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平成31年第1回定例会(第2号) 本文 開催日:2019-02-26
平成31年第1回定例会(第2号) 名簿 開催日:2019-02-26

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  1. 桑名市議会 2019-02-26
    平成31年第1回定例会(第2号) 本文 開催日:2019-02-26


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2019-02-26: 平成31年第1回定例会(第2号) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 258 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  議長(渡邉清司) 選択 2 :  議長(渡邉清司) 選択 3 :  議長(渡邉清司) 選択 4 :  24番(南澤幸美) 選択 5 :  議長(渡邉清司) 選択 6 :  市長(伊藤徳宇) 選択 7 :  議長(渡邉清司) 選択 8 :  総務部長平野勝弘) 選択 9 :  議長(渡邉清司) 選択 10 :  統括監(伊藤恒之) 選択 11 :  議長(渡邉清司) 選択 12 :  消防長(郡 裕章) 選択 13 :  議長(渡邉清司) 選択 14 :  市長公室長(久保康司) 選択 15 :  議長(渡邉清司) 選択 16 :  都市整備部長(中村博明) 選択 17 :  議長(渡邉清司) 選択 18 :  24番(南澤幸美) 選択 19 :  議長(渡邉清司) 選択 20 :  総務部長平野勝弘) 選択 21 :  議長(渡邉清司) 選択 22 :  24番(南澤幸美) 選択 23 :  議長(渡邉清司) 選択 24 :  統括監(伊藤恒之) 選択 25 :  議長(渡邉清司) 選択 26 :  24番(南澤幸美) 選択 27 :  議長(渡邉清司) 選択 28 :  市長公室長(久保康司) 選択 29 :  議長(渡邉清司) 選択 30 :  24番(南澤幸美) 選択 31 :  議長(渡邉清司) 選択 32 :  都市整備部長(中村博明) 選択 33 :  議長(渡邉清司) 選択 34 :  24番(南澤幸美) 選択 35 :  議長(渡邉清司) 選択 36 :  19番(市野善隆) 選択 37 :  議長(渡邉清司) 選択 38 :  市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸) 選択 39 :  議長(渡邉清司) 選択 40 :  19番(市野善隆) 選択 41 :  議長(渡邉清司) 選択 42 :  市長公室長(久保康司) 選択 43 :  議長(渡邉清司) 選択 44 :  19番(市野善隆) 選択 45 :  議長(渡邉清司) 選択 46 :  市長公室長(久保康司) 選択 47 :  議長(渡邉清司) 選択 48 :  19番(市野善隆) 選択 49 :  議長(渡邉清司) 選択 50 :  副市長(伊藤敬三) 選択 51 :  議長(渡邉清司) 選択 52 :  総務部長平野勝弘) 選択 53 :  議長(渡邉清司) 選択 54 :  19番(市野善隆) 選択 55 :  議長(渡邉清司) 選択 56 :  総務部長平野勝弘) 選択 57 :  議長(渡邉清司) 選択 58 :  19番(市野善隆) 選択 59 :  議長(渡邉清司) 選択 60 :  統括監(伊藤恒之) 選択 61 :  議長(渡邉清司) 選択 62 :  19番(市野善隆) 選択 63 :  議長(渡邉清司) 選択 64 :  産業振興部長(後藤政志) 選択 65 :  議長(渡邉清司) 選択 66 :  19番(市野善隆) 選択 67 :  議長(渡邉清司) 選択 68 :  産業振興部長(後藤政志) 選択 69 :  議長(渡邉清司) 選択 70 :  19番(市野善隆) 選択 71 :  議長(渡邉清司) 選択 72 :  教育長(近藤久郎) 選択 73 :  議長(渡邉清司) 選択 74 :  19番(市野善隆) 選択 75 :  議長(渡邉清司) 選択 76 :  教育長(近藤久郎) 選択 77 :  議長(渡邉清司) 選択 78 :  19番(市野善隆) 選択 79 :  議長(渡邉清司) 選択 80 :  保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子) 選択 81 :  議長(渡邉清司) 選択 82 :  19番(市野善隆) 選択 83 :  議長(渡邉清司) 選択 84 :  保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子) 選択 85 :  議長(渡邉清司) 選択 86 :  19番(市野善隆) 選択 87 :  議長(渡邉清司) 選択 88 :  議長(渡邉清司) 選択 89 :  20番(伊藤真人) 選択 90 :  議長(渡邉清司) 選択 91 :  都市整備部長(中村博明) 選択 92 :  議長(渡邉清司) 選択 93 :  20番(伊藤真人) 選択 94 :  議長(渡邉清司) 選択 95 :  総務部長平野勝弘) 選択 96 :  議長(渡邉清司) 選択 97 :  20番(伊藤真人) 選択 98 :  議長(渡邉清司) 選択 99 :  都市整備部長(中村博明) 選択 100 :  議長(渡邉清司) 選択 101 :  20番(伊藤真人) 選択 102 :  議長(渡邉清司) 選択 103 :  統括監(伊藤恒之) 選択 104 :  議長(渡邉清司) 選択 105 :  20番(伊藤真人) 選択 106 :  議長(渡邉清司) 選択 107 :  統括監(伊藤恒之) 選択 108 :  議長(渡邉清司) 選択 109 :  20番(伊藤真人) 選択 110 :  議長(渡邉清司) 選択 111 :  統括監(伊藤恒之) 選択 112 :  議長(渡邉清司) 選択 113 :  20番(伊藤真人) 選択 114 :  議長(渡邉清司) 選択 115 :  統括監(伊藤恒之) 選択 116 :  議長(渡邉清司) 選択 117 :  20番(伊藤真人) 選択 118 :  議長(渡邉清司) 選択 119 :  20番(伊藤真人) 選択 120 :  議長(渡邉清司) 選択 121 :  統括監(伊藤恒之) 選択 122 :  議長(渡邉清司) 選択 123 :  20番(伊藤真人) 選択 124 :  議長(渡邉清司) 選択 125 :  統括監(伊藤恒之) 選択 126 :  議長(渡邉清司) 選択 127 :  20番(伊藤真人) 選択 128 :  議長(渡邉清司) 選択 129 :  統括監(伊藤恒之) 選択 130 :  議長(渡邉清司) 選択 131 :  20番(伊藤真人) 選択 132 :  議長(渡邉清司) 選択 133 :  市長公室長(久保康司) 選択 134 :  議長(渡邉清司) 選択 135 :  20番(伊藤真人) 選択 136 :  議長(渡邉清司) 選択 137 :  市長公室長(久保康司) 選択 138 :  議長(渡邉清司) 選択 139 :  20番(伊藤真人) 選択 140 :  議長(渡邉清司) 選択 141 :  市長(伊藤徳宇) 選択 142 :  議長(渡邉清司) 選択 143 :  市長公室長(久保康司) 選択 144 :  議長(渡邉清司) 選択 145 :  20番(伊藤真人) 選択 146 :  議長(渡邉清司) 選択 147 :  教育長(近藤久郎) 選択 148 :  議長(渡邉清司) 選択 149 :  20番(伊藤真人) 選択 150 :  議長(渡邉清司) 選択 151 :  市長公室長(久保康司) 選択 152 :  議長(渡邉清司) 選択 153 :  20番(伊藤真人) 選択 154 :  議長(渡邉清司) 選択 155 :  20番(伊藤真人) 選択 156 :  議長(渡邉清司) 選択 157 :  教育長(近藤久郎) 選択 158 :  議長(渡邉清司) 選択 159 :  20番(伊藤真人) 選択 160 :  議長(渡邉清司) 選択 161 :  教育長(近藤久郎) 選択 162 :  議長(渡邉清司) 選択 163 :  20番(伊藤真人) 選択 164 :  議長(渡邉清司) 選択 165 :  教育長(近藤久郎) 選択 166 :  議長(渡邉清司) 選択 167 :  20番(伊藤真人) 選択 168 :  議長(渡邉清司) 選択 169 :  総務部長平野勝弘) 選択 170 :  議長(渡邉清司) 選択 171 :  20番(伊藤真人) 選択 172 :  議長(渡邉清司) 選択 173 :  市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸) 選択 174 :  議長(渡邉清司) 選択 175 :  15番(畑 紀子) 選択 176 :  議長(渡邉清司) 選択 177 :  市長(伊藤徳宇) 選択 178 :  議長(渡邉清司) 選択 179 :  総務部長平野勝弘) 選択 180 :  議長(渡邉清司) 選択 181 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 182 :  議長(渡邉清司) 選択 183 :  保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子) 選択 184 :  議長(渡邉清司) 選択 185 :  市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸) 選択 186 :  議長(渡邉清司) 選択 187 :  市長公室長(久保康司) 選択 188 :  議長(渡邉清司) 選択 189 :  都市整備部長(中村博明) 選択 190 :  議長(渡邉清司) 選択 191 :  教育長(近藤久郎) 選択 192 :  議長(渡邉清司) 選択 193 :  15番(畑 紀子) 選択 194 :  議長(渡邉清司) 選択 195 :  総務部長平野勝弘) 選択 196 :  議長(渡邉清司) 選択 197 :  15番(畑 紀子) 選択 198 :  議長(渡邉清司) 選択 199 :  保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子) 選択 200 :  議長(渡邉清司) 選択 201 :  15番(畑 紀子) 選択 202 :  議長(渡邉清司) 選択 203 :  保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子) 選択 204 :  議長(渡邉清司) 選択 205 :  15番(畑 紀子) 選択 206 :  議長(渡邉清司) 選択 207 :  保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子) 選択 208 :  議長(渡邉清司) 選択 209 :  15番(畑 紀子) 選択 210 :  議長(渡邉清司) 選択 211 :  市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸) 選択 212 :  議長(渡邉清司) 選択 213 :  15番(畑 紀子) 選択 214 :  議長(渡邉清司) 選択 215 :  市長公室長(久保康司) 選択 216 :  議長(渡邉清司) 選択 217 :  15番(畑 紀子) 選択 218 :  議長(渡邉清司) 選択 219 :  議長(渡邉清司) 選択 220 :  23番(石田正子) 選択 221 :  議長(渡邉清司) 選択 222 :  副市長(水谷正雄) 選択 223 :  議長(渡邉清司) 選択 224 :  産業振興部長(後藤政志) 選択 225 :  議長(渡邉清司) 選択 226 :  都市整備部長(中村博明) 選択 227 :  議長(渡邉清司) 選択 228 :  総務部長平野勝弘) 選択 229 :  議長(渡邉清司) 選択 230 :  市長公室長(久保康司) 選択 231 :  議長(渡邉清司) 選択 232 :  23番(石田正子) 選択 233 :  議長(渡邉清司) 選択 234 :  都市整備部長(中村博明) 選択 235 :  議長(渡邉清司) 選択 236 :  23番(石田正子) 選択 237 :  議長(渡邉清司) 選択 238 :  都市整備部長(中村博明) 選択 239 :  議長(渡邉清司) 選択 240 :  23番(石田正子) 選択 241 :  議長(渡邉清司) 選択 242 :  総務部長平野勝弘) 選択 243 :  議長(渡邉清司) 選択 244 :  23番(石田正子) 選択 245 :  議長(渡邉清司) 選択 246 :  総務部長平野勝弘) 選択 247 :  議長(渡邉清司) 選択 248 :  23番(石田正子) 選択 249 :  議長(渡邉清司) 選択 250 :  総務部長平野勝弘) 選択 251 :  議長(渡邉清司) 選択 252 :  23番(石田正子) 選択 253 :  議長(渡邉清司) 選択 254 :  市長公室長(久保康司) 選択 255 :  議長(渡邉清司) 選択 256 :  23番(石田正子) 選択 257 :  議長(渡邉清司) 選択 258 :  議長(渡邉清司) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                                     午前10時00分 開議  ○開議の宣告 議長(渡邉清司)  出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでありますので、御了承願います。  これより日程に従い取り進めます。    ───────────────────────────────────────  ○会議録署名議員の指名 2: 議長(渡邉清司)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、愛敬重之議員及び伊藤惠一議員を指名いたします。    ───────────────────────────────────────  ○議案第1号ないし議案第43号 3: 議長(渡邉清司)  次に、日程第2、議案第1号 平成31年度桑名市一般会計予算ないし議案第43号 平成30年度桑名市下水道事業会計補正予算(第4号)の43議案を一括議題といたします。  これより施政方針及び新年度当初予算議案等に対する各会派の代表質疑を行いますが、発言を許可する前に、議長として一言申し上げます。  本会議での代表質疑や議案質疑または一般質問に当たっては、初回から一問一答方式で質問される議員の方は、質問の初めにその旨を告げていただきますようお願いをいたします。  また、質疑に当たっては自己の意見を述べることなく、特に議案質疑に当たっては、議案審査に直接関係ない発言は厳に慎むとともに、従来からお願いをしていることではありますが、質問者におかれましては、質疑、質問に当たっては議題及び通告書に沿った発言をしていただくようお願い申し上げますとともに、理事者におかれましては、的確、簡明な答弁に努められるようお願い申し上げます。  なお、理事者の方は、再質問等に対する答弁を自席において行っていただきます。自席における答弁につきましては、議長の許可を得た上で、その場で起立の上、行われるようお願い申し上げます。  また、反問を行う場合は、意思表示を明確にし、議長の許可を得た上で行われるようお願い申し上げます。
     それでは、通告がありますので、発言を許します。  24番 南澤幸美議員。 4: 24番(南澤幸美)(登壇)  皆さん、おはようございます。会派絆の南澤幸美でございます。  本日は、議長のお許しをいただき、会派を代表いたしまして質疑をさせていただきますので、よろしくお願いします。  近ごろは日差しにも少し暖かみを感じられるようになり、季節の歩みが着実に春に向かって進んでいることが感じられるようになりました。桑名駅周辺を見渡しますと、ようやく桑名駅東西自由通路事業が形となって見えてまいりました。  市議会においてもさまざまな議論がありましたが、国・県を初め鉄道事業者の協力のもと、市にとって数十年来の課題が解決し、その姿が見え始めたことは非常に喜ばしいことであり、また、市長の提案説明にも、厳しい財政状況から光が見え始めたとありますように、市にもようやく春が近づいてきているように思われます。  さて、本市を取り巻く景気状況は、民間工事や設備投資需要は堅調に推移しておりますが、消費者の節約志向は依然根強く、小売業の売り上げは伸び悩んでいるとされています。また、人手不足の影響拡大や原材料費の高どまりが足かせとなり、景況感は足元で横ばいの動きとなっているようです。  このような状況のもと、合併算定替による段階的縮減の最終年度となります新年度予算案は、財政調整基金からの繰り入れが11億8,000万円と前年度対比で25.3%の減に抑えられたことから少し明るい兆しが見え始めたと考えられます。しかし、依然厳しい財政運営が続くことに変わりはなく、限られた財源を効率的かつ効果的に運用し、多様化、複雑化するニーズに対応していくため、慎重に論議していく必要があると考えます。  また、今期定例会は昨年の議員改選後初めての当初予算案審査となりますことから、市の将来を見据え、市民から負託を受けた市議会議員として、市政運営並びに市の将来についてしっかり議論してまいりたいと考えますので、当局の明快な回答をお願いしたいと思います。  それでは、通告に従いまして代表質疑に入らさせていただきます。  初めに、大項目1、平成31年度当初予算について、中項目(1)市長の思い、期待、評価について、新年度当初予算案の編成に込めた市長の考え方及び期待、また編成を終えた評価などを交えて本市の将来像をどのようにお考えなのかお伺いします。  次に、中項目(2)新年度当初予算の特色について、まず1)今回の予算を次のフェーズにつなげる予算とされた理由についてお聞きいたします。  次に、2)合併算定替え等により地方交付税が減少する中、本市の財政は危機的状況を脱出できたのかについてお聞きします。  次に、3)財政の健全性の確保について、主に市債及び基金を中心に市債発行に対する市の考え方及び財源確保について、また、各基金についての必要額と新設される基金の目的と役割についてお聞きいたします。  次に、中項目(3)11の重点プロジェクトの展開についてをお伺いします。  当初予算案に計上されました事業について、平成31年度の事業展開についてお聞きします。  次に、中項目(4)今秋に予定される消費税増税による市内景気への影響と、税収についてお伺いします。  本年10月に消費税の8%から10%への引き上げが予定され、これに伴い国では臨時、特別の措置を講じるとされていますが、予想されます消費税増税による市内景気への影響と税収への影響についてお聞きいたします。  次に、大項目2、命を守ることが最優先から、中項目(1)防災対策の推進についてお伺いします。  今年は、市内に未曽有の被害をもたらしました伊勢湾台風から60年という節目の年に当たります。これまでに被害を教訓とした堤防の改修及び排水機場の整備を初めとしたさまざまな防災対策が施されてきました。被害から60年という長い年月の中で、この事実を風化させることなく、次世代につなげていくために、1)予定される伊勢湾台風60周年事業の内容についてお聞きいたします。  次に、全国的にいつ起こるかわからない大規模災害に備え、外部からの応援を受ける体制の整備が進められようとしています。そこで、2)本市における災害時受援計画の策定時期とその内容についてお聞きします。  次に、中項目(2)消防力の適正配置についてお伺いします。  1)今回消防力適正配置調査を行う目的について、また、調査で得た結果を今後どのように適正配置に向けて生かしていくのかについてお聞きします。  次に、大項目3、新年度の組織体制について、中項目(1)組織改編についてお伺いします。  さきの12月定例会に引き続き、3月定例会にも組織条例の一部改正が上程されています。来年度からの組織改編が予定されているようですが、これにより1)重点プロジェクトの推進体制がどう変わるかについてお聞きします。  次に、中項目(2)部をまたぐ事業についてお伺いします。  市長はかねてより、重点プロジェクトのほとんどが一つの部署だけでなし得るものではなく、幾つかの部局において横断的に横串を差して取り組んでいかなければなりませんと言ってみえます。特に今年度駅周辺整備事業につきましては部をまたぐ兼務職員を配置するなど、力強い事業の推進に向けて取り組まれてきました。そこで、1)今年度行われました組織改編の効果や検証結果についてお聞きいたします。  次に、大項目4、桑名市総合計画について、中項目(1)後期基本計画の策定についてお伺いします。  現在の桑名市総合計画は平成27年度、2015年スタート以来4年が経過しようとしています。そこで、まず1)前期の成果及び進捗状況についてお聞きいたします。  次に、前期の結果をもとに後期に向けた2)見直す内容について、主にその考え方をお聞きします。  次に、基本計画の内容を前期から見直しを行うことに伴います3)長期財政推計の取り扱いについてお聞きします。  次に、中項目(2)市民満足度調査からお伺いします。  昨年6月に実施された市民満足度調査の結果について、1)結果をどのように捉え、その上で現在の市政運営に対し何が市民の求める課題であるとお考えなのかお聞きいたします。  次に、市民満足度調査の結果から見えた課題を3)後期基本計画へどのように反映するお考えなのかをお聞きいたします。  次に、大項目5、交通インフラの整備について、中項目(1)新名神高速道路の県内区間の開通についてお伺いします。  いよいよ来月17日にこの地域にとって待望の新名神高速道路新四日市ジャンクションから亀山西ジャンクションまでの間が開通を迎えます。これにより既に開通済みの区間と合わせると御殿場ジャンクションから草津ジャンクションまで一本につながり、既存の東名、名神高速道路とともに日本の大動脈のダブルネットワーク化が広がります。  また、東名阪自動車の慢性的な渋滞が解消されるものと見込まれます。また、これらの高速道路網と中部国際空港、名古屋港及び四日市港を結びつけることで、今後この地域が全国から注目される要所となると考えます。そこで、1)開通がもたらす市内への経済効果についてお聞きいたします。  次に、この好機を捉えた2)開通を契機とした新たな地域おこしの取り組みについてのお考えをお聞きします。  次に、中項目(2)国道1号桑名東部拡幅事業についてお伺いします。  伊勢大橋の架け替え工事につきましては、市長の提案説明にありましたように橋脚が9基姿をあらわし、完成に向けた期待が高まってまいりました。そこで、まず1)現在の工事の進捗状況についてお聞きいたします。  次に、市民が待ち望む早期の完成に向けて、市として協力できるところは国に協力する必要があると考えますが、2)事業進捗への市の協力体制についてお聞きいたします。  以上で代表質疑を終了させていただきます。執行部の明快なる答弁をよろしくお願いします。 5: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市長。 6: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  おはようございます。  私からは、南澤議員の代表質疑のうち大項目1、平成31年度当初予算について、(1)市長の思い、期待、評価についてと大項目2、命を守ることが最優先からの(1)防災対策の推進について御答弁を申し上げます。  まず、大項目1、平成31年度当初予算についての私の思い、期待、評価についてでございますが、私が市長に就任をいたしまして2期目の折り返し地点であります。就任以来私が大変危惧していたものの一つがこの平成31年度当初予算の編成です。  議員御案内のとおり、地方交付税の合併算定替による特例措置の段階的縮減が平成27年度より始まり、平成31年度、2019年度までに及びます。毎年約3億円の一般財源が減少するという試算の中で、本当に市民の皆様のニーズに応えていける行財政運営ができるのかと自問をしてまいりました。  そこで、私は市長就任以来、総合計画を策定し、まちづくりの方向性を七つのビジョンとして取りまとめるとともに、行政改革大綱もしっかりと計画内に位置づけまして一貫して改革を進めてきたところでございます。時には厳しい決断もいたしましたが、行財政改革、財政健全化の取り組みを市民の皆様に理解をいただきながら着実に遂行してきたところでございます。  平成31年度予算編成を終えての評価はとのお尋ねでありますが、平成31年度、2019年度が合併算定替の段階的縮減の最終年度に当たり最大の山場になる中で、限られた財源で市民サービスを維持できる予算とするために今年度は予算編成方法の抜本的な見直しを行いました。  全ての事業を性質別に見直しを行うサマーレビューという取り組みを、財政部局を初め職員と一丸となって取り組んでまいりました。このような予算編成作業を経て無事に予算編成を終え、皆様に予算案をお示しできることに大変安堵をしております。  また、この予算編成に加えまして、財政調整基金についてはこの残高を確保することができ、さらに市債額については軽減を図ることができました。いわゆる貯金をしっかりと確保し、借金には依存しない、この健全な財政状況にまた一つステップアップできたと自負をしておるところであります。  これは市民の皆様を初め議員の皆様、関係者の皆様の御理解、御協力を賜りながら改革を進めてきた結果であると考えております。そして、今後の行財政運営に希望の光が差してきたものと期待をしております。皆様には心より感謝を申し上げます。  さて、新年度については平成という一つの時代が終えんを迎え、新たな時代が幕をあけます。桑名市の未来という点で、私はこの平成31年度当初予算は財政危機を突破した予算であり、次の扉を開く転機であると考えております。未来への指針では、総合計画で掲げました「次世代へと続く 快適な暮らしの中で ゆるぎない魅力が 本物として 成長し続けるまち 桑名」これを体現できるようにさらに後期計画で磨きをかけてまいりたいと考えております。  引き続き次世代への責任も堅持しながら、今を生きる市民の皆様の負託にしっかりと応え、そして、平成のその先の時代に向かって市民の皆様とともに歩みながら次の時代の扉をあけて桑名のあすを切り開いてまいりたいと考えております。これがこの当初予算に込めた私の思いでございます。  続きまして、大項目2、命を守ることが最優先からの(1)防災対策の推進について御答弁を申し上げます。  まず初めに、1)伊勢湾台風60周年記念事業についてでございますが、議員から御紹介いただきましたように、昭和34年東海地方を中心にほぼ全国にわたって甚大な被害をもたらした伊勢湾台風の襲来から数えてことしは60年目となります。  本市の歴史の中でも最大の犠牲者と被害をもたらした台風でありまして、国においても伊勢湾台風を契機として災害対策基本法が制定をされたところでもあります。桑名市といたしましてはことしを防災意識向上元年と位置づけまして、市民の皆様と一緒になって積極的に防災、減災対策に取り組んでまいりたいと考えております。  中でも今年度より三重県の防災対策部に職員を1名派遣しているところでございますが、今後も内閣府の防災対策部門や国土交通省へ職員の派遣を行う予定としておりまして、国や県との連携を一層密にしてまいりたいと考えております。また、4月からは任期付任用職員といたしまして防災専門監を採用する予定であり、引き続きさまざまな面から市の防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。  議員お尋ねの予定する事業の内容でございますが、代表的なものといたしましては、毎年イオンモール桑名におきまして地域住民の方々の防災意識の向上を目的とした防災フェアを開催しておりますが、ことしはより内容を充実させることを考えております。  高台への避難訓練や自主防災組織による避難所運営訓練のほか、桑名医師会様にも御協力をいただき、応急救護所の設営や応急処置、救急搬送訓練、また、あかりプロジェクト桑名様の伊勢湾台風の語り部による講話などを行いたいと考えております。  伊勢湾台風から60年が経過をし、伊勢湾台風を経験した方が少なくなってきております。しかしながら、次世代にこの被害の状況やその教訓を伝えることは大変重要でございます。60年の節目を迎える本年をよい機会と捉え、今後も防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、2)災害時受援計画についてでございますが、受援計画とは災害が発生した際に他の自治体などから職員や支援物資のほか、ボランティアなどを効率的に受け入れるための計画であります。最近では三重県が昨年3月に三重県広域受援計画を策定しており、今年度末には昨年の7月豪雨で大きな被害を受けた広島県熊野町に職員を派遣した経験を生かして三重県市町受援計画策定手引書がつくられ、間もなく完成予定と伺っております。  市といたしましても、現在最終段階に入っております業務継続計画に続けて受援計画を策定することで、災害直後から受援体制を含め職員がスムーズに災害対応に当たることができるようになると考えております。  また、現在市では、平成32年度、2020年度の完成を目指して星見ヶ丘地区に防災拠点施設を整備中であります。この防災拠点施設は防災備蓄倉庫を備え、災害時の物資の受け入れの拠点となるほか、災害応急対応の拠点にもなってまいります。この防災拠点施設完成後には、受援計画に基づきましてこの訓練を行ってまいりたいと考えております。  新たに完成を予定しております防災拠点施設と業務継続計画を最大限に生かすためにも、県が作成をする三重県市町受援計画策定手引書も参考にしながら受援計画の策定を行い、防災体制をより強固なものとしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。 7: 議長(渡邉清司)  総務部長。 8: 総務部長平野勝弘)(登壇)  おはようございます。  所管いたします事項、代表質疑1、平成31年度当初予算についてのうち(2)新年度当初予算の特色について及び(4)今秋に予定される消費税増税による市内景気への影響と、税収について御質問をいただいておりますので、順に御答弁を申し上げます。  初めに、(2)新年度当初予算の特色についてのうち、1)次のフェーズへつなげる予算とは及び2)合併算定替え等により地方交付税が減少する中、本市の財政は危機的状況を脱出できたのかについて、相関連しますので、あわせて御答弁を申し上げます。  まず、平成31年度当初予算の全体像といたしましては、一般会計の予算総額は506億2,000万円とし、前年度比較で12億3,000万円の減と当初予算段階ではスリム化した予算となっております。ただし予算の規模は縮小したものの、優先順位をつけて喫緊の課題や市民ニーズに的確に応える事業や効率的な行政運営を推進できる事業等に必要な投資を進める予算ともなっております。  平成31年度当初予算における財源の視点で申しますと、普通交付税の合併算定替による段階的縮減を予算に反映しておりますが、この縮減は平成31年度が最終年度に当たります。また、市のいわゆる貯金に当たる財政調整基金につきましては、財政調整基金からの繰入金が11.8億円と前年度対比で4億円の減に抑えることができました。  また、今回の補正予算での基金への積み立てを行うことによって、平成30年度末の財政調整基金残高は約41億円を確保できる見込みとなっております。こうしたことから、先ほど市長から御答弁申しましたとおり、厳しい財政状況から光が差し始め、緊急的な財政危機の状況からようやく一定のめどが立った契機となる予算であると捉えております。こうしたことから、次のフェーズにつなげる予算としたところでございます。  次に、3)今後の財政の健全性の確保についてでございますが、議員お尋ねの市債残高の状況につきましては、合併後投資的事業を進めていく上で交付税措置率が高く有利な起債である合併特例事業債を有効活用してきたこともあり、市債残額はこれまで増加傾向にありましたが、平成30年度をピークとして今後減少に転じる見込みでございます。  今後も社会情勢の変化や市民ニーズの変化に的確に対応できる投資的事業を進めていく上では交付税措置率が高い有利な市債発行は必要であると考えておりますが、これまでに進めてまいりました各事業の償還状況も勘案しながら市債残高の増加を極力抑えてまいりたいと考えております。また、各事業を進める上ではファイナンス手法の見直しを行うなど、財政健全化にも努めてまいります。  また、基金残高につきましては、先ほども御説明いたしましたとおり、財政調整基金を初め増加する見込みであります。財政調整基金の残高として最低限確保すべき目安は標準財政規模の5%、本市で言えばおおむね15億円程度となりますが、この最低ラインは優に超える水準でございます。  しかしながら、平成29年度決算において、基金の積立金現在高の標準財政規模に対する比率は県内14市では3番目に低い状況であったということも踏まえますと、突発的な事態に十分対応できるだけの備えとして基金残高は引き続き確保していく必要があると認識をしております。  また、今回の補正予算では特定目的基金として、新たににぎわい創出基金と森林環境譲与税基金を創設し、将来的な負担にも対応できるよう備えたところであります。  まず、にぎわい創出基金につきましては、市の一層の活力とにぎわいを創出する事業に充てるため、サンファーレ北館売却の収入の半額を活用して基金を設置するものでございます。  また、森林環境譲与税基金につきましては、平成31年度から始まる森林環境譲与税を森林整備や木材利用促進等の財源に充てるため基金を設置するものでございます。  いずれにいたしましても、市債につきましては有利で効果的な活用を熟慮し、また基金については将来の健全な財政運営に資するよう確保してまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。  次に、(4)今秋に予定される消費税増税による市内景気への影響と、税収について御答弁を申し上げます。  議員御案内のとおり、消費税率が本年10月1日から現行の8%から10%へ引き上げられます。国においては景気に影響が出ないよう、あらゆる施策を総動員して経済に影響を及ぼさないよう対応するとしております。  こういった施策の中から市税にかかわるものを御紹介しますと、市民税に関しましては住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除の拡大に伴う措置として、本年10月1月から平成32年、2020年12月31日に居住した場合、所得税額からの控除残額がある場合、翌年度の市民税から減額する措置を現行の10年から13年目までと3年間延長される予定であります。この措置による市民税の減収額は全額国費で補てんされるとされております。  軽自動車税に関しましては、本年10月から施行予定の環境性能割の税率が平成32年、2020年9月30日の間の措置として1%分軽減されます。  また、地方消費税に関しましては、消費税率10%のうち2.2%が地方消費税でございますが、地方消費税が国を通じ都道府県に払い込まれ、市町に交付されるまでには一定期間を要することから、税率引き上げによって生じる増収分については現在のところ次年度内に見込む状況には至っていないと考えております。  市税にかかわる施策は以上でございますが、そのほか臨時、特別の措置では、国においては消費税率の引き上げが低所得者や子育て世帯への消費に与える影響を緩和するため、また、地域における消費喚起や経済への下支えをすることを目的に予算を措置しているところであります。桑名市においても今後国の予算措置や趣旨に応じた形で施策を講じていくことになろうと考えております。  いずれにいたしましても、景気に影響が出ないよう取り組まれる政府の施策と市内の景気並びに市の税収への影響には注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 9: 議長(渡邉清司)  統括監。 10: 統括監(伊藤恒之)(登壇)  おはようございます。  所管いたします事項1、平成31年度当初予算について、(3)11の重点プロジェクトの展開について御答弁申し上げます。  平成29年度より掲げております総合計画の七つのビジョンに基づきます11の重点プロジェクトは、市民の皆様が実感できる魅力あるまちづくりを進めるため、地域医療、桑名駅及び周辺整備、地域包括ケア、教育、行財政改革、地域コミュニティー、子育て支援、防災、減災、健康づくり、新しい福祉のかたち、産業振興の各事業につきましてスピード感を持って積極的に推進しているところでございます。  重点プロジェクトのうち、桑名市総合医療センターの開院、福祉なんでも相談センターの開設、健康マイレージ制度の導入など、目標を達成した事業もございますが、全ての事業において目標達成に向けた取り組みを行っております。
     当初予算に計上しました主な事業の展開といたしましては、桑名駅及び周辺整備につきまして現在自由通路整備は基礎工事を終え、徐々に新しい駅の姿が目に見える形でお示しできるよう整備を進めており、駅周辺地域の安全性と利便性の向上とともににぎわいの創出を図ってまいります。  また、防災、減災につきましては、洪水などの災害から市民の皆様の大切な生命や財産を守るための情報伝達手段として、平成31年度、2019年度はデジタル同報系防災行政無線のサブシステム整備を予定しております。  これにより災害情報をメールで携帯電話、スマートフォンに自動配信できるほか、アプリやホームページ上で音声での聞き取りを含めた再確認機能を追加されるなど、さらに迅速な情報伝達に努めてまいります。  このほかにも小・中一貫教育の推進、地域コミュニティー組織の形成に向けての取り組み、多世代共生型施設(仮称)福祉ヴィレッジの整備に向け担当部署と情報共有し、プロジェクト全体の調整を図ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 11: 議長(渡邉清司)  消防長。 12: 消防長(郡 裕章)(登壇)  おはようございますます。  所管いたします事項2、命を守ることが最優先から、(2)消防力の適正配置について、1)消防力適正配置調査の目的について御答弁申し上げます。  消防力適正配置調査とは管内の道路状況、火災や救急事案の発生状況、あるいは車両配置などをもとに、消防署所や消防車両の運用効果や適正な配置を検討するもので、今後の消防力整備の方策について客観的な判断資料とするための調査であります。  今回消防力適正配置調査を行う目的といたしましては、桑名市消防署大山田分署が昭和57年3月の竣工から37年を経過し老朽化していることに加え、手狭となった消防庁舎の移転の検討が必要となったこと、また、平成25年度に三重県が公表をいたしました南海トラフ巨大地震における桑名市の津波被害想定において、現在の消防本部庁舎付近は2メートルから5メートルぐらいの津波浸水地域に指定されており、災害拠点施設となる消防本部の高台移転につきましても検討が必要となったことによるものでございます。  今後調査で得た結果につきましては、地域の実情などを踏まえつつ、合理的でかつ妥当性がある消防サービスができるように関係部局と連携しながら、消防力の適正配置を検討する基礎資料として活用する予定でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 13: 議長(渡邉清司)  市長公室長。 14: 市長公室長(久保康司)(登壇)  おはようございます。  南澤議員の代表質疑4点について御答弁申し上げます。  まず、大項目3、新年度の組織体制について、(1)組織改編について、1)重点プロジェクトの推進体制について御答弁申し上げます。  平成31年度の組織改編に伴います組織条例の改正につきましては、12月定例会では部に属さない組織、市長直轄のまちづくり推進課を市長公室へ移管し、政策経営課と統合するものでございました。このことにつきましては平成29年度に市長直轄としてのまちづくり推進課を設置し、重要なまちづくり事業としての11の重点プロジェクトについて市長が直接指示し、よりスムーズに進捗する体制を整え、効果的な施策の展開を図ることができる組織体制としたところでございます。  また、市長公室政策経営課では、平成31年度に桑名市総合計画の後期5カ年の計画を見直し、進捗させていく予定でございます。この2課を統合し、課題解決に向けて総合企画及び調整をよりスピーディーにより効果的に行うことができるよう12月定例会でお願いさせていただきました。  さらに今回の改正につきましては、平成31年度当初予算のうち大事業スマート自治体推進事業費の上程に合わせて、現在総務部総務課にございます情報政策室を市全体の施策としてICT関連事業を企画推進する部署として位置づけてまいりたいと考えておりますことから、総務部から市長公室へと移管するものでございます。  いずれにいたしましても、組織機構の編成につきましては新しい課題や市民ニーズにスピード感を持って対処できるよう常に見直しを図ってまいりたいと考えております。  続きまして、同じく大項目3、新年度の組織体制について、(2)部をまたぐ事業について、1)今年度の組織改編の効果検証について御答弁申し上げます。  昨年度まで都市整備部の桑名駅周辺整備事務所が所管しておりました桑名駅自由通路を含む桑名駅周辺整備事業につきましては、今年度から産業振興部の駅周辺整備課へ移管させていただき、議員御紹介のとおり部をまたぐ兼務職員も配置させていただきました。  桑名駅周辺整備事業は桑名駅を安全で便利な交通広場として整備するだけでなく、商業、観光機能の集積や中心市街地の歴史的、文化的資源への回遊性の確保など、にぎわい創出も目指しております。今年度産業振興部内の関係各課は協議、調整を図りながら、これら内容をまとめました桑名駅周辺整備構想の策定に取り組んでいるところでございます。  なお、桑名駅周辺整備に当たっては、都市計画決定や桑名駅西土地区画整理事業など、都市整備部内の関係各課との十分な調整が必要であるため、引き続き協議、情報共有を図っておりますが、新年度につきましてはこれまで以上に一体的に進捗可能な組織体制としてまいります。また、これら部局以外とも市民サービスの利便性や向上につながるよう関係部局との調整会議も行っているところでございます。  このように桑名駅周辺整備事業は一部局内で完結できる事業ではなく、新年度も引き続き部局を超えたオール桑名の体制で事業を推進できる組織体制としてまいりたいと考えております。  続きまして、大項目4、桑名市総合計画について、(1)後期基本計画の策定について、3点御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。  まず、1)前期の成果及び進捗状況についてでございますが、現在平成27年度からスタートし、平成31年度で前期5年間の期間満了を迎える総合計画の見直しとして、後期基本計画の策定に取りかかっております。  策定に当たりましては、前期計画の検証として、各施策に対する市民の満足度やニーズを把握し、その成果の確認や今後の方向性を検討する基礎資料とするため、昨年総合計画の施策体系に沿った市民満足度調査を実施しております。現在は庁内の策定体制として、桑名市総合計画策定本部を立ち上げ、順次策定作業を進めており、平成31年度に入り後期計画の素案をまとめ、議会へ御提示させていただく予定でございます。  次に、2)見直す内容についてでございますが、後期基本計画策定の基本的な考え方につきましては、まず一つは施策の進捗や今後の展開を踏まえた必要な見直しを行うものであり、基本的な構成は前期基本計画を踏襲いたします。見直しに際しましては、市民満足度調査の結果、特に前回調査との比較分析を中心に前期計画の検証に活用してまいります。  そして、もう一つは、まちづくりの重要な施策である11の重点プロジェクトを基本計画の中に盛り込み、施策の位置づけを明確にいたします。  次に、3)長期財政推計についてでございますが、財政推計は総合計画の実現及び自立的、持続的な行政運営を進めるに当たり、中長期的な視野に立った財政基盤の確立及びそれに基づく計画的な財政運営を行うために策定するものでございます。  今後後期基本計画の各施策分野において見込まれる事業量や行財政改革の取り組みなどに基づく経費の削減、市税収入や地方債の発行見込み額など、歳入の見通しに基づき財政状況も勘案した上で策定を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。  続きまして、同じく大項目4、桑名市総合計画について、(2)市民満足度調査からについて、御質問をいただいております2点ついて順次御答弁申し上げます。  まず、1)結果をどう捉えているのかについてでございますが、市民満足度調査につきましては市民の皆様のの声をいただく非常に重要な調査であると認識しております。  調査結果につきましては、総合計画の基本計画における32の施策分野について重要度、満足度を前回調査と比較いたしましたところ、行財政改革、中心市街地、地域医療、健康づくりの分野において満足度の上昇が見られました。これらは特に力を入れて取り組んできた施策分野であり、調査結果からも一定の成果が得られたと受けとめております。  一方で、防犯、交通安全、防災、公共交通、道路の分野につきましては、重要度の上昇あるいは満足度の低下が見られました。これは市民の皆様の生活に身近な部分において関心が高まっており、今後の課題としてその対策について検討していく必要があると考えております。  次に、2)後期基本計画への反映についてでございますが、市民満足度調査の設問項目は基本的には総合計画の体系に沿った内容となっており、調査結果や前回調査と比較分析した情報は基本計画の各分野に現状課題として整理を行い、課題解決に必要な施策を後期基本計画に位置づけてまいりたいと考えております。  市民満足度調査の結果につきましては、総合計画において目指す桑名市の将来像の実現に向け、後期基本計画の策定を含めよりよい市政運営のために活用してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 15: 議長(渡邉清司)  都市整備部長。 16: 都市整備部長(中村博明)(登壇)  おはようございます。  南澤議員の代表質疑5、交通インフラの整備についての(1)新名神高速道路の県内区間の開通についてと(2)国道1号桑名東部拡幅事業について、それぞれ2点の御質問を頂戴しておりますので、順次御答弁を申し上げます。  まず、新名神高速道路の県内区間の開通についてであります。  1)開通がもたらす市内への経済効果についてでありますが、現在本市から関西方面へのアクセスは主に東名阪自動車道を利用するところであり、四日市ジャンクションから亀山ジャンクションの間につきましては平日、休日を問わず渋滞が発生する全国有数の渋滞発生路となっており、到着時間の予測がつかないなどふぐあいが発生をしております。  しかしながら、来る3月17日に新名神高速道路の新四日市ジャンクションから亀山西ジャンクションの延長約23キロメートルの開通が予定されており、三重県内北勢地域におきましては東名阪自動車道とのダブルネットワークが形成され、課題となっておりました渋滞が大幅に緩和されることとなり、予測では9割削減すると言われております。  さらに関西方面からの本市への観光客の増加が期待されるとともに、本市から関西方面への移動もスムーズになりますことからさまざまな効果が生じると考えられております。  次に、2)開通を契機とした新たな取り組みはについてでありますが、さきに述べさせていただきました経済効果による観光振興、企業誘致を進めるとともに、関係します市内道路網の整備の検討も進めてまいりたいと考えております。  続きまして、(2)国道1号桑名東部拡幅事業について御答弁を申し上げます。  国道1号桑名東部拡幅事業につきましては、現道の4車線拡幅による渋滞緩和と交通安全の確保、また、昭和9年竣工の老朽化が著しい伊勢大橋の架け替えを目的に計画をされ、長島町又木から北浜町間の延長3.9キロメートルの事業となっております。その中でも伊勢大橋架け替え関連区間としまして、伊勢大橋の延長1.1キロメートルも含めた長島町松ヶ島から宮前町間の延長約2.1キロメートルを現在国土交通省の施工により進めているところであります。  そこで、1)進捗状況についてでありますが、伊勢大橋架け替え区間は平成27年度から工事に着手をしており、橋脚15基のうち現在9基が完成をしております。今年度につきましては、揖斐川左岸の1基並びに長島、福島地内のそれぞれ陸上部の取りつけ部の施工をしているところであります。  次に、2)事業推進への市の協力体制についてでありますが、市といたしましても事業の早期完成を目指し、国に働きかけをするため、自治会連合会や地元企業、運輸関連団体の方々に御参画をいただき、平成29年7月に当該事業の促進期成同盟会を設立し、予算確保等を中心に国に要望活動を実施しているところであります。  また、事業主体であります国土交通省に対し、早期完成に向け協議、調整を行っている中で、地元自治体として工事の環境整備に協力するため、地元負担金600万円を平成31年度当初予算に計上をさせていただいております。  今後も早期完成に向け、国と協調し事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。                   (24番議員挙手) 17: 議長(渡邉清司)  南澤議員。 18: 24番(南澤幸美)  それぞれ御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。  1)の平成31年度の当初予算の中で平成30年度末の財政調整基金残高の見込みは約41億円ということでありますが、普通会計全体での平成30年度末基金残高の見込みを教えてほしいということと、また、前年度対比の増減についてもあわせて御答弁願います。 19: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 20: 総務部長平野勝弘)  南澤議員の再質問に御答弁を申し上げます。  議員からは財政調整基金も含めた普通会計全体の残高はということであったと思います。普通会計全体での平成30年度末基金残高の見込みでございますけれども、102億7,000万円余を見込んでおるというところでございまして、前年度対比では12.5億円余、12億5,000万円余増の見込みでございます。以上でございます。                   (24番議員挙手) 21: 議長(渡邉清司)  南澤議員。 22: 24番(南澤幸美)  ありがとうございました。  それでは、次に命を守ることが最優先から災害時受援計画について、今年度中の策定を目指しているということではありますが、受援計画策定の基本的な構成についてどのような考えがありますでしょうか。お教えください。 23: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  統括監。 24: 統括監(伊藤恒之)  再質問にお答えいたします。  受援計画の基本的な構成につきましては、自治体応援職員の受け入れ、支援物資の受け入れ、ボランティアの受け入れを基本的な柱として構成し、緊急輸送ルートや救急、消防、救急救助、消火活動なども含んだものとしております。  受援計画の策定によりスムーズな受援活動に当たることができるよう、被災後の体制の整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。                   (24番議員挙手) 25: 議長(渡邉清司)  南澤議員。 26: 24番(南澤幸美)  ありがとうございました。次に、新年度の組織体制の中でこれまでの連携として、検証結果を来年度の組織体制にどのように生かしていくのかお聞きしたいと思います。 27: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 28: 市長公室長(久保康司)  南澤議員の再質問に御答弁申し上げます。  今年度に引き続き、産業振興部内では駅周辺のにぎわい創出に向けた商業、観光の機能向上、都市整備部とは都市計画手続など、また他の関係所管とも一層の連携が必要になりますことから、これまでの体制を継続し、さらに強固にしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (24番議員挙手) 29: 議長(渡邉清司)  南澤議員。 30: 24番(南澤幸美)  ありがとうございました。そうしたら最後になりますが、国道1号東部拡幅事業について、渋滞解消による経済活動の生産性向上や地域の活性化といった効果があるのかどうか。そのほか、効果、または期待するところはあるのでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。 31: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長
    32: 都市整備部長(中村博明)  南澤議員の再質問に御答弁を申し上げます。  既存の伊勢大橋のかかっております揖斐川右岸並びに長良川左岸堤防につきましては、計画をされています堤防高を現在満たしていないという状況であり、架け替えが終了いたしますと計画高が満たされるということで、防災面で非常に充実をするというふうに考えられております。これにつきましては、尾張大橋のほうも同じ状況でありますので、尾張大橋側のほうの対策も当然必要になってくると考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。                   (24番議員挙手) 33: 議長(渡邉清司)  南澤議員。 34: 24番(南澤幸美)  ありがとうございました。これで終わります。 35: 議長(渡邉清司)  次に、通告により19番 市野善隆議員。 36: 19番(市野善隆)(登壇)  おはようございます。19番議員、桑風クラブの市野善隆です。  議長のお許しをいただきましたので、代表質疑を一問一答にて質問いたします。  発言冒頭市政に関し、3点所見を申し上げます。  まず、1点目でございますが、2月16日の新聞ですが、桑名広域清掃事業組合が公募していた新たなごみ焼却施設のマスコットキャラクターの名称がモフリンと決まったそうです。235件の中、星見ヶ丘小学校の子供たち、特に4年生が多く応募し、157人が応募したそうです。そのうち偶然にも5名の方が片仮名でモフリンと書きました。事前の相談もなしに偶然の一致だそうです。ぜひ9月の試運転、それからの本稼働がうまくいくことを祈っております。  次に、2点目ですが、桑名にさまざまな農林水産物の特産物がございます。とりわけ冬の味覚と言えばナバナとノリになります。ナバナは例年並みの収穫高、一方それに対してノリのほうは伊勢湾全域で不漁で、1月末でも収穫高が1割に満たないということです。2月、3月末で終わるころにやっと2割に達するかどうかということをお聞きいたしました。ぜひ何とかこれも自然の恵み、自然の力で回復することを祈っております。  次に、3点目ですが、2月12日三重県は当初予算案を発表いたしました。とりわけ顕著なところに防災、減災がございましたが、そのほかに磨耗した横断歩道や標示約2,000本、老朽化した信号制御機63基の更新などの交通安全施設整備事業費を増額し約7億6,000万円としています。  桑名市においても新年度当初予算の各部にわたる精査をいたしました。とりわけ維持管理費中、交通安全対策費は対前年の1.35倍、3,300万円となっております。県のみならず国とも連携し、安心・安全の向上に取り組んでいただきたいということを考えます。  維持管理費のみならず、予算執行にあっては創意工夫を図り、経費削減の中にあっても最大の効果があらわれるように取り組んでいただきたいと考えます。それぞれの所管で質問させていただきたいというふうに思っております。以上を申し上げ質問に移ります。  質問の1項目め、全員参加型市政について。  提案説明で、「私みずから地域に赴き、直接地域住民と課題を共有する」と示されました。現場、傾聴、対話による市政運営のあり方であり、一方通行の説明をするだけではなく双方が対話し、地域の課題を共有し、事業推進、まちづくりが図れる機会となることを期待しております。  また、水谷副市長にあっては、地域創造プロジェクト案(仮称)まちづくり協議会結成に向け、市内各地域数十カ所で説明会に参加され、相当の市民の声を受けられたと推測をしております。これらを含めた検証をする機会になればと考えております。ぜひこの機会に両副市長にあっても参加され、報告を受けただけではなく多くの市民のの声を伺う機会になればとの思いもいたします。  議会では、市民の多様な意見を聴取する場所として議会報告会を開催し、報告書を作成し、アンケート結果を含めホームページへの掲載などもしています。双方向の対話にはその結果を広く市民に示すための報告も必要であるということは考えます。  以上、市民との課題共有について、早期開催、その手法、時期なども含めて所見を求めます。以上お願いします。 37: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  地域コミュニティ局長。 38: 市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸)(登壇)  おはようございます。  所管いたします事項1、市政運営について、(1)全員参加型市政について1)市民との課題共有を問うについて御答弁申し上げます。  議員からは、地域住民の皆様との課題を共有することについて御質問をいただいたところでございます。地域の課題を解決するために、各地区自治会連合会や単位の自治会を初めとした各種団体、個人の皆様方から市政全般に関し各種の御要望をいただいているところでございます。  昨年実施いたしました市民満足度調査では、防犯、交通安全、防災、公共交通、道路などの分野につきましては、満足度の低下、あるいは重要度の上昇が見られ、市民の暮らしやすさに直結する身近な課題は大きなものとなっております。  これらにつきましては、それぞれの地域の実情や状況を把握した上で迅速に対応する必要がありますことから、まず現地に赴き、直接地域住民の皆様と課題を共有することで実効性のある対策を講じたいと考えております。  市長が地域にお伺いする時期、手法につきましては現在調整を図っているところでありますが、早急に実現できるように努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。                   (19番議員挙手) 39: 議長(渡邉清司)  市野議員。 40: 19番(市野善隆)  答弁をいただきました。議会報告会でも報告書を作成してホームページに掲載したり、場合によっては配付もさせていただいておるわけです。市長が1期目のときにはその報告書、どこでもトークの報告書がホームページに掲載されていました。ぜひ掲載もお願いしたいと思います。  また、課題の整理といいますか、よく大きな事業を推進するには行く順番を間違えたり、あるいは困難なところに先に行かなかったら課題が残るということもあります。とにかく早期に全てのことに関してやっていただきたいというふうに思います。  次に移ります。2項目め、組織再編について。  桑名市では一般、特別、企業会計が10会計ございます。総額約920億円余の予算執行、予算説明欄には1,000以上の事業名が記載されていると言われておりますが、それをさらに細分化すれば数千の事業になります。  これを予算執行するには組織の役割分担を明確にしつつ、各部、各課にまたがる事業調整、横の連携を図る必要があることは言うまでもありません。組織内で事業調整が図られなければ、両副市長が事務担当者として、全員参加型、現場、傾聴、対話主義によりその責務を果たす必要があります。  これまで組織、事務再編に伴い十分な周知期間が示されたとは言いがたいとか、窓口においての混乱、結果的に市民サービスの低下を指摘しております。  また、アセットマネジメント課は市民から見れば何をしているのかわかりにくく、道路・公園維持管理課の名称のほうがわかりやすく親しみやすい思いもいたします。  自治会の窓口となる地域コミュニティ局もメディアライヴに移動し、自治会長さんは各部にわたる項目も多く、本庁との行き来を要し、利便性に欠けるなどの声があるのも事実です。  今回組織再編の一部がわかる条例改正案が示され、さきの12月議会でもそうですが、基本的に課の設置などは市行政組織規則側でわかるもので、組織全体の全容は内示に至るまで議会側では示されるまでわかりません。920億円余の事業推進、市民サービス、市民の利便性なども考えれば、早い段階で新年度の組織を明確にし、本確定は議会終了後として職員人事異動の内示も早くする必要があります。これは働き方改革にもつながります。  以上を踏まえ、本年4月1日の組織再編について、統括監、理事級の配置、課の新設、再編、課内室の設置など、具体的にお示しをください。以上、お願いします。 41: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 42: 市長公室長(久保康司)(登壇)  市野議員の代表質疑1、市政運営について、(2)組織再編について御答弁申し上げます。  平成31年度に後期5カ年の見直しを予定させていただいております桑名市総合計画は、まちづくりの基本ともなる最も重要な計画で、本市が取り組むあらゆる事業は基本的にこの計画に沿って実施されることになります。  この計画では行政改革大綱も盛り込み、「納税者の視点で次の世代に責任ある財政に」とし、そして、さらに全員参加型市政に向けた組織力と職員力の向上を掲げております。この中で職員の能力向上と組織の見直しを上げ、組織の見直しでは社会経済情勢の変化や新たな市民ニーズに対応した施策の実施に向け組織機構の見直しを行おうとしております。  このことからこれまでも組織改編を行ってまいりましたが、さきの議員への御答弁のとおり、12月定例会では部に属さない組織、市長直轄のまちづくり推進課を市長公室へと移管し、政策経営課と統合することとさせていただきました。  また、今回は情報政策室を市全体の施策として、ICT関連事業を企画推進する部署として位置づけてまいりたいと考えておりますことから、総務部から市長公室へと移管するものでございます。  このほかに議案第23号に関連いたしますが、都市整備部の建築開発課が都市整備課へ統合させていただき、議案第29号に関連し上下水道部の工務課と施設課を水道課と下水道課に再編させていただく予定でございます。  いずれにいたしましても、新しい課題や市民ニーズにスピード感を持って対応できるよう努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。                   (19番議員挙手) 43: 議長(渡邉清司)  市野議員。 44: 19番(市野善隆)  答弁をいただきました。1点だけ再質問をします。  課とか課内室はこれ以上ふえないだろうということは推測ができるような答弁でした。ただ、理事級とか統括監のポストはどうなるのかということはなりませんでした。ここはあえて聞きません。  私がこれを申し上げたいのは、人事異動があると内示を早くしてもらうと窓口の混乱、職員にとっても引き継ぎ書をつくる、次の引き継ぎを受ける、引き継ぎを渡すという場合もありますけれども、働き方改革に直結をするわけですよね。議会が3月25日月曜日です。その前週の21日の春分の日前後にできたら発令をしてもらいたいと。議会側には議会終了後確定とすればいいわけですよね。そのあたりはどのようにお考えでしょうか。いわゆる働き方改革、住民の窓口の混乱を防ぐために私はやってほしいんですが、いかがでしょうか。 45: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 46: 市長公室長(久保康司)  市野議員の再質問に御答弁を申し上げます。  市野議員からは、働き方改革の視点をもってでも必要ということで内示を早めて影響を最小限にということかと思います。確かにおっしゃられるとおりかと思っております。市民サービスに影響のないように努めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (19番議員挙手) 47: 議長(渡邉清司)  市野議員。 48: 19番(市野善隆)  極めて前向きな答弁でした。ぜひそのように取り組んでいただきたいというふうに思います。  次の質問です。質問の2番、行財政改革、公共施設等総合管理計画について。  公共施設のあり方が行われ、持続可能な地方自治体のために必要であることは一定の理解をいたします。一方、改革にはさまざま手法がある中、結論ありきで進められ、過去の経緯も何ら尊重されず、関係者が何も知らず、休館などの文書が先行した場合も見受けられます。  2月7日の市議会全員協議会で公共施設マネジメント計画の説明が行われました。この中から運営形態の見直しをする輪中の郷を例として示します。  ふるさと創生1億円、この言葉を知る方もこの議場では少なくなったのではないかと推察をします。昭和63年から平成元年にわたり時の内閣総理大臣、竹下 登氏が地域づくり事業として発案をしたものです。これを活用し、災害の歴史、輪中文化の継承、地産地消、農業体験施設を目的として整備された経緯があります。  平成29年度東海三県の小学4年生を中心とする輪中の文化を継承する社会見学では、約140校、約1万人、総入館利用者数は約2万5,000人とあり、隣接する輪中ドームを含めにぎわいの創出を図る地域にとっては拠点とも言える施設です。  一方、体験農園も実質休止され、2月9日に訪問した際、子供を含め40名ほどの方がみそづくりの体験をされておりました。その参加者から本年4月この加工室もさまざまな要因から休止になるということをお聞きしました。私は知りませんでした。  これを含め各施設さまざまな課題はありますが、構成する機能には過去の経緯、今でも果たすべき役割があります。これらが尊重される市政運営を図っていただきたいと考えます。  以上、過去の経緯、現在も続く果たすべき施設の機能が尊重され、この計画が推進されるのか。1点目、公共施設の諸課題について所見を求めます。  次に、公共施設の見直しが進む一方、相当の財政負担を伴う計画も立案されています。例として、総合運動公園整備計画について、予算参考資料にも場所、体育館、50メートル室内プール整備を示しています。この具体的な施設規模、事業費はお聞きした記憶がありません。恐らく60億円から80億円になると推測します。  2分の1は国庫補助金、残りは市負担、結果的にいわゆる起債、借金になり、25年償還とした場合でも単年度で1億5,000万円から2億円の返済額になります。  一方、市体育館は昭和54年に建築がされていますが、平成22年度に耐震化、大規模改修され、相当の期間使用が可能です。体育館、プールとも有数の国際、国内大会の招致を目指すのであるなら、プールであればさらに室内25メートルプールも必要となり、体育館、プールで年間どれだけの維持管理費が必要なのか検討もつきません。財政的に身の丈に合った市政運営が必要です。  現在の九華公園市民プール、昨年度から鉄骨部材の老朽化で休館した長島B&Gプールも数億円かければ相当の期間使用が可能です。猛暑への対応、とりわけ夏休み期間中B&Gプールは早期の再開を求める市民の声も当局へは届いています。  以上を踏まえ、2点目、総合運動公園整備事業などを含めた既存計画のあり方について所見を求めます。  次に、市保有地の土地で遊休地となり、周辺関係者に一定の理解がされればその土地を売却することは必要な施策です。例として税務署周辺の柳原地内の土地について、一つの土地の約3分の2を県警本部に官舎として貸し出し、残りの400平米ほどが空き地の状態です。  そこに厚生館別館保育所の倉庫がありますが、この保育所は昨年寄附を受けた隣接地を敷地拡大し、倉庫を移設すれば分筆し売却が可能です。  また、委員会などでもたびたび申し上げましたが、播磨埋蔵文化財整理所について、保管する埋蔵文化財などもふえ、狭隘化し、復元整理などの作業スペースも狭くなりつつあり、この施設が移転しても周辺住民への影響も少ないと思われ、多度、長島地区市民センターなどの空きスペースの活用を検討すべきとしてきました。  例を申し上げましたが、周辺住民、関係者から理解が得やすい土地は早期に売却をすべきです。  以上3点目、市保有遊休地の諸課題について所見を求めます。以上、お願いします。 49: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  伊藤副市長。 50: 副市長(伊藤敬三)(登壇)  おはようございます。
     私からは、代表質疑2、行財政改革について、(1)公共施設等総合管理計画等について、総括的に御答弁を申し上げます。  議員からは、公共施設、市有遊休地の諸問題についてお尋ねがありました。議員御承知のところでありますが、公共施設等の有効活用については公共施設等総合管理計画に基づいて推進しているところでございます。  公共施設等総合管理計画は行財政改革の一環として、行政の主要な経営資源、人、物、金を効率的、効果的に活用し、持続可能な行財政運営ができるよう公共施策のマネジメントを推進していくための計画であります。  公共施設については高度経済成長期に集中的に整備された公共施設、公共インフラの大量更新問題や人口縮減に伴い利用需要に大きな変化が生じています。そうした中、公共施設等総合管理計画では長期的な視点のもと全体状況を把握し、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減、平準化を図ることで公共施設等の最適な配置を実現することとしています。  また、公共施設マネジメントでは施設の売却、解体などの削減だけではなく、多機能、複合化などを図ることで利便性など市民サービスの向上に取り組むものでございます。  さらに昨年度よりこの取り組みをより実効性のあるものとするため、重点的に対処していく施設をファーストステップ一覧表として公表し、推進を図っております。個々の施設のあり方を、市民の皆様や利用者の方にも御理解いただけるよう推進のルール化や見える化を図るなど、工夫を凝らしているところでございます。  今後も市有財産を最大限に生かすことにより、地域のにぎわいの創出や活性化といった効果が生まれるよう、これまでの常識や価値観にとらわれることなく、新たな手法や取り組みにより公共施設等の最適な配置となるよう努めてまいりたいと考えております。  詳細につきましては担当部長より説明させますので、よろしくお願いをいたします。 51: 議長(渡邉清司)  総務部長。 52: 総務部長平野勝弘)(登壇)  所管いたします事項、代表質疑2、行財政改革について、(1)公共施設等総合管理計画等について、3点御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。  初めに、1)公共施設の諸課題を問うについてでございますが、さきに副市長からありましたように、公共施設の有効活用については公共施設等総合管理計画に基づいて公共施設マネジメントを推進しているところでございます。現在公共施設マネジメントをより実効性あるものとするため、公共施設を見直す一定の基準を定めた公共施設個別計画を進めるに当たってのルールに基づいて各施設は有効活用を進めているところであります。  市といたしましても、市民や施設利用者、関係者の方との合意形成は重要であると認識をしております。このため、見直し対象となる施設については、まず公共施設マネジメント推進本部等の各部会で庁内の合意形成を図り、議員の皆様にもお知らせをし、重点的に対処していく施設をファーストステップ一覧表として位置づけ、公表を行っております。  議員からありました輪中の郷につきましても、平成31年2月7日に全員協議会の中で御報告し、その後ファーストステップ一覧表バージョン3として公表をさせていただいたところであります。ファーストステップ一覧表を公表することで、市民の皆様や関係者の方に広く周知した上で着手することとしております。  今後も市民の皆様の理解を得た上で、各施設の運営方法や施設のあり方について、最善の方法を検討してまいりたいと考えております。  また、施設が建設された過去の経緯等については、施設を所管する部署と情報共有し、連携を密にしながら現在の利用状況、人口動向等、毎年行う施設状況調査で把握し、庁内や地域、関係者の合意形成を図り、最善の有効活用を検討してまいりたいと考えております。  次に、2)総合運動公園整備事業計画等について御答弁を申し上げます。  桑名都市計画公園事業、桑名市総合運動公園の事業計画には、現在供用開始し、多くの方々に利用いただいている多目的運動広場、テニスコート、サッカー場などのほかに未整備のプール、体育館がございます。  議員御質問の総合運動公園にプール、体育館を建設するには数十億円の建設費及び建設後のランニングコストを要することから、2020年東京オリンピック、2021年三重とこわか国体開催後の施設管理のあり方も踏まえ、市全体を見据えたこれらの体育施設の配置等、整備方針を慎重に考えていくことが大切と考えております。  その上で、公共施設の整備につきましては、桑名市公共施設等総合管理計画の公共建築物の基本方針に基づき、現在の同種類の施設の総量を減らすことについての方針をしっかり定めておかなければならないと認識をしております。  最後に、3)市有遊休地の諸課題を問うについて御答弁を申し上げます。  さきの輪中の郷と同様に、埋蔵文化財整理所についても平成31年2月7日にファーストステップ一覧表に追加し、公表を行ったところであります。今後議員御指摘の施設も踏まえ、移転先等を検討し、有効活用を進めてまいりたいと考えております。  また、議員からありました柳原地内を含めたそのほかの遊休地についても、維持管理費用等の経常経費を要していることから、市としても積極的に有効活用を考えているところであります。  しかし、昨年度から積極的に売却等の有効活用を進めておりますが、当然立地や土地形状により需要格差があることから公募を行っても参加申し込みのない案件も多くございます。こういった状況から、市と民間事業者との認識の違い、特に市場性の乖離が喫緊の課題であると認識をしております。  議員御指摘の市有財産も含め、資産を最大限に生かせるよう、民間の知見などもおかりし、新たな手法や取り組みにつなげてまいりたいと考えております。地域の活性化等につながる有効活用を進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。                   (19番議員挙手) 53: 議長(渡邉清司)  市野議員。 54: 19番(市野善隆)  総合運動公園のプールと体育館について事業費が出てきませんでした。これは後ほど情報公開で知りたいというふうに思っています。  もう1点ですが、過去の経緯とか、尊重とか、結局今回でも例えば加工室ですけど、誰も知らないうちに決まっていたということに対しては相当参加者の方もお怒りですし、誰も知らないわけですね。だから、私はきちっとした周知期間、協議期間、そしてそれなら休止する、あるいは改革をするならいいんですが、そういったことが尊重されるという答弁と理解していいんでしょうか。確認だけしたいと思います。 55: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 56: 総務部長平野勝弘)  市野議員の再質問にお答えをいたします。  今答弁のほうで申し上げましたとおりでございますが、施設のあり方については関係者、また市民の方、そういった方の御理解も得ながら進めていくということでございますので、当然周知も図りながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。                   (19番議員挙手) 57: 議長(渡邉清司)  市野議員。 58: 19番(市野善隆)  たびたびいろんなことがあって厳しいことを申し上げました。よくそのことは部長わかっていらっしゃると思います。統括するなりして整理をしてほしいというふうに思います。  次、質問の3番、防災・減災、命山整備について。  前桑風クラブにおいて袋井市の視察、あるいは桑名市内、木曽岬町の視察を経てたびたびいろんな提案をしてきております。  8年前の3・11東日本大震災では、浸水深2メートルから3メートルで一般住宅2階建て家屋が流出することから、避難場所となる場所はこの長島、あるいは桑名の揖斐川、多度の揖斐川周辺も考えますと家屋流出の影響のない高さが必要です。そうすると、木曽三川の水面が見える高さまで必要となることから結果的に10メートル必要となります。命山整備ですが。  盛り土による命山はさまざまなプラスもあります。耐用年数が長い、整備の手法により公園化が可能、その一方、広い土地を必要とする、盛り土そのものにも地震による崩壊を防ぐための地盤改良が必要となり、事業費が大きくなりやすい。長島であれば周辺地盤沈下の発生が極めて高い。のり面勾配30度、津波を受け流す円形、あるいはひし形の形状が求められる。1人1,000平米、1,000人収容となれば約1万平米以上の面積が必要となります。  津波避難タワーは限られた土地でも建設は可能、収容人員に対して命山と比較し建設費は少なくて済む。耐用年数は約50年以上とされていますが、現実的には相当の期間の延伸が可能。地元自治会連合会でも相当の研究をされ、津波高潮避難タワーを整備する場合のコンクリート構造物の専門家の知見も得てこれらを整理し、要望書を提出されているわけです。  以上を踏まえて、計画の課題、その取り組みについて所見を求めます。以上、お願いします。 59: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  統括監。 60: 統括監(伊藤恒之)(登壇)  所管いたします事項3、防災・減災について、(1)命山整備について、1)計画推進の課題及び取り組みを問うについて御答弁申し上げます。  命山の整備につきましては、昨年12月に伊曽島地区の自治会連合会様から地元の皆様で御協議いただいた結果を要望書という形で御提出いただきました。  議員からは、以前より命山と避難タワーのほか、袋井市の命山など、他市の事例を御紹介いただきましたが、まずは地質調査を行い、その結果に基づきまして工法や事業費などの検討を行う必要があると考えております。  また、今後は都市計画法などの法律面におきましても整理をしていく必要があると考えており、引き続き地元の皆様と協議を重ねながら、本年中にも地質調査が行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。  津波から大切な命を守るためにはまず逃げることが重要であり、より早く、より遠く、より高く避難することが大事と考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (19番議員挙手) 61: 議長(渡邉清司)  市野議員。 62: 19番(市野善隆)  答弁をいただきました。私が言いたいのは、地元も相当協議をしてコンクリート構造物、あるいは鉄骨構造物の専門家の知見を招いて話も聞いていろんな提案をしたわけです。比較的1カ所だけは盛り土もやりやすいところがあります。恐らくそこだろうというふうに推測をしておりますが、1基で終わることなく全体の事業計画もきちっと見せていただきたい。それだけで終わっては意味がないと思います。その辺は十分御検討ください。  質問の4番、桑名駅周辺整備事業について。  平成29年4月29日、桑名駅東口周辺においてのマンションなどに一定の商業施設の面積を求める説明会を傍聴しました。駅周辺のにぎわい創出について一定の理解を示されながらも、地域住民、関係団体に何ら知らせることなく決定、発表された。資産価値低下による財産権の侵害の可能性、既に営業を始めている企業などに対する既得権の問題などの厳しい意見が出されました。  また、マンション内に一定の商業施設を求めても、駐車場確保は民間ばかりに頼るのか、あるいはその全体計画が見えてこないなどの意見も出されています。  今回民間の提案も受け、桑名駅周辺複合施設等整備事業計画が推進されていますが、一定のバス、タクシー、駅周辺利用者の送迎などのロータリースペースのほか、複合施設を構成するホテル、商業施設、行政窓口業務などの利用者の駐車スペースは計画区域約8,600平米で確保可能なのか課題も発生しています。  県内外の駅をめぐる中、駅前公設駐車場も見受けられます。問題解決せず整備すれば結果的に利便性が高まる施設ともなりません。また、数十年先に建てかえ更新の時期が来ても、一定の空きスペースなどの余裕地がなければそこにも問題が発生します。そのほか、容積率、建ぺい率への対応、官民の役割分担などの問題は解決済みでしょうか。  以上を踏まえて、桑名駅周辺複合施設等整備事業計画の諸課題に対して所見を求めます。お願いします。 63: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  産業振興部長。 64: 産業振興部長(後藤政志)(登壇)  所管をいたします事項4、桑名駅周辺整備事業について、(1)桑名駅周辺複合施設等整備事業計画の諸課題(駐車場等)を問うについて御答弁を申し上げます。  桑名駅周辺複合施設等整備事業につきましては、昨年8月に公表いたしました桑名駅周辺地区整備構想をもとに、現在民間事業者からの事業提案をいただくための募集要項の作成に取り組んでおります。  議員御質問の本事業の諸課題のうち駐車場整備につきましては、整備構想の整備方針案においても駅利用者などのための駐車場整備を位置づけており、駐車場確保は必要であると考えております。  一方で、現在桑名駅周辺地区には民間の月決め駐車場や時間貸し駐車場が多数存在しており、今後も民間サービスの中で駐車場は確保できるものと考えております。  したがいまして、本事業における駐車場整備につきましては、民間事業者において提案する施設に附帯する駐車場とともに、駅利用者などの駐車場に対するニーズや市場性及び配置スペース等を勘案した上で民間駐車場として御提案をいただけるものと考えております。  また、本事業は安全で利便性の高い交通結節機能を強化するとともに、都市機能の集積等によりにぎわいを生み出すことを主な目的といたしております。バス、タクシー等の乗降台数や待機スペースについては、将来を見据えた駅前交通広場整備が必要であると考えており、その適正規模をどの程度にすればよいかということが検討課題の一つとなっております。この課題につきましては、バス事業者やタクシー協会等と繰り返し協議を行っております。  事業区域内には駅前交通広場などの交通結節機能のほか、商業施設を初めとした生活利便施設等の集積を図りたいと考えておりますが、議員からも御指摘をいただいておりますとおり、さきの駐車場整備を含めどのように事業区域内に機能をおさめるかということも課題の一つとなっております。  この課題につきましては、民間提案により最適な規模や機能配置の提案をいただきたいと考えており、複合施設等の高度利用や容積率緩和といった手法を用いた提案を期待しているところであります。また、現在想定している事業区域内には一部民間所有地が含まれていることも課題の一つとなっており、それらの土地の取り扱いをどうするかについて、所有者と協議を行っているところでございます。  そのほかにも本事業は公民連携手法を活用し、できる限り民間活力によって複合施設等の整備を行うことを目指しておりますが、駅前の交通広場などの公共性が高い機能も有するため、整備時の役割分担や整備後の維持管理等の役割分担を明確にしていく必要があることも課題の一つとなっております。  これらの課題につきましては、事前にきちんと整理しておく必要があるものや、段階を踏んで協議、調整を図っていかなければならないものがございます。各課題の解決方法につきましては十分検討を重ねながら、事業途中で問題が発生しないよう努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (19番議員挙手) 65: 議長(渡邉清司)  市野善隆議員。 66: 19番(市野善隆)  答弁をいただきました。1個だけ再質問します。  駐車場ですが、答弁は提案をいただける、提案をいただきたいという答弁でした。すごく曖昧でした。これは必須要件とするわけですか。駐車場問題について。いかがでしょうか。 67: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  産業振興部長。 68: 産業振興部長(後藤政志)  市野議員の再質問にお答えをいたします。  先ほども御答弁を申し上げましたとおり、本事業における駐車場整備につきましては民間業者において提案する施設に附帯する駐車場とともに、駅利用者等の駐車場に対するニーズや市場性及び配置スペースを勘案した上で、民間駐車場として御提案をいただきたいという旨の記載をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。                   (19番議員挙手) 69: 議長(渡邉清司)  市野議員。 70: 19番(市野善隆)  最後のプロポーザルの評価委員会ですか。それでもそういうふうになるかと思いますから、ぜひ必須要件としていただきたいというふうに思います。
     次に、質問の5番、小中一貫教育について。  2020年度、連携型の小・中一貫教育が本格実施をされます。本来でしたら会派で姫路市に行きたかったんですが、姫路市とちょっと日程調整がうまくいきませんでした。  姫路市では、11月1日から15日を小・中一貫教育推進期間として各種事業展開を実施、また数値だけでははかりにくい中でも、やっぱり実りあるものとするために指標を定めて今後の検証材料の一つとしているとの方針を示しております。  今、桑名でも小・中一貫教育に向けてさまざまな準備が進められていることは理解をしております。これまでの答弁を総括すれば、イベント的、一過性とならないように、学校現場、教職員、児童・生徒、保護者、地域にとり実りある内容となるものに調査研究、研修、実践啓発に努めていくと総括できると思います。  しかし、一方において、例えば多度小中一貫多機能複合施設の説明会場やあるいは関係者から、多度時代では小・中教職員が一体となり、合同研修や児童・生徒の交流の場を設けてきたが、今では希薄化している。長島町でも年に一度小学校6年3校が中学校に集まる機会がございました。  それも昨年度から授業時間数の確保の問題もあろうかと思いますが、経費削減の影響なども受け開催はされていません。恐らく桑名でも同様の事例があるのではないかと推測をいたします。こうしたものは本来小・中一貫教育を構成するためのものであり、保護者、PTA関係者と懇談しても、1年後に始まる小・中一貫教育が浸透しているとは余り感じられません。  以上を踏まえて、現状、課題、今後の取り組みをお示しください。以上、お願いします。 71: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  教育長。 72: 教育長(近藤久郎)(登壇)  皆さん、こんにちは。  所管いたします事項、代表質疑5、小中一貫教育について、(1)現状・課題・今後の取組を問うについて答弁申し上げます。  議員御案内のとおり、これまで各中学校ブロックにおいては小・中合同の音楽会などを開催し、小・中連携を図ってまいりました。これにより小学生の進学に対する不安の軽減や中学生の先輩としての意識の高揚など一定の成果があったと考えております。  教育委員会といたしましては、こうした成果を大切にしつつ、小・中学校で継続的に授業を改善し、本市教育の質を高めることを狙いとして、今年度4月、桑名市小中一貫教育基本方針を作成させていただいたところでございます。  この方針に基づいて小・中一貫教育の理念や授業改善の必要性についての理解促進を狙い、学校の管理職や小・中一貫教育担当教諭を対象に周知研修を4回重ねてまいりました。  内容といたしましては、基本方針の説明、先行実施中学校ブロックの取り組み実践発表、現状と課題について話し合うワークショップなどでございます。その結果、管理職を中心に一定の理解と授業改善のイメージができたものと認識をしております。現在は中学校ブロックの管理職が具体的な事業改善の手順について話し合い、その構想ができ上がりつつあるところでございます。  そのほか、教職員の現状といたしましては、教師が子供に説明し、その内容を覚えていくといった授業から、子供たちがペアやグループで対話しながら学び合い、教師はその学びを支える授業へと転換していくイメージが持てるようになってきておると考えております。今後は全ての教師が小・中9年間を見通して、こうした授業改善に取り組めるよう支援をしていくことが課題であると考えております。  地域や保護者の方々へは、市のホームページや広報により小・中一貫教育の趣旨の周知を図ってまいりました。今後さらに小・中一貫教育の進捗状況等について、御理解していただけるよう機会を捉え情報発信に努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。                   (19番議員挙手) 73: 議長(渡邉清司)  市野議員。 74: 19番(市野善隆)  答弁をいただきました。小・中一貫教育の予算書の事業の詳細については委員会でお聞きをすることとして、答弁の中に中学校ブロックの管理職が具体的な授業改善の手順について構想ができつつあるとありました。できたら4月なんかは各小・中学校でPTA総会があるわけです。人が集まる場所で話をするのがいいわけですね。各校で。それはぜひ取り組んでいただきたいというふうに考えます。それを求めます。  そこで、課題なんですが、特に小学校7校から中学校へ分散進学する中学校ブロックではどのような取り組みをされることをお考えでしょうか。答弁を求めます。 75: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  教育長。 76: 教育長(近藤久郎)  市野議員の再質問にお答えいたします。  御案内のとおり市内には二つの中学校へ分散して進学する小学校、これが七つございます。こうした小学校を抱える中学校ブロックにおきましては、例えば小学生が部活動、あるいは授業体験といった形で中学校へ行く場合、学校間で取り決めをいたしまして、分散する小学校が双方の中学校のほうへ出向いて体験活動等をする、見学等をする場合に、あらかじめ分散する中学校間で実施日を同日にするように調整し、児童がそれぞれ進学先で見学、あるいは体験活動ができるように配慮いたしておると。こうした中で進めておる状況でございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。                   (19番議員挙手) 77: 議長(渡邉清司)  市野議員。 78: 19番(市野善隆)  教育長から前向きな答弁をいただきました。実現できるように、そして機会あるごとにぜひこの小・中一貫教育をいろんな場所でお話をしていただきたいと思います。  私も子供にかかわる機会が非常に多いんですが、保護者とお会いしても何か首をかしげられるようなところがあります。ぜひお願いしたいというふうに思います。  それでは、質問の6番、子育て支援策、1項目めの幼保無償化、就学前、つまり小学校入学前3年間について。  前回の議会においても、幼保無償化、子ども医療費窓口無償化の諸課題を指摘しました。子ども医療費窓口無償化は子育て支援策だけではなく貧困対策の面もあります。つまり、お金がなくて医療機関にかかれない家庭があれば非常にかかりやすくなると、私はそういうふうに思っております。  まず、幼保無償化について、今回の国の施策は小学校入学前の3年間の就学前保育現場体制に大きく影響を与えるものです。保育現場では保育士不足が顕著です。市においても3年間の期限付正規任用職員は7名の募集に対し3名の応募、合格者のみと市ホームページに掲載され確認できます。ここに保育士不足の実態があります。  保育所入園希望者も増加が見込まれ、現在では待機児童はないと言いつつも、兄弟姉妹別の保育所に通園しなければならない、入園の申し込みをしようとしても既に定員に達し、書類提出の前に諦めざるを得ないなど潜在的待機児童が存在します。  また、国の認定こども園への移行を促す新制度設計により私立幼保の認定こども園化も市内では進んでいます。市外私立保育所18園中既に2園が長時間保育、短時間保育が可能な認定こども園となり、さらに当初予算案でも2園が移行します。また、私立幼稚園5園中1園が認定こども園へ移行する関連予算も計上されています。  2月13日の桑名市子ども・子育て会議では、桑名市の公立保育所中の休園の1園、これは深谷北保育所ですが、これを除く8園中4園が入園希望等の実態に合わせた定員の増減を図っています。  次に、公立幼稚園について、桑名では古くから学校内に設置し7年教育の歴史、多度は幼稚園、保育所を同一敷地として園庭を共有し、L字型の園舎をつなげ、コの字型に配置し、幼保一体型施設、長島では昭和40年代後半に公立として先駆けてきた2年保育の歴史があります。  公立幼稚園では2年続き入園希望者が10人以下の場合、休園する基準があり、多度幼、深谷幼では本年4月の入園希望者が10人に満たず、来年の4月に入園希望者が10人以下となった場合、休園の可能性が出てきました。正和南、旧久米幼では入園申し込み減により本年4月に休園することが決定しています。  こうした中、保育士不足の中、多動傾向など支援を必要とする子供の保育には公立保育所の担う役割は大きいと私立保育園関係者から話をお聞きし、前桑風クラブでは昨年2月14日、深谷桑陽保育所を視察し、現場の声をお聞きしました。公立保育所の果たすべき役割は大きいと考えます。  次に、本年10月から就学前の3年間の幼保無償化が閣議決定され、国会で審議中です。これに伴い幼稚園保育料は新年度予算に歳入として約3,500万円が計上されますが、しかるべき段階にこれは削減されるでしょう。  また、保育所の保育料に至っても当初予算では公私合わせて約6億7,000万円計上されていますが、これもしかるべき段階で削減がされるでしょう。その一方、さまざまな報道からでも実態的に市の負担が恐らく1億円から2億円発生をするわけです。国は交付金制度などによりその補填を図ろうとしていますが、十分に見えていない側面もあります。  以上、桑名市立公立幼稚園、保育所の諸課題、今後を含め財政負担及び入園等の将来的展望について所見を求めます。以上、お願いいたします。 79: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 80: 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)(登壇)  所管いたします事項6、子育て支援策について、(1)幼保無償化(就学前3年間)について、1)財政負担及び入園等の将来的展望を問うについて御答弁申し上げます。  本年2月、幼児教育、保育無償化のための子ども・子育て支援法改正案が閣議決定し、本年10月1日より3歳から5歳の児童及び住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳の児童のいる世帯を対象とし、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育の利用料の無償化が実施されることになり、あわせて認可外保育施設等におきましても保育の必要性の認定を受けた場合、利用料が無償となります。  財政負担につきましては、公立の場合は市が10分の10の負担割合となりますが、私立の場合は国2分の1、県4分の1、市4分の1の負担割合となります。平成31年度に要する経費は全額国費で負担となり、平成31年度から平成32年度、2020年度までの2年につきましては、導入時に必要な事務費につきましても全額国費で負担となったところでございます。  次に、入園等の将来的展望につきましては、低年齢児の需要がふえる中、認定こども園や小規模保育所の整備を進めているところでございます。  整備状況といたしましては、本年度安永保育園、長寿認定こども園の2園が幼保連携型認定こども園に移行し、今後につきましては学校法人水谷学園、ゆい保育園、多度保育園の3園が移行を予定しております。  また、小規模保育所につきましては、来年度2カ所目を開園する予定としております。一方、無償化により新たな入園を希望される方もふえる可能性がございますので、保育士不足や待機児童などの課題も考えられるところでございます。  今後につきましても、公立の幼稚園、保育所も含め子供たちが安心して過ごせるよう適切な運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (19番議員挙手) 81: 議長(渡邉清司)  市野議員。 82: 19番(市野善隆)  答弁をいただきました。質問への説明の中で幼稚園、保育園の歴史を述べました。この後の別の議員の質問の中に今後幼稚園、保育園の再編が必要ではないかと。私もそのためにいろんな事例を申し上げたわけです。そこの答弁を聞きたいというふうに思います。  また、兄弟姉妹が別の保育所に入るケースもあるということを申し上げます。恐らく数十件あると思います。この後の質問で具体的な数字が出てくるのではないかと思いますので、これは質問はいたしません。  また、幼保を取り巻く環境で昨今話題になっておるのが、昨日ようやく例の新元号、新天皇、今現在の天皇の退位に伴う10連休のあり方が大きくクローズアップをされております。できたらこれは委員会でそれぞれ各委員が御質問いただくことを期待しております。  次に移ります。次に、2項目め、子ども医療費窓口無償化について、財政負担などの問題。  本年9月より子ども医療費窓口無償化が本格実施をされます。子ども支援策に有効な側面もありますが、その本質に貧困により医療費が支払えず、子供が病気でも医療機関を受診できないことを回避することが可能となり、子供の命を守る施策としては大きく前進し、貧困対策の側面も大きいと考えます。  桑名市が制度とする小学校入学前までの子ども医療費窓口無償化は所得制限がされ、推定では1割程度が該当すると推測をしています。窓口無償化の言葉がひとり歩きをしている印象を受けています。また、容易に通院する可能性、いわゆるコンビニ受診により医療費の増加を招く可能性を否定できません。県内各市町でこの制度に差異はあると思いますが、設計に伴い桑名市の財政負担はどの程度でしょうか。  いずれにせよ、制度開始に当たり、問題なくこの新制度へ移行する必要があり、以上を含め制度の概要、諸課題、財政負担などについて所見を求めます。以上、お願いします。 83: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 84: 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)(登壇)  所管いたします事項6、子育て支援策について、(2)子ども医療費窓口無料化について、1)財政負担等を問うについて御答弁申し上げます。  子ども医療費の窓口無料化につきましては、本年9月よりゼロ歳から6歳年度末までの未就学児を対象に実施するものでございます。  議員御質問の子ども医療費の扶助費の増加見込みでございますが、前年度当初予算額のおおむね10%の増加を見込んでおります。この中で無料化に伴う増額分といたしましては、さきに導入しております他市町の状況等から鑑み、おおむね7%の増加であると見込んでおります。  また、所得制限についてでございますが、現状においても所得制限を設けており、窓口無料化の対象児童につきましても現行制度の所得制限に準じて認定を行うこととしております。窓口無料化の対象児童の中で、所得超過により子ども医療費を受給できない児童の割合としましてはおおむね6%と見込んでおります。  議員のおっしゃいます窓口無料化に伴うコンビニ受診などによる医療費の増加でございますが、平成29年4月より導入いたしました鈴鹿市、平成30年4月より導入いたしました四日市市など、他市町の状況から見ましても診療月などによって異なりますが、大きく増加するものではないと考えております。  今後につきましては、窓口無料化の開始に向け、既存システムの改修並びに県や近隣市町と連携を図りながら、市民の皆様及び医療機関等々への周知に努め、スムーズに移行が行われるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (19番議員挙手) 85: 議長(渡邉清司)  時間が少なくなっております。簡潔に。  市野議員。 86: 19番(市野善隆)  答弁をいただきました。いろんな財政負担を伴う問題が出てきました。おおむね7%の医療費の増額になると。おおよそ2,000万円から3,000万円というふうに推測ができると思います。  また、所得制限がかかると。私は1割と申し上げましたけれども、6%がなるということ。思ったより少ないなというふうに思ったわけです。ぜひ新制度がスムーズにいきますようにお願いいたします。  また、いろんなこと申し上げました。維持管理費のことも冒頭にやりました。職員の皆様にあっては創意工夫をされ、新年度当初予算可決後には執行していくことを求めますとともに、幾つかの再質問をいたしました。先ほど言ったけど、10連休の関係、保育所はどうなるのか。あるいは創意工夫はどうするのかと。工事費等安価にするために。そういうことも申し上げました。ぜひよろしくお願いしたいと存じます。ありがとうございました。 87: 議長(渡邉清司)  ここで暫時休憩をいたします。                                     午後0時04分 休憩                                     午後1時09分 再開 88: 議長(渡邉清司)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、通告により20番 伊藤真人議員。 89: 20番(伊藤真人)(登壇)  こんにちは。フォーラム新桑名の伊藤真人でございます。  まずもって先日行われました市町村対抗駅伝二連覇、おめでとうございます。この結果がまちの活性化に役立っていただけるようにお願いしたいと思います。また、年々スポーツをする子供たちが減っております。何とかこういう結果を有効に利用していただくといいますか、スポーツする子供がふえるように環境整備をよろしくお願いしたいと思います。  それでは、会派を代表いたしまして代表質疑をさせていただきたいと思います。
     3番手ということで前出議員と重複するところもございますので、割愛するところはしながら質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  まず、通告に従って一問一答で行いますので、よろしくお願いします。  1番、地理的優位性を活かした元気なまち、都市計画の見直しについて。1)公平な課税について。  この質問は以前小川満美議員からも質問がございました。星見ヶ丘松ノ木に隣接する大規模な住宅開発が行われました松ノ木9丁目、10丁目についてであります。開発面積は12万3,000平米、計画住宅戸数が212戸の公共下水、街路も整備された地域であります。  都市計画税の賦課について不公平があるのではないかということで、当時の部長答弁でございますが、区域外の課税はしていない、コンパクトな市街地の形成を目指し、市街化区域については現状維持を基本としているということでございました。現状では、区域外の市街化がされているところであります。  このときの答弁で、市長からは、改めて再度庁内全体で協議するよう指示をするということでございましたので、その後どのようになっておりますか。説明をお願いいたします。  二つ目に、インターチェンジ周辺の開発と企業誘致についてであります。  この件に関しましては、市長も以前から申しておりますようにインターチェンジ周辺の利便性の高い土地利用が全く進んでおりません。その要因をどのように分析されているのか。また、企業誘致を念頭に置いた土地利用の推進をどう考えてみえるのか御説明を願います。よろしくお願いいたします。 90: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 91: 都市整備部長(中村博明)(登壇)  伊藤真人議員の代表質疑1、地理的優位性を活かした元気なまちについての(1)都市計画の見直しについて、2点御質問を頂戴しておりますので、順次御答弁を申し上げます。  まず、1)公平な課税についてでありますが、議員御質問の住宅地につきましては大半が市街化調整区域であり、市街化区域内に課税をしております都市計画税については賦課をしないこととなっております。  一方、周辺の住宅団地は市街化区域となっており、当該住宅地とは都市計画の区域区分が異なっております。本来であれば市街化区域に編入をすることが望ましいところであると考えますが、市街化調整区域から市街化区域への変更につきましては、三重県が国の同意を経て決定を行う都市計画の変更手続が必要となります。  また、国におきましては今後の人口減少や少子高齢化への対応の必要性から、都市再生特別措置法において集約型都市構造におけるコンパクトなまちづくりを目指す方針が示されており、市街化区域を拡大することは大変難しい状況にあります。  しかしながら、議員御指摘のとおり、当該住宅団地は周辺の住宅団地と同様の土地利用がなされているにもかかわらず、都市計画の区域区分が異なっているということは適切とは言いがたく、市といたしましても市街化区域に変更することが望ましいと考えております。今後再度三重県へ要望をしつつ、国関係機関とも協議をしながら方策を講じてまいりたいと考えております。  次に、2)インターチェンジ周辺の開発と企業誘致についてであります。  市内には高速道路のインターチェンジが五つありますが、開発許可の立地基準では総合計画及び都市計画マスタープランに示されたインターチェンジ周辺で大規模流通業務施設等の立地や大規模な工業系施設の土地利用が可能となっております。ただし、大規模流通業務施設等は敷地の規模が5ヘクタール未満でも可能となっておりますが、工業系施設では敷地の規模が5ヘクタール以上のまとまった土地利用が必要となります。  市内インターチェンジ周辺では、湾岸桑名インター周辺と東名阪自動車道桑名東インター周辺に物流企業の立地がありますが、他のインターチェンジ周辺については余り企業立地が進んでいないのが現状であります。  議員から御指摘をいただきましたインターチェンジ周辺の土地利用が進んでいない原因につきましては、主にインターチェンジ周辺は市街化調整区域が多く、製造系の工業団地としての土地利用を行うには都市計画による地区計画の決定手続が必要であり、この手続に時間を要しますほか、5ヘクタール以上の面積規模や地権者の全員同意が必要であること、また、周辺の土地の多くが農振農用地となっており、その除外手続に時間を有することなど、多くの諸手続や規定があることが大きな要因であります。  市といたしましても、企業誘致が促進されますことは税収確保や雇用促進の面から大変効果的であると考えておりますことから、このような市街化調整区域の利便性の高い地域において土地の有効活用が円滑に図れますよう、事業者との協議、手続等の迅速化を図られるよう努めてまいりたいと考えております。  また、現在都市計画マスタープランの改定を進めておりますので、その中で企業誘致が図られやすいよう土地利用計画の見直しを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。                   (20番議員挙手) 92: 議長(渡邉清司)  伊藤真人議員。 93: 20番(伊藤真人)  不公平な課税につきましては、以前の答弁よりも大分前向きな答弁をいただいたと思っております。しかし、編入が望ましいとは思ってはいるものの、県や国の許可が要るということでございます。じゃ、それまでそのままにしておくんかということで、以前の答弁からもわかりますように賦課の条例の改正で税をかけるということは可能であるというふうなことをお聞きしております。そちらの検討は、これも庁内全体で協議されておると思いますので、そちらの進行ぐあいを御説明願います。 94: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 95: 総務部長平野勝弘)  伊藤議員の再質問にお答えをいたします。  課税の検討について、その後庁内での検討はということであったかと思います。この地域の賦課について、調整区域であって都市計画税が課せられていないということで、庁内で検討を平成27年に庁内関係者で協議を行ってきております。ですので、先ほど言われた前回という部分が平成26年であったと思いますので、その後も検討はさせていただいておるというところでございますが。  結論的なところで申し上げますと、この調整区域内での都市計画税の課税については行わないと。それにつきましては以前からというか、当時から申し上げているところではございますけれども、この区域以外に以前から類似した開発区域というものがございますので、そうした兼ね合いも含め検討した結果、この調整区域での都市計画税の課税は行わないという結論になっておるというところですので、よろしくお願いいたします。                   (20番議員挙手) 96: 議長(渡邉清司)  伊藤真人議員。 97: 20番(伊藤真人)  そちらのほうは進展はしていないということでございます。開発前の協議の中でこの課税はしないという決定がなされたというふうにお伺いをしておりますが、この決定に何らかの力が働いたのかちょっとわかりませんけれども、この決定に問題があったということは考えられないでしょうか。 98: 議長(渡邉清司)  答弁を求めます。  都市整備部長。 99: 都市整備部長(中村博明)  伊藤議員の再質問に御答弁を申し上げます。  本来であれば開発が終わりましてから市街化編入ということを検討するべきであったのではないかというふうには思っておりますが、ちょっと当時どのような経過でそうなっているかと。この開発につきましては改正の都市計画法の前の駆け込みによる大規模な住宅開発ということで、現行はもうこういう開発ができないので、そのはざまの中で市街化編入ができなかったというふうに認識をしております。今後も引き続き市街化編入についての協議は進めてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解をいただきますようお願いをいたします。以上でございます。                   (20番議員挙手) 100: 議長(渡邉清司)  伊藤真人議員。 101: 20番(伊藤真人)  ありがとうございます。税の不公平がなくなるようによろしくお願いをいたします。  次に、移ります。(2)公共交通についてであります。  新たな公共交通ネットワークと自動走行について。  総合計画に上げる新たな交通ネットワークとはどのようなものを言うのでしょうか。総合計画策定5年を迎え、現状の報告と今回の当初予算にもあります次世代モビリティー推進事業、自動走行の実現可能性の研究との関係性、その事業の必要性と概要の説明をお願いいたします。 102: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  総括監。 103: 統括監(伊藤恒之)(登壇)  所管いたします事項1、地理的優位性を活かした元気なまち、(2)公共交通について、1)新たな交通ネットワークと自動走行について御答弁申し上げます。  議員御指摘の現在の桑名市総合計画における交通ネットワーク確保のための路線整備について進めていくの交通ネットワークとは、主要国道や幹線道路等の道路ネットワークを充実させ、交通利便性の向上を図ることを目指す趣旨のものでございます。  一方、新たに考えております交通ネットワークシステムは、現在市を取り巻く社会環境は市全体の65歳以上の高齢化率が25%、2018年3月時点となっており、また、全国的なデータにはなりますが、公共バス運転手については満60歳以上の方が全運転者中に占める割合が17.3%で、6人に1人が60歳以上、2016年時点となっております。  このことから今後運転免許を返納し、公共交通機関を利用する高齢者がふえることや、運転者の高齢化から公共交通機関の運転手不足になることが予想されるところであります。  また、市では平成27年度から平成36年度、2024年度までの総合計画の後期基本計画の見直しを行っており、その関連で昨年6月に実施しました市民満足度調査の公共交通についての結果は満足度が下がり、需要度が増したという評価となり、公共交通施策に関する市民の関心が大幅に高まっていることがわかりました。  市民満足度調査の結果からも、市といたしましては公共交通の確保につきまして持続可能な新たな施策を打ち出す必要性を切に感じているところでございます。  また、自動運転は車両に掲載されたセンサーで周囲の状況を読み取り、人工知能の技術を使って安全性をみずから判断して走行する実証実験を考えており、全国的に見ますと群馬県前橋市でまずは市民の方々に自動運転を体験してもらうということで、バスの営業路線を使用して運転者が乗車しながら実証実験を行った事例がございます。そこでの市民アンケートでは、予想以上に好印象であったと聞き及んでおります。  今後安全面も含めまして他市の事例を参考にしながら、高齢者の外出誘導や公共交通機関の運転者不足解消を図るため、従来のシステムにかわる新たな交通ネットワーク、自動運転の導入の調査研究を行い、持続可能な公共交通を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (20番議員挙手) 104: 議長(渡邉清司)  伊藤真人議員。 105: 20番(伊藤真人)  人手不足からこの必要性というのは理解するところではございますが、桑名市の事業に対する将来展望といいますか、ビジョンはあるんでしょうか。  それと、何年計画でこの研究をされるのか。総予算額はどれほどを見込んでいるのか。よろしくお願いいたします。 106: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  統括監。 107: 統括監(伊藤恒之)  再質問に御答弁いたします。  まず、将来の展望というとこら辺ですけれども、従来のシステムにかわる新たな交通ネットワークを導入して地域における公共交通網の維持、人手不足が深刻化している物流分野への対応、交通事故の削減などの解決に大きく資するものとなるよう、持続可能な公共交通を目指してまいりたいと考えております。  また、何年計画ということですけれども、これは来年度、平成31年度にまずは実証実験をやって、そこから見えてくる課題、問題などを解決するために何年かというとこら辺も決まってくるものだと考えております。そういうことから、全体の予算額については現在のところ未定とさせていただいておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。                   (20番議員挙手) 108: 議長(渡邉清司)  伊藤真人議員。 109: 20番(伊藤真人)  これは何年かかるかわからんけど、とりあえずやってみるという、総予算額もわからないという事業でございますが、先ほど部長答弁の中でもありましたけれども、近隣市でもやっていますし、前橋市でももう既にやっておりますね。前橋市のほうはちょっと進んでいるんですかね。しかし、無人ではないですね。有人でやっているというふうにお伺いをいたしました。まだまだ安全性が確立されたわけではありません。危険を侵してまで桑名でやる必要性があるのでしょうか。  隣の名古屋や四日市でもやるというふうに聞いております。例えば今安全性の問題を答弁されましたけれども、この自動システム自体がまだ確立したものではございません。例えばハッキングされた場合どうするんだ、システムの欠陥や故障が生じた事故が発生したらどうするんですか。交通事故が発生した場合の責任問題等についてどう対処するんでしょうか。お考えをお聞かせください。 110: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  統括監。 111: 統括監(伊藤恒之)  再質問に御答弁いたします。  議員御指摘のさまざまな問題、課題はまだ残っているところでございますが、市としましては先ほども御答弁申し上げましたが、群馬県前橋市では民間のバスの営業路線を使用して実証実験を運行しておるということでございますので、それにのっとって安全性を確保しながら桑名市でも行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。                   (20番議員挙手) 112: 議長(渡邉清司)  伊藤真人議員。 113: 20番(伊藤真人)  私は基本民間がやればいいことであって、それに行政は協力をするというスタンスでいいのかなというふうに思っております。こういう研究開発というのは民間の企業でも同じですけど、一番お金がかかるところなんですよね。前橋や名古屋や四日市というふうな財政に余裕のあるところはやればいいと思いますけれども、桑名市のような財政が緊迫しておるところであえてどうしてやらなければいけないのかなという疑問が残っております。  いろんな方に今回議案が出てきた感想を聞きましたけれども、そんな予算があるんやったら横断歩道を引いてよ、停止線を引いてよというふうな御意見が多かったです。  それと、この自動走行システムというんですかね。これが確立されるということは、誰もがどこでも住みたいところに住めるようになりますと。部長にお渡しした資料にもあると思いますけれども。そうなると桑名市の目指すコンパクトシティーの流れとは逆行することになるわけです。その辺との整合性をどう図っていくのか教えてください。 114: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。
     統括監。 115: 統括監(伊藤恒之)  再質問に御答弁いたします。  立地適正化計画の中で居住誘導区域というのが設定されておるわけなんですけれども、これについては既存の集落、今住んでいるとこら辺を否定するようなものでもございません。そういった中でやはり桑名市に合った新しい公共交通システムというのは公共交通のないところをなくしていかないかん。そういうようなところをつくっていってはいかんとこら辺で取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。                   (20番議員挙手) 116: 議長(渡邉清司)  伊藤真人議員。 117: 20番(伊藤真人)  この辺で次に移りますけど、私は余り桑名市がやる必要性がないのではないかなというふうに感じております。  次に、命を守ることが最優先、防災についてお伺いをいたします。  1)デジタル同報系防災行政無線整備について。  この件に関しましては整備計画等は把握しております。理解をしておりますので、結構でございます。ただ、このデジタル同報系無線の整備に当たって、今まで利用してみえます多度、長島の子機が使えなくなります。これらは安全・安心の後退につながるものではないかと思っております。  使用ができなくなるまでに代替手段の提示、前出議員の中でも出ておりましたが、スマホアプリの利用とかということをおっしゃっておみえでしたけれども、それ以外の代替手段の提示も必要ではないかということでお聞かせ願いたいと思います。また、この件に関しまして周知についても御説明を願います。 118: 議長(渡邉清司)  小項目2。 119: 20番(伊藤真人)  申しわけございません。2)津波避難マウンド「命山」について。  これも前出議員の答弁の中で理解をさせていただいておりますけれども、その中で国との協議とか法令の整理というふうなことがあったかと思うんですが、それはどのようなものが出てくるのか。また、地盤沈下と堤防の関係についてどのような見解を持ってみえるのか。お考えをお尋ねいたします。  3)防災拠点施設整備について。  今回の予算にも2億6,000万円が計上されておりますが、整備内容と地元との協議状況について御説明を願います。 120: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  統括監。 121: 統括監(伊藤恒之)(登壇)  所管いたします事項2、命を守ることが最優先、(1)防災について、1)デジタル同報系防災行政無線整備について、2)津波避難マウンド「命山」について、3)防災拠点施設整備について御答弁申し上げます。  まず初めに、1)デジタル同報系防災行政無線整備につきましては、平成28年度から整備を始め、平成29年度にかけまして桑名地区に屋外拡声子局53基、多度地区に9基、長島地区に28基を整備し、平成30年度は多度地区に4基、長島地区に7基の整備を進めております。  平成30年7月豪雨、いわゆる西日本豪雨で自治体からの避難の呼びかけがあったにもかかわらず、多数の被害が発生した原因の一つとして、防災無線の音が雨音にかき消されて聞こえなかったということが上げられております。  現在多度地区、長島地区では、アナログ方式の戸別受信機をお使いいただいておりますが、電波法関連法令の改正により平成34年、2022年11月末をもって使用できなくなります。現在当市で使用しています同報系防災行政無線と同じ260メガヘルツ帯の戸別受信機につきましては、既製品がないことから国の補助金などの情報を注視しつつ、市民の皆様の御意見を十分にお伺いしながら代替手段の検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、2)津波避難マウンド命山につきましては、昨年12月に伊曽島地区自治会連合会様から地元の皆様で御協議いただいた結果を要望書として御提出いただきました。要望書には複数の候補地を上げていただいておりますが、どこにどの程度の規模で整備するのが適切であるかの検討や都市計画法などの法令上の課題の整理を行うなど、地元の皆様とよく協議を行いながらスピード感を持って取り組み、本年中にも測量地質調査を行いたいと考えております。  最後に、3)防災拠点施設整備につきましては、大規模災害時に国・県や民間団体などから送られてきます支援物資を受け入れ、避難所に配送する拠点として整備を進めております。  平成28年に発生しました熊本地震の際は国からのプッシュ型支援により大量の物資が次々に被災地に届けられましたが、物資集積場では40から50台の大型トラックが列をつくって荷おろし待ちをしていたとの報告がされております。このことから、災害発生時には物資輸送車両を円滑に受け入れられるよう、施設につきましては全面アスファルト舗装とする予定でございます。  また、地域の防災力向上を図るため、平時におきましては防災訓練などの場として御利用いただくほか、地域コミュニティーの場として利用しやすい施設となるよう、地域の御意見を伺いながら施設の活用方法を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (20番議員挙手) 122: 議長(渡邉清司)  伊藤真人議員。 123: 20番(伊藤真人)  防災拠点施設整備につきましては、新聞記事でもありましたようによくどのようなものがということは理解しておりますけれども、平時の利用につきましてやはり星見ヶ丘地区というのは、スター21はありますけれども、貸し館でございまして地域が自由に使えるという施設ではございません。  もともとこの地域でまちづくり拠点施設、今で言うまちづくり拠点施設のようなものが欲しいという要望をお伺いしていましたので、平時にそのような施設になるように地元と十分協議して地元にとってもいいものにしていただきたいと思っていますし、平時の広場の使い方、こちらのほうに関してどのように考えてみえるのか教えてください。 124: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  統括監。 125: 統括監(伊藤恒之)  再質問に御答弁いたします。  当然施設、広場を合わせまして地域の皆さんの御意見をお伺いしながら、活用方法について検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。                   (20番議員挙手) 126: 議長(渡邉清司)  伊藤真人議員。 127: 20番(伊藤真人)  よろしくお願いをいたします。  それともう一つ、大型車の渋滞の問題がありました。災害時に大型車が渋滞したというような事例を上げてみえましたけれども、私は主に今回もこの施設も搬入搬出がはっきりしていない、大型車が対向できないような整備になっていると思うんですね。その道路で。その辺をもう少しはっきりさせないといけないのかなと思いますが、その辺に関して運送事業者から何か御提案とか御意見をお伺いしたことはございますでしょうか。 128: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  統括監。 129: 統括監(伊藤恒之)  再質問に御答弁いたします。  運送業者さんのほうからは特に御意見等はいただいておりませんけれども、大型車の対向というとこら辺でうまくいかないと渋滞につながっていきますし、またその辺も現場のほうで検証していきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。                   (20番議員挙手) 130: 議長(渡邉清司)  伊藤真人議員。 131: 20番(伊藤真人)  では、次に行きます。(2)障害者雇用について、1)障害者雇用の現状と今後の方向性についてお伺いをいたします。  けさのNHKの番組でも障がい者の雇用について取り上げられておりました。昨年中央省庁の8割に当たる機関で障がい者雇用の水増し問題が発覚いたしました。桑名市における障がい者雇用の現状と市役所における知的、精神障がいを含む障がい者雇用の現状、今後の考え方をお示しください。 132: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 133: 市長公室長(久保康司)(登壇)  伊藤真人議員の代表質疑2、命を守ることが最優先、(2)障害者雇用について、1)障害者雇用の現状と今後の方向性について御答弁申し上げます。  まず、障がい者雇用の現状につきましては、障害者等の雇用の促進等に関する法律で定められております法定雇用率が平成30年4月1日に変更となりました。障害者雇用ガイドラインによりますと、民間企業におきましては2.0%から2.2%に、国や地方公共団体等につきましては2.3%から2.5%となりましたが、さらに平成32年、2020年度末までにはそれぞれさらに0.1%上がる予定となっております。  障がい者雇用率につきましては、三重労働局長から厚生労働大臣へ報告されることになりますが、それによりますと企業の障がい者雇用につきましては平成30年の障がい者雇用の状況はまだ公表されておりませんが、平成29年についてはハローワーク桑名管内で対象事業所数が131、達成企業数は74でございまして、56.5%の企業が法定雇用率を達成しております。  また、精神障がい者の雇用状況でございますが、平成29年のハローワーク桑名管内の対象事業所における障がい者雇用者数のうち精神障がい者の占める割合は約13%、身体障がい者が約59%、知的障がい者が約28%となっております。  一方、桑名市役所につきましても三重労働局長へ報告することになっておりますが、手帳確認を踏まえまして平成29年は法定2.3%に対して2.66%、平成30年は法定2.5%に対して2.55%となっており、いずれも達成している状況でございます。  また、障がい者雇用者数のうち精神障がい者はございませんが、身体障がい者は約94%、知的障がい者が約6%となっております。  障がい者雇用につきましては、平成30年12月27日付で人事院から募集及び採用時並びに採用後において講ずべき措置、すなわち合理的配慮に関する指針が通知されております。これにより一例ではございますが、本市におきましては採用となります4月1日の職員配置におきまして、合理的配慮の目的でさらなる個別面接を採用決定後に実施させていただきました。  いずれにいたしましても、障がい者に限らず働きやすい風通しのよい職場を目指し、そして、全員参加型市政に向けた組織力と職員力の向上につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。                   (20番議員挙手) 134: 議長(渡邉清司)  伊藤真人議員。 135: 20番(伊藤真人)  済みません。先ほどの答弁の中で合理的配慮という言葉が出てきたんですが、具体的にどういうことを言うのか御説明願います。 136: 議長(渡邉清司)  市長公室長。 137: 市長公室長(久保康司)  伊藤真人議員の再質問に御答弁申し上げます。  例えば肢体に不自由がある方に対しまして机の高さを調整するなど、事業主などが過剰に負担にならない範囲で提供するものでございます。合理的配慮につきましては障がい者一人一人の状態や職場の状況などに応じて求められるものが異なってくると思いますので、多様かつ個別性が高いものでございますので、そのあたりを把握するためにお聞きさせていただいたというところでございます。よろしくお願いいたします。                   (20番議員挙手) 138: 議長(渡邉清司)  伊藤真人議員。 139: 20番(伊藤真人)  ありがとうございました。きょうのNHKの報道でもありましたけれども、知的精神障がいの方のステージを準備するのに苦慮をしているというような民間企業の話でございましたけれども、行政としてもそういうところにあるんかなと思います。  しかし、他市町では知的精神の方の雇用も徐々に進んできているというふうにお伺いをしておりますので、ステージの準備の研究をしていただいて雇用の門を広げていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  じゃ、次に行きます。世界に向けて開かれたまち、(1)在住外国人について、1)外国人労働者増についてお伺いをいたします。  入管法が改正され、この4月から施行されようとしております。国は5年間で34万5,000人の外国人労働者がふえると予測をしております。桑名市にとってもそれなりの影響があると懸念をしているところでございますが、市としてどのような予測のもとにどのような対策をお考えでしょうか。よろしく御答弁願います。 140: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市長。 141: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  私からは、伊藤議員の代表質疑3、世界に向けて開かれたまち、(1)在住外国人について、総括的に御答弁を申し上げます。  国においては出入国管理及び難民認定法が改正をされ、さらなる外国人就労の拡大を狙った新たな在留資格が平成31年4月から導入されることが決定しております。  新制度が定める在留資格、特定機能は一定の技能試験や日本語能力水準を満たすことで在留期間の更新が認められ、将来的に家族の帯同が可能となる要件もありますことから、事実上外国人労働者の受け入れを単純労働まで広げることも可能となります。  これに伴い、外国人住民のさらなる増加が想定をされております。基礎自治体における生活基盤の整備、教育現場への対応など、外国人住民の方々が安心して暮らし働ける受け入れ体制の充実が急務であると懸念をされているところであります。
     そのような中、法務省が示す外国人の受け入れ、共生のための総合的対応策の中で、行政、生活情報の多言語化、相談体制の整備を初め日本語教育の充実等、多岐にわたる対応策が打ち出されたところであります。  本市の在住外国人につきましては、平成31年1月末時点で4,141人であり、年々増加傾向にあります。また、近年多国籍化が顕著となっておりまして、実に57カ国の国籍の方に本市にお住まいいただいているところでございます。  今後本市におきましても、制度の本格的な施行に向けて国や県、また外国人の受け入れ先となります企業との連携を強め、外国人の方々が安心して快適に暮らせる環境整備を喫緊の課題と考え、まず庁内組織体制を整備したいと。そして、総合的な多文化共生施策につなげてまいりたい考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。  詳細につきましては担当から御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 142: 議長(渡邉清司)  市長公室長。 143: 市長公室長(久保康司)(登壇)  伊藤真人議員の代表質疑3、世界に向けて開かれたまち、(1)在住外国人について、1)外国人労働者増について御答弁申し上げます。  市内の外国人人口は年々増加傾向にあり、平成31年1月末現在では4,141人と桑名市総人口の2.9%を占めており、3年前の同時期3,076人から1.3倍に増加しております。中でも近年ベトナムを初めとするアジア諸国からの技能実習の転入が顕著であり、全体で57国籍の外国人の方が在籍するなど、多国籍化に伴う多言語化の傾向が強まっております。  また、本市の特徴といたしましては、定住傾向の強い日系外国人の方が多く見える一方、技能実習制度等を活用し、時限的に在籍される方、また、県境近くの立地特性上、勤務先の転換に伴い流動的に転出入をされる方々など、多様な外国人の方にお越しいただいているところでございます。  このような中、平成31年4月施行の法改正を受け、即戦力となる外国人材の就労を目的に新たに特定技能の在留資格が創設され、さらなる外国人人口の増加が想定されるところであります。  この特定技能1号の資格におきましては、在留期間は通算で上限5年となっており、また、特定技能1号の資格を取得後に従事分野において、熟練した機能を有する特定技能2号の資格を取得した場合にはさらに1年から3年等の期間ごとの更新が可能となります。  あわせて、特定機能2号の資格取得者の中で要件を満たせば配偶者や子供の帯同が可能になりますことから、外国人の定住化傾向が強まるとともに、従来に増して多様な世代の外国人の転入も想定されます。  現在本市におきましても外国人住民の増加に伴う多言語化への対応として、教育現場における国際化対応教員の配置や、やさしい日本語やICT技術を活用した窓口対応の推進など、各種施策に取り組んでいるところでございますが、外国人住民のさらなる増加に伴い、子育て、保育現場等での複雑な相談業務の増加や生活関連の支援など、多くの課題も想定されるところであります。  今後はさらに国や県と情報共有に努め、全ての外国人が日本人と同様に公共サービスを享受できる環境整備につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (20番議員挙手) 144: 議長(渡邉清司)  伊藤真人議員。 145: 20番(伊藤真人)  どうもありがとうございました。先ほど教育現場のお話もありましたけれども、教育のほうが混乱しないかというふうに心配をしております。教育長、何かありましたら一言お願いいたします。 146: 議長(渡邉清司)  教育長。 147: 教育長(近藤久郎)  伊藤真人議員の再質問にお答えいたします。  先ほどありましたように、入管法の改正によりまして今以上に日本語指導が必要な児童・生徒が増加することと、そして、今おっしゃっていただいたように多言語化というのがかなり心配なところがございます。  そんな中で今後も国際化対応教員等の増員、あるいはICT機器の活用なども視野に入れながら、外国人児童・生徒への日本語指導及び進路指導についても取り組んでいこうと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (20番議員挙手) 148: 議長(渡邉清司)  伊藤真人議員。 149: 20番(伊藤真人)  よろしくお願いいたします。  次に移ります。4番、桑名をまちごと「ブランド」に、(1)ブランド推進について、1)と3)につきましては聞き取りの段階で理解をいたしましたので、割愛をさせていただきます。  2)国営公園(七里の渡し)周辺の観光活用についてであります。  現在国営公園整備と諸戸家住宅の改修工事が行われておりますが、これから建設を予定されている国営公園の管理施設と諸戸家住宅、それから六華苑、この3施設は桑名市の観光施設の拠点として大変重要な施設だと思っております。  3施設の連携があるのとないのとでは観光施策に大きな影響が生じると考えます。桑名市が観光資源として国と協議し、どのような整備をし、3施設の連携をどのようにして今後の観光施策に生かしていくのか、御説明を願います。 150: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 151: 市長公室長(久保康司)(登壇)  伊藤真人議員の代表質疑4、桑名をまちごと「ブランド」に、(1)ブランド推進について、2)国営公園(七里の渡し)周辺の観光活用について御答弁を申し上げます。  市といたしましても、住吉地区及び七里の渡周辺が六華苑や諸戸氏庭園など歴史的、文化的にも桑名の中心であると考えておりますことから、物販や公園近隣施設の連携、有効活用について国土交通省など関係機関と協議、調整を重ねて観光や地域活性化につなげていきたいと考えております。  また、それに関連しまして、住吉地区及び七里の渡周辺の魅力や価値を桑名ブランドとして展開し、地域活性化をビジネスとして取り組む民間の桑名ブランド協議会も設立されており、今後は協議会を中心として住吉地区及び七里の渡周辺の魅力向上につながる取り組みが創出されるものと期待しております。私どもといたしましてもそのあたりの支援をしっかりとしながら、このまち、この地区の発展につなげていければと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (20番議員挙手) 152: 議長(渡邉清司)  伊藤真人議員。 153: 20番(伊藤真人)  この3施設の連携といいますのは、桑名の観光の拠点施設として大変重要だと思っております。どのような管理等ができるのかわからないということではちょっと済まないのかなというふうに思っておりますし、国と御協力をしながらというふうな御答弁ございましたけれども、ぜひともこの観光施策に反映できるものとなるように望んでおります。  例えばワーキンググループとか協議会で検討していくというようなことだったと思いますけれども、それとはまた別に民間団体等との要望ですね。私は主に石取を展示できるような施設が欲しいだとか、いろんな話を聞きますけれども、1台展示して今の映像技術を生かして夏祭りのように祭車が40台並んでいるような再現ができるような施設になったら、また夏来てみようかなというようなお客さんがふえるんじゃないかなというふうに思っております。ぜひとも民間事業者と協力して強く国に要望していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  次に行きます。5番、子どもを3人育てられるまち、1番、子育て支援についてお伺いをいたします。  1)のAIの活用につきましては割愛をさせていただきます。  2番の幼稚園、保育園について。  この件は市野議員も御質問をされておりましたけれども、特に幼稚園では入園希望者が減少しているとお伺いをしております。公立幼稚園でございます。公立幼稚園の再編は終了したばかりではございますが、再度再編成の必要性が発生してきたのではないでしょうか。また、保育所のほうではいかがでしょうか。答弁をお願いいたします。  3番目の小中一貫教育の推進についてでございますが、一貫教育の中身につきましては十分理解をしております。 154: 議長(渡邉清司)  これは中項目。 155: 20番(伊藤真人)  よろしくお願いします。 156: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  教育長。 157: 教育長(近藤久郎)(登壇)  伊藤真人議員の代表質疑5、子どもを3人育てられるまち、(1)の子育て支援のうち2)公立幼稚園・保育所について御答弁を申し上げます。  議員お尋ねの公立幼稚園、保育所の募集状況でございますが、保育所では公立と私立を一括して市が募集しておりますことから、公立と私立を合わせた保育所、保育園の申し込みで比較しますと、平成30年4月の入所申込者数は844名、平成31年4月の入所申込者数が873名とこちらは増加をしております。  一方、公立幼稚園の募集状況につきましては9月の募集締め切り時点での比較とさせていただきますが、平成30年4月の入園希望者数は454名、平成31年4月の入園希望者数は398名とこちらは減少しているというところでございます。  公立幼稚園は子供たちの社会性を育むために集団規模の確保ということで再編をしておりまして、24園あった公立幼稚園を平成30年度に11園に再編をいたしました。再編を行った結果、1クラス20名以上の規模の園は以前にも増して高い割合になったというわけございますが、統合を生じなかった5歳児のみの園では入園希望者の減少傾向が目立つということで、御案内のとおり来年度の園児募集では入園希望者が10名以下の幼稚園が複数発生しまして、そのうち1園は休園をするという見込みでございます。  こうした就学前再編実施計画での11園の再編というのは第1ステージということでございまして、将来構想といたしましては5園への再編を掲げておる次第でございます。ただ、ことし10月に予想されます幼児教育の無償化、あるいは先ほどもありましたような私立保育園や、あるいは私立幼稚園の認定こども園化の意向、こうした要素も発生してきております。  さらなる再編をということでございますが、こちらも子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査の結果が今集計中ということでございますし、今後就学前施設の入園募集状況、あるいは学年ごとの児童の保育に係る需要と供給の関係、特に子供さんたちが減っておるということございますので、そこらを勘案しつつ認定こども園のことも含めまして関係各課と連携しながら今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (20番議員挙手) 158: 議長(渡邉清司)  伊藤真人議員。 159: 20番(伊藤真人)  この幼稚園の再編に関しましては、再編後5年後にはまた再編が必要になるというようなことを検討会では検討されていたと記憶しておりますが、先ほど教育長の答弁でもありましたように……。                 (「5園で」と呼ぶ者あり)  5年後、私の思い違いかもわかりませんが、再編を24から11園にした後もまた再編が必要であるというふうな検討がされていたと思います。その中でこんなに早くまた休園が発生するというのは予想外じゃなかったのかなというふうに思いますし、先ほどの教育長の答弁の中ではまた次の再編には認定こども園も含めて検討していきたいというふうなことがございました。その辺ももう少しわかるように御説明願いたいと思うんですが、今の時期ではまだ次の再編には取りかからないということでよろしいでしょうか。 160: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  教育長。 161: 教育長(近藤久郎)  伊藤真人議員の再質問にお答えさせていただきます。  先ほども申し上げましたけれども、公立の認定こども園については平成27年11月の段階で凍結を決定させていただいておるということでございます。  今後私どもは将来どうしていくかということにつきましては、先ほども少し触れさせていただいたんですけれども、公立幼稚園だけのさらなる再編ということでなくて、子供さんたちの数をしっかりと見させていただくことと、それから私立との関係もございます。  そして、今幼児教育全体のニーズの面、あるいは施設の面も考慮しながら、認定こども園についてはこれから私立がもう既にされているという部分もありますので、そこらあたりも含めながら検討していくということでございますので、幾つかまだ確定できない要素がたくさんございますので、それらをしっかりと分析しながら、国の動きもこれから少し変わってくるかもしれませんので、そのあたりも含めて現状を分析するとともに、将来を見据えながら考えていきたいと思っておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。                   (20番議員挙手) 162: 議長(渡邉清司)  伊藤真人議員。 163: 20番(伊藤真人)  これだけ民間保育園、幼稚園の認定こども園化が進んでくると公立の施設としてもそのような拠点となるようなものが必要なのかなというふうに思っておりますので、その辺もよろしくお願いをいたします。  次に移ります。6番、納税者の視点で次の世代に責任ある財政にということで、済みません。小・中一貫教育ですね。(2)小中一貫教育の推進について。  これは前出議員の答弁で理解しておりますけれども、一つだけ心配していることがございまして、先日岡山、姫路のほうへ小・中一貫の視察へ行ってまいりましたけれども、もう10年前から取り組んでいる地域でございます。10年たった今でもやっぱり地域、家庭、また教員の理解が得られない部分が課題であるというふうに申してみえましたので、その辺をクリアにしてから桑名市も小・中一貫教育に移っていかなきゃいけないのかなというふうなことで、地域や家庭、教員といった小・中一貫教育の周知を今後どのように進めていかれるのか。その辺だけちょっと御説明願います。 164: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  教育長。 165: 教育長(近藤久郎)(登壇)  所管いたします代表質疑5、子どもを3人育てられるまち、(2)小中一貫教育について、1)小中一貫教育の推進について御答弁申し上げます。  先ほどありましたが、今後のあり方ですけれども、現在教職員の方々を中心に周知を始めておるわけでございますけれども、ことわざにまず隗より始めよという故事もございますので、それに倣うわけではございませんけれども、まずは校長先生方、教頭先生方、教職員の先生方の目標を共通して、その上でしっかりと理解していただいて推進していただくと。  そして、一方で地域の方々、保護者の方々にしっかり周知して進めていきたいと思っております。キーワードは9年間を通した授業改善というふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (20番議員挙手) 166: 議長(渡邉清司)  伊藤真人議員。 167: 20番(伊藤真人)
     私は本来ならまちづくり協議会というのが立ち上がって、このまちづくり協議会を巻き込んで小・中一貫教育をやっていくというのが理想なんだなというふうに、先日岡山を視察させていただいて感じたところでございます。  岡山の場合は国の言う小・中一貫教育という枠組みじゃなくて岡山方式ということで、もっとソフトな枠組みで幼・小・中・高一貫教育というようなことに取り組んでおるんですけど、桑名方式で地域や家庭が一丸となって子供が育てれるそんな小・中一貫教育になってもらうことを祈っております。よろしくお願いいたします。  次行きます。納税者の視点で次の世代に責任ある財政に、(1)行財政改革と財政推計について、1)現在の財政状況と今後の推移について御説明を願いたいんですが、財政状況につきましては前出議員の答弁で理解をしておりますので、今後の推移についてだけ御説明を願います。 168: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 169: 総務部長平野勝弘)(登壇)  所管いたします事項6、納税者の視点で次の世代に責任ある財政について、1)の現在の財政状況と今後の推移について、かいつまんで端的な御答弁をさせていただきたいと思います。  平成30年度から2年間につきましては前年度予算を下回るようなところで推移をしてきております。今後の予算規模の推移といたしましては、高齢化により扶助費等が増加傾向にあるというところでございますので、今後も歳出の増加要因が控えております。このようなことを踏まえ、引き続き事業の取捨選択を適切に行い、行財政改革、財政健全化に努めてまいりたいと考えております。  また、公債費につきまして現在61.5億円と前年度対比で約1.2億円の増となっております。償還のピークは平成32年度、2020年前後になると見込んでおります。投資的事業を進めていく上で一定の市債発行は必要であると考えておりますことから、公債費の増大は財政硬直化の要因となり得ることからできる限り抑えてまいりたいと考えております。  今後の中長期的な財政推計につきましては、今度総合計画と並行して見直しを行ってまいりたいと思っております。引き続き持続可能な自治体を目指して財政推計を立ててまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。                   (20番議員挙手) 170: 議長(渡邉清司)  時間が迫ってまいりました。御配慮いただきますように。  伊藤真人議員。 171: 20番(伊藤真人)  済みません。通告が多過ぎました。申しわけございません。  財政推計の推移につきましては、AIやICTの活用によって事務量が半減するであろうとは言われていますけれども、行政に限っては事務量が半減したからといって人が半分になるとは私は思っておりませんし、いろんないい方向に向かった要因で推計の見直しをされたらいいなというふうに思っております。以上でございます。  次に移ります。7番、中央集権型から全員参加型の市政について、市民との協働について、1)は割愛させていただきます。2)市民自治(まちづくり協議会)の推進について、現在の取り組み状況と今後について御答弁願います。3)も割愛いたします。お願いします。 172: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  地域コミュニティ局長。 173: 市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸)(登壇)  所管いたします事項のうち代表質疑7の(1)の2)市民自治(まちづくり協議会)の推進についてお答えいたします。  現在地域創造プロジェクト案を推進しているところでございますが、各地区におきまして現在まちづくり協議会設立調査準備補助金を創設しまして、現在では4地区の設立準備組織に当該補助金を御活用いただいております。  また、各地区の地域担当職員の配置につきましても今後とも地域活動団体の事務局サポートや話し合いの場を通じていろんな意識の醸成につなげてまいりたいと考えております。  また、課題につきましては、これまでの私どものプロジェクト、また新しいまちづくりのあり方についてなかなか十分なお伝えができていない現状があると認識しておりますので、今後につきましても、より共通理解と情報共有に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 174: 議長(渡邉清司)  次に、通告により15番 畑 紀子議員。 175: 15番(畑 紀子)(登壇)  皆さん、こんにちは。公明党の畑 紀子でございます。  議長にお許しをいただきましたので、会派を代表いたしまして質疑を行わせていただきます。  12月議会で提案をさせていただきましたヘルプマークの配付場所でございますが、以前は障害福祉課の窓口だけでしたが、地区市民センターでも配付が開始をされました。市民の皆さんも大変喜ばれております。ありがとうございました。  それでは、通告に従い併用で質疑をさせていただきます。  初めに、大項目1、市長提案説明から(1)当初予算の編成についてお伺いをいたします。  合併算定替の特例措置の縮減により毎年億単位の一般会計が減少する中、最大の山場となると懸念された最終年度となる今回の当初予算、行政改革、財政健全化、この取り組みの成果を実感し、次のフェーズへつなげる予算編成ができたと言われておりますが、その特徴と市長の思いはどのようにあらわれているのでしょうか。説明をお願いいたします。  次に、(2)地域医療対策についてお伺いをいたします。  1)の桑名市総合医療センター利用者からの声につきましては、聞き取りにおきましておおむね理解をいたしましたので、割愛をさせていただきます。  2)の桑員地域で急性期医療及び高度医療に対応することのできる新病院として、桑名市総合医療センターが開院しまして1年になろうとしております。市内の開業医もふえつつあり、今後は医療提供体制のさらなる連携強化を図るとのことですが、この詳細な説明をお願いいたします。  次に、(3)子ども子育て支援についてお伺いをいたします。  ことしの秋から長年の願いであった医療費窓口無料化、幼児教育無償化が始まります。子育て世代にとって一番お金のかかる時期に幼児教育が無償化になり、経済的負担が軽減をされる。医療費窓口無料化になることで子どもたちが必要なときに安心して病院にかかることができる。市民の声が形になって私どもも大変うれしく思います。  ここまで来るのに御苦労もあったかと思いますが、1)実施に向けて市の思いや課題についてお伺いをいたします。  また、市内大型商業施設内に県内初の子育て支援センター「にこにこ」がオープンし1年がたちました。きょうまでたくさんの親子が利用されていると思いますが、今までの利用実績はどのようになっているのでしょうか。2)現状とともに今後の課題についてお伺いをいたします。  次に、(4)市民満足度調査についてお伺いをいたします。  昨年実施された市民満足度調査、総合計画の七つのビジョンと基本計画の施策の満足度、重要度が明確になり、今後の課題について、特に市民の暮らしやすさに直結する地域の身近な課題においては、それぞれの地域における特色や実情を十分に把握した上で事業の優先度を定め、迅速に対応する必要があることから、市長みずから地域に出かけ直接地域住民と課題を共有する、こういうことで実効性のある対策を考えているとのことですが、どのような方法で行うのでしょうか。その内容とともに具体的にお示しください。  次に、(5)地域コミュニティ推進についてお伺いをいたします。  昨年4月に総合支所の地区市民センター化と七つの地区市民センター、公民館のまちづくり拠点施設への機能転換を経て1年、地域コミュニティ組織(仮称)まちづくり協議会の形成に向け移行準備を進めているところでありますが、課題も出てきているところではないかと思われます。現状と課題についてお伺いをいたします。  また、市が考える市民の皆様が主役のまちづくりとはどのようなことを言うのかお示しください。  次に、大項目2、平成31年度当初予算についてお伺いをいたします。  (1)ふるさと応援寄附推進事業についてお尋ねいたします。  ふるさとや応援したい自治体に寄附ができるふるさと納税、みずから選んだその土地の名産の返礼品が届き、税金の還付や控除を受けることができ、たくさんの方々が利用されていると思います。  桑名市もふるさと納税が始まって約10年たちますが、ふるさと応援寄附推進事業の1)現状と推移について、また、2)申し込み方法についてお尋ねをいたします。  次に、(2)ICT道路調査事業についてお伺いをいたします。  道路の不備による事故等の損害を未然に防ぐために実施されるこの事業はとても重要と思われます。今回の報告にも事故の損害賠償が上がっておりました。  市内全域を対象に道路施設の修繕を行い、安全で円滑な交通を提供するに当たり、市内道路状況を調査、把握するとありますが、市内全域の優先順位などあるのでしょうか。1)事業の進め方について、2)危険個所が把握された後の対応についてよろしくお願いいたします。  最後に、(3)学校指導体制支援事業についてお伺いをいたします。  いじめ、不登校、個別の支援、子どもの貧困等、教育現場における課題は多様化、複雑化しており、専門的で組織的かつ適切な対応、支援が求められています。  市には現在福祉的なアプローチが必要な事案に対してはスクールソーシャルワーカー、小学校においては教師とは別の日常的な見守りや初期対応のためのスクールハートパートナーを中心とした支援体制がありますが、それぞれ配置されてからどのような変化、成果があったのでしょうか。また、小・中一貫を見据えてどのような支援を目指しているのでしょうか。詳しい説明をお願いいたします。  以上をもちまして質疑を終了させていただきます。当局の明快で簡潔な御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。 176: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市長。 177: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  畑議員の代表質疑の大項目1、市長提案説明についての(4)市民満足度調査について、1)具体的な地域住民との課題共有の方法について、私から御答弁を申し上げたいと思います。  昨年実施いたしました市民満足度調査では、行財政改革、中心市街地、地域医療、健康づくりの分野について満足度の上昇が見られました。重点的な課題として、これまで特に力を入れて取り組んできた分野であり、市民の皆様から評価をいただいたことは一定の成果と受けとめるとともに、継続して御満足をいただけるよう、今後も重点施策として施策の進捗を図ってまいりたいと考えております。  しかし、一方で防犯、交通安全、防災、また公共交通、道路など、市民の皆様の生活に身近な分野につきまして満足度の低下、あるいは重要度の上昇が見られたところでもあります。市民の皆様と課題共有をしようということでさまざまな取り組みをしておりますが、その一つといたしまして、総合計画後期基本計画の策定に際しまして去る1月20日にイオンモール桑名において市内5校に通う高校生の参加による市民フォーラムを開催いたしました。  このイベントは桑名の未来を担う若い世代のの声を本市のまちづくり生かすための意見交換の場として開催したものでありますが、高校生の皆さんと意見交換をさせていただきましたけれども、しっかりと桑名のことを考えてくれているなということを実感するとともに、私自身この高校生のみならず、多くの方々から声を聞かせていただいて地域の課題や実情を把握することは非常に重要であるなと感じたところでございます。  また、議員も御承知のとおり、市政に対しましては各自治会連合会や単位の自治会のほか、各種団体の皆様、また、個人の方々など、さまざまな形で御要望もいただいておるところであります。市民満足度調査でいただいた御意見も踏まえて、特に市民の暮らしやすさに直結する地域の身近な課題においては、それぞれの地域における特色や実情を十分に把握した上で、事業の優先度を定めながら迅速に対応する必要があると判断をし、私自身地域に赴きまして直接地域住民の皆さんと課題を共有して実効性のある対策を講じたいというような考えに至りました。  手法やスケジュールについては、現在調整段階ではありますけれども、まずは地域活動の主要団体であり、地域要望の取りまとめをしていただいております29地区の自治会連合会に赴くところから開始をしたいと考えております。  また、時期についても調整段階ではありますけれども、私としては一日も早く地域にお邪魔をしたいと。新年度を待たずとも、私の体のあいている限り早くお邪魔をさせていただいてこの課題を共有したいと考えております。  今後幅広く市民の皆様の声を聞かせていただく機会を設け、暮らしの安心や豊かさにつながる実効性のある施策展開を図ってまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 178: 議長(渡邉清司)  総務部長。 179: 総務部長平野勝弘)(登壇)  所管いたします事項、代表質疑1、市長提案説明について、(1)当初予算編成ついて、御答弁を申し上げます。  議員からは2点御質問をいただいております。このうち2)市長の思いにつきましては、さきの議員で御答弁を申し上げておりますので、1)の特徴について、特に市長提案での三つの柱について御答弁を申し上げます。  全国的に進む人口減少、少子高齢化が進行することにより自治体や地域経済にも大きな影を落とす中で、自治体が担う役割も当然変化していかなければなりません。自治体もしくは職員もこれまでの常識や価値観にとらわれることなく、将来を見据えみずから変わり、新しい価値観へとシフトしていくことが今まさに求められております。  そして、市民のニーズや地域課題に対しては的確に対応していかなければなりません。こうした取り組みが持続可能なまち、成長し続けるまちにつながるものと考えております。  平成31年度当初予算については、こうした考えのもと予算編成を進めてまいりました。具体的に三つの柱として必要な予算を盛り込んでおります。  まず、1点目、防災対策の推進でございます。  昨年は台風や大雨、地震などの自然災害が多発した年でございました。市民の生命、財産を守るためにも防災対策は喫緊の課題であります。また、ことしは伊勢湾台風60周年に当たることから防災向上元年と位置づけ、市民の防災意識のさらなる向上を図るとともに、災害時受援計画の策定、防災拠点施設の整備等を進めていく予算を計上いたしました。  2点目、地域との連携推進でございます。  人口が縮減していく社会においては支える側と支えられる側という従来の一方向の関係性だけでなく、お互いが支え合える関係の構築も重要であります。  地域と行政とが連携しながら地域住民の皆様が寄り合い寄り添い、それぞれに持つ知識や経験、情報やネットワークの共有化を図ることで複雑化、多様化する地域課題に対し、その解決に取り組む地域コミュニティー組織、いわゆる(仮称)まちづくり協議会の設立を支援する予算を計上しております。  3点目、スマート自治体への転換でございます。  全国的な少子高齢化の進行により生産年齢人口の減少、労働力の供給制約が懸念される中、新たな技術である人工知能AIやロボティクス等の活用が注目をされております。  本市におきましても、AIなどの新しい技術の導入などにより業務の効率化や職員の働き方改革を推進するとともに、職員が市民の皆様と直接向き合うことのできる体制を確立していくための予算として計上いたしております。  このほか、将来に向けての着実な投資として、11の重点プロジェクトの推進も図ってまいります。  平成31年度当初予算はこのような事業や取り組みについて予算を計上することにより今を生きる市民の皆様の負託に応えていく予算であるとしております。  また、平成31年度当初予算はこれまで御答弁申し上げましたとおり、行財政改革、財政健全化の取り組みを、市民を初め議員の皆様、関係者の皆様の御理解、御協力を賜りながら着実に進めてきた成果として財政危機を突破した予算であり、次の扉を開く転機であると考えております。そして、確かな財政基盤への転換となる予算であると考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 180: 議長(渡邉清司)  保健福祉部長。 181: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)(登壇)  所管いたします事項1、市長提案説明について、(2)地域医療対策について、2)「医療提供体制のさらなる連携強化」について御答弁申し上げます。  今後の地域医療提供体制を持続可能なものとするには、地域の中で切れ目のない医療体制を提供できるよう、医師会を初め医療機関と協力し、地域の病院や診療所との病病連携、病診連携、役割分担、機能分化を進めていくことが重要であると考えております。  具体的には、桑名市総合医療センターには高度医療及び急性期医療を担う地域の中核病院として、救急医療の受け入れや医療水準の向上等について努めていただき、地域の病院や診療所などのかかりつけ医から精密な検査や入院を伴う高度な治療が必要になった患者さんを紹介していただき、必要な治療の終了後には適切な医療機関へ逆紹介するといった連携が重要になってまいります。  そうした状況において、桑名市総合医療センターでは地元医師会等と協力し、紹介率、逆紹介率の向上を図り、地域医療支援病院の承認を目指しているところでございます。  市と医師会で推進している在宅医療・介護連携支援事業においても、入院時や退院時に切れ目のない情報共有を行うことができるよう入退院の手引きを作成し、医療、介護関係者で共通認識を持つような取り組みを進めているところです。  また、市民の皆さんにも医療機関の受診の仕方やかかりつけ医を持っていただくことの重要性などについて、広報やホームページなどを通じて啓発をさせていただいているところでございます。  今後も桑名市総合医療センターを中心として地域完結型医療の実現を目指して、地域医療体制の構築を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
    182: 議長(渡邉清司)  子ども未来局長。 183: 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)(登壇)  所管いたします事項1、市長提案説明について、(3)子ども子育て支援について、2点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  初めに、1)医療窓口無料化、幼児教育無償化にむけて市の思いや課題についてでございますが、本年9月よりゼロ歳から6歳年度末までの未就学児の子ども医療費の窓口無料化を、また、10月からは幼児教育の無償化を開始いたします。これらは子育て世帯にとっては安心して医療を受けられることができるとともに、経済的負担の軽減にもつながる制度としてどちらも有効な施策になり得ると考えております。  まず、子ども医療費の窓口無料化につきましては、ゼロ歳から6歳までの最も医療費の負担が大きい世帯を対象として開始させていただく予定でございます。これまで窓口負担があることで医療機関に通うことができない御家庭もあり、無料化されることで就学前の全てのお子さんが安心して医療を受けられる一助となると考えております。  一方で、窓口無料化することにより医療費が増加することも考えられますが、さきに導入いたしました他市の状況からも大きく増加することはないと考えております。  また、幼児教育無償化につきましては、3歳から5歳の全ての児童及びゼロ歳から2歳の住民税非課税世帯のお子さんの幼児教育、保育の無償化を行うことで、子育てに最も費用を要する若い世代の経済的負担を軽減できるものであると考えております。しかしながら、幼稚園、保育所等の入所希望が増加する可能性もございますので、保育士不足や待機児童などの課題も考えられるところではございます。  今後につきましては、子育て世代のニーズ調査においても安心して医療を受けられること、また、子供の成長に伴う経済的負担を心配する保護者の方の意見も多く見受けられますことから、子育て家庭が希望を持てるような子育て支援に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2)「にこにこ」の現状と課題についてでございますが、平成29年12月に開設いたしました桑名地域子育て支援センター「にこにこ」は約1年が過ぎ、月平均2,300人と多くの親子に御利用いただいているところでございます。「にこにこ」は商業施設内の子育て支援センターということもあり、市内、市外を問わず利用していただいているところでございます。  利用される年齢層といたしましては、ゼロ歳児から2歳児が最も多く、全体の9割近くを占めております。また、お孫さんを連れた祖父母の方や父親の利用もふえており、週末の土曜、日曜には家族連れの方や在園児の利用もございます。  利用されているお父さん方からは、商業施設内にいろいろな場所があることから支援センターとあわせて利用がしやすいとのお声をいただいているところでございます。一方、場所がわかりにくいとの御意見もありましたので、イオンモール様の御協力のもと看板を設置するなど周知に努めているところでございます。  その他、道路に面した場所にあることから、お子さんの安全を第一に考え、支援センターの出入り口と道路側に飛び出しを防止するフェンスや柵を設置いたしました。また、防犯面におきましても、出入り口が2カ所あることから階下の出入り口にインターフォンを設置し、来館者の確認ができるように努めております。4月初旬からは子育て支援センターに加えて一時預かりも開始する予定でございます。  今後はさらなる安全対策に努め、「にこにこ」を利用される親子の笑顔があふれるような施設となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 184: 議長(渡邉清司)  地域コミュニティ局長。 185: 市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸)(登壇)  所管いたします事項、代表質疑1、市長提案説明について、(5)地域コミュニティ推進について、2点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  当市が推進しております地域創造プロジェクト案は、総合計画に掲げる「中央集権型から全員参加型の市政に」、また、10年後の目指す姿、市民の個性が生かせる地域コミュニティーを実現するため、市民の皆様とともに進める基本戦略として策定し、本年度4月の総合支所の地区市民センター化、また七つの地区市民センター、公民館のまちづくり拠点施設への機能転換を経て本格的な取り組みを開始しております。  現在は(仮称)まちづくり協議会の形成に向けて、地域担当職員とともに準備組織の設立や先進事例の調査研究、地域内における情報共有、意見交換の場づくりなど、各地域の実情に合わせた取り組みを行っていただいている状況でございます。  御質問いただきました1)(仮称)まちづくり協議会の形成に向けての課題についてでございますが、これまで機会を捉えて地域の皆様に今後の地域コミュニティーのあり方、(仮称)まちづくり協議会形成の必要性についてお伝えをしているところでございますが、十分にお伝えできていない現状があると認識をしております。  地域創造プロジェクト案の推進に当たり、持続可能なまちづくりへの意識の醸成は非常に重要な位置づけであることから、自治会を初めとした地域の活動団体等が新たな地域コミュニティーの仕組みについての理解を深め、これまでの活動を振り返りつつ、地域の現状、課題を共有しながら、主体的な取り組みとしての意識をそれぞれの地域で持っていただけるよう努めてまいります。  また、地域活動を積極的に支援する地域担当職員の育成並びに資質の向上、そして、地域コミュニティ課と地域担当職員の役割分担の整理を含めた連携、協力がさらに必要であるとも認識をしております。  地域を支える職員には、地域住民の皆様以上に新たな地域のまちづくりの必要性、重要性の理解が求められると考えております。そのため、研修の機会を確保するとともに、地域コミュニティ課と地域担当職員の定期的な意見交換等を行うことにより、共通理解と情報共有を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、2)市の考える市民の皆様が主役のまちづくりについて御答弁を申し上げます。  地域創造プロジェクト案における地域運営の基本方針のキーワードは、地域のことは地域が決める、地域で取り組むということであります。  具体的に申しますと、まずどのようなまちにしたいかと話し合い、地域の将来イメージや地域課題の共有を図るとともに、地域のまちづくりの方向性を決める。また、将来イメージの実現と地域課題の解決に向けて地域資源を有効に活用し取り組むということであります。  これは自治会、老人会、婦人会、子ども会、またNPO団体など、地域を育て地域を守ってこられた皆様の知識や御経験、情報、ネットワークを共有することで多様化、複雑化する地域課題へ対応しようとするものです。  少子高齢化、人口減少など、これまでに経験したことのない社会情勢、社会環境の変化を迎える中で、地域創造プロジェクト案は住民主体のまちづくりの仕組みを御提案するものであり、本プロジェクトの目的はいつまでも安心して楽しく幸せに暮らせるまちを育て守っていくこと、市民の皆様一人一人が10年後、20年後にここに住んでいてよかったと思えるようになることであります。  そのように思っていただける地域となることこそが、本市の考える市民の皆様が主役のまちづくりだと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 186: 議長(渡邉清司)  市長公室長。 187: 市長公室長(久保康司)(登壇)  畑議員の代表質疑2、平成31年度当初予算について、(1)ふるさと応援寄附推進事業について、2点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  まず、1)現状と推移についてでございますが、本市では平成20年度よりふるさと応援寄附制度を導入しており、平成26年12月から返礼品の充実を図るなどの取り組みを進め、平成27年度には寄附金額が3億2,800万円になりました。  しかしながら、その後は年々減少傾向にありまして、平成30年度は平成31年1月31日現在で約2億5,000万円となっております。減少傾向にある要因につきましては、充実した返礼品を取りそろえた自治体が増加し、都市間の競争が過熱しているためと考えております。  また、総務大臣通知に反して一部の自治体では返礼品の調達割合を是正していないため、そういった自治体に寄附が集中し、本市への寄附が減少しているのは否めない状況にあります。  そこで、本市ふるさと応援寄附を広く周知するために、日本郵便と連携して年賀状に返礼品の広告を掲載したエコー年賀はがきを導入したり、ふるさと応援寄附の申し込みウエブサイトを運営する会社が主催する横浜市でのイベントに参加したりしております。  次に、2)申し込み方法についてでございますが、寄附者がふるさと応援寄附を申し込むに当たり、インターネットから申し込みウエブサイトにアクセスする以外に、所定の申込用紙に御記入いただいて郵便、ファクスでの受け付けにも対応しておりますほか、窓口においても受け付けております。  今後も寄附金収入が継続的に見込まれるように、桑名の魅力を全国に発信できるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 188: 議長(渡邉清司)  都市整備部長。 189: 都市整備部長(中村博明)(登壇)  畑議員の代表質疑2、平成31年度当初予算について、(2)ICT道路調査事業について、2点御質問を頂戴しておりますので、順次御答弁を申し上げます。  まず、1)事業の進め方についてでありますが、本市が管理をいたします市道は総延長が約1,100キロメートルに及び、市内全域において道路施設の老朽化が進む中、適切な維持管理は利用者の安心・安全確保のため大変重要であると認識をしております。  また、今年度実施をいたしました市民満足度調査におきましては、道路に関する市民の皆様の重要度は高い一方、満足度が低いという結果を受け、部局としましても危機感を持って対応する必要があると考えております。  現在は道路利用者の皆様からの連絡や職員のパトロールなどにより発見されました道路施設のふぐあいにつきましては、簡易なものは直接職員で対応するなど可能な限り迅速に対応し、事故等の防止を図っているところであります。しかしながら、外部からの通報や職員の目視による路面点検では発見に限界があり、対応が後手になることによる事案が発生をしてまいりました。  本事業はICTを駆使した調査を実施することで、より効果的、効率的に道路のふぐあいを発見し、適切な維持管理を目指すために実施をするものであります。  事業の内容としましては、道路パトロールカーなどの公用車にスマートフォンを搭載し、市道を走行する際に内蔵をしております加速度センサーにより自動的に道路の凹凸情報を収集、数値化し、データ解析を行います。調査箇所は市内全域とし、これにより路面の劣化度の高い箇所をリアルタイムに把握することができるものと考えております。  次に、危険箇所が把握された後の対応についてでありますが、この調査により得られた情報に基づき市内全域の道路状況を把握し、緊急性など優先順位をつけて計画的に修繕をしてまいりたいと考えております。  このうち、特に緊急を要する危険箇所を把握した場合には、これまでと同様職員による応急修繕などを行うなど速やかに対応してまいりたいと考えております。しかしながら、ふぐあいの見つかりました箇所を単年度で全て修繕することは人為的にも予算的にも難しいところがありますので、修繕内容や危険度を勘案し、必要に応じ財政当局と協議をし、予算の確保に努めてまいりたいと考えております。  今後も道路利用者の方々の安心・安全を確保しつつ、市民満足度の向上に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 190: 議長(渡邉清司)  教育長。 191: 教育長(近藤久郎)(登壇)  畑議員の代表質疑2、平成31年度当初予算について、(3)学校指導体制支援事業について、2点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  まず、1)SSWとSHP配置後の変化について、SSW、スクールソーシャルワーカーでございますが、こちらは平成28年度から1名分を配置しております。子供や保護者と面談するなどの直接的な支援や、家庭を支援するため関係機関や学校との連携をコーディネートするなどの間接的な支援を進めてまいりました。  具体的には、いじめや不登校の子供への支援、進学のための学校と医療機関との連携推進など、3年間で延べ1,249人、件数にいたしますと1,048件に対応し、一定の成果を上げることができました。  一方、SHP、スクールハートパートナー、こちらは平成29年度から9名を配置しております。教職員以外の大人が学校にいることで子供たちは気軽に相談することができ、より幅広くきめ細やかな対応が可能になりました。  例えばいじめに遭った子供が自分の気持ちを真っ先にスクールハートパートナーに打ち明け、いじめへの早期対応が図られた事例や、若手教員がスクールハートパートナーから気になる子供の情報を得ることで学級経営を円滑にすることができた事例などがございます。いずれも気になる子供に素早く支援に入ることができた例で、大変効果が上ったところでございます。  次に、2)小中一貫を見据えてどのような支援をめざしているのかについて答弁申し上げます。  子供たちを取り巻く環境は地域コミュニティーの衰退、共働き世帯やひとり親世帯の増加、少子化など、さまざまな要因から今後もより深刻化、複雑化することが予想されます。  スクールハートパートナーは1中学校ブロックを1名で担当し、スクールソーシャルワーカーや教職員、スクールカウンセラーと連携を図りながら各小学校を巡回しております。  スクールハートパートナーから見た気になる子供の見守りや相談、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの見立ては中学校への引き継ぎを行い、中学校でのいじめや不登校の未然防止に役立てます。9年間一貫した途切れのない生徒指導が子供たちの安全・安心な学校生活、ひいては豊かな人間関係を築き上げることにつながると考えております。  引き続き子供たちのニーズを把握し、支援を展開するとともに、保護者への支援、学校指導体制への支援をし、組織的な指導体制の構築を図ってまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (15番議員挙手) 192: 議長(渡邉清司)  畑議員。 193: 15番(畑 紀子)  市長を初め当局の皆様、御答弁どうもありがとうございました。それでは、何点か再質問をさせていただきます。  まず、1番の予算編成について再質問をさせていただきます。  三つの柱について説明いただきました。平成31年度の当初予算は今を生きる市民の負託にも応えていく予算とのことですが、どのような点に配慮された予算編成であったのかお尋ねいたします。 194: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 195: 総務部長平野勝弘)  畑議員の再質問にお答えをいたします。  今回の予算がどのような点で今を生きる市民の負託に応えるというところで配慮されたのかという御質問であったと思います。予算編成についてこれまで御答弁申し上げてきておりますけれども、これまで合併算定替ということで交付税が減少する中で、いわゆる収支の均衡を図りつつ、土地開発公社等の債務の整理も進めてきたというところであります。これまで市長のビジョンである次世代にツケを回さないということで行政サービスの見直しを行ってきたと、行政改革に取り組んできたところであります。  しかし、これについても御答弁申し上げておりますけれども、さきの議会での御指摘、議員の皆様からの御指摘もありましたけれども、市民満足度調査という部分、そういった部分で御指摘と同様の傾向があったと。それについては次世代だけではなくて今を生きる市民の負託というか、市民満足度ですね。今現在生活してみえる方の満足度を上げるという部分も大事ではないかということで、そういった部分について今回この三つの予算でその部分に応えていくというところが特徴的なところであります。  また、加えて、今を生きる市民の負託にということで先ほど市長から答弁がありましたけれども、市長がこれから直接地域の声も聞いていくといった部分も今後そういった部分が事業に反映されていくのではないかというふうに考えております。そうした形で課題を共有しながら解決を図っていくということに取り組んでいく当初予算であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。                   (15番議員挙手) 196: 議長(渡邉清司)  畑議員。 197: 15番(畑 紀子)  ありがとうございました。今を生きる頑張ってくださっている世代にもきちんと対応していく予算ということで確認をいたしました。  先ほど市長の御答弁の中で、29の自治会連合会のほうにもきちんと行かれて地域の要望を聞いていくという御答弁をいただきました。しっかりと皆様の地域に入って今何がその地域で必要なのか、膝詰めで聞いていただいて、そしてそれぞれ必要なところに予算をつけていただけるようによろしくお願いします。  では、次に行きます。(3)子ども子育て支援についてに再質問させていただきます。  幼児教育無償化により入所希望が増加した場合なんですけれども、保育士不足とか待機児童がもしあった場合の対応策というのはきちっと明確になっているのかということをお尋ねします。よろしくお願いします。 198: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 199: 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)  畑議員の再質問に御答弁申し上げます。  10月からの幼保無償化に伴い保育所等の申し込みがふえることも想定されますので、保育士の配置につきましては申込状況の推移を注視し、また保育士の募集を早い段階から行うなど、ハローワークとより連携を図りながら無償化に向けての準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。                   (15番議員挙手) 200: 議長(渡邉清司)  畑議員。 201: 15番(畑 紀子)  ありがとうございました。先ほど局長の答弁の中で安全面とか柵とかフェンスとかつくってきちんと安全を考えているとおっしゃったんですけれども、事故とか今までになかったんでしょうか。事故件数とか。 202: 議長(渡邉清司
     当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 203: 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)  畑議員の再質問に御答弁申し上げます。  支援センターではお子さんの安全を第一に考えておりますので、現在まで大きな事故はございません。よろしくお願いいたします。                   (15番議員挙手) 204: 議長(渡邉清司)  畑議員。 205: 15番(畑 紀子)  ありがとうございました。4月から一次預かりもこちらに移動してくるということですけれども、支援センターに来るお子さんと一時預かりの子というのは融合してというか、合同でするんですか。それともきちんと分けてするんですか。どちらでしょうか。 206: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 207: 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)  畑議員の再質問に御答弁申し上げます。  4月から始まります「にこにこ」での一時保育につきましては、今現在行っております支援センターとは分けて、場所が2カ所ございますので、やらさせていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。                   (15番議員挙手) 208: 議長(渡邉清司)  畑議員。 209: 15番(畑 紀子)  ありがとうございました。  それでは、次に行きます。(5)地域コミュニティ推進についてお伺いをいたします。  (仮称)まちづくり協議会の形成の必要性についてということで、十分伝えることができているかどうか、十分に伝えられていないという現状だとお答えいただいたんですけれども、何が原因なのか。どうしたらそれがクリアできるのかということをお尋ねいたします。 210: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  地域コミュニティ局長。 211: 市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸)  畑議員の再質問にお答えいたします。  昨年度、また本年度も引き続き地域にお伺いをして、さまざまな形で説明をさせていただく機会をいただいております。その際には各地域の5年後、また10年後、20年後の人口推計などをお示ししながら、将来の御自身の我がまちの状況をイメージしていただくようにお話をさせていただいているところでございます。  参加者の中には大きくうなずく方もお見えになるんですが、現在の困り事やこれからの急激な社会状況の変化により生じてくるであろう課題等について、まだまだ我が事としてイメージしづらいといった方もお見えになると感じておりますし、実際そういった御意見もいただくこともございます。  今後もそのようなことにつきまして地域担当職員によります御支援や、また、最近つくりましたハンドブックの活用なども含めまして具体的にイメージをしていただけるような事例等をお示ししながら、各地域の現状と課題を我が事として捉えていただけるように、これからも丁寧にお話をしてまいりたいと考えております。  また、地域の課題につきまして意見を出し合う、話し合いの場をいかにつくっていくかということも大切であると考えておりまして、昨年10月になりますが、大山田のコミュニティプラザで地域コミュニティー講演会と題しまして、高崎経済大学の櫻井教授にお越しいただいてお話しいただいた中には、やはり新たな地域づくりの展開としては地域の課題を明らかにしていく。  そのためには、いいものも悪いものも含めて、自分たちが守りたいものや大切にしたいというような地域の課題というものをしっかりと話し合う機会をたくさんつくっていくことが重要であって、まさにこれからそういった話し合いの文化というものをいかに根づかせていくかというのが大きなキーポイントになるんだよということをおっしゃっていました。  そういうことも踏まえまして、これから地域の皆さんにいかに話し合いの場をつくっていただくかということもしっかりとお伝えしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。                   (15番議員挙手) 212: 議長(渡邉清司)  畑議員。 213: 15番(畑 紀子)  ありがとうございました。本当にそのとおりだと思います。市内を見ていましてもまち協は地域によって温度差があるんですよね。とても熱心にやっているところもあるし、本当にみんな一斉にできるというのは難しいと思うんですけれども、今局長がおっしゃったようにもう我が事と捉えてというその視点はすごく大事だと思います。  一人一人が本当に自分のことのように捉えて意見を出し合えるそういう場が、話し合いが何度も何度もされる。それでいいものをつくっていくということ、それは本当に大事だなと思うんです。お互いに平行線でなくやっぱり歩み寄って、寄り添ってお互いの意見を尊重していいものをつくっていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、再質問の次へ行きます。ふるさと応援寄附推進事業について再質問をいたします。  ジュニア・サミットをピークにだんだん減少気味だということですが、エコーはがきとかさまざまな工夫をしていらっしゃるのがよくわかります。今後も寄附金収入が継続的に見込まれるように全国的に発信できる取り組みをとの御答弁をいただいたんですが、今の申込方法というのはインターネットだったり、郵便だったり、ファクス、それから窓口ですけれども、ふるさと納税自動販売機というのがあるそうです。ICカードで簡単に入力して納税と計算もそのカードでできると。選んだ返礼品はそのまま自宅に送られるそうなんですね。  観光地などに置けばそこに親しみを持った観光客がお土産を買う気持ちでふるさと納税できるというようなものだと思うんですけれども、インターネットを利用しない方にもいいお知らせではないかなと思うんですが、桑名には全国的に有名な観光地もあります。たくさんの観光客が訪れるので、このようなものがあれば寄附もふえるのではないかなと思ったんですけれども、市の考えをお伺いいたします。 214: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 215: 市長公室長(久保康司)  畑議員の再質問に御答弁申し上げます。  御提案いただきましたふるさと納税自販機でしょうか。議員がおっしゃられますとおり、観光地で簡単に寄附ができるそういう仕組みであれば、非常に魅力的な機器になろうかなと思います。インターネットを余り活用されない御高齢の方とか、そういう方であればより簡単な手段にはなろうかと思います。  ただ、自販機につきましては恐らくイニシャルコストやランニングコスト、そういうのも当然かかってくることになろうかと思いますし、あと需要があるのかとか、費用対効果とか、少し調査研究をしてまいりたいなと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (15番議員挙手) 216: 議長(渡邉清司)  畑議員。 217: 15番(畑 紀子)  ありがとうございました。桑名を訪れた観光客が宿泊して食べて遊んでお金を落としてくださると。そして、桑名を気に入ってお土産を買う気持ちでふるさと納税をしていただけるって二重のそういうことができればいいなと思って提案させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。  以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 218: 議長(渡邉清司)  ここで暫時休憩をいたします。                                     午後3時05分 休憩                                     午後3時19分 再開 219: 議長(渡邉清司)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、通告により23番 石田正子議員。 220: 23番(石田正子)(登壇)  皆さん、こんにちは。日本共産党の石田正子でございます。  2月24日は、沖縄県において名護市辺野古の辺野古新基地建設をめぐって県民に真意を問う県民投票が行われました。7割の県民が反対を示すという結果となりました。新基地建設反対の明確な審判が下されました。政府に対しこの民意が尊重されることを願うものです。  一方、三重県では今月2日、オスプレイが4基も明野駐屯地に飛来してきました。三重県と防衛省東海局に中止を求めました。10月には消費税10%が予定されていますが、暮らしを守るために増税を中止することを求めます。平和と暮らしを守る活動を引き続き行っていきたいと思っております。  それでは、会派を代表いたしまして代表質疑を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。やり方は併用でやらせていただきます。よろしくお願いいたします。  まず、1番目、社会基盤の整備についてですが、中心市街地に係る事業の進捗について、桑名駅周辺整備について、桑名駅西土地区画整理事業についてお尋ねをしたいと思います。  市長の提案説明によりますと、力を入れてこられた取り組みの幾つかが掲げられました。その中の一つに、地域の発展の原動力となる社会基盤整備を着実に推進している、このように言われたことについてお伺いをいたします。  それぞれの事業には多額の財源を必要とし、この費用の捻出には他の事業を抑えての推進であったようにも思います。自由通路の事業費については、国からの交付金も予想、想定していた額が十分に確保できず、市費からの工面をしなければならず市民の負担がふえることになりました。  また、事業の立ち上げから見ても、長期化が余儀なくされている駅西土地区画整理事業にしても、現状からの事業完了をどのように進めようとしているかについてお尋ねをしていきたいと思います。  中心市街地の事業の進捗について、駅西桑名駅周辺整備について整備の進捗状況と、周辺整備を進めるに当たり解決すべき課題はあるのでしょうか。桑名駅西土地区画整理事業については、事業の進捗はどのようになっているのかお尋ねをいたします。  土地区画整理事業の手法については、住民の方からは同意が得られなかったこともありました。事業の長期化により生活実態、そして状況も大きく変わってくる中で、現役だった方たちも大半が年金生活になり、家族の構成も変わり、老人世帯がふえてきているように思います。早く解決してほしい、完了してほしいという希望、要望も強まっているのではないでしょうか。住環境を整備するという点でも事業完了の見通しはあるのでしょうか。御所見をお伺いいたします。  二つ目に、財政基盤の確立について「次の世代に責任ある財政に」についてお伺いをいたします。  市民生活を守り支援していくこと、医療、介護、教育、防災、道路の地域の保全を充実しなくてはならず、市民要求に応えていく上でしっかりとした財政基盤の確立は必須課題です。施策実施実現の源として、財源確保についてお伺いをいたします。  自主財源の大もとである市税収入がどれだけ確保できるのか、財政基盤の力量が問われると思います。市税等の収入の見込みについてどのように見ているのかお尋ねをいたします。  合併特例債の活用と今後については、平成の大合併が行われ、その事業を推進するために合併特例債が組まれてきましたが、その期間も終了の時期を迎えましたが、今回期間が延長されるとのことです。延長された合併特例債は今後どのように活用されていくのでしょうか。活用と今後についてお伺いをいたします。  基金の現在高と活用についてお尋ねをします。  目的を持って積み上げてきた基金と目的を定めず行ってきている基金として財政調整基金とがありますが、それぞれの基金残高の現状について、そして、その活用の仕方のお考えについてお伺いをいたします。  「財政健全化」の取り組みと市民ニーズに応える財政運営についてですが、財政の安定確保を進めるための施策に財政健全化と称しますが、このもとで行われていることは市民の願いの実現には距離を置くものになっているのではないでしょうか。その点についてお尋ねをいたします。  3番目として、公共施設のあり方についてお尋ねをいたします。  今、公共施設のあり方が自治体施策の焦点になっております。全国的にも大きな問題になっているのではないでしょうか。公共施設が財政上の問題になっている主な問題点は、一つには老朽化が進んでいること、二つに将来の自治体の財政の逼迫が予想されること、三つに、多くの自治体では人口が減少しているために、今後も同じように公共施設を使い続けるニーズがあるのかどうかという疑問があるということ、四つ目に、政府がコンパクトシティー政策などの地域再編を通じて行政効率を高めるために、公共施設の統廃合をその手段として用いようとしていることが上げられます。  そこで、2点お伺いいたします。  まず第1に、公共施設の維持管理について、建設費、大規模改修、維持補修費、修繕費を含めて維持管理コスト、公共施設廃止に伴い土地の売却など、当局の御所見をお伺いいたします。  第2に、公共施設マネジメント施策の現況についてです。公共施設マネジメント計画と現状についてお伺いをいたします。  4番目に市民満足度調査の受け止めについてですが、市民の願いを実現するために今回調査された市民満足度調査でつかんだ結果の受けとめをお尋ねいたします。私どもも昨年9月以降に市民アンケートを行い、市民の皆さんから御意見を寄せていただいております。その内容は当局の方にも一部御紹介をさせていただいております。  行政全般、暮らしに係ること、防災、環境整備、とりわけ私どもも注目したことは道路の改善、維持補修でした。アンケート用紙には空白部分に詰めて地図を描かれたり、別紙を用意されてそこにも細かく地図を描かれて、ここの場所がこうなっているよというようなことを示していただく内容がありました。本当に思いがしっかりと寄せられたのではないかと受けとめております。  白線が消えている箇所や、そしてここに信号がないから危険過ぎる、カーブミラーがあればな、そんなところの見通しの悪い場所も地図つきで御意見を寄せていただいたのです。市民の願いを実現するための具体的対応はどのように進めていくのか。課題となった案件の解決への取り組み、手だての具体化をお尋ねいたします。  5番目に、自治体戦略2040年構想についてです。  この課題のとらえ方についてですが、副市長の補足説明の中で触れられておりましたが、自治体戦略2040の全般、この研究会が発足しているようですが、この研究会を含めて研究がどのように進められているかということです。  まず最初の受けとめとしてはどういった点に注目されたのか、お尋ねをいたします。  この構想は今後の自治体のあり方についての諸課題を見据えて取り組んでいくというようですが、公、公共、私のベストミックスのための圏域マネジメント、二層制のマネジメント、あり方はいろいろですが、地域によってどのように進めようとしているのか。  せっかくの桑名での地域について積み上げを行ってきている中で、この戦略2040を取り上げていって地域壊しにならないのか。その点が懸念される部分としてあります。その点で、市のこの構想についての取り扱いをどのように進めようとしているのかお尋ねをしたいと思います。以上です。答弁をよろしくお願いいたします。 221: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  水谷副市長。 222: 副市長(水谷正雄)(登壇)  石田正子議員の代表質疑のうち大項目5、自治体戦略2040構想に関しまして、この課題の捉え方ということで御質問を頂戴しましたので、御答弁を申し上げます。  自治体戦略2040構想研究会は、今後全国的に人口減少と高齢化を迎える中、自治体が行政上の諸課題に的確に対応し、持続可能な形で質の高い行政サービスを提供するために自治体行政のあり方を展望し、早急に取り組むべき対応策を検討することを目的としており、総務大臣主催の研究会として平成29年10月から開催され、昨年7月に最終報告書である第二次報告を公表しています。
     この報告では、新たな自治体行政の基本的考え方の一つとして、スマート自治体への転換の必要性が示されております。本市においては今のところ大幅な人口減少は見られませんけれども、全国的には人口減少、高齢化が進み、労働力の供給が制約されていくことが確実となってきているため、AIでありますとかロボティクスといった技術を効果的に導入し、業務の自動化や省力化を図ることで自治体が本来担うべき機能、役割を発揮できる仕組みを構築したいと考えております。  議員からはさまざまな点でこの構想から示されたことに関して御懸念の御意見を頂戴しましたが、まずスマート自治体への転換に関しましては市民サービスが向上する取り組みであるというふうに考えております。  具体的には、手書きの申請書を職員が手動でパソコンに入力する作業でありますとか、エクセルデータの加工といった定型業務をRPAやAI-OCRなどを効率的に活用することにより事務負担を軽減しまして、職員が市民の皆様と直接向き合うような業務に注力できる体制を確立することで市民サービスの向上や職員の働き方改革につながるというふうに期待をしております。  スマート自治体への転換以外にも、この報告では65歳以上の高齢者人口が最大となる2040年ごろの自治体が抱える行政課題を整理して示しております。そして、その対応策を過去の延長線で議論するのではなく、将来のあるべき姿から逆算する形で、その実現のために現在取り組むべき事項を検討しているため本市にとっても大いに参考にするべき内容になっております。  本市といたしましては、この報告だけではなく、国等から今後も示されるであろう方向性、あるいはデータなどをも参考にしながら、本市の歴史、文化、生活など、本物が持つ特性を生かし、本物力である桑名力を生かしながら多様な行政課題に向き合い、持続可能な行財政運営を進めてまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 223: 議長(渡邉清司)  産業振興部長。 224: 産業振興部長(後藤政志)(登壇)  所管をいたします事項1、社会基盤整備について、(1)中心市街地に係る事業の進捗について、1)桑名駅周辺整備について御答弁を申し上げます。  人口減少や少子高齢化、厳しい財政状況など、社会環境が大きく変化している中、桑名駅周辺地区においては、鉄道で分断された駅東西の安全・安心な往来確保や交通結節機能の強化、都市機能の再構築によるにぎわいづくりといったまちづくりを進めることが必要となってきております。  そこで、総合計画ではビジョンの一つに「地理的優位性を活かした元気なまち」を掲げ、現在桑名駅東西を結ぶ桑名駅自由通路等整備、桑名駅東西口の駅前広場を中心とした桑名駅周辺複合施設等整備を進めております。  議員御質問のこれら事業の進捗状況でございますが、桑名駅自由通路等整備につきましては平成29年度、2017年度から工事着手し、今年度は準備、基礎ぐい等の工事を初め養老線や近鉄名古屋線のホーム拡幅などを行ってまいりました。次年度からは鉄骨上屋工事を行う予定であり、今後市民や駅利用者の皆様に自由通路や橋上駅舎の姿を徐々に目に見える形でお示しをすることができることとなります。  なお、供用開始につきましては施工条件等も影響するため、当初は平成32年度、2020年度内とお伝えをいたしておりましたが、現在までの工事進捗により平成32年、2020年の秋ごろに供用開始ができる見通しであります。当事業につきましては、今後も国や県、鉄道事業者等と協議、調整を図りながら、計画的かつ効率的に事業が進捗できるよう進めてまいりたいと考えております。  次に、桑名駅周辺複合施設等整備につきましては、昨年8月に基本方針となる桑名駅周辺地区整備構想を公表させていただきました。現在までの進捗状況につきましては、さきの整備構想をもとに民間事業者からの事業提案を行う募集要項作成のため、関係機関と交通広場の機能配置や駅前広場内の民間所有地の取り扱いなどについて協議を進めております。  今後これら内容を整理した上で募集要項を公表し、選定委員会での審査を経て事業の優先交渉権者を決定したいと考えております。引き続き事業を進めていく上では、機会あるごとに市議会を初め市民や関係者の方々へ御報告などをさせていただきながら進めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、桑名駅自由通路等整備及び桑名駅周辺複合施設等整備により駅周辺地区の利便性を向上させ、にぎわいや活力あるまちづくりを進めることで、市民の皆様や桑名市を訪問していただく方に御満足いただけるよう事業を進めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 225: 議長(渡邉清司)  都市整備部長。 226: 都市整備部長(中村博明)(登壇)  石田議員の代表質疑1、社会基盤整備についての2)桑名駅西土地区画整理事業について御答弁を申し上げます。  桑名駅西土地区画整理事業は昭和40年代から事業の意向を地元の皆様にお示しをし、昭和47年に都市計画決定後、その後ようやく平成13年に三重県知事の事業認可がなされ、事業に着手し、仮換地指定が完了をしているところであります。  これまで都市計画決定から着手まで非常に長い期間を要しており、事業進捗が見えにくい状況でありますが、土地区画整理事業は下水道、道路、公園などのインフラや良好な住環境を整備する社会基盤整備事業でもあり、長い時間をかけてでも事業の完遂をするべきであると考えております。  そこで、議員御質問の事業の進捗状況についてでありますが、当該事業の事業認可期間は平成36年、2024年度までとなっておりますが、現在重点的に事業を実施しております桑名駅西付近の事業区域は既成市街地でもありますことから、玉突き移転で事業を進めなければならず、また移転補償のための十分な代替地が用意できていないことなどから、急激に進捗が上がることは難しいと考えております。  そこで、これまでの手法のみでは補償が進まないことから、今年度から新しい事業手法として中断移転住宅桑名駅西コラボハウスを活用し、玉突き移転を少しでも効率よく進められるよう事業の推進に努めているところであります。  また、地権者の皆様には現在の状況を勘案し、平成27年の整備プログラム策定時に10年の延伸を予定しているとの御説明をさせていただいております。  次に、整備状況についてでありますが、今年度都市計画道路蛎塚益生線につきましては、事業区域の北端から約130メートルの区間で道路下に埋設する下水道工事を発注しており、雨水管の布設後に道路工事に取りかかる予定をしております。また、蛎塚益生線から駅西広場に向けてアクセスできる都市計画道路西口駅前線につきましては、蛎塚益生線の工事状況を見ながら次年度の施工を計画しているところであります。  さらに現在進められております桑名駅の東西自由通路、橋上駅舎の整備や駅前広場の整備などが進みますと、今以上に事業に協力をしていただける方がふえるのではないかと期待をしているところであります。今後も効率的な移転補償に向けて方策を模索しつつ、早期の事業進捗に向け努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 227: 議長(渡邉清司)  総務部長。 228: 総務部長平野勝弘)(登壇)  所管いたします事項、大項目2、財政基盤の確立について「次の世代に責任ある財政に」及び大項目3、公共施設のあり方について、御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。  初めに、大項目2、財政基盤の確立について「次の世代に責任ある財政に」、(1)財源確保について、1)市税収入の見込みについてでございますが、平成31年度一般会計当初予算における主なものとして、個人市民税、法人市民税、固定資産税の税収見込みについて御説明を申し上げます。  まず、個人市民税につきましては、景気が堅調に推移していることから前年度当初予算対比で1.8%の増、総額で89億7,457万9,000円の税収見込みでございます。  次に、法人市民税につきましては平成30年度の実績や企業業績見込みを勘案し、前年度当初予算対比で2.8%の減、12億2,030万6,000円の税収見込みでございます。  次に、固定資産税につきましては土地は地価の若干の下落、家屋は新築物件を見込み、償却資産は企業の設備投資を勘案し、そうしたことから前年度当初予算対比で0.1%の減、90億2,242万1,000円の税収見込みでございます。市税収入全体といたしましては215億7,884万6,000円で、前年度比1億25万2,000円、率にいたしまして0.5%の増というところで税収を見込んでおるところでございます。  次に、合併特例債の活用と今後についてでございます。  合併特例債の発行期限につきましては現在は平成31年度までとなっておりますが、昨年4月に15年とされていた期間が再延長され、20年となる法改正がございました。本市におきましても最大限の有効活用を図るため、5年間の延長手続を進める予定であり、継続事業への充当も含め引き続き有利な財源として活用してまいりたいと考えております。  事業の実施に当たりましては、これまで国の補助事業の活用を初め、地方債を財源とする際には財政的に有利な合併特例債を活用してまいりましたが、今後は発行期限を見据えた検討が重要であると認識をしております。  その中で、地方債につきましては事業内容に応じたメニューがあり、国から受けられる優遇措置である交付税の算入割合も異なります。また、社会情勢も踏まえた課題への対応を踏まえた起債メニューが創設されるなど、例えば緊急防災・減災事業債、公共施設等適正管理推進事業債、そういった制度改正に合わせて行われる起債もございますことから、地方債を発行する場合には国の地方債計画の内容を十分に把握し、より有利な地方債の活用に努めてまいりたいと考えております。  また、3)基金の現在高と活用についてでございますが、平成30年度末での財政調整基金の残高は約41億円を見込んでおりますほか、公共施設整備基金や新たににぎわい創出基金を創設するなど、今後のまちづくりの原資として備えてまいりたいと考えております。そうしたことから、普通会計における基金総額では平成29年度末から12億円余増の102億円余を見込んでいるところでございます。  今ほど申し上げました主要な自主財源である市税収入、また、有利な起債メニューの活用、そして、いざというときのために備える基金の積み立てなど財源確保に十分努めてまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。  次に、(2)「財政健全化」の取り組みと市民ニーズに応える財政運営についてでございますが、人口構造の変化など社会環境が大きく変化していく中で、持続的な行政サービスの提供を実現するためには、財政健全化の取り組みを継続的に推進することが必要であると考えております。  一方で、多様化、複雑化する市民ニーズに応えていくためには、限られた財源や資源を有効に活用するとともに、既存事業の見直しや発想の転換などが必要であるとも考えております。喫緊の課題や市民ニーズに的確に応えられるよう、今後も事業の優先順位を見きわめ、財政健全化の取り組みと市民ニーズへの対応を両立できるよう行財政運営に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、大項目3、公共施設のあり方について御答弁申し上げます。  まず、(1)公共施設の維持管理についてでございますが、議員からは建設費、大規模改修、維持補修費、修繕費を含めて維持管理コスト公共施設廃止に伴い土地の売却などについて考え方と、その中でも財政面における市の方針について御質問をいただいております。  本市では、公共施設マネジメントについて、国からの要請のもと平成27年6月に桑名市公共施設等総合管理計画を策定いたしております。これは高度経済成長期に集中的に整備された公共施設、公共インフラの大量更新問題や、人口減少や少子化による社会構造の変化に伴う市民ニーズの変化等の諸問題への対策のため、国が各地方公共団体に要請し、桑名市におきましても策定したものでございます。  この計画におきまして、公共施設等は施設の将来更新費用、大規模改修、また建てかえに必要な費用、そういった費用、また財政負担可能額から試算された更新費用不足額と将来の人口減少を踏まえ、平成27年度から平成76年度、2064年度の50年間での総量の33%削減を目標として設定をしております。  また、議員からは、維持管理費が高いから、あるいは財政負担が大きいから除去するのではないかとの御懸念もございましたが、33%の総量削減に向けては施設のあり方の方向性を示す基準となるルールを定め取り組んでいるものであり、このルールでは施設の稼働率や施設の所在する地区人口の増減率、また耐震性の有無といったことも勘案し方向性を判断しているところであります。  施設の方向性について全庁的に合意形成を図っておりますし、加えて方向性を示していく対象施設についてはさらに要綱で定めた専門部会を庁内で立ち上げ、部会で議論し、その方向性を毎年見直ししているところであります。  また、財政面におきましては国の新たな制度の除却債が活用できる仕組みの構築や、大規模改修工事等には国庫補助等を充当することで財源確保にも努めてまいります。  次に、公共施設マネジメント施策の現況についてでございますが、議員から御質問の公共施設マネジメントの進捗状況につきましては、さきに申し上げました桑名市公共施設等総合管理計画の実施計画である桑名市公共施設等総合管理計画第1次アクションプランにおいて、平成28年度から平成37年度、2025年度までの10年間でおおむね6.6%の総量削減を直近の目標値として現在公共施設マネジメントを推進しているところでございます。  また、第1次アクションプランの実効性をより高めるため公共施設マネジメント推進のためのルールを作成し、ルールに基づき現況調査を実施し、施設のあり方を見直す施設と削減を主な方向をとする施設と選定しております。  その選定した施設をファーストステップ一覧表に取りまとめ公表し、優先的に統廃合や多機能化、複合化等を進めているところでございます。このファーストステップ一覧表は毎年施設状況調査を行い一覧表を随時更新、公表しており、平成30年2月1日の公表以来2回更新し、各施設の最新の状況をお示ししているところでございます。  これらの公共施設マネジメントの進捗状況といたしましては、10年を一つの区切りとした第1次アクションプランの総量削減目標である2万9,037平米に対し、4年経過の平成31年度実績見込みでは2万1,045平米と見込んでおり、達成率としましては72.5%と見込んでいるところでございます。  今後も市民の皆様へ有益なサービスを継続して提供できるよう目標数値や推進状況を管理しながら、施設の適正な維持管理に加え、運営方法や施設のあり方そのものについても検討し、公共施設マネジメントの推進を図ってまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 229: 議長(渡邉清司)  市長公室長。 230: 市長公室長(久保康司)(登壇)  石田正子議員の代表質疑4、市民満足度調査の受け止めについて、(1)市民の願いを実現するためについて御答弁申し上げます。  市民満足度調査につきましては、市民の皆様のの声をいただく重要な調査と位置づけ、昨年6月から7月にかけて調査を行い、10月に結果を公表させていただきました。  調査結果につきましては、重要度、満足度について前回平成27年度調査と比較いたしましたところ、これまで特に力を入れて取り組んできた行財政改革、中心市街地、地域医療・健康づくり、それぞれの施策分野において満足度の上昇が見られました。  一方、防犯・交通安全、防災、公共交通、道路の分野におきましては重要度の上昇、あるいは満足度の低下が見られ、特に市民の暮らしに直結する地域の身近な課題が浮き彫りになったと認識しております。現在総合計画の見直しとして後期基本計画の策定に着手いたしておりますが、市民満足度調査の結果を真摯に受けとめているところでございます。  この課題解決に向けた対策につきましては、中期的な対応としましては後期計画の施策への反映について検討を進めてまいりたいと考えております。また、短期的な対応としましては、実情を十分に把握し、優先度を定め、少しでも早く課題解決に向けた対応ができるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (23番議員挙手) 231: 議長(渡邉清司)  石田議員。 232: 23番(石田正子)  それぞれ御答弁いただいてありがとうございました。再質問させていただく部分について、今からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、社会基盤についてなんですけれども、今市民の方の注目もあると思うんですけれど、駅の一連の開発事業というか、自由通路の建設の問題とか、そして何よりも懸念されているのは駅西土地区画整理事業だと思うんです。  駅周辺は皆さんが集まってくる結節点というか、そういう点では重要な位置づけがあって、今大きく取り囲まれているので、一体あの中で何が起きているのかというのが市民の方の関心事かなと思うんですけど、駅がどんなふうにどこへ動くのかというイメージが余り伝わっていないような感じもあって、ちょっと何を中でやるのか、構想がもう少し市民の皆さんの目につくような提示というか、提案を見せていただけたらよくわかるのかなという気もします。  自由通路については計画に沿って進んできているんだろうと思いますが、駅西の事業については本当に余りにも長期化が続いているというので、本当に終了するのにあとどれだけかかるんでしょうかというのがあって、それで地元の方たちももういいかげんに早くやってくれという感じの、そういうふうに声も変わってきているかなと思うんですけれど、そういう声に対しての受けとめはどういうふうに受けとめていらっしゃるのか。  先ほども答弁の中で昭和40年代から事業が起きてきていて、それで都市計画の見直しもあったりしていますけれど、そもそもの駅の交差事業が中止になったりとか、そもそもの計画よりも事柄が変わってきて方向を変えなければならなかったという事情はあると思いますけれども、駅西土地区画整理事業について本当に終結させていけることがあと何年悶々として続くのか。その辺の見通しというか、ちょっと思いを語っていただけますか。お願いします。 233: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 234: 都市整備部長(中村博明)  石田議員の再質問に御答弁を申し上げます。  今現在の計画が平成36年度と2024年度までという計画をしておりますが、とてもこの状況で終わるということではありませんので、先ほども申し上げましたとおり10年間延長させていただいて、平成46年、2034年度までを事業期間と変更を考えているところでございます。その中でできる限り進捗を図っていき、終わるということを目指して頑張っていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。                   (23番議員挙手) 235: 議長(渡邉清司)  石田議員。 236: 23番(石田正子)  御答弁いただいたんですけれども、これはもう何か人の人生が終わってしまいそうなくらい事業に時間がかかっていて、最後を見届けられなかった方も何人かいらっしゃると思うんですね。  地元の方たちが実際にもう世代交代しているところもあって、事業を立ち上げたときとは様子が変わってきていると思います。なので、当事者である方たち自身の受けとめも変わってきている部分もあって、その辺をまとめ上げていくことはまたさらに違う努力が要るのかなというふうに見ていて思うんですけれど、10年更新をするということですけれど、どう見ても10年でどうなのということですよね。  費用もかかることですけれども、ただ、その事業の進捗をどう進めるかということが肝心かなめの住んでいる方たちにどれだけ御了解をいただけるのか。そういう意味では住民の方の御理解をいただくこととか御協力をいただけること、当事者の方たちの御協力なくして事業は進まないというふうに思うんですけれど、そういう意味では、地域住民の方との折衝というか、かかわりというのはどんなふうに見ておられますか。その点をお願いします。 237: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 238: 都市整備部長(中村博明)  石田議員の再質問に御答弁を申し上げます。  現在区画整理区域内の住民の皆様には駅西の事務所から区画整理ニュースというものを発行させていただきまして、随時進捗状況についてお知らせをさせていただいております。可能な限り移転していただく住民の皆様には移転時期をお示しさせていただきながら補償交渉させていただいておりますけれども、なかなか今の桑名中央東員線、桑高の下の道から南側のところにつきましては全く手がつけられていない状況というところもありまして、そのあたりも今年度平成31年度からの課題であるというふうに認識をしており、少しでも補償交渉できるように努めていきたいというふうに考えております。  いずれにしましても、区域の皆様に御理解をいただきながら、進捗状況をお知らせすることが大切であるというふうに考えておりますので、そういう状況で努めさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。                   (23番議員挙手) 239: 議長(渡邉清司)  石田議員。 240: 23番(石田正子)  そういう意味では地域住民の方の思いをどう受けとめていくのか、どうあればいいのかということをもっと触れていくべきことがあるのかなというか、駅西の審議会も何かかみ合わないときが一時あったように思いますし、そういう意味では代表者の方たちの思いがなかなかまとめ切れない部分とか、伝わり切れない部分もあったと思うので、もう少し地域の方たちが折り合いがつくような、話し合いがフリーにフランクにできるような、そんな体制に努力していただかないと進まないのかなというふうな気がしていますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。  では、次ですけれども、次の問題でいくと駅の問題についてちょっと終えて次に行きたいと思いますが、公共施設のマネジメントのことで少しお尋ねをしたいと思います。  御答弁をいただいたんですが、公共施設が結局はいっとき箱物行政と言われた時期もあったでしょうね。たくさん次々に大きなものが公共事業として立ち上げられていった時代があって、今社会的背景も随分変わり、使う人たちの様子も変わってきたこともあることとか、それから一気にそういう施設が立ち上がったことによって同じように施設が傷んできていて、改善を図らなきゃいけないのも同時に一気にというふうな感じで、なので、要は対応しなきゃいけないことが大きなものになってきているのかなと思うんですね。  だからこそ、処分するものは処分していく、置いていくものは置く、だめなところはもうやり変えて新しいものに変えるという手法が今検討されているのかなというふうに思っていますけれども、その辺では施設の数がこれだけ年数かけて30%台まで減らすということですけれど、そういう意味では最低残さなきゃいけないものはここにあるよというのはお考えはありますか。その点はいかがでしょうか。
    241: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 242: 総務部長平野勝弘)  石田議員の再質問にお答えをいたします。  公共施設マネジメントとして、総量としては33%を削減していきたいという、50年間の中で見ておるというところであります。その中で残すもの、残さないものはどういった形でというお話が今あったかと思いますけれども、それにつきましては基本的にサービスを維持するというような視点で思っております。  ですので、先ほど石田議員のほうからありましたけれども、いわゆる人口動態とか地域、あと稼働率とか、そういったものを見て、サービスは維持して複合化、多機能化を図っていくというイメージで考えておりますので、ですので、それを、個々これから今ピックアップをいろいろさせていただいておりますけれども、ああいったものを、合意形成を図りながら削減していくものと施設のあり方を見直していくもの、そういったものを皆さんに御理解をいただきながら進めていくというところでありますので、サービスをやめるというようなものではございません。いわゆる多機能化、複合化してサービスを維持していくというような考えのもとで進めておりますので、よろしくお願いいたします。                   (23番議員挙手) 243: 議長(渡邉清司)  石田議員。 244: 23番(石田正子)  公共施設というのは、市民の方にとっては地域で使い勝手のいい施設として一番身近な施設に値するのかなというふうに思います。その辺では周辺にある建物がなくなってしまったりとか、使えなくなってしまって閉鎖になった、壊されたとなってしまうと地域の方が行きやすい場所を失ってしまうことになるのかなと思うと、その辺では地域の方の動きというか、社会的な動向というか、その辺は考えていらっしゃることだと思いますけれども。  その辺では市民の方の要望も強いのかなと思いますが、いろいろ調査された満足度にもかかわるのかもしれませんけれど、その辺は地域の方の公共施設に対しての愛着みたいなのはどんなふうな受けとめ方ですか。 245: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 246: 総務部長平野勝弘)  石田議員の再質問にお答えをいたします。  言われましたように身近なところの施設がなくなるという部分で、いわゆる愛着を持った施設がなくなるというお話もございましたけれども、いずれにしても、老朽化する中ではメンテナンスなり、建てかえとか改修をしていかなければならないと。  必然的にはやはり耐用年数で建てかえという形にはなりますので、その際には利用者とか人口動態というものを見ながら、どこに施設をつくるのかとか、どういった多機能化、複合化を図るのかという部分を利用者の方とか地域の方、市民の方といろいろ意見を交わしながら、それぞれ担当部局がありますので、そこがそういった実態も聞き取りながら施設の更新なり、複合化、多機能化を図っていくというところでありますので、よろしく御理解賜りたいと思います。                   (23番議員挙手) 247: 議長(渡邉清司)  石田正子議員。 248: 23番(石田正子)  施設については大きいだけがたくさんの方が入って活動できるということでもなく、結構小さいコンパクトな施設のほうが使い勝手がいいということもあると思うので、その施設の規模だとか、それから利用状況というか、活用の方法とか、そういうことがまた検討課題になるのかなというふうに思って答弁を聞かせていただきましたので、よろしくお願いします。  では、次に移ります。いろいろな形でいろんな事業を進めていこうと思うとやはり財源の問題になると思うんですけど、市税収入については先ほどお答えもいただいたんですけれど、合併特例債も使えなくなりそうな感じだったのが延長になったということもあるんですけれど、そういう意味ではそういう特例債だとか、基金の使い方とか、そういう意味では今後の財政を支えていくための基盤ですかね。市税収入が一番大事なことだと思うし、お金が入らなければ何とも身動きができないのかなと思うんですけれど、入りのお金がどれだけ入る見通しが持てるのか。  そういう意味では、地域経済がどれだけ栄えるかということもあって、お金を寄せるだけの話ではなくて、やっぱり地域経済が動いて市民の皆さんが元気に活躍していただくことで市税収入につながるのかなということも思うので、いろんな施策が、お金に限らずいろんな施策の中で循環していくようなそんな施策もあわせて見ていかなきゃいけないのかなと思うんですけど。  収入として入ってくる部分についてとか、それから財源として生かしていけるような、起債が起こせるような、今合併特例債が少し伸びたよということだったんですけど、その辺での今後の、今これだけ抱えている課題を消化していくもとになる財政の力というのはどんなふうになっていくんでしょうか。どんなふうに見通しを見ておられますか。 249: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 250: 総務部長平野勝弘)  石田議員の再質問にお答えをいたします。  大きな話で言いますと将来に負担を残さないという部分での財政運営という部分と、先ほど来ずっと話があります今生活している市民の方の満足度を維持するというところでのバランスかと思っております。ですので、その辺の優先順位とか必要性というのを見きわめる中で、有利な起債であるとか、今積んでいる基金がその目的に合って使えるようなものであれば使いながら、バランスをとりながら財政基盤を盤石な形で保ちたいというふうに思っております。  入りにつきましては今個人市民税が堅調であります。加えていわゆる経済活動というお話がありましたので、そういった部分では企業誘致という部分もしっかり図りながら財政に寄与するような形の施策もあわせてとっていきたいと。庁内一体となってとっていきたいというふうに思っております。以上でございます。                   (23番議員挙手) 251: 議長(渡邉清司)  石田議員。 252: 23番(石田正子)  自主財源をいかに持っているかということも大事なことだと思うので、またいろんな努力を重ねていただければと思いますので、よろしくお願いします。  財政の話はこれで置いておいて、最後に質問をしました2040年構想ですけれども、副市長にも答弁いただいたんですが、これからいろいろこの問題、この構想については課題として出てくるのかなと思うんですけど、去年あたりから出てきて研究会が行われているということです。  それがまた地方自治体のほうにどんどん具体化されてくるのかなと思うんですけれど、今まで地方創生だとかいろいろ国の施策によって自治体にいろんな方策が提案されてくる、流れてくるという中での2040年構想だというふうに思うんですけれど、この構想そのものが地域を元気にさせていくことにつながるのか。  さっきスマート化させるようなことも言われていて、職員がそんなにかからなくてもやれる仕事もあるというようなことで人件費の問題も出てくると思うんですけれど、ただ削減ができたらいいということでもなく、その分市民との対話の時間がふえるということになるのか。やっぱりそこは市民の皆さんが望んでいるのかなというふうに思うんですけど。  そういう意味で新しい方策が利便性を高めることになることと、その一方で逆な面が出てくるとしたらちょっとそれは問題かなと思うんですけれど、いいことが先に言われて進めるようなやり方というのは今国の施策としては往々にしてあるんですけれど、この構想を実際にやっていくに当たってちょっと要注意な部分があるかと思うんですけれど、その辺で懸念される部分というのはありませんか。その点はいかがでしょうか。 253: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 254: 市長公室長(久保康司)  石田議員の再質問に御答弁申し上げます。  石田議員からはAI等の導入によって職員数が減りますよと。そういうことによって市民サービスの低下につながってしまう、それが一番危惧されるのではないかなということかとはと思います。  ただ、本当に基本的な作業、先ほど副市長からも御答弁いただきました職員が手書きされた申請書を、残業を使って電子化してパソコンに入力してやるとか、そういうことを機械化でやることによってその職員がその作業をやる時間を直接市民との対話、市民の皆様と直接やり合う、やり合うと言ったらあれですね。御相談に乗ったりとか、打ち合わせをさせていただいたりすることができるということで、そういうところというのは非常に大切かと思います。  また、機械化、AI化することによって職員自身働き方が、効率、生産性が上がりますので、残業時間の減少とか、そういうのも非常に期待されるかと思っておりますので、この2040年問題につきましては今国が出されている方向性が示されているわけではございますけど、今後も恐らく国からいろんな形で方向性も示されると思いますので、そういうのをうまく取り入れながら桑名市独自のやり方で市民サービスの向上を図っていきたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (23番議員挙手) 255: 議長(渡邉清司)  石田議員。 256: 23番(石田正子)  便利になる部分、ちょっと進化していく部分とあって、それが有効に活用できればメリットはさらに拡大するのかなというふうに思うんですけれど、いいふうな使い方をしていくことと、ただ行政運営については人がどれだけ大事にされるかとか、政策そのものがどれだけ生かされていくかという課題はあるので、この2040年構想の中でその施策のありようについては十分な検討を含めて進めていくべきではないかというふうなことを感じておりますので、よろしくお願いします。  ちょっと順番が変わってしまって申しわけない。そういう意味では、市民の満足度、市民が満足できる思いで日常生活が送れるための保障をしていくことにもつながっていくことだと思うんですけれど、私どもも市民の皆さんからアンケートをいただいていろいろと問題点の御指摘もいただいたり、こうあったらいいよねというふうな夢を語る部分もいただいたことなんですね。なので、不満とか満足とかということじゃなくて、本当に快適にそれぞれの方がそれぞれの立場で生き生きと生活できるための保障を行政がきちっと行っていくことができるかどうかだと思います。  AI化によっても道路のがたがたも何かスマホをつけて道路を走ればよくわかるというようなことも言われているので、そういう意味では早期発見につながるとするとそういう文明の利器を活用していくことで傷んでいるところを早く発見して危険のないように安全を保障するということも一つ重要なことかなと思うので、ぜひそういうことを進めていただいて、市民の皆さんが本当に生き生きと生活できるために今回の満足度調査もうまく活用していただいて、解決できる部分については手がけていただければなというふうに思います。  なので、私たちもそういうアンケートをさせていただく中で本当に関心が深いというのは感心したというか感銘しました。市長公室長にも見ていただいたんですけど、道路の不備については細かく地図を描いて送ってくださっていたので、本当にここがこうなんだよ、ここをわかってというような、そういうふうな示し方で御意見をいただきました。ここの道路が悪いんだよというそれだけのことじゃなくて、ここのここをこうしてくれることが安全につながるんじゃないか、危険でどうしようもない現実がここにあるんだよというような御意見をいただいたのをつぶさに見ていただけたと思うんですね。  だから、その思いで今回も市民の皆さんに御意見をいただいたと思うので、本当にその思いをしっかり受けとめて解決できる方向に皆さんで力を合わせて、一歩前に進めれるように頑張っていけれるような新しい年の財政が活用できればなと思います。  これで代表質疑として終わらせていただきます。ありがとうございました。 257: 議長(渡邉清司)  これをもって、代表質疑を終結いたします。    ───────────────────────────────────────  ○散会の宣告 258: 議長(渡邉清司)  本日はこの程度にとどめ、あとの方は、明27日にお願いすることといたします。  明27日は、午前10時に会議を開きます。  本日は、これにて散会いたします。                                     午後4時21分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。        議     長       渡 邉 清 司        署 名 議 員       愛 敬 重 之        署 名 議 員       伊 藤 惠 一 発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...