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  1. 桑名市議会 2019-02-27
    平成31年第1回定例会(第3号) 本文 開催日:2019-02-27


    取得元: 桑名市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-09
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2019-02-27: 平成31年第1回定例会(第3号) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 321 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  議長(渡邉清司) 選択 2 :  議長(渡邉清司) 選択 3 :  議長(渡邉清司) 選択 4 :  14番(辻内裕也) 選択 5 :  議長(渡邉清司) 選択 6 :  総務部長(平野勝弘) 選択 7 :  議長(渡邉清司) 選択 8 :  14番(辻内裕也) 選択 9 :  議長(渡邉清司) 選択 10 :  総務部長(平野勝弘) 選択 11 :  議長(渡邉清司) 選択 12 :  14番(辻内裕也) 選択 13 :  議長(渡邉清司) 選択 14 :  市長公室長(久保康司) 選択 15 :  議長(渡邉清司) 選択 16 :  14番(辻内裕也) 選択 17 :  議長(渡邉清司) 選択 18 :  市長公室長(久保康司) 選択 19 :  議長(渡邉清司) 選択 20 :  14番(辻内裕也) 選択 21 :  議長(渡邉清司) 選択 22 :  市長(伊藤徳宇) 選択 23 :  議長(渡邉清司) 選択 24 :  14番(辻内裕也) 選択 25 :  議長(渡邉清司) 選択 26 :  市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸) 選択 27 :  議長(渡邉清司) 選択 28 :  14番(辻内裕也) 選択 29 :  議長(渡邉清司) 選択 30 :  市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸) 選択 31 :  議長(渡邉清司) 選択 32 :  14番(辻内裕也) 選択 33 :  議長(渡邉清司) 選択 34 :  統括監(伊藤恒之) 選択 35 :  議長(渡邉清司) 選択 36 :  14番(辻内裕也) 選択 37 :  議長(渡邉清司) 選択 38 :  市民環境部長(伊藤 豊) 選択 39 :  議長(渡邉清司) 選択 40 :  14番(辻内裕也) 選択 41 :  議長(渡邉清司) 選択 42 :  産業振興部長(後藤政志) 選択 43 :  議長(渡邉清司) 選択 44 :  14番(辻内裕也) 選択 45 :  議長(渡邉清司) 選択 46 :  産業振興部長(後藤政志) 選択 47 :  議長(渡邉清司) 選択 48 :  14番(辻内裕也) 選択 49 :  議長(渡邉清司) 選択 50 :  産業振興部長(後藤政志) 選択 51 :  議長(渡邉清司) 選択 52 :  14番(辻内裕也) 選択 53 :  議長(渡邉清司) 選択 54 :  市長公室長(久保康司) 選択 55 :  議長(渡邉清司) 選択 56 :  14番(辻内裕也) 選択 57 :  議長(渡邉清司) 選択 58 :  都市整備部長(中村博明) 選択 59 :  議長(渡邉清司) 選択 60 :  14番(辻内裕也) 選択 61 :  議長(渡邉清司) 選択 62 :  都市整備部長(中村博明) 選択 63 :  議長(渡邉清司) 選択 64 :  14番(辻内裕也) 選択 65 :  議長(渡邉清司) 選択 66 :  市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸) 選択 67 :  議長(渡邉清司) 選択 68 :  14番(辻内裕也) 選択 69 :  議長(渡邉清司) 選択 70 :  産業振興部長(後藤政志) 選択 71 :  議長(渡邉清司) 選択 72 :  14番(辻内裕也) 選択 73 :  議長(渡邉清司) 選択 74 :  産業振興部長(後藤政志) 選択 75 :  議長(渡邉清司) 選択 76 :  18番(倉田明子) 選択 77 :  議長(渡邉清司) 選択 78 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 79 :  議長(渡邉清司) 選択 80 :  18番(倉田明子) 選択 81 :  議長(渡邉清司) 選択 82 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 83 :  議長(渡邉清司) 選択 84 :  18番(倉田明子) 選択 85 :  議長(渡邉清司) 選択 86 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 87 :  議長(渡邉清司) 選択 88 :  18番(倉田明子) 選択 89 :  議長(渡邉清司) 選択 90 :  保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子) 選択 91 :  議長(渡邉清司) 選択 92 :  18番(倉田明子) 選択 93 :  議長(渡邉清司) 選択 94 :  保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子) 選択 95 :  議長(渡邉清司) 選択 96 :  18番(倉田明子) 選択 97 :  議長(渡邉清司) 選択 98 :  保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子) 選択 99 :  議長(渡邉清司) 選択 100 :  18番(倉田明子) 選択 101 :  議長(渡邉清司) 選択 102 :  保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子) 選択 103 :  議長(渡邉清司) 選択 104 :  18番(倉田明子) 選択 105 :  議長(渡邉清司) 選択 106 :  保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子) 選択 107 :  議長(渡邉清司) 選択 108 :  18番(倉田明子) 選択 109 :  議長(渡邉清司) 選択 110 :  保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子) 選択 111 :  議長(渡邉清司) 選択 112 :  18番(倉田明子) 選択 113 :  議長(渡邉清司) 選択 114 :  市長(伊藤徳宇) 選択 115 :  議長(渡邉清司) 選択 116 :  18番(倉田明子) 選択 117 :  議長(渡邉清司) 選択 118 :  都市整備部長(中村博明) 選択 119 :  議長(渡邉清司) 選択 120 :  18番(倉田明子) 選択 121 :  議長(渡邉清司) 選択 122 :  都市整備部長(中村博明) 選択 123 :  議長(渡邉清司) 選択 124 :  18番(倉田明子) 選択 125 :  議長(渡邉清司) 選択 126 :  教育長(近藤久郎) 選択 127 :  議長(渡邉清司) 選択 128 :  18番(倉田明子) 選択 129 :  議長(渡邉清司) 選択 130 :  教育長(近藤久郎) 選択 131 :  議長(渡邉清司) 選択 132 :  18番(倉田明子) 選択 133 :  議長(渡邉清司) 選択 134 :  教育長(近藤久郎) 選択 135 :  議長(渡邉清司) 選択 136 :  18番(倉田明子) 選択 137 :  議長(渡邉清司) 選択 138 :  教育長(近藤久郎) 選択 139 :  議長(渡邉清司) 選択 140 :  18番(倉田明子) 選択 141 :  議長(渡邉清司) 選択 142 :  教育長(近藤久郎) 選択 143 :  議長(渡邉清司) 選択 144 :  18番(倉田明子) 選択 145 :  議長(渡邉清司) 選択 146 :  教育長(近藤久郎) 選択 147 :  議長(渡邉清司) 選択 148 :  18番(倉田明子) 選択 149 :  議長(渡邉清司) 選択 150 :  教育長(近藤久郎) 選択 151 :  議長(渡邉清司) 選択 152 :  18番(倉田明子) 選択 153 :  議長(渡邉清司) 選択 154 :  教育長(近藤久郎) 選択 155 :  議長(渡邉清司) 選択 156 :  18番(倉田明子) 選択 157 :  議長(渡邉清司) 選択 158 :  教育部長(南川恒司) 選択 159 :  議長(渡邉清司) 選択 160 :  議長(渡邉清司) 選択 161 :  19番(市野善隆) 選択 162 :  議長(渡邉清司) 選択 163 :  議長(渡邉清司) 選択 164 :  議長(渡邉清司) 選択 165 :  3番(森下幸泰) 選択 166 :  議長(渡邉清司) 選択 167 :  市長公室長(久保康司) 選択 168 :  議長(渡邉清司) 選択 169 :  3番(森下幸泰) 選択 170 :  議長(渡邉清司) 選択 171 :  市長公室長(久保康司) 選択 172 :  議長(渡邉清司) 選択 173 :  3番(森下幸泰) 選択 174 :  議長(渡邉清司) 選択 175 :  統括監(伊藤恒之) 選択 176 :  議長(渡邉清司) 選択 177 :  3番(森下幸泰) 選択 178 :  議長(渡邉清司) 選択 179 :  統括監(伊藤恒之) 選択 180 :  議長(渡邉清司) 選択 181 :  3番(森下幸泰) 選択 182 :  議長(渡邉清司) 選択 183 :  統括監(伊藤恒之) 選択 184 :  議長(渡邉清司) 選択 185 :  3番(森下幸泰) 選択 186 :  議長(渡邉清司) 選択 187 :  13番(満仲正次) 選択 188 :  議長(渡邉清司) 選択 189 :  市長(伊藤徳宇) 選択 190 :  議長(渡邉清司) 選択 191 :  保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子) 選択 192 :  議長(渡邉清司) 選択 193 :  13番(満仲正次) 選択 194 :  議長(渡邉清司) 選択 195 :  保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子) 選択 196 :  議長(渡邉清司) 選択 197 :  13番(満仲正次) 選択 198 :  議長(渡邉清司) 選択 199 :  市長公室長(久保康司) 選択 200 :  議長(渡邉清司) 選択 201 :  13番(満仲正次) 選択 202 :  議長(渡邉清司) 選択 203 :  統括監(伊藤恒之) 選択 204 :  議長(渡邉清司) 選択 205 :  13番(満仲正次) 選択 206 :  議長(渡邉清司) 選択 207 :  統括監(伊藤恒之) 選択 208 :  議長(渡邉清司) 選択 209 :  13番(満仲正次) 選択 210 :  議長(渡邉清司) 選択 211 :  議長(渡邉清司) 選択 212 :  16番(愛敬重之) 選択 213 :  議長(渡邉清司) 選択 214 :  教育部長(南川恒司) 選択 215 :  議長(渡邉清司) 選択 216 :  16番(愛敬重之) 選択 217 :  議長(渡邉清司) 選択 218 :  教育部長(南川恒司) 選択 219 :  議長(渡邉清司) 選択 220 :  16番(愛敬重之) 選択 221 :  議長(渡邉清司) 選択 222 :  教育部長(南川恒司) 選択 223 :  議長(渡邉清司) 選択 224 :  16番(愛敬重之) 選択 225 :  議長(渡邉清司) 選択 226 :  教育部長(南川恒司) 選択 227 :  議長(渡邉清司) 選択 228 :  16番(愛敬重之) 選択 229 :  議長(渡邉清司) 選択 230 :  市長(伊藤徳宇) 選択 231 :  議長(渡邉清司) 選択 232 :  16番(愛敬重之) 選択 233 :  議長(渡邉清司) 選択 234 :  都市整備部長(中村博明) 選択 235 :  議長(渡邉清司) 選択 236 :  16番(愛敬重之) 選択 237 :  議長(渡邉清司) 選択 238 :  産業振興部長(後藤政志) 選択 239 :  議長(渡邉清司) 選択 240 :  16番(愛敬重之) 選択 241 :  議長(渡邉清司) 選択 242 :  市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸) 選択 243 :  議長(渡邉清司) 選択 244 :  16番(愛敬重之) 選択 245 :  議長(渡邉清司) 選択 246 :  市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸) 選択 247 :  議長(渡邉清司) 選択 248 :  16番(愛敬重之) 選択 249 :  議長(渡邉清司) 選択 250 :  市長公室長(久保康司) 選択 251 :  議長(渡邉清司) 選択 252 :  16番(愛敬重之) 選択 253 :  議長(渡邉清司) 選択 254 :  市長公室長(久保康司) 選択 255 :  議長(渡邉清司) 選択 256 :  16番(愛敬重之) 選択 257 :  議長(渡邉清司) 選択 258 :  市長公室長(久保康司) 選択 259 :  議長(渡邉清司) 選択 260 :  16番(愛敬重之) 選択 261 :  議長(渡邉清司) 選択 262 :  総務部長(平野勝弘) 選択 263 :  議長(渡邉清司) 選択 264 :  16番(愛敬重之) 選択 265 :  議長(渡邉清司) 選択 266 :  9番(森 英一) 選択 267 :  議長(渡邉清司) 選択 268 :  統括監(伊藤恒之) 選択 269 :  議長(渡邉清司) 選択 270 :  9番(森 英一) 選択 271 :  議長(渡邉清司) 選択 272 :  統括監(伊藤恒之) 選択 273 :  議長(渡邉清司) 選択 274 :  9番(森 英一) 選択 275 :  議長(渡邉清司) 選択 276 :  統括監(伊藤恒之) 選択 277 :  議長(渡邉清司) 選択 278 :  9番(森 英一) 選択 279 :  議長(渡邉清司) 選択 280 :  統括監(伊藤恒之) 選択 281 :  議長(渡邉清司) 選択 282 :  9番(森 英一) 選択 283 :  議長(渡邉清司) 選択 284 :  26番(伊藤研司) 選択 285 :  議長(渡邉清司) 選択 286 :  9番(森 英一) 選択 287 :  議長(渡邉清司) 選択 288 :  統括監(伊藤恒之) 選択 289 :  議長(渡邉清司) 選択 290 :  9番(森 英一) 選択 291 :  議長(渡邉清司) 選択 292 :  9番(森 英一) 選択 293 :  議長(渡邉清司) 選択 294 :  統括監(伊藤恒之) 選択 295 :  議長(渡邉清司) 選択 296 :  9番(森 英一) 選択 297 :  議長(渡邉清司) 選択 298 :  統括監(伊藤恒之) 選択 299 :  議長(渡邉清司) 選択 300 :  9番(森 英一) 選択 301 :  議長(渡邉清司) 選択 302 :  統括監(伊藤恒之) 選択 303 :  議長(渡邉清司) 選択 304 :  9番(森 英一) 選択 305 :  議長(渡邉清司) 選択 306 :  統括監(伊藤恒之) 選択 307 :  議長(渡邉清司) 選択 308 :  9番(森 英一) 選択 309 :  議長(渡邉清司) 選択 310 :  統括監(伊藤恒之) 選択 311 :  議長(渡邉清司) 選択 312 :  9番(森 英一) 選択 313 :  議長(渡邉清司) 選択 314 :  統括監(伊藤恒之) 選択 315 :  議長(渡邉清司) 選択 316 :  9番(森 英一) 選択 317 :  議長(渡邉清司) 選択 318 :  消防長(郡 裕章) 選択 319 :  議長(渡邉清司) 選択 320 :  9番(森 英一) 選択 321 :  議長(渡邉清司) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                                     午前9時59分 開議  ○開議の宣告 議長(渡邉清司)  出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでございますので、御了承願います。  これより日程に従い取り進めます。    ───────────────────────────────────────  ○会議録署名議員の指名 2: 議長(渡邉清司)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、畑 紀子議員及び市野善隆議員を指名いたします。    ───────────────────────────────────────  ○議案第1号ないし議案第43号 3: 議長(渡邉清司)  次に、日程第2、議案第1号ないし議案第43号の43議案を一括議題といたします。  これより議案に対する議案質疑を行います。  それでは、通告がありますので、発言を許します。  14番 辻内裕也議員。 4: 14番(辻内裕也)(登壇)  おはようございます。会派絆の辻内裕也でございます。
     議長の御了解をいただきまして、議案質疑の機会をいただきましてありがとうございます。  それでは、早速でありますが、発言通告に従いまして議案質疑をいたします。一問一答方式にて行いますけれども、これまでの代表質疑に対する答弁で理解をした部分については一部を割愛、また、それを踏まえた上で質問をいたしますので、若干持ち時間を余すことになろうかと思いますが、御了承いただきたいと思います。  それでは、まず初めに、議案第1号 平成31年度 桑名市一般会計予算から利子及び配当金についてお伺いいたします。  利子及び配当金685万9,000円は一般会計にかかわる22の基金を1年間運用することによって得られる歳入の見込み額であります。これは株式の配当金と銀行預金の運用によって得られる利子収入の合算額でありますけれども、まずは平成31年度、この基金の運用に当たってどういう方針で管理運用されるのかということについてお伺いをいたします。お願いいたします。 5: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 6: 総務部長(平野勝弘)(登壇)  おはようございます。  所管いたします事項1、議案第1号 平成31年度 桑名市一般会計予算、(1)歳入(款)17財産収入(項)1財産運用収入(目)2利子及び配当金について御答弁を申し上げます。  まず、平成31年度予算に計上しております利子及び配当金の原資であります基金総額は、平成30年5月末現在、108億5,431万円であります。前年度の99億2,058万2,000円から9億円増加をしております。この原資をもとにした平成31年度の利子及び配当金については、基金の株式配当金と預金運用による利子収入により685万9,000円を見込んでおり、平成30年度当初予算と比べて基金の積立額の増加により121万3,000円増額をしております。  議員お尋ねの基金の運用方法につきましては、平成30年度は特別会計も含む基金残高108億5,431万円のうち現金保有分の108億4,405万1,000円を定期預金などで運用し、残りの1,259万円を株式で保有しております。預け入れの期間は1カ月から1年以内で、利率は0.01%から0.1%となっております。本年度の決算の見込みでは、利子収入は平成31年1月末の時点で590万円程度を見込んでおります。また、預け入れ先につきましては、利率の見積もり合わせにより金融機関の決定をしているところでございます。  今後の運用につきましても、保有している現金につきましてはそれぞれの基金を一括して定期預金としてまとめ、なるべく大口化により有利な運用となるよう努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。                   (14番議員挙手) 7: 議長(渡邉清司)  辻内議員。 8: 14番(辻内裕也)  ありがとうございました。  基金に限らず、公金というのは、これはつまり税金でありますので、その管理と運用に当たってはまず安全性というか、確実性が担保されるということが原則だと思いますけれども、ただ、最近の金融市場の情勢を見たときに金利というのは非常に低いままずっと推移をしています。今答弁いただいたように、銀行預金の金利というのも非常に低い。日本銀行は定期的に民間銀行の店頭の表示金利の平均というのを発表しておりますが、2月20日現在、6カ月の定期預金の金利というのがわずか0.010%、つまり1億円を銀行に半年間預けたとしても得られる利子収入はわずか5,000円にも満たないというのが実情であって、こういった金融環境のもと、やはり銀行の預金の運用だけでは十分な運用益を確保することが難しいというふうに思います。  先ほども申し上げたように、これは公金であって、特に支払い準備金である歳計現金についてはその性格上、これは地方自治法の規定の中にもあるように、最も安全な方法として銀行預金で管理をされることが一般的でありますけれども、ただ、一方で、同じ地方自治法でも第241条第2項には、基金は確実かつ効率的に運用しなくてはならんというふうに書いてあります。つまり、基金の運用に当たっては安全性と平等性をしっかりと確保した上で効率性も追求して運用しなくてはいけないということだと思いますけれども、そこで、改めて、平成31年度、この基金を運用するに当たってこの効率性という点をどういうふうに考えるのか、もう一度お伺いいたします。 9: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 10: 総務部長(平野勝弘)  辻内議員の再質問にお答えをいたします。  議員からは、効率的な運用を考えなければならないというような御指摘をいただいております。今後の運用についてでありますけれども、一般的に金融機関で堅実、有利と捉えられている国債などの債券につきましては、長期で保有しなければよい利子収入は得ることができないというところであります。一方で、また、長期運用による景気動向による金利の変動によって発生するリスクというのも特にこうむるところがあるというふうに考えております。  ですので、そうしたことから、現在、先ほど日銀の話もございましたけれども、日銀のいわゆるマイナス金利政策が続いておるというところもございますので、そういった動向も勘案し、今現在は慎重に対応しておるというところでございます。  今後は議員の御意見も参考に、多くの運用収入が得られるよう引き続き金利動向と安全性に注視しつつ、効率的、効果的な運用に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。                   (14番議員挙手) 11: 議長(渡邉清司)  辻内裕也議員。 12: 14番(辻内裕也)  ありがとうございました。  それでは、次の質問に参ります。  次に、平成31年度のふるさと納税の取り組みについてお伺いいたしますけれども、この部分については昨日の畑議員に対する答弁を踏まえた上で質疑させていただきます。  きのうの答弁にもあったように、過去の桑名市へのふるさと納税の寄附金の推移というのを見ると、何と平成25年にはわずか11件しかなかった。寄附金額総額が101万8,531円であったものが、以降、所管課、当時は財政課、今はブランド推進課でありますけれども、職員たちの大変な頑張りによってわずか2年後には11件であったものが1万7,874件、101万円余りであったものが3億2,820万3,059円にまでなりました。  以降、きのうもありましたが、微減傾向にありますけれども、これはふるさと納税、自主財源をしっかりと確保していく上でやっぱりこれは無視できないよということで全国の自治体が力を入れ始めて競争が激しくなったということと、総務省のいわゆる3割ルール、返礼品は寄附金額の3割以内に、しかも地場産品に抑えなさいというこのルールが厳格化されたことが要因であるということでありました。  最近では、泉佐野市が閉店キャンペーンと称して、わずかな期間で100億円集めて、その集め方に総務省が異議を唱えておるということも報道されておりますが、まずは現在の桑名市のふるさと納税の制度というのが総務省のルールに沿ったものかどうかということを確認したいというのが1点と、次に、これは予算の参考資料からでありますけれども、これまで白河市や行田市、友好都市間で記念品のコラボ企画を実施したり、ふるさと納税の申し込みのサイトを新たに開設していただいたり、アイデアを凝らしつつ寄附獲得に御努力をいただいてきました。きのう、畑議員からはふるさと納税の自動販売機があるということで、市長も盛んにうなずかれておりましたけれども、平成31年度、また新たな寄附獲得に向けての取り組みがあれば教えていただきたいというのが2点目、次も参考資料からでありますが、平成29年度の桑名市に対する都道府県別の寄附件数というのを見てみると、トップが愛知県、次が東京都で3番目が大阪府、以下、神奈川県、三重県、埼玉県、兵庫県、千葉県、岐阜県、静岡県というふうになっています。これを見てもわかるように、桑名市に近いところと東京、大阪圏内からの寄附金額が多いということがわかります。なかなか上位に来ない、今まで実績がない地域に対してどのように平成31年度はアプローチしていくのか、考えがあればお尋ねをいたします。以上でございます。 13: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 14: 市長公室長(久保康司)(登壇)  おはようございます。  辻内議員の議案質疑、議案第1号 平成31年度 桑名市一般会計予算、(2)(款)2総務費(項)1総務管理費(目)7企画費 ブランド推進事業費中 ふるさと応援寄附推進事業費について御答弁を申し上げます。  初めに、総務大臣通知への対応につきましては、総務省から三重県を通じて返礼品の調達割合及び地場産品以外の返礼品の送付状況について確認がございました。その後、三重県とも協議を重ねて、現在は返礼割合を3割以内とし、地場産品以外であるとの指摘を受けた返礼品の取り扱いは中止をしております。  次に、ふるさと応援寄附金の金額及び件数は平成27年度をピークに減少しております。そこで、新たな取り組みにつきましては、ふるさと応援寄附金の申し込みウエブサイトを新たに開設したり、寄附者が必ず目にする申し込みウエブサイト内に本市返礼品の広告を掲載したりするなどして寄附獲得に向けて努めております。  また、本市への寄附が多い地域を見ますと、大都市のある都道府県からというのが現状でございます。今後は全国各地から桑名市が選ばれるために、まず、桑名市の取り組みなどを情報発信して認知度を高め、その結果、ふるさと応援寄附の返礼品などが注目されるという段階的な広がりを目指してまいりたいと考えております。  また、情報発信は継続していくことが大切だと考えておりますので、どのようなPRが効果的で必要なのか、情報を収集いたしまして取り組める対策から取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (14番議員挙手) 15: 議長(渡邉清司)  辻内議員。 16: 14番(辻内裕也)  ありがとうございました。  まずは情報発信して桑名市の認知度を高めていく。そして、この情報発信については継続していくことが大事だと。つまり全国の皆さんに桑名のことを情報発信して知っていただくことが結果として新たな寄附獲得につながるということであると思います。まさにここの部分というのは、情報発信して桑名の魅力を知っていただくというのは、この所管課、ブランド推進課の使命そのものであると思います。  そういった意味では、ふるさと納税の事業というのを単体で考えるのではなく、しっかりとほかの事業と連携をしていく。例えば、ブランド推進課所管の事業の中にはパブリックリレーション事業、東京にPR事務局を置いて、そこを拠点に桑名の魅力を全国に発信をしていただいています。ぜひこうした事業ともしっかりと連携をすることでより新たな寄附意欲を高めることにつながるのではないのかなというふうに思いますが、平成31年度、この点で何か新たな取り組みがあればお伺いをいたします。 17: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 18: 市長公室長(久保康司)  辻内議員の再質問に御答弁申し上げます。  ふるさと応援寄附推進事業と他の事業との連携についてでございますが、今年度は桑名ほんぱくで人気がありましたプログラム、刀剣の取扱体験をふるさと応援寄附の返礼品とさせていただきました。これは博物館の学芸員の指導のもと、実際に刀剣の取り扱いを体験することができまして、本物の文化財の取扱体験を通して学芸員の仕事を学ぶことができるというものでございます。  また、このような取り組みを行っていることを広く周知するために東京PR事務局を通して情報発信も行わせていただきました。  今後も、ふるさと応援寄附推進事業と他のブランド推進事業と連携しながら情報の発信に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (14番議員挙手) 19: 議長(渡邉清司)  辻内議員。 20: 14番(辻内裕也)  ありがとうございました。次に行きます。  次に、地域コミュニティ推進事業費についてお伺いをいたします。  市長の七つのビジョン、1丁目1番地は、よく言われるように、全員参加型市政の構築で、それが具現化されたのがこの地域創造プロジェクトであります。きのうの畑議員に対する答弁にもあったように、この推進に当たってはまずは地域の皆さんに理解をしていただくことが非常に大事だと。今までの地域のあり方とこれからの地域のあり方は違うということをまずは皆さんにしっかりと理解をしていただくことが大事だという答弁がありました。今年度についても意識の醸成に向けて新たな取り組みをしていくということでありますが、この部分について具体的な取り組みがあれば教えていただきたいということと、まちづくり協議会設立調査準備補助金という制度がありますが、この具体的な交付要件について確認をしたいと思います。 21: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市長。 22: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  おはようございます。  辻内議員から一般質問をいただいております(3)、地域コミュニティ推進事業費について御答弁を申し上げたいと思います。  私自身、2期目の公約として掲げました11の重点プロジェクトにおけます地域コミュニティー施策の推進を具体化するものであります。当市が推進しております地域創造プロジェクト(案)は、総合計画に掲げる「中央集権型から全員参加型の市政に」、また、10年後の目指す姿であります「市民の個性が活かせる地域コミュニティ」を実現するために市民の皆様とともに進める基本戦略として策定をいたしまして、平成31年度はファーストステップからセカンドステップへ移行ということで、より具体的な取り組みを行ってまいりたいという思いで地域コミュニティ推進事業費の予算編成を行ったところであります。  今後迎えます人口減少に対応するため、行政も変化を求められております。その中で行政資源としての人、物、金のあり方も地域のまちづくりのために転換しなければならないという思いから、平成30年度から七つの地区市民センター及び公民館をまちづくり拠点施設へと機能転換をし、また、新たなコミュニティー組織である(仮称)まちづくり協議会形成に向け、地域担当職員を配置したところであります。  地域創造プロジェクト(案)の推進に当たっては、とりわけ辻内議員から御指摘もいただきましたが、意識の醸成、ここについて重要な要素であると認識をしております。今後につきましても、地域の皆様との対話を大切にし、さらなる意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。  具体的な平成31年度の取り組みといたしましては、地域の方に向けた講演会の開催でありますとか、職員向けの研修会などのこれまでの取り組みを継続的に行いながら、周知することから実践的な内容という形にステップアップをさせ、より実りあるものとなるように努めてまいりたいと考えております。  また、(仮称)まちづくり協議会設立の取り組みを促進するための財政的支援といたしましてまちづくり協議会設立調査準備補助金を平成30年度から創設いたしました。まちづくり協議会の設立準備組織の取り組みを促進しまして、「市民の個性が活かせる地域コミュニティ」の実現を図りたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。                   (14番議員挙手) 23: 議長(渡邉清司)  辻内議員。 24: 14番(辻内裕也)  ありがとうございました。  ただいまの市長の答弁に対して再質疑をいたします。  まち協設立の取り組みを促進していくために財政的な支援としてこの準備補助金が創設をされたということでありますが、現時点、これまでの交付件数について、実績が今わかれば答弁いただきたいと思います。 25: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  地域コミュニティ局長。 26: 市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸)  おはようございます。  辻内議員の再質問に御答弁申し上げます。  まちづくり協議会設立調査準備補助金の交付件数でございますが、平成30年度は七和地区、伊曽島地区、星見ヶ丘地区、深谷地区の4地区からの申請をいただいておりまして、先進地の視察でありますとか、(仮称)まちづくり協議会の設立に向けました検討会の開催等に御活用をいただいておるところでございます。よろしくお願いいたします。                   (14番議員挙手) 27: 議長(渡邉清司)  辻内議員。 28: 14番(辻内裕也)  ありがとうございました。
     4地区から申請、先進地視察、まち協設立に向けての検討会の関係経費などに充てられたということであります。財政的な支援を地域にしていくことというのは非常に重要でありますけれども、新年度もこの交付要件というのは今年度と同じ条件というふうに考えてよろしいでしょうか。何か変更点があれば教えてください。 29: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  地域コミュニティ局長。 30: 市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸)  再質問にお答えいたします。  平成30年度につきましては、あくまで立ち上げの準備のための補助金としての位置づけで交付を行ってきましたところですが、平成31、2019年度につきましては補助対象経費の解釈を拡充しまして、その設立した準備組織が試行的に実施していただくソフト事業につきましても補助対象とする予定でございます。これによりまして新しい組織がチャレンジをする取り組みをなお一層御支援してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。                   (14番議員挙手) 31: 議長(渡邉清司)  辻内裕也議員。 32: 14番(辻内裕也)  ありがとうございました。次に参ります。  次に、中項目の4、スマート自治体推進事業費について伺います。これはきのうの伊藤真人議員に対する答弁を踏まえた上でお伺いいたします。  これはバスの自動運転導入に向けての研究をするための経費というふうに理解いたしましたけれども、平成30年度の市民満足度調査で、この地域公共交通、優先度は上がっておるけれども、満足度が下がっています。これは何回も答弁をいただいておる部分ですけれども、また、その地域公共交通を支えるバスの運転手が全国的に非常に高齢化しておるということで、この公共交通を持続可能な形にするために桑名においても自動走行の検討をしていこうということで、昨年の12月に新交通技術導入準備会というものが立ち上がったというふうに伺っておりますけれども、導入に向けてこの中でどういった課題整理がされて、新年度、それを受けて具体的にこの立ち上がる研究会の中でどういったことを決めていくのかと、議論していくのかということについてお伺いをいたします。 33: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  統括監。 34: 統括監(伊藤恒之)(登壇)  おはようございます。  所管いたします事項1のうち(4)(款)2総務費(項)1総務管理費(目)7企画費 スマート自治体推進事業費について御答弁申し上げます。  さきの伊藤真人議員にも御答弁を申し上げましたとおり、スマート自治体推進事業の次世代モビリティ推進事業につきましては、少子高齢化社会の進展に伴う労働人口の減少や公共交通機関の運転手不足、また、高齢者の免許返納者の増加による公共交通へのニーズの高まりが予想される中、公共交通の確保につきまして、将来を見据えた持続可能な新たな施策を打ち出す必要性を切に感じているところでございます。  議員御案内のとおり、昨年12月には新交通技術導入検討準備会を発足し、自動運転の実現可能性の調査、研究に向けた議論を行ったところでございます。その中では自動運転導入の効果として、より住みよいまちにするためにどのようなサービスを提供していくべきか、また、まちづくりを意識しながら一体的に進めることの重要性や市民の皆様が暮らしの中で自動運転をイメージできること、そのほか技術的な課題として事故などの可能性などについては、車両の認知機能についてはしっかりしており、ガードレールなどの整備は特に必要ないなど、さまざまな御意見をいただいたところでございます。  平成31年度当初予算では、準備会でいただいた御意見などを踏まえまして、実証実験の実施、実証実験後の結果に基づく課題抽出や自動運転導入による課題解決の研究などを行う経費を上程させていただいております。  本年のスケジュールといたしましては、車両に掲載されたセンサーで周囲の状況を読み取り、人工知能の技術を使って安全性をみずから判断して走行する自動運転の実証実験を夏ごろに行いたいと考えております。  今後も安全面も含めまして他市の事例を参考にしながら、高齢者の外出誘導や公共交通機関の運転者不足解消を図るため、従来のシステムにかわる新たな交通ネットワーク、自動運転の導入に向けた調査、研究を行い、持続可能な公共交通を目指してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (14番議員挙手) 35: 議長(渡邉清司)  辻内議員。 36: 14番(辻内裕也)  ありがとうございました。  それでは、次に参ります。次に、路上喫煙の対策事業費についてお伺いいたします。  これは昨年の9月に桑名市議会初の議会から提出した政策条例が可決、制定されたことによるものであります。この条例の内容というのは、市民の健康で快適な生活の維持及び環境美化の促進を図ることを目的として、市内全域で路上喫煙、ポイ捨てしないことを市民の皆さんの努力義務としています。さらに新たに設けるこの路上喫煙禁止区域で条例に違反した方に対しては罰則規定を設けております。今回、監視員の方を新たに配置していただいて、指導、啓発を行っていただくと。それに従っていただけない場合は過料2,000円を科す。つまり罰金になりますが、この過料2,000円を科すということでありますが、この過料の使い道について確認しておきたいと思います。 37: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市民環境部長。 38: 市民環境部長(伊藤 豊)(登壇)  おはようございます。  所管いたします事項1、議案第1号 平成31年度 桑名市一般会計予算、(5)(款)3民生費(項)4環境保全対策費(目)1環境保全対策総務費 路上喫煙対策事業費について御答弁申し上げます。  受動喫煙における健康被害は社会的認知度が高く、公共施設を初め、民間企業、また、飲食店に至るまで、禁煙、もしくは分煙とされた場所が多くを占めています。本市では、健康で快適な生活の維持及び環境美化の促進を図ることを目的とし、平成30年9月に桑名市路上喫煙の防止に関する条例を制定し、努力義務として路上喫煙及び吸い殻のポイ捨てをしないよう努めなければならないとしています。特に桑名駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定し、本年4月1日から喫煙及び吸い殻のポイ捨てを禁止いたします。  さて、議員御質問の過料の使い道についてでございますが、禁止区域では駅周辺の生活環境と景観の維持のために指導員を配置し、監視、指導に当たるほか、路上に捨てられた吸い殻等の清掃を行うなど、その費用に充てさせていただきたいと思います。  なお、路上喫煙禁止の効果的な周知を図るため、チラシや看板等の啓発物品の購入や喫煙マナーを守っていただくために市有地に喫煙スペースの設置を予定しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (14番議員挙手) 39: 議長(渡邉清司)  辻内議員。 40: 14番(辻内裕也)  ありがとうございました。  次に、ちょっとマニアックなんですけれども、(款)5労働費(項)1労働諸費(目)1労働諸費 雇用安定事業費中 勤労者持家促進対策預託金、勤労者教育資金対策預託金についてお伺いをいたします。  この事業を簡単に言うと、桑名市が預託金という形で金融機関にお金を出して、その金融機関はそれを原資に店頭表示の金利よりも低い金利で融資をするという制度でありますけれども、ここで改めてもう一度この事業のスキームについて確認をしたいと思います。お願いします。 41: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  産業振興部長。 42: 産業振興部長(後藤政志)(登壇)  おはようございます。  所管をいたします事項1、議案第1号 平成31年度 桑名市一般会計予算、(6)(款)5労働費(項)1労働諸費(目)1労働諸費 雇用安定事業費中 勤労者持家促進対策預託金、勤労者教育資金対策預託金について御答弁を申し上げます。  お尋ねの預託金につきましては、勤労者の生活改善、持ち家促進、福祉向上のため、融資に必要な原資として持家促進対策預託金8,000万円、教育資金対策預託金1,000万円を東海労働金庫に預託し、同金庫と強調して教育資金を初めとする生活支援や住宅に必要な資金の融資制度を運用するためのものでございます。  東海労働金庫では、預託金を原資に、住宅資金は東海労働金庫の定める店頭表示金利より0.1%引き下げて2,000万円まで、生活資金は0.3%引き下げて200万円まで勤労者は融資を受けることが可能となります。融資対象者は同一事業所に1年以上勤務する勤労者で年収が400万円以下の方など、一定の要件を満たしている方となっております。  平成30年12月現在の利用状況でありますが、住宅資金が20件、生活資金1件、合わせて21件、約2億1,500万円の融資額となっております。なお、平成30年度の新規利用はございませんが、多くの方に御利用いただいておりますことから、昨年度と同額を計上させていただいております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (14番議員挙手) 43: 議長(渡邉清司)  辻内議員。 44: 14番(辻内裕也)  ありがとうございました。  昨年12月現在の利用状況は住宅資金が20件、生活資金が1件、計21件の約2億1,500万円の融資額と。今年度は現在のところ新規の利用はないということであります。これは最初の質問にもあったように、金利が非常に低くなっています。この預託金を使った融資制度よりも有利な金融商品が出てきているので、恐らくそちらのほうに流れているということだと思います。新規の利用は今年度実際ないわけですね。これ、合わせて9,000万円で、予算に占める割合というのは決して少ないとは言えないと思う中で、なぜ新年度もこの事業を継続する理由がどこにあるか、その妥当性について答弁いただきたいと思います。 45: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  産業振興部長。 46: 産業振興部長(後藤政志)  辻内議員の再質問にお答えをさせていただきます。  指摘のありました近年の金利環境におきまして利用者が減少傾向にあるということでございますが、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、平成30年度の新規利用は現在のところ、住宅資金、生活資金ともにございませんでした。しかしながら、現在御利用いただいている方で返済期限が一番長い方、住宅資金におきましては2051年、生活資金が2024年となっております。預託金が利子の引き下げの原資となっておりますことから、なくすことは難しいという状況にございます。今後、融資状況に合わせまして預託金額を変更するなど、対応を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。                   (14番議員挙手) 47: 議長(渡邉清司)  辻内議員、どうぞ。 48: 14番(辻内裕也)  ありがとうございました。  預託金が金利を引き下げる原資になっているので、すぐに全額引き揚げることは難しいよという部分については理解いたしました。しかし、先ほど申し上げたように、これ合わせて9,000万円で、予算全体に占める割合は決して少なくない。にもかかわらず、新規の利用者というのは毎年減ってきている。特に今年度はゼロであります。今、融資の状況に合わせて預託金額の変更を検討していくということでありましたが、これはまずは新規の募集については停止をした上で利子補給の実績に合わせて預託金額を変更していくと、そういったことも含めて検討をしていただけるということでしょうか。 49: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  産業振興部長。 50: 産業振興部長(後藤政志)  辻内議員の再質問にお答えをさせていただきます。  こういった融資の関係の見直しと、固定金利の状況下においての見直しということでございますが、生活資金につきましては件数も少なく、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、2024年で返済のほうも完了するというような状況でございます。こうしたことから、御提案のありましたことも含めまして、今後の融資状況であるとか、金利環境、あるいは社会情勢といったようなものも勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。                   (14番議員挙手) 51: 議長(渡邉清司)  辻内議員。 52: 14番(辻内裕也)  ありがとうございました。次に参ります。  次に、農林水産業総務費の一般職給についてということで、従来、県が持っておりました農地転用許可に関する事務権限が市に移譲されることになります。これまで桑名市内の市街化調整区域の農地転用は桑名市の農業委員会が申請を受け付けて、審査をして三重県に送った後、県が行っておりましたが、運用開始後は県にかわり桑名市が許可を行うことになります。これは確実に農業委員会の事務局の職員たちの事務量がふえることになると思いますが、新年度、この予算の中でそういったことをしっかりと含んでいただいておるのか、体制の強化に努めていただいておるのかという点について確認をしたいと思います。 53: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 54: 市長公室長(久保康司)(登壇)  辻内議員の議案質疑1、議案第1号 平成31年度 桑名市一般会計予算、(7)(款)6農林水産業費(項)1農林水産業費(目)2農林水産業総務費 一般職給について御答弁申し上げます。  現在、桑名市内の市街化調整区域の農地転用につきましては、申請者から桑名市農業委員会へ提出され、受け付け、審査後に三重県が許可を行っております。このことにつきましては、平成31年4月1日、桑名市に対し農地法第4条第1項の規定による指定市町村の指定の効力が生じ、すなわち農地転用に係る事務、権限の移譲がなされます。これまで三重県が行ってきた許可を桑名市が行うということになります。これらの業務につきましては年間100件前後が見込まれますが、実際の受け付け、申請を行う桑名市農業委員会と許可を行う桑名市農林水産課とは当然ながら組織的にも事務的にも一線を画す必要があるものと考えております。  これに伴って、人事当局におきましては当該事務の所管部門と協議を重ね、その対応のための組織強化等も検討させていただいているところでございます。このたびの権限移譲が市民サービス向上につながるよう適正な職員配置に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。                   (14番議員挙手) 55: 議長(渡邉清司)  辻内議員。 56: 14番(辻内裕也)  ありがとうございました。次に参ります。  次に、道路維持費のスマート自治体推進事業費について伺いますけれども、この点については伊藤真人議員や畑議員に対する答弁でおおむね事業の目的と内容については理解をいたしましたので、今回のこの調査結果を以降の道路維持の補修計画にどのように反映をさせていくのかという点について御答弁いただきたいと思います。
    57: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 58: 都市整備部長(中村博明)(登壇)  おはようございます。  辻内議員の議案質疑1、議案第1号 平成31年度 桑名市一般会計予算のうち款8.土木費に関しますスマート自治体推進事業費について御答弁を申し上げます。  今回の調査事業につきましては、今年度に実施をいたしました市民満足度調査において道路に関する重要度が高い一方、満足度が低かった結果を受け、平成31年度の新規事業として計上をさせていただいたものであります。  これまでの道路の路面点検等のふぐあいにつきましては、主に外部からの通報、または職員の目視に頼っておりましたが、限られた人員の中で全てのふぐあいを把握することに限界がありますこと、市民満足度調査の結果を受け、道路の適切な維持管理が喫緊の課題であることなどから、市道の路面状況をリアルタイムに把握し、修繕、改修に優先順位をつけることで迅速かつ効果的な整備を実施し、事故等の未然防止、満足度の向上につなげてまいりたいと考えております。  また、調査をすることにより路面の劣化状態についても数値化をすることができるようになりますので、市民の皆様にとっても道路の状況や修繕状況などがわかりやすく、見える化が図られるものと考えております。  事業の内容といたしましては、さきの畑議員のところでも御答弁をさせていただいておりますが、スマートフォンを公用車に搭載し、市道を走行することで自動的に道路の凹凸状況を収集、数値化し、路面の劣化度をリアルタイムに把握し、修繕等に活用してまいります。また、継続的に道路の状況を把握することで日々のデータを蓄積し、より精度の高い路面の評価を行い、修繕計画の立案にも活用していく予定と考えております。  今後につきましては、調査結果をもとに修繕改修計画を立案し、効果的な道路の維持管理を実施することで市民満足度の向上につながりますよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。                   (14番議員挙手) 59: 議長(渡邉清司)  辻内裕也議員。 60: 14番(辻内裕也)  もしかしたらちょっと議案質疑から外れるかもしれませんけれども、その調査結果というのはスピード感を持って反映をしていただきたいというふうに思いますけれども、この結果は新年度、補正予算の中で対応していただく予定となるんでしょうか。 61: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 62: 都市整備部長(中村博明)  辻内議員の再質問に御答弁を申し上げます。  調査をさせていただきまして道路状況を把握した後、これはできるだけ早く調査をしたいと考えております。それに基づきまして補正予算の対応をする必要があれば、財政当局と協議をいたしまして、できるだけ早く予算の確保についても努めてまいりたいと考えております。以上でございます。                   (14番議員挙手) 63: 議長(渡邉清司)  辻内議員。 64: 14番(辻内裕也)  ありがとうございました。次に行きます。  次に、東京五輪の事前キャンプ誘致関係経費ということで、2020東京オリ・パラはスポーツの振興のみならず、日本を、そして、また、この桑名市を世界に知っていただく絶好の機会であって、日本国民の一人として大会が成功していただきたいなというふうに思っております。  そんな中、今回、事前キャンプの誘致関係経費が計上されておるわけでありますが、この具体的な新年度の取り組みについて教えていただきますようお願いいたします。 65: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  地域コミュニティ局長。 66: 市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸)(登壇)  所管いたします事項1、議案第1号 平成31年度 桑名市一般会計予算について、(9)(款)10教育費(項)6保健体育費(目)4社会体育振興費 スポーツイベント関係経費中 東京五輪事前キャンプ誘致関係経費について御答弁申し上げます。  本事業は2005年に世界ボート選手権大会を開催した長良川国際レガッタコースに2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会、ボート競技及びその他の競技に参加する国と地域の事前キャンプを誘致することにより、スポーツ振興、観光振興、国際交流など、地域の活性化を図ることを目的としております。  本予算につきましては、東京五輪に伴う事前キャンプ地として誘致活動を行うための経費でございます。具体的な取り組みといたしましては、平成26年に海津市、愛西市、桑名市の3市で東京五輪ボート競技事前キャンプ誘致委員会を設立したのを契機に、その後、ボート競技を初め、カヌー競技、トライアスロン競技、ビーチバレー競技について東京五輪に向けた事前キャンプ地として利用していただくための誘致活動を行っております。  活動の実績といたしましては、平成28年にカナダチームのボート、カヌー競技関係者がコースや長良川サービスセンター施設を訪れていただいております。また、昨年度、平成29年度には、東京で開催されました国際ボート連盟臨時総会におきまして長良川コースの概要を説明し、誘致活動を実施しております。その結果、カナダやドイツ、スロベニア等、さまざまな国が事前キャンプ候補地として視察に訪れていただいているところでございます。平成30年には9月に開催をされました世界ボート選手権大会の会場で誘致委員会としてPRブースを設け、パンフレットの配布や長良川コースの動画を紹介し、参加をしていた21カ国へ長良川国際レガッタコースのPR活動を実施しております。  このような誘致活動を通じて、現在では、ボートチームやカヌーチームの誘致についてやりとりをしておりますが、事前キャンプ地としての調印までには至っておりませんので、引き続き長良川コースのキャンプ地としてのよさを前面に出しまして、本年度も関係市と協力して誘致活動に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。以上でございます。                   (14番議員挙手) 67: 議長(渡邉清司)  辻内議員。 68: 14番(辻内裕也)  ありがとうございました。  それでは、最後に、森林環境譲与税を積み立てるための基金を設置するということについてお伺いいたします。  桑名市には既にみえ森と緑の県民税市町交付金を積み立てるための基金があって、この設置条例を見ると、この設置目的というのはほとんど一緒、つまり森林の整備に係る財源を安定的に確保するということでありますけれども、この二つの基金が設置をされる中でこのすみ分けをどのように図っていくのか。実際、新たに設置をされるこの基金を何に使っていくのかということについて確認したいと思います。 69: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  産業振興部長。 70: 産業振興部長(後藤政志)(登壇)  所管をいたします事項2、議案第16号 桑名市森林環境譲与税基金条例の制定について、(1)基金設置の目的について御答弁を申し上げます。  森林環境譲与税は森林の有する公益的機能の維持、増進の重要性に鑑み、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設され、平成31年度から市町村や都道府県に国より譲与がされます。これに伴い、いち早く受け入れの態勢を整えるべく議案提出いたしたものであり、桑名市森林環境譲与税基金につきましては、効率的、効果的な活用を目的に後年度事業に要する費用に充当するため留保し、森林管理放棄地や管理を行うことが困難な森林整備、木材利用の促進など、譲与税の使途に沿った施策の財源に充ててまいりたいと考えております。  一方、議員御指摘のとおり、本市には桑名市みえ森と緑の県民税市町交付金基金条例を既に設けております。みえ森と緑の県民税市町交付金は、災害に強い森林づくりと森林で支える社会づくりといった二つの基本方針に沿って、森を育む人づくりや木の薫る空間づくりなど五つの対策を行うこととされております。これまでに桑名市総合医療センター及び保育施設の備品購入費や播磨2号緑地の里山整備などに利用し、木育や啓発など、主に木を身近に感じる空間づくりに活用させていただきました。  そこで、議員からは、森林環境譲与税とみえ森と緑の県民税は重なる部分があるのではないかとの御指摘をいただいております。確かに森林整備の観点からは目的が重複をいたしておりますが、目的の実現に向けた使途についてはそれぞれ自治体の実情に沿って相互に補完した活用ができるよう引き続き県など関係機関と協議をしてまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (14番議員挙手) 71: 議長(渡邉清司)  辻内議員。 72: 14番(辻内裕也)  済みません、また議案質疑から外れるかもしれませんけれども、関係機関と協議をしていくということでした。従来、森と緑の県民税、非常に使い勝手が悪かったのは新規事業でしか使えない、継続事業は使えないので、桑名市の大きな課題である多度山の再生事業にはこの森と緑の県民税を使うことはできませんでした。関係機関と協議をしていただくということですけれども、こういった部分も含めて県と協議をしていくというふうに理解をしてよろしいでしょうか。 73: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  産業振興部長。 74: 産業振興部長(後藤政志)  辻内議員の再質問にお答えをさせていただきます。  森林を取り巻く状況は県内各市町でさまざまであります。これを踏まえた弾力性のある交付金とは現在言いがたく、議員からも御指摘がございましたように、新規事業にしか活用できないなど、使途に大変苦心したという経緯がございます。  こういった中、平成31年度からの実施に向けましては、県の見直し方針には既存事業でも新たな視点を取り入れた事業であれば認められるなど、市町の意見を踏まえた使途拡大が図られております。引き続き、本市の実情に沿った活用ができますように協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 75: 議長(渡邉清司)  次に、通告により18番 倉田明子議員。 76: 18番(倉田明子)(登壇)  フォーラム新桑名の倉田明子でございます。  議長のお許しをいただきましたので、所属する総務安全委員会にかかわる議案に関しては委員会で聞かさせていただくことといたしまして、ほかの議案より一問一答で議案質疑をさせていただきます。  それでは、早速始めさせていただきます。  大項目1番、議案第1号 平成31年度桑名市一般会計予算、中項目1、(款)3民生費(項)1社会福祉費(目)1社会福祉総務費中 福祉総合相談事業費についてお伺いいたします。  私の住むかつてニュータウンと言われた大山田にも高齢化の波はやってきておりまして、地域包括支援センターが近隣にない不安の声をいただくようになっておりました。そのような中、お年寄りから子どもまで、福祉のことならどの分野でも相談できる福祉なんでも相談センターが平成29年4月に大山田コミュニティプラザ内にできました。大山田団地は高齢化も進んでおりますが、片や新しい陽だまりの丘などはほとんどが若い世帯で、親が近くにいない核家族には子育ての悩みを相談できる場所が近くにできたことは心強いという声もいただいていたところでございます。お年寄り世帯がいて、子育て世帯がいて、相互に助け合って生活するというまちづくりが本来望ましいと思うんですけれども、まだそれができているとは言い切れない大山田団地にはとても適した事業ではないかと考えるところでございます。  平成31年度も予算措置をされておりまして、30万円ほど減額されているようでございますけれども、1)事業の内容と進捗についてお伺いいたします。 77: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 78: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)(登壇)  おはようございます。  所管いたします事項1、議案第1号 平成31年度桑名市一般会計予算、(1)(款)3民生費(項)1社会福祉費(目)1社会福祉総務費中 福祉総合相談事業費について、1)事業の内容と進捗について御答弁申し上げます。  福祉総合相談事業につきましては、平成29年4月に大山田コミュニティプラザ内に開所いたしました福祉なんでも相談センターにおいて、親の介護や子育ての悩み、また、経済的な課題など、分野を問わず包括的に福祉に関する相談ができる窓口として、必要な手続の紹介や困り事の解決に向けて適切な部署へつないだり、関係者との連絡調整などを行っているものでございます。  また、福祉なんでも相談センターは、北部西地域総括支援センターの機能の一部を大山田地区に移転し、地域包括支援センターの業務を実施しております。  福祉なんでも相談センターの利用状況でございますが、平成29年度は延べ2,971人の方に、平成30年度は4月から1月までの間で延べ2,018人の方に御利用をいただいております。  大山田地区に地域包括支援センターの拠点ができたことから、相談内容の約9割が介護や認知症など、高齢者に関することであり、次いで、障がいに関する相談が多く、ほかに子供に関する相談や生活全般にかかわるような相談をお受けする場合もございます。そのほか、福祉の総合相談窓口ということで、一つの世帯で複数の方の相談を受けるケースや既に他の相談機関で相談されている方が福祉なんでも相談センターにも相談されるというケースもございます。相談内容によっては民生委員、児童委員、自治会長など、地域の方々にも御協力をいただいた事例もあり、相談される方が抱える課題の解決に結びついていると受けとめておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (18番議員挙手) 79: 議長(渡邉清司)  倉田議員。 80: 18番(倉田明子)  御答弁ありがとうございました。  一つの世帯で複数の御相談をいただくというケースもあるということなんですけれども、詳しいことはお話しできないと思いますけれども、支障のない程度にお聞かせ願えればと思います。 81: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 82: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)  倉田議員の再質問に御答弁を申し上げます。  事例といたしましては、一つの世帯の中で親は介護が必要な状況で、子供は精神的に不安定ということで、かつ家庭生活がうまくいかない状態にあるといったような相談などがございます。よろしくお願い申し上げます。                   (18番議員挙手) 83: 議長(渡邉清司)  倉田議員。 84: 18番(倉田明子)
     お聞きすると、まさに福祉のワンストップ窓口になっていただいているのかなと思うところなんですけれども、やっぱり市民にお聞きしますと一つのところで何でも話を聞いてくれる、いわゆるワンストップ窓口というのを求められているケースが多いと思うんですけれども、大山田はこれができましたけれども、多分ほかの地域でもそういう声も、望まれるのではないかなと思うんですけれども、今後、この平成31年度予算も含めて検討はなされているか、ほかのところでも行うという検討をなされているかということの確認の意味も含めまして再質疑させていただきます。 85: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 86: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)  倉田議員の再質問に御答弁申し上げます。  事業の今後の進展ということでございますけれども、この大山田の福祉なんでも相談センターでのこれまでの事業というものもしっかり検証いたしまして、費用とか、人員配置、その他の事業との関連ということも踏まえまして検討しているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。                   (18番議員挙手) 87: 議長(渡邉清司)  倉田議員。 88: 18番(倉田明子)  検討のほうをお願いしたいところでございます。  それでは、中項目2番に移ります。(款)3民生費(項)2児童福祉費(目)1児童福祉総務費中 児童健全育成総合相談事業費についてお伺いいたします。  ことし1月に千葉県野田市で小学校4年生の女子児童が虐待により死亡するという痛ましい事件が起きたところでございます。今回の事件には多くの公的機関がかかわっていたのですが、その中で大切な命が守られなかったというのは残念でたまりません。心より御冥福をお祈りするとともに、このような事件が起きない社会を目指していくことが私たちの使命との思いを強くするところでもございます。  虐待にはさまざまな問題が潜んでおりまして解決は簡単なものではない場合が多いですが、虐待を未然に防ぐ手段の一つとして、妊娠、出産、子育てに関する相談しやすい体制を整備することが有効であると言われています。  平成31年度の予算を見させていただきますと、総合相談の事業費が400万円余り増額されております。途切れのない支援のさらなる充実が期待されているところでございますが、一つ目相談体制について、二つ目として事業内容についてお伺いいたします。 89: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 90: 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)(登壇)  おはようございます。  所管いたします事項1、議案第1号 平成31年度桑名市一般会計予算、(2)(款)3民生費(項)2児童福祉費(目)1児童福祉総務費中 児童健全育成総合相談事業費について2点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  初めに、1)相談体制についてでございますが、子ども総合相談センターでは今年度、社会福祉士、臨床心理士、家庭児童相談員、教員など10人の職員で相談業務を行っております。来年度は最近の児童虐待や発達検査の増加に伴い嘱託職員として臨床心理士1名を増員する予定でございます。  次に、2)事業内容についてでございますが、主な事業といたしまして、発達、発育など子育てに関する相談業務と児童虐待に関する業務を行っております。  まず、相談業務でございますが、知能や言語、養護や虐待などに関する内容を中心に年間約1,500件の相談を実施しております。また、発達検査では臨床心理士による検査により子供の特徴を把握し、子供一人一人の個性や発達状況に応じた育児の方針などについて保護者とともに考えることで子供の健やかな成長をサポートしております。  次に、児童虐待に関する業務でございますが、児童相談所を初め、警察、医療機関、学校、保育所など、庁内、庁外の関係機関とともに要保護児童対策協議会を組織し、情報共有や連携を図りながら役割分担のもと児童虐待防止や対応に取り組んでいるところでございます。中でも、児童相談所とは、日ごろから指導や助言をいただいたり、家庭訪問や保護者の面談などを共同で行った上で支援方針を協議するなど、連携強化を図っております。また、子ども未来局の新設により関係部署との連携も深まっており、特に保健師との共同による支援が増加している状況でございます。  今後も引き続き専門的な立場からの相談業務を通じて、安心して子供を産み育てられる環境の整備に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (18番議員挙手) 91: 議長(渡邉清司)  倉田議員。 92: 18番(倉田明子)  御答弁ありがとうございました。  臨床心理士を1名増員していただいて専門職がさらに充実されたということを認識させていただきました。御答弁の中で子ども総合相談センター、発達、発育の相談と、それから、虐待の両方の業務を担っているということなんですけれども、言葉は悪いかもしれませんけど、発達、虐待、両方担うことでのメリット、デメリットといいますか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。 93: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 94: 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)  倉田議員の再質問に御答弁申し上げます。  発達相談等を受けているお子さんが虐待対応が必要になる場合もまれにございますので、あらかじめ家庭の状況や子供の特徴などが把握できるというメリットはございます。また、反面、発達相談は予約制のため、緊急の虐待対応などが入りますと予定変更などが必要になる場合もございますが、支障がないよう対応しておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (18番議員挙手) 95: 議長(渡邉清司)  倉田議員。 96: 18番(倉田明子)  ありがとうございます。  子総相の中には女性相談の職員も2名配属されていて、発達も、虐待の相談も、そして、女性相談も一連相関連することが多いというところで、同じ子総相にあって全ての情報を共有していただくということは途切れのない支援にとってとても望ましいと思うのかなという反面、今後取り扱う件数というのが減ることは、国の調査でも例えば虐待だけでも2割増という結果も出ておりまして、密接に連携しながらも、発達と虐待のすみ分けもある程度これから必要になってくるのかなということを今の御答弁で再認識させていただきました。  その中で各関係機関との連携はますます重要になってくると思います。児相との連携、虐待に関しましても、発達に関しても児相との連携が切っても切れないのかなと。直接は児童相談所が担当するということで、連携がますます必要になってくると思うんですけれども、以前、児相と人事交流というのが行われていたと思うんですけれども、これに関しての予定はどうでしょうか。 97: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 98: 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)  再質問に御答弁申し上げます。  現在、人事交流はしてございませんが、日ごろから児童相談所に指導、助言をいただいて、また、児童相談所の職員が桑名市へ出向いて子ども総合相談センターと訪問や面談、会議出席など、共同で対応している状況でございますので、よろしくお願いいたします。                   (18番議員挙手) 99: 議長(渡邉清司)  倉田議員。 100: 18番(倉田明子)  了解いたしました。  では、中項目3に移りたいと思います。(款)3民生費(項)2児童福祉費(目)6療育センター費中 施設管理運営費についてお伺いいたします。  療育センターに関しましては、昨年度の教育福祉委員会にて事業評価をさせていただきました。療育センターは発達に問題を抱える親子にとってトレーニングをする場でもあり、また、子育てや発育の不安を相談できる場として必要不可欠であり、すごく限られたスペース、限られた時間、限られたスタッフの中で頑張っていただいているということは理解しておりまして、現状の評価としておおむね適正とさせていただきました。また、今後の方向性としては、需要も多いということ、また、改善点も含めた意見を付して拡充とさせていただいたところでございます。  しかしながら、平成31年度予算を見させていただきますと、97万円という本当にわずかな金額ですけれども、減額されているわけですね。予算だけでは判断できないところだとは思いますけれども、1)の質疑とさせていただきまして、教育福祉委員会の事業評価をどのように反映し、事業に取り組まれているのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 101: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 102: 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)(登壇)  所管いたします事項1、議案第1号 平成31年度桑名市一般会計予算、(3)(款)3民生費(項)2児童福祉費(目)6療育センター費中 施設管理運営費について、1)教育福祉委員会の事業評価の反映について御答弁申し上げます。  施設管理運営費への事業評価につきましては、教育福祉委員会より現状の評価はおおむね適正といただき、今後の方向性につきましては拡充として御提言をいただいております。  療育センター利用者にサービスを提供するに当たっての理学療法士など専門職の常駐についてでございますが、現在、各療法士は保健医療課に所属しながら、療育センターに定期的、また、必要に応じて、朝の保護者参加による始まりの会から療育に参加し、児童とかかわり、助言や実演による支援方法の提案などを行っているほか、職員研修の講師としてかかわっています。療育への定期的な参加は昨年度78回、実人数では44名、今年度は1月までで51回、実人数40名にかかわっている状況でございます。また、療育参加後などには各療法士と保育士は会議を開き、支援の方法、改善点を共有し、療育の計画を立てております。  今後も利用児の成長や保護者からの相談時に各療法士と連携をとりながら支援に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (18番議員挙手) 103: 議長(渡邉清司)  倉田議員。 104: 18番(倉田明子)  各療法士が常駐されなかったというのはちょっと残念なところでございますけれども、療法士は常日ごろ継続的に子どもたちの様子を見ていただくのが効果的なのかなと思うところなんですけれども、今までよりもさらに密に連絡をとっていただけると判断してもよろしいですか。 105: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 106: 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)  倉田議員の再質問に御答弁申し上げます。  平成31年度につきましても、引き続き職員の資質向上を図る職員研修での講師や療育への参加、個別ケースの支援の検討などについてこれまで以上に取り組みを強化してまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。                   (18番議員挙手) 107: 議長(渡邉清司)  倉田議員。 108: 18番(倉田明子)  もう1点ですけれども、事業評価の中で教育の連携においてIT活用などの情報共有の効率化を図るよう求めていたところでございますけれども、検討はされているんでしょうか。 109: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 110: 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)  再質問に御答弁申し上げます。  教育分野との連携、情報の共有につきましては、保護者の方が幾度も説明する負担感の緩和とお子さん及び保護者への切れ目のない適切な支援を図る観点から、今後、福祉と教育のIT活用なども含め、先進事例を参考に具体的に考えてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (18番議員挙手) 111: 議長(渡邉清司)  倉田議員。 112: 18番(倉田明子)  ほかの所管のところでは活用が始まっているところですので、検討されるということでお願いしたいと思います。  それでは、中項目4番に移らさせていただきます。(款)3民生費(項)2児童福祉費(目)5保育所費中 IoT保育管理事業費についてお伺いいたします。  保育所は働く保護者にとってなくてはならない施設で、需要は年々高まってきております。桑名市においては待機児童はゼロと聞いておりますけれども、潜在的待機児童はというとゼロとは言えないのではないかという状況ではないでしょうか。子どもたちのためにも保育所で働く保育士の保育以外の仕事はできるだけ効率化し、子どもにゆったりとした気持ちで接していただきたいと願うところでございます。  今回、ICTシステム、翻訳アプリ等を導入するということでございますが、導入の費用対効果をどのように見込んでいるかをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 113: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。
     市長。 114: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  倉田議員の議案質疑の1、議案第1号 平成31年度桑名市一般会計予算の(4)、IoT保育管理事業費について、1)導入の費用対効果をどのように見込んでいるかについて御答弁を申し上げます。  提案説明でも申し上げましたとおり、新たな自治体行政の基本的な考え方としてスマート自治体への転換が必要となってきています。本市におきましても、人工知能など、先端技術を効率的に業務に取り組むことで事務の自動処理化を図るとともに、職員の負担を軽減し、市民の皆様と直接向き合うことのできる体制を目指しているところであります。  きのうからの議論を伺っていますと、AIとか、こういうものを取り入れることで職員を削減しようとしているんじゃないかみたいな視点で言われていますけれども、これは順番が逆でありまして、総務省が提唱しています自治体戦略2040構想においては、今後、公務員の数が減っていくだろうと。労働力が減っていくために公務員になる人も減っていくだろうと。地方公務員の数が半減したとしてもしっかりと市民と向き合うための行政サービスを提供するためにはどのようにすればいいのかという視点での構想でございまして、その中の一つがこのAIなどの技術をしっかりと取り入れることで市民へのサービスが維持できるというようなことでございますので、順番を逆で考えていただかないように御理解賜りたいというふうに思います。  さて、現在、保育現場におきましては、事務作業や書類作成など、業務が多岐にわたり、保育士にとって子供と向き合う時間が確保しづらい環境にございます。そのような中、保育士の事務作業を軽減するため、入所児童数の多い桑陽保育所及び長島中部保育所の2カ所にシステムを導入し、大きく二つの事務の効率化を推進してまいります。  一つ目といたしましては、送迎時など保護者が最も忙しい時間にICカードを使ってワンタッチで登園、降園の管理をできるようにするものであります。保育所においても延長保育の時間管理など、後の保育料計算にも活用ができるものとなっております。  二つ目といたしましては、これは保育士が記入するものですが、保育日誌であるとか指導案など、この紙媒体をシステム化することによりまして日付であるとかフォーマットが自動的に表示されるということで、入力する事務量の軽減につながるものでございます。  保育業務に新たなシステムを導入することで保育士の時間外の削減だけではなく、利用する保護者の利便性の向上も図ることができることから、導入する効果は非常に大きいものであると考えております。  また、事務量を軽減することで子供と向き合う時間をふやし、継続的かつ安全に配慮をした質の高い保育の提供を目指してまいります。今後につきましてもインターネット等を通して情報を集め、子育て分野において新たな価値やサービスの提供ができるIoTの推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (18番議員挙手) 115: 議長(渡邉清司)  倉田議員。 116: 18番(倉田明子)  御答弁ありがとうございました。  実は、副市長の最初の提案説明のところで、例えばのところでITやロボティクスなどの新たな技術による事務作業の自動処理を進めること等によって従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能、役割を発揮する仕組みに転換するというようなくだりがありまして、私はもうてっきりそっちを目指しているのではないかなと危惧していたところでございますけれども、ただいまの市長答弁によって安心いたしました。  それでは、次の中項目5番、(款)8土木費(項)2道路橋りょう費(目)2道路維持費中 スマート自治体推進事業費についてお伺いいたします。  1)調査業務についてでございますけれども、調査の目的、また、活用方法につきましては、さきの議員への答弁でおおむね理解させていただきましたが、数点お伺いさせていただきます。  1点目としまして、3年間債務負担行為を設定されておりますけれども、その後はどのように考えていらっしゃるかということと県下で同様な事業を取り組んでいる自治体を把握してみえるようでしたらお教え願いたいと思います。 117: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 118: 都市整備部長(中村博明)(登壇)  倉田議員の議案質疑の1、議案第1号 平成31年度桑名市一般会計予算のうち款8の土木費に関しますスマート自治体推進事業費について御答弁を申し上げます。  議員御質問の調査事業の目的と活用方法でありますが、さきの議員のところでも御答弁を申し上げておりますように、平成30年度に実施をいたしました市民満足度調査において道路に関する重要度が高いにもかかわらず、満足度が低かったことから、平成31年度新規事業として取り組むものでございます。  今回の調査では、市道の路面状況がリアルタイムに把握でき、迅速かつ効果的な修繕を行うことが可能になりますので、ふぐあいによる事故等の未然防止が図れることを期待しているところであります。  また、事業の内容としましては、スマートフォンを公用車に搭載しまして市道を走行することで自動的に道路の凹凸状況を収集、数値化し、データ解析を行い、今後の修繕改修に活用するものであります。  次に、3年間の債務負担行為を設定している内容につきましては、道路の維持管理につきましては日々変化する路面状況を的確に把握することが必要となりますことから、3年間の債務負担行為を設定し、継続的に調査をすることを考えております。  また、県下の取り組みの状況についてでありますが、平成28年度から四日市市が同様の事業に取り組んでいると聞いております。  いずれにいたしましても、今回の調査事業の結果をもとに修繕改修計画を立案し、効果的な道路修繕を実施することで市民満足度の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。                   (18番議員挙手) 119: 議長(渡邉清司)  倉田議員。 120: 18番(倉田明子)  御答弁ありがとうございました。  道路というのは日常生活に密着しておりまして関心も高いのではないかと思うんですけれども、道路は修繕していただいても、言ってみれば、毎日使うところですから、その日から劣化が始まっていくわけでして、また、膨大な量でもあると思うので、効率的に維持管理できる今回の調査を期待するところでございますけれども、ちょっと確認の意味で質疑させてください。3年間の債務負担行為をされましたその後なんですけれども、継続的にというのか、その後も道路はどんどん劣化していくわけですけれども、その後も継続してこの事業は続けていかれるのかということを確認させてください。 121: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 122: 都市整備部長(中村博明)  倉田議員の再質問に御答弁を申し上げます。  一旦、3年間できちっと調査をさせていただきまして、それを修繕してまいります。その上で継続的にどこまで調査が必要か、毎年毎年する必要があるかどうかにつきましては、一度3年間やっていく取り組みの中でまた判断をさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。                   (18番議員挙手) 123: 議長(渡邉清司)  倉田議員。 124: 18番(倉田明子)  了解いたしました。  それでは、中項目6番に移りたいと思います。(款)10教育費(項)1教育総務費(目)3教育振興費中 学校指導体制支援事業費についてお伺いいたします。  子どもの貧困、いじめ問題、児童虐待、不登校など、学校教師だけでは問題解決するのが難しい事案というのは多いのではないかと考えるところでございます。市では、以前は県から派遣していただいていたのが、独自にスクールソーシャルワーカーを配置していただいておりますが、平成31年度、この予算が180万円ほど増額されております。支援体制をどのように充実していただいたか、お伺いさせていただきます。 125: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  教育長。 126: 教育長(近藤久郎)(登壇)  皆さん、こんにちは。  倉田議員の議案質疑1、議案第1号 平成31年度桑名市一般会計予算、(6)(款)10教育費(項)1教育総務費(目)3教育振興費中 学校指導体制支援事業費について、1)支援体制の充実について答弁申し上げます。  議員御案内の学校指導体制支援事業につきましては、スクールソーシャルワーカー並びにスクールハートパートナーにかかわる予算をふやし、子供たちや保護者、学校への支援をより充実させようとするものでございます。  スクールソーシャルワーカーにつきましては、現行の週2日、1日7時間の配置を週3日、1日7時間の配置とするものでございます。週3日、1日5時間で活動いただいておりますスクールハートパートナーにつきましては、現行の9名から10名に増員するものでございます。これらにより相談待ちの期間が短くなる、あるいは重篤な事案にさらに時間をかけて支援できる、小さな相談にも対応できるなど、より細やかな対応が可能となり、子供たちや保護者、学校のニーズに沿った支援体制が整えられると考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (18番議員挙手) 127: 議長(渡邉清司)  倉田議員。 128: 18番(倉田明子)  スクールソーシャルワーカー、日数と時間をふやしていただけるということで、相談待ちの方たちにとっては朗報なのかなと。支援体制がさらに充実されることを認識させていただきました。  スクールパートナー、今年度9人というところで各中学校区に1人なのかなと思っていたんですけど、10人にされるということは、あと一人はというか、どのようにこの10人を配置されるかをお伺いいたします。 129: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  教育長。 130: 教育長(近藤久郎)  倉田議員の再質問にお答えいたします。  スクールハートパートナーにつきましては、御案内のとおり、現状、各中学校ブロックに1名ということで配置をしております。1名分の増につきましては、今やっている中で児童数の多い中学校ブロックとか、あるいは学校数がほかよりも多いブロックがございまして、そうしたところもバランスよく配置をしていくために増をさせていただいて、より丁寧な対応につなげていこうというものでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。                   (18番議員挙手) 131: 議長(渡邉清司)  倉田議員。 132: 18番(倉田明子)  スクールパートナーというのは、以前、心の教室相談員というのが各小学校に1人ずつ配置されていたわけで、それをカバーされるのかなとは思うんですけれども、保護者の中ではやはり各小学校に常駐して、日々の子どもたちの生活をずっと見ていていただきたいという思いとか、あと、相談員が入るというのは学校の教員じゃない方が学校にいることで子どもたちが心を開く場合もあるということもお伺いしております。そこをスクールパートナーは中学校区におおよそ1人、そこでカバーできるのかなというところが不安なところなんですけれども、そのあたりはどのようにカバーしていただいているのか、お伺いしたいと思います。 133: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  教育長。 134: 教育長(近藤久郎)  倉田議員の再質問にお答えいたします。  心の教室相談員についてお話がありましたが、市内全ての小学校にまず配置をして、子供に寄り添い、見守りながら子供たちからの相談を個々に対応しておったというところでございます。これに対しまして、スクールハートパートナーにつきましては専門性の高いスクールカウンセラー、あるいはスクールソーシャルワーカーと連携しながら、支援チームの一員として子供のケアや話し相手となる役割を担っていただいておるというところでございます。言うならば、チームとして戦略的にやらせていただいておるというところでございます。日々の学校生活につきましては、スクールハートパートナーも含めて学校組織全体で教員、あるいはほかの者も含めて子供たちの声を捉えて支えていかなくてはならない。その中で教員以外の大人がいるということは非常に重要だと思っておりますが、そういう全体的な組織として対応できるような形を整えさせていただいたというところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (18番議員挙手) 135: 議長(渡邉清司)  倉田議員。 136: 18番(倉田明子)  おおむね理解させていただきました。  それでは、中項目7番に移らさせていただきます。(款)10教育費(項)1教育総務費(目)3教育振興費中 英語教育プラン推進事業費についてお伺いいたします。  新学習指導要領では英語教育をさらに改善して充実させているようにお見受けいたしております。そこで、1番、英語教育が円滑で効果的に進められるための指導方法、教材、教具はどのように整備されていますか。また、二つ目として、平成30年度の事業成果をお伺いさせていただきます。お願いいたします。 137: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  教育長。 138: 教育長(近藤久郎)(登壇)  倉田議員の議案質疑1、議案第1号 平成31年度桑名市一般会計予算、(7)(款)10教育費(項)1教育総務費(目)3教育振興費中 英語教育プラン推進事業費について2点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  まず、1)英語教育が円滑で効果的に進められるための指導方法、教材教具の充実についてでございます。  小学校につきましては、新学習指導要領全面実施に向け、指導の充実を図るために小学校英語活動支援員13名の人数は維持させていただいて、総授業時間数を若干ふやしていきたいと考えております。なお、現在、県教育委員会から6名分の小学校英語指導充実非常勤講師を配置していただいております。来年度に向けましてはさらなる増員を強く要望させていただいて、県の教育委員会からは今のところ前向きな回答をいただいておるというところでございます。  一方、中学校につきましては、外国語指導助手であるALT1名減としておりますが、英語教育における授業の改善を図ることとALT1人当たりの授業実数をふやすことで今年度と同程度の授業数を維持して子供への指導には影響がないようにしていきたいと考えております。英語教育につきましては、小学校、中学校ともに維持、充実していくように努めてまいりたいと考えておるところでございます。  次に、2)事業成果についてでございます。本年度11月に市内事業所の皆様から手厚い御協賛をいただき、NPO法人と共催で桑名子ども英語コンテストを実施いたしました。市内在住の小学校5年生と中学校2年生、合わせて57名がトークショー、桑名自慢の部門に分かれて、英語で楽しい会話をつくって演じたり、桑名の自慢を行ったりしてくれました。当日は500名を超える方々に御来場いただき、観客の皆さんも巻き込んだパフォーマンスに会場は大いに盛り上がりました。発表者の児童・生徒から聞きますと93%が出場して楽しかったと答えており、来場者とともに満足度の高いコンテストとなりました。  今後も、NPO、市内事業所の皆さんと協力する公民連携の形で継続して実施をしてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (18番議員挙手) 139: 議長(渡邉清司)  倉田議員。
    140: 18番(倉田明子)  御答弁ありがとうございます。  平成31年度予算としては180万円ぐらい減額されているんですけれども、これはALT1名減ということで、これからもさらに充実していくと言われておりましたが、そのALT一人一人、少し時間をふやしてもらうんですかね。というところで、英語教育の維持、充実は維持できるというふうに判断してよろしいですか。 141: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  教育長。 142: 教育長(近藤久郎)  倉田議員の再質問にお答えします。  先ほど申し上げたように、それぞれの教員の力量もありますし、それから、ALTの1人分の増加ということも含めまして、しっかりと子供たちに向かっていってもらいたいと考えておりますし、そういう推進をしていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。                   (18番議員挙手) 143: 議長(渡邉清司)  倉田議員。 144: 18番(倉田明子)  わかりました。  それでは、もう1点ですけれども、英語コンテストを行われたわけですけれども、英語教師と民間の指導者の方たちがタッグを組んで子どもたちの才能を見事に引き出したのではないかなというふうには見させていただきました。一昨年行われたジュニア・サミットのような場で海外の子たちと英語で互角に議論し合える子があの中から出てくれるのかなということも期待させてもらえるような取り組みだったと思うんですけれども、昨年の公民連携による事業ですが、教育長から考えて英語コンテストのよかった点と今後改善しなきゃいけないような点がありましたら、お教え願いたいと思います。 145: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  教育長。 146: 教育長(近藤久郎)  倉田議員の再質問にお答えします。  今回のコンテストはさまざまな英語のイベントを開催しているNPO法人が中心になって進めていただきました。そのためにかなり効率的に準備や当日の運営をしていくことができたというふうに思っております。それから、三重大学の協力もありまして、留学生の方に来ていただいて一緒に取り組んでいただいたことなどもありまして、かなり盛り上げていただいたなというふうに思っております。  また、法人とともに運営にかかわった団体のメンバーが市内の事業所を訪問させていただいてかなりの協賛金を御協力いただいたと。これもあわせてありがたいなと思っております。そういうことも含めて、今回は初回としてはかなり成功したんじゃないかなというふうに自負をしているところでございます。  それから、改善すべき点ということでございますが、こちらにつきましては、準備のための英語クラスというのをやっておったんですが、これが学校の行事と重なるところが日々ありまして、なかなか参加が難しいところもありましたので、そうした部分、それから、やはり初回でしたので、指導方法につきまして子供たちもまだまだなじみがなかったというところがあったかなと思っております。  来年度につきましては、これの裏返しになりますが、英語クラスの開催日をより参加しやすい日に調整をしていきたいということと、もう一つは、子供たちの実態に合わせてNPO法人とともに指導方法についてもまた研究していきたいなと、そうして改善を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。                   (18番議員挙手) 147: 議長(渡邉清司)  倉田議員。 148: 18番(倉田明子)  継続も必要だと思いますので、NPO法人と協力することといいところを伸ばして検討していっていただきたいと思います。  それでは、中項目8番に移らさせていただきます。(款)10教育費(項)1教育総務費(目)3教育振興費中 外国人児童生徒教育推進事業費についてお伺いいたします。  私が以前、相談員をしていた小学校では、拠点校だったこともあってその当時から外国人の子はたくさんいたんですけれども、最近見させてもらうと国の数といいますか、かなりふえたことと、多言語化というんですか、人数もさることながら、その辺の広がりにびっくりしているところでございますけれども、予算としては微増、14万円程度ふえているところですけれども、需要がふえてくる中で対応できるのかというあたりをお伺いさせていただきます。 149: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  教育長。 150: 教育長(近藤久郎)(登壇)  倉田議員の議案質疑1、平成31年度桑名市一般会計予算、(8)(款)10教育費(項)1教育総務費(目)3教育振興費中 外国人児童生徒教育推進事業費について、1)需要の増加に対応できるのかについて答弁を申し上げます。  御案内のとおりでございますが、本市における日本語指導が必要な児童・生徒数は平成30年5月1日の調査におきまして小学校が91名、中学校が32名、計123名でございます。実際には年度途中での転出入が多くございます。そんなこともありまして、しっかりとした数というのが難しいんですけれども、5月1日調査時点で比較いたしますと10年前からは約2倍です。それから、5年前から考えて約1.2倍となっております。市内小学校では28校中19校、そして、中学校のほうでは10校中7校に日本語指導が必要な児童・生徒が在籍をしておるという現状でございます。  それから、これも御案内のとおりでございますけれども、児童・生徒の母国語につきましては、5年前にはポルトガル語、スペイン語を初め、中国語、フィリピン系の言語が中心でございました。ただ、現在はロシア語、タイ語、ベトナム語、パキスタンの言語でありますパシュトー語、それから、アフガニスタンの言語、ペルシャ語、スリランカの言語でありますシンハラ語、こうした言語、今のところ合計13言語となっており、まさに多言語化しているという状況がございます。  こうした中、本市といたしましては、常勤、非常勤の別はございますが、県費、市費を合わせて16名の国際化対応教員等にて当該の児童・生徒一人一人の状況に応じた日本語指導を進めておるところでございます。このうち、言語につきましては、ポルトガル語、スペイン語、フィリピン系言語、中国語、英語につきましては対応できているというところでございます。したがいまして、多言語化しておりますのでなかなか難しい部分も実際はあるというところも認識をしております。  さきの議員にも申し上げたんですけれども、入管法の改正が今後考えられますので、さらに日本語指導が必要な児童・生徒が増加するのではないかという見込みも持っております。引き続き県教育委員会へ人員増加の要望、そして、県事業の継続、拡充というものも要望してまいりたいと考えておるところでございます。また、日本語指導及び進路指導も非常に大事になってくるというふうに考えております。それらに向けてICT機器の活用も視野に入れながら丁寧な対応を進めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (18番議員挙手) 151: 議長(渡邉清司)  倉田議員。 152: 18番(倉田明子)  御答弁ありがとうございました。  1点再質問をさせてください。ICT機器を活用されるということですけれども、これって何言語、13言語、どの程度対応できるのかということをお願いいたします。 153: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  教育長。 154: 教育長(近藤久郎)  倉田議員の再質問にお答えします。  教育委員会でもAI翻訳機、ポケトークというんですけど、これの活用を数日試してみました。ポケトークの言語数は74言語ございまして、先ほど申し上げました本市に在籍する日本語指導が必要な児童・生徒には、パキスタンの言語であるパシュトー語を除きまして対応できるということでございました。ただ、ポケトークを使う際に少し心得ておかなくてはいけないことがありまして、短い簡単な日本語で話をするときには正確にできるわけでございますけれども、相手のほうにも正確でわかりやすくしゃべっていただくというようなところが一つの留意点になるんじゃないかなというふうに思っております。今後もICTの有効活用につきましては一層研究や工夫を重ねて、できるだけ折り合わせながら活用してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (18番議員挙手) 155: 議長(渡邉清司)  倉田議員。 156: 18番(倉田明子)  ありがとうございました。  それでは、中項目9番、(款)10教育費(項)1教育総務費(目)3教育振興費中 教育ICT環境整備事業費についてお伺いいたします。  新学習指導要領は小学校において平成32年度から、中学校においては平成33年度から完全実施されます。新学習指導要領ではICT環境整備とICTを活用した学習活動の充実に配慮するように指導されております。  そこで、1)新学習指導要領に向けての整備についてお聞かせ願いたいと思います。  また、2)、ICTを整備することで教職員の働き方はどのように変わるか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 157: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  教育部長。 158: 教育部長(南川恒司)(登壇)  倉田議員の議案質疑1、議案第1号 平成31年度桑名市一般会計予算、(款)10教育費(項)1教育総務費(目)3教育振興費中 教育ICT環境整備事業費について2点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  まず、1)新学習指導要領に向けての整備についてでございます。  文部科学省は新学習指導要領全面実施に向け、平成30年度以降の学校におけるICT環境の整備方針を定め、全国に学校ICT環境整備を求めています。それを受けまして、市教育委員会といたしましては、平成31年度、児童・生徒用タブレット端末、各普通教室常備の大型提示装置、校内LAN構築などの学校ICT環境整備を計画いたしております。この環境整備により授業で数名しか発表できなかった場面でも、タブレットで集約した全員の意見を大型提示装置で瞬時に一括提示、比較することができます。また、体育などの実技教科におきましては、タブレット端末の録画機能を使って子供たちが動画再生で動きを確認しながら技能の向上改善を考える学習活動も可能になります。このようにICT機器を活用することでより効果的に子供たちが主体となる学びを進められると期待しております。  次に、2)教職員の働き方改革について御答弁申し上げます。  教職員の働き方改革を推進するために小・中学校全ての常勤教職員に校務用パソコンを配備する予定です。現在、市内小・中学校において市教育委員会や県教育委員会との連絡や報告に使用しているマスターパソコンについても各校1台配備のために生じている待ち時間を削減し、より校務が円滑に進むよう台数の拡充に取り組んでいく予定です。  平成31年度配備する校務用パソコンには統合型公務支援システムの導入を予定しております。統合型公務支援システムを導入することで、名簿、出席簿、テストの点数入力、通知表、指導要録など、分けて行っていた業務をシステム上で連動させることができます。これによりまして重複する入力作業を省き、効率よく校務にかかる時間を縮減できます。統合型校務支援システムを導入した大阪市では教員1人当たり年間224時間の勤務時間の削減につながったとの報告も上げられております。  桑名市におきましても、統合型校務支援システムの導入により教員の業務の効率化による総勤務時間縮減を図り、働き方改革を進めていきたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 159: 議長(渡邉清司)  これをもって議案質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第11号ないし議案第43号の33議案は、お手元に配付をしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。  お諮りいたします。議案第1号ないし議案第10号の10議案は予算特別委員会に付託し、審査することにしたいと思います。これに御異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって、議案第1号ないし議案第10号の10議案は予算特別委員会に付託の上、審査することに決しました。    ───────────────────────────────────────  ○請願第1号 160: 議長(渡邉清司)  次に、日程第3、請願第1号 伝馬公園存続に関する請願書を議題といたします。  これより請願について、紹介議員の補足説明を求めます。  19番 市野善隆議員。 161: 19番(市野善隆)(登壇)  市野善隆です。議長のお許しをいただきましたので、請願第1号について説明をさせていただきます。  伝馬公園存続に関する請願書。桑名市議会議長、渡邉清司様。紹介議員は私と伊藤真人議員であります。請願者、伝馬公園の存続を願う会。4名の方のお名前が記載されておりますが、お一人は地元の自治会長、3名は隣接する自治会長、そのうち1名は地区、地域の自治会連合会長でございます。また、2,899名の署名が添えられて事務局において保管をされております。  まず、請願の趣旨でございますが、主たる趣旨は、1点目、地元PTAほか関係者、周辺住民など、十分な説明や、また、同意もなく、広く市民にも周知されないままで進められている。2点目として、地域にとっては大切な歴史ある公園であり、存続を求める強い思い。3点目として、福祉ヴィレッジ構想そのものに反対するのではなく、場所の再検討をお願いしたいという内容でございます。  詳細につきましては、請願趣旨の朗読をもって説明させていただきます。  現在、伝馬公園にて福祉ヴィレッジ建設の計画が進行しつつあります。これは地元の同意もなく、桑名市が突然発表したもので、私たちにとっては寝耳に水であり、到底容認できるものではありません。なぜ今ある場所、江場に福祉ヴィレッジを建設しないのでしょうか。当初の計画が途中で変更されたのが納得ができません。  2、伝馬公園は長きにわたりこの地にあって、木々の美しい景観が人々に潤いと安らぎを与えてくれています。また、幹線道路に面しており、認知度も高いために地域の住民のみならず、遠方からも人が訪れる桑名屈指の歴史ある公園です。かつては伊勢湾台風で家を失った人たちのための仮設住宅が長期間建てられていた場所でもありました。その跡地が現在の伝馬公園として整備をされたという経緯があり、地元の私たちにとって伝馬公園はことしで60年目となる伊勢湾台風からの復興のシンボルなのです。  3、一方、現在の広大な土地は江場の地内の静かな住宅街にあり、老人施設や保育園などにふさわしい環境です。そこに代替の公園をつくったとして一体どれだけの利用者があるのでしょう。人通りが少ない場所だけに子供だけで遊ばせるのが不安という声も上がっています。誰もが行きやすく、通りすがりに立ち寄れる開放的な立地であるからこそ人が集うのです。交通量の多い幹線道路に面した土地は騒音振動などのリスクも大きく、およそ福祉施設にふさわしい環境とは言えません。  4、桑名市は緑の基本計画で示されているとおり、緑地の長期にわたる保全を目指しています。しかしながら、災害時の避難場所となるはずの代替公園が海寄りの海抜の低い場所になるというのも矛盾しています。さらに、公園が完成するのは3年先ということですが、その間、子供たちはどこで遊べばいいのでしょうか。災害時に住民はどこに逃げればいいのでしょうか。  5、伊藤徳宇市長による桑名市総合計画では、七つのビジョンとして「中央集権型から全員参加型の市政に」と掲げられています。ところが、住民説明会においては住民が納得できる回答がないまま一方的に計画がどんどんと進んでいるのが現状です。  6、昨秋から数カ月間、公園内では大がかりな文化財の試掘調査が行われました。その結果、数多くの遺物が発掘され、中には学術的に非常に貴重な遺物も出土したことで衆目を集めています。公園内の地中深くにまだ眠っているであろうその貴重な歴史的遺産は今後一体どうなるのでしょうか。市はどのように考えているのでしょうか。  7、誰のための公園か、何のための公園か、それをよく考えてください。私たちは伝馬公園をこよなく愛しています。子や孫の代まで存続させるため、桑名市に対して私たちは計画の撤回を求めます。  8、私たち地域住民だけではなく、ぜひとも広く全市的な意見を聞く場所を設けていただきたいと思います。  請願事項。直ちに伝馬公園における福祉ヴィレッジの建設計画を中止してください。私たちの伝馬公園をそのままの形で存続してください。伝馬公園の存続を願う会、会長、伊藤正一。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 162: 議長(渡邉清司
     以上をもって補足説明は終了しました。  ただいま議題となっております請願第1号につきましては、お手元に配付いたしております請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。  ここで暫時休憩をいたします。                                     午後0時06分 休憩                                     午後1時10分 再開 163: 議長(渡邉清司)  休憩前に引き続き会議を開きます。    ───────────────────────────────────────  ○一般質問 164: 議長(渡邉清司)  次に、日程第4、これより市政に対する一般質問を行います。  通告がありますので、発言を許します。  3番 森下幸泰議員。 165: 3番(森下幸泰)(登壇)  こんにちは。会派絆の森下幸泰です。  議長のお許しをいただきましたので、一問一答にて質問させていただきます。  今回、議員として初めての一般質問の機会をいただき感謝申し上げます。何分スタートしたばかりの新人ですので、今後とも御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。  では、質問に入らせていただきます。  1番、持続可能なまちづくりについて、(1)、次代への対応としての持続可能なまちづくりについてでございます。  きのうからの答弁でも何度も持続可能という言葉が出てきていますが、それだけ今当市にとって持続可能性が重要な課題であるということだと思います。そういう中、持続可能なまちづくりを進めていく上で取り入れていかなければいけない考えにSDGsというものがあります。SDGsについては本議会でも触れられたことがありますので御存じかとは思いますが、簡単に説明いたしますと、2015年に国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダに盛り込まれている2030年までの間に世界が達成すべき17のゴールのことであります。  持続可能な開発目標、Sustainable Development Goals、これを略してSDGsと呼ばれております。これは国連サミットで採択された全世界の目標であり、我が国でも取り組んでいかなければいけない目標です。国のほうでもSDGs推進本部が設置され、取り組みが推進されているところでございます。  このSDGsは世界的な取り組みでありますが、この目標の実現には、国だけではなく、一人一人の個人や個々の企業の取り組みが不可欠であり、そのためには国などとの機関ともかかわり、個人の生活、地元企業の活動にも関係する自治体の取り組みが非常に重要だと考えております。  このSDGsで掲げられている17のゴールは、環境だけではなく、経済、社会の統合的な発展を目指したものであり、まち、人、仕事の創生を目指して計画された桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略などはまさにSDGsの理念が反映されるべきものではないかと考えております。  この桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略には平成31年度を目標として各施策の重要業績指標であるKPIが設定されています。その達成に向け、PDCA体制を確立しますと書かれています。しかし、きちんとPDCAサイクルが回っているのか疑問に感じる部分もあります。  御存じかとは思いますが、PDCAサイクルとは、計画であるプラン、実行のドゥー、評価のチェック、改善のアクション、これを繰り返すことで継続的な改善を図る手法のことであります。  あくまでも一例ではありますが、例えばこの桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で観光客の入り込み数の項目では、平成25年度の現状を1,000万人、平成31年度の目標を1,025万人としています。ところが、途中、平成27年から調査地点が変わり、その後1,800万人程度で推移をしています。調査地点が変更されているにもかかわらず、基準値や目標値が修正されていないのですが、それではどのようにチェックしていくのでしょうか。  また、そのほかにも、工業の部門において製造品の出荷額の目標が平成25年の4,511億4,461万円から平成31年度には4,737億1,084万円へと約5%の増加を目標としています。平成27年には若干基準値を上回っているものの、平成28年には基準値から12.8%もダウンしており、私としては施策の見直しも必要ではないかと思うところであります。  これらはあくまでも一例ではありますが、持続可能なまちづくりのためにはきちんとした計画を立てることはもちろん重要ですが、継続的にきちんとPDCAを回していく体制をつくることも重要だと思います。そのあたりのところも踏まえて、現在の桑名市のまちづくりにおけるSDGsの取り組みについて現在市が行っている施策や各種の計画策定に際しての取り組みについてお聞かせください。 166: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 167: 市長公室長(久保康司)(登壇)  森下議員の一般質問1、持続可能なまちづくりのために、(1)次代への対応としての持続可能な開発目標(SDGs)について、1)SDGsの理念を踏まえたまちづくりについて御答弁申し上げます。  SDGsにつきましては、議員御案内のとおり、国連サミットで採択されました誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための2030年を年限とする国際目標であり、17のゴールと169のターゲットに示された多様な社会課題に対する目標を追求することは、地域における諸課題の解決に貢献し、地方の持続可能性を推進するものであります。  国におきましても、まち・ひと・しごと総合戦略2018改定版において地方公共団体における持続可能な開発目標SDGsに向けた取り組みの推進が位置づけられており、自治体等の地域における自立的好循環、持続可能なまちづくりを目指した政策を推進し、地域課題解決の加速化等の相乗効果により地方創生のさらなる実現につなげていく、また、より一層のSDGsの取り組みの裾野拡大、普及、展開等による地方創生の進化に向けた取り組みを推進していくことが重要であるとされているところでございます。  また、本市におきましては、以前の議会において御答弁をさせていただいておりますが、本市の各部局で取り組んでいる施策、事業についてSDGsの理念のもとに複数の目標から総合的にアプローチし、横断的な連携を図ることや施策の目標を設定し、進捗を管理することは有意義であるという認識のもと、SDGsの推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。  議員からは本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略にSDGsの理念を取り入れることについて御提案をいただきましたが、その中で計画がPDCAサイクルに基づき運用されているのかどうか、これについてもお尋ねをいただきました。  本市の総合戦略は市の最上位計画に位置づけられます桑名市総合計画から地方創生に資する施策や事業を抽出することでベースを作成しており、計画期間につきましては前期基本計画と同じく平成31年度までとなっております。  また、計画の進捗管理につきましては、総合戦略と総合計画を一体的に捉え、毎年度策定する総合計画の実施計画をベースに市民や外部有識者も交えた総合計画審議会における審議も踏まえ、次年度の施策や予算の検討を行うことで実質的な進捗を管理している状況にございます。  現在、総合計画におきましては、後期基本計画の策定に向けた前期計画の進捗評価と課題の抽出作業を進めているところでございます。また、総合戦略につきましては、国から平成32年度、2020年度からの次期戦略策定に向けた検証作業と課題の洗い出しなどを進めるよう求められているところでございます。  議員から御提案いただきましたSDGsの理念である誰一人取り残さない持続可能な社会の実現に資する取り組みを推進するとともに、PDCA体制の確立を念頭に、KPI、目標値につきましてはわかりやすく実効性のある指標の設定と柔軟性をあわせ持つ運用を図るとし、実施計画において管理することなども方策の一つとして今後検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。                   (3番議員挙手) 168: 議長(渡邉清司)  森下議員。 169: 3番(森下幸泰)  ありがとうございました。  せっかく多額の予算を使って立てる計画ですので、ぜひともPDCA体制を確立していただいて持続可能なまちづくりを推進していただきたいと思います。  先ほど、答弁の中でまち・ひと・しごと創生総合戦略は総合計画から特に地方創生に深く関係する施策を抽出したと述べられました。ということは、より持続可能なまちづくりに直結したSDGsの理念を反映したものだと思います。特にしっかりとPDCAを回せる体制をつくっていただきたいと思います。  目標の達成が困難なのであれば、途中で施策の質や量の見直し、これも必要だと思います。目標に対してどうやってキャッチアップしていくのかというのが予算書や事業概要書からなかなか見えてこないんですけれども、それはまだまだレビューが浅いのではないかというふうに思います。きちんとPDCAを回していくためにはしっかりと掘り下げたレビューを行うことが不可欠だと思います。  例えば、まち・ひと・しごと創生総合戦略であれば地方創生会議、総合計画には総合計画審議会というような会議がありますけれども、これらを一体化するなどして会議や審議会、こういうのもスクラップ・アンド・ビルドをしていってはいかがでしょうか。それによって分科会で実効性のある深いレビューを行う機会をつくり出すこともできるのではないかと思います。いかがでしょうか。 170: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 171: 市長公室長(久保康司)  森下議員の再質問に御答弁申し上げます。  総合戦略のほうの策定に際しましては、計画の趣旨から産業界、金融機関、メディア、各分野の専門家を委員として幅広く意見をいただいてきたという経緯がございます。その中には総合計画の審議会の委員も務めていただいている方もいらっしゃいます。共通化できる部分につきましては共通化するなど、合理化も図り、審議の効率を高めることでさらに深い議論ができるように今後検討してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (3番議員挙手) 172: 議長(渡邉清司)  森下議員。 173: 3番(森下幸泰)  ありがとうございました。  来年度は総合計画の後期基本計画や都市マスタープランなど、次の世代の桑名を描く重要な計画の策定も予定されていますので、しっかりとレビューを行い、次につなげていただけるように期待したいと思います。私自身も議員の責務の一つとして今後チェック、提言を行い、持続可能な桑名市をつくるためにしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  あと、SDGsということでいいますと、2020年度から始まる新学習指導要領の中で中学の社会科でもその理念が明記されることが決まっております。中学の社会科といいますと、地方自治についても学ぶ年代でございます。次の世代を担う子供たち、この子たちもSDGsの理念に触れるようになってきますので、例えば桑名の各種施策がSDGsのどのゴールの達成に関連するのかわかりやすく明示するなどして、子供たちにも桑名の政策に関心を持ってもらえるような、そういった取り組みになるようなことも期待をいたしたいと思います。  では、次、2番の防災についての質問に移らさせていただきます。  市長が述べられている平成31年度当初予算案の概要の中でも、次世代への責任と今を生きる市民の負託に応えるということをテーマに掲げ、その中でも第一に防災対策の推進として、市民の喫緊のニーズである防災対策を推進するとされています。そのために多くの事業も計画をされており、伊勢湾台風60周年事業、災害時受援計画等の策定事業、命山整備事業、津波予測伝達システム事業などの新規事業を初め、継続的に防災行政無線整備事業、防災拠点施設整備事業、備蓄資機材整備、安全管理対策設備整備事業などの事業をお聞きいたしました。市長の計画については理解をいたしました。  そこで、以前にも先輩の議員から同様の質問がございましたが、確認を含めて以下お伺いいたします。  (1)過去の教訓を活かすために。  皆さん、御承知のとおり、本市はことし、伊勢湾台風の発生から60年が経過します。そのとき私はまだ生まれてはいませんでしたけれども、家族は赤須賀に住んでおり、私も幼少のころから家族や地域の方に当時の悲惨な状況は聞かされてまいりました。  そこで、1)、伊勢湾台風や昨年の西日本豪雨災害を初めとした過去の災害からの教訓として、防災、減災の対策案、確認のためにお聞かせください。  また、2)、昨年の台風21号、24号での避難所の開設状況とそこから得られた今後の課題について。  3)、現在の避難所数と職員の配置についてお聞かせ願います。 174: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  統括監。 175: 統括監(伊藤恒之)(登壇)  所管いたします事項2、防災について、(1)過去の教訓を活かすために、1)過去の風水害を教訓とした防災・減災、2)昨年の避難所開設状況と今後の対策、3)避難所数と職員の配置について御答弁申し上げます。  まず初めに、1)過去の風水害を教訓とした防災・減災でございますが、議員も御承知のとおり、昭和34年、東海地方を中心にほぼ全国にわたって甚大な被害をもたらした伊勢湾台風の襲来を契機に国においても災害対策基本法が制定されました。桑名市の防災対策におきましても、伊勢湾台風が大きな契機となり、その後、さまざまな経験を経て教訓を積み重ねながら今日に至っているものと思っております。  また、昨年7月の豪雨災害では、県を通じて依頼がありました広島県安芸郡熊野町に6名の職員を、同じく広島県安芸郡府中町からの依頼により1名の職員を被災地支援のために現地へ派遣いたしました。派遣から戻りました職員からは、その経験や現地での課題などを共有するべく、職員に向けて研修会を開催し、防災意識の向上に努めたところでございます。  また、昨年9月4日に襲来いたしました台風21号につきましては、市内でも広い範囲で停電が発生し、これに伴い避難所の多くも停電し、避難者の皆様には大変な御迷惑をおかけいたしました。復旧状況などの問い合わせも数多くいただき、情報発信のあり方などについて中部電力と協議を行い、今後、連携を強化し、わかりやすい情報発信に取り組んでいくことを確認したところであります。  また、9月30日に襲来いたしました台風24号では、浸水の危険性が高まったことを受け、既に避難されていた56名の方に対し避難所を御移動いただいた上で浸水のおそれがあった避難所を閉鎖したほか、小学校、中学校の体育館などに避難されていた方々につきましても校舎の上階に御移動いただくといった事案が生じました。  今後、台風の状況や潮位などをより的確に把握し、避難所の開設について生かしていく必要があると考えているところでございます。  また、平成29年10月の台風21号の際には避難勧告が深夜となってしまった教訓を受け、台風21号、24号、いずれの場合も空振りを恐れず、避難しやすい明るい時間帯の避難情報の発令に努めました。  今後も、これまでの災害に学びながら防災、減災対策に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2)昨年の避難所開設状況と今後の対策でございますが、昨年は台風21号、24号の際に避難所を開設しております。台風21号につきましては、9月4日、午前7時に22地区の3万3,647世帯、合計7万8,953人の方に対し避難準備、高齢者等避難開始を発令、60カ所の避難所を開設し、42カ所の避難所に190世帯、299人の方が避難されました。台風24号につきましては、9月30日、午前8時に22地区の3万3,649世帯、合計7万8,890人に対し避難準備、高齢者等避難開始を発令、60カ所の避難所を開設いたしました。その後、午後2時に避難勧告を発令し、最終的に41カ所の避難所に434世帯、726人の方が避難されました。台風24号におきましては、伊勢湾台風並みという報道もあったことから大変多くの方々が避難されたと感じております。  そこで、見えてきた課題につきまして今後の対策でございますが、先ほど御答弁させていただきました課題のほか、備蓄物資についてどういったものがあるかわからず、何を持っていけばよいのかわからない、乾パンはかたくて食べられないといったお声も頂戴しております。来年度の予算にも計上させていただいておりますが、今後、乾パンのほかに缶入りの食パンや長期保存が可能な飲料水の備蓄に努めるほか、避難の際にお持ちいただくとよいものの啓発にも力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、3)避難所数と職員の配置についてでございますが、現在、市では民間の施設を合わせまして88カ所を避難所として指定させていただいており、それぞれの避難所には避難所担当職員といたしまして交代要員を含め2名ずつ配置をさせていただいております。また、避難所担当職員には研修などを通して施設管理者や避難者の方々と協力して避難所の開設、運営に当たるよう周知しているところでございますが、避難所の近隣に在住する職員を配置することが難しい状況になってきているほか、災害の状況によりましては職員が避難所に到着するまでに時間を要する場合も想定されますことから、今後の方向性といたしましては、避難所の開設、運営につきましては避難所担当職員はあくまでも補助的な役割とし、避難者の方々や避難所周辺の状況に詳しい自主防災組織の皆様などで行っていただくことが理想であると考えております。  引き続き、自主防災訓練などを通して啓発に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (3番議員挙手) 176: 議長(渡邉清司)  森下議員。 177: 3番(森下幸泰)  ありがとうございます。  やはり避難されてこられている方は精神的にも非常に不安な状況に置かれているわけですので、避難者の方に寄り添った避難所の運営ができるようにお願いをいたします。  次に、(2)自主防災組織についてであります。  先週、北海道東部でまた地震が起きました。その際に被災地域の住民の方が今後も家族や近所の方と力を合わせてこの地域で生きていきたいと答えられているのをテレビ報道で目にしました。このように、災害に対してはお住まいの地域での支え合いが非常に重要になってくると思います。  そこで、自主防災組織の結成率と活動状況について、自主防災組織への指導内容も含めてお聞かせください。 178: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  統括監。 179: 統括監(伊藤恒之)(登壇)
     所管いたします事項2、防災について、(2)自主防災組織について、1)結成率と活動状況について御答弁申し上げます。  初めに、自主防災組織の結成率でございますが、平成31年2月20日現在で695自治会のうち490自治会で自主防災組織が結成され、70.5%の組織率となっており、5年前の平成26年2月から比べますと42の自主防災組織が新たに結成されております。  活動状況でございますが、自主防災組織としまして3年に一度、自主防災訓練を行い、組織によりましては毎年訓練が行われているところもございます。その際にはHUGなどの避難所運営訓練や備蓄倉庫にはどのようなものが備蓄されているのかを確認するなどを初め、ブロック塀などの危険箇所を確認しながらの避難訓練なども実施されております。  市といたしましては、訓練に際しましてそれぞれの組織や地域に応じた訓練が行われるよう助言等をさせていただいているほか、組織の育成、充実を目的に年に1回、自主防災リーダー研修を実施しております。  そのような中、最近では地元地域の企業などと災害時の協定の締結に向けて御尽力いただいている組織もあり、市といたしましても大変心強く感じるとともに、今後、さらに自主防災組織がふえるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (3番議員挙手) 180: 議長(渡邉清司)  森下議員。 181: 3番(森下幸泰)  ありがとうございました。  最後になりますけれども、(3)企業との連携についてお伺いいたします。  地域の企業との防災協定を複数締結されていると思います。各企業や事業所、団体の特色があるとは思いますけれども、その締結数と内容、あと、企業に対して期待するものは何か、お聞かせをください。お願いいたします。 182: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  統括監。 183: 統括監(伊藤恒之)(登壇)  所管いたします事項2、防災について、(3)企業との連携について、1)防災協定について御答弁申し上げます。  現在、市では、災害時応援協定といたしまして県や各市町村など官公庁関係と22件、各種団体と24件、生活必需物資等の支援として民間企業などと37件、津波避難ビルを含む避難施設として民間、官公庁合わせて21件、特別避難所として8件、合計112件の協定や覚書を締結させていただいております。  今年度も株式会社ゼンリンと災害時における地図製品等の供給等に関する協定を、大和リース株式会社と簡易間仕切りシステムの供給に関する協定を、自衛隊OBであります隊友会と災害時における隊友会の協力に関する協定の3件を、また、昨年度につきましても、被災者支援や津波発生時の一時避難所など4件の協定を締結させていただいております。  南海トラフ地震などの大規模災害時には誰が被災者となるかわかりません。今後も御協力いただける企業や団体があれば、協定を締結していただけるよう積極的に働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (3番議員挙手) 184: 議長(渡邉清司)  森下議員。 185: 3番(森下幸泰)  ありがとうございました。  市民の命を守ることはまさに最優先であると思いますので、今後も防災、減災体制、しっかりと構築していただくようにお願いをいたします。  少し早いですけれども、これで私の最初の一般質問を終わらせていただきます。 186: 議長(渡邉清司)  次に、通告により13番 満仲正次議員。 187: 13番(満仲正次)(登壇)  改めまして、皆さん、こんにちは。桑風クラブの満仲正次でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまから一問一答で一般質問をさせていただきます。  まず、本題に入る前に一言申し述べさせていただきますが、開会日には市長から、また、さきの議員も触れられましたが、美し国三重駅伝大会で桑名市が連覇を果たされたことは桑名のブランド力も上がる快挙であったと思います。関係者の方々には大変御苦労さまでした。来年は他の市町から追われる立場になると思いますが、ぜひ頑張っていただくようよろしくお願いします。  それでは、本題に入らさせていただきます。  大項目1番、子どもの人権擁護について、このテーマにつきましてはさきの議員が議案質疑の中でも触れられておりますが、私なりの視点でお伺いしたいことがございますので、よろしくお願いいたします。  中項目、当市における児童虐待の実態について。  ことし1月、千葉県野田市立小学校4年の栗原心愛さんが自宅浴室で死亡し、両親が虐待により逮捕されるという痛ましい事件が発生いたしました。この事件では心愛さんが虐待の事実を学校でのアンケートにより通告しているにもかかわらず、関係者の不手際により最悪の結果となってしまいました。  警察庁はことし2月7日、去年、2018年の犯罪情勢を発表いたしましたが、その中で虐待を受けた疑いがあるとして児童相談所に通告した18歳未満の子供は前年比22.4%増の8万104人に達したとしております。そこで、当市における児童虐待の実態についても明らかにして、市民全体で対応を考えていくべきと考え、次の質問をさせていただきます。  1)、児童が虐待に遭っていることをどのような手段で周知していますか。2)、過去5年の当市における児童虐待件数は何件ですか。3)、虐待を受けていると通告した児童に対してどのような対応をとってみえますか。  以上3点について質問いたします。よろしくお願いします。 188: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市長。 189: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  私からは、満仲議員の一般質問の大項目1、子どもの人権擁護について総括的に御答弁を申し上げます。  児童虐待はより深刻化しておりまして、千葉県野田市の事件を初め、連日のように痛ましい事件の報道が後を絶ちません。こうした痛ましい事件に対しまして周りの大人たちや関係機関が一体となって子供の命を守れなかったものかと、私自身、子供を持つ父親として大変心を痛めております。  全国的な相談件数も平成29年度には13万件を超えており、27年連続して過去最多を更新し続けているという状況であります。こうした傾向は本市においても例外ではありません。ここ数年間、相談件数は増加の傾向にあります。その背景には、子育ての悩みやストレス、生活困窮、精神疾患を初めとする病気や孤立感など、実にさまざまな要因が複雑に絡み合っております。  本市における児童虐待事案に対しましては、子ども総合相談センターを事務局とする要保護児童対策地域協議会において、児童相談所を初め、警察、医療機関、学校、保育所など、庁内、庁外の関係機関が連携を図りまして、役割分担のもと防止と対策に取り組んでいるところでございます。  また、子どもを虐待から守る都市宣言のもと、児童虐待やDVの未然防止に日々努めておりまして、11月の児童虐待防止推進月間には児童虐待防止フォーラムを開催し、市民に対する啓発を行っております。子供たちは社会にとってかけがえのない存在であり、大切に守り育てていくことが私たちの使命であり、児童虐待のない社会の実現を願いとするところであります。  答弁の詳細につきましては担当局長から申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 190: 議長(渡邉清司)  子ども未来局長。 191: 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)(登壇)  所管いたします事項1、子どもの人権擁護について、(1)児童虐待の実態について3点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  初めに、1)児童虐待に関する情報の周知方法についてでございますが、社会的な関心の高まりやDVなど、家族間のトラブルの増加などを背景に、主に近隣住民や保育所、幼稚園、学校などから泣き声や夫婦間のDV、不審なあざ、傷などについて北勢児童相談所や市の子ども総合相談センターに情報が寄せられます。そうした情報をもとに児童相談所や警察、学校など、要保護児童対策協議会の参加機関が情報共有や連携を図り、それぞれの役割に応じた支援につなげております。  次に、2)過去5年間の児童虐待件数についてでございますが、平成27年度以前は継続件数も含まれるため集計方法が異なっておりますことが前提となりますが、平成25年度が214件、平成26年度が224件、平成27年度が210件でございます。平成28年度以降は新規の相談件数のみの集計となりますが、平成28年度が89件、平成29年度は142件、今年度は1月末現在で141件でございます。全国的な傾向と同様に年々増加をしております。  次に、3)虐待を受けていると通告した児童に対する対応についてでございますが、通報や相談に対しましては、まず、子供のけがの状況や安否確認など、事実確認の把握を行うとともに、家庭の状況やこれまでの相談履歴などの情報収集を行います。また、必要に応じて緊急の受理会議を開催し、要保護児童対策協議会の参加機関との情報共有や連携のもと今後の支援方針を決定し、家庭訪問の実施や注意喚起など、速やかな対応を行うことにより被害の拡大防止に努めております。危険性が高いなど、より重い事案につきましては、子供の安全確保を最優先に児童相談所による一時保護が行われております。  児童虐待を取り巻く状況はより深刻なものとなっておりますことから、今後も危機感を持ちながら対応してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (13番議員挙手) 192: 議長(渡邉清司)  満仲議員。 193: 13番(満仲正次)  それぞれ答弁ありがとうございました。  この問題につきましては、今、本当に全国的に大きな社会問題となっております。きのうかおとといのテレビでも、千葉の件については母親まで逮捕されるという痛ましいことになっております。  そこで再質問を一つさせていただきますけれども、厚生労働省では昨年12月、2022年度までに全市町村に増加するこの児童虐待の相談に対し、福祉、医療、教育機関と連携する子ども家庭総合支援拠点を設置するということを目標に掲げられました。また、県内では、先般、隣の四日市市の本会議場で早期設置に向けて取り組みたいと、この子ども家庭総合支援拠点ですね。先般、19日の本会議で四日市市長が答弁されております。ふえ続けておる児童虐待に対して当局は組織体制の見直しを図る考えはございませんでしょうか。現在では、先ほどの答弁をいただきましたように、必要に応じて要保護児童対策協議会を開いて協議されているとお聞きしましたけれども、非常に子供の虐待という問題は、この問題を解決するためには子供だけではなしに、親とか関係者、周りの方の行動についてもいろいろ考えるところがございます。そういう意味で、大きな考えのもとに対処をしていくべきだと考えておりますけど、そんなことで、当市として今後対応する組織体制の見直しを図る考えはありませんでしょうか。御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。 194: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 195: 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)  満仲議員の再質問に御答弁申し上げます。  本市におきましては、現在、子ども総合相談センターを中心に庁内、庁外の関係機関と連携して対応しているところでございます。ただ、現在も相談件数は年々増加しておりますことから、支援拠点の設置も含め、体制強化については今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。                   (13番議員挙手) 196: 議長(渡邉清司)  満仲議員。 197: 13番(満仲正次)  ありがとうございました。  この問題につきましては、こういう事件が起こって私自身も改めて認識させていただいたんですけれども、子供の人権を守るというとりでをぜひ行政としてはっきりした組織をつくっておく必要があるんじゃないかと思っております。私、今回、御答弁いただくに当たりまして、担当部署の地域リハビリテーション係とか、地域医療対策係とか、この担当される方とお話ししたことがなかったんですけれども、部屋も何か2階の隅っこの部屋で机がごちゃごちゃになっておるようなところでやってみえる。非常にプレッシャーのかかる仕事だと思いますけど、よろしくお願いいたします。この件についてはこれで終わります。  大項目2番、桑名市民満足度調査について、このテーマにつきましてもさきの議員が何名か取り上げておりますので、いろんな答弁をいただきましたが、もう一度確認のために次の2項目について御答弁を頂戴したいと思いますので、よろしくお願いします。  去年の6月から7月にかけて市民満足度調査が実施されましたが、来年度予定している総合計画後期5年間の見直しにおいて調査結果がいかに反映されるかについての方針についてお聞きしたいと思います。  (1)調査の結果について、1)結果の概要についてと2)今後の対応について御答弁を頂戴したいと思います。よろしくお願いします。 198: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 199: 市長公室長(久保康司)(登壇)  満仲議員の一般質問2、桑名市民満足度調査について、(1)調査の結果について御答弁申し上げます。  1)結果の概要についてでございますが、昨年実施いたしました市民満足度調査につきましては、総合計画に基づき本市が進める各施策の進行を確認するための基礎調査として、市民の皆様の生の声をいただきたく、非常に重要な調査として位置づけております。  調査結果の概要につきましては、市内在住15歳以上の市民の方3,500人を無作為に抽出し、調査票の有効回収率は38.1%となり、前回、平成27年度調査の36.7%から増加いたしました。なお、この回収率は統計学上有効な調査であることを満たす数値となっております。  回答者の特徴といたしましては、年齢別で特に75歳以上の方の割合が前回は4.5%でございましたが、今回の調査では15%と大きく増加いたしました。一方で、20歳代の方の割合は5.9%となり、人口構造の影響もございますが、若い世代の割合は低くなっております。  調査項目では、総合計画における基本計画の32の施策分野について重要度及び満足度について前回調査から比較しましたところ、これまで何回も御答弁させていただいていますが、特に力を入れ取り組んでまいりました行財政改革、中心市街地、地域医療・健康づくりにつきましては満足度が上昇いたしました。一方で、市民の暮らしに直結します防犯・交通安全、防災、公共交通、道路、これらの分野につきましては重要度の上昇、あるいは満足度の低下が見られました。  次に、2)今後の対応についてでございますが、現在、平成31年度で前期5カ年の期間満了を迎えます総合計画の見直しとして後期基本計画の策定に着手しております。市民満足度調査の結果につきましては、前期基本計画の検証に活用させていただき、課題として整理を行い、今後の方策を検討し、後期基本計画に反映してまいります。  また、市民の皆様の満足度が向上できるよう、よりよい市政の運営のために活用してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (13番議員挙手) 200: 議長(渡邉清司)  満仲議員。 201: 13番(満仲正次)  どうもありがとうございました。  この満足度調査、前回は平成27年度と、ちょうど私も市会議員としてスタートさせていただきました年と重なっておりますので、私自身、議員活動を桑名市総合計画の中にいろんなテーマがございまして、そのテーマについて自分も何とか協力するなり、勉強させていただこうと決めておりまして、今もそのようにやらせていただいております。前回の平成27年度の満足度調査は前期5年、ことしで終わりですか。だから、よく検証していただきまして、後期5年の総合計画の中に的確に織り込んでいただいて実行されることを望んでおりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、大項目3番に移らせていただきます。  大項目3番、多度地区小中一貫校多機能複合化事業について、この件につきましては平成29年12月議会で私が本会議におきまして御質問させていただきました。場所とか、工期とか、予算について質問させていただきましたが、その後一向に進展が見られませんので、改めて本日お聞きいたします。  現在、私がお聞きしております情報は、最新のもので去年の11月にまちづくり推進課と教育委員会で共同発行しているかわら版によりますと、去年の9月21日開催の多度地区自治会長会議において、地域の皆様と一緒につくり上げられるようにまずは市の考えを入れた素案を市が作成し、来年の3月を目指して自治会に提示いたしますと書かれております。この件について、今後、(1)地域住民への周知及び意見聴取の方法についてどのように展開されていくつもりなのか、御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。 202: 議長(渡邉清司
     当局の答弁を求めます。  統括監。 203: 統括監(伊藤恒之)(登壇)  所管いたします事項3、多度地区小中一貫校多機能複合化事業について、(1)地域住民への周知及び意見聴取の方法について御答弁申し上げます。  多度地区小中一貫校多機能複合化事業につきましては、平成29年度中に開催しました説明会などを踏まえまして、一人でも多くの方々のお声をいただくため、対話方法など、多度地区自治会連合会に御協力をお願いしておりました。自治会連合会からは、まずは自治会連合会の場で市の考えがわかるたたき台を確認したいという御要望を受けまして、現在、そのたたき台の作成に努めているところでございます。  また、保護者の方々に対しましては、御依頼がありました小学校、幼稚園、保育所において対話の場を設けまして、一人でも多くの方々のお声をいただけるよう努めているところでございます。  今後につきましては、まずは自治会連合会に市の考えがわかるたたき台をお示しし、地域、保護者、教職員の皆様方としっかり対話をしながら、次世代がこれからの社会をつくるために必要な力を育む小中一貫校多機能複合化事業を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。                   (13番議員挙手) 204: 議長(渡邉清司)  満仲議員。 205: 13番(満仲正次)  御答弁ありがとうございました。  この事業につきましては、私の地元、多度地区の市民にとっては2年来の一大関心事であり、また、たくさんの問題点があり、意見の集約が非常に難しくなっております。先ほどの当局の答弁の中にありました自治会連合会にまず市の考えがわかるたたき台を提出し、賛同を得たいと述べられましたが、現在では小中一貫多機能複合化について反対の意見が多数を占めた場合、この事業を白紙に戻されるつもりがあるか、ないか、御答弁いただきたいと思います。 206: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  統括監。 207: 統括監(伊藤恒之)  再質問にお答えいたします。  自治会連合会の皆様方からはさまざまな御意見を頂戴しておりますが、地域や保護者、学校関係者の皆様方とのより丁寧な対話を繰り返し、事業の理解を求めて多度地区小中一貫校多機能複合化事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (13番議員挙手) 208: 議長(渡邉清司)  満仲議員。 209: 13番(満仲正次)  ありがとうございます。  当局の立場はそういう姿勢で変わらないということで、ぜひ頑張っていただきたいとは思いますが、先ほども申しましたように、現状は地元のいろんな団体、市民の声がなかなか一つの方向にまとまっていない、また、まとめようと思うのは非常に難しいような状況だということを十分認識していただきたいと思います。  私も個人的には、これは平成29年、おととしですか、教育長が先頭に立って地元で13回の小・中一貫教育のあり方なり、今後の方向について御説明を頂戴しまして、私もほとんど出席させていただいて納得したんですけれども、ただ、その中身の進め方についてやはり地元の人がなかなか受け入れられないような点が多々あったかなと私自身も思っております。ですから、例えば去年の3月の議会で場所について市長が白紙に戻すと。ただ、事業は進めますとおっしゃってみえますけれども、その場所一つとってみると、例えば敷地や、ともに考えると、検討するというのであれば、そのたたき台として、小学校は運動場、どれぐらいの大きさ、具体的に。中学校は例えば運動場、例えば多度の中学校ですと今野球部とサッカー部がほとんど占めていますけど、テニスコート、プールですね。具体的にそういったものを積み上げていって敷地は最低何平米要るんだ、小学校のグラウンドは校舎にくっついていないといかんと法令で決められていますし、そういった具体的な問題点を洗っていただいて、そういうことについて共同して、地元自治会なり、PTA、保護者なりと膝を突き合わせて結論を導いていくということが必要じゃないかなと私は思っております。  そういう意味で、私自身、別に反対しておるわけじゃないんですけれども、一番熱心に取り組んでいただきたいのは、私もいろんな会合で申していますけれども、幼稚園とか小学校のお子さんをお持ちの保護者、そして、PTA、その方たちが自分の子供たち、次世代の子供たちをどういう教育、どういう環境で育てていきたいのか、そういう方々たちの結論を重んじて我々は働きたいというふうに答弁させていただいております。何せことし、かわら版にもありますように、3月ごろをめどにたたき台を自治会に報告するというように書かれておりますので、余り時間もございませんが、そのあたりを再度よく御検討いただいて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。ありがとうございました。 210: 議長(渡邉清司)  ここで暫時休憩いたします。                                     午後2時10分 休憩                                     午後2時25分 再開 211: 議長(渡邉清司)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、通告により16番 愛敬重之議員。 212: 16番(愛敬重之)(登壇)  議長のお許しを得ましたので、一般質問のほうをさせていただきます。私の質問は一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。  まず、大項目1の「命を守ることが最優先」について、(1)学校教育施設について。  一つ目は、昨年、監査委員を1年させていただきました。時には現地に行くなどして大変勉強になりました。監査委員の守秘義務には十分配慮をして質問をさせていただきますが、その中で昨年の5月30日、6月1日に行きました学習教育施設監査で現場の声を伺ってまいりました。企業では安全性担当者でもありましたので、幼稚園、小学校、中学校の管理監督者からお話を伺うと、危険と隣り合わせにある状態のものもあると感じました。その他施設や備品に関しての5Sなど、指摘をさせていただきました。  二つ目は、2011年3月11日に発生をしました東北地方太平洋沖地震を仙台で経験された方から益世学童保育所の旧幼稚園舎への移転整備についてお話を伺いました。内容は、学童保育所を避難エリアである学校敷地内に設置していただいたのは大変うれしいのですが、昭和39年に完成した益世幼稚園舎は平成20年に実施をした耐震診断に基づき平成23年には補強工事を完了している。その後、平成27年の学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック改訂版に沿った点検確認がされていないのではないかでした。今後、旧幼稚園舎を利用しての学童保育所施設は非構造部材の耐震化点検や問題があった場合、修繕などが重要かと感じました。  以上の内容から2点質問をさせていただきます。1)施設の修繕について、2)施設の安全性について、御答弁をよろしくお願いします。 213: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  教育部長。 214: 教育部長(南川恒司)(登壇)  所管いたします事項1、「命を守ることが最優先」について、(1)学校教育施設について、2点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  まず、1)施設の修繕について御答弁申し上げます。  小学校、中学校、幼稚園の各教育施設では、各種法定点検の結果や各施設からの依頼を受けまして、聞き取りや現場確認など、施設の状況を把握し、破損箇所の修繕を行っている状況でございます。破損箇所の修繕につきましては、限られた予算の中で安全面など緊急性を考慮した上で進めているところでございます。修繕を早急に行うことができない場合には、施設管理者に十分説明を行った上で連携を図りながら計画的に修繕を行ってまいりたいと考えております。  次に、議員御指摘の施設や備品に関しての5S、整理、整頓、清掃、清潔、しつけについてですが、それぞれのルールに従って安全面を考慮しながら引き続き管理の徹底に努めてまいりたいと考えております。  次に、2)施設の安全性について御答弁申し上げます。  学校教育施設等に付随する天井材や外壁、内装材、照明器具などのいわゆる非構造部材の耐震対策につきましては、東日本大震災のときに特に問題となった体育館のつり天井に関して市内において多度中小学校が対象でありましたことから、平成25年に撤去工事を完了しているところでございます。  ほかには地震発生の際に窓ガラスが割れ、避難の妨げとなることを防ぐため、校舎及び体育館の窓ガラスに飛散防止フィルムを設置する工事を国の補助採択に合わせて順次進めているところであります。  また、国からは、非構造部材の耐震対策について、平成27年3月改訂版学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックにより、学校設置者や学校の役割を明確にし、具体的な点検項目や対策の方向性が示されております。学校設置者として教育委員会では3年に一度の建物定期点検を実施しており、非構造部材である天井材や照明器具などの点検も行っております。今後は、よりガイドブックに沿った非構造部材の耐震化を充実できるように努めてまいります。また、学童保育所を含めた施設の管理者につきましても、日常的な見回り、点検の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、教育委員会と学校などの関係者が連携を図りながら計画的かつ継続的な点検を実施して、子供が快適で安全・安心な学校生活を送れるよう努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (16番議員挙手) 215: 議長(渡邉清司)  愛敬議員。 216: 16番(愛敬重之)  御答弁ありがとうございました。  監査でいろいろ指摘をさせていただいたこと、この場をもって紹介をさせていただきたいなというふうに思っておりますのと、2)については若干再質問をさせていただきたいというふうに思っております。  これはある中学校なんですけれども、晴れているんですけれども、水たまりが全然引かないという中で、これはもしかして水道かもしれないということで私なりに考えまして、すぐに上下水道部のほうへ連絡をさせていただいて調査をしていただきましたところ、リスクアセスメントシートと、企業でよくやっているんですけれども、こういうPDCAを回しながらということでリスクアセスメントシートを使って対策完了までしました。やはり内容は簡単なことで、直径25ミリの塩ビ管のソケット部分を交換したのみでオーケーでしたということなので、やはりこういうことというのは必要かなと、重要かなというふうに私は感じました。  あと、これが非構造部材の点検をちゃんとやっているのかどうかというところなんですけれども、実は小学校の雨漏りですね。どこから雨漏りがしているのかわからないというような状況、かなり複雑な雨漏りでした。これが一番怖くて、これは体育館なんですけれども、実は女子のトイレの玄関というか、入り口にぽたぽたと落ちるという中で、転倒という中で非常に怖い施設かなというふうに私は感じました。  次は、これも非構造部材、耐震性に非常に疑問が残りました部分です。これは小学校なんですけれども、校長先生に聞きますと、実はこの部分が突然落下してきたと。屋根が突然落下してきたと。パネルが突然落下してきたと。生徒に当たらなくてよかったというところで、非常に危機感を持っていたなというふうに思いました。  あと、もう一つは幼稚園舎なんですけれども、この扉なんですけれども、これも非構造部材で本当に点検されているのかなというところで疑問が残ったものです。実はこの扉が突然レールから外れて倒れてきたということなんですね。やはりこれも日々の点検を怠っているのではないかなというふうで疑問が残りました。  あと、もう1点、環境的な問題なんですけれども、これはある小学校なんですけれども、この急な階段を給食を運ぶということなんですね。これって本当に大丈夫なのかなと。なかなかプレハブ校舎をというところで我慢のしどころなんですけれども、やはり非常に恐ろしいものだなというふうに私も感じました。  それと、5Sの関係なんですけれども、これが中学校なんですね。実は消火器が一つの部屋にまとまって置いてあるということなんですけれども、普通、消火器というのはすぐに何かがあったときに取り出せる廊下とかに置いていないとおかしいんですけれども、大丈夫かなと。この辺は即座に指摘を受けて改善をされたというものもあります。この時点での改善というか、指摘事項という中の写真でございます。  あと、理科室なんですが、準備室なんですけど、薬品がこのように乱雑に置いてあるんですけれども、地震があったときにどうなるのかなというすごい危機感、化学反応を起こして火災になったりとかいうふうになるのではないかなというリスクを感じました。  あと、もう1点、最後なんですけれども、実はメタノールなんですね。メタノール、別名、メチルアルコールなんですけれども、安全データシートを見てみますと、労働安全衛生法では第2種有機溶剤、そして、消防法で危険物第4類引火性液体、アルコール類水溶性ということで、保管、これが重要なんですね。保管方法については冷暗所に施錠をして保管することとなっているという中で、ここに保管庫があるんですね。ここに保管庫があるんですけれども、これはちゃんと施錠がされていました。ところが、本来この中に入れるメタノールなんですけれども、入っていないという中で、これだけ大きいものだと入らないので、この辺も非常に危機感を持って指摘をさせていただきました。もちろん改善はされていると伺っております。  そして、再質問なんですけれども、施設の安全性について再確認も含め再質問をさせていただきます。  今回、旧益世幼稚園舎、学童保育所移設での質問ですが、非構造部材の耐震性が確保できない、もしくはコスト面からできない場合、市内小学校内に同園舎があることは全校生徒及び利用される方々全てに対しても危険に近づくリスクが高いと思われますので、まずは学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックに沿ったチェックリストに合わせ点検をしていただけますか。再質問をお願いします。 217: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  教育部長。 218: 教育部長(南川恒司)  愛敬議員の再質問にお答えさせていただきます。  今後、非構造部材のガイドブックにも記載されておりますチェックシートというものがあるんですが、それを活用しながら建物定期点検、あるいは日常的な見回りを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (16番議員挙手) 219: 議長(渡邉清司)  愛敬議員。 220: 16番(愛敬重之)  実は点検チェックリスト、ちょっと小さいんですけれども、こういう形の点検チェックリストなんですけれども、アレンジしていただいてもいいというようなルールになっていまして、非常に利用価値が上がるのかなというところの中で、先ほどいい答弁をいただいたんですけれども、チェックリストがありました。実施しました。その後、問題があった場合、修繕なりの対策をとっていただけますか。再質問をお願いしたいんですけれども。 221: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  教育部長。 222: 教育部長(南川恒司)  愛敬議員の再質問にお答えさせていただきます。  当然、チェックリスト等で点検して、適合しない、あるいはだめなところは早急に対応をしたいと考えております。よろしくお願いいたします。                   (16番議員挙手) 223: 議長(渡邉清司)  愛敬議員。 224: 16番(愛敬重之)  非常に前向きな答弁、どうもありがとうございました。  続きまして、(2)マチコミアプリ情報からということで質問をさせていただきます。  これも後援会の方からある中学校の連絡網マチコミアプリを登録するように言われまして、スマートフォンに登録をさせていただきました。ところが、学校の行事予定とか、PTAの行事予定とか、連絡網はあるのですが、不審者の情報の多さに実は驚きました。ある中学校の連絡網だけで昨年の7月から12月までに8件、このような不審者情報はどのように市として対応されているのか少しお伺いをいたします。1)不審者情報について、よろしくお願いします。 225: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  教育部長。 226: 教育部長(南川恒司)(登壇)  所管いたします事項1、「命を守ることが最優先」について、(2)マチコミアプリ情報から、1)不審者情報について御答弁申し上げます。  平成30年度、桑名市におきましては4月から2月12日現在までに65件の不審者事案が発生しております。内容といたしましては、児童・生徒に対する声かけやスマートフォンによる盗撮、露出などであり、下校時刻に集中して起こる傾向がございます。  市内幼稚園、小・中学校が不審者の情報を得た場合、直ちに警察へ通報いたします。その後、教育委員会に報告する体制をとっております。また、必要に応じ、近隣関係校やマチコミアプリなどを利用した保護者へのメール配信を行い、注意喚起をすることで被害の拡大を防ぐ対策もとっております。この一連の流れについては、年度当初、各校の生徒指導担当者を集めた会議において教育委員会から各校に伝達しております。
     教育委員会としましては、各校、園からの情報を生涯学習係への情報提供、教職員によるパトロールの指示などの対応をとっております。警察からの情報につきましては、警察署ホームページで随時更新される不審者情報を把握することにより見守り体制の充実を図っております。また、自治会による防犯組織からの支援も得ております。例えば、保護者が受け取る情報メールを自治防犯組織が共有し、地域の見守りにつなげる取り組みがございます。多発する不審者事案から子供たちを守るために、学校、警察、地域、関係機関が連携を密にし、取り組みを継続してまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (16番議員挙手) 227: 議長(渡邉清司)  愛敬議員。 228: 16番(愛敬重之)  どうもありがとうございました。  このアプリの情報は非常に詳細に掲載されております。ぜひこの詳細な情報は無駄にしないようにしていただきたいなと。もちろんいろいろな連携をしていますけれども、危機感を持っていただくのはやっぱり学校の先生かなというふうにも思いますので、ぜひよろしくお願いしたいなというふうに思っております。ありがとうございました。  次、大きな2番、地理的優位性を活かした元気なまちについて、(1)道路網について。  昨年の後援会活動でさまざまなメーカーのところにお邪魔をし、お話を伺いました。その中で複数の役員の方に同じようなことを言われまして今回質問をさせていただきました。  高速道路も3月17日には新名神高速道路、新四日市ジャンクションから亀山西ジャンクションが開通し、企業間取引が活発になります。桑名市は高速道路のインターチェンジが5カ所と有利なように感じているのですが、近隣地に物流拠点となるような企業立地など、本当に推進しやすいような環境が整っているのかというところですね。  そして、もう1点なんですけれども、多度工業団地に物流拠点などが進出していますが、接続する道路網、市道であったり、県道であったりですが、市道においては大型車両が通行できる環境下に100%対応できているのか。特に県道に至っては非常に完成がおくれ過ぎているというふうに感じております。県道については今後の進捗などをお教え願いたいです。  そこで2点質問をさせていただきます。1)高速道路網の活用について、2)多度工業団地に接続する道路網について、御答弁をよろしくお願いします。 229: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市長。 230: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  私からは、愛敬議員の一般質問、大項目の2、地理的優位性を活かした元気なまちについての(1)道路網について、2点の御質問に順次御答弁を申し上げます。  御案内のとおり、本市は東名阪自動車道や伊勢湾岸自動車道といった高速道路が市内を縦貫し、全国的にも珍しい五つのインターチェンジがあるすぐれた広域交通環境を有しております。そのような中、先ほど議員からも御案内がありましたが、来月17日には新名神高速道路の新四日市ジャンクションから亀山西ジャンクション間、並びに東海環状自動車道の東員インターチェンジから大安インターチェンジ間が開通いたします。開通することによりまして、これまで高速道路網の懸案でありました東名阪自動車道の渋滞は劇的に解消し、本市の地理的優位性はさらに増すものと期待をしているところであります。  そこで、1)の高速道路網の活用でありますが、今回の高速道路の開通を受け、企業誘致の期待は高まるところでありますが、市内のインターチェンジ周辺における土地利用構想では、物流拠点を含めた産業誘導ゾーンと位置づけはしておりますものの、市街化調整区域が多く、土地利用に関しては諸手続にかなりの時間を要しているのが現状であります。  これまでに開発許可の権限移譲を受けまして、この4月1日から三重県より農地転用許可に関する農地法の事務権限が市に移譲されます。このことによりまして、農地法を初めとする関係法律の調整が円滑になり、今後は地理的優位性を生かし、現状に即した土地利用についてこれまでよりはスピード感のある対応が可能になるものと考えております。  次に、2)の多度工業団地に接続する道路網についてでありますが、県道に関しましては当該地域に立地、操業されている各企業から、主要幹線である国道258号、または国道421号まで、こちらまでのアクセス道路であります県道下野代御衣野線及び四日市多度線、この2路線の早期整備について強く御要望いただいているところであります。市といたしましても継続的に三重県に要望してきたところでもあります。  まず、国道421号へアクセスします県道四日市多度線につきましては、県において今年度、概略設計が終了いたしますので、早期着手、完成を目指し、引き続き要望しながら協議をしてまいりたいと考えております。  次に、県道下野代御衣野線につきましては、当該地域の一部である御衣野地区における工業団地の計画に伴い、合併以前の旧多度町時代から整備計画を三重県とともに地元の方々と協議を重ねてきたところでありますが、整備ルートの選定及びルートによる用地補償などを含め、協議が調わなかったことから、以降、市として要望はしているものの、未着手の状況が続いております。  このような状況から、市といたしましては、多度地区における企業立地が進む中で当地区のアクセス道路整備を進めるために、県道四日市多度線と市道坂井多度線を結ぶ区間の都市計画道路であります北部東員線の事業化に向け、平成31年度に基本設計の予算を計上したところであります。  今後も、企業立地が進む多度地区での市道と県道を合わせたダブルネットワークの形成を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (16番議員挙手) 231: 議長(渡邉清司)  愛敬議員。 232: 16番(愛敬重之)  市長、ありがとうございました。  再質問を1点だけさせていただきます。特に2)の多度工業団地に接続する道路網についてなんですけれども、先ほど私も質問をしましたが、市道において多分今以上の大型車両が通行すると思われます。強度的に本当に大丈夫なのかという心配があるんですけれども、その辺の質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 233: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 234: 都市整備部長(中村博明)  愛敬議員の再質問に御答弁を申し上げます。  多度地区の物流に対するアクセス道路、市道坂井多度線のことをお尋ねいただいているんだと思っておりますが、この路線につきましては整備当初の想定を上回る通過交通量がありましたので、非常に舗装の損傷が激しい状況であるというのは我々も認識をしておるところであります。  そこで、国からの交付金を利用しまして道路ストック対策事業として既存路線を修繕するだけでなく、レベルアップするような舗装改良をしておりますので、これで強度、それから、長寿命化を図るという整備をしておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。                   (16番議員挙手) 235: 議長(渡邉清司)  愛敬議員。 236: 16番(愛敬重之)  御答弁ありがとうございました。  特に多度の工業団地に接続する県道についてなんですけれども、余りにも県の対応が遅い、遅過ぎるような気がしますね。多度の工業団地に工場が進出する前からある程度のハード整備というか、道路整備が整っていないのおかしいなというふうに私は感じております。  続きまして、(2)まちづくりについて。  2018年第3回定例会の補正予算では、株式会社まちづくり桑名の解散に際し、くわなまちの駅を継承することに対して3年間の支援の予算が上がっていました。先日、丸亀商店街に視察に行きました。規模的には全く違いがありますが、年をとれば丸亀町に住みたいよねと言われるようなまちをつくる。生活者を取り返すには快適な生活のできるまちでなければならない。ライフインフラの再整備など、車に依存しない歩いて事足りるまちを目指すなど、参考になることは数多くありました。和歌山市でもリノベーションで地域再生、まちづくり会社が増加をしているようです。  桑名市でも、桑名駅周辺地区整備構想の基本方針、本物、桑名の玄関口、市民生活と観光交流の拠点づくりとあり、その次に続くは歩いて事足りるまちづくりではないでしょうか。民間が主導し、行政が支援するまちづくりのようなものが私の中では必要かなと思いますが、御答弁をお願いします。1)民間主導型のまちづくりについて。 237: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  産業振興部長。 238: 産業振興部長(後藤政志)(登壇)  愛敬議員の一般質問2、地理的優位性を活かした元気なまちについて、(2)まちづくりについて、1)民間主導型のまちづくりについて御答弁を申し上げます。  議員からは他市の民間主導型のまちづくりの事例として、香川県高松市や和歌山市の事例について御紹介をいただきました。高松市丸亀町は商店街の衰退を防ぐとともに、人口流出を防ぎ、市内定住を促すための取り組みであり、また、和歌山市では人口減少によって空き家となった遊休不動産をリノベーションし、地域再生を図っている取り組みであると認識をいたしております。どちらの取り組みにつきましても全国的に注目されるまちづくりの先進事例であるため、参考とすべき点があると考えております。  本市では、現在進めております桑名駅自由通路等整備事業や桑名駅西土地区画整理事業とあわせて、駅周辺地区の整備を行っていくため、昨年、桑名駅周辺地区整備構想を策定しており、現在、民間事業者から事業提案をいただくための募集要項の作成に取り組んでいるところでございます。  この事業は駅前の市有地を活用し、交通結節機能を強化するとともに、にぎわい創出を図るための複合施設の整備や運営手法について民間事業者から提案をいただき、公民連携手法を活用して整備を進めていくものでございます。整備構想のまちづくりの方針におきましては、歩いて暮らせるまちづくりの推進やコンパクトシティーの実現の必要性についても掲げており、駅周辺地区整備が今後の本市のまちづくりにつながるよう努めていかなければならないと考えております。  今後、まちづくりに対する気運が高まり、中心市街地の整備等を行っていく際には民間活力を用いた民間主導によるまちづくりも必要であると考えており、その際は行政がどのようにかかわっていくべきかについても検討していく必要があると考えております。まずはその起点となるべく、駅周辺地区の整備を公民連携手法にて進めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、駅周辺整備事業が本市のまちづくりの一助となり、将来のまちづくりにつながっていくよう、そして、市民の方や市外から桑名市を訪れていただく方が御満足をいただけるような駅周辺地区の整備となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (16番議員挙手) 239: 議長(渡邉清司)  愛敬議員。 240: 16番(愛敬重之)  御答弁ありがとうございました。  丸亀商店街のほうに若干資料をいただいてきましたので、紹介させていただきます。やはりこのように事業的にも非常に詳しく実施されていまして、これからどういうふうなまちにしていくのかということをきちんとされているなというふうに私は感じました。その中で、最近オープンしましたということでこういう丸亀町のマンションをつくって、もう満室らしいんですけれども、要はその下の3階と4階に総合メディカルセンターをつくると。その中ではレストランであったり、予防医療であったり、保育所、保育園であったり、その下に商業施設があるという中のものを何ブロックかに分けてやっていくというような展開でした。やはりこういう一歩一歩、まず駅ができましたと。その次のステップにはそういう民間主導のまちづくりというものが大事かなというふうには感じて帰ってまいりました。御答弁本当にありがとうございました。ぜひ次のステージ、駅近辺ではなく、周辺にも目を向けていただきまして、年をとれば桑名市に住みたいよねとか、車に依存しない歩いて事足りるを目指していただくように、地域の方と協力をして実現していただきたいなというふうに思っております。  続きまして、大きな3番、「桑名をまちごと『ブランド』に」について、(1)総合運動公園について。  これが多目的広場の写真でございます。これは平日の夕方なので人はいないんですけれども、総合運動公園も施設が少しずつ充実してまいりました。しかし、問題も発生をしているようです。特に利用料金が要らない多目的広場には、他県から、他市町から、ひどいときにはマイクロバスで来て団体で利用するときもあり、非常に市民の方が困っておられます。営利団体が無料で施設を利用して生徒指導もしているようなところです。  先日、1月27日に市民駅伝を開催時、雪がうっすら積もっておりまして、大会開催に向け整備などお手伝いをさせていただきましたが、グラウンド内に実は自転車のタイヤの跡もありました。そろそろ多目的広場も安全性や整備費のことも考え、公認競技場として運営したほうがいいのではないでしょうか。  次に、周辺施設のせせらぎ水路について今後どうするつもりなのかということで、写真を撮ってまいりました。水源には播磨2号緑地公園の井戸水から総合運動公園までポンプアップして流しておりましたが、調査の結果、ここまで持ってくるとポンプの寿命を著しく短くするのがわかるようになってきました。せせらぎ水路復活は非常に難しいかと思っております。このまま残すよりも芝生広場として復活させたほうがいいのかなというふうに思っております。  そこで1点お伺いします。多目的広場やその周辺の今後の利用について、よろしくお願いします。 241: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  地域コミュニティ局長。 242: 市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸)(登壇)  所管いたします事項、一般質問3、「桑名をまちごと『ブランド』に」について、(1)総合運動公園について、1)多目的広場やその周辺の今後の利用について御答弁申し上げます。  NTN総合運動公園、多目的運動広場は無料施設として、市内外を問わず、朝早くから夜遅くまで、全天候型舗装トラックにおいてウオーキングから陸上競技練習まで、幅広い世代に利用していただいております。また、トラック内天然芝インフィールドにおきましても、グラウンドゴルフ、サッカー、幼児の遊びなど、それぞれ自分に合った多様な用途で利用をしていただいております。また、テニスコート、サッカー場、デイキャンプ場においては施設利用料を徴収し、管理運営を行っております。  このうち、多目的運動広場につきましては、広く開かれた空間として多くの方に御利用をしていただいている一方で、議員からも御案内ありましたけれども、市外及び遠方からマイクロバスで来て団体での施設利用をされている実態も施設の管理者から報告を受けております。施設利用運営に関しては無料で幅広く多くの方に利用いただく運営、受益者負担の考え方により有料で利用いただく運営、両論あると考えております。  また、公認競技場としての運営につきましては、公認を受けることに当たりましてトラック部を隔離するフェンス設置などの設備の投資やトラック等の維持管理費の増大も予想されてまいります。また、トラック内天然芝インフィールドを利用されている方々への影響も考えられます。総合運動公園は一部供用開始させていただいておりますが、現在も事業中であり、現事業計画を推進した上で近隣の公認競技場の運営状況等を確認し、慎重に判断をしてまいります。  次に、せせらぎ水路についてでございますが、水中ポンプ能力などの関係から井戸水を流すことができておりません。有効な施設整備及び利用の観点から、議員から御提案をいただきました芝生広場としての再整備の必要性についても今後検討をしてまいりたいと思います。  いずれにいたしましても、一施設として考えるのではなく、現在実施しております市の公共施設に関するサウンディング型市場調査の御意見も参考にしながら、民間活力などさまざまな手法も含め、総合運動公園全体の施設整備や利用のあり方について考えてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (16番議員挙手) 243: 議長(渡邉清司)  愛敬議員。 244: 16番(愛敬重之)  御答弁ありがとうございました。  答弁の中に多目的広場につきましては広く開かれた空間としてということであったんですけれども、何も使われていないせせらぎ水路を芝生化することによって、そちらの芝生で遊ばれている方、高齢者も含め、足の負担軽減についてのウオーキング等、この芝生広場を使うことによってさまざまなまた違う遊び方ができるということと、健康管理でやはり芝生の上を歩いていただくというところではせせらぎ水路があんなふうになっている状況の中でやっぱり芝生広場は必要かと私は思っております。  あと、ここで三重県のことを余り言うのもなんなんですけれども、国体強化と言いながら、桑員陸協にしてもそうなんですけれども、やはり強化として本当にやる気があるのかどうかというところで非常に私も疑問視をしております。これから総合運動公園についてもさまざまな質問をしていきたいというふうに思っております。  そして、(2)スポーツ施設予約について。  先日、あるスポーツ団体役員からスポーツ施設予約についての御意見をいただきました。桑名市多目的体育施設の予約は利用日の1カ月前からとなっており、希望日を確保するため、1カ月前早朝より申し込みに行き、予約がとれなかった場合、早急に近隣市の予約をするのですが、1カ月前の期間では既にあきがない状態となっているようです。四日市市、鈴鹿市、松阪市でも施設予約は3カ月前からとなっており、もし希望日が確保できない場合でも3カ月前からであれば他会場に打診できる時間もあります。市多目的体育施設等規則も少し考えなければならないと感じますが、いかがでしょうか。その他、市が後援となっている大会や事業の先行予約の明確な基準はあるのかないのか、1)利便性向上について御答弁願います。 245: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  地域コミュニティ局長。 246: 市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸)(登壇)  所管いたします事項の一般質問3、「桑名をまちごと『ブランド』に」について、(2)スポーツ施設予約について、1)利便性向上について御答弁申し上げます。  本市の多目的体育施設の予約につきましては、桑名市多目的体育施設等規則により利用日の1カ月前からとなっておりますが、規則内の期間以前の予約に基づきスポーツ団体が開催する大会等の事業においては利用日の1カ月前よりも早い時期に優先的に施設予約を行っております。近隣のいなべ市や四日市市、鈴鹿市の同様の施設につきましては、議員からも御案内いただきましたとおり、予約はおおむね3カ月前からとなっております。予約開始時期を近隣市と足並みをそろえることは利用者の利便性向上につながると考えられます。  また、市が後援する大会や事業の先行予約の明確な基準でございますが、こちらにつきましては、桑名市多目的体育施設等規則内にあります期間以前の予約ができる事業といたしまして、その他市長が適当と認める事業を適用しております。市が後援する事業等は市内の団体が開催する事業から県外団体が開催する事業まで多種多様であり、市が後援する事業を全て先行予約することは他の一般利用者の施設予約を圧迫することにもつながりかねませんので、後援事業の内容を十分精査する必要がございます。  さきの施設予約開始時期とあわせまして、利用者であります市民の皆様の利便性が向上するよう近隣市町の状況等を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。今後とも市とスポーツ団体が協力し、スポーツの振興及び強化に取り組めるよう努めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。                   (16番議員挙手) 247: 議長(渡邉清司)  愛敬議員。 248: 16番(愛敬重之)  御答弁ありがとうございました。
     先ほど答弁でも後援に関しては後援事業の内容を十分精査するということで、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思っております。特に要綱等、大会要項などがありますので、その辺をきちっと見ていただければいいかなというふうに思っております。  あと、予約に関しましては、点で見るとただの予約システムかもしれませんけれども、広い目で見るとやはり桑名市の選手育成にもつながるというふうに思いますので、ぜひ予約システムに関しては近隣市町とそろえるようにしていただきたいなというふうに思っております。  続きまして、4、「納税者の視点で次の世代に責任ある財政に」について、(1)働き方改革について。  監査委員では監査の主眼を設定して監査を実施してまいりました。その中には、業務の執行が公正かつ効率的に行われ、法令や例規等の定めるところに従って適正に行われているかという項目もありました。その中でどうも毎年同じ指摘事項があるようでした。私も気がついて、その都度指摘をしたのですが、その多くが時間外勤務命令簿において押印漏れや手当計算の誤り等、事務処理の不備が多数見受けられる。特に週休日の勤務に対する振りかえや時間外勤務に対する処理について多くの誤りが見受けられる。  もう一個、市外出張命令、復命書において、出張簿への記載漏れ等の事務処理の不備など、どうも基本的なルールが一般職員まで行き渡っていないような気がしました。監査からこの指摘を受けると、再度過去にわたってもう一度見直し修正となり、無駄な業務が生まれてきます。企業でも1件の災害、品質異常が発生すると原因究明から過去のトラブルの洗い出し、製造品の調査など、無駄な業務が生まれるどころか補償金支払いということが発生します。  勤怠管理システムは出張や残業をする本人がパソコンから電子申請を上長にする。上長が承認をすれば、本人に承認のメールが転送されます。出張から帰ってきたら旅費、宿泊費、経費の旅費システムを入力し、申請。残業も同様な方法で、プラス手当についても自動計算をされ、全てのデータが人事課に流れ、給与システムにも反映される仕組みです。データの保管についてはサーバーに保管をし、紙ベースでは持たない。必要であれば、人事課が過去の履歴ナンバーを入力し、紙で出力するなど、事務処理がスムーズにいくと思います。  もう一つ気がついたのは、ある課の懸案となっている事項です。現在、係長を含めた正規職員のうち育休、育児短時間勤務職員、未就学児のいる職員と、半数の職員が子育て中、他の職員が年休を取得しづらい状況にある。作業量が一部職員に偏る傾向にある。事務に従事する職員数が自治体規模から見ると極端に少なく、市民の方からの届け出も複雑化しており、専門知識が必要とされるが、担当職員数の現状では知識の蓄積も仕事のローテーションも難しく、窓口対応に支障を来している。その上、機構改革により受け付け件数は昨年比2割増しとなっている。一昔前とは違い、新たな業務も増加と、職員配置に私は疑問を受けました。  そこで2点質問をさせていただきます。1)勤怠管理システム導入について、2)職員の適正配置について、御答弁よろしくお願いします。 249: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 250: 市長公室長(久保康司)(登壇)  愛敬議員の一般質問4、「納税者の視点で次の世代に責任ある財政に」について、(1)働き方改革について2点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  まず、1)勤怠管理システムの導入について御答弁申し上げます。  一般に勤怠管理システムとは、職員の出退勤時間を客観的に記録し、給与計算に必要な情報を反映させるものでございます。本市におきましては、出退勤システムや給与システムにつきまして既に導入はされておりますが、それぞれが連動されておらず、また、市外出張命令や復命書はそれぞれ単独に事務処理をしている現状でございます。このことから事務処理の誤りにつながる危険性もあることから、基本的なルールを周知しているところでございます。議員御紹介のとおり、民間企業では無駄な業務が生まれるどころか、補償金支払いにもなりかねないことから、市役所でもシステム導入をとの御提言をいただいているものだと認識しております。  そこで、近隣他市の状況としまして四日市市へ聞き取り調査をさせていただきましたところ、出退勤システムと時間外計算は連動、旅費はあらかじめ登録された場所である場合は自動計算をして、上司は電子で承認決裁し、支出命令につながるようでございますが、詳細につきましてはもう少し踏み込んだ調査、検証をする必要があるものと考えており、情報収集に努めてまいりたいと考えております。  次に、2)職員の適正配置についてでございます。  かねてより職員の適正配置におきましては、毎年2回、5月及び1月のころに全ての部長などから所管する部署に関するヒアリングを実施させていただいております。そこでは、例えば職員の増員要求だけでなく、事業運営の現状説明や近い将来だけでなく目指す姿につきましても説明を求め、その上で全体のバランスも鑑みながら職員の適正配置に努めております。  しかしながら、定期監査調書におきまして、日常の問題点、または懸案となっている事項に議員御紹介のとおりの記載がありましたことにつきましては、先ほど触れさせていただきましたヒアリングも踏まえた配置でございます。今後はさらに詳細にヒアリングなどを実施いたしまして、適正配置してまいりたいと考えておりますが、あわせて、市長提案説明でも触れさせていただいておりますが、新たな自治体行政の基本的な考え方として、AIなどを活用したスマート自治体への転換が必要となってきております。このことを踏まえ、市が各所管で行っている定型業務について、RPA及びAI-OCRを活用して事務負担を軽減し、職員でなければできない業務に注力していくような体制をつくっていきたいと考えております。また、固定的な職員配置を繁忙期には増加させることが可能となるよう民間事業者による外部委託も進めてまいります。  いずれにいたしましても、これらによって職員の働き方改革、さらには市民サービスの向上を図るよう努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (16番議員挙手) 251: 議長(渡邉清司)  愛敬議員。 252: 16番(愛敬重之)  再質問をさせていただきます。それぞれが連動されていないというところの中で少し詳細に再質問をさせていただきたいというふうに思っております。  時間外勤務命令簿というのがあるんですけれども、職員が時間外勤務命令簿をつくりました。その後、部門長にはパソコンのデータで流れていくのか、それとも紙なのか、その辺、お伺いをします。 253: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 254: 市長公室長(久保康司)  愛敬議員の再質問に御答弁申し上げます。  時間外勤務命令簿につきましては紙ベースでの運用となっております。御理解賜りますようお願いいたします。                   (16番議員挙手) 255: 議長(渡邉清司)  愛敬議員。 256: 16番(愛敬重之)  やはり紙ベースということなんですけれども、この紙ベースが問題であって、やはり基本的なルールを再三周知しているにもかかわらず、監査のときにこれだけの間違いがたくさんあるという中で、やはり紙ベースが一番怖いんですね。やはり間違いがあるというところは認めざるを得ないかなというふうに思います。  あと、多分、紙ベースでいくと部門長の押印、多分これも○○○○の可能性があるかなと私は感じております。要は、そうじゃなかったら、きちっと見ていればミスはないわけですよね。時間外も絶対にミスはないわけで、管理職としてはかなりこの印鑑をつくのも電子印なりにしたほうがいいのかなと、私はそう感じております。  続きまして、次の再質問なんですけれども、これもまた時間外勤務命令簿で仮に次のステップなんですが、記載間違いであれば、例えば職員が命令簿を打っていきますと。そこでそのままエラーのままいくのか、間違いのままいくのか、ちゃんとエラーがそこでかかるのかどうかというところの御答弁をお願いします。 257: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 258: 市長公室長(久保康司)  愛敬議員の再質問に御答弁申し上げます。  時間外勤務命令簿の記載につきましては、人事課の公開キャビネットに掲載をして、毎年、週休日等における時間外勤務についてという運用のお知らせなんですが、それで繰り返し通知しているというところでございます。制度改正時につきましてはお知らせをさせていただいて職員の皆様に通知はしているんです。そのほかにも各種問い合わせにつきましては対応をさせていただいているという状況でございますので、よろしくお願いいたします。                   (16番議員挙手) 259: 議長(渡邉清司)  愛敬議員。 260: 16番(愛敬重之)  やはりどこかでストップがかからないと、そのままだらだらっと行ってしまうので、何とかシステムを入れて、誤入力があった場合、ストップがかかるというようなシステムにしていただきたいというふうに思っております。ありがとうございました。  そこで、総務部長に再質問をさせていただきたいなというふうに思っております。  時間外勤務命令簿が記載間違いで時間外入力システムに流れて、そのまま違った計算になっていくというのがわかりました。毎年同じ指摘事項が多いのはやはりいかがなものかなと思っております。今回、IoT保育管理とか、教育ICT環境整備予算が上がっておりました。これをうまく使う必要があると思うんですよね。この中で勤怠管理システムについては現場で1人1台のパソコンなんて必要ないんですよね。ちゃんとそのルールをわきまえた方が教育を受けて、その事務の方が勤怠管理システムを担っていただければそれでいいので、1人1台パソコンは必要ないと思うんですけれども、総務部長としてはどういう考えでおられるのか、お伺いします。 261: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 262: 総務部長(平野勝弘)  愛敬議員の再質問にお答えをいたします。  愛敬議員からは効率的な運用をしてはどうかと、今現在、紙ベースでやっている部分について間違いも多いのでシステムを入れてはどうかという中で、今回、IoT、いわゆる保育管理システムを含めて、そういうICT化を図っていく部分がありますので、そういった部分、これから入れていく部分でいわゆる実証とか、検証をしながら、その中で実際に職員が、例えば外部の方も、外部というか、本庁以外の部分も職員の入退庁管理、そういった部分ができるようなシステム化まで今後検証して、効率的な運用を目指していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。                   (16番議員挙手) 263: 議長(渡邉清司)  愛敬議員、時間が少なくなっておりますので、簡潔にお願いいたします。 264: 16番(愛敬重之)  総務部長、ありがとうございました。来期になるのかどうかわかりませんけれども、ぜひ導入のほうをよろしくお願いします。  私も他市を調べてみました。鈴鹿市では各デスクパソコンが指紋認証で出勤管理されており、給与システムとリンクの上、時間外についても上司確認の上、システムを反映しているというような状況です。いなべ市につきましては、勤怠システムが導入されており、パソコンで出退勤、時間外勤務、休暇、出張等申請を行い、上司が承認するようになっています。企業のシステム管理の係長に伺うとソフトウエアについては簡単に手に入る時代になっておりますので、ぜひ業務改善にお役立てくださいとのコメントもいただきました。どうもありがとうございました。 265: 議長(渡邉清司)  ただいまの愛敬議員の発言につきましては、後刻、議事録を調査の上、議長において措置いたしたいと思いますので、御了承願います。  次に、通告により9番 森 英一議員。 266: 9番(森 英一)(登壇)  皆さん、こんにちは。公明党、森 英一でございます。議長のお許しが出ましたので、通告に従い一問一答にて一般質問をさせていただきます。  冒頭に、私ども公明党の井上副代表から年頭の御挨拶を御紹介させていただきます。  2019年は災害による犠牲者を一人も出さないとの強い決意に立ち、防災、減災を社会に根づかせていく第一歩の年にしたい。東日本大震災から間もなく8年となるが、5万人を超す人々がいまだに避難生活を余儀なくされ、復興の闘いが続いている。この間、公明党が主導し、災害対策基本法の改正など、災害法制を整えてきたにもかかわらず、昨年相次いだ地震や豪雨で多くの犠牲者が出たことが残念でならない。これらの災害で痛感したのは、災害を我が事として捉える当事者意識を国民一人一人が持たなければ、災害から命を守り切ることも災害に強い地域をつくることもできないということだと訴えられました。  昨日、市長からもありましたよう伊勢湾台風は戦後最悪の台風災害とされ、1961年の災害対策基本法制定の契機となったわけでございます。昨年、数重なる大変な災害が起こり、さらに市民の方の防災意識が高まる中、本年、伊勢湾台風から60年を迎えました。日本の三大湾の海抜ゼロメートル地帯にある一番苦難があったこの伊勢湾岸、ここに面する我が市であるからこそ最高の水防都市にしていかなければと考えます。  通告の内容を述べさせていただきます。  1、防災・減災について、(1)担い手育成について、1)市職員の担い手育成について。  東日本大震災では、どの被災自治体も懸命に対応しながら初期の危機管理対応やその後の復旧、復興に濃淡が生じたと言われております。各市町村における防災担当スタッフの力量差がそのまま反映したとされます。この反省から専門要員の育成に乗り出している自治体や民間機関は少なくないと言われます。  我が市においても担い手としての育成として以前お示しいただきました防災・危機管理課においては防災指導官として業務に当たられ、別途、三重県防災対策部災害対策課へ職員1名も出向されております。また、内閣府、国交省への派遣も予定とのことで昨日お伺いしました。今後の星見ヶ丘の防災拠点や災害時受援計画においても市としての災害に対する指揮のとれる人材、その広がりが必要になると思われます。  そこで、市の職員の方々のさらなる人材育成は今後どのように取り組まれていくか、お尋ねしたいと思います。  2)自主防災組織、自治会の担い手育成について。  意識啓発の一つに防災支援のできる方の人口をふやす取り組みをしていただいております。今後のスーパー伊勢湾台風や南海トラフに対抗できる災害に強い桑名として人づくりを支援した育成の取り組みが拡大的に必要でございます。こういったことから自主防災組織や自治会での訓練、先ほどもさきの議員の中でありましたけれども、3年に1回、自治会連合会が実施される形で参加体験型の自主防災訓練も行っていただいておるということでございます。  また、自主防災リーダー講習を進めていただいたり、防災コーディネーター講座も機会を設けていただいていますが、この自主防災リーダー講習や防災コーディネーター講座は今までに延べ何名ぐらいの方がそれぞれ受講、修了されてみえますでしょうか。受講の対象はどのような方々であったのでしょうか。御答弁よろしくお願い申し上げます。 267: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  統括監。 268: 統括監(伊藤恒之)(登壇)  所管いたします事項1、防災・減災について、(1)担い手育成について、1)市職員の担い手育成について、2)自主防災組織、自治会の担い手育成について御答弁申し上げます。  まず初めに、1)市職員の担い手育成についてでございますが、市では新規採用職員に対しまして入庁後早々に防災指導官による自治体職員としての防災に対する心構えなどについて防災研修を行っております。また、毎年4月の人事異動後には避難所担当職員の任命を行いますが、避難所担当職員には災害時の避難所開設や運営について迅速かつ円滑に行えるように研修を行っております。さらに今年度は7月豪雨の際に被災地へ派遣した職員からその経験や現地での課題等について研修会を開催し、防災意識の向上に努めたところでございます。  議員申されますように、本年度から市職員1名を三重県防災対策課へ出向させるなど、職員の人材育成にも努めているところでございますが、そのほかにも現在策定の最終段階に入っております業務継続計画や災害時受援計画を今年中に完成させることで、どの職員がどの部署に配属されてもスムーズな災害対応に当たることができるようになると考えております。  今後も研修などを含めまして、さまざまな面から人材育成に努め、市の防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、2)自主防災組織、自治会の担い手育成についてでございますが、市では毎年、自主防災リーダー研修を行っております。自主防災リーダー研修は自主防災組織の活動を効果的に実践するために必要な調整や誘導などを行う地域の自主防災活動の中心となる人を養成することを目的に行っており、これまでに94人の方に受講していただきました。  また、三重防災コーディネーター育成講座でございますが、これは三重大学内にありますみえ防災・減災センターに開催していただいております。対象といたしますのは地域の防災活動経験者、または企業等の防災担当者などのほか、地域の防災活動に積極的に参画する意欲のある方となっており、平常時の防災啓発活動などのほか、災害時には復旧、復興活動への支援を担う意欲、知識、技能を有する人材を育成することを目的に行われており、桑名市ではこれまで19名の方が登録されている状況でございます。  今後も引き続き一人でも多くの方に受講していただき、自主防災組織などで中心的な役割を担っていただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (9番議員挙手) 269: 議長(渡邉清司)  森議員。 270: 9番(森 英一)  ありがとうございました。  市民が公助のみに頼るのではなく、市民みずからの防災として進めなければ、直近の災害例においても太刀打ちできない、そういうふうに考えます。自助、共助を強力に推し進めるソフト的な後押し、支援をこの伊勢湾台風60年の節目に強く前進させることが望まれます。  そこでお尋ねですが、桑名市としての自主防災組織や自治会での防災スタッフ育成計画をお聞きしたいと思います。どのように取り組まれているか、お聞きできればと思います。 271: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。
     統括監。 272: 統括監(伊藤恒之)  再質問に御答弁いたします。  先ほども御答弁させていただきましたが、自主防災組織でのリーダーとなっていただける方に対する自主防災リーダー研修のほか、地域の防災のかなめとなっていただける消防団の方に対しまして、1年を通して合計10回、自主防災指導員養成部会を開催しておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (9番議員挙手) 273: 議長(渡邉清司)  森議員。 274: 9番(森 英一)  ありがとうございました。  消防団の方には、有事の際、また、日ごろの訓練時のリーダーシップにおいてもお世話になると思います。自主防災組織の中で消防団の方以外にも拡大的に自主防災リーダー講習、こういったものを受講いただくための啓発、仕組みづくりについてはいかがでしょうか。よろしくお願いします。 275: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  統括監。 276: 統括監(伊藤恒之)  再質問に御答弁いたします。  広報やホームページ等で広く募集させていただいておるほか、直接、自主防災組織に受講者の推薦を依頼しております。そのほかにも自主防災訓練や防災講話などでの機会でお知らせするなど、広く参加の呼びかけを行っているところでございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。                   (9番議員挙手) 277: 議長(渡邉清司)  森議員。 278: 9番(森 英一)  ありがとうございました。  市職員の方及び自主防災組織の方にこうしたリーダーとしての取り組みをさまざまな機会を通じて拡大していきたい、そう考えますけれども、その取り組みの一つとして防災士資格取得を進めている市町も多くあります。今や全国で20万人に近づき、その関心の高さは上がっており、岐阜の恵那市では中学生の防災士も出ております。また、徳島県では、県内での公立中学校への防災クラブの設置も推進しており、全82校のうち38校まで広がっているとのことでございます。次代を担う、その核となる若い方々に対しても広げていくことが大事だと思いますが、過去、議会の質問でも取り上げられておりましたが、防災士資格、こういった取り組みについてのお考えはいかがでしょうか。また、資格取得には約6、7万円かかります。なかなか費用も高額ですので、助成の仕組みができればと考えますが、いかがでしょうか。また、岩手県の県議会議員は全員取得を目指すということで合意したそうです。 279: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  統括監。 280: 統括監(伊藤恒之)  再質問に御答弁いたします。  防災士は防災に対する高い意識と十分な知識、技能を持った方で、現在、日本では16万人以上の方が防災士として御活躍いただいておるところでございます。防災士の資格取得には一般的な方では防災士養成研修講座を受講していただき、資格取得試験に合格後、救命救急講習を受講していただく必要があり、費用としては御案内のとおりだと思います。防災士の資格取得について市として何かできることはないか、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 281: 議長(渡邉清司)  森 英一議員。 282: 9番(森 英一)  ありがとうございました。  さまざまなこういった取り組み、担い手等を輩出する。こういった各自治会、防災組織の防災に対する担い手、その取り組みに対して、この自治会はここまでできている、また、まだこのところは進んでいないなというのは、こういったものは把握されておりますでしょうか。よろしくお願いします。               (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり) 283: 議長(渡邉清司)  どうぞ。議事進行、前へ来て。 284: 26番(伊藤研司)  無会派の伊藤研司です。  一問一答における再質問というのは、最初の質問においてわからないところ、不明なところのみ聞くことができるというふうに議会運営委員会でも定められております。以上です。 285: 議長(渡邉清司)  ただいまの伊藤研司議員からの議事進行の発言につきましては、御意見として議長として聞きおきましたので、次へ進めさせていただきます。  どうぞ、森 英一議員。 286: 9番(森 英一)  関連質問ということでさせていただいていたつもりでございますが、次の質問にそのままさせていただきます。ありがとうございました。  では、再質問でございますが、先ほど自治会役員のお話をさせていただいたんですけれども、なかなか自治会役員というのが時間がない、持ち回りでやられている、そういうふうなところもございますので、防災に対する意識啓発、これを広げていくためにも防災リーダーの育成のことや市の取り組み、例えばですけれども、そうした安心をお伝えする内容をコンパクトにまとめた動画を配信する取り組みですとか、さらにウエブ講座やeラーニング、こういったホームページを掲載したり、防災、減災DVDの配付等はどうでしょうか。可能なんでしょうか。よろしくお願いします。 287: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  統括監。 288: 統括監(伊藤恒之)  再質問に御答弁いたします。  現在のところ、DVDでの配付は考えておりませんけれども、さまざまな機関で動画等が公開されておりますので、桑名市のホームページから簡単にリンクしていくようなことを考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。                   (9番議員挙手) 289: 議長(渡邉清司)  森議員、どうぞ。 290: 9番(森 英一)  るる御答弁ありがとうございました。  テレビでおなじみ防災・危機管理アドバイザー、防災システム研究所の山村武彦氏は50年間にわたって200カ所以上の現地調査を実施し、さまざまな提案、提唱をされておられます。ストリートミーティングや実践的防災、スマート防災、これを提唱されておられます。その中で、防災セミナーというのは広い範囲から住民を集め、一般的な最大公約数の話をしてきました。しかし、そこに集まる人たちはいつも自主防災組織の方や自治会役員など、役目として出席するか、防災に関心の高い人だけである。問題はそうした防災セミナーに参加しない人たちの意識啓発であり、その人たちの地域や自分の家の危険度の認知が必要なのです。 291: 議長(渡邉清司)  発言者に申し上げます。ただいま議場で議事進行がかかりまして、議長のほうから注意をさせていただきますので、気をつけて発言をしていただきますようにお願いいたします。一問一答で続けてください。 292: 9番(森 英一)  では、(2)指定避難所の運営についてを質問させていただきます。  1)避難所情報について。  さきにも一部触れましたが、市民の不安でお問い合わせをいただくのは、防災マニュアル等で備え、非常時に持ち出し品を持っていくが、避難所にはどんなものがあるのか。収容人数がいっぱいで、入れるのか。避難場所でのプライバシー、ペットの対応、車椅子、トイレ、エアコン、発電設備等を気にされてみえます。トイレについては多機能の有無を含めた2018年9月の議会でも倉田議員の質問への御答弁で理解はしており、ホームページにも掲載されるとのことでございますが、こういった情報はどこに記載されているのか。避難所毎のこういった一覧情報はホームページ等にはないのか、お尋ねいたします。  2)空調設備について。  指定避難先としての体育館へのエアコン設置では、総務省所管の緊急防災・減災事業債、こういったものを活用できるのではないか、御協議いただいた経緯はありますでしょうか。よろしくお願い申し上げます。 293: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  統括監。 294: 統括監(伊藤恒之)(登壇)  所管いたします事項1、防災・減災について、(2)指定避難所の運営について、1)避難所情報について、2)空調設備について御答弁申し上げます。  まず初めに、1)避難所情報についてでございますが、議員から御指摘いただきました避難所情報につきましては、現在のところ、ホームページ等への掲載には至っておりません。これまでに各避難所における多機能トイレの有無などの調査を行ってまいりましたが、今後は各避難所に避難される場合の持ち物などを掲載し、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。  また、ペット同伴の避難につきましては、避難者とは別のスペースでケージなどに入れた状態での避難となり、避難していただける避難所が限定されてまいります。基本的には各まちづくり拠点施設において別スペースでの対応になるかと考えております。  次に、2)空調設備についてでございますが、昨年の夏は大変な猛暑となり、桑名市でも県内の史上最高気温39.8度を記録いたしました。西日本で大きな被害をもたらしました7月豪雨ではその後の避難所生活でも大きな課題として取り上げられ、桑名市の職員が災害支援として訪れた熊野町におきましては民間の企業から移動式のエアコンを提供していただいたということも伺っております。  議員御提案の緊急防災・減災事業債を活用しての体育館へのエアコン設置についてでございますが、市といたしましても避難所の良好な居住環境整備は重要と考えております。空調設備の整備について平成28年10月に緊急防災・減災事業債の対象事業のメニューとして拡充されましたことを受け、今後、他市の事例も参考に調査、研究を実施するとともに、教育部局、財政当局とも協議してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (9番議員挙手) 295: 議長(渡邉清司)  森議員。 296: 9番(森 英一)  先ほど避難所に対するいろんな御不安があるということで御回答いただきました。その中で運営マニュアル、先ほど述べましたことをたくさんいろんな情報があろうかと思うんですけれども、そういった運用マニュアル、これを標準フォームとして策定を支援しやすく展開できるように、特に先ほどの自主防災組織の方にお示しをしていく。そのためにも誰でも見られる運営マニュアル、こういったことも一覧情報に掲載できませんでしょうか。よろしくお願いします。 297: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  統括監。 298: 統括監(伊藤恒之)  再質問に御答弁いたします。  現在、市のほうで避難所運営マニュアルはございません。現在ありますのは三重県の避難所運営マニュアル、また、運営マニュアルの手引が公開されておりますので、今後それらを参考に市として避難所運営マニュアルの作成について検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。                   (9番議員挙手) 299: 議長(渡邉清司)  森議員。 300: 9番(森 英一)  ありがとうございました。  運営マニュアルというのは本当に基本のマニュアルになります。ぜひ促進をできるような形でお願いしたいなというふうに思います。  次の質問に移らせていただきます。(3)4つ(北勢地域、市、自治会、個人)のタイムラインについて、1)コミュニティタイムラインについて。  水防災タイムライン・カンファレンス全国大会2019in貝塚が1月24日、25日の両日、大阪府貝塚市で開催されました。その中で、西日本豪雨において全国で860万人に避難指示、勧告が出されたにもかかわらず、実際に避難したのはわずか4万人ほどで、情報を素早く正確に発信しても逃げない人や避難勧告と指示の違いがわからない人もいるなど、行政と住民の認識の食い違いや住民の防災知識の不足などを指摘されておりました。  大規模災害の危険が迫る中では命を守るための行動を時系列で明示したタイムラインは、水害、土砂災害の特効薬になると話があり、大阪府ではタイムラインを府内全域に広げるおおさかタイムライン防災プロジェクトが展開されております。比較的大きな河川の流域や沿岸などが対象の広域タイムライン、一つの市町村の庁内における対応を記載した市町村タイムライン、自治会や自主防災の単位で住民の行動を示すコミュニティタイムライン、この3区分のタイムラインを推進しておられます。  広域タイムラインや市町村タイムラインについては、国交省、桑名市からも検討をお示しいただいております。コミュニティタイムラインにおいて自主防災組織からの避難の伝達とその行動に結びつく過程には共助となり得る自主防災組織の役割が大きいと考えます。既に要援護者を把握して、誰が誰をどこへ連れ出し、どこへ行けばいいか決め、また、常に共有されておられ、コミュニケーションが図られている自治会もありますし、反面、まだ援護者の特定に苦慮されている連合会や自治会も多く、進捗差があります。共助において市民みずからが各自治会に合った形で考え、避難までのタイムラインを確立することが大事です。しかし、進まない自治会については後押しをし、要援護者台帳を整備する手だてやそのガイドラインを示していくのが公助であると考えます。自主防災組織連合会からはお示しをされておられるところもありますけれども、特に自治会として何をしておかないといけないのか、市としてのガイドライン、こういったものがございますでしょうか。よろしくお願いします。  2)マイタイムラインについて御質問させていただきます。  そして、自助となるマイタイムラインを住民が個々に作成しておくことが大事になります。気象情報やニュース、市からの情報等でいつどういうふうにどうやってどこへ行こうということを決めたマイタイムライン、そういったノートを作成する際に自身の住む環境や浸水になった場合の水位情報ですとか、垂直避難の可否、避難所への行き方、昼夜の避難の仕方、家族との連絡のとり方等を明らかにして、避難のタイミングや自分がとるべき行動の判断材料を確認しておくものとなります。これには多くの方がコミュニティーの力を必要とし、近隣と共有したいと考えられておりますが、リードいただく方が必要だと考えますが、その前にまず各御家庭で、そして、個人のマイタイムラインを準備しておくためにも、そういったつくり方を例示して市ホームページに張りつけて、そういったものをわかるようにしてはどうでしょうか。よろしくお願い申し上げます。 301: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  統括監。
    302: 統括監(伊藤恒之)(登壇)  所管いたします事項1、防災・減災について、(3)4つ(北勢地域、市、自治会、個人)のタイムラインについて、1)コミュニティタイムラインについて、2)マイタイムラインについて御答弁申し上げます。  まず初めに、1)コミュニティタイムラインについてでございますが、現在、市といたしまして自主防災組織などに向けてお示しできるコミュニティタイムラインの作成には至っておりません。議員から御紹介いただきました水防災タイムライン・カンファレンス全国大会は平成28年度を初年度とし、三重県の紀宝町で開催されており、紀宝町では実際にコミュニティタイムラインを作成している地区もあると伺っております。  市におきましては、災害が発生したときなどに素早い対応が困難な高齢者の方や体の不自由な方の避難を地域の皆様が支援していただけるよう要援護者台帳登録制度を実施しております。この制度をより有効なものとするためにも、今後、コミュニティタイムラインについて先進事例を参考に調査、研究を行うとともに、自主防災組織や消防団の皆様と連携しながら地域の防災意識の向上を図ってまいりたいと考えております。  次に、2)マイタイムラインについてでございますが、こちらにつきましても現在皆様に例示できるマイタイムラインはないのが現状であります。そのかわりとなるものではございませんが、来年度早々に配布を予定しております防災マップには、洪水、津波、土砂災害のハザードマップを掲載することとしております。また、ホームページではハザードマップのほか、避難情報に関することなど、防災に関するさまざまな情報を掲載しております。これらの情報を有効活用していただき、平常時から各御家庭などで避難場所や避難する経路などを話し合っていただくことがマイタイムライン作成の第一歩になってまいります。  今後、市としましても、公助の一つとしてマイタイムラインの作成支援について検討を行ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (9番議員挙手) 303: 議長(渡邉清司)  森議員。 304: 9番(森 英一)  ありがとうございました。  次の質問に移らせていただきます。(4)情報伝達について、1)デジタル同報系防災行政無線の補完について。  今回、デジタル防災無線の設置がなされております。これにより市民の方々への情報提供、共有がなされ、市民の避難行動がより明確にできると考えます。しかし、昨日の伊藤真人議員からもありましたが、やはり台風の風や豪雨の中では聞こえにくい等の御意見も伺っております。デジタル無線での伝達をやはりマストとせず、その補完策も必要ではないかと考えます。この対策として、声と併用にサイレンによる伝達は可能でしょうか。以前、お寺の鐘を打ち鳴らすことのお話もございましたけれども、これは有効であるとは思います。こういったサイレンに関してお示しください。 305: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  統括監。 306: 統括監(伊藤恒之)(登壇)  所管いたします事項1、防災・減災について、(4)情報伝達について、1)デジタル同報系防災行政無線の補完について御答弁申し上げます。  現在整備中のデジタル同報系防災行政無線は津波などの災害から市民の皆様の生命や財産を守るために効果的な情報伝達手段として整備しているもので、災害時には屋外の拡声子局から音声やサイレンが大音量で放送されるものでございます。  議員御指摘のとおり、デジタル同報系防災行政無線は暴風雨の中にあっては聞こえにくいことがございます。このため、屋外や屋内、時間帯や天候を問わず、あらゆる状況で情報伝達ができるようデジタル同報系防災行政無線や災害時緊急メールなど、同時に複数の手段でお知らせさせていただいているところでございます。  なお、サイレンにつきましては、避難指示などに限り、避難のため立ち退くべきことをお知らせするために鳴らすことが地域防災計画で定められておりますが、幸いにもこれまでサイレンを鳴らしたことはございません。今後もデジタル同報系防災行政無線の補完を含む情報伝達手段の多重化の推進に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (9番議員挙手) 307: 議長(渡邉清司)  森議員。 308: 9番(森 英一)  再質問をさせていただきます。  先ほどのサイレンのことでございますけれども、4月に防災マニュアルを各戸配布とお聞きしております。これは重要な防災の伝達の基本だと考えますけれども、このマニュアルに記載する項目にはさまざまな項目がございます。一時避難場所ですとか避難経路、予想浸水域や水位、各家庭における避難の仕方及び非常品の持ち出し品メモ等もございます。このマニュアルの中に先ほどのサイレンの取り決め、こういったものができないだろうかと。避難の状態が判断できるようにしておきたい、そういうようなことはいかがでしょうか。 309: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  統括監。 310: 統括監(伊藤恒之)  再質問にお答えいたします。  マニュアル、防災マップのことかと思いますけれども、大変申しわけないんですけれども、紙面の大きさとか、締め切りの都合でこの防災マップには載せることができませんので、御理解いただきたいと思います。  ただ、サイレンがどんなときに鳴らされるのかというとこら辺をお知らせするのは重要なことですので、今後周知に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。                   (9番議員挙手) 311: 議長(渡邉清司)  森議員。 312: 9番(森 英一)  ありがとうございました。  次の質問に移らせていただきます。(5)避難について、1)城南地域の避難対策について。  住民のさまざまな不安の中には、避難場所とその経路がございます。そこで御質問なんですけれども、城南堤防と員弁川、町屋川左岸の安全について、県管理のもと、しゅんせつ並びに河道内の樹木などの撤去を継続して要望いただいておりますが、現状として国道1号、町屋橋の水位等、決壊については耐え得るものとなっているのでしょうか。また、この高台となり得る3カ所の公園、町屋の公園、それと、安永第1、第2公園、こちらの一時避難としての機能、これは何が装備されておるんでしょうか。御質問させていただきます。 313: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  統括監。 314: 統括監(伊藤恒之)(登壇)  所管いたします事項1、防災・減災対策について、(5)避難について、1)城南地域の避難対策について御答弁申し上げます。  国道1号の町屋橋につきましては、昭和61年に現在の橋がかけられ、その後、平成17年に歩道の拡幅、高欄や照明の整備、橋詰め広場の整備が完成しております。町屋橋付近の川幅は約150メーターあるほか、町屋橋につきましては国道のため国土交通省が整備を行っており、北勢国道事務所にお伺いしたところ、橋についても比較的新しいことや、橋脚は水の抵抗を受けにくい構造となっていることなどから決壊などのおそれは非常に低いということであります。  また、町屋橋付近の員弁川左岸堤防道路沿いにあります緊急指定避難場所につきましては、あくまでも緊急時の一時避難所であり、公園の機能以外の装備はされておりません。市といたしましては、自主防災訓練などでまずは早期の避難を促しているところであり、避難情報が出た場合などには緊急指定避難場所などに集合し、近隣住民の方などと助け合いながら指定避難所に避難することをお話しさせていただいております。  緊急指定避難場所の安全につきましては、気象状況や災害の状況などにより変わってまいりますが、市からの防災情報を参考にしながら、より早く、より遠く、より高い場所へ避難していただくことが第一と考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (9番議員挙手) 315: 議長(渡邉清司)  森議員。 316: 9番(森 英一)  ありがとうございました。  高台という考え方が本当に身近にあればということなんですが、なかなか緊急のときには慌ててしまってしっかり確認できないということですかね。その前にもしっかり不安を払拭するためにいろんな形でお示しいただくほうがありがたいなと、そういうふうに思います。ありがとうございました。  次の質問でございます。(6)Net119緊急通報システムについて、1)活用と周知について。  Net119緊急通報システムは音声による119番通報が困難な聴覚言語機能障がい者が円滑に消防への通報をスマートフォンなどから通報用ウエブサイトにアクセスして行えるようにするシステムで、平成32年度までに本市も整備され、緊急と火事での通報活用となると思いますけれども、防災の中での活用はいかがされるか、周知はどうされるか、お伺いしたいと思います。 317: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  消防長。 318: 消防長(郡 裕章)(登壇)  所管いたします事項1、防災・減災について、(6)Net119緊急通報システムについて、1)活用と周知について御答弁申し上げます。  議員御案内のとおり、このシステムは音声による意思疎通が困難な聴覚や言語に障がいのある方がスマートフォンや携帯電話のインターネット及びGPS機能を利用して全国どこからでも音声によらない簡単な操作で119番通報が行えるシステムでございます。そこで、当市でも四日市消防本部と三重郡菰野町消防本部で共同運用しております三重北消防指令センターにおいて、本年10月の導入に向け、現在準備を進めておるところでございます。  活用方法といたしましては、電話による音声での119番通報が困難な方を対象として、通報と同時に携帯電話などのGPSの位置情報を利用して、外出先でも通報者の居場所が把握しやすくなり、さらにチャット形式で消防本部の指令センターと文字による対話が可能となり、消防車や救急車の迅速な出動につながるものと考えております。  また、周知につきましては、システムを御活用いただく方々に事前登録をしていただく必要がありますことから、その有用性、利便性について桑名市ホームページや広報紙への掲載を初め、福祉部局や社会福祉協議会などへの説明会を順次実施してまいり、広く周知したいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (9番議員挙手) 319: 議長(渡邉清司)  森議員。 320: 9番(森 英一)  ありがとうございました。  こういった周知を本当に市ホームページとか、ほかの手段においてもですが、わかりやすく広げていただきたい、そういうふうに思っております。全ての方を一人も置き去りにしないということで、その公助として防災、減災を進めていく、本当にこういったことが大事であるということで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。    ───────────────────────────────────────  ○散会の宣告 321: 議長(渡邉清司)  本日はこの程度にとどめ、あとの方は明28日にお願いすることにいたします。  明28日は、午前10時に会議を開きます。  本日は、これにて散会いたします。                                     午後4時13分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。        議     長       渡 邉 清 司        署 名 議 員       畑   紀 子        署 名 議 員       市 野 善 隆 発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...