調査を実施することで資産に対する的確な民間ニーズ、市場性を把握するのみでなく、適正配置による総量の削減、また、公共施設の効果的、効率的なサービスの提供など、市民サービスにつなげてまいりたいと思います。これまでにない新たな民間アイデアをつかみ、これまでの考え方の転換を図ってまいりたいと考えております。  議員からもありましたように、公共施設マネジメントを新たな手法で推進することが市民サービスの向上と財政健全化の一端を担うものと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。                   (12番議員挙手) 98: 議長(渡邉清司)  冨田議員。 99: 12番(冨田 薫)  御答弁ありがとうございました。  先ほどこれを使おうと思って忘れておったもんであれなんですけれども、国のほうも国有地の活用、貸し出し軸にということで、これは1月1日の日経新聞だったと思うんですけれども、市長が前言われたAIとかが、どこの新聞を見てもAIとかICTとか、それが踊っておった日。ちょっと日経の中で私は気になった記事があったものですから、これが1月1日なので、ことしはこういう年になるのかなというので、この文章を読んで見ると、国のほうも今まで売却という方法しかなかったんだけれども、今後は定期借地権というのを利用して、もっともっと有効的に資産を使っていこうという流れが、これは6月ぐらいに、いろいろそういうのが詳細が決まってくるようなんですけれども、そうなってくると、こういう形も結構自信を持ってというか、前を向いて進められるかなというふうに思うので、ぜひ定期借地権という新しい考え方、やっぱり今発展しておるまちはそういうところが多いと思いますので、こういうのもちょっと考えていただきたいなというふうに思います。  それと、1点だけ、再質問というか、私の思いがありますので、いろいろこういう資産有効活用するというのは、財政健全化につながるというような回答をいただいたとは思うんですけれども、桑名市内、中心市街地にも市有財産というのがいっぱいあると思うんですよね。ずっと気になっておるのが、一番身近にある市役所の北庁舎、ここなんていうのも、本当に議員になってから4年間、水道のサービスがあったんですけれども、それがなくなってからずっと空き家になったままだし、そういったところを考えると、豊島区とか渋谷区でやっておるような事例を使って何かできないかなというのも考えるわけです。  それから、あとは、今、図書館の2階にあります地域コミュニティ局とか人権センター、きのうもちょっと話に出ていましたけど、何も使われていない状況でもったいないよというような話もありました。例えばそういった部分に民間業者に入ってもらうとか、そういうふうになってくると、図書館というのも相性的には、もしかしたら民間の活気あるところと組んだほうが活気が出るのかもしれんし、最大の問題というのは、あそこの家賃ですね。今回の予算書の中にも全部計算してみましたけれども、約1億円近く、図書館を除いただけでも家賃がかかってしまっていますので、そこは民間施設に貸し出しができるようになれば、その分もプラスに変わってくるわけで、1億円今支払っておるものは、仮にチャラになる状態まで持ってこれば、その分節約できるかなというふうに思いますし、例えば中央公民館、ああいったところも資産として十分有効活用できるんじゃないかなというふうに思いますので、そこら辺、有効活用できれば、財政状況も大きく変わってくるかなというふうに思うんですけど、どうですか。 100: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 101: 総務部長(平野勝弘)  冨田議員の再質問にお答えをいたします。  議員からは、公共施設の有効活用ということで、特に中心市街地の事例も出していただいたというところであります。本庁舎も含めてかなり老朽化をしておるというところですので、こういった特に中心市街地で、いわゆる好立地で資産価値の高いものについては有効活用する必要があるというふうに考えております。  ですので、特に先ほどありましたように、土地活用も含めて有効にという中では、近隣の公共施設も含めて、いわゆるスケールメリットを出すということで、多機能化、複合化を図っていく必要があるのかなと思っております。そうしたところで、資産の最大化、最適化を図っていきたいというふうに考えております。  それとあわせて、先ほど来御紹介ありました民間の資金というところもありますので、そういう民間ファイナンスという部分を私どもも新たな手法として取り入れていくということで、財政負担の軽減もあわせて図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。                   (12番議員挙手) 102: 議長(渡邉清司)  冨田議員。 103: 12番(冨田 薫)  御答弁ありがとうございました。  施設統廃合というイメージだと、壊して終わりとか、また新たにつくって、みたいのがあるんですけれども、やっぱりそこに新しい資産活用という仕組み、これはぜひ取り入れていくべきかなというふうに思います。  特に、今後検討されておるのが、例えば消防署の移転とか、こういうのも検討されておるし、県のほうでは警察署、あれもやっぱり低い土地にありますから、移転をしなあかんというようなことが課題としてあるわけですけれども、あれも例えば考え方ね、渋谷の例とか、こういうところをちょっと考えながらやっていくと、例えば消防署と警察署と一緒になって、その上にマンションがあるといった場合、最強のセキュリティーを強化した住宅として売り出したりできたというのもあると思うんですね。  そうすると、全部、今まで税金を使って建物を建てておったというのが、東京のようにはいかないとは思いますけれども、財政負担を減らすことは可能になると思うんですよね。  それと、例えば市役所とか県庁舎、どうしても縦割り、市は市で考えるし、県は県で考えるんだけど、よくよく考えてみたら、市民からしてみたら、市も県も国も全部行政は行政という見方をするわけだし、実際に市の職員も県へ行ったり、我々もあっちの県庁舎のほうへ行ったりすることもあるし、あと国の機関なら、例えば法務局とか、そういったものも何であそこの星見ケ丘のところにぽつんとあるのかなみたいなのもあるし、そういうことを考えると、これも縦割り行政になっておるんじゃないかなと。市は市で考える、県は県で考える、国は国で考える。そういうことを考えていくと、現状の庁舎を建て直すというのでも、例えば県庁舎と合築して、その上にマンションを建てるといったら、結構好立地な場所に需要が、民間ニーズがある中で建てられると思うんですよね。  そういうことを考えていかないと、これからの税収減の中でやっていこうと思ったら、本当に厳しい時代を迎えると思うので、やっぱりそういう見方、市・県・国、こういう縦割り行政も打破していく。これは本当に市長にお願いしたいんですけど、そういうお互いの認識、ずれたままでやっていっちゃうと、また、県は県であそこに庁舎を建ててと、結構無駄なような気がするわけです。なので、そういうことも考えていかなあかん時代に入ってきたかなというふうに思います。  先ほど午前中もありましたけれども、ハローワークとか、あれもなぜあそこの駅前に必要なのかなみたいなのをちょっと疑問にあるので、例えばああいう庁舎も、今度もしそういう話になれば、一緒にまとめてくるようなことができれば、これは全体、国・県・市にとってプラスになってくるんじゃないかというふうに思いますので、そういう視点も持っていただけたらなと。どうしても縦割り行政って常に市の中でも起こるんですけれども、これはやっぱり打破していかなあかんかなというふうに思います。一度、御検討をお願いいたします。  それでは、次、2番、これからの地域づくりについて、(1)孤独死について。  これは、老人会の方から先日聞いたんですけれども、近所で孤独死が3件ほどあったというようなお話をお聞きしました。それと、またずっと私が気になっておるのが、市役所の入り口のところに出入りするときに、この看板を皆さんは多分見たことがあると思いますけれども、これ、ずっと私、見ているんですけど、毎月気にして。これ、人口というのはそんなには減っていないんですよね。ふえたり減ったりしながら、若干ちょっとずつ減ってきておるかなと思うんですけど、ただ、いつも気になるのは、世帯数というところを見ると、確実にここだけふえていくんですよね。減った月を見たことがないんです、私。1月末でも65世帯ふえておるということです。だから、計算してみたら、1世帯当たりの今の人口は2.41人、1世帯、一つの屋根の下の中で2.4人しか住んでおらんという状況。これは、本当に核家族化が進展しておるということと、ひとり暮らしの方が非常にふえておるかなというようなところで推測できるわけでございますけれども、今の市内の孤独死の現状というのがどういうふうになっているかということと、対策についてお聞きいたします。 104: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 105: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)(登壇)  所管いたします事項2、これからの地域づくりについて、(1)孤独死について、1)現状と対策について御答弁申し上げます。  議員御指摘のとおり、単身世帯や高齢者のみの世帯がふえている中で、残念ながら孤独死は増加傾向にあり、それに伴って、地域での見守り体制の重要度が増しております。  市の現状でございますが、昨年度、市で対応した引き取り人のない高齢者の御遺体は3件ございました。このようなことが年々増加しておりますことから、高齢者に対して、市や地域では、既にさまざまな取り組みを行っております。  例えば70歳以上の独居の高齢者及び70歳以上の高齢者のみの世帯への戸別訪問を民生委員に行っていただき、安否確認、緊急時の連絡先の確保などに努めていただいております。  また、地域包括支援センター、市の地域包括支援相談員により、将来的に必要な介護ニーズを把握するために、毎年実施しております日常生活圏域ニーズ調査で、一定のリスクを抱えた方について、個別に訪問を行っており、よりリスクの高い高齢の方への健康増進への注意喚起及び必要な支援を行っております。  そして、高齢者、障がい者、子供などを対象として、地域共生社会に向けた見守り協力を実施しており、虐待や徘回、郵便物がたまっているなど、日常とは明らかに違った様子を発見した場合に協定を結んでいる民間事業者等の協力機関からお知らせをいただき、適切な機関へつなぐ等、対応をしております。  さらに、地域住民の方が主催で、歩いていける場所で茶話会や体操などを行う通いの場の開催を進めており、地域のつながりの一助になるよう働きかけを行っているところでございます。  一方、複合的な困り事で、今までの制度で十分に対応できていない方に対し、対象範囲を広く、生活困窮者として受けとめ、相談を受ける生活困窮者自立支援制度による自立相談支援事業を実施しております。  この事業において、相談支援につながった単身の方の中に、体調不良や精神的に不安定な方がお見えの場合などは、定期的な電話連絡や自宅を訪問し、リスクを把握するようにしております。  また、必要に応じて民生委員等、関係機関と情報共有するなど、孤立することがないよう支援を続けております。今後も市民の皆さんがお互いに安心してお過ごしいただける手だてを模索しながら、地域包括ケアシステムの構築や自立相談支援事業による地域を含めた見守り体制を充実させ、孤独死をされる方が出ないよう努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (12番議員挙手) 106: 議長(渡邉清司)  冨田議員。 107: 12番(冨田 薫)  御答弁ありがとうございます。  孤独死の方が去年は3人ということだったんですけれども、これからの福祉のあり方として、こういう孤独死とかは減らしていく。私が一番仕組みとして期待しておるのは、次の子ども食堂、これの拡大版ですね。地域食堂、そういう取り組みが広まってこれば、本当の地域包括、これが市民によってつくっていけるんじゃないかなというので、そういう思いで今回質問するんですけれども、(2)の地域食堂(子ども食堂)について。  最近、子ども食堂について、お手伝いしたいとか、自分たちでつくってみたいなというような方のたくさん声をいただいております。先週も県で行われた子ども食堂をみんなでつくろうみたいな、そういう講座に、50名の枠に対して、80名の方の応募があったと。私も行こうと思ったんですけど、さすがに津だから行けんかったというのもあるし、用事があったので行けんかったというのもあるんですけれども、先駆者的に取り組まれた子ども食堂の太陽の家の関係者の方々、本当に敬意を表したいなというふうに思うんですけれども、また、うちの会派の若い子たちもお手伝いに行ったりとかしておるわけですけど、こういう子ども食堂とか、高齢者を巻き込んだ地域食堂、こういうものに広がっていくことを期待しておるんですけれども、運営する人たちにはすごい課題もさまざまあると思うんですよね。特に新しく立ち上げたいとか、お手伝いしたいとか、そういう市民の一生懸命な取り組みの中で、桑名市はどういうお手伝いをしていけるのでしょうか。せっかくいい盛り上がりが、本当に今、すごい盛り上がりが出てきておるものですから、こういう市民の皆様を、一生懸命背中を押していくのが桑名市の役割だと思うんですけれども、御答弁お願いいたします。 108: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 109: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)(登壇)  所管いたします事項2、これからの地域づくりについて、(2)地域食堂(子ども食堂)について、1)市の関与について御答弁申し上げます。  議員御案内のとおり、昨今、地域のボランティアが子供たちに対し、無料、または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供する取り組みが、子ども食堂等の名称で各地にて展開されております。子ども食堂は、子供の食育や居場所づくりにとどまらず、それを契機として、高齢者や障がい者を含む地域住民の交流拠点に発展する可能性があり、地域共生社会の実現に向けて大きな役割を果たすことが期待されます。  一方で、地域住民等の子ども食堂の取り組みを発展させる機運の醸成が十分に図られないことや、食品衛生などの面において、子ども食堂の運営者の安全管理に関する取り組みの促進により、利用者や地域住民の子ども食堂に対する理解と安心感を調整することが課題であるとの指摘がございます。  そこで、市内で子ども食堂を運営されている方々の取り組みでございますが、市内で活動されている団体同士で、運営のノウハウや情報を交換し合うネットワークづくりが行われております。このネットワークの代表の方が発起人となり、昨年12月に、「広がれ、こども食堂の輪!」全国ツアーinみえが県内初の取り組みとして、桑名市で開催されました。この事業は、広がりつつある子ども食堂を一部の人たちの取り組みから、地域住民の誰もが理解し、かかわっていける取り組みとして広げるもので、事業の趣旨に賛同された県内の子ども食堂の運営者が一堂に会し開催されたものでございます。  これを機に、桑名市の子ども食堂ネットワークの代表者がまとめ役となり、県全体の子ども食堂をつなぐみえ子ども食堂ネットワークが立ち上がりました。  市といたしましては、このイベントに共催させていただき、職員が実行委員会に参加するなど、運営者と顔の見える関係を築きながら協力させていただいております。また、本年2月、県において、子ども食堂開設ハンドブックを作成されたとのことでございますので、自分の地域で子ども食堂に取りかかりたいとお考えの方などに御案内をさせていただきたいと考えております。  それとともに、困難を抱える子供を含むさまざまな子供たちや子ども食堂の運営をお考えの方に、地域の状況や運営の情報が行き届くよう情報提供をするなど、引き続き子ども食堂の活動に関して、運営者や関係機関との連携、協力を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (12番議員挙手) 110: 議長(渡邉清司)  冨田議員。 111: 12番(冨田 薫)  御答弁ありがとうございました。  具体的に何をするというのはなかったんですけれども、私としては、他市町を見ておると、例えばお金を本当に行政が直接出しておるところもあれば、そこから持ってくるお金じゃなくて、市がやってあげられることとしたら、例えばクラウドファンディングみたいな形で、税という形じゃなくて、仲介役みたいな形でやっていく、そういったまちもあるし、あとは、やり方としては、一番困るのが場所の問題とか、そういったところが困るそうで、そういったところを、例えば空き家情報みたいなのを提供して、そういう人たちが使えるようにしてあげられるとか、きのう、ちょっと寝る前にふと思いついたのが、例えば人材バンクみたいな、子ども食堂人材バンクみたいなので、手伝ってあげたい人とやりたい人を結びつけるみたいな、そんな仲介役みたいのを、一番最初の質問できょう言っていたようなプラットホーム、そういう基盤をつくれんかなというのが、お金はかからないので、そういう役割が私は行政の役割かなというふうに思いますので、ぜひそういうことを検討していただきたい。  6月議会で、これ、また続き、ちょっと細かいことを聞いていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  それと、あと1点、もう4分しかありませんので、この質問で終わるんですけれども、縦割り行政、先ほども国・県・市といったところの縦割りも気になるんですけど、やっぱり窓口の中でも気になるところがあるんですね。今回の子ども食堂でも、直接子ども食堂の代表者の方とお話しさせていただいたんですけど、一番何が困っておって、子ども食堂の方もよくわかっておるんですよね、桑名市はお金がないというのはね。だから、お金とかじゃないんですよという話をいただいて、じゃ、我々は何をすればいいんですかという話をさせていただいたときに、できれば教育委員会としてかかわっていただきたいと。  先ほど福祉のほうからのお答えだったんですけれども、私もちょっと意外だったんですけれども、学校にかかわっていただくと、例えばチラシ配りとか、そんなのを自分たちでやっておるところの手間も省けたりとか、きょう、子ども食堂がありますよと連絡が子供たちにスムーズにいったりとか、そんなようなこともできて、自分たちの負担も軽減できる。それに、例えばそういうところを通じて学校とやりとりできるようになってこれば、いじめの問題とか、最近起こっておるような悲しい事件、ああいうのの一つのセーフティネットに私は十分なっていくと思うんですよね。だから、私は教育委員会がかかわっていくというのは非常に重要なことだと思うんだけど、これを教育長としてどのようにお考えですか。 112: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  教育長。
    113: 教育長(近藤久郎)  冨田議員の再質問にお答えいたします。  教育委員会といたしましても、子ども食堂の重要性というんですか、子供たちにとっての居場所づくりというものはもちろんですけれども、地域共生社会の実現に向けて、今は保健福祉部長が答弁したような役割がしっかりあるんじゃないかなというふうに思っております。  その意味で、御案内のとおり、開催予定とかボランティアの方の募集とかということですよね。そういうことにつきまして、案内することなどを通して、教員とか教育関係者についても共通認識を持っていただいて、まさにいろんな方が連携していくというんですか、連帯していくということは非常に大事かなと私としては感じておるところでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。                   (12番議員挙手) 114: 議長(渡邉清司)  冨田議員。 115: 12番(冨田 薫)  御答弁ありがとうございます。  子ども食堂というのは、私、これからの地域のセーフティネット、まさしく網というか、ネットになっていくと思うんですよね。そのネットがあって、そこからネットですり抜けちゃった人たちを救っていくのが、市長が今やろうとしておる伝馬公園の福祉ヴィレッジ、そういうものだと思うんですけど、二重に網をしておけばいろんな人を救えるわけですよね。だから、私、福祉ヴィレッジもやっぱりやってほしいんだけど、ただ、子ども食堂というのは、1個目の網として必要だと思うんだよね。なので、ぜひこれが桑名で根づいて、桑名が全国で一番子ども食堂が元気なまちだよと、地域食堂が元気なまちだよと、そういうものを市長の新しいビジョンとして持っていただいて、そこで、そのネットからこぼれてしまった人たちを新しい福祉ヴィレッジで救っていく。私は、これは本当に理想の社会じゃないかなと思う。本当に市長がいつも言っておる、大家族が一つの屋根の中で暮らすイメージを市長も持ってみえると思うんだけど、それが私、地域食堂とか子ども食堂じゃないかなと。これ、2年ぐらいずっと考えておったんですけど、ぴんときましたので、ぜひ市長も一度子ども食堂へ行って、一緒に話を聞いていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  じゃ、これで終わります。 116: 議長(渡邉清司)  次に、通告により11番 諏訪輝富議員。 117: 11番(諏訪輝富)(登壇)  11番、桑風クラブ、諏訪でございます。  議長のお許しをいただきましたので、一問一答にて質問させていただきます。  初めに、質問への説明を含め、2点、新聞記事を御紹介させていただき、質問に入らせていただきたいと思います。  まず、一昨日、2月27日、中日新聞の記載記事でございますが、政府の地震調査委員会は、26日、東北から関東地方の日本海溝沿いの海域で、今後30年間にマグニチュード7から8の大地震が起きる可能性が高いと予測を公表いたしました。警戒すべき大地震は、南海トラフを震源域とする東海・東南海・南海地震のみではないということでございます。  もう一件は、ことしの1月19日ですけれども、これも中日新聞の記事で、水道管耐震化4割に届かず、厚生労働省の調査では、全国で布設されている主要な水道管のうち、震度6強程度の地震に耐えられる割合を示す耐震適合率は、2017年度末時点で全国平均が39.3%、愛知県が61%、三重県は29.9%の記事が記載されておりました。  議員になります前より、桑名市の水道施設は老朽化が進んでおるのではないかという話を聞いておりました。過去の市議会の会議録や市ホームページ掲載の市の計画等を閲覧したところ、水道施設老朽化の問題は、過去にこの議場でも議論されておりました。  また、現状の一端を桑名市ホームページ掲載の上下水道事業年報ほか、各種上下水道計画に示された数値で知ることができますが、いま一つ読み解けない部分がありました。  新聞記事の後、各種会合へ出席したときや、市民の方からさまざまな御意見も伺っております。また、市ホームページ掲載の、昨年、平成30年11月6日、部長会議報告書によりますと、公共工事の発注量の減少に伴う経営的な問題から、事業者数が減少しており危惧されていると。例えば十分な重機の数量が確保できるのか、ちょっと不安があって、災害時に必要な支援が優先的に受けられるかどうか、難しい側面もあるというお話。  もう1点、30年前と比較して、業者の数が3分の2に減少し、必要とする支援が受けられるかどうか懸念される部分もあると。市としましても、災害時の早期復旧に対し危惧されております。また、国は水道事業を、施設は地方自治体が保有するものの経営権、形態を民間とする方針を示していますが、これで事業者が著しくふえるとも考えられません。これらに関し、水道事業の防災、減災について、この場で市民の皆さんに現状や各種計画、今後の取り組みをお示しいただくために質問をさせていただきます。  質問の1番、上水道事業について、中項目(1)水道管路・施設について、小項目1)浄水場、配水池の耐震化及び緊急遮断弁について。  緊急遮断弁につきましては、配水池に設置されまして、大規模漏水や一定震度以上の場合に送水を遮断するものでありますが、大地震等、災害が発生した場合、緊急遮断弁が作動をして、消火栓が使えなくなる場合があるということなんですけれども、消防本部とその辺のところの連携がどのようになっているかも含めてお聞きしたいと思います。  2)として、水道の基幹管路を含む水道管路の耐震化について、3)水道管路の経過年数及び老朽化について、4)、計画年度途中ですが、第1次配水管網の更新計画の第1期計画、これは平成28年から平成31年の期間の進捗状況についてお伺いしたいと思います。  5)として、災害時の早期の復旧について、この5点につきまして、御答弁のほうをお願いしたいと思います。 118: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  上下水道部長。 119: 上下水道部長(松田幸寿)(登壇)  所管いたします事項1、上水道事業について、(1)水道管路・施設についてから、5点御質問を頂戴しておりますので、順次御答弁申し上げます。  1)浄水場、配水池の耐震化及び緊急遮断弁についてでございますが、水道施設の耐震化につきましては、阪神・淡路大震災の後、平成9年に水道施設耐震工法指針が大きく改定されております。  本市の水道施設では、それ以前に建設されました施設が数多くあり、浄水場につきましては、桑名地区に1カ所、多度地区に2カ所、合わせて3カ所ございます。その中の上野浄水場は、昭和2年に第1次拡張事業として建設が始まり、昭和45年に現在の形態となった施設で、今後、更新に合わせて耐震化を進めることになります。しかしながら、大規模な事業になりますことから、浄水場のあり方を含め、庁内全体で検討を進めていく予定でございます。  続きまして、配水池でございますが、桑名地区に10施設、多度地区に5施設、長島地区に2施設、合わせて17施設ございます。平成29年度末現在での耐震化率は59.9%でございます。今後につきましては、配水池など水の運用上、とめることができない施設でありますことから、新規更新も含め、耐震化を順次進めてまいりたいと考えております。  なお、緊急遮断弁につきましては、配水池15施設に設置されており、人命を守るための飲み水確保と流出による二次災害防止を目的とし、震度5弱相当の揺れと過大な流量が生じた場合、配水池から水を遮断して、流出を防ぐこととしております。そのようなことから、災害時には消火栓が使用できないこととなりますので、消防本部と協議、調整を行っております。  次に、2)水道基幹管路を含む水道管路の耐震化についてでございますが、水道管路、総延長約1,025キロメートルに対しまして、耐震管の延長は約195キロメートルで、平成29年度末現在の耐震化率は19.0%となっております。地区別で見ますと、桑名地区が22.8%、多度地区が8.5%、長島地区が11.4%でございます。引き続き第1次配水管網更新計画並びに基幹管路耐震化事業に基づき耐震化を進めてまいります。  次に、3)水道管路の経過年数及び老朽化についてでございますが、水道管路の老朽化は、地方公営企業法に基づく法定耐用年数40年を超えるものを老朽化率でお示ししております。本市では、約250キロメートルの管路が40年を超えていますことから、老朽化率は24.4%でございます。  しかしながら、40年を過ぎたらすぐに更新するのではなく、これまでの使用実績、監視などにより、本市独自の目標耐用年数を定めまして、過度な財政負担が生じないよう平準化を図り、管路更新に努めているところでございます。  次に、4)第1次配水管網更新計画(H28年度~H36年度)の第1期計画の進捗状況についてでございますが、平成20年4月に厚生労働省より、人命の安全確保を図るために、給水優先度が特に高いところを優先して耐震化するよう通知がございました。  本市につきましても、病院や避難所など、102カ所の施設を重要給水施設と定めて、耐震化を進めているところでございます。  しかしながら、漏水多発によります管路更新も合わせて行っておりますことから、第1期計画の進捗率につきましては、平成30年度末で約23.0%の見込みでございます。  次に、5)災害時の早期復旧についてでございますが、市内水道業者の減少は、水道事業の持続にとって深刻な課題と考えております。さきの第1次配水管網更新計画と合わせまして、基幹管路耐震化事業を実施するなど、被災時の被害を最小限にとどめて、早期復旧が見込めるよう整備を進めるとともに、大規模地震発生時におけるリソースの制約をあらかじめ想定しつつ、効率的かつ効果的な災害対応による上水道機能の早期回復を目指す災害時事業継続計画地震対策編(BCP)を平成29年3月に策定しております。  また、日本水道協会中部地方支部での災害時相互応援に関する協定など、災害に関する応援協定を締結し、早期に機能回復を図ることができるよう、有事に備えております。  さらに、毎年、災害対応訓練を桑名市指定上下水道工事事業協同組合並びに民間事業者と上下水道部合同で実施し、関係機関との連携強化や職員のスキルアップにも努めているところでございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (11番議員挙手) 120: 議長(渡邉清司)  諏訪議員。 121: 11番(諏訪輝富)  御答弁ありがとうございました。  4番のところで、進捗状況がやや遅い状況になっていると思われますので、鋭意おくれを取り戻すような形でよろしくお願いしたいと思います。  それと、5番目のところに関してですけれども、大規模災害が発生いたしますと、各地からの支援要請が集中して出されると思います。平時のときから災害発生時に備えた非常時体制を常に見直しをかけていただきまして、早期復旧支援要請が即時にできるような対応をおとりいただくような形で御検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、中項目の2番になりますけれども、道路事業と水道管路更新についてということでお伺いしたいと思います。  こちらのほう、水道管路の更新を積極的に進めていただいていると思いますけれども、作業終了後の道路補修箇所はパッチワークのような状況になっているところをよく見かけるんですけれども、水道管路の更新等の際に、もしできればということなんですけれども、ほかの事業で時期を合わせることができるのであれば、同時に作業を行うというふうな形で、できるだけパッチワークのような状況じゃなく、全面舗装で補修ができるような、そういうような状況をつくっていただくことができるんであれば、長い目で見れば安価な形での対応ができるんじゃないかなと思われますので、その辺のところをお伺いしたいと思います。 122: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  上下水道部長。 123: 上下水道部長(松田幸寿)(登壇)  所管いたします事項1、上水道事業について、(2)道路事業と水道管路更新について、1)両事業の調整について御答弁申し上げます。  議員御案内の管路更新時における道路舗装復旧につきましては、基本的に道路管理者が示します標準道路復旧基準に基づいて復旧を行うこととなります。市道につきましては、現地にて道路管理者と事前立ち会いを行い、協議の上、舗装復旧を行っているところでございます。  また、国道、県道につきましては、年度当初に開催されます三重河川国道事務所の道路占用調整会議並びに三重県桑名建設事務所の道路占用者連絡協議会において、情報共有を行い、調整に努めております。  市民満足度調査におきまして、道路整備に関して満足度が低く、かつ重要度が高いという調査結果が示されました。道路占用者といたしましても、道路復旧につきまして最新の注意を払い、取り組んでまいりたいと考えております。引き続き道路管理者と緊密に連携を図り、経済的かつ効果的な水道管路更新に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (11番議員挙手) 124: 議長(渡邉清司)  諏訪議員。 125: 11番(諏訪輝富)  御答弁ありがとうございました。  次に移らせていただきます。  冒頭のところで少し触れさせていただきましたけれども、上水道事業の推進母体の地方自治体の厳しい財政状況から、世界各国で上水道事業を民間移行させ、結果、当初見込みどおりに進まず、再度、地方自治体に経営主体を戻したという事例が耳に入ってきております。  桑名市におきましては、そのようなことのならないような形で、中項目として、(3)上水道事業の財政状況についてお伺いしたいと思います。  小項目1)合併後から現在までの料金改定の状況についてお伺いします。2)全国・類型・県内市町との料金体系の比較について、3)今後の料金改定を含む財政計画についてお伺いしたいと思います。御答弁、よろしくお願いします。 126: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  上下水道部長。 127: 上下水道部長(松田幸寿)(登壇)  所管いたします事項1、上水道事業について、(3)上水道事業の財政状況について、1)合併後から現在までの料金改定の状況について、2)全国・類型・県内市町との料金体系の比較について、3)今後の料金改定を含む財政計画について、3点御質問を頂戴しており、相関連しますので、一括して御答弁申し上げます。  合併後から現在までの料金改定の状況につきましては、平成16年12月の1市2町の合併後、平成20年4月1日に水道料金を最も安価な旧桑名市の料金体系へ統一しております。その後、平成25年7月に約5.5%の値上げとなる料金改定を実施し、従来一律だった一般用水道の基本料金を口径に応じた料金に変更することにより、口径が異なる水道メーターの設置と維持管理費用を料金に反映し、負担の公平化を図っております。その際、小さな口径では、基本料金を据え置き、一般家庭の水道料金の負担を抑制しております。その4年後となります平成29年7月に、老朽化した管路、施設の更新などを行っていくため、水道利用者の方々には御負担をおかけしましたが、現行水準比、年間約5.2億円増、約28.0%となる料金改定を実施しております。  全国・類型・県内市町との料金体系の比較につきましては、本市の1立方メートル当たりの供給単価は、平成29年度に約128円であり、平成28年度ではございますが、給水人口等により区分された類型の平均である約168円や全国平均の約172円を大きく下回っております。また、三重県下の他市と比較しましても低廉な料金体系となっております。  今後の料金改定を含む財政計画につきましては、老朽化が進んでいる管路施設の耐震化や更新を行っていく上で公営企業の独立採算制の原則に基づき、経営基盤の強化に努めていく中で、民間ノウハウの積極的な活用、維持管理費の削減や有収率の向上など、経営改善の取り組みを行いつつ、上下水道事業経営戦略に基づき、持続的な運営に向けて効率的に事業を実施してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (11番議員挙手) 128: 議長(渡邉清司)  諏訪議員。 129: 11番(諏訪輝富)  御答弁ありがとうございます。  平成25年7月、それと、平成29年7月、それぞれ料金改定が実施されておりますけれども、水道管路、配水池更新等、今後もまた財政的に市民の皆様に御負担をお願いしなければならないということが必ず来ると思います。  当局としましても、ホームページ等で、現在、今後の事業予定等、情報発信はしていただいているとは思うんですけれども、大多数の市民の皆様は、現在発信されている情報に接していらっしゃらない方もたくさんいらっしゃるのではないかと推測いたします。今後の料金改定を行うときに初めて情報を知るということがないように、あらゆる機会を捉えていただいて、情報発信を行っていただき、今後の料金改定の必要性を事前に御理解いただけるような、そのような施策を考慮していただければと思います。  次に移らせていただきたいと思います。  質問の2番、下水道事業の現状について、中項目(1)財政状況について、小項目1)現状と今後の料金改定を含む財政計画について、下水道事業の現状、特に財政状況を中心に質問をさせていただきたいと思います。  特別企業会計を含む市の当初予算を配付いただき、可能な限り精読し、2月18日に会派で今回の3月定例会の議案勉強会の前に財政課に御指導いただき、財政の勉強会も実施いたしました。まだまだ知識不足のところがありますけれども、桑名市の起債と言われる借金は、一般会計当初予算書最終ページの平成30年度末の地方債予定残高約572億円、上下水道事業は、平成30年度末、予定貸借対照表、負債の部、水道約54億円、下水道事業は約297億円、合計約920億円と理解いたしました。  桑名市の起債、いわゆる借金の総額が、桑名市の全会計規模相当で、うち3分の1が下水道事業であることがわかりました。下水道事業一つの会計で約297億円は、生活排水の汚水ばかりでなく、市民生活の足元となる排水機場などの雨水排水対策を含むものの、財政的に厳しいと言われるゆえんと考えております。  桑名市の下水道普及率向上を図るために、下水道マンホールの小口径化等、工事の方法を駆使することに合わせて、大規模発注による工事諸経費率を下げ、工事費の削減を図り、普及率を高めるコストキャップ型下水道事業が推進されていることは理解しております。  一方、こうした事業が推進されることは理解できますが、その財源となるのは、国庫補助金、受益者負担金、下水道使用料、場合により、市一般会計からの繰り入れに依存することになりますが、歳入歳出のバランスが保たれなければ事業推進を図ることができず、市ホームページを閲覧した計画では、下水道使用料も今後改定の必要性が出てくるのではないかと考えます。  そこで、1)の現状と今後の料金改定を含む財政計画について御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。 130: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  上下水道部長。 131: 上下水道部長(松田幸寿)(登壇)  所管いたします事項2、下水道事業について、(1)財政状況について、1)現状と今後の料金改定を含む財政計画について御答弁申し上げます。  議員御案内のとおり、下水道事業の平成30年度末の企業債予定残高は、約297億円でございます。加速的に下水道整備を行うコストキャップ型下水道により、大規模発注や民間の持つ新技術の積極的な活用を図り、事業費の削減に努めております。これにより、企業債の償還額が借入額を上回り、毎年、企業債残高は減少していく計画となっており、平成29年度と比較しても約6億円減少となる見込みでございます。また、未普及対策及び浸水対策などを行う財源としまして、一般会計からの繰り入れを行っておりますが、国庫補助金や企業債などにより必要となる財源を確保しつつ、財政状態の健全性を高めて事業に取り組んでおり、今後につきましても、上下水道事業経営戦略に基づき、より一層の効率化、合理化を行い、事業の実施に努めてまいります。  なお、下水道事業につきましては、受益者負担金や下水道使用料が重要な財源でありますことから、コストキャップ型下水道により拡大する処理区域への啓発に合わせまして、既存区域の接続がされていない世帯の方々にも啓発活動を行い、公共下水道への早期接続に向けた普及啓発に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
                      (11番議員挙手) 132: 議長(渡邉清司)  諏訪議員。 133: 11番(諏訪輝富)  御答弁ありがとうございました。  上下水道事業を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況であることは言うまでもございませんけれども、桑名市上下水道事業に求められている役割を十分御認識していただいて頑張っていただいていることは十分承知しておりますが、引き続き最大限の御尽力をお願いいたしまして、時間的には早いんですけれども、質問のほうを終了させていただきたいと思います。  1年生議員の私に一般質問の大トリを務めさせていただいたことに対しまして、お礼申し上げます。ありがとうございました。 134: 議長(渡邉清司)  これをもって一般質問を終結いたします。  なお、各常任委員会の開催につきましては、4日午前10時から総務安全委員会が第1会議室、教育福祉委員会が第2会議室、また、5日午前10時から都市経済委員会が第1会議室でそれぞれ開会されます。なお、各常任委員会開会後、予算特別委員会の各分科会が開催され、分科会終了後、各常任委員会が再開されます。また、14日午前10時から予算特別委員会の全体会が第1会議室で開催されますので、念のため申し上げます。    ───────────────────────────────────────  ○議案第44号及び議案第45号 135: 議長(渡邉清司)  次に、日程第3、議案第44号 平成31年度桑名市一般会計補正予算(第1号)及び議案第45号 平成30年度桑名市一般会計補正予算(第8号)の2議案を一括議題といたします。  市長より提案理由の説明を求めます。  市長。 136: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  ただいま上程になりました議案第44号 平成31年度桑名市一般会計補正予算(第1号)及び議案第45号 平成30年度桑名市一般会計補正予算(第8号)につきまして御説明申し上げます。  議案第44号 平成31年度桑名市一般会計補正予算(第1号)につきましては、民生費の予算増額及び教育費の予算減額をお願いするものでございます。  まず、民生費につきましては、国におきまして、本年10月の消費税率引き上げに伴い、低所得者及びゼロ歳から2歳の子供のいる子育て世帯を対象として、消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的とした施策を講じてきております。  そこで、本市におきましても、国に呼応する施策として、プレミアムつき商品券の販売等を進めるための経費を計上するものでございます。  内容といたしましては、対象者への通知や申請手続、その他事務に要する経費を計上しております。国の方針に従って、円滑な事業実施を進めてまいります。  次に、教育費につきましては、平成31年度当初予算で計上していました藤が丘小学校のトイレ改修事業に対する国庫補助金について、文部科学省から国の平成30年度一般会計第2次補正予算での内定通知がありました。これを受けて、市におきましても、平成30年度へ予算を前倒しして事業を進めたいと考えております。つきましては、平成31年度当初予算におけるトイレ改修事業費を全額減額するものでございます。  次に、議案第45号 平成30年度桑名市一般会計補正予算(第8号)につきましては、民生費及び教育費の予算増額をお願いするものでございます。  まず、民生費につきましては、先ほど御説明いたしました低所得者、子育て世帯向けプレミアムつき商品券について、国の平成30年度補正予算分として対応を進めるものであります。内容といたしましては、対象者の抽出作業に要する経費等を計上しております。  次に、教育費につきましては、国の平成30年度補正予算における補助事業を活用して、二つの事業を実施するものでございます。  まず、一つ目の事業は、六華苑等のにぎわい創出及び施設の運営、維持管理について、公民連携手法の導入可能性調査を実施するものでございます。内容といたしましては、六華苑、桑名市住吉浦休憩施設等の維持管理運営について、民間事業者の経営ノウハウ等を最大限有効活用できるように、サウンディング型市場調査等を実施しながら、民間事業者等と連携した管理運営手法等の導入可能性調査を実施するものでございます。  次に、二つ目の事業は、先ほど御説明いたしました藤が丘小学校のトイレ改修事業について、平成30年度補正予算分として対応するものでございます。内容といたしましては、藤が丘小学校トイレの機能改善や環境向上のため、洋式化など改修工事を実施するものでございます。  なお、いずれの事業につきましても、年度内での事業完了が困難なことから、繰越明許費を設定しております。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 137: 議長(渡邉清司)  以上をもって提案理由の説明は終了いたしました。  これより上程議案に対する質疑に入ります。  それでは、通告がありますので、発言を許します。  23番 石田正子議員。 138: 23番(石田正子)(登壇)  皆さん、こんにちは。日本共産党の石田正子でございます。  現在、消費税が8%ですけれども、これでも今、大変だという声が聞かれている中、今年10月より、消費税10%が出されております。増税に対しての影響が懸念されるところですが、新年度予算編成にもその様子、影響が見えるのではないかと思っております。  今回、追加上程とされました議案第44号に関して、質疑を行いますので、よろしくお願いいたします。  款3.民生費、項1.社会福祉費、目1.社会福祉総務費中、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券事業費についてです。  プレミアム付商品券事業費について、2点お尋ねをしたいと思います。  まず、第1点目として、制度の概要について、そして、2番目に対象者の見込み人数についてお伺いしたいと思います。  以上、質疑とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 139: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 140: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)(登壇)  所管いたします事項1、議案第44号 平成31年度桑名市一般会計補正予算(第1号)、(1)歳出(款)3民生費(項)1社会福祉費(目)1社会福祉総務費中 低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券事業費について、2点御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  初めに1)制度の概要についてでございますが、本事業につきましては、本年10月に消費税率が8%から10%へ引き上げられることに伴い、低所得者やゼロ歳から2歳の子供のいる子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として、プレミアムつき商品券の販売を行うものでございます。  プレミアムつき商品券の購入対象者につきましては、平成31年度の住民税が非課税の方とゼロ歳から2歳の子供が属する世帯の世帯主の方となります。  なお、プレミアムつき商品券の販売単位につきましては、4,000円で5,000円分の商品券の購入を1セットとし、最大5セット、2万5,000円分のプレミアムつき商品券を購入することができます。  また、プレミアムつき商品券の使用可能期間につきましては、平成31年、2019年10月から平成32年、2020年3月までの間で、市が定める期間とされており、使用可能店舗につきましては、事業に参加される市内の店舗となります。  次に、2)対象者見込み人数についてでございますが、現在の想定では、平成31年度の住民税が非課税の方は約2万人、ゼロ歳から2歳の子供の数は約3,500人と見込んでいるところでございます。今回の低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券事業につきましては、実施に必要な経費は国が全額補助することとされており、国の方針に従って円滑な事業実施に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 141: 議長(渡邉清司)  石田議員、どうぞ。 142: 23番(石田正子)(登壇)  御答弁いただきました。  制度の概要と対象者、そして、見込み人数について御答弁いただいたわけですけど、ちょっと再質問をさせていただきます。  今、対象となる方、制度の概要について御説明いただいたわけですけれども、御自身が自分が対象になるかということの把握は、どのようにしてできるのか。購入する際の、求めるに当たっての何か手続、申請できる手だてがあるのか、その点、もう一度お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 143: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 144: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)(登壇)  石田議員の再質問に御答弁申し上げます。  先ほどの私の答弁の中で、対象者というのは、住民税非課税の方というのと、ゼロ歳から2歳の子供のいる世帯というふうに御説明をさせていただいたと思うんですけれども、それぞれ申請方法ということで、住民税非課税世帯の方につきましては、対象と想定される方に対しまして、事前に御案内文書を送付いたしまして、購入希望申請をしていただいた後、該当が確認された方に購入引きかえ券というものを交付させていただくというふうに予定をしております。  また、ゼロ歳から2歳のお子様のいる世帯につきましては、プレミアムつき商品券の販売を開始する予定が10月となっておりますので、世帯主の方に対しまして、購入引きかえ券を送付させていただくような予定でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 145: 議長(渡邉清司)  ほかに質疑はございませんか。                 (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第44号及び議案第45号の2議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。    ───────────────────────────────────────  ○散会の宣告 146: 議長(渡邉清司)  以上をもちまして、本日の日程は全部終了をいたしました。  次回は、来る25日午後1時に会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。                                     午後2時35分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。        議     長       渡 邉 清 司        署 名 議 員       伊 藤 真 人        署 名 議 員       南 澤 幸 美 発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...