桑名市議会 > 2019-02-28 >
平成31年第1回定例会(第4号) 本文 開催日:2019-02-28
平成31年第1回定例会(第4号) 名簿 開催日:2019-02-28

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  1. 桑名市議会 2019-02-28
    平成31年第1回定例会(第4号) 本文 開催日:2019-02-28


    取得元: 桑名市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-09
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                     午前10時00分 開議  ○開議の宣告 副議長(松田正美)  開議に先立ち、お断りいたします。  午前の議事につきましては、議長の職務を副議長の私が取り進めたいと思いますから、よろしく御協力のほど、お願い申し上げます。  出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりですので、御了承願います。  これより日程に従い取り進めます。    ───────────────────────────────────────  ○会議録署名議員の指名 2 副議長(松田正美)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、倉田明子議員及び石田正子議員を指名いたします。    ───────────────────────────────────────  ○一般質問 3 副議長(松田正美)  次に、日程第2、一般質問を昨日に引き続き行います。  それでは、通告がありますので、発言を許します。  6番 多屋真美議員。 4 6番(多屋真美)(登壇)
     おはようございます。日本共産党、多屋真美です。よろしくお願いいたします。  本日はあいにくの雨ですが、最近は春らしい陽気となり、子供たちは卒業の季節です。子供たちは、新生活への期待と不安で心がいっぱいだと思います。大人が温かく見守っていきたいと思います。どの子も大切にされ、伸び伸びと育ち、新しい生活に羽ばたいていけるように市民の方が安心して過ごせる市政であるよう、議員になったばかりですが、議員としてその力の一つになっていきたいと思います。  それでは、通告に従いまして、併用にて質問させていただきます。  大項目の1番、介護タクシーについてです。  車椅子、ストレッチャーの障がい者、高齢の方が、介護タクシーの件でお困りです。市は、630円プラスお迎え券100円つきのタクシー券を年間60枚交付されていますが、車椅子、ストレッチャーごと乗車できる介護車両をお持ちの市内タクシー会社は2社、車は2台しかありません。2社同士での協力、他市1社と提携して業務をされていますが、必要とされている方の数に対して、車椅子、ストレッチャーごと乗車できるタクシーの数が足りていません。  市内タクシー会社の予約や利用が難しいので、他市のタクシー会社を使う方もみえますが、他市タクシー会社ではタクシー券が使えません。利用者さんの声として、1乗車に複数枚使えるとよい、他市のタクシー会社でもタクシー券を使えるようにしてほしいとの要望が出ています。利用者さんの御要望に応えるサービスにしていただきたいと思いますが、どうお考えですか。  大項目2番、福祉ヴィレッジについてです。  現在、伝馬公園に計画されている福祉ヴィレッジについて質問です。  山崎乳児保育所、療育センター、養護老人ホーム清風園、母子生活支援施設桑名山崎苑の4園を建設するとのことですが、それぞれ乳児、障がい児、老人、そして事情があって母子で生活している方の支援施設であり、介助、支援が必要な生活弱者の方の施設です。県道沿いの土地である点、事情があって生活されている方へなど、建設に当たって配慮が必要かと思います。どのようにお考えですか。  大項目3番、障害者支援についてです。  障がい者団体様からの要望で、室内用、室外用と車椅子が2台必要、音声体温計、音声体重計、音声血圧計など、障がい者の方が必要とされているものが現在は支給してもらえないとのことでした。また、パソコンソフト購入の補助金についても、6年分一括支払いを分割支払いにしてほしいなどの要望が上がっていました。障がい者の方の現実に見合った物品の支給や支給方法にしていただきたく、障がい者の方の要望に添ったものに改善できるものはあるように思います。どのようにお考えですか。  大項目4番、幼稚園、保育所についてです。  (1)サンファーレ一時保育所さんさんルームのイオンへの移転理由と移転後の保育士の雇用形態、保育状態はどのようになっていますか。  (2)日常的に不足している、保育士確保についてです。  全国的な問題として、保育士が出産、育児休暇をとることにより、20代後半から40歳代の保育士が不足しています。十分な保育士確保の必要と、女性が大半を占める職場である以上、どうしても起こる問題なので、そのための補充要員の確保が必要です。保育士の不足により、保育経験の少ない20代、年配保育士にしわ寄せが行き、過重労働となり、悪循環となっています。この点はどうお考えですか。  (3)老朽化した、保育所、幼稚園の園舎の修繕計画。  前回の議会で質問させていただいた以降、計画の方向性など、変化はありますか。進捗状況を教えてください。  大項目5、幼稚園無償化についてです。  国の施策により、桑名市は平成19年10月より幼稚園無償化としていますが、費用の一定割合を基礎自治体に負担させる政府案が示され、市長会は自治体の費用分に反対を表明しています。桑名市としての自治体負担の考えや、次年度からの無償化の取り組みとしての考えを教えてください。  大項目6番、健康保険税についてです。  高額で負担の大きい国民健康保険について御質問させていただきます。  高額となっている理由の一つに、金額を頭割りとする計算方法にあります。均等割計算をやめた自治体もあります。生まれたばかりの子供にも税金が発生する仕組みです。子供を3人生み育てるまちとして、国民健康保険の均等割をやめ、子供に対しての補助を行うなど、桑名市として子育て支援としてお考えいただけませんか。  大項目7、はしかについてです。  インフルエンザに続き、三重県は年明けからトップの49名が発症しています。インフルエンザの2、3人に感染力以上で、はしかは12、3人にうつるとされています。インフルエンザについては、休日診療所、夜間診療所への追加予算が計上されましたが、はしかに対して、啓発、市として予防接種の補助など、お考えはありませんか。  以上について御答弁いただきますようよろしくお願いいたします。 5 副議長(松田正美)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 6 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)(登壇)  おはようございます。  所管いたします大項目1、介護タクシーについて、2、福祉ヴィレッジについて、3、障害者支援について、6、国民健康保険税について、7、はしか対策について順次御答弁申し上げます。  初めに、1、介護タクシーについて、(1)利用しやすいように、改善出来ないか。についてでございますが、重度障害者タクシー料金助成事業は、重度の障がいのある方が、社会参加、または医療機関への通院等のためタクシーを利用する場合に、その料金の一部を助成することにより、経済的負担の軽減と社会参加の促進を図ることを目的として実施しております。平成29年8月から、タクシー乗車券の交付をそれまでの一月当たり3枚から5枚にふやし、年間60枚としたところでございます。  桑名市重度障害者タクシー料金助成事業実施要綱第6条では、「利用者が利用できるタクシーは、桑名市内に営業所を有するもので、この事業の趣旨に賛同するもの」と規定されており、現在の協力機関は、一般タクシー会社の3社のほか、いわゆる福祉タクシーとして2社に御協力をいただいている状況でございます。  議員からは、近隣市町に営業所を有する福祉タクシーにも協力を求めてはどうかとの御提案ですが、障がいのある方が必要なときに利用しやすい制度にすることは大切でありますので、現在の福祉タクシー協力機関の利用状況や稼働状況、また、近隣市町に営業所を有する福祉タクシーの把握、近隣自治体における利用状況、稼働状況などを勘案しながら調査研究を重ねてまいりたいと思います。  次に、2、福祉ヴィレッジについて、(1)介助が必要な生活弱者の施設のため、建設にあたって、配慮が必要ではないか? についてでございますが、(仮称)福祉ヴィレッジは、支援が必要な高齢者、障がい者、子供等の通所や入所、相談等のサービスを包括的に提供する施設となってまいります。このため、利用者に施設を安全かつ快適に御利用いただくことが可能かどうかという点は大変重要であると考えております。施設の安全性及び快適性を確保するため、同施設の整備事業に係る提案を民間事業者から募集するに当たりましては、その募集要項において、施設を構成する養護老人ホーム、児童発達支援事業所、保育所及び母子生活支援施設に関し、設備や運営に関する基準について定めた法令、条例等のほか、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律や三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進条例の遵守をまとめております。  あわせて、施設の趣旨や周辺状況を踏まえ、施設を構成する各機能の特性をよく把握することを求めておりますので、利用する子供の不意の動きや母子で生活する施設内の動線やプライバシーなどにつきましては、基本的な条件として適切に考慮された上で計画提案が行われるものと理解しております。これらのことから、施設の整備に当たり、利用者への配慮が確保できるものと考えておりますが、今後、実施を予定しております事業者提案の最終的な審査を通じて、施設の内容については精査してまいります。  次に、障害者支援について、(1)施策の改善など障害者の要望に沿ったものに出来ないか。についてでございますが、障がいのある方が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活、または社会生活を営むことができるよう必要なサービスに係る給付や地域生活支援事業など、さまざまな障がい福祉サービスにより支援を行っております。  パソコンソフトは、日常生活用具の情報通信支援用具として支給しており、耐用年数は6年となっております。日常生活用具の給付は、障害者総合支援法に基づき実施する地域生活支援事業として規定されており、市の要綱では、対象用具、対象者、耐用年数、上限金額等を定めております。再支給につきましては、耐用年数経過後の申請としており、耐用年数内での分割支給は行っておりません。  しかしながら、日常生活用具の給付につきましては、市町によって独自の給付基準を設けているところもありますことから、他市町の状況を調査しながら、個々の障がいの状態や生活の状況に応じ、よりよい事業になるよう努めてまいります。  また、車椅子は、障害者総合支援法の補装具の給付に基づいて支給しており、補装具費支給制度の概要で種目や耐用年数等が定められています。補装具の支給対象となる補装具の個数は、原則として1種目につき1個とされていますが、障がいの状況を勘案し、職業、または教育上等、特に必要と認めた場合は2個とすることができるとしています。また、通常の補装具の再支給は耐用年数を過ぎてから行われますが、障がい状況の変化等で身体に適合しなくなった場合や、著しく破損し、修理不能な場合は再支給が可能となっております。  今後も、障がいのある方お一人お一人の状況を把握し、利用しやすいサービス支援に努めてまいります。  次に、6、国民健康保険税について、(1)高額のため負担の大きい国民健康保険税の負担を軽減する考えはないか? についてでございますが、議員御案内の均等割とは、国民健康保険に加入している方それぞれに等しく負担いただく応益割として設定されておりまして、地方税法第703条の4に国民健康保険税の賦課について規定があり、その中で均等割は必須となっております。  このようなことから、市といたしましては、国民健康保険税の賦課は法令の定めに従い行っており、子供のいる世帯の均等割減免を市独自の制度で行うことは現状では予定しておりません。なお、基準以下の所得の世帯に係る軽減につきましては、7割、5割、2割を軽減する制度が講じられておりますことから、一定の配慮はなされていると考えております。  市といたしましては、国民健康保険制度の安定的な財政運営については、国による継続的でより強固な財政支援が必要であると考えており、被保険者の負担が増加しないよう国に対して支援を求めているところでございます。今後も引き続き、国に対して支援を要望するとともに、県や他市町の動向も注視しながら、国民健康保険制度の安定的な財政運営を行ってまいりたいと考えております。  次に、7、はしか対策について、(1)予防接種に対する補助について。でございますが、麻疹、いわゆるはしかにつきましては、本年1月に三重県内で集団発生し、本市におきましても2名の発症が確認されている状況であり、動向を注視しているところでございます。  はしかとは、麻疹ウイルスによる感染症であり、感染力は極めて高く、はしかに対する免疫を持たない人が感染している人に接すると、ほぼ100%の人が感染し、中には合併症を発症し、重症化する場合もございます。そのはしかの予防にはワクチン接種が有効とされ、定期接種化された事業でもありますことから、市といたしましても、従来から親子手帳の交付時や幼児健診などの母子保健事業において、予防接種の接種勧奨に努めております。加えて、今回の集団発生を受けまして、市ホームページを通じて発生状況に関する情報提供を行うとともに、改めて定期予防接種の対象者で接種がお済みでない方に向けての接種勧奨を行っており、今後も引き続き、さまざまな機会を通じて同様の取り組みを続けてまいりたいと考えております。  議員からは、成人のはしかの予防接種に補助をという御提案をいただいておりますが、昭和52年10月2日以降生まれの方においては、予防接種法に基づく定期接種が実施されてきました。予防接種やはしか感染による免疫の獲得には個人差がありますが、今回発症された方の半数以上は、定期予防接種の接種歴がないこともありますので、接種がお済みでない方に対しての接種勧奨を行うとともに、接種補助につきましては、国や県、他市町の動向も踏まえ考えてまいります。今後につきましても、はしかに限らずさまざまな感染症の蔓延防止のため、予防接種事業の適正実施に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 7 副議長(松田正美)  子ども未来局長。 8 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)(登壇)  おはようございます。  所管いたします大項目4、幼稚園、保育所について、5、幼児教育無償化について、順次御答弁申し上げます。  初めに、4、幼稚園、保育所について、(1)一時保育所の移転理由と、移転後の保育形態はどうなるのか。についてでございますが、移転理由につきましては、サンファーレ北館の売却に伴い移転するものでございます。これまで行っていました一時保育事業は、長時間利用の方は、桑名駅に近い桑陽保育所を初め、5カ所の保育所で引き続き実施してまいりたいと考えております。また、短時間利用の方につきましては、5カ所の保育所に加えて、商業施設内で多くの方が利用されることから、新たにイオンモール桑名にあります子育て支援センター「にこにこ」において、実施に向けて準備を進めているところでございます。移転後の一時保育の形態につきましては、移転後も引き続き市の保育士を配置し、事業を実施していく予定でございます。  次に、(2)日常的に不足している、保育士確保について。でございますが、公立保育所に在籍しております保育士は107名で、このうち、現在14名の保育士が育児休業を取得しており、育児休業取得の代替の保育士は、臨時的任用の保育士を採用しているところでございます。御懸念いただいております保育士の確保につきましては、ハローワークにて臨時的任用職員を募集したり、派遣保育士の活用及び平成31年度新たに任期付任用職員を採用するなど、保育士の確保に努めているところでございます。  いずれにいたしましても、保護者の方が安心して預けることができるような保育体制の構築に努めてまいりたいと考えております。  次に、(3)老朽化した、保育所、幼稚園の園舎の修繕計画はどのようになっているか。でございますが、さきの議会で御答弁申し上げましたとおり、全ての保育所を巡回し、現状を確認する中で、優先順位を決めて修繕を実施しているところでございます。また、緊急的に修繕が必要な場合は、その都度修繕を行っているところでございますが、大規模な修繕につきましては、公共施設マネジメントの観点から、総合的に検討していく必要があると考えております。  また、幼稚園につきましては、保育所同様、緊急的に修繕が必要な場合は、その都度修繕を実施するとともに、桑名市就学前施設再編実施計画に基づき実施いたしました公立幼稚園の再編に合わせて、保育室の増設や送迎用駐車場の整備などを行ったところでございます。  今後につきましても、保育所や幼稚園に通われるお子さんの安全を最優先に、計画的な修繕に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、5、幼児教育無償化について、(1)国による市の費用負担についての考え方は? についてでございますが、さきに御答弁させていただきましたとおり、財政負担につきましては、公立の場合は、市が10分の10、私立の場合は、国2分の1、県4分の1、市4分の1の負担割合となりますが、平成31年度の半年分の経費は全額国費で負担となり、導入時に必要な事務費につきましても、平成31年度と平成32年度、2020年度につきましては、全額国費で負担となりますので、国の動向に注視し、無償化に向け準備を進めてまいります。  また、市民に向けての無償化の周知方法につきましては、広報、ホームページ、メールマガジン等による周知を行い、必要な情報発信に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 9 副議長(松田正美)  多屋議員、再質問はありますか。                   (6番議員挙手)  6番 多屋議員。 10 6番(多屋真美)  1番の介護タクシーについて再質問させていただきます。  タクシー会社にお話を伺いましたところ、運転のほかに、お客様への気配り、介護の知識、体力など、さまざまなことが必要で、経営を維持していくための営業利益の捻出には大変な御苦労がおありでした。タクシー会社からも、タクシーを病院にとめる、お客様を病院へ移送する際についてなど、さまざまな要望がございました。サービスを提供するタクシー会社の方の御意見を聞き、現状に対応できるものにしていただくよう要望します。今後も、利用者さんがふえると予想されますので、介護タクシーを担う事業所、担う人をふやすために、市としてタクシー会社への補助、病院や消防署などと提携してサービスを行うなど、お考えいただきたいですが、どうお考えでしょうか。お願いします。 11 副議長(松田正美)  保険福祉部長。 12 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)  多屋議員の再質問に御答弁申し上げます。  タクシー会社への補助などは、現在のところ考えておりませんけれども、まずは、近隣市町を含めた既存のタクシー会社の利用状況や稼働状況などについての把握をするために調査をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。                   (6番議員挙手) 13 副議長(松田正美)  多屋議員。 14 6番(多屋真美)  皆さん、御答弁ありがとうございました。  1番の介護タクシーの問題や3番の障害者支援については、介護タクシーを必要とされている方、障がい者の方は利用できるサービスにしてほしい、経済的に苦しい中、財政面で援助してほしいと切実な思いで過ごされています。市として、高齢者、障がいをお持ちの方を支援する施策を今後とも検討していただきますようお願いいたします。  また、2の福祉ヴィレッジについても、介助、支援が必要な生活弱者の方の施設であることを配慮の上での施設となりますよう、今後とも注意して計画いただきますようお願いいたします。  4番の幼稚園、保育所については、(1)の一時保育所「にこにこ」が市の保育士で運営されているということを聞いて、少し安心いたしました。  (2)の保育士確保については、全国的な問題です。働く母親がふえていく今後に向けて、保育所、保育士はますます必要になりますし、また、幼稚園無償化によって幼稚園を入園希望される方もふえるかと思います。今後も、桑名市の保育士確保について検討、努力いただきますようお願いいたします。  (3)の老朽化した保育所、幼稚園の園舎の修繕計画も、子供を産み育てるまちにするために重要な問題です。今後とも、検討し、計画を立てていただきますようお願いいたします。  5番の幼稚園無償化については、国が打ち出した子育て支援策ですが、今後も変わりない子育て支援となりますようお願いいたします。  6番の国民健康保険税については、全国的にも国民健康保険税の高さが問題になっています。県や国に働きかけているというのをお伺いしまして少し安心しましたが、今後とも、他市町の動向を見ながらの市としての検討や均等割の見直し、値下げや補助についても、今後とも県や国に働きかけていただきますようお願いいたします。  7番のはしかについても、成人の方へこれからも啓発していくということですので、引き続きよろしくお願いいたします。  以上で、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 15 副議長(松田正美)  次に、通告により、26番 伊藤研司議員。 16 26番(伊藤研司)(登壇)  無会派の伊藤研司でございます。一問一答で質問させていただきます。  「我もまた近きよはいにありしかばしみて悲しく対馬丸思ふ」、これは、美智子妃殿下が読まれた句でありますが、両陛下とも疎開の経験があられ、対馬丸で犠牲になられた児童と年齢が近いことから、対馬丸の事件に対しては非常に思い入れがあって読まれた句だと思います。両陛下は11回沖縄に慰霊の旅をされております。私が知る限り、沖縄に11回慰霊の訪問をされた方は両陛下だけだと思っております。  これから本題に入らさせていただきます。  その前に、私のいつも基本です、基本だけ皆さんにお話しさせていただきます。これは桑名市の人口です。将来人口と、いわゆる総人口と生産年齢人口、それと高齢者人口と、14歳以下の方々の人口をグラフにしたものであります。今回は桑名市であります。これは、下は社会保障費がいかに上がるかということなんです。  民間では、あと30年後には1.6倍、支払いがふえると言っておりますが、政府は1.2倍と言っております。これは、日銀がいっぱい起債なんかにお金を入れている、そういうこともあると思うんですが、しかし、1.2倍ということは、GDPも政府はかなり伸びるからと言っておりますが、そうは簡単にいかない。やはり私たち議員は、社会保障費がかなり増額するということを念頭に議論をしていくべきだと思っております。  それに関連して、これです。これはメディアライヴなんですね、保健センターなんです。私はよく保健センターに行く、図書館に行くんですが、今までだと、児童がぎゃあぎゃあ本当ににぎやかで楽しかったんですが、今、機構改革がなされてから、保健センターが本庁に移行してから、ほとんど誰もいないんです。私は不動産屋さんじゃないからわかりませんが、多分、月100万円は、市長、無駄になっているんじゃないかと。一番中心地、桑名の中心であるところですから、ここに児童がたくさんいてくれないと活気が出ないですね。私も図書館へ行って、いつもここを通るんですが、子供たちが、保健センターがあるときはいっぱいいたんですが、児童が、今いない。非常にがっかりしております。そういうことです。市長、申し上げませんが、そんなことです。  次に、伝馬公園の発掘現場に私も伺いました。もともと私は発掘が好きなもんですから行かさせていただいたんですが、これは人骨です。これが、町屋御用水の水道の跡です。遺構跡が発掘されております。あと、それから墓石群も発掘されております。以上です。  それと、次には、多度地区の小・中一貫ということで質問に入らさせていただくんですが、その前に、私が大変心配していたことが大変よかったと思って、あえてここに出させていただきました。開示請求いたしました。私が一番心配していたのは、私がこの前の議会で、多度の小山の事業用地に、中心地で学校用地をどうかと言いました。しかし、私は以前、合併したときに、これに一番反対していた人間なんですね、桑名市が買い取るのを。  そのときに、いろいろと中にはいっぱいのうわさが来まして、中はがらんどうだとか、鋳物の残渣が捨てられているとか、いろんなことがあって、中は空洞になっていると。多度の総合庁舎の建築のときのやつを開示請求いたしましたら、そのときの、くい打ちの状況とか、全部出てきました。磨き砂層には、7メートルから9メートルのくいで大丈夫だ。逆に、砂地では19メートルのくい打ちが必要だということも書かれております。こちらに、見えないんですが、そのときの詳しいあれも出ていますから、また市長も担当の方々も、一度これをごらんになって、ぜひ検討していただきたいなと。それが最初に私が話させていただく言葉であります。  さて、多度地区の方々が理解・納得できる小中一貫教育を、小山土地区画整理事業用地を軸として、第3・第4工区の活用を!ということであります。  その前に、青葉小学校の統合問題からは割愛させていただきます。
     前回は、マララ・ユスフザイさんの言葉を持ち出しましたが、今議会では、多度町の児童数の問題から言及させていただきます。  平成30年4月現在の多度町全体の2歳児の児童数は97名であります。1歳児は82名です。しかし、3歳児は65名、ゼロ歳児は69名となり、以後は徐々に減少していくのではないかと予測されるのであります。地区別では、多度東小学校では、1歳から5歳児は8名から10名なんです。しかし、もっと少なく、ゼロ歳児は3名なんですね。多度中小学校を除く3校では、ほとんどが複式学級になってしまうことが予測されます。  私は、複式学級だけは絶対に避けなくてはならないという考えの持ち主であります。また、私は、旧桑名市の出身でありますが、実は、私は力尾の地質調査に参加させていただいたり、活動の場は、多度山再生事業、特に多度山ですね、天王平を軸とした壬申の乱について、そして、NPOでのミカン山の作業と、活動の多くが多度にあります。さらに、イヌナシ群が危機的な状態になったとき、これは市民の方からの通報でありましたが、市や県に早急な保全策を訴えたこともありました。  以上のように、私は多度には愛着を持っている人間の1人として、多度全体の学校を建設するとすれば、多度中小学校の児童が歩いて通学できる新しい土地でなくてはならない。これは、青葉小学校からの経験であります。さらにまた、市の多度についての中心の場でなくてはならないと私は思っております。私自身、小山事業用地を核として、区画整理事業用地の4工区、さらには、小山学校用地の、事業用地の整備以外には考えられないのであります。  もともと、これは、私、市民運動をしてきた人間からしますと、まず、行政側のボタンのかけ違いからこの問題が発生してきているんだなと私は思います。そのやり方が非常にだめだったのと、場所の設定、私自身にとってみたら、市長には大変悪いんですけど、多度庁舎は多度の市民の方々のシンボル的なものなんですね。あそこは、それにまた非常に長ひょろいですから、なかなか学校用地として管理しづらい、そういうことも含めて、私は小山の事業用地を軸としての学校用地を提言させていただきます。 17 副議長(松田正美)  当局の答弁を求めます。  伊藤副市長。 18 副市長(伊藤敬三)(登壇)  おはようございます。  伊藤研司議員の一般質問1、多度地区の方々が理解・納得できる小・中一貫教育を、(1)小山土地区画整理事業用地を軸として、第3・第4工区の活用を!、1)児童数の激減からについて御答弁申し上げます。  児童数減少の問題は本市でも課題として捉えておりますが、小学校では小規模化が年々進み、複式学級を含む1学年1学級以下の学校も増加をしております。適正な学級編成を進め、教育環境を整備することは、子供たちが集団活動を通して多様な考えに触れ、認め合い、切磋琢磨することを通じて、児童一人一人が資質や能力向上につながると考えておりますので、学校規模の適正化を図りたいと強く考えております。  議員からは、小山土地区画整理事業用地を軸として、第3、第4工区の活用をと御提案をいただいております。昨年12月の議会においても御答弁申し上げましたが、区画整理事業の進捗状況を確認しつつ、社会情勢の変化などへ適切に対応するために、関係する団体等との協議を進め、諸課題についてスピーディーかつ総合的、政策的に必要な判断をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 19 副議長(松田正美)  伊藤議員、再質問は。                   (26番議員挙手)  伊藤議員。 20 26番(伊藤研司)  伊藤研司です。  私が、多度町活動のときに、多度町の方と接した限り、小・中一貫、それと福祉なんかと連携した施設というのは、そのことについて反対されている方は、私が接した方々の中では少なかったですね。その場所なんですね。場所に非常に疑問を持っておられる方がいるということ。それをぜひ頭に一回入れておいてください。それは私の接した方々です。  そこでちょっとお伺いするんですが、今、副市長から答弁がありましたが、じゃ、3、4工区の工事の進捗率はどういうふうになっているのかということと、それと、例えば、今の状態で区画整理事業を集結させた場合、いわゆる小山事業用地、小山の今看板を立てていただいている事業用地で、学校建設が法的また技術的に可能なのかということ、そのことについて答弁を専門家のほうで願います。以上です。 21 副議長(松田正美)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 22 都市整備部長(中村博明)  おはようございます。  伊藤研司議員の再質問に御答弁を申し上げます。  まず、小山の土地区画整理事業についてでありますが、3、4工区を区画整理のほうとすれば、できるものはやりたいという考えはお持ちだというふうに認識をしております。実際それができるかという話になりますと、開発業者がみえないということで、今、進めるということと、区画整理事業を終結させるということ、両にらみで協議をしているというふうな認識をしております。  それから、もう1点の学校がそこに建つことが可能かということでありますけれども、都市計画区域の中で第1種住居専用地域になっておりますので、今の事業用地に学校を建てることは、法的、技術的には可能だというふうに考えております。以上でございます。                   (26番議員挙手) 23 副議長(松田正美)  伊藤議員。 24 26番(伊藤研司)  伊藤研司です。  複式学級には絶対にならないように、市長、それだけはお願いしたいんですね。それだけは児童にとって、大変かわいそうというのは変な言い方なんです、それはやっぱり避けなきゃいけない。ですから、これは早急に、まず場所の問題を、極論を言っちゃえば、ことし中に、場所ぐらいは、一回、何とか、市民の方々にお見せできるような、そこをやっぱり市民の方々に示していただきたいと思います。以上です。  次に、駅西土地区画整理事業について質問させていただきます。  数年前の本議会でも発言いたしましたが、私がポスティングをしていて、小野山地区の方々と会うと、中には、職員やあんたのような議員はいいよなと、我々が死んでいくのを待っておれば事業ができるんだからと言われる方がおりました。実は、その方が亡くなられてから相談員を置いていただいた経緯もあります。  さらにまた、馬道2丁目の商店街、行政上から、現在では商店街ではありませんが、商売を継続されている商店は大変少なくなってしまいました。市長も御存じだと思います。自分の代で換地、区画整理事業を完成し、新しい場所での商売の継続を期待しておられたお店も、数年前には2階のお店を閉められてしまいました。  そこでお伺いいたしますが、桑名中央線より南の地域、特に小野山、馬道の今後の工事予定について、それはどういうことかというと、道路に投入するのか、まずお金を、それか、換地のためなのか、いわゆる移転費用、それなのか、そういうことについて、具体的に答弁をお願いいたします。 25 副議長(松田正美)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 26 都市整備部長(中村博明)(登壇)  伊藤研司議員の一般質問の2、駅西土地区画整理事業について御答弁を申し上げます。  議員からは、桑名駅西土地区画整理事業について、現在着手ができていない馬道地区や小野山地区についての今後の予定を御質問いただいたところであります。御承知のとおり、桑名駅西土地区画整理事業は、区域面積が約26.6ヘクタールと非常に大きな面積を一つの工区としており、加えて密集既成市街地での事業でありますことから、建物約500戸のうち9割の移転が必要な上、複雑な玉突き移転を計画的に順序よく補償しなければならず、複雑で進捗の難しい事業であると考えております。  また、現在進められております桑名駅の自由通路、橋上駅舎化などの駅周辺整備に合わせ、桑名駅西側のアクセスを確保するため、区域内に計画をされております都市計画道路や駅西広場などの整備を行えるよう、駅周辺エリアで重点的に補償交渉や工事を進めているところであります。  議員からは、以前から市議会の場において、桑名中央東員線より南側の馬道、小野山地区について早期の事業実施を強く望まれる声が数多くあるとの御質問、御意見を何度か頂戴してまいりました。また、地域の皆様からは、幹線道路の蛎塚益生線だけでも拡幅整備できないかという御意見や、事業の長期化によって生活設計を立てられない方、補償を待てないことから、やむを得ず自費でリフォームに踏み切られた方、老朽化により解体せざるを得なかった方などが見られ、多くの地権者の皆様に御迷惑、御心配をおかけしております。  この地区におきましては、高齢化が進むとともに、老朽化した空き家も幾つかあり、空き家対策と連携した施策なども合わせ、できるだけ早く補償させていただけるよう整理していく必要があることも十分認識をしております。  このような実情を踏まえ、平成31年度からは、桑名駅西口付近での重点的な推進の方針は継続しつつ、馬道地区周辺につきましても一定の事業費を確保し、補償交渉に入らせていただきたいと考えております。十分な事業費を確保するには至りませんが、地権者の皆様の意向を確認しながら、少しずつではありますが空き家を中心に補償交渉を進めてまいりたいと考えており、その際には、必要に応じ、自治会長を初め、周辺の皆様にも周知を図りつつ進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 27 副議長(松田正美)  伊藤議員、再質問は。                   (26番議員挙手)  伊藤議員。 28 26番(伊藤研司)  伊藤研司です。再質問させていただきます。  今、部長から、平成31年度には一定の事業費を補償費として出すようなことを言われました。補償費というのは移転費用だと思うんですが、それが、じゃ、幾らなのかということと、それと自治会の方々に説明すると。それは当然なんですね。私が説明してもだめなんです、できないんです。ですから、これは駅西としてきちんと地域の方々に説明会を開いてほしい、この2点お願いいたします。 29 副議長(松田正美)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 30 都市整備部長(中村博明)  伊藤研司議員の再質問に御答弁を申し上げます。  事業費の額につきましては、全体の事業費を見ながら、おおむね5%ぐらいの補償費を確保させていただきたいということで、財政当局とは協議をしてまいりました。説明会につきましては、必要に応じて、先ほども申し上げましたが、一回、自治会の方を中心に入らせていただきたいというふうに事務所では考えておりますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。以上でございます。                   (26番議員挙手) 31 副議長(松田正美)  伊藤議員。 32 26番(伊藤研司)  伊藤研司です。  5%ぐらいと言われれば1億円下がるんですよね。1億円より低いんですよね。だったら、これは、例えばお店をやっている方々にとったら、やはり移転というのはかなり補償費というのはかかるわけですよ。7、8,000万円か、1億円にしても、商売をしていない方にとっても、約3件から多くて4件ですよ、移転補償費は。そう考えると、一体いつになるのかということで、そういうことも含めて、今あなたにそれをこれ以上言ってもしようがないと思いますから、ぜひ、駅西としてきちんと地元説明会を開いていただきたい。よろしいでしょうか。イエスか、ノーかだけお答えください。 33 副議長(松田正美)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 34 都市整備部長(中村博明)  伊藤議員の再質問に御答弁を申し上げます。  先ほども申し上げましたとおり、必要に応じて開催はさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。                   (26番議員挙手) 35 副議長(松田正美)  伊藤議員。 36 26番(伊藤研司)  ありがとうございます。  次に入ります。  3番、子どもを中心とした「まちづくり」を、(1)、乳幼児・児童虐待事件、教師の児童への性的暴力を含めた虐待事件をなくすために!、1)小学校の空き教室を、児童館的役割を持った(仮称)地域コミュニティ集会所に!ということであります。  私自身、この問題を語ろうとすると、以下の事件が思い出されてくるのであります。それは、2001年6月に、池田小学校で起こった小学生への無差別殺人事件であります。この事件では8名の児童が命を亡くされてしまいました。以後、校門の扉の厳重管理や擁壁の必要性が議論されましたが、私は当時から、児童・生徒の安全のためには、学校を擁壁で閉鎖するのではなく、学校は行政や教師のものでもなく、地域のものであるとの位置づけであり、学校を地域の人々とともに開放し、地域の目で子供たちの成長を見守っていくのだと教育委員会にも訴えておりました。教育長も御存じだと思います。  次に、2番目には、2011年には、大津市の中学校で中学2年生が同級生からのいじめを受け、自殺された事件が起こりました。この事件で、学校や教育委員会の対応が大変お粗末でありましたので、教育委員会の改革が国の主導で行われ、いじめ防止対策推進法が制定されたことは御存じと思います。  さらにまた、3番目として、2018年に、東京目黒区の船戸結愛さん、今議会でも名前が出ましたが、パパ、ママと、言われなくてもしっかりと自分から、きょうよりももっとあしたにはできるようにするから、もうお願い、許して、許してください、お願いしますという文章を書かれた目黒区の船戸結愛さん、5歳児が父親に虐待されて殺された事件であります。  4番目には、2019年には、千葉県野田市の小学4年生の栗原心愛さんが、父親、母親もDVを受けていたんですが、からの虐待、暴力で死亡させられた事件ですね。この事件も非常に頭にあります。  それと、桑名市では、2007年に、発覚なんです、あくまで発覚なんですね。事件そのものはもっと前からですよ。2007年に発覚した桑名市の小学校での事件。男性教師による教え子への、長年にわたる女児への想像を絶するすごい事件を思い出さずにおれません。私自身は裁判の傍聴をしましたが、口に出して語ることのできないくらいの内容、わいせつな行為でありました。その教師によるわいせつな行為を母親は勇気を出して学校や教育委員会に訴えたのでありましたが、しかし、学校や教育委員会は、何と訴える母親に対し、あなたは精神障害があるとか、解離性障害があるとかいった言葉を投げつけ、門前払いにしたのであります。ですから、母親は警察に訴えたのであります。お断りしておきますが、被害者の親子には、精神疾患や解離性障害はなかったということであります。2007年2月13日の朝日新聞には、公判では、検察側が教師の立場を悪用して子供を異常性欲処理の玩具にした卑劣な行為とあります。私も裁判を傍聴いたしましたが、言葉ではここでは言えません。それぐらいひどい事件でありました。  私は、その後、この事件から、保護者による児童虐待事件や殺人事件、教師の教え子への卑劣な犯罪、また高齢者介護施設や障害者入所施設での指導員による虐待事案等は、ある種、隔離された社会から起こるのではないかと考えております。  私は、それでさらに、今回質問するに当たり、小学校の空き教室の現状を知るために情報公開請求を行いました。その結果、何校かの小学校で、地域の方々との触れ合いの場、(仮称)地域コミュニティの場所が設置できる教室があることがわかりました。児童や高齢者の虐待事件には、社会との間にカーテンがかかっているような施設で発生しているように思っております。私も、障害者施設、入所施設をつくるときにかかわりましたからわかっていますが、隔離したらだめなんですね。常に社会の中で地域の方々と一緒に運営していかないとだめなんです。  実は、私の母校の益世小学校でも、60年前、土曜日の午後、低学年用トイレで幼稚園児が殺害された事件もありました。私は、地域とのコミュニケーションをさらに図り、学校と保護者、地域との交流を密にし、さらには、教師の負担を減らすためにも、また、これからの地域、まちづくりは、私自身はいつも言っていますが、子供、学校中心として行っていくべきと考え、次世代を担う子供たちの成長を見守るためにも、小学校の空き教室を活用して、児童館的役割を兼ね備えた(仮称)コミュニティスクールを提唱いたします。当局の答弁をお願いいたします。 37 副議長(松田正美)  当局の答弁を求めます。  教育長。 38 教育長(近藤久郎)(登壇)  皆さん、こんにちは。  所管いたします事項3、子どもを中心とした「まちづくり」を、(1)乳幼児・児童虐待事件、教師の児童への性的暴力を含めた虐待事件をなくすために!、1)小学校の空き教室を、児童館的役割を持った(仮称)地域コミュニティ集会所に!について答弁申し上げます。  議員御提案の小学校の空き教室を児童館的役割を持った地域コミュニティ集会所のような施設として活用することは、学校を含めた地域ぐるみの子育てにつながる有効なアイデアの一つと考えるところでございます。子供たちを取り巻く環境が急速に変化し続けている現在において、未来を担う子供の健やかな成長を支えていくには、学校と家庭と地域が力を合わせ、社会総がかりで子供にかかわっていくことが大切だと考えております。  そのためには、学校が閉鎖的、画一的な場所ではなく、開かれた場所である必要があると考えておるところでもございます。開かれた学校づくりを進めていくためには、学校と地域の方々が学校運営等について話し合う学校運営協議会を通し、力を合わせて子供たちを育んでいくコミュニティスクールの推進が適していると考えております。教育委員会では、平成32年度、2020年度までに全ての小・中学校をコミュニティスクールにし、学校運営協議会を設置してまいります。これによって、地域の方々と学校とで目指す子供の姿を共有し、地域の声を以前に増して学校運営に生かしていくことができると期待しているところでございます。  その中で、議員御提案の地域コミュニティ集会所や、あるいは、地域人材を活用した体験活動なども、より持続可能で具体的な取り組みとして、学校と地域と、そして家庭と、それぞれの役割を明確にしながら検討できるものと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。                   (26番議員挙手) 39 副議長(松田正美)
     伊藤研司議員。 40 26番(伊藤研司)  伊藤研司です。再質問させていただきます。  学校運営協議会をつくるということを言われましたが、学校運営協議会の設立には、別に私は反対も賛成もいたしませんが、役所がこういうことをやると、組織づくりのための組織になっちゃうんですね。そうじゃないんですよ。運営するのは人なんです。具体的に、こういうことを言うのを私は実は考えていなかったんですが、市長とも私も、益世学区ですぐ近くです。おいと言えば聞こえるぐらいの距離に住んでみえます。そこで、実は、益世学区というのは、結構地域と学校との連携が密なんですね。私はあえて名前は言いませんが、市長も御存じの方が、その方が呼びかけられると、10人、20人の方が学校に集まったり、いろいろされるわけですね。多分、市長は御存じだと思います、その方。ですからやっぱり人なんですよ。こういう組織づくりをすると、全部どこへ行っても、いわゆる金太郎あめになっちゃうんですよ。それだけは絶対に避けなきゃいけない。絶対避けなきゃいけないんですよ。そのことについて、私は人だと思っているんですよ。そういうことについて、一言でいいですから、教育長、お願いします。 41 副議長(松田正美)  当局の答弁を求めます。  教育長。 42 教育長(近藤久郎)  伊藤議員の再質問にお答えいたします。  今、議員おっしゃられたように、形をつくっただけではどうかなと思っておりますので、そこにどう魂を入れていくかということだと思います。そのためには、地域の方々と熟議をして、今、御提案ありましたけれども、コーディネーター的な方もお願いしながら、そこを中心にしながら、実際に運営をともにやれるということが大事かなと思いますので、子供たちを中心に、地域の方々、そして保護者の方々と学校が胸襟を開いて進めていくことが大事なことかと思いますので、今、御提案になったことはしっかりと肝に銘じて進めていきたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。                   (26番議員挙手) 43 副議長(松田正美)  伊藤研司議員。 44 26番(伊藤研司)  魂を入れてもだめなんです、やっぱり人なんですよ。何遍も言いますが、益世学区では、いろんな石取の祭車を持ち込んだり、盛んです。それを、名前だけ言えばわかると思うんですが、コンドウさんという方が一生懸命やってみえるんですよ。その方は、自分の母親も自宅で介護を全てされました。そういう方がみえるから、一つの事業、例えば、学校の給食室を借りて高齢者の食事の会を催したり、いろんなことをやっておられるんですね。それが全体に広がっていっているんですよ。だから、やっぱり私は人だと思うんです。そのことだけ覚えておいていただきたいなと思います。答弁は要りません。  次に、福祉ヴィレッジ問題からです。  伝馬公園における試掘調査からということであります。  2018年12月8日に、伝馬公園において、多世代共生型施設整備事業に伴う試掘調査が行われました。先ほども言いましたが、私自身も見学いたしました。発掘された主なものは、町屋御用水の遺構と推定される、いわゆる土管ですね。2番目に、江戸時代後期の廃寺ですね。廃寺となったとされる願證寺境内からの墓石群や人骨です。それに、江戸時代のものと思われる茶碗も出土いたしました。以上のように、発掘された遺物、遺跡から、桑名市の歴史文化を知る上で重要な意味があるのか、また、ここに福祉ヴィレッジの建設をしようと思えば、本発掘を行う必要があると私は考えております。  素人の私が考えても、本発掘をするとなれば、少なく見積もっても数千万円はかかると思われます。私は、数千万円の経費をかけるなら、場所も含め、決断するまでにしばらくの猶予が必要と考えるのであります。どうしてかというと、実は、私は今69歳です。市長は若いから、伝馬公園のことを具体的に御存じないと思うんですが、実は、戦後、昭和の時代、30年代、あそこは傷痍軍人の方々がいつも募金活動をしていて、住んでみえた。私は、あそこに、お祭りのときに、石取祭りなんかで通ると、いつも嫌だったんですね、傷痍軍人の方々がみえたりして。嫌というよりも、悲しい思いがして、戦争の情景が浮かんでくるんですね。非常にそういう意味でも悲しかったです。嫌というよりも、非常に悲しかった場所なんですね。  それと、伊勢湾台風の復興住宅があったんですね。伊勢湾台風の後には復興住宅がありまして、木造の倒れかけた住宅が建ち並んでいたのが伝馬公園なんです。伝馬公園は、桑名市復興の歴史の場でもあると私は思っています。  私は、福祉ヴィレッジ構想には賛成です。しかし、今の時代、介護保健事業がこれだけ進んできた。前年の私のまちづくり戦略室の会派があったときから話していたんですが、実は、市長は御存じかもしれませんが、もともと、清風園の問題を語りますが、清風園は桑名市が直営でやっていたんですね。直営でやるよりも、社会福祉法人がやったほうが入所者にとってもいいし、いろんな経済面でもいいんじゃないかということで社協にやってもらいました。しかし、今の時代、まだあの時代は介護保健事業がこれだけ進んでいなかったんです。当時は社協自体が反対したんです、これを物すごく。私も言われました。書類を持ってきて、社協がだめになっちゃうのと違うかぐらいまでのことを言われた覚えがあるんです。  ですが、社協はやって、今では運営がきちんとされているんですが、実は、介護保険事業がこれだけ盛んになってきた時代に、措置ではありますが、それが本当に必要なのかという議論は、前年から、まちづくり戦略室のときから、本当に口角泡を飛ばすじゃないんですけど、議論していました。そのことについて、そういうことも含めて、私は再考する時間を持っていただくためにもあえてこの質問をさせていただきました。当局の答弁をお願いいたします。 45 副議長(松田正美)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 46 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)(登壇)  所管いたします事項4、福祉ヴィレッジ問題、(1)伝馬公園における試掘調査からについて御答弁申し上げます。  平成30年9月から12月にかけて行いました試掘調査では、中世から近世にかけての瓦、陶磁器、土管や墓石などが多数出土しております。このうち土管は、町屋御用水の水道管として埋設されたものと推定され、町屋御用水の遺構が初めて調査において確認されております。また、墓石が出土した場所は江戸時代の墓域と見られております。これらの調査結果から確認された遺跡は、近世の桑名を知る上で価値のあるものであると認識しております。  次に、発掘調査についてでございますが、発掘調査の実施範囲や費用につきましては、整備する建物の敷地内における位置や基礎工事に伴う掘削の範囲と深さによって変わりますので、今後、決定してまいります建物計画をもとに、関係部署とも調整を図りながら精査をしてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (26番議員挙手) 47 副議長(松田正美)  伊藤研司議員。 48 26番(伊藤研司)  先ほど、清風園の措置ではあるんですが、それを桑名市がやっていく必要があるのかないかということを、最近になって私自身も非常に疑問に思っているんですね。  それと、私はいろんな人と今回の問題も議論しておりまして、実は、目からうろこの場所もありました。これは日進地区ではありませんが、これからの時代の財政問題とか、私が障害者の方々と、家族の方々を含めてかかわっておりますが、その中でわかるのは、パニックの問題も、それについてきちんと議論できる行政マンがなかなかいない。そういうことから、多度の小学校と一緒で、ボタンのかけ違いもあるのかなということを非常に思っています。  それと、さっきも言いましたが、結局人口も減ってくる、そういう中であって、これから複合施設をもっとまちの真ん中に、きちんと場所もあるんですから、これは本当に目からうろこでした、私はいろいろな人と話をしていまして。そういう場所もあるんですから、もうちょっと再考をして、本当にそれでいいのか悪いのかということも含めて考えていただきたい。  というのは、実は、今、桑名市の財政が非常に厳しい、厳しいと市長も言っておられましたし、副市長も言っておられました。これは、私は、長いこと、苦節27年か、28年ぐらいやっていますからわかるんですが、30年ぐらい後になってから来るんですね、その当時の施策の問題が。ですから、もうちょっと、2カ月、3カ月を置いて、その場所も含めて、もう一度再考していただきたい。もし御意見があれば、部長、答弁していただければいいんですが。 49 副議長(松田正美)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 50 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)  伊藤研司議員の再質問に御答弁申し上げます。  もう一度再考したらどうかという御意見でございますけれども、多世代共生型施設の整備事業につきましては、これまでも必要な協議や検討を行いながら進めてきているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。  それから、場所につきましては、療育センターのほうにお通いいただいておる保護者の方との意見交換の中でも、更地でという御意見もいただいておりますので、それらも含めて検討してまいったところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 51 副議長(松田正美)  伊藤研司議員、再質問は。                   (26番議員挙手)  はい。 52 26番(伊藤研司)  伊藤研司です。  更地に近いところであるんですよね。そのことをもう一度、私はこの場では言えませんが、やはり場所はあるんですから、そのことについてもうちょっと考えていただきたいなということで終わらさせていただきます。ありがとうございました。 53 副議長(松田正美)  次に、通告により、1番 水谷真幸議員。 54 1番(水谷真幸)(登壇)  皆さん、こんにちは。会派絆の水谷真幸です。どうぞよろしくお願い申し上げます。  議長からお許しをいただきましたので、一問一答にて一般質問させていただきたいと思います。  まず、大きな問題意識を簡単に述べさせていただいた後に個別の質疑に入っていきたいと思います。  少子化、グローバル化、技術の進化など、桑名のみならず、日本、世界が時代の分岐点を迎えております。今後、社会がどうなるかわからない中で、政府、自治体といった公共の部門もその役割を問われています。先の見えない中において、結果の平等まで保障するのは難しい中、まだ責任能力が余りなく、選択能力や権利が大人に比べるとまだ小さい子供の教育機会を保障していくことは、公共部門の責務であると強く考えております。今後の時代を生き抜く力をつけていってもらうことが必要です。  桑名市の教育方針を定めた教育大綱の中で、基本理念として、「夢を持ち その夢に向かって努力する子を育てます」とあります。この理念に私も大いに共感するところであります。それぞれ夢を持ち、その夢を応援していくには、それぞれの個性を尊重し、一人一人に合った教育を追求していくことが必要であると思います。  しかし、現状、価値観が多様化する中で、それぞれの子供に合わせた教育を実現するのは非常にチャレンジングなことであります。また、増加する外国人児童・生徒や特別支援の対象となる児童・生徒など、教育のニーズは多様化しています。国においても、桑名市においても、少子高齢化により社会保障の負担が年々増加している中、財源も限られ、今後の子供の数も減少していくことが予測される中、教職員をふやすことでこの教育ニーズの多様化に対応していくことはなかなか厳しい状況であります。  大項目1、子ども一人ひとりにあった教育について、(1)外国人児童生徒への対応について。  前日、前々日の議員の質問でもありましたが、外国人児童・生徒数の増加と多言語化が進んでいるということですが、もう1点、転出入が激しいことも特徴として挙げられるかと思います。毎年4月にそろって来日ということになればいいんですが、年間を問わず転出入が激しいということで、入ってくる児童・生徒の学習状況のばらつきなど、その対応も大変になってくるかと思います。その対応について、現状とともにお聞きします。よろしくお願いします。 55 副議長(松田正美)  当局の答弁を求めます。  教育長。 56 教育長(近藤久郎)(登壇)  所管いたします事項1、子ども一人ひとりにあった教育について、(1)外国人児童生徒への対応について答弁申し上げます。  水谷真幸議員御指摘のとおり、外国人児童・生徒は、年度途中で急な転出入が多く、今年度の5月1日の調査以降、この2月15日現在でございますが、それまでに26名の転入がございました。一方で14名の転出がございました。その背景といたしましては、市内で外国人就労者を多く採用している企業があり、転入がふえております。その一方で、新たな仕事を求めて転出する外国人の方も多くみえます。短期居住型と定住型の二極化が進んでいるのではないかと考えているところでもございます。  定住型の方におかれましては、永住を希望されて、そのお子さんたちは日本の高校進学を希望するケースが大半でございます。また、年度途中に転入してきた外国人児童・生徒の多くは、日本語を全く話せない状況でもございます。国際化対応教員等の人数、支援時間は限られておりますことから、こうした状況の中で、学校現場では、教員の空き時間等を利用して、日本語指導や補充学習に努めております。ある意味では、外国人児童・生徒にとっては十分な支援になっていない場合もあろうかと思っております。  こうした現状を補填する取り組みといたしまして、日本語指導並びに補充学習を目的に、夏季休業中に、日本語の頑張るという言葉とポルトガル語のしているという言葉をつなげて、頑張っているよという意味を込めたガンバチアンドという名の学習会を行っております。今年度も、拠点校である大山田北小学校及び光陵中学校等で、合わせて22日間開催をいたしました。開催日には、国際化対応教員や大山田北小学校、光陵中学校の教員を中心に、地域のボランティアの方々にも御協力をいただきながら、延べ368名の外国人児童・生徒が参加をいたしました。さらに、大山田北小学校からは、中学校進学を見据えて、冬季休業中にもガンバチアンドを行い、日本語指導、補充学習を行ったとの報告もいただいております。  本市といたしましては、今後も国の動向を注視するとともに、引き続き県の受け入れ促進事業を受けるなど、関係機関との連携も図りながら、増加が見込まれます外国人児童・生徒への対応に努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 57 副議長(松田正美)  水谷議員、再質問はありますか。                   (1番議員挙手)  水谷議員。 58 1番(水谷真幸)  ありがとうございました。  なかなかリソースというものも限られている中で、ボランティアの方も巻き込みながら、個々のレベルに応じてよく対応されていると思います。夏休みとか、また冬休みというのも活用されているということで、その努力に頭が下がる思いです。  1点気になった点がありまして、再質問させていただきます。  学習面もさることながら、外国人児童・生徒にとりましては、進路に関しても、情報収集等、大変な面があるかと思うんですが、そちらの対応に関して伺いたいです。 59 副議長(松田正美)  当局の答弁を求めます。  教育長。 60 教育長(近藤久郎)  水谷真幸議員の再質問にお答えいたします。  先ほど申し上げましたように、永住を希望する子供たちにつきましては、進路というのが大切な状況になっておるかなと認識をしております。昨年度の中学3年生で日本語指導を必要とする生徒、7名いたんですけれども、この全員が高校に進学をいたしました。早い段階から進路に向けて準備をすることで、子供たちが将来に展望を持てるような支援をさせていただいた成果じゃないかなというふうにも考えております。  その中の取り組みの一つに、毎年6月にやっているんですけれども、進路ガイダンスというのを開催しております。高校の種別や受験の概要に加えまして、実際に先輩が通っている高校の先生方をお招きして、高校進学に関する話をしていただいております。また、光陵中学校におきましては、高校受験に向けた作文指導とか、面接のための日本語指導も行っているというところでございます。今後も、外国人児童・生徒、一人一人が自己実現できるように、個に応じた進路指導に努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (1番議員挙手) 61 副議長(松田正美)  水谷真幸議員。 62 1番(水谷真幸)  ありがとうございます。  外国人児童・生徒も桑名の社会の構成員になっていくかと思いますので、今後ともよろしくお願いします。入管法の改正で、日本全体的にも、どのように外国人の方を受け入れていくかに関しては議論があるかと思いますが、桑名市の教育においても、スムーズに受け入れていけるよう、体制づくりを、今後予測される外国人児童・生徒数の増加や多言語化に合わせまして強化していっていただきたいと思います。  次に行かせていただきます。  (2)特別支援教育について。  特別な支援の対象となる児童・生徒の教育的ニーズにも対応していかなければならないと考えております。先日傍聴させていただいた総合教育会議の中で、参考資料として、特別支援学級在籍児童・生徒数、通級児童数とともに増加しておりますが、その対応についてお聞きします。よろしくお願いします。 63 副議長(松田正美)  当局の答弁を求めます。  教育長。 64 教育長(近藤久郎)(登壇)
     所管いたします事項1、子ども一人ひとりにあった教育について、(2)特別支援教育について答弁申し上げます。  特別支援教育の対象となる児童・生徒には、議員、十分御案内のところだと思いますが、特別支援学校及び地域の学校における特別支援学級に在籍する児童・生徒、それから通級による指導を受けている児童・生徒、また、通常の学級における発達障がいの可能性のある児童・生徒が含まれております。小学校について申しますと、特別支援教育の対象となる児童は、本市のケースですが、平成30年度の調査で、市内全児童数の約9.5%、おおむね10人に1人の割合となっております。特別支援学級の児童・生徒につきましては、現在415名となっておりまして、5年前の295名と比較いたしますと120名の増加と、約1.5倍になっておるところでございます。それに伴い、個々の教育的ニーズも多様化をしてきておりまして、必要に応じて、学習支援員等も配置しながら支援を進めているというところでございます。  具体的には、現在全ての園、小・中学校におきまして、特別支援教育コーディネーターを指名し、校内の体制の充実に努めております。特別支援教育コーディネーターは、校内における情報共有の場を提供するとともに、各関係機関との連携、調整、それから園、学校の窓口として、保護者の方々からの相談も受けながら校内体制の整備を担っております。  また、教育委員会の中では、臨床心理士や特別支援教育士等が巡回相談員として園、学校を訪問し、教職員に対して児童への指導、支援に関する助言を行っております。それにより、教職員が児童・生徒一人一人の教育的ニーズを的確に把握し、必要とする支援の実施につなげておるところでございます。  さらに、一人一人の教育的ニーズに応じた個別の教育支援計画及び個別の指導計画等を作成し、全教職員で情報共有を行いながら子供に向き合い支援に取り組んでおります。個別の教育支援計画等は、障がいのある児童・生徒一人一人の教育的ニーズを正確に把握し、乳幼児期から高等学校卒業後の就労までを通じまして、長期的な視点で一貫した教育的支援を行うことを目的に作成をしております。  保育所、保育園、幼稚園、小学校、そして中学校、高等学校、就労へと引き継ぎ、新しい環境に変わった際に、支援が必要な児童・生徒が安心して過ごせるように情報を共有し、途切れのない支援の実施に役立てておるところでございます。  一方、通級による指導を受けている児童数は現在100名となっております。5年前が58名でございましたので、およそ2倍というところでございます。通常の学級に在籍しながら必要な指導、支援を受ける通級指導教室は、現在市内の小学校4校において5教室ございます。通級指導教室では、個々に応じた専門的な指導を受けることで、一人一人の持てる力を高めているというところでございます。また、こうした状況の中で、中学校でも通級指導教室で学習をさせたいとおっしゃる保護者の方も多くみえるところでございます。小学校の通級指導教室で伸ばした力を途切れなく中学校へつなげていくことが求められていると認識をしております。  しかしながら、現在、中学校には通級指導教室はございません。そこで、県に対しまして、まずは、小学校卒業後の支援を継続するための中学校における通級指導教室の新設について要望を行い、学びの場の確保に向けて取り組んでおります。  今後とも、子供一人一人の将来を見据え、途切れのない支援を行っていくために、校内の体制整備はもとより、保、幼、小・中を初め、医療、福祉等、関係機関との連携を深め、適切な支援の推進により一層努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 65 副議長(松田正美)  水谷議員、再質問は。                   (1番議員挙手)  水谷真幸議員。 66 1番(水谷真幸)  ありがとうございます。  特別な支援の対象となる児童・生徒が、市内全児童数の9.5%、おおむね10人に1人というのは、なかなか衝撃的でした。特別支援学級の在籍生徒数は5年で、約1.5倍、通級による指導を受けている児童数は5年で約2倍ということで、対応の重要性を感じるところであります。  1点再質問させていただきます。  現在、中学校には通級指導教室がないということで、これまで小学校にはあったかと思うんですが、小学校にはあって、中学校にはこれまでなかった、その理由についてお伺いします。 67 副議長(松田正美)  当局の答弁を求めます。  教育長。 68 教育長(近藤久郎)  水谷真幸議員の再質問にお答えいたします。  実は、もともとは、この通級指導教室というのは、言葉の教室として始まっておりまして、吃音や構音の指導を行っていたということでございます。それには早い段階からの指導が必要であるということで、通級指導教室は基本、小学校に位置づけられておりました。その後、発達に関する支援の必要な子供さんたちの状況がかなり変わってきて、対象を広げたということがございまして、本市のほうでも、小学校に通級指導教室を増設をお願いしていったというような経緯がございます。  こういう状況でございますので、先ほど答弁させていただいたように、中学校における通級教室はないというわけでございますが、保護者の方々からは強く要望もされておりますので、ぜひ中学校における通級教室も増設をお願いしたいということで、平成29年度から県のほうへ再三にわたって要望しているという状況でございます。今後も、引き続き実現に向けて要望してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。                   (1番議員挙手) 69 副議長(松田正美)  水谷真幸議員。 70 1番(水谷真幸)  ありがとうございます。  小学校の通級指導教室も定員がオーバーしているということで、なかなかニーズに対応し切れていない面があるかと思うんですが、対応を充実させていっていただきたいと思います。  次に行かせていただきます。  大項目2、教職員の負担軽減について、(1)教職員の業務負担について。  先ほどまでの話で、外国人児童・生徒や特別な支援の対象となる児童・生徒の対応の必要性を伺いましたが、その一方で、報道等でも教職員の多忙化が問題視されております。文部科学省においても、教職員の働き方改革を進めていこうとしています。いわゆる教員の自発性に頼りまして、給特法により超勤4項目以外の時間外勤務は、法的に労働として認められず、一律に給料の4%の教職調整額が支払われるという現行制度は、現在の教員の勤務実態との乖離が明らかであります。そのような構造上の問題があり、それにも対応しなければならない一方で、さきにも述べました多様化する教育ニーズやコミュニティスクールなど、地域とともに学校づくりを行っていく中で、現在の体制のままで、持続可能、サステーナブルな教育環境を構築できるかが心配であります。  学校現場では、第2次ベビーブームに対応して、大量採用された教員が退職時期を迎える一方で、景気回復により民間企業の採用活動が活発であること等から、教員採用試験の受験者数が減少傾向にあります。教員の労働環境が改善されず、ブラック職場として認識されることになれば、教員を志す若者が減り、学校現場の人材不足がさらに進むという悪循環に陥り、結果として、公教育の質の低下につながりかねません。桑名市の取り組みについて、教職員負担軽減について伺いたいです。よろしくお願いします。 71 副議長(松田正美)  当局の答弁を求めます。  教育部長。 72 教育部長(南川恒司)(登壇)  所管いたします事項2、教職員の負担軽減について、(1)教職員の業務負担について御答弁申し上げます。  教職員の担う業務は、授業以外にも、授業準備に当たる教材研究、調査報告の書類づくり、宿題や提出物のチェック、テストの採点、部活動、学校行事の準備、生徒指導、家庭訪問を含めた保護者対応など、多岐にわたっております。また、最近では、スマホやSNSを介して起こるトラブルへの対応など、学校外で起こったことへの指導も教職員が担っております。加えて、小学校英語教育、プログラミング教育など、新学習指導要領への対応が求められております。  このような状況のもと、国では、学校における業務改善として、登下校に関する対応や、放課後から夜間などにおける見回り、児童・生徒が補導されたときの対応など、基本的には、学校以外が担うべき業務を示しております。しかし、現状は、どの業務も児童・生徒の指導として扱われ、教職員の業務から切り離すことは困難であり、何か問題が起こると、全て学校の問題として取り扱われる構造が負担につながっていると考えております。  学校における働き方改革を進めるに当たりまして、市教育委員会では、教職員の勤務時間の把握や市内小・中学校で取り組む統一項目として、月1日から2日の定時退校日、週2日の部活動休養日、会議時間の短縮の設定、8月に学校閉校日を設けるなど、教職員の休暇取得を促進しております。また、学校の諸課題に対して、教職員だけでなく、スクールカウンセラーやスクールハートパートナー、スクールソーシャルワーカーといった専門性を持った職員を配置し、チームとして対応できる体制づくりを行っております。  教職員の業務負担を軽減しつつ、今まで以上に質の高い授業や個に応じた学習指導を実現するために、学校が担うべき業務を改めて整理した上で、学校、家庭、地域の連携を促進し、実情に応じて役割分担、適正化を図っていくよう支援してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (1番議員挙手) 73 副議長(松田正美)  水谷真幸議員。 74 1番(水谷真幸)  ありがとうございます。  先ほども述べましたが、学校への要求は高まるばかりであると思います。答弁の中でもありましたが、教職員だけでなく、スクールカウンセラーとか、スクールハートパートナーとか、チームとして学校の課題に対応していける体制づくりを進めるというものは重要であると思います。並行して、答弁の中でもありましたが、学校が担うべき業務かどうかというものを整理して、家庭ですとか、地域ですとか、役割分担、適正化というものを図っていってもらいたいと思います。  関連して、次に行きます。  (2)地域社会と進める学校づくりについて。  教職員の負担を軽減するためにも、地域の人を巻き込んでいく学校経営が求められると思います。桑名市の教育プランを定めたくわなっ子教育ビジョンの中に、地域とともにある学校づくりを提唱するなど、学校に地域の力を活用するという動きが見られます。先ほど、伊藤研司議員の質疑でもありましたが、空き教室の活用も進んでいけばいいんじゃないかなというふうに思っていますが、その学校に地域の力を活用するというような取り組み状況についてお聞きします。 75 副議長(松田正美)  当局の答弁を求めます。  教育長。 76 教育長(近藤久郎)(登壇)  所管いたします事項2、教職員の負担軽減について、(2)地域社会と進める学校づくりについて答弁申し上げます。  さきの議員にもお答えしましたとおり、地域とともに進める学校づくりは大切な取り組みであると考えております。市内の各小・中学校では、現在既に地域住民の方々の力をおかりして学校運営を行っているところでございます。例えば、本の読み聞かせや通学路の見守り、あるいは花壇や図書館などの学習環境の整備、そして授業や行事の補助、あるいは部活動の支援などをスクールサポーターやPTA活動の中で御協力いただいておるところでございます。  こうした支援活動を今後さらに推し進める形で、現在、コミュニティスクールを順次設置しておる状況でございます。コミュニティスクールでは、これまで学校経営に携わっていただくことがなかった地域住民の方々、あるいは保護者の方々、学識経験者の方々など、教職員以外の方に参画をしていただいております。その中で、幅広い学校支援活動につながる御意見をいただいたり、学校外の知見から教職員の働き方改革に対する御助言をいただきながら、結果として教職員の負担軽減に資するということになればと期待するところでもございます。  本市のコミュニティスクールは本年度10校で設置をさせていただきました。来年度は7校、そして平成32年度、2020年度には、全小・中学校において設置予定でございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 77 副議長(松田正美)  水谷議員、再質問は。                   (1番議員挙手)  水谷真幸議員。 78 1番(水谷真幸)  ありがとうございます。  コミュニティスクールを導入したり、スクールサポーターら、ボランティアがふえることで、教職員のボランティア等の調整業務といったものがふえることが懸念されます。もちろんそのコストと効果の勘案にもよるんですが、地域の力を活用していくとならば、先ほども伊藤研司議員の質疑のところでもありましたが、コーディネーター的なところが、もちろん魂もそうですけど、そういう仕組み的な、コーディネーター的なところが必要かと思いますが、それについていかがでしょうか。 79 副議長(松田正美)  当局の答弁を求めます。  教育長。 80 教育長(近藤久郎)  水谷真幸議員の再質問にお答えします。  先ほどもありましたように、コミュニティスクールを導入していく中で、その地域の方々と、私はその中で魂という話をしたんですけれども、いわゆるコーディネーターが非常に大事になってくるのではないかと。これは、いろんな全国の例を見ていましても、議員もいろいろ御承知のところだと思いますけれども、多くの先進地では、これまで担ってきた教職員、学校でいいますと教頭先生が調整役をやっておるという状況が多いんですね。それを地域の方がコーディネーターとして担っていただくということが非常に有効な手段だというふうに思っておりますし、先進地ではそのような成果が出ております。  特に、地域のコーディネーターの方々というのは、学校を支援したいと思う情熱もございますし、それから、その方が地域に発信されると、非常に支援体制が整いやすいというメリットがあるのではないかなと私は感じております。今後、本市におきましても、教職員の働き方改革とともに、今、言われました子供たちを多くの目で見守るという視点も含めまして、地域と学校とをつないでいただくコーディネーター的な存在が非常に重要であると認識をしておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。                   (1番議員挙手) 81 副議長(松田正美)  水谷真幸議員。 82 1番(水谷真幸)  ありがとうございます。  学校の仕事と地域の担うべき仕事を分割して、地域の仕事は地域に、学校で担うものは学校にというような方向性をコーディネーター等も活用して進めていくべきであると私も考えております。コーディネーターからの情報発信ということもありましたが、生徒の保護者たちと違って、学校にアクセスしたくても、最近は、学校がセキュリティーの関係でちょっと閉鎖的であったりというところから、何か手伝いたくても、その学校にアクセスできない方というのも地域にいらっしゃるのではないかなというふうにも考えておりますので、ホームページ等、地域の力を活用する際には、情報発信等もしていけばいいのかなというふうに思います。  もう一つ、再質問なんですけど、教員の負担の大きな要因として、部活指導というのが、最近、ブラック部活というので取り上げられていまして、そのような負担というのも地域のほうで分担していけるのではないかというふうに考えているのですが、それについていかがでしょうか。 83 副議長(松田正美)  当局の答弁を求めます。  教育長。 84 教育長(近藤久郎)  水谷真幸議員の再質問にお答えいたします。  部活動につきましては、国がというと、見えたというような感じが、国が部活動のガイドラインの中で、部活動の活動時間を示しておりますのが、長くとも平日で2時間程度、それで、休業日については3時間程度と、しっかりと明記をされました。本市としましても、現在の国が示していただいたガイドラインに準じたものに市のガイドラインも改正をするよう今作業をしているところでございます。今後、機会を捉えまして、部活動時間についてもしっかりと周知徹底を図っていきたいと考えております。  その一方で、教員以外の方々にもお力添えをいただき、学校現場へ入っていただいて、教職員の負担軽減を図ってまいりたい、そういう視点でも御協力いただきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (1番議員挙手) 85 副議長(松田正美)  水谷真幸議員。 86 1番(水谷真幸)  ありがとうございます。  ちょっと意地悪な質問なんですけど、そもそも部活動というものは、学校の先生がしなければならないというような法令上の規定はないかと思うんですが、その点についてお願いします。 87 副議長(松田正美)  当局の答弁を求めます。  教育長。 88 教育長(近藤久郎)  水谷真幸議員の再質問にお答えします。
     おっしゃるように、部活動につきましては、学習指導要領において、教育課程外で行う学校教育の一環だというふうに位置づけられております。ですから、教育課程外だということは私どももしっかりと認識をしておるところでございます。ただ、その目的は、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質、能力の育成に資することであり、子供たちの育ちにとって非常に重要であるというふうに明記をされております。  そんなことも含めて考えますと、現段階では、主として教員の指導に基づくものであるというふうに私どもとしては捉えているというところでございます。先ほど申し上げたように、部活動に係る国のガイドラインがしっかりと示されましたので、当面は、国のガイドラインに沿って適切に進めてまいりたいというふうに考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (1番議員挙手) 89 副議長(松田正美)  水谷真幸議員。 90 1番(水谷真幸)  ありがとうございます。  もちろん学校教育の中で、現状において部活というものが大きな役割を担っているということは私のほうも認識しております。ただ、今後の方向性として、部活動も学校単位ではなくて、地域単位のように、学校とは切り離した部活動のあり方というのもありなのかなというふうに考えております。教育のニーズの多様化や教職員の負担軽減、地域社会とともに進める学校づくりについて議論させていただきましたが、さきに述べましたが、機会の平等の観点から考えましても、誰しもが適切な教育を受けられるようにすることは、現代においても公共部門の大きな責務であると考えております。教育現場に求められる要求というものは大きくなっておりますが、資源が限られた中で最大の教育効果を発揮できるよう、今後も取り組んでいただきたいと思います。  教職員も余裕がないと一人一人に向き合った教育なんていうものはできないですし、いじめの問題とか、多くの問題を学校現場では抱えておりますが、まずは、教職員が余裕を持つことというものが非常に種々ある問題の解決の一つの大きなポイントになるかなというふうに思っております。いろいろ教職員の負担軽減に関しましては、ICTは非常に画期的なツールとして考えておりまして、非常に議論したいところではあるんですが、委員会、また次回以降の議会にその議論は持ち越そうと思います。  以上です。ありがとうございました。 91 副議長(松田正美)  ここで暫時休憩いたします。                                     午前11時58分 休憩                                     午後1時14分 再開 92 議長(渡邉清司)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、通告により4番 仮屋武人議員。 93 4番(仮屋武人)(登壇)  皆さん、こんにちは。桑風クラブ、仮屋武人でございます。  議長のお許しをいただきましたので、一問一答にて質問させていただきます。  きょうは初めて皆さんにお見せする資料を持って登壇させていただきました。出す順番とかが、気をつけてはいきますが、もし不備がございましたら、御指導のほどよろしくお願い申し上げます。  さて、さきの市長の答弁の中にもございましたが、先日、1月20日に、イオンモール桑名(マイカル桑名)におきまして、地元高校生と市長の公開意見交換会が行われ、駅前充実やバス路線の拡充など的確な質問があり、桑名市の次世代を担う若者の声を聞かせていただいたとともに、市民の皆様には開かれた市政のよき場になったのではと感じました。  また、賀詞交歓会等の市長の挨拶の中に、AIを活用する構想や自動運転バス、RPA技術など、新しい技術やわくわくする事業提案があり、桑名市の皆様にも夢を持ってもらえたのではないかと思います。昨夜の鈴木英敬知事の挨拶の中でもおっしゃっていました「新時代に向かう準備」、これも桑名市も市民全員で準備をしていかなくてはいけないと思います。  そこで、大項目1、まちづくりについて、(1)次世代技術等の活用について、1)全国の活用事例、並びに桑名市への導入予定を御答弁お願いいたします。 94 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 95 総務部長(平野勝弘)(登壇)  仮屋議員の一般質問1、まちづくりについて、(1)次世代技術等の活用について、1)全国の活用事例について御答弁を申し上げます。  初めに、次世代技術等の活用に関する国の動向でございますが、第5期科学技術基本計画においては、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く新たな社会を超スマート社会、いわゆるソサエティー5.0として位置づけております。このソサエティー5.0は、IoTやAI等で全ての人と物がつながることでさまざまな知識や情報が共有され、新たな価値を創造していこうという社会であります。また、国のデジタルガバメント実行計画においては、オンライン化の徹底などにより、行政のあらゆるサービスを最初から最後まで100%デジタルで完結させるデジタルファースト等の方向性が示されております。そのほか、現在の移動通信技術に関しましては、第4世代である4G規格が主流でありますが、さらに超高速、多数同時接続が可能である第5世代、5Gのインフラ整備が、平成32年(2020年)を目標に進められているところであります。これらの技術の進展が高度なICTの社会実装を加速させるものと考えられ、具体的には自動走行や移動支援等の交通分野、病気の早期発見やロボット介護等の医療、介護分野、そのほか農業、食品、防災、エネルギー等のさまざまな分野での活用が期待されているところであります。  そこで、議員お尋ねの全国の活用事例についてでございますが、AI等のICTの活用に関しては、多くの自治体で導入や実証実験の取り組みが進められている状況でございます。AIの活用につきましては、ICレコーダー等で録音した音声のテキスト化による議事録作成、また、市民の方や庁内からの問い合わせに対して自動で回答を作成するチャットボット、また、窓口においてタブレットを利用して外国語へ翻訳する等の取り組みが行われております。また、民間におきましても、例えば福祉分野では見守りロボットや介護支援用のロボットスーツ、農業分野においては水田の水管理を遠隔自動制御するシステムやドローンの活用など、さまざまな分野で新たな技術の導入が研究をされております。  そのような中において、本市におきまして、現在AIによる保育所入所選考の実証実験を行っているところであり、来年度につきましても、自動走行の実現可能性を研究する次世代モビリティ推進事業、市道の路面状況をリアルタイムに把握するICT道路調査事業、また、定型業務の効率化を図るAI等活用推進事業などの取り組みを予定しているところでございます。  今後、人口減少と高齢化を迎えるに当たり、ICTを取り入れた業務効率化を図るとともに、次世代技術等の動向についても注視しながら、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。                   (4番議員挙手) 96 議長(渡邉清司)  仮屋議員。 97 4番(仮屋武人)  ありがとうございます。  夢がある事業とともに、導入実現後は経費削減、労働者不足解消の両面で期待ができますので、しっかり準備はしていただきたいですが、時期と予算のかけ方だけは適正に行っていただきますようよろしくお願いします。再質問はございません。  続きまして、大項目2、桑名ブランド推進について、(1)ブランド推進課について質問いたします。  桑名市総合計画の基本理念であります「本物力こそ、桑名力。」に大きく関係している部署かと思いますが、市民の皆さんの中には、ブランド推進課って何をしているところなの、そもそもそんな課があるんだという声も聞こえてまいります。  そこで、1)ブランド推進課の業務内容についてお答えください。 98 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 99 市長公室長(久保康司)(登壇)  仮屋議員の一般質問2、桑名ブランド推進について、(1)ブランド推進課について、1)業務内容について御答弁申し上げます。  桑名市が選ばれるまちとして市民の方にも市外の方にも桑名のファンになっていただくために、市では平成26年度をブランド元年と位置づけ、市の知名度やまちのイメージの向上につながる取り組みを行ってきております。具体的には、総合計画の七つのビジョンの一つ「桑名をまちごと『ブランド』に」を推進するために、石取祭やハマグリ、六華苑、ナガシマリゾート、鋳物といった桑名ならではのほかではまねできないさまざまな地域資源や魅力を市民の皆様と磨き上げていくとともに、それら地域資源等を外に向かってアピールしていくという二つの方向性で桑名市のブランド化に取り組んでまいりました。その一環として、ブランドコンセプトブックやロゴマークを設定し、「本物力こそ、桑名力。」というキャッチフレーズに基づき事業を展開しております。  ブランド推進の目的を達成するため、桑名の地域資源の魅力や価値を学ぶことができるプログラム、桑名ほんぱくの実施や、住吉地区及び七里の渡周辺のまちづくり推進事業、全国に桑名の魅力や価値を情報発信する首都圏パブリックリレーション事業、映画やドラマ等の撮影誘致、支援により地域活性化を図るフィルムコミッション事業、市の歳入確保と特産品などをPRして経済の活性化を図るふるさと応援寄附事業を実施しております。また、ジュニア・サミットを開催したレガシーを継承すべく、「世界に向けた開かれたまち」を推進するための人材育成を目的として、桑名市の国際化に向けて台湾からの教育旅行の誘致や高校生を対象としました国際交流事業なども行っております。  このように、多様な事業により桑名のブランド力の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (4番議員挙手) 100 議長(渡邉清司)  仮屋議員。 101 4番(仮屋武人)  ありがとうございます。1点再質問をお願いいたします。  御答弁の中にパブリックリレーションズ業務という事業名が出てきましたが、予算的にも大きな額が組み込まれています。首都圏でプロモーション活動を行いメディア露出を図るとありますが、首都圏で発信すると効果が出るというのが余り想像ができないんですが、この事業の内容と効果予想を具体的にお教えください。 102 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 103 市長公室長(久保康司)  仮屋議員の再質問に御答弁申し上げます。  メディアが集積します首都圏から情報を発信することで、効果的に認知度が向上するというふうに考えております。取り組みの内容といたしましては、さきの議員への答弁でも申し上げたとおり、今年度からポニーキャニオンに業務を請け負っていただき、3人の魅力みつけびとに就任していただきました。訴求力のあるお三方にさまざまな活動をしていただきながらPRに努めてまいりたいと存じておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (4番議員挙手) 104 議長(渡邉清司)  仮屋議員。 105 4番(仮屋武人)  ありがとうございます。  関連しますところで、続きまして映画誘致の効果について御質問いたします。  市長も地域情報誌等で発信されていました、東京オリンピックの大河ドラマ「いだてん」の中で、第1話から桑名市の六華苑がかなり長い尺で登場し、その後も数回登場いたしました。桑名市に住んでいる方でも六華苑へ行ったことがない方がみえて、今回大河ドラマに出たことで初めて行ってきたと、そんな声もたくさん耳にしております。もちろん県外からもたくさん来ていただいており、ツイッターでの反響もかなりあったと聞いております。この撮影の中でのエキストラの招集はもとより、大河ドラマを誘致できたのも、桑名フィルムコミッションの活動のおかげと理解しております。しかしながら、フィルムコミッション事業や映画誘致には大きな予算が使われているのも事実でございます。  そこで、(2)映画誘致の効果についてお答えください。 106 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 107 市長公室長(久保康司)(登壇)  仮屋議員の一般質問2、桑名ブランド推進について、(2)映画誘致の効果について御答弁申し上げます。  桑名フィルムコミッションは、平成22年度に設立されてから、多くの映画やドラマの誘致を行ってまいりました。最近では、平成29年の「マチ工場のオンナ」「リーダーズ2」、平成30年度では「黒井戸殺し」「悪魔が来りて笛を吹く」「いだてん」などがあります。経済効果としましては、市内での宿泊や飲食により「いだてん」では約550万円、「悪魔が来りて笛を吹く」では約610万円と試算しております。「悪魔が来りて笛を吹く」「いだてん」の撮影が行われました六華苑では、放送後にロケ地ツアーとして来園される方もお見えになり、PR効果は大きいものがあったと考えております。そのほかには、エキストラとして市民の皆様が出演できることも大変喜ばれております。放送後にエキストラ登録に来られた方もお見えで、登録数をふやしていけるよう取り組むとともに、可能な範囲で撮影に関する情報を発信するなど、市全体として盛り上げてまいりたいと考えております。  さらに、その先の取り組みとして、より桑名のPRにつなげていくため、ロケ地としての提供だけでなく、映画「クハナ!」のように、桑名そのものを取り上げたドラマなどを誘致することも目指してまいりたいと考えております。特に、首都圏パブリックリレーション事業の来年度のテーマは歴史でもございますので、慶長の町割りに取り組みました初代藩主、本多忠勝に視点を当てるなど、引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (4番議員挙手) 108 議長(渡邉清司)  仮屋議員。 109 4番(仮屋武人)  ありがとうございます。  経済効果が5、600万円ということですけど、広告宣伝料なんかを考えると、もっともっと多大な数字の効果があったんじゃないかなと僕は思っています。子供も、それから市民にとっても楽しくて、そして、夢のある事業が映画の話だと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、(3)、去年が3回目でした桑名本物力博覧会、通称桑名ほんぱくについてですが、体験交流型プログラムやイベントを行って、市民や来訪者にもっと桑名を知ってもらいながら地域の企業人を育成するという、市が一体となって行う大きな事業でございます。私も2講座ほど参加しましたし、事業者仲間も、たくさんプログラムを行っていてとてもいい事業だと絶賛しておりました。しかしながら、去年の参加人数はその前の年を下回り、プログラムも少し減ってきたように感じます。よい事業を存続させるためにも対策は必要かと思います。  そこで、1)桑名ほんぱくの効果と実績及び今後の取り組みについてお答え願います。 110 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 111 市長公室長(久保康司)(登壇)  仮屋議員の一般質問2、桑名ブランド推進について、(3)「桑名ほんぱく」について、1)効果と実績及び今後の取り組みについて御答弁申し上げます。  桑名ほんぱくとは、桑名の地域資源を活用した小規模な地域体験プログラムを幾つか集めたものの総称で、桑名市に眠る地域資源の発掘や磨き上げ、桑名市の魅力をみずから発信する方やファンをふやすことを狙いとして取り組んでおります。  今年度のプログラム数は、本業が多忙なため参加できないという理由などで、昨年度の63個から53個へ減少しており、全体の定員数も減少したことにより、プログラムへの参加人数も減少しております。しかしながら、プログラムの開催回数は増加しており、特に少人数を定員とするプログラムの開催が増加した結果、定員に対します申し込み率につきましては昨年度の78.4%から81.9%に増加しております。今年度はプログラムの企画運営者が新たに16団体参加され、これまでになかったテーマの企画も出てきており、地域資源の発掘にもつながっているものと考えております。また、参加者も順調にふえてきており、プログラムに参加する方のリピート率も昨年度の14%から24.8%に増加していることから、桑名のファンをふやすという点で効果もあらわれているものと考えております。  今後につきましては、新たなプログラムの企画や、運営者に対してテストマーケティングやチャレンジの場になることをPRしていくとともに、発信力のある20代から30代の方により多く参加していただけるように、魅力的なプログラムの発掘、企画をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (4番議員挙手) 112 議長(渡邉清司)  仮屋議員。 113 4番(仮屋武人)  ありがとうございます。  他市ではすごく成果が出た市もあると聞いていますもので、桑名もぜひ続けていただきたいと思います。  続きまして、(4)昨年実験的に行われました水辺マルシェ及び水辺バルについてです。私も水辺マルシェ、昼どきにお伺いいたしましたが、県外の出店者が目立ち、来場されている人も、時間帯によりましたか、まばらに見受けられました。せっかく市内でのマルシェでしたら、まずは桑名の出店者を募集してほしかったという意見が多数ございました。国営公園ではございますが、使いやすい規制で積極的に使ってもらえるようにしなくては、公園の意味がないと思います。
     そこで、1)水辺マルシェ及び水辺バルの実験結果と今後の活用方法についてお答えください。 114 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 115 市長公室長(久保康司)(登壇)  仮屋議員の一般質問2、桑名ブランド推進について、(4)「ミズベマルシェ」及び「ミズベバル」について、1)実験結果と今後の方向性について御答弁申し上げます。  昨年9月、住吉地区付近の堤防等の水辺空間を活用して新たな観光資源の掘り起こしと水辺空間などの需要について検証することを目的に、国土交通省との共催で社会実験を実施しております。議員も現地でごらんいただきましたように、桑名七里の渡し公園で開催しました水辺マルシェには30以上の店舗が並び、公園内のせせらぎを親子で楽しんでいる様子がうかがえました。多くの方が市内外からお越しいただき、2日間で8,000人が来場され、桑名七里の渡し公園の認知度が高まったのではないかと考えております。また、同日夜に、住吉の防災桟橋周辺で開催しました水辺バルでは、桑名の食材を使い趣向を凝らした料理の提供や、住吉の入り江にカラーボールを浮かべた水の演出を行うなど、参加者の皆さんに当該地区の魅力を再発信できた取り組みであったと考えております。  今回、社会実験を開催したことで、住吉地区の水辺空間が、新たにチャレンジを始めたい民間事業者や、水辺活用のアイデアを実現したいと考える市民の皆さんにも活用してもらえる場所であることを知っていただけたと考えております。  今後の方向性としましては、住吉地区及び七里の渡周辺の魅力や価値を桑名ブランドとして展開するに当たり、地域活性化をビジネスとして取り組む桑名ブランド協議会が設立されましたので、協議会が中心となって住吉地区の魅力向上につながる取り組みが創出されるものと期待しております。住吉地区の水辺空間が地域の方々にとって魅力ある活用しやすい場所になるよう、国土交通省など関係機関と連携し取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (4番議員挙手) 116 議長(渡邉清司)  仮屋議員。 117 4番(仮屋武人)  ありがとうございます。  答弁の中に国土交通省との協賛ということでしたが、去年はなかった国の支出金がことしの予算で出てきておりますけど、国からの要請とか要望みたいなものは何かあったのでしょうか。お聞きします。 118 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 119 市長公室長(久保康司)  仮屋議員の再質問に御答弁申し上げます。  こちらの国の支出金というものでございますが、先ほど申し上げました桑名ブランド協議会に、住吉地区のまちづくりの方向性を示すプランの作成やインフォメーションショップの運営などについて委託する予定をしておりまして、その事業に対しまして国の地方創生交付金の申請を行っているところでございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (4番議員挙手) 120 議長(渡邉清司)  仮屋議員。 121 4番(仮屋武人)  ありがとうございます。  あそこの公園は、気候がいい時期とか、毎週末にイベントが行われるような場所になりましたら、市内はもちろんですけど、市外から来訪者も期待できると思います。ただ、イベントを行うときに、火の使い方とか駐車場の問題、ごみの問題とかで使用しにくい場所が非常にたくさんあって、そういうところでするイベントは、ほとんどが長続きしなくて終わっていってしまっているという現状がございますので、なるべくたくさん、そして長く続くイベントを開催するためにも、使いやすい規制も検討していただきたいなと思います。  続きまして、行きます。大項目3、学校教育について、(1)「農林水産体験実習」について質問します。  私の地元、城南小学校では、田植え体験、山のほうではタケノコ掘りや芋掘り、海のほうではノリ業体験や稚魚の放流など、各学校単位でさまざまな実習が行われていると聞いております。行われている実習の内容が山と海では、しようがないですけど、ばらばらですと教育に偏りが出てしまう心配があるんですが、実習内容については学校単位でこれは決めているのか、それとも、市から提案や指導が入っているのでしょうか。  そこで、1)体験実習の現状と今後の取り組みについてお答えください。また、市が統一した事業があるのかも教えていただきたく、今後の取り組みも詳しく教えてください。 122 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  教育部長。 123 教育部長(南川恒司)(登壇)  所管いたします事項3、学校教育について、(1)「農林水産体験実習」について、1)現状と今後の取り組みについて御答弁申し上げます。  議員御案内のとおり、現在、小学校では、田植えや稲刈り、芋掘り、稚魚の放流などの体験学習や、まち探検や工場見学などの校外学習を行っております。内容や方法に関しましては各学校の実情に応じて計画的に進められ、原則学校長の判断のもと実施しております。  市教育委員会主催の事業といたしましては、他校の児童と交流しながら学ぶことを目的にしたり、市内の学校へ啓発の核となることを目的として応募で呼びかけ、希望者が参加する事業を行っております。本年度には、桑名イングリッシュデー、桑名子ども英語コンテスト、スマホおやすみ運動などがございます。それぞれ参加した子供たちは、初めは戸惑いながらも、同じグループになった友達と仲よくなったり一緒に考えることで、ともにアイデアを出し合ったりしてつくり上げていく体験ができたことを喜んでおりました。  平成31年度は、新しく地域密着型の体験学習となるくわなの宝はまぐり体験事業を企画しております。この事業は赤須賀漁業協同組合の協力のもと、くわなの宝はまぐりを同じく桑名の宝である子供たちに伝えていくことを狙いとしております。具体的には、子供たちがハマグリの歴史や復活の取り組みなどを学ぶとともに、実際に干潟で潮干狩りを体験します。5年生を対象に1年に9校程度、3年間で市内の全小学校で実施するように考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (4番議員挙手) 124 議長(渡邉清司)  仮屋議員。 125 4番(仮屋武人)  ありがとうございます。  先ほど答弁の中に出てまいりました、桑名市のブランドの一つであるハマグリを取り上げ、歴史などを学び、その後潮干狩り体験を行う事業をしていただく、非常に楽しそうで、そして、とったハマグリは持って帰れるかどうかはっきりわかりませんけど、そこを含めますと、受ける児童にとってはとてもいい事業だと私は感じます。  しかしながら、小学校5年生対象に数年に分けて行うということで、体験事業に参加できる人数が非常に限られる。それから、体験が受けられる人は幸運、ラッキーですが、受けられない、ちょっとずれただけで受けられない児童も、PTAもたくさんみえると思います。税金で予算をつけるには、余りにも偏った人への事業の気がしてなりません。また、今回の事業が3年間だけの予定であれば、本当にこの数年の限られた児童にだけ税金を使ってこの計画をされると。各学校単位で行っている実習事業は税金を使わずやっているところがほとんどだと思いますので、今回のこの事業だけ、税金を使ってやる意義を教えていただきたいなと思います。お願いします。 126 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  教育部長。 127 教育部長(南川恒司)  仮屋議員の再質問にお答えいたします。  くわなの宝はまぐり体験事業を通しまして、絶滅の危機にありました桑名のハマグリの復活に対する関係者の方の思いや努力、また桑名のハマグリの味や形、あるいは生育に適しているこの桑名の環境というものを学んだことを理解した上で、環境問題とか、逆にまた食の問題とか、いろんな興味を広げていってくれる子供たちがふえていってくれたらと思います。  また、5年生の子供が3年間で各全市内の小学校を体験できるというか、参加していただくという形にはなるんですが、5年生という年齢は十分他の学年に発信する力がございます。この5年生が学んできたことを自分たちの学校でハマグリについていろいろ発信することで、他の学年の子供たちがハマグリに興味を持ち、また誇りに思い、桑名に愛着を持つ一つのきっかけになるような事業になればと考えております。  それと、また事業についてなんですが、教育委員会といたしましてもまた関係者の皆様に御協力をお願いいたしまして、長く継続するような事業にしたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。                   (4番議員挙手) 128 議長(渡邉清司)  仮屋議員。 129 4番(仮屋武人)  ありがとうございます。  5年生の生徒さんが体験をして学校に帰って、下級生並びに保護者の皆様にハマグリのよさであったり、そういうのを伝えてくれるかなというのが僕の中ではすごく疑問符がつきます。僕が小学校5年のときなら、そんなこと、絶対帰ってよう皆さんに伝えませんでした。ですから、学校の先生なりにしっかり、その後全校生徒に伝える、PTAに、親に伝えるような伝達手段というのをしっかり持っていただきたいなと思うのが一つと、私も今PTAの真っただ中をやっていますけど、こういうことでPTAから揚げ足を食って文句が出るのは必ず学校の先生に直接来ると思いますので、そこら辺の対応とかケアもしっかりしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。  続きまして、(2)次世代につなげる教育資料について質問させていただきます。  きょう資料をせっかく持ってきたので、ちょっとだけ提示させていただきます。  御存じの方もあるかもしれませんけど、平成28年秋に全国の30館で上映されました映画、「クハナ!」というんですけど、伊藤市長もキャストで出演していただいたり、この市役所の大きな会議室も貸していただき、映画の中で登場してまいりました。  この映画「クハナ!」は内閣府、農水省、経産省が後援しているふるさと名品オブ・ザ・イヤー2016の地方創生大賞をいただき、全国に桑名市をアピールでき、桑名のブランド向上に貢献した作品だと私は思っております。また、上映後のアンケートの中に、これからできることがあれば地域のことやまちのことに貢献したいという市民の声や、新しいことにチャレンジしたいなどの子供たちの声も多数あり、よい映画で終わったのですが、現在は上映ももちろん終わり、皆さんの記憶からも忘れ去られようとしております。  この映画は桑名市、それから桑名市教育委員会の後援も入っておりまして、教育教材などに取り上げ、次世代に残していただくことが大切かと考えます。  そこで、1)映画「クハナ」の活用方法についてお答えください。 130 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  教育部長。 131 教育部長(南川恒司)(登壇)  所管いたします事項3、学校教育について、(2)次世代につなげる教育資料について、1)映画「クハナ」の活用方法について御答弁申し上げます。  現在、学校単位の演劇鑑賞会や映画上映会が、文化的行事の一環として多くの市内小・中学校で行われております。議員御案内の映画「クハナ!」につきましては、昨年10月10日に開催されました校長会議の場で「クハナ!」映画部の方より各小・中学校向けに御案内をいただき、昨年12月には早速ロケ地となった小学校で上映会が開かれました。スクリーンに登場した自分たちの学校に子供たちは大盛り上がりの様子だったと聞いております。鑑賞後も子供たちから、みんなの暮らすまちが舞台になってとてもおもしろかった、いつも暮らしているまちの違う面が見られたといった感想が挙げられました。映画を見て、より地元に興味を持ち、地元を好きになる子がふえるきっかけになればと考えております。  今後も「クハナ!」が、市内小・中学校で映画上映会を行う際の候補の一つとなるように紹介していきたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 132 議長(渡邉清司)  仮屋議員。 133 4番(仮屋武人)  ありがとうございます。  教育部長の答弁の中でも、桑名を、地元を好きになる子を育てていきたいというようにありましたが、この映画は、まちおこしや地域おこしの映画の取り組みとしても先進的な映画であると僕も考えております。積極的な発信をよろしくお願いいたします。  続きまして、大項目4、助成金について、(1)各種助成金について質問いたします。  空き店舗対策事業は平成13年度より17年間続きましたが、商店街の活性化に必ずしもつながらないとの理由で平成29年度に廃止になっております。確かに89件助成して、およそ半数が既に店舗を利用していない状態であると聞いております。しかしながら、助成金を受ける事業者は大半が新規出店者や若い経営者が多く、本人たちの努力ももちろん必要ですが、うまくいかない確率も高いかと思います。  新しく事業をするときは想像以上の勇気と不安がのしかかります。市の助成はそのきっかけや後押しになると考えられます。空き店舗の老朽化など問題点も多くあると思いますが、駅前整備及びまちのにぎわいのためにも、空き店舗対策新規事業、助成事業は重要であると考えております。  そこで、1)空き店舗対策に対しての助成に対して、2)新しい助成事業の見通しについて、あわせて御答弁お願いいたします。 134 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  産業振興部長。 135 産業振興部長(後藤政志)(登壇)  所管をいたします事項4、助成金について、(1)各種助成金について、2点御質問いただきましたので御答弁を申し上げます。  初めに、1)空き店舗対策に対しての助成についてでありますが、桑名市の空き店舗対策事業といたしましては、議員から御案内のありましたとおり、平成29年度をもって終了をさせていただきました。助成制度の創設当時は郊外に商業施設が整備されたことから、にぎわいを失う中心市街地の商店街活性化を目的に、空き店舗の利用を期待して空き店舗対策事業を実施してまいりました。空き店舗対策事業を実施する中で、議員から御案内のありました助成店舗の定着率が低いことに加えて、業種の偏りが見られることや条件に合う物件が少ないこと、さらには高齢化に伴う事業承継などが課題であると考えております。  一方、本市といたしましても、これから起業されようとする若い人材の発掘やその支援は必要であるとの認識でありますことから、創業支援事業として商工会議所の実施する創業塾などへの支援は継続しているところであります。  そこで、2点目の新しい助成事業の見通しについてでございます。  創業塾を卒業されるなど、新たに出店を希望される方と空き店舗をマッチングするための支援策、空き店舗を借りるなどして新たに事業を始める際の資金調達がしやすくなるような支援など、空き店舗の有効活用とやる気のある若い起業家、経営者を後押しできるような施策をさまざまな角度から検討してまいりたいと考えているところでございます。具体的な方策につきましては、三重県産業支援センターなど関係団体との協議や調整が必要でありますが、まちづくりや地域づくりに資するか、また、事業の将来性や必要性をしっかり見きわめながら、限られた財源を有効に生かせる支援制度を検討してまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (4番議員挙手) 136 議長(渡邉清司)  仮屋議員。 137 4番(仮屋武人)  ありがとうございます。  駅前の一番街は以前は本当に閑散として真っ暗でしたけど、この2年ほど前から1店舗、2店舗とでき、今では5店舗ほど新しい店ができ上がっております。5店舗できると、今まで通らなかったあの商店街も通るようになってきます。そうすると、明かりもありますし人も歩きますので、あそこ、昔は真っ暗で夜危なかったんですけど、今は、安全まではいきませんけど、防犯の意味でもあの5店舗が本当に勇気のあるチャレンジをしたかなと思いますので、若い子が、新しい子が失敗できる環境づくりや、それから、女性でも起業にチャレンジしやすいシステムづくりは、まちの活性化や若者の地元での就職、そして、その先には市の税収にも関連され必須かと考えております。ぜひ前向きに御検討をお願い申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 138 議長(渡邉清司)  次に、通告により21番 伊藤惠一議員。 139 21番(伊藤惠一)(登壇)  皆様、改めまして、こんにちは。
     今、金正恩朝鮮労働党委員長とトランプ大統領がベトナムのハノイで、シリア、アフガニスタンに続く東アジアからのアメリカ軍の完全撤退に向け首脳会談を開いております。  一方、国内では、イラク戦争を初めとするアメリカの侵略戦争に加担、参戦し続けた平成が終わろうとする中、国際連盟脱退を思い起こさせるIWC、国際捕鯨委員会からの脱退、平和憲法の体系を破壊する教育委員会、警察、公安委員会の公選制度廃止に続く独占資本参入ための漁業と農業委員会の公選制の廃止等、敗戦前への回帰が強行されているのであります。また、15人に上る昨年の野蛮な国家による殺人、死刑執行、原発マフィアと呼ばれる経団連日立、中西会長のどんどん再稼働を進めるべきだとの発言。慰安婦問題は本人のみならず、兄弟、姉妹、子、孫等の心の傷を癒すには7代かかることがわからない、あるいは、事実の法というセクハラ罪があることを知らない安倍政権に対し、ローラさんの辺野古に対する発言は立派でありました。  このような中、当市においても、公共を破壊するPFI事業の契約内容の検証と契約の見直しを再度求めたく存じます。  次に、桑名市の小・中一貫教育校あり方答申に対し、WHOは、小学校規模は最も教育効果が高いとして100人以下を勧告していますが、その正否はいかがお考えですか。  続いて、ごみリサイクルに関し、資源学に基づいてシステムを再構築しないと、理論値で3.5倍、桑名市での実測値で7倍の石油資源、税金及び労力が浪費され続けていますが、その12月からの進みぐあいについてお聞きします。  4番目は、マンションの1階から3階を店舗としてまちのにぎわいを創出する条例に関し、その桑名駅前から八間通シンボルロードを初め、必要とされるエリアへの拡大についてお聞きします。  5番目は、北勢線事業に関し、既に覚書による本来の補助期間は過ぎていますので、例えば親会社や、年間400億円以上も利益を上げている資本の提携先に支援を求めるなどの施策の必要性が生じているのではありませんか。  6番目は、長良川河口堰に関し、これはただでさえ桑名市のリスクを増大させる迷惑構築物ですが、昨年の台風21号で、高潮の予測もできず操作もできない、堤防や人命より上水道の取水を優先させたことに厳重に抗議すべきで、このようなことでは本当の非常時に適切に対応ができるはずがなく、もはや撤去を申し入れてもよいかと思いますが、いかがお考えですか。  最後は、運転手もいない、シートベルトもない、しかも全く無用のリニアが当市を通過する場合を想定して、今から水道水源を初めとする井戸枯れ、電磁波の100%カット等の対策について考えておくべきではありませんか。以上です。 140 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  副市長。 141 副市長(水谷正雄)(登壇)  伊藤惠一議員の一般質問のうち、大項目の3、ゴミ・リサイクル事業、(1)見直しの進み具合はについて御答弁を申し上げます。  本市では、桑名市一般廃棄物処理基本計画や桑名市分別収集計画において、ごみの種類、収集、処分方法などを定めております。ごみとして排出していただくもの以外に、資源物として、紙類、布類、ペットボトル、缶類、瓶類などに分別をし、リサイクルを図るものと位置づけております。  一方、国においては循環型社会形成推進基本法を制定し、これに基づく循環型社会形成推進基本計画を策定しております。循環型社会とは、廃棄物等の発生抑制、循環資源の循環的な利用及び適正な処分が確保されることによって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会です。いわゆる3Rの取り組み進展、個別リサイクル法等の法的基盤の整備をし、国民の意識向上を図ることで廃棄物の削減を進めてきております。本市においてもこれに従い、桑名市一般廃棄物処理基本計画を策定し、3Rの推進やごみ減量に取り組んでまいりました。  また、昨年6月に閣議決定された第4次循環型社会形成推進基本計画でも、ライフサイクル全体での徹底的な資源循環として、プラスチック資源循環戦略の策定や小型家電の回収、再資源化を促進するなど、素材別の取り組みが盛り込まれております。循環型社会を目指す上で市民の方の意識が重要となってまいります。分別をしていただくことで分別の意識が浸透し、3Rの推進、ごみ減量へもつながるものと考えております。  今後も、ごみの分別やリサイクル事業においても国の動向等を注視しつつ、桑名広域清掃事業組合や桑名広域清掃事業組合の他の構成団体とも連携をして対応し、慎重に方向性を見きわめていく必要があると考えております。まずは3Rを推進することで、ごみ減量に取り組むことが先決であると考えております。御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 142 議長(渡邉清司)  地域コミュニティ局長。 143 市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸)(登壇)  伊藤惠一議員の一般質問1、PFI事業、(1)事業評価『契約内容の検証と契約の見直し』について御答弁申し上げます。  本契約は、議員も御承知のとおり、施設の設計、建設、維持管理及び図書館運営を一括発注、性能発注を行うことにより、民間事業者の持つ技術力、経験等が発揮され、効果的かつ効率的な事業実施が可能になるとして、設計、建設に2年間、維持管理、図書館運営期間を30年間とするPFI手法による事業契約であり、この契約は平成14年6月議会において議決をされ、本契約となったものでございます。  本事業は、平成16年10月に開館し、現在15年目の折り返し地点に入ったところでございます。2年前の平成28年度には、図書館等複合公共施設(PFI事業)として、市議会での事業評価の対象として評価を受け、おおむね適正な事業であり、今後の方向性としては改善・効率化し継続する事業との評価をいただいております。その際、今後の事業推進に当たっては、次に申し上げます2点の御提言をいただいております。  まず1点目は、事業のさらなる効率化を図るため、契約内容が現在の情勢にあったものか検証し、契約の見直しも含め検討されたいとの御提言でございます。契約当初からモニタリング業務により市が施設の維持管理や図書館運営業務等の実施状況について、事業者が事業契約に定められた業務を確実に遂行し、市が求めた業務要求水準を達成しているか確認することにより、確実な契約履行をチェックしております。モニタリングの内容については現在の情勢を考慮し、検討や見直しを行ってきております。これまでも市の組織変更や制度改正等に伴う要求水準の変更が必要となる事案が発生いたしましたが、その都度市と事業者が協議をして問題解決を図ってきており、特に大きな問題が発生することなく事業は順調に進んでおります。  次に、サービス対価につきましては、毎年の物価改定と10年ごとの金利改定を行い、社会情勢に合った対価を算出して支払いをしております。こうした検証の結果、当初設定いたしました平成16年度から平成29年度末までの債務負担行為額の累計約77億3,000万円に対しまして、実際に支払いました決算額の合計は約60億9,000万円で、これまでの消費税増税分も含みながら約16億4,000万円縮小しておりますことから、本事業におきましては、経費の面においても効率化を図っているものと考えております。  次に、2点目の御提言でございますが、本事業におけるPFI手法の長所、短所、コストメリットなどをまとめ、今後、他の事業において、PFI手法の導入を検討する際の指標とされたいとのことでございます。  長所といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、77億3,000万円の債務負担行為額に対して約16億4,000万円の縮小でございますので、財政負担軽減率は約21%でございます。これは、当初試算しました約22%の削減に対しておおむね達成をしており、コストメリットの一例であると申し上げられます。しかしながら、新たに発生した事案に対応するのに、市と事業者のみならず、融資金融機関の承認を得る場合は、調整に時間を要するといった懸念もございます。  以上のとおり、議会からの御提言をもとに、引き続き民間企業のノウハウを積極的に活用し、よりよい提案をいただきながら、市と民間事業者が協働で事業の効率化を図り、市民サービスの低下を招くことがないよう業務要求水準の維持と確実な契約履行を確認し、市と事業者が連携、協働していくことにより、本事業を期間満了まで継続して取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 144 議長(渡邉清司)  教育部長。 145 教育部長(南川恒司)(登壇)  所管いたします事項2、学校規模の正否、(1)WHO勧告と「あり方『答申』」とについて御答弁申し上げます。  議員御指摘のように、小学校で100人以下の規模を考えますと1学年16人程度の単学級となり、国が示しております学校規模では小規模校となります。小規模校では、確かに子供一人一人を個別指導できる時間がふえ、教師による知識の補充が充実するという点においては教育効果が期待できると認識しております。  しかしながら、昨今ではAIの進化やグローバル化に代表されますように、予測困難で変化の激しい時代に入ってきております。このような社会に必要な力を身につけるため、新学習指導要領では「主体的・対話的で深い学び」がうたわれ、従来の単なる知識や技能の習得だけでなく、子供同士で協働して対話を重ねながら課題解決に向かう力といった、他者とコミュニケーションをとることで身につけていく力が大変重視されてきております。  このような力を育成するには、子供たちができるだけ多様な考えに触れることで自分の考えを醸成していくことが望ましく、市といたしましても、一定の集団規模の確保は重要と考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 146 議長(渡邉清司)  都市整備部長。 147 都市整備部長(中村博明)(登壇)  伊藤惠一議員の一般質問の4、『マンション1~3F店舗』条例、5、北勢線事業、6、長良川河口ぜきについて御答弁を申し上げます。  まず、マンション1階から3階までの店舗の(1)エリアの拡大をについてであります。  昨年4月に施行されました桑名市商業業務誘導地区建築条例は、桑名駅東側地区にマンション立地が進む一方で、商店街の形成や回遊性のある商業空間づくりが阻まれ、歩いて暮らすために必要な生活サービス機能の集積が困難になっていることを危惧し、中心市街地ゾーンとしての拠点づくりを進めるため、都市計画により特別用途地区として商業業務誘導地区を定め、建築物の用途に一定の制限をかける条例を定めたものであります。  議員からは、桑名駅から東側の八間通につきましても近年マンションの立地が進んでおりますことから、この地区を含め条例の対象エリアの拡大の必要性を御提案いただいたところであります。この地区につきましては、日常生活や歴史景観地としての魅力ある沿道空間づくりが必要であることは、条例制定前に行いましたパブリックコメントや説明会での御意見からも認識をしているところであります。  しかしながら、部局としましては、現在のところ、桑名駅西側の限られた商業地域を駅前の中心市街地ゾーンとして各種都市機能の集積が必要なエリアと考えており、市の内外から人が集まるにぎわいと活力ある拠点エリアとして、桑名駅周辺の東西においてバランスのとれた市街地形成を目指し、商業業務誘導地区の桑名駅西側商業地域内への適用を検討しているところであります。なお、桑名駅と中心市街地ゾーンの東側の商業観光拠点を結ぶ八間通などの沿道は、産業振興やブランドなどの取り組みと連携していくことは必要であると考えているところであります。  次に、5、北勢線事業、(1)まず親会社で負担をについて御答弁を申し上げます。  北勢線事業につきましては、平成15年度に三岐鉄道が近鉄から北勢線事業を継承し、沿線市町である桑名市、いなべ市、東員町の支援のもと、現在まで運行を継続しております。当初は運行開始から10年間は運営支援を行い、その後自主運行できることを目指しておりましたが、依然として経営が厳しい状況が続いており、自主運行が難しいことから、三岐鉄道から、平成25年度以降につきましても2市1町に運営支援をいただきたい旨の要請がありました。その要請を受けまして協議を重ねました結果、北勢線につきましては、沿線地域住民の日常生活を支える公共交通機関であり、運行の継続が必要であると判断し、平成25年度以降も運行に係る一般修繕費の2分の1、減価償却費、固定資産税相当額についての支援を行っているところであります。  三岐鉄道には利用客増のための企画やイベントを実施するなど、さまざまな企業努力を重ねていただいておりますが、少子化の進行による定期利用の減などにより経営状況が厳しい状況が続いており、三岐鉄道のさらなる企業努力をお願いしながら、引き続き平成31年度から3年間についても支援を続けていくことを、沿線市町の首長で組織をしております北勢線事業運営協議会で決定をしたところであります。  議員からは、北勢線事業につきましては、まず親会社が負担すべきはないかと御質問をいただいております。議員御案内の企業につきましては、三岐鉄道にお伺いをしたところ、三岐鉄道の事業はセメント輸送が主力であったため、その御縁で株主になっていただいており、議決権を有する親会社と子会社の関係にないということであり、当該企業へ北勢線事業に対して負担を求めることは難しいと考えております。  市といたしましては、北勢線は沿線住民の皆様の重要な移動手段として認識しており、乗って残そうの基本理念にのっとり、三岐鉄道とともに利用促進に努め、沿線市町が連携し必要な支援を行いながら、鉄道事業の存続が図れるように努めてまいりたいと考えております。  最後に、6、長良川河口ぜきについて、(1)操作規定順守・市の対応について御答弁申し上げます。  長良川河口堰は治水と利水を目的とし平成6年に竣工し、翌平成7年から本格的な運用を行っていただいているところであります。目的の一つであります治水に関しては、塩水の遡上を防止することにより大規模なしゅんせつが可能となり、しゅんせつを行うことで洪水を安全に流下させることができます。また、もう一つの目的であります利水に関しては、堰の上流水域が淡水化され、三重県を初めとする地域に都市用水の安定供給が可能になります。これにより安全・安心な生活が確保され、諸産業が発展しているところでございます。  この長良川河口堰の操作は、関係する省庁、県等の同意により作成された施設管理規程に基づいて行われており、この規程では、高潮により堰下流水域が1.2メートルを超え、さらに標高2.1メートルを超える高潮時にはゲートを全開する操作を行うことになっております。また、下流水位が1.2メートルを超えても、標高2.1メートルを超えないと予想される場合は、塩水の侵入を防止するため、ゲートを全閉する操作を行います。  議員から御指摘の平成30年9月4日の台風21号による高潮時操作に関してでありますが、管理しております独立行政法人水資源機構長良川河口堰管理事務所から報告を受けた内容といたしましては、11時40分に堰下流水位が高潮時操作準備の基準となる標高1.2メートルを超過しましたが、標高2.1メートルを超える予測ではなかったことから、塩水の侵入を防止するための全閉操作を行ったということであります。  今後とも、同管理事務所に対しましては、市民の生命、財産を守るため、引き続き的確な操作を行っていただくよう要請してまいりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 148 議長(渡邉清司)  市民環境部長。 149 市民環境部長(伊藤 豊)(登壇)  所管いたします事項7、リニアについて、(1)井戸ガレ・電磁波対策はについて御答弁申し上げます。  JR東海は、リニア中央新幹線について、品川-名古屋間を2027年の開業に向けて、対象地域における環境影響評価を公表しています。名古屋-大阪間については、最短で2037年の開業に向け、環境アセスメントの手続を同区間の工事に着手する約4年前に開始する予定としております。現在、名古屋以西について、概略ルートは示されてないことから、桑名市を通過するか否かの正確な情報は明らかになっておりません。  今後も、品川-名古屋間で実施している工事の状況を注視し、桑名市の地下を通過するルートとなった場合は、地下水や河川、地表部への電磁波の影響など、環境へのさまざまな問題や課題について関係機関などからの情報収集に努め、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (21番議員挙手) 150 議長(渡邉清司)  伊藤惠一議員。 151 21番(伊藤惠一)  それぞれ御答弁ありがとうございました。多少前後するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。  まず、1番目のPFI事業に関して、毎回申し上げておりますけれども、契約自体の検証、それから、契約自体の見直しということに関してはゼロ回答でございました。よって、通告にのっとり、本日の答弁、それからこれまでの答弁に関して、再質問を何点かさせていただきたいと存じます。論点が何点かございますので、一度には無理ですので、順番にさせていただきたいと存じます。  まず、1点目でございますけれども、去る2月20日、市長が、これは毎回おっしゃってみえるんですけれども、非常に厳しい財政状況というような発言もされていらっしゃいました。それで、私は市長や副市長にも、新しく議員になられた皆様方にも試算をお渡ししてさせていただいておるんですけれども、大体、PFI事業、図書館等、これを直営に戻せば、20年間で32億円以上節税できるというふうに試算をさせていただいておるわけでございます。  それで、財政の観点から、ぜひ、関係者協議会、これに出ておられて内実を非常によく御存じの平野総務部長に、本当にこのまま30年間温存でよいのか。新人の、新しい選挙で当選された皆様方も、将来にツケを回すなと選挙公報にたくさんの方が書かれていらっしゃいますが、いかがでしょうか。  それから、2点目に関して、公共施設マネジメント、このあたりの観点で、ほかの施設やそれらの残った施設も機能を低下させて、市民の皆様方に御不便、御負担を強いているわけですが、なぜこのPFIの施設といいますか、事業だけ対象外とされるのか、この2点に関して、ぜひ総務部長のほうから本音でお答えをいただきたいと存じます。 152 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 153 総務部長(平野勝弘)  伊藤惠一議員の再質問にお答えをいたします。  まず、一つ目は、関係者協議会での議論という今お話であったかと思います。そこには出席をさせていただいておりまして、市のいわゆる財政部門、総務部長として出させていただいているわけですけれども、その中では、先ほど議員からもありましたとおり、図書館の運営について、効率的な運営をするという部分で、経費の執行の状況について御意見をさせていただいておるというところであります。 154 21番(伊藤惠一)  30年間温存でいいんですかと聞いたんです。 155 総務部長(平野勝弘)  このPFI事業において、30年計画となっておりますので、その中での効率化というのは、この関係者協議会の中でも御意見をさせていただいて、改善できるところは改善してほしいということは御意見として申し上げております。  あと、契約自身は、契約されておりますので、それ自身を、破棄するとか、そういったことについては、こちらのほうから申し上げているというような状況ではございません。  あと、また公共施設マネジメントの観点というお話ですけれども、それについても同様でございますけれども、効率的、効果的な業務運営に資してほしいというようなことは、あわせて御意見をさせていただいておるという状況です。  以上でございます。よろしくお願いいたします。                   (21番議員挙手) 156 議長(渡邉清司)  伊藤惠一議員。 157 21番(伊藤惠一)  ありがとうございます。  もう本当に簡単に再質問をさせていただきたいんですけど、今おっしゃられましたように、契約自体の検証とか、それから契約自体の見直しとか、そこら辺は、30年間、先ほど温存でよろしいんですかというふうにお聞きしたんですけど、申し上げてないということなんですけど、そのあたりは申し上げなくてよろしいんでしょうか。 158 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 159 総務部長(平野勝弘)  契約の見直しそのものを申し上げるということは、それ自身は申し上げておりません。以上でございます。                   (21番議員挙手) 160 議長(渡邉清司)  伊藤惠一議員。 161 21番(伊藤惠一)  ありがとうございました。  それでは、松岡局長に御答弁いただきましたので、松岡局長に二つ、大きく2番目の再質問をさせていただきたいと存じます。  それで、いろいろな方に委員会の事務事業評価に関して、契約の内容とかに関して検証とか、それから契約自体の見直しとか、御相談をずっとされてみえたと思うんですね。それで、委員会のほうへもその後報告しておっていただいておると思うんですね。私は外れておりますから直接は聞いておりませんけれども。その今御答弁いただいた内容、それから委員会への報告、そのもととなる根拠ですわね。例えば、近江八幡なんかでもPFI事業はやめていらっしゃいます。これは御存じのとおりですけれども。例えばこういうような報告書を出してみえますよね。経営等債権書、委託業務最終報告書とか、それから、近江八幡市立総合医療センターのあり方に関する提言とかというふうに出されてみえるんですけれども、こういう類いのものをお出しいただけますか。あるいは、中身に関してお聞かせいただけますか。あると思うんですけれども、いかがですか。
    162 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  地域コミュニティ局長。 163 市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸)  伊藤惠一議員の再質問にお答えいたします。  先ほど答弁の中で申し上げました内容につきましては、平成28年度に総務安全委員会の中での御報告の中で、事業評価としてのPFI事業についての評価をいただいておりますので、その件についてお示しをしたものでございます。その内容につきましては、資料とともにお渡しさせていただきたいと思います。  また、先ほど事例がありました、近江八幡市民病院整備運営事業ということでございますが、これにつきましては、議員からも先ほど御案内があったところですけれども、平成18年10月に供用を開始されてというところですけれども、医療センター自体の収益が予想を大きく下回るというような現状を踏まえて、医師に支払う部分が非常に厳しくなったということからPFI事業を契約解除したという経緯がありますので、桑名市の事例とは一線を画するものかと考えております。以上でございます。                   (21番議員挙手) 164 議長(渡邉清司)  伊藤惠一議員。 165 21番(伊藤惠一)  ありがとうございます。  お出しいただけるということなんですけれども、松岡局長は、去年でしたか、6月、就任されたばかりでしたから、20日ぐらいに御答弁をされてみえるんですけれども、契約に沿って検証を行いと、契約に沿って沿ってと3回ぐらいをおっしゃってみえるんですけれども、誰が、いつ、どこで、何をどのように、何を根拠に検証して、判断して、結論を出されたのかということも書いてあるんだろうと思うんですけれども、例えば2015年6月19日など、市長も副市長も認めておられる高金利、それから上乗せ金利、30年間で7億円も払っていると。現在の情勢に合ったものかというような議会は提言しているわけですけれども、そういう意味で上乗せ金利、果たして7億円、合っておるのか。このマイナス金利の時代ですよね。それから、同じくマイナス金利の時代に、出来高払いというのが全く機能していないんですけれども、これ、6億円払っているんですね。日本で最低レベルじゃないかと私もきちっと根拠を出して申し上げておる、日本で最低レベルの満足度ですね。それから年間4,000万円、30年で12億円不足の図書購入費とか、これは入札もしない40億円相当の過剰な修繕工事、それから、市長の知的財産、これが全く桑名市に蓄積されないとか、PFIを解除させる方法とか、このあたりも書いてあるんだろうと思うんですけれども、客観的、第三者的なそういう報告書、検証結果、出していただきたいと思うんですが、大丈夫でしょうか。 166 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  地域コミュニティ局長。 167 市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸)  再質問に御答弁申し上げます。  先ほどの御答弁のとおり、平成28年度事業評価に基づく結果の報告として、資料として提出させていただきましたものを御提出させていただきます。以上でございます。                   (21番議員挙手) 168 議長(渡邉清司)  伊藤惠一議員。 169 21番(伊藤惠一)  ありがとうございます。  なかなか松岡局長は局長で、これ、PFIの関係、担当されて数年ですか、1年ぐらいですか、なかなか当時のPFIは、先ほども答えてみえましたけど、PFI事業が始まったのは15年より前ぐらい、16年近くになるんですかね。私が議員になる前ですから。それから、委員会の事務事業評価が出されたときも、責任者であられたわけじゃないと思いますもので、そこら辺はやっぱり人様から又聞きになってしまうので、なかなか十分なお答えはできないのは非常にわかっております。ですから、ここは副市長に改めて再度、これは大きく3番目ですけれども、質問をさせていただきたいと存じますけれども。  今申し上げたように、15年、16年前ですか、当時は今の市長じゃなくて前の市長の時代ですけれども、これを導入された、よかれと思ってPFIを導入しようと判断されたんだと思うんですね。しかしながら、議会の委員会の提言、これは大体10年ぐらいたってから試算させていただいて皆様の御手元にも行っておるんですけれども、行ったんですけれども、これ、多分ことしか来年度あたり、もう15年、ちょうど30年の折り返しになるわけですね。それで、ここで一度、議会からも提言しておるように、ちょっと違うような解釈を勝手にされてみえるんですけれども、契約自体の検証、それから、契約自体の見直しということを一度検証する非常にチャンスじゃないのかなと思っているんですよね。多分、申し上げておりますから、いろいろ近江八幡とか西尾とか、多分皆様、どなたか行って調査もしていらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、その当時、当時と言いますか、その事務事業評価、議会が出して、それから、市長のところへも私も補足説明に参りましたし、副市長の部屋でも親しくお話をさせていただいておりますので、非常に御理解いただいておると思っていたんですけれども、なかなか、今松岡局長が御答弁いただいたように、進まないというような状況の中、当時、その事務事業評価が出ていた当時、副市長、その担当部局に何をお話しされて、どんな御指示を出されたのかお聞かせ願いますか。 170 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  伊藤副市長。 171 副市長(伊藤敬三)  伊藤議員の再質問に御答弁申し上げます。  先ほど言われました、当時どういう指示をという話でございますが、当時、当時というか、もう大分……。 172 21番(伊藤惠一)  2年半ぐらい前です。2年半ぐらいですね。 173 副市長(伊藤敬三)  大分たつんですが、その当時、私、例えば土地開発公社の解散であるとか、いろいろな財政的な課題もございまして、このPFI事業は、先ほども議論されておりましたように、議会からはおおむね適当であるという御判断もいただいておる中で、財政当局なりなんなりにどうこうしろという指示はしておりません。以上でございます。                   (21番議員挙手) 174 議長(渡邉清司)  伊藤惠一議員。 175 21番(伊藤惠一)  ありがとうございました、御答弁。意外な御答弁でございました。  出していないということでは、議会が検証して見直しを提言しておるわけで、司令塔の副市長が出していないということはおかしいので、出すべきだったんじゃないですか。今、出すべきじゃないですか。これからでもいいんですけど、どうですか。 176 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  伊藤副市長。 177 副市長(伊藤敬三)  伊藤惠一議員の再質問に御答弁申し上げます。  議会の評価の中では、先ほども申しましたように、おおむね適正であると。それで、改善、効率化については継続していくという御判断をいただいております。先ほど総務部長からも話がありましたように、毎年2回ほど協議会の中で改善等について協議をさせていただいておるという中で、議員おっしゃるような特別な指示は出していないと、こういうことで御理解をお願いします。                   (21番議員挙手) 178 議長(渡邉清司)  伊藤惠一議員。 179 21番(伊藤惠一)  今の御答弁からちょっとおかしな、おかしいというか、毎回私は、それは違いますよというふうなことを申し上げているんですけれども、事務事業評価で委員会から非常に、おおむね適正、改善・効率化し継続というふうな、そういうような評価をいただいたと言われるんですが、今この議場に当時の委員会のメンバーが私含めて5人います。ですから、私の言っていることは間違いないんですけれども、うそは言いません。うそを言ったらわかりますからね。だから、当時の会議録の要約もございます。前も一遍申し上げたんですね。この事務事業評価の現状の評価、今後の方向性って丸を打つんですよね。それに関しては、議員間討議をする前に個人的な、それも議員間討議をするまでの感想といいますか、それぞれの一人一人の議員の皆様方の御判断が示されている。ところが、本当のその議員間討議をしてから皆様のお考えがどのように変わったか、結論としてはどのように導き出されたというのが判定理由等というところですね。そこが委員会として提言の根幹でございまして、もともとは事業のさらなる効率化のため、契約の見直しも含め、本事業の契約内容が現在の情勢に合ったものか検証されたいだけだったんですね。ところが、議長も2回された方が、契約の変更を強く望みたいも入れないとだめだよと。検証だけではだめだよというような、その方だけじゃない、皆さんの議論になりまして、それを少しやわらかく言いかえて「事業のさらなる効率化のため、本事業の契約内容が現在の情勢にあったものか検証し、契約の見直しも含め検討されたい。」にさせていただいたんです。ですから、契約自体が情勢に合ったものか検証し、契約の見直しも含め、契約の変更を強く望みたいところけれども、やわらかく言い直して、契約の見直しも含め検討されたいにしたということです。  ですから、満足度調査で都合のいい数字だけ出してきて、80とか90とか、実は全く違っていたというような、そういうような抜き方をして解釈をした、そういう答弁をしないでくださいね、今後二度と。お願いします。これは答弁はいいです。  それで、指示を出していないというような、再答弁でございました。これ、さまざまなコストカットを市民の皆様方に、言い方はどうかわかりませんけれど、負担を強いてきたわけですね。その中で、今申し上げたような、局長が答えられたこともそうなんですけど、契約自体の検証、それから、契約自体の見直しということに関しては、一番初めに申したようにゼロ回答であったと。皆さんもお聞きになられたとおりです。  このように市民にばかり負担を強いて、今申し上げた試算は32億円、20年間で出てくるじゃないか、それ以上出てくるじゃないかと計算式もお出ししていますのに、全く前へ進めないと言うということは、何かSPCと副市長は御関係があるんですか。前へ進められない事情があるんですか。 180 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  地域コミュニティ局長。 181 市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸)  伊藤惠一議員の再質問にお答えいたします。  契約の見直しつきましては、先ほど来、また、さきの議会でも御答弁申し上げているとおりでございます。30年のPFI事業の期間が折り返しがある中で、随時事業の効率化や契約内容が現在の情勢に合ったかの検証は行っておるところです。また、コストメリットにつきましても、先ほどの答弁のとおり、当初の債務負担行為設定額からおよそ21%の財政削減効果も出ておるということで、この契約自体はおおむね順調に進んでいるものと思われておりますので、よろしくお願いいたします。                   (21番議員挙手) 182 議長(渡邉清司)  伊藤惠一議員。 183 21番(伊藤惠一)  お聞きしてない方がお聞きしていないことをお答えになられたんですけど、先ほど申し上げましたように、内部、それから外部、内部だけではだめですよね、客観性のある第三者による、きちっとしたそういう第三者による資料による評価、それと、それに基づく判断、結果をぜひお出しください。急に6月までと言っても無理なので、9月議会に間に合うように、ぜひ8月中にお示しいただければと思いますのでお願いいたします。これは答弁は結構です。出していただければ結構です。以上で終わります。 184 議長(渡邉清司)  暫時休憩をいたします。                                     午後2時44分 休憩                                     午後3時00分 再開 185 議長(渡邉清司)  休憩前に引き続き会議を開きます。  教育部長。 186 教育部長(南川恒司)  仮屋議員の再質問に対しまして、一部答弁漏れがございました。  くわなの宝はまぐり体験事業に税金を使ってまでやる意義については、この事業の予算額は、全額ふるさと応援基金からの支出でございます。訂正しておわび申し上げます。 187 議長(渡邉清司)  次に、通告により7番 成田久美子議員。 188 7番(成田久美子)(登壇)  皆様、こんにちは。会派絆の成田久美子でございます。議長にお許しをいただきましたので、議員最初の一般質問をさせていただきます。これまでPTA活動を初めとし、子供を取り巻く環境に関しての活動を行ってまいりました。その長年の取り組みを生かし、桑名を一つのファミリーと考えた議員活動に取り組みたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  質問をするに当たり、会派初め、議員の皆様、そして、事務局、そして、当局の皆様から励ましの温かいお言葉、そして、適切なアドバイスをたくさんいただいたことに感謝を申し上げ、一問一答で御質問をさせていただきます。  1番、公立幼稚園について、(1)再編後のあり方について、1)少子化に伴う幼稚園の将来構想についてです。  平成27年より4年の歳月をかけ、公立幼稚園の編成が行われました。  桑名市PTA連合会幼稚園部長をさせていただいたときには、学校に併設された、全国でも珍しい特別な幼児教育の環境に、たくさんの都道府県代表のお母さんからすてきな環境だとお声をかけていただき、誇らしく思っていた桑名市幼稚園の体制が変わっていく現状に寂しくも思いました。しかし、それが時代の流れだと、今後の幼稚園教育に期待もいたしました。  そして、平成30年度に24園あった公立幼稚園が11園に編成され、新しいスタートを切った矢先、今年度は正和南幼稚園の新入園児が4人となる見込みとなり、休園となりました。そして、今後も休園の可能性がある現状もお伺いしました。  公立幼稚園は、遊びの時間を大切にし、その中からみずから学び、考える、これから生きる力として最も大切なことを実践している教育体制であります。  希望園児が少なくなってきたと先細りして自然消滅していかないように、特色ある園が存在し、保護者が選べる豊かな教育環境の桑名市であってほしいと思います。  そこで、公立幼稚園の将来構想や現状をお聞かせいただきたく質問する予定でございましたが、これまでの答弁でたくさんお答えいただきましたので、11園の編成のときにも考えが進んでいた認定こども園の移行についての件だけ、改めてお聞かせください。よろしくお願いいたします。 189 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  教育長。 190 教育長(近藤久郎)(登壇)  成田議員の一般質問1、公立幼稚について、(1)再編後のあり方について、1)少子化に伴う幼稚園の将来構想について答弁を申し上げます。  成田議員からは、特に認定こども園の移行についてということで御質問をいただいております。  このことにつきましては、さきの議員への答弁と重複する部分もあろうかと思いますが、改めて御答弁を申し上げます。  認定こども園の移行に関しましては、御承知のとおりでございますが、就学前施設の再編につきまして、認定こども園を抽出して考えることは難しいことでございます。本市の状況をしっかりと分析し、桑名市は子供たちにどんな力をつけたいのか、そのために、就学前教育をどのように進めたらよいのかを考える必要があろうかと考えます。  本市の教育大綱では、基本理念に、「“夢を持ち その夢に向かって努力する子を育てます”」を掲げております。  今話題の非認知的能力の育成も含めまして、子供たちが自己実現や地域貢献など、夢を実現できるよう、また、人生100年時代を幸せに生きることができるよう、環境を整えていきたいと考えております。  今後は、子供たちの数、それから、就学前施設ごとのニーズ、あるいは施設設備、そして、国の動きなどもしっかりと分析していくことが大切かと考えます。
     また、既に私立の保育園、幼稚園で認定こども園への移行が進んできております。そのあたりのことも含め、関係所管と連携をしながら検討していく所存でございます。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。                   (7番議員挙手) 191 議長(渡邉清司)  成田議員。 192 7番(成田久美子)  ありがとうございます。  私立幼稚園が認定こども園を進めている件と、子供の増減状況を踏まえた体制づくりということで何度も御答弁をいただきましたが、私立幼稚園と公立幼稚園は全く違う教育体制であると思われます。  私立幼稚園の認定こども園と公立の認定こども園とは全く別な問題として捉えていただき、伸び伸びとした教育体制をぜひ忘れずに残していってもらえればと思っております。  では、(2)今後の幼稚園のあり方について、1)ニーズの多様化に伴う取り組みについて御質問させていただきます。  公立幼稚園の未来図をお伺いしたところで、公立幼稚園の体制についてですが、女性の社会進出が進む中、2時までの保育時間というのが大きなネックになり、公立幼稚園を選びたくても選べない現状にありました。  さまざまな形態の就学前施設の中から、保護者が子供や家庭の状況に応じ、幅広く選択できるような環境づくり、それを進めるという桑名市の考えのもと、編成後、4歳児、5歳児の2年保育実施園は預かり保育をスタートさせました。  その取り組みは、以前の公立幼稚園から考えますと、すばらしい進展だと思います。  どのような取り組みをされていますか。現状も含めてお答えください。 193 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  教育長。 194 教育長(近藤久郎)  所管いたします事項1、公立幼稚園について、(2)今後の幼稚園のあり方について、1)ニーズの多様化に伴う取り組みについて答弁申し上げます。  公立幼稚園では、現在、7園ある2年保育実施園において預かり保育を行っております。  幼稚園における預かり保育の目的は、子育て支援でございます。具体的に申しますと、家事や育児を忘れてほっとできる時間がとれるようにしたい、あるいは急用ができたときに対応できるようにしたい、こうしたニーズにお答えすることで子育てに対する負担を軽減し、子育てをしやすくすることでございます。  実施時間は、降園時間後の午後2時から午後4時まで、週4日以内の利用が可能でございます。当日の変更にも対応させていただくことで、保護者の方に利用していただきやすくしております。  保護者の御希望をお聞きしながら改善することで、平成27年度の1人当たりの年間利用回数が約13回でございましたが、平成28年度には約15回、そして、平成29年度には約18回と、年々ふえてきております。  加えて、御案内のとおり、エアコンも次年度中に全園に設置をさせていただく予定でございます。暑さの厳しいときにおいても安全、快適に過ごしていただくことができるようにしたいと考えております。今後は、暑い時期でも安心して利用していただける環境を整えてまいります。  保護者の方の中には、長期休業中あるいは1年保育実施園での預かり保育の実施を希望される方もございますが、平成22年から平成24年にわたって行われました就学前施設再編検討委員会の中では、私立保育園、幼稚園の経営等も考慮し公立幼稚園の預かり保育は長期休業中あるいは1年保育実施園では行わないことが取り決められております。  このことにつきましては、当面のところ、現状で実施してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (7番議員挙手) 195 議長(渡邉清司)  成田議員。 196 7番(成田久美子)  ありがとうございます。再質問をさせていただきます。  2時間の延長は、大変ありがたい時間だと思います。ですので、ぜひとも2年保育にかかわらず、全園実施に向けての検討をお願いいたします。  しかし、預かり保育だけでは現在の社会情勢、保護者の置かれる環境からは不十分と言わざるを得ません。  そこで、今後の幼稚園教育の取り組みやよさを知っていただくような、そのような取り組みなど、園児を減らさない体制づくりがあればぜひともお聞かせください。 197 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  教育長。 198 教育長(近藤久郎)  成田議員の再質問にお答えします。  公立幼稚園が現在行っています取り組みといたしましては、未就園を持つ保護者に幼稚園の様子を実際に見ていただいて、知っていただくことが必要であると考えております。その中で、各園で園解放等の充実を図っておるところでございます。  それから、私どもとしては、最初に成田議員もおっしゃっておりましたけれども、遊びは学びだというキャッチフレーズのもとに、兼ねてから大切にしてきております自発的な活動が非認知能力の育成につながるのだということを就学前の子供さんを持つ保護者の方々に積極的にお伝えをして、就園を御希望いただけるように働きかけていきたいと、そんなように考えておる次第でございます。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。                   (7番議員挙手) 199 議長(渡邉清司)  成田議員。 200 7番(成田久美子)  ありがとうございます。  やはり、幼児のころから自己肯定感を高めるという、そのような幼稚園の活動に関しては、ぜひともお母様方、たくさんの方々に知っていただくことは本当に大切なことだと思っております。  公立幼稚園が選択枠の一つとして存続していくように望んでおりますので、よろしくお願いいたします。  最終的には、認定こども園に向けての取り組みが必要不可欠だと思っておりますので、今後も引き続きこの問題に関しては考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、空き家対策に移ります。  (1)空き家の現状について、1)空き家数及び特定空き家数について、2)空き家が生じる要因について質問いたします。  こちらの空き家対策につきましては、1月31日から2月1日と、会派で視察研修に福岡県八女市の空き家対策を視察いたしました。そのことから、桑名市の空き家対策について、質問させていただきます。  まず、(1)の空き家の現状についてです。  市議会議員選挙を通じ、市内のあちこちを回っておりますと、空き家についての問題をお聞きすることも多数ありました。  桑名市は人口の増減がまだ横ばいで減少してはいないと聞いておりますが、新築家屋が確実にふえているということは、空き家が確実にふえているということになるのではないでしょうか。  空き家の増加は地域のコミュニティーの衰退を初め、防災、防犯上の問題も起きる可能性があるなど、さまざまな問題を引き起こす危険性が含まれております。  特に、人口減少期に突入している地域では深刻な問題として対応が求められており、桑名市内でも、旧市街地だけでなく、大山田地区におきましても空き家の存在が見られます。  また、農村部においては、若い世代が実家を離れ新興住宅地を購入したり、県外に流出したりと後継者が存在せず、高齢化と比例して空き家が多く存在しているようです。  我が身に置きかえても将来の問題でもあります。  そこで伺います。  市内の空き家の戸数について、当局はどのように把握していますか。そして、空き家の総数のうち、危険と考えられている特定空き家はどれぐらいあるのでしょうか。  また、2の空き家が増加する原因をどのように捉えているかお尋ねします。よろしくお願いいたします。 201 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 202 都市整備部長(中村博明)(登壇)  成田議員の一般質問の2、空き家対策についての(1)空き家の現状について、2点御質問をいただいておりますので、順に御答弁を申し上げます。  まず、1)空き家数及び特定空き家数についてでありますが、本市の空き家数は、平成27年度に市内各自治会の御協力のもとで実施をいたしました状況調査の結果とその後、通報があった空き家を合わせ、平成30年12月末現在で2,392件となっております。  これら全てについて現地調査を実施しましたところ、管理不全な空き家は766件あり、そのうち82件が危険な空き家であることを把握しております。  危険な空き家の中には、そのまま放置すれば倒壊などにより著しく危険で周辺環境に悪影響を及ぼす状態にある特定空き家に該当するものもあり、これまでに所有者に通知をしました特定空き家に値する物件は22件、そのうち、所有者等に対して指導を行い、解体をいただいた物件が6件があります。  次に、2)空き家が生じる要因についてでありますが、平成27年に実施をしました状況調査の結果を踏まえ、空き家の所有者に意向調査を行ったところ、居住者の死亡や病院や施設への入院、入所などで空き家になった割合が高く、次いで、別の住居先への転居、相続で取得し入居していない状況などが続いております。  今後も空き家の増加を防ぐため、未然防止の啓発や危険な空き家の所有者などへの指導、助言を行うなど、空き家対策に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。  以上でございます。                   (7番議員挙手) 203 議長(渡邉清司)  成田議員。 204 7番(成田久美子)  ありがとうございます。  御答弁をお受けして、再質問をさせていただきます。  空き家の現状について、特定空き家を御答弁いただきましたが、特定空き家に認定した場合、空き家の所有者にはどのような法的処置が課せられるのかを、対応を迫られるのかをお答え願いたいと思います。  なかなか、空き家を持っている身としては、何かそのことに対して不安を感じている方々もたくさんいらっしゃると思います。そのことは、対応などは、空き家の所有者にはぜひとも認識していただきたい点でございますので、再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 205 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 206 都市整備部長(中村博明)  成田議員の再質問に御答弁を申し上げます。  特定空き家の所有者に対しましては、除却、修繕など、周辺の生活環境の保全を図るための必要な措置をとるために、一定の期間を設けて助言、指導を行います。その上で、措置を講じるようにされなかった場合につきましては、さらに勧告を行い、その上で除却と行政代執行ができるというふうな制度になっておりますので、よろしくお願いをいたします。  以上でございます。                   (7番議員挙手) 207 議長(渡邉清司)  成田議員。 208 7番(成田久美子)  ありがとうございます。  生活に密着しているようでどこか他人事であり、生活に、すぐそばにある問題ではないので後回しにされる問題だと思います。これからもぜひとも進展をよろしくお願いいたします。  次に、(2)課題及び今後の施策について、1)空き家バンクの活用について、2)市街化区域と市街化調整区域の空き家対策について御質問させていただきます。  空き家の課題と今後の施策について。  空き家対策は国においても非常に重要な課題として捉えられています。対策の一環として、空き家の需要と供給をマッチングさせる空き家バンクがあり、桑名市も活用しています。有効かどうかは検証をする必要があると思います。  私も初めて空き家バンクのことに興味を持ち見てみましたが、そこにリンクしますと、桑名市のいろんな設備、施設、楽しいことなどが見られるような空き家バンクのホームページとなっております。ぜひともそこを皆さんに見ていただきたいな、それに伴い、桑名市のこともしっかりと見ていただけるような気がいたしました。  そこで、空き家バンクの活用について、市の取り組みをお尋ねいたします。 209 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。
     都市整備部長。 210 都市整備部長(中村博明)  成田議員の一般質問2、空き家対策についての(2)課題及び今後の施策について、2点御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。  まず、1)空き家バンクの活用についてでありますが、市内の物件で空き家バンクに登録をいただいている件数は、昨年9月の運用開始から現時点で建物の売却希望3件、土地の売却希望2件の計5件となっております。  これまで、広報やホームページを通じて周知し、また、空き家の所有者に対して実施をしました意向調査では、空き家等を活用したいと回答いただいた約360名の所有者の方に空き家バンクへの登録を啓発しておりますが、まだまだ少ない状況となっております。  また、空き家バンクを紹介するホームページには、議員御案内のとおり市の情報を初め、文化、観光、子育て、防災に関する内容も掲載しており、魅力の発信に努めているところであります。  バンクの利用者の方が増加し空き家の解消につながれば、若い世代の方々の移住が促進でき、地域の活性化、良好な住環境の維持にもつながるものと考えておりますので、今後も積極的に情報発信に努めてまいりたいと考えております。  次に、2)市街化区域と市街化調整区域の空き家対策についてでありますが、本市の都市計画上では都市計画区域と都市計画区域外とに分けており、都市計画区域内には市街化を促進する市街化区域と市街化を抑制する市街化調整区域とに分けられております。  市街化区域では、さらに、住居系、商業系、工業系の用途地域に区分され、それぞれの用途地域に合った建築物であれば売買にも特段の制限がなく、建築や用途変更することが可能な地域となっております。  一方、市街化調整区域では、用途地域の区分はありませんが、そもそも市街化を抑制する区域となっておりますことから売買にも一定の制限がかけられており、主に農業、林業、漁業を営む居住用、作業用、保管用などの用途の建築物、これら、継承者となる属人性を有する者のほか、地域の特性や市街化区域で立地が困難な施設など、市街化の促進につながらない特段の要件や立地基準が設けられ、その基準に適合する用途の建築物及び用途の変更のみしかできない地域となっております。  そのため、市街化調整区域内では、従前が住宅、店舗、工場、倉庫などであった空き家を、所有者が別の用途で利用したり、第三者に賃借または売却し建てかえ利用したりする場合には、かなり難しい制限がかけられることとなっております。  しかしながら、市街化調整区域の空き家の所有者を初め、自治会や不動産関係団体の方々からは地域コミュニティー維持のため、市街化調整区域での利活用が促進できるよう柔軟に対応する旨の要望もいただいており、空き家対策として国の施策や先進自治体の事例を参考にしながら、庁内関係所管とも連携を図り検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。  以上でございます。                   (7番議員挙手) 211 議長(渡邉清司)  成田議員。 212 7番(成田久美子)  ありがとうございます。  市街化区域と市街化調整区域の空き家対策についての御質問をこちらで言うのを、そのまま空き家バンクの活用だけで終わってしまったのにもかかわらず、ありがとうございます。  そこで、再質問をさせていただきます。気を取り直して、再質問させていただきます。  現状では、市街化区域と市街化調整区域の空き家、どれぐらいの比率になっているのかがとても気になっています。  本当に、多度、長島、私の実家のあるところでもすごく空き家が目についている部分もあり、でも、なかなか借り手が借りられない、そういう現状が現実にあります。大きなおうちなのに本当にもったいない話であります。  そういう点で、ぜひ比率はどれぐらいになっているのかお答えください。よろしくお願いいたします。 213 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 214 都市整備部長(中村博明)  成田議員の再質問に御答弁を申し上げます。  現在、当局として把握しておりますのが、市街化区域が2,069件、市街化調整区域が311件、残りの12件が都市計画区域外となっており、それぞれの比率は、市街化区域が約87%、市街化調整区域が約13%、残り12件で0.5%で100.5%になりますが、そのような状況になっております。  以上でございます。                   (7番議員挙手) 215 議長(渡邉清司)  成田議員。 216 7番(成田久美子)  ありがとうございます。  空き家については、市内全域で今後も増加することが予想されますので、効果的な対策を講じていただきたいと思います。  これについては、引き続きまたの機会にも質問させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、3番、市民自治について、(1)市政に関して市民の理解を得るために、1)市政の現状を共有する場の創出についてに質問させていただきます。  桑名市の現状を知る市民が1人でも多くなることは市政運営にとっても非常に大切なことであると考えます。  市長も常々、市民参加、全員型参加市政の話をされていて、市長みずから、そして、各部署や議員が市民に直接対話を図る機会としての桑名ふれあいトーク、いきいきトークが既に実施され、御努力も並々ならないと感じております。  地域も行政もひっくるめて桑名市を一つのファミリーと考えれば、家族が進もうとしている方向性を共通理解しているかどうかは家族の団結にとって大切なことです。  しかし、まだまだその状況には達していないと選挙活動を通じ、実感した次第です。私自身、この3カ月余りで行政当局側から事業や予算等の情報共有をいただくことで事情が見えてきて、随分思いも変わりました。  そこで、市民の方々に一緒に考えていただき、市政の考えを井戸端会議やランチの場でも話の話題に上げていけるような理解者づくりの新しい体制を構築していけたらと、自分が改めてこの身に立つ立場として思う次第です。  共通理解を深め、みずから市政について考え、桑名市をよくしていこうとアクションを起こす市民がふえることが桑名家の団結においては肝要ではないでしょうか。  全員を見るのではなく、全体を見る。これは、現役の福岡市市長著書より引用させていただきました。  桑名市一人一人の現状を全てハッピーにできればこんなすばらしいことはありませんが、厳しい現状をしっかりと踏まえ、桑名市全体を見る市政運営を市政の皆さんに理解していただき、子供にツケを回さない桑名市を目指していくためにも、新しい市民参加のあり方についてのお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 217 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 218 市長公室長(久保康司)(登壇)  成田議員の一般質問3、市民自治について、(1)市政に関して市民の理解を得るために、1)市政の現状を共有する場の創出について御答弁を申し上げます。  本市における市民参加のまちづくりの取り組みにつきましては、総合計画において、「中央集権型から全員参加型の市政に」をビジョンとして掲げ、各施策を進めているところでございます。  現在、総合計画の見直しとして後期基本計画の策定に着手しておりますが、去る1月20日に次世代を担う若い世代の生の声を聞かせていただく目的で、市長と桑名の未来を語ろうと題し、市内5校に通う高校生の皆さんとの意見交換の場を設けさせていただきました。  その中で、桑名市の現状と今後についてディスカッションを行っていただきましたが、参加していただいた高校生の皆さんからは、桑名市について深く考えるきっかけになった。桑名市がよりよくなっていくよう考えていきたいとの感想をいただいております。  今後は若い世代の方だけでなく、幅広く市民の皆様のお声を聞かせていただく機会を設けてまいりたいと考えているところでございます。  また、全員参加型の市政の実現に向けましては、地域創造プロジェクト(案)を推進し、(仮称)まちづくり協議会の設立に向けた取り組みを地域住民の皆様とともに進めているところでございます。  現在は、地域において活動団体や住民の方にお集まりいただき、新たなまちづくり施策について十分な御説明と意見交換をさせていただきながら、地域の現状と課題を共有していただくことを始めていただいております。  地域の課題解決のために何ができるのかを考えいただくことで地域課題への対応が明確になり、地域が担うこと、行政が担うことの仕分けができ、市政への理解の深まりにつながると考えております。  議員からは、桑名市を一つの家族、ファミリーと考え、地域と行政が団結することについてお話をいただきました。  家族のように団結し、課題を共有し、解決に向け連携、協働しながら同じ方向に進もうとする姿勢は本市が目指すまちづくりの姿であり、今後も市民の皆様との対話の場を大切にし、全員参加型市政の取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (7番議員挙手) 219 議長(渡邉清司)  成田議員。 220 7番(成田久美子)  ありがとうございます。  再質問をさせていただきます。  市長や当局の皆様から、今回の御答弁、そして、今までの御答弁の中で、幅広く市民の声を聞くとの答弁を何度かお聞きいたしました。  今まで、市長、そして、当局の皆様がそれに関しての御努力をいっぱい、いっぱいしていただいていることは十分にわかっております。  しかし、そこでもう一歩踏み込んで、市民の代表とともに考える市民会議のような新しい市民自治、市民参加のあり方をどのように考えていらっしゃるのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 221 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市長。 222 市長(伊藤徳宇)  成田議員の再質問に御答弁申し上げたいというふうに思います。  市民の代表の方々と市政について考える場所というのが、まさにこの市議会なんじゃないのかなというふうに感じております。  議会制民主主義の根幹となるこの議会でありますし、恐らくこの、今回、11人の新人の議員さんがおられますけれども、恐らくその方たちの後ろにはたくさんの有権者の方がおられます。恐らくその方たちというのは、中には市政に興味や関心はなかったけれども、自分の身近な方が選挙に立候補することで市政に興味を持ってチェックしていただく、監視していただく、そんな人もふえてきているじゃないかなというふうに思っていますし、そういった意味では選挙というのは非常に重要だなというふうに思っています。  そういう意味で、選挙を経られて、市民の代表としてこの場にお立ちいただいております26人の議員の皆さんとしっかりと意見交換をして、皆さんからのお声を聞かせていただくのは非常に重要な場所でありますし、そこを大切にしたいという思いを持っています。  ただ、しかしながら、先ほど成田議員からいただいた提案というのは、より広い方たちの意見を聞くべきではないのかというような提案だというふうに思いますので、それが、14万2,000人以上の方の意見をどのような形で聞くのがベストなのかというのはさまざま検討する必要があると思いますけれども、より多くの方の御意見を聞かせていただきながら、より多くの方と一緒に市政運営をしていく全員参加型市政に一歩でも近づけるように、私ども頑張ってまいりたいというふうに思います。  以上でございます。                   (7番議員挙手) 223 議長(渡邉清司)  成田議員。 224 7番(成田久美子)  市長からの御答弁、本当に光栄に思います。ありがとうございます。  理解者がふえるということは、桑名市にとってはすごく大事なことだということは十分皆さんわかっていただいていることと思いつつ、この質問をあえてさせていただきました。  市長が言われるように、本当に選挙という大きなものを体験してここに上がってきた者たち、26人が市民の代表というのも十分わかります。それでも、たくさんの方々が市に物を申したいと思われる一方、一緒に考えたいと思っている方々がたくさんいることもこの選挙活動でわかりました。  理解者という太い根っこをしっかりと張っていくことがよりよい桑名市につながると信じております。地道な活動になるとは思いますが、今後ともよろしくお願いいたします。  これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 225 議長(渡邉清司)  次に、通告により5番 水谷憲治議員。 226 5番(水谷憲治)(登壇)  皆さん、こんにちは。5番議員、桑風クラブの水谷憲治でございます。12月の議会に続きまして2回目の登壇となりました。お聞き苦しい点も多々あるかと思いますが、何とぞよろしくお願いいたします。議長のお許しをいただきましたので、一問一答にて質問をさせていただきます。  大項目1番、新元号記念行事についてでございます。  皇太子様が新天皇として即位され新元号に切りかわる5月1日に合わせ、国内各地でもさまざまな記念行事を計画しているようでございますが、祝日法の規定により、改元後の4月27日から5月6日まで10連休となり、我が桑名市にも多くの方が訪れるのではないでしょうか。  昭和から平成への改元が決まった1989年は、昭和天皇の御病状が悪化し、また、その後、崩御されたことによりまして政府が国民に喪に服すように呼びかけ、さまざまなイベントが中止されるなど、自粛ムードが社会全体に広まっておりました。  また、今回は、江戸後期の光格天皇以来、200年ぶりとなる退位による改元のため、祝福ムードが広がっております。  岐阜県高山市では、平成最後の日となる4月30日に市民の有志の皆さんがちょうちん行列と手筒花火を企画し、約500人の参加を見込んでおられるそうです。また、5月1日には、同高山市の高山祭におきまして、春と秋の屋台が同時に見られる特別曳き揃えを行い、ほぼ全ての屋台が出そろうそうです。  また、はんだ山車まつりが有名な愛知県半田市では、5月1日にJR半田市駅前に4台の山車を並べ、改元を祝います。  桑名市内におきましては、石取祭と八幡神社獅子舞の各保存会、そして、六華苑や七里の渡跡など、市の観光名所に灯籠を置いたりちょうちんを掲げたりする東海道桑名宿の実行委員の皆さんが奉祝行事の実行委員会を結成し、改元を祝うイベントをしていると報道されております。  さきに行われましたその実行委員会の会議におきましては事業計画が話し合われ、400人規模の稚児行列、石取祭車の繰り出し、八幡神社獅子舞の特別披露など、開催が決まりました。
     これを機会に、先日御説明いただきました事業概要書にもありますように、ブランド推進事業におきまして、「桑名をまちごと『ブランド』に」というビジョンのもと、桑名に訪れたい、住みたい、住み続けたいと思う人をふやすため、市が有する観光資源の魅力や価値をアピールできるよう、予算未計上のようではございますが、それらの入場料等を無料もしくは割引にしていただけないでしょうかということで、質問で、中項目1番、観光施策について、小項目1番、イベント等の実施についてお伺いいたします。 227 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  産業振興部長。 228 産業振興部長(後藤政志)(登壇)  水谷憲治議員の一般質問1、新元号記念行事について、(1)観光施策について、1)イベント等の実施について御答弁を申し上げます。  先ほど議員から御案内がございましたように、皇太子様の新天皇即位に伴い新元号となることによって、全国各地で記念行事などが行われることは新聞等でも報道をされております。  また、市内におきましても、桑名石取祭保存会、八幡神社獅子舞保存会、灯海道・桑名宿実行委員会が奉祝行事実行委員会を結成し、400人規模の稚児行列、石取祭の祭車の練り出し、八番神社獅子舞による舞の披露などの記念行事が行われるように伺っております。  市内では、春には桑名城お堀めぐり実行委員会におきまして3月23日から4月7日まで桑名水郷舟めぐりが、桑名市観光協会におきましては4月1日から15日までさくらまつりがそれぞれ開催されます。  桑名城のお堀にある桜を桑名ならではの舟めぐりによって楽しむことができますので、多くの方に桑名にお越しいただく絶好の機会になればと考えております。  ほかにも、10連休の期間中には、5月2日、3日と金魚まつりが、5月4日、5日には多度祭がそれぞれ開催をされます。それ以外に、市内の大型観光施設におきましても、大勢の観光客の方が訪れてにぎわうことが予想をされます。  いずれにいたしましても、桑名に訪れたい、住みたいという人をふやすためには、市の観光、文化資源を最大限に活用しPRしつつ、さらに観光客の増加に努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。                   (5番議員挙手) 229 議長(渡邉清司)  水谷議員。 230 5番(水谷憲治)  ありがとうございました。  県内におきましてですけど、最近2月24日、天皇陛下御在位の30年記念慶祝事業の一環として博物館の本展示室が無料で、あと、また過去におきましては、桑名市におきましても、県民の日に六華苑、輪中の郷、ふれあい学習館等を無料にされてきたということでございますが、せめて5月1日だけでもお考えいただければと、そうすればまた桑名の魅力のアピールになるのかなと思います。ありがとうございました。  続きまして、質問の二つ目でございます。  防災についてでございます。  先般、中日新聞に、生きるために、南海トラフ地震という特集が組まれておりました。  2月1日はその10回目ということで、液状化について取り上げられており、大きな地震の後、地域によって地面が泥のようになる液状化が発生し、建物が傾いたり、地面がひび割れたり、堤防が崩れたりして、人の命や暮らしに後戻りができないほどの影響を及ぼすこともあるとされておりました。  最近では、昨年9月、北海道地震による札幌市清田区の被害は記憶に新しいと思います。  また、三重県では、ホームページで液状化危険度予測分布図を公表しており、その地域が液状化をする危険度を、極めて高い、高い、低い、極めて低いの4段階で示しております。  大きな河川の周辺や埋立地、海岸近くはおおむね危険度が高く、桑名市から伊勢市までの人口が密集する伊勢湾岸は要注意な地域といえます。  また、市町別の液状化による全壊予想では、私たちの桑名市は、伊勢市の1,300棟に続き、1,200棟と予想されております。  また、国内において、過去の大きな地震の際には必ずといっていいほど液状化が発生しました。建物の被害だけではなく、液状化によって道路が通れないほど割れてしまったり、水道管やガス管が曲がってしまったりしてライフラインが使えなくなる可能性もあります。  桑名市は、木曽、長良、揖斐の三大河川の河口にあり、海抜ゼロメートル地帯の多い町でございます。  この海抜ゼロメートル地帯は、南海トラフ地震が発生した後、堤防の沈下などにより浸水の予想時間が理論上、理論値の最大値におきましてゼロ分から10分とされ、震源地の遠州灘や熊野灘から津波が到達する前から浸水が始まるとも言われております。それは、液状化が引き金となって川の水が流れ込むためと見られているためです。  海抜ゼロメートル地帯では、地震の揺れの直後に地面や土砂を持った堤防も液状化をし、崩れてしまいます。高さは、理論上の最大値にて4分の1まで低くなると予想されており、溺れて亡くなる方も出てくる可能性もあります。  また、この紙面で紹介されております名古屋大学野田教授によりますと、昨年9月に大きな地震が発生しましたインドネシアのある島では、液状化した地面に1,000人以上が埋まってしまったという事例も報告されておりました。また、日本では液状化が原因で命を落としたケースはほとんどないようではございますが、南海トラフ地震では注意が必要で、ひどい液状化が起きると津波からの避難が困難になり、堤防が崩壊し、津波被害を広げる可能性もございます。  高い確率で液状化が発生する海岸近くの地域において、市はどのように考え、対策をされているのでしょうか。  そこで、中項目1番としまして、大地震による液状化現象について、小項目1番、液状化対策について、2番、危険区域の把握について、3番が危険区域への指導・注意喚起についてお答えください。 231 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  統括監。 232 統括監(伊藤恒之)(登壇)  所管いたします事項2、防災について、(1)大地震による液状化現象について、1)液状化対策について、2)危険区域の把握について、3)危険区域への指導・注意喚起について御答弁申し上げます。  まず、初めに、1)液状化対策についてですが、議員御指摘のとおり、当市の海抜ゼロメートル地帯は地盤が軟弱であることから、今後発生が懸念されております南海トラフ巨大地震では、津波到達前に液状化により堤防が破堤し、洪水が発生することによる被害が予測されております。  そこで、各海岸、河川堤防に関しまして、管理者であります国、三重県にて堤防の耐震化を進めていただいている状況であります。  まず、国が管理しております木曽三川の堤防につきましては、これまで、国道23号下流域で堤防の耐震対策が進められおおむね完了しているところであり、現在、上流区間にて整備を進めていただいている状況であります。  また、三重県の管理でございます長島並びに城南地区における海岸堤防に関しましては、これまでに長島側が完了し、現在、城南地区での整備を進めていただいているところでございます。  また、現在のところ、既存の道路に対する液状化対策につきましては、橋梁等の構造物を除き、路線全ての地質等の状況を把握することが難しいことからも対策自体は困難な状況でありますが、国のほうにおいて主要幹線とともに補完路を設定することで、災害時においても緊急輸送道路が確保されることを念頭としたネットワークの形成を進めているところであります。  次に、2)危険区域の把握についてですが、液状化に伴う危険区域の把握につきましては、平成25年度に三重県が三重県地震被害想定結果及び液状化危険度予測分布図を公表しており、これをもとに市におきましても被害想定を行っているところでございます。  市内において、液状化危険度が極めて高い地域は、海抜ゼロメートル地帯のほか、木曽三川、員弁川沿いの地域でございます。  議員御指摘のとおり、想定では南海トラフ地震による液状化で建物の全壊は1,200棟に上るほか、道路状況の悪化による避難行動のおくれが懸念されているところでございます。  次に、3)危険区域への指導・注意喚起についてですが、開発行為の事前協議において液状化に関する地盤状況の指導を行っているほか、ふれあいトークの防災講話では液状化によって起きる地盤沈下、道路等の陥没、地割れなどへの注意を促すなど、液状化や土砂災害等、その地域に応じた対策を啓発してまいりました。引き続き、防災訓練や防災講話などといった機会を通じまして啓発に努めてまいります。  また、市には液状化ハザードマップがなく、市民の皆様には三重県ホームページより液状化危険度予測分布図をごらんいただく必要がございます。  今後は市の窓口でも液状化危険度予測分布図を配布するなど、情報発信の充実に努めてまいりたいと考えております。  今後も、これまでの災害に学びながら、より実行性のある防災啓発ができるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (5番議員挙手) 233 議長(渡邉清司)  水谷議員。 234 5番(水谷憲治)  ありがとうございました。  ある程度の把握はしていただいているということ、危険地域の把握はしていただいているということでございますが、実は、さきに御紹介しました野田教授によりますと、内陸部であっても、昔は池や沼地だった土地、過去に地下を採掘して埋め立てた場所などは、予想外の場所で液状化が発生するということでございます。  比較的海抜の高い地域でも油断はできないということでございますが、そのような対象となる場所を市はどのように把握されておりますでしょうか。お願いします。 235 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  統括監。 236 統括監(伊藤恒之)  再質問にお答えいたします。  どの程度、把握しておるかということですが、現在のところ、把握できていない状況であります。  昔、池や沼だったところが埋め立てられて、現状、形が変わっておる場合があります。そういうところから場所を特定するのが非常に難しい状況であります。  そういうふうな中で、今後につきましてはやっぱり調査していきたいと思っておりますので、自主防災訓練とか防災講話の中で、地元の方にまずはお話を聞いて、情報収集に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。                   (5番議員挙手) 237 議長(渡邉清司)  水谷議員。 238 5番(水谷憲治)  ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。  では、3番目の質問に移らせていただきます。  ふるさと納税につきましてです。  これは、さきの議員さんからも質問がありましたが、再度確認の意味で質問をさせていただきたいと思います。  2008年からふるさと納税の制度が始まりました。我が桑名市でも開始年度より受け付けてまいりましたが、初年度では13件、379万円ほどでしたが、徐々に件数もふえてきて、2017年の実績は1万3,196件、金額にして2万7,600万円ほどだったと、聞き取りの際、伺いました。  寄附してくださる方の割合は、三重県外の方が1万2,480件、三重県内、市外の方が714件、市内の方が2件と、他府県にも桑名に関心を持ってくださる方が多いということがこの数字からうかがえると思います。  実際、私の周りにも、私が議員になったということで、県内外問わず、多くの友人、知人が桑名に関心を持ち、寄附をしてくださったという報告もたくさんいただきました。これは本当にうれしいことでございます。  また、総務省のホームページに、以下のようなことが書かれておりました。  ふるさと納税には、三つの大きな意義がある。一つ目は、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度である。それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分事として捉える貴重な機会になる。  2番目が、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、そして、これから応援したい地域にも力になれる制度であること。それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になる。  3番目が、自治体が国民に取り組みをアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。それは、選んでもらうにふさわしい自治体のあり方を改めて考えるきっかけへとつながるということです。  さらに、納税者と自治体がお互いの成長を高める関係を築いていくこと、自治体は納税者の志に応えられる施策の向上を、一方で、納税者は地方行政への関心と参加意識を高める、いわば自治体と納税者の両者がともに高め合う関係になるとあります。  また、市のホームページによりますと、寄附金の目的別内訳を見ますと、圧倒的に「こどもを3人育てられるまち」が多く、次に、「命を守ることが最優先」、「中央集権型から全員参加型の市政に」と続きます。  市としましては、多少耳の痛いところもあるかもしれませんが、市民の皆さんはもちろん、他の地域の方もこの桑名の未来に大いに期待をしていると思います。  今までも皆様からいただいた大切な寄附金を1円も無駄に使われていることはないと思いますが、改めて質問をさせていただきます。  中項目1番、ふるさと納税導入後の市の取り組みについて、小項目1番、寄附金の活用状況及び実績について、2番、今後の取り組みについて御答弁お願いいたします。 239 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 240 市長公室長(久保康司)(登壇)  水谷議員の一般質問3、ブランド推進について、(1)ふるさと納税について、2点御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。  1)寄附金の実績及び活用状況につきまして。  まず、寄附金の実績でございますが、平成27年度の約3億2,800万円をピークに年々減少傾向にありまして、平成30年度は平成31年の1月31日現在で約2億5,000万円となっております。  次に、寄附金の具体的な活用状況でございますが、本市にいただきましたふるさと応援寄附金は、市長の七つのビジョンに沿って寄附者に使途を決めていただいております。  平成27年度には、寄附金の使途を明確化した取り組みとして、平成28年4月にナガシマリゾートで開催されましたジュニア・サミットへの協賛を追加しております。  平成27年12月からの5カ月間で2,770万円もの寄附をいただきましたことから、多くの皆様に魅力あるまちづくりをPRするとともに、市の取り組みへの共感が得られたものと考えております。  平成30年度につきましては、主な事業として七つのビジョンのうち、「命を守ることが最優先」に当たります福祉総合相談事業や「桑名をまちごと『ブランド』に」に当たりますパブリックリレーション事業、「世界に向けて開かれたまち」に当たります教育用コンピューター整備事業などに活用させていただきました。  また、平成31年度につきましては、「こどもを3人育てられるまち」に当たります、くわなの宝はまぐり体験事業や「命を守ることが最優先」に当たります伊勢湾台風60周年事業、「納税者の視点で次の世代に責任ある財政に」に当たりますAI等活用推進事業などに活用させていただく予定でございます。  次に、2)今後の取り組みにつきましては、現在、ふるさと応援寄附金の金額及び件数が平成27年度をピークに減少しておりますことから、今年度は他市のアドバイスを参考にしまして、事業者の皆様方に御協力をいただきながら、寄附が集中する年末に向けて返礼品の掲載画像をより見ばえのよい画像に変更してまいりました。  今後も、他の自治体の成功事例を参考にしながら、差別化を図れるような取り組みについて研究し、寄附獲得に向けて努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (5番議員挙手)
    241 議長(渡邉清司)  水谷議員。 242 5番(水谷憲治)  ありがとうございました。  寄附獲得に向けて努力をしていただくということで、寄附してくださった方の期待を裏切らないような御努力をよろしくお願いいたします。  続きまして、4番、幼老共生についてでございます。  少子高齢化といわれる時代におきまして、桑名市も他の自治体同様、それは深刻な問題となっております。  内閣府の平成28年度高齢者白書によりますと、市内27学区において、過去10年間で高齢化率が10%増加した地区が8地区もございました。  全国平均26.7%、三重県平均27.9%、桑名市平均24.6%に対し、何と、市内14地区が全国平均を上回っております。  核家族化が進んだこともその理由の一つかもしれません。私の幼小時代は、多くの家族が祖父母、両親、兄弟で暮らしており、私自身もそうでした。また、地域との結びつきも今より強かったと思います。  人口減少、家庭、地域社会の変化に対し、地域共生社会を実現するため、支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域社会が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域とともにつくっていく社会にならなければならないと思います。地域で助け合って、みんなで一緒に生きようということだと思います。  宅老所など高齢者施設と保育園、幼稚園、学童などとの一体化はまさにその流れに合うものだと思います。そうなれば、高齢者、幼児、児童、双方にメリットがあるのではないでしょうか。  実際、私の長男が幼稚園時代に、園の敷地内に宅老所がございました。毎日のように御高齢の方と触れ合い、いろいろなことを教わりました。きょうはこま回しを教わった、きょうはたこをつくった、竹馬に乗ったなど、うれしそうに父親である私や妻に報告をする笑顔は今でも忘れることはできません。  それ以外にも、日常において経験ができないようなことに触れさせていただくことにより、成長過程において、家庭内では学びにくくなりつつあるマナーや挨拶、高齢者に対して優しくいたわる思いやりの気持ち、各家庭ではなかなか教わることができない高齢者が持つ知恵や知識等を学ぶことは大事な教育の一つになるのではないでしょうか。  逆に、高齢者の方にとっても子供たちと触れ合うことにより、何らかの生きがいを持つことになると思います。  また、それ以外にも、子育て世代の方にとっては働く時間が確保され、職業につく際も選択肢の幅が広がると思います。  そうなれば、子育てをしやすい町として、七つのビジョンの一つである「こどもを3人育てられるまち」へつながり、それが市外にも伝わり、桑名市へ移り住む方もふえることも期待されます。  そのようなことを踏まえまして、幼老共生への取り組みにつきまして質問をさせていただきます。 243 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 244 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)(登壇)  所管いたします事項4、幼老共生について、(1)幼老共生への取り組みについて御答弁申し上げます。  幼老共生には、子供にとっては、高齢者と触れ合うことで年齢による身体の衰えや認知症などの症状について理解が深まり、自然に社会的弱者に対する優しくいたわる心が芽生えることが期待でき、高齢者にとっても、子供たちと触れ合うことで自然と笑顔がふえ、子供を守り、育んでいこうという役割意識、生きがいが持てるようになることや身体の活動量の増加、脳の活性化という面にも効果が期待できるなど、さまざまなメリットがございます。  議員の言われますように、現在、国においては人口減少、家族、地域社会の変容に対応するために、地域共生社会という考え方がございます。  地域共生社会とは、相互に支え合い、子供、高齢者、障がい者なども支えられるだけでなく、支え手になって活躍できる社会を言います。  桑名市が推進しております地域包括ケアシステムの中においてもこの考え方を取り入れ、取り組みを進めているところでございます。  具体的な市の取り組みといたしましては、複数の地域のシルバーサロンで小学校や幼稚園との交流事業を活発に行っております。シルバーサロンの高齢者が紙芝居をつくり、幼稚園で演じたり、幼稚園の行事にシルバーサロンの高齢者が招かれたり、高齢者、子供、双方に非常に好評であるとのお声をいただいております。  昨年の夏休みには、日々多くの高齢者、障がい者が来館される桑名福祉センターにおいて、学童保育所事業を実施いたしました。その中で、子供たちと高齢者はにこやかに触れ合い、囲碁や将棋などを楽しんでいる姿が見られました。  また、夏祭りでは、子供たちが手づくりのみこしを担ぐ姿に、高齢者や障がい者の方々にも自然と笑顔があふれるなど、まさに多世代共生として有効な取り組みであったと認識をしております。  そのほか、益世地区の宅老所は現在、旧益世幼稚園舎で活動しておりますが、この園舎に来年度、学童保育所が開設される予定となっております。  同一敷地内に高齢者と子供の施設が同居することで今までにない密な交流が期待でき、その交流後、どのような成果が得られるかについて見守ってまいりたいと考えております。  今後は、子供と高齢者だけにとどまらず、全ての皆さんが地域で生き生きと暮らし続けるため、互いに見守り、支え合う体制づくりが重要になってくると考えております。  引き続き、幼老共生を含む地域共生社会の実現に向け施策を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (5番議員挙手) 245 議長(渡邉清司)  水谷議員。 246 5番(水谷憲治)  ありがとうございました。  人生100年と言われております。  子育てやお仕事が一段落された方の、また生きがいになればいいなと思います。また、子供たちにとってもいい経験になればと思いますので、またひとつよろしくお願いいたします。  続きまして、5番目です。5番目、青少年育成市民会議につきましてです。  現在、三重県内には29の市町において、日々、地域の皆様が地域のため、地域の青少年の健全なる育成のために活動を行っていただいております。全国的に見ても、市町村民会議は1,200もございます。  次代の担い手として、青少年の育成は、この数字から見てもわかるとおり、それぞれの市町村の皆様が高い関心を持っていると思われます。  桑名市においても、旧桑名、多度町、長島町で長い間それぞれの地域の皆様が活動し、現在も地域に根差した青少年の育成に取り組んでいただいております。  しかしながら、合併から14年経過した現在では、社会の変化とともに青少年を取り巻く環境も大きく変わっている中、今の時代に合った市民会議のあり方を模索しつつ事業を推進していただいております。  主な活動として、中学生の主張大会、挨拶運動、花いっぱい運動、青少年カレンダー作成などでございます。  三つの地区で活動はさまざまでございますが、ほかにも例を挙げると切りがございません。特に私が一番、頭が下がる思いなのは夜間パトロールでございます。日々の仕事に追われ、休むいとまもなく、1年を通じて市内各地を巡回し、青少年を見守る姿は胸を打つものがございます。特にこの時期の寒さたるや、身にこたえると思います。  今まで私自身、この事業に参加したり活動したりしたことはありませんでしたが、子を持つ親として、自分の子供だけではなく地域の青少年の育成に携わっていくべきではないかと考えております。  地域の子供は地域で守り育てるという観点のもと、市はもとより、家庭、学校等と連携しながら、地域一丸となって行わなければならない課題だと思います。  しかしながら、ボランティアとして活動する市民会議の皆様の事業において、昨年の4月より多度、長島の総合支所の市民センター化に伴い、市が協力してきた市民会議の事務局及び担当職員を引き上げられたことにより、地域の青少年健全育成事業の多くが継続できない状態に陥っております。  今後、市の青少年育成に関する考え方やどのような組織づくりを求めておられるのかということを踏まえまして、今後の市のかかわり方についてお答えくださいませ。 247 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  地域コミュニティ局長。 248 市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸)(登壇)  所管いたします事項、一般質問の5、青少年育成市民会議について、(1)今後の市の関わり方について御答弁を申し上げます。  桑名市青少年育成市民会議は、昭和52年の設立以来、次代を担う青少年の健全育成を図ることを目的とし、行政を初め、多くの関係団体と連携しながら地域に根差した各種事業を熱心に展開され御尽力いただいております。  平成16年の合併以降は支部制を経て、現在の本部及び桑名、多度、長島の各地域会議という形で活動を続けていただいております。  青少年の健全育成について、本市では青少年健全育成都市の宣言を行っており、ここでは青少年が豊かな心と健やかな体を備え、教養と創造性に富んだ人間として成長し、自身の輝かしい未来を開き、社会の形成に主体的に参画することは全市民の願いであり、その実現のためには青少年自身が自覚と誇りを持って努力するとともに、全ての市民が協調、連携して青少年育成に取り組むことが重要であるとされ、青少年が健やかに育つまちづくりに全市民が邁進することを決意しております。  この宣言のもと、市といたしまして、青少年育成市民会議を初め、各種団体や学校、地域、全ての市民が協調、連携し、オール桑名で青少年の健全育成の取り組みを進めていく中で、青少年育成市民会議の地域の子供を地域で見守り育てていくという活動は非常に重要なことでありますので、今後も継続して取り組んでいただきたいと考えております。  また、一方で、桑名市青少年育成市民会議は独自に事務局を設けられ、専任の事務局員がいらっしゃいますが、桑名、多度、長島のそれぞれに地域会議があり、このうち、多度、長島の地域会議の事務は、これまでの経緯から、昨年度まで総合支所の職員が行っている部分がございました。  合併から既に14年となりますが、合併時の協議により、団体等の取り扱いについては新市の一体性を確保するため、それぞれの実情を尊重しながら統合または再編の調整に努めることとされ、桑名市青少年育成市民会議におきましてもこれまで調整を図ってきたところでございます。  このような中、現在は本部及び桑名、多度、長島の各地域会議という形で形式的には一本化となりましたが、事務局を含めた各事業についての実質的な一本化はこれまでも課題となっており、特に事務局については団体の自主性に加え、補助金交付団体の事務を市が担っていたということからも平成30年度以降の事務につきましては、各地域会議において行っていただく形で進めてきたところでございます。  本年度の事務移管においては、引き継ぎも含め、できる範囲でサポートをさせていただくことで進めており、今後も問題点について協議を行いながら連携して取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。                   (5番議員挙手) 249 議長(渡邉清司)  水谷議員。 250 5番(水谷憲治)  ありがとうございました。  発展的解散も協議されているということでございますので、これからの桑名を担う地域の青少年育成のために、また連携、サポートのほう、よろしくお願いいたします。  以上でございます。ありがとうございました。    ───────────────────────────────────────  ○散会の宣告 251 議長(渡邉清司)  本日はこの程度にとどめ、あとの方は明1日にお願いすることにいたします。  明1日は、午前10時に会議を開きます。  本日は、これにて散会をいたします。                                     午後4時23分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。        議     長       渡 邉 清 司        副  議  長       松 田 正 美        署 名 議 員       倉 田 明 子        署 名 議 員       石 田 正 子 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ページの先頭へ▲...