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平成30年第4回定例会(第4号) 本文 開催日:2018-12-26
平成30年第4回定例会(第4号) 名簿 開催日:2018-12-26

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  1. 桑名市議会 2018-12-26
    平成30年第4回定例会(第4号) 本文 開催日:2018-12-26


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2018-12-26: 平成30年第4回定例会(第4号) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 179 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  議長(渡邉清司) 選択 2 :  議長(渡邉清司) 選択 3 :  議長(渡邉清司) 選択 4 :  26番(伊藤研司) 選択 5 :  議長(渡邉清司) 選択 6 :  副市長(伊藤敬三) 選択 7 :  議長(渡邉清司) 選択 8 :  26番(伊藤研司) 選択 9 :  議長(渡邉清司) 選択 10 :  都市整備部長(中村博明) 選択 11 :  議長(渡邉清司) 選択 12 :  26番(伊藤研司) 選択 13 :  議長(渡邉清司) 選択 14 :  産業振興部長(後藤政志) 選択 15 :  議長(渡邉清司) 選択 16 :  26番(伊藤研司) 選択 17 :  議長(渡邉清司) 選択 18 :  都市整備部長(中村博明) 選択 19 :  議長(渡邉清司) 選択 20 :  26番(伊藤研司) 選択 21 :  議長(渡邉清司) 選択 22 :  都市整備部長(中村博明) 選択 23 :  議長(渡邉清司) 選択 24 :  26番(伊藤研司) 選択 25 :  議長(渡邉清司) 選択 26 :  市長公室長(久保康司) 選択 27 :  議長(渡邉清司) 選択 28 :  26番(伊藤研司) 選択 29 :  議長(渡邉清司) 選択 30 :  市長公室長(久保康司) 選択 31 :  議長(渡邉清司) 選択 32 :  26番(伊藤研司) 選択 33 :  議長(渡邉清司) 選択 34 :  12番(冨田 薫) 選択 35 :  議長(渡邉清司) 選択 36 :  市長(伊藤徳宇) 選択 37 :  議長(渡邉清司) 選択 38 :  市長公室長(久保康司) 選択 39 :  議長(渡邉清司) 選択 40 :  12番(冨田 薫) 選択 41 :  議長(渡邉清司) 選択 42 :  市長公室長(久保康司) 選択 43 :  議長(渡邉清司) 選択 44 :  12番(冨田 薫) 選択 45 :  議長(渡邉清司) 選択 46 :  都市整備部長(中村博明) 選択 47 :  議長(渡邉清司) 選択 48 :  12番(冨田 薫) 選択 49 :  議長(渡邉清司) 選択 50 :  保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子) 選択 51 :  議長(渡邉清司) 選択 52 :  12番(冨田 薫) 選択 53 :  議長(渡邉清司) 選択 54 :  総務部長(平野勝弘) 選択 55 :  議長(渡邉清司) 選択 56 :  12番(冨田 薫) 選択 57 :  議長(渡邉清司) 選択 58 :  副市長(伊藤敬三) 選択 59 :  議長(渡邉清司) 選択 60 :  12番(冨田 薫) 選択 61 :  議長(渡邉清司) 選択 62 :  市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸) 選択 63 :  議長(渡邉清司) 選択 64 :  12番(冨田 薫) 選択 65 :  議長(渡邉清司) 選択 66 :  市長公室長(久保康司) 選択 67 :  議長(渡邉清司) 選択 68 :  12番(冨田 薫) 選択 69 :  議長(渡邉清司) 選択 70 :  教育長(近藤久郎) 選択 71 :  議長(渡邉清司) 選択 72 :  12番(冨田 薫) 選択 73 :  議長(渡邉清司) 選択 74 :  教育長(近藤久郎) 選択 75 :  議長(渡邉清司) 選択 76 :  12番(冨田 薫) 選択 77 :  議長(渡邉清司) 選択 78 :  議長(渡邉清司) 選択 79 :  19番(市野善隆) 選択 80 :  議長(渡邉清司) 選択 81 :  総務部長(平野勝弘) 選択 82 :  議長(渡邉清司) 選択 83 :  19番(市野善隆) 選択 84 :  議長(渡邉清司) 選択 85 :  総務部長(平野勝弘) 選択 86 :  議長(渡邉清司) 選択 87 :  19番(市野善隆) 選択 88 :  議長(渡邉清司) 選択 89 :  市長(伊藤徳宇) 選択 90 :  議長(渡邉清司) 選択 91 :  19番(市野善隆) 選択 92 :  議長(渡邉清司) 選択 93 :  19番(市野善隆) 選択 94 :  議長(渡邉清司) 選択 95 :  19番(市野善隆) 選択 96 :  議長(渡邉清司) 選択 97 :  19番(市野善隆) 選択 98 :  議長(渡邉清司) 選択 99 :  総務部長(平野勝弘) 選択 100 :  議長(渡邉清司) 選択 101 :  19番(市野善隆) 選択 102 :  議長(渡邉清司) 選択 103 :  上下水道部長(松田幸寿) 選択 104 :  議長(渡邉清司) 選択 105 :  19番(市野善隆) 選択 106 :  議長(渡邉清司) 選択 107 :  上下水道部長(松田幸寿) 選択 108 :  議長(渡邉清司) 選択 109 :  19番(市野善隆) 選択 110 :  議長(渡邉清司) 選択 111 :  保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子) 選択 112 :  議長(渡邉清司) 選択 113 :  19番(市野善隆) 選択 114 :  議長(渡邉清司) 選択 115 :  保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子) 選択 116 :  議長(渡邉清司) 選択 117 :  19番(市野善隆) 選択 118 :  議長(渡邉清司) 選択 119 :  保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子) 選択 120 :  議長(渡邉清司) 選択 121 :  19番(市野善隆) 選択 122 :  議長(渡邉清司) 選択 123 :  副市長(水谷正雄) 選択 124 :  議長(渡邉清司) 選択 125 :  19番(市野善隆) 選択 126 :  議長(渡邉清司) 選択 127 :  市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸) 選択 128 :  議長(渡邉清司) 選択 129 :  19番(市野善隆) 選択 130 :  議長(渡邉清司) 選択 131 :  市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸) 選択 132 :  議長(渡邉清司) 選択 133 :  19番(市野善隆) 選択 134 :  議長(渡邉清司) 選択 135 :  副市長(水谷正雄) 選択 136 :  議長(渡邉清司) 選択 137 :  19番(市野善隆) 選択 138 :  議長(渡邉清司) 選択 139 :  市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸) 選択 140 :  議長(渡邉清司) 選択 141 :  19番(市野善隆) 選択 142 :  議長(渡邉清司) 選択 143 :  議長(渡邉清司) 選択 144 :  6番(多屋真美) 選択 145 :  議長(渡邉清司) 選択 146 :  都市整備部長(中村博明) 選択 147 :  議長(渡邉清司) 選択 148 :  6番(多屋真美) 選択 149 :  議長(渡邉清司) 選択 150 :  6番(多屋真美) 選択 151 :  議長(渡邉清司) 選択 152 :  統括監(伊藤恒之) 選択 153 :  議長(渡邉清司) 選択 154 :  6番(多屋真美) 選択 155 :  議長(渡邉清司) 選択 156 :  保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子) 選択 157 :  議長(渡邉清司) 選択 158 :  6番(多屋真美) 選択 159 :  議長(渡邉清司) 選択 160 :  保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子) 選択 161 :  議長(渡邉清司) 選択 162 :  6番(多屋真美) 選択 163 :  議長(渡邉清司) 選択 164 :  9番(森 英一) 選択 165 :  議長(渡邉清司) 選択 166 :  9番(森 英一) 選択 167 :  議長(渡邉清司) 選択 168 :  市長(伊藤徳宇) 選択 169 :  議長(渡邉清司) 選択 170 :  都市整備部長(中村博明) 選択 171 :  議長(渡邉清司) 選択 172 :  教育部長(南川恒司) 選択 173 :  議長(渡邉清司) 選択 174 :  産業振興部長(後藤政志) 選択 175 :  議長(渡邉清司) 選択 176 :  市長(伊藤徳宇) 選択 177 :  議長(渡邉清司) 選択 178 :  9番(森 英一) 選択 179 :  議長(渡邉清司) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                                     午前9時59分 開議  ○開議の宣告 議長(渡邉清司)  出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。  本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでございますので、御了承願います。  これより日程に従い取り進めます。    ───────────────────────────────────────  ○会議録署名議員の指名 2: 議長(渡邉清司)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、成田久美子議員及び近藤 浩議員を指名いたします。    ───────────────────────────────────────  ○一般質問 3: 議長(渡邉清司)  次に、日程第2、一般質問を昨日に引き続き行います。  それでは、通告がありますので、発言を許します。  26番 伊藤研司議員。 4: 26番(伊藤研司)(登壇)  現在、ギネスに挑戦中の無会派の伊藤研司でございます。一問一答方式で発言させていただきます。  まず、いつものようにパネルからですね。これはちょっと見づらいんですが、明治24年、日本帝国陸軍測量部が測量した地図です。多度から桑名までの地図であります。きちんとした地図は私の議会だよりで掲載させていただきますので、私の部屋に置いておきますので、よろしくお願いいたします。
     それと、これが今回質問させていただきます赤須賀のハマグリ漁ですね。これがハマグリとオキシジミです。下がオキシジミですね。下が種苗センターです。ハマグリの種苗センターです。  これが第1番目に質問させていただきます小山の土地です。私が6億円を無駄にしないために当局にお願いして桑名市の看板をつくっていただきました。平成18年のことであります。下が小山の区画整理事業、いわゆる3、4工区の4工区の下から撮った写真であります。以上が今回のパネルです。私の後でまた冨田議員が大きなパネルで紹介させていただくみたいな話なんですが。  それでは、多度地区の方々が理解・納得できる小中一貫教育を!、小山土地区画整理事業用地の活用を!ということであります。  私自身はセールスをしているときに、いなべの川原分校や貝野分校、市之原分校、そして、本校に至っては西藤原小学校や白瀬小学校、東藤原小学校、中里小学校の廃校になったときと廃校になってからのことを見て、そのまちが、学校がなくなるとどうなるかということは非常に私自身認識した上での発言であります。  今回発言させていただくのは、私自身、もともと統廃合に反対でありましたが、しかし、苦渋の選択として今回の質問をするに至りました。と申しますのは、国のほうから、国、県を含めて、施設管理、いわゆる管理業務の補助金がおりてこない。施設整備補助金が少なくなる。桑名市の財政がもうだめになっちゃう。体力のある間に何とかしなきゃいけないという思いから今回の発言であります。  私自身、マララ・ユスフザイ氏の言葉、「“タリバンに撃たれた少女”だとは思われたくない。“教育のために闘った少女”だと思われたい。」全ての子供に教育をと訴えていたマララ・ユスフザイ氏の言葉を改めてかみしめることになりました。教育にお金を惜しむべきではないとマララ・ユスフザイ氏の言葉から私の今回の発言、考えは始まりました。  2007年9月定例会、さらには2013年6月定例会を含め、小山土地区画整理事業用地に対して言及している私が小山の土地活用について述べるようになるとは想像すらできなかったことでありますが、多度、桑名市の教育を前進させるためにはこの土地活用以外には私自身思いつかないのであります。  小山の土地に関しては、3、4工区が開発されて初めて小山の土地の残額分を支払うことができるとする土地売買契約書の第11条、乙の契約解除権及び買い戻し請求権をも理解した上での議論であります。  また、現在、先ほどお見せいたしました小学校用地として底地は2万258平方メートル、のり面を除くと1万5,560平方メートルでは面積的には足らないのでありますので、当然、この下に3、4工区を含めての小山ということであります。高低差80メートルをどうするかという議論もありますが、この80メートルに関してはプラスマイナスも出てきます。  問題は残額分の2億円であります。この第11条をどのようにクリアして小・中一貫教育用地としてできるかであります。つけ加えますが、桑名市のほうから多度の方々に配付されました現在の総合支所の用地は余りにも狭過ぎて、現実問題では全く教育、小学校、中学校の一貫教育ができる場ではないということを改めてこの場で述べさせていただいての発言であります。よろしく答弁をお願いいたします。 5: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  伊藤副市長。 6: 副市長(伊藤敬三)(登壇)  皆様、おはようございます。  伊藤研司議員の一般質問1、多度地区の方々が理解・納得できる小中一貫教育を!、(1)小山土地区画整理事業用地の活用を!について御答弁申し上げます。  現在進めております多度地区小・中一貫校多機能複合化事業は、現在、所管において施設面等の必要条件を整理して、たたき台を作成しているところでございます。伊藤研司議員から御提案をいただきました多度町小山土地区画整理事業区域内の用地につきましては、平成16年に土地区画整理組合と当時の多度町土地開発公社が土地売買契約書を締結した事業用地でございます。その後、合併や土地開発公社の解散等を経て、平成28年3月に土地売買契約の買い主の地位が桑名市へ継承されております。  このことから土地売買契約書は双方にとって有効でありますが、契約締結時から十数年が経過した現在、社会情勢等に大きな変化が生じております。区画整理組合に対しましてはこれまでも協議の機会を設けてまいりましたが、今後も区画整理事業の進捗状況を確認しつつ、変化に適切に対応するため、関係する団体等との協議を進め、諸課題について総合的、政策的に必要な判断をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。                   (26番議員挙手) 7: 議長(渡邉清司)  伊藤研司議員。 8: 26番(伊藤研司)  ほんのちょっとだけ前向きな答弁でありますが、社会情勢に大きな変化が生じたということと変化に適切に対応するということの答弁であります。ということは、多分、私の推測からすると、先ほど最後に私が言いました多度の総合支所の跡は学校用地として考えていないことになってくるんじゃないかなと思っております。それは私の考えでありますが。この事業を成功させるためには小山の今の桑名市事業用地として書いてあるのと、それと、この3、4工区を学校用地として活用するためには区画整理事業組合のいわゆる事業収束というんですか、いわゆる解散というんですか、それがまず第一に大きな壁になってくると思うんですが、それができるのかどうか。また、できるのであれば、区画整理事業組合の事業の収束というのはいつごろ考えておられるのか、答弁してください。 9: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 10: 都市整備部長(中村博明)  おはようございます。伊藤研司議員の再質問に御答弁を申し上げます。  小山土地区画整理事業の終結につきましては、現在、区画整理組合と施工者と市のほうで協議をしておりまして、現在の事業期間では少し締めるのが難しいかなということを協議を進めておりますが、公共施設の整備であるとか、そういったものを協議しつつ現在進めておりますので、御理解をいただきますようにお願いをいたします。以上でございます。                   (26番議員挙手) 11: 議長(渡邉清司)  伊藤研司議員。 12: 26番(伊藤研司)  今回の私の発言は、もともとここにおられる当局の方々は、私が統廃合に本当に反対の先鋒をしていたわけなんですが、しかし、苦渋の選択として体力のある間に何とかしないと、体力がなくなってから学校問題を、また、周辺の問題を考えても実現不可能になってくるという思いから私自身の本当の苦渋の選択から発言させていただきましたので、よろしくお願いいたします。  次に、貝類(ハマグリ)の漁獲現状と今後、(1)桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略から、ハマグリ種苗生産施設と稚貝の関係であります。  私の基本理念は、考えは、農業、漁業の第1次産業が廃れることは国自体が廃れてしまうことになると考えております。ですから、我が国を除く先進諸国は手厚く第1次産業育成策を実施しているのであります。  食料を制する者は世界を制する。レーガン政権時代から言われ続けてきた言葉であります。しかし、我が国では種子法廃止があり、第1次産業は国の施策に翻弄され続けています。私が現場で活動する中で直接知り得ただけでも、赤須賀漁協や多度のミカン農家がそれであります。以前は赤須賀ではハマグリの漁は2,000トンから3,000トンありましたが、現在は100トン、200トンの現実であります。また、伊勢新聞の明治31年1月21日の記事からは、明治時代、赤須賀のシラウオ漁は1日に2トン前後の漁獲量があったことがわかります。  桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略のページ17には、貝の漁獲高、基準値として平成26年度現状は912トン、目標値、平成31年度には、来年でありますが、1,200トンと記されています。しかし、現状は、シジミ漁に関しましては7杯、1杯が20キロでありますが、140キロが個人の漁獲制限量であり、しかし、現実は2杯から3杯で、多い人で4杯しかとれない。多い人でも半分以下なのであります。また、ハマグリ漁は20キロが個人の漁獲制限量でありますが、しかし、現実はベテランの方でも十数キロしかとれていないのであります。  そこで伺うのは、ハマグリ種苗生産施設と稚貝との関係であります。種苗生産施設を増設すれば稚貝の生産がふえる可能性もあるのではと素人なりに考えるのでありますが、当局の考えをお聞かせください。 13: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  産業振興部長。 14: 産業振興部長(後藤政志)(登壇)  おはようございます。  所管をいたします事項2、貝類(ハマグリ)の漁獲現状と今後について、(1)桑名市まち・ひと・しごと創生総合戦略から、1)ハマグリ種苗生産施設と稚貝の関係について御答弁を申し上げます。  ハマグリの種苗生産の研究は昭和50年から開始をいたしております。今年度、ハマグリ種苗生産施設において、餌であるプランクトンの影響なのか、産卵時期や母貝などの影響なのか、原因は明確ではありませんが、100万個の稚貝放流目標を立てたところ、約70万個の放流に終わりました。また、一昨年には稚貝が一気に死んでしまうというようなこともございました。生き物を育てる点では改めて何が起こるかわからないというリスクが存在すると捉えております。  議員御指摘の生産施設を増設すれば稚貝がふえる可能性は確率的には上がるものと考えておりますが、増設した場合の労働力、予算などの課題と、何より赤須賀漁業協同組合が主体となっての事業でありますので、組合の意向がございます。現在、種苗生産のほか、赤須賀漁業協同組合青壮年部が主体となり干潟の環境保全等のため、そこで確認されたごみなどの撤去や毎年の貝類の分布状況と生育状況、干潟の環境変化など、継続してデータをとり続けていただいております。干潟は稚貝にとっても生残効果に大きな影響を与える場所でもあります。放流ハマグリのみならず、天然ハマグリにとっても重要な場所でもありますので、赤須賀漁業協同組合のこういった生育環境の整備、また、継続した密漁防止対策を支援してまいりたいと考えております。  今後とも種苗生産施設の機能を最大限に発揮できるよう、施設の適正管理に御協力をさせていただきたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (26番議員挙手) 15: 議長(渡邉清司)  伊藤研司議員。 16: 26番(伊藤研司)  実は当局の方々にもぜひ知っていただきたいのは、これはハマグリなんですね。これは下は何かというとオキシジミなんです。オキシジミは今キロ幾らで浜値がついているかというと、100円から200円なんですね。ガソリン代というか、燃料費にもならないんですよ。それをとらざるを得ない状況、そうしないとやっていけない状況に今来ているということなんですね。  私は以前から言っていますように、赤須賀の漁業というのはシジミがあってハマグリなんですね。ハマグリだけでは存在できないんですよ。シジミをとれてハマグリなんです。しかし、シジミもさっき言ったように大変悪い、ハマグリも悪い。ハマグリはどうかというと、さっき言ったオキシジミもとらざるを得ない状況にあると、そういった現状です。  これが種苗生産施設なんですが、稚貝放流をしてもうまくいっているのかわからない、完全な後の調査というのがないわけですから、種苗生産施設でやった稚貝がどれだけとれるかというのは科学的に現実問題として難しいわけですね。ですから、これはやっぱり漁師の勘によって、それを行政とするとどこまでお手伝いできるかということを真剣に考えていただきたい。そうしないと、第1次産業というのはやはり農業もそうなんです。私が多度のミカン山を管理させていただいて思うのは、やっぱり国の施策に翻弄されているのが第1次産業なんです。フランスでもどこでもやはり第1次産業には物すごく国も地方自治体も力を入れているという現状があって、先進諸国の中では我が国だけが非常におくれている感じがするもんですから発言させていただきました。答弁は要りません。  次に、空き家(特定空き家)対策であります。先に(1)を言ったほうがいいんですか。特定空き家、空き家の数を質問いたしますが、その前に私の意見を言わさせていただきます。  まず、緑の破壊をなくして、地域、地域に若者を呼び込むためにであります。  高塚地区に隣接する350戸の団地開発の住民説明会が終わりました。私のところにもいろいろな難題が来ております。北勢地区最大級の前方後円墳の高塚山古墳が残ったことは、私自身、個人として非常に喜ばしいことであります。しかし、桑名市内の大規模住宅開発は今回の開発で終わりにして、コンパクトシティーのまちづくりに移行すべきではと考えております。  大山田団地を初めとした住宅地は住宅地で、さらに旧市街地は旧市街地でいわゆるドーナツ化現象が起こり、私の住む益世学区も問題を抱えております。例えば戦後に開発された住宅地、山の手地区は山の手地区で高齢化現象ですね。一例を述べるならば、14世帯があって、そのうち就労に行っている世帯は2世帯にすぎない。残りの12世帯のうち半分は独居老人世帯なんですね。そういう世帯なんです。まちづくりどころか地域で高齢者を見守る地域包括ケアシステムも不可能だということを私は聞いております。  私は、緑の破壊、崩壊をストップさせ、さらには地域に若者を呼び込むため、名古屋市は木曽三川を渡ると名古屋市の不便なところより桑名市のほうがずっと便利なんですね。私はやっぱり名古屋の若者を桑名に呼び込んで地域、地域を活性化させるためにはやっぱり大きな団地、私の住んでいる団地も35軒なんですが、年代層がほとんど同じなんですね。私がそこの団地に引っ越してきたときには30人以上の益世小学校に通う児童がいましたが、今は6人なんですね。寂しい限りなんです。子供の声がほとんど聞こえないという現実があります。ですから、そうじゃなくて、空き家対策をしっかりしていただきたい。そういった意味で、まず、特定空き家、空き家の数について簡単に答弁願います。 17: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 18: 都市整備部長(中村博明)(登壇)  伊藤研司議員の一般質問の3、空き家対策の(1)特定空き家、空き家の数について御答弁を申し上げます。  議員御質問の本市の空き家の数につきましては、平成27年度に全地区自治会の御協力のもと実施をいたしました空き家等状況調査の結果、2,301件となっております。そのうち755件に管理不全な空き家があり、うち98件は危険性の高い空き家であるということが判明をしております。また、空き家等状況調査の実施以降、新たに通報を受けました空き家の数は34件あり、うち25件が管理不全な空き家となっております。これらを含めました管理不全で危険性のある空き家の件数は平成30年11月末までに123件あり、そのうち空家対策特別措置法に基づく特定空き家の件数は18件を認定しておりますが、うち5件は既に解体等により危険性の解消がなされているという状況でございます。御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。                   (26番議員挙手) 19: 議長(渡邉清司)  伊藤研司議員。 20: 26番(伊藤研司)  2,301件のうち、私はポスティングが趣味みたいな人間でありますからよく市長ともお会いするんですが、これだけじゃ、もっと多いような感じがするんですね。私自身も現在も益世学区でも2件、空き家の危険性についての要望を住民の方から受けて当局と相談させていただいておりますが、やはり私はできるだけこの特定空き家を、変な言い方をしますが、撤去していただいて、そこに名古屋市から若者に住んでいただく。そういったことで地域、地域に若者が住む、それでまちが活性化してくるということを私は住宅開発、大きな団地開発よりそちらのほうをやっぱり重要視すべきなんだと思います。  そういった意味で、現在、インターネット上で調べますと空き家バンクというのが出てきますが、桑名市の空き家バンクの活用施策について答弁願います。 21: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 22: 都市整備部長(中村博明)(登壇)  伊藤研司議員の一般質問の3、空き家対策の、空き家バンクの活用を!について御答弁を申し上げます。  議員御案内のとおり、市内の大山田地区を初めとする大規模な住宅地の空き家の増加につきましては、状況調査の結果や市民からの相談により認識をしており、全国的にも住宅団地の空き家の増加の抑制が課題となっております。宅地開発により造成されました住宅地における空き家化の予防につきましては具体的な事例を確認することができません。  しかしながら、本市では、平成28年度に策定をいたしました桑名市空家等対策計画に基づき、市、所有者、地域住民、専門家団体の各主体が連携をし、予防の促進、流通の促進、解消の促進、活用の促進に取り組んでいるところであり、さらに新たな空き家等の発生を未然に防ぐため、建物所有者、または管理者への予防啓発や相談対応の支援に努めているところであります。  議員御質問の空き家バンクの活用につきましては、本市から若い世代が流出しないよう、また、本市に若い世代を迎え入れられるよう市の魅力を発信していくことが空き家化の予防の促進には不可欠であると考えておりますことから、その手段の一つとして、今年、平成30年9月から全国版空き家バンクへの登録の運用を開始しております。空き家バンクには空き家の情報だけでなく、地域の防災情報や子育て、観光といった市の魅力について情報を発信しております。12月5日現在の登録件数は5件となっており、三重県内の他市町に比べて少ないものの、今後はより多くの方々に空き家バンクを利用していただけるよう周知し、若い世代を呼び込む広報活動に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。                   (26番議員挙手) 23: 議長(渡邉清司)  伊藤研司議員。 24: 26番(伊藤研司)  空き家バンクの活用が5件ということでした。部長もおっしゃっているように、大変少ないんですね、数が。私が住む益世学区でも新地というところがあります。そこの南には町屋御用水があるんですが、私の子供のころにはそこで水浴びを何人かがしていましたし、学校からも授業としてそこに遊びに行った覚えもあります。しかし、今は新地のまち自体、町内自体に児童がいないんですね。ほとんどいない。やはり高齢化しちゃっている。そこに私も住民の方から台風のときなど非常に危険だから怖いからといって、いわゆるさっき言った特定空き家の件について相談を受けています。でも、なかなか解決できないんですね。ですから、そういう特定空き家を撤去していただいて、そこに若者が住むという施策を桑名市の施策として取り組んでいただきたい。少々お金がかかるかわかりませんが、今度、若い人が来れば市民税やそういう税についてお金が入ってくるわけですから、プラスマイナスは結果的にはプラスになってくると思うんですよね。そういうことを考えてぜひ今後の桑名市のまちづくりをしていっていただきたい。緑を破壊して大きな開発は終わりにしていただきたい。我が国の人口は、以前から言っていますように、8,000万人がちょうどなんじゃないかなと。江戸時代が3,500万からで明治の初めは4,000万でずっと推移していましたから、やはり8,000万ぐらいがちょうどいいのかなと思っての発言であります。  次に行きます。4番、名古屋市長の長島へのカジノ誘致 発言から、(1)一刀両断に「NO」と言って欲しかったが…?!ということであります。  カジノ問題を語る前に、ここ数年前から日本語のあやふやさを心配し始めました。私は元来はイエス、ノーと白黒はっきりする文化よりあんばいよくするといったような日本的な言葉文化が好きでありましたが、しかし、最近では高校生、大学生売春を援助交際という言葉にかえたり、売春という言葉を聞いただけで違法性を感じるのでありますが、援助交際という言葉を聞くとあたかも困っている高校生、大学生を経済的に精神的に助けると思いかねない言葉であります。  また、政治の面では、日本国憲法上ではこれまで政府は専守防衛は合憲としてきました。しかし、船舶では攻撃型船舶、すなわち護衛艦のいずもをF35ステルス戦闘機を搭載できる攻撃型航空母艦に改修し、それを多用途運用護衛艦と言ってみたり、言葉の持つ意味自体を変化させようとすることを非常に危惧しております。  そのように思っているときにあらわれたのが名古屋市の河村市長のカジノを桑名に誘致したら発言であります。これは基本的に地方自治に関してあの人は何を考えているのかということを私は非常に、まず第1点にカジノについて考える以前にそれを思いました。あの人らしい発言だなと思いました。  旺文社の第九版国語辞典では、カジノは賭博場を初め、音楽、ダンスホールなどの設備がある娯楽場とあります。そして、賭場とは賭博をするところ、博打場とあります。そして、賭場がカジノに変わってきているのであります。そして、カジノを含む総合型リゾート施設というふうに全くソフトな感じになって、博打、賭博の怖さをわからなくしているのが今の日本国の政府のやり方なんじゃないかと思っております。  そこで、新聞記事からでありますが、11月27日の中日新聞には、三重県の鈴木知事は、ギャンブル依存症につながる危険性がある。青少年への影響が心配。また、ナガシマスパーランドの広報担当者は、家族で楽しむファミリーランドに果たしてカジノがなじむのだろうかという言葉をコメントで出しております。桑名市の伊藤徳宇市長は、今後、地域への経済効果を含めて調査、研究していきたいとのコメントであります。考え方によってはカジノを進めていくんだみたいなコメントでもあります。  しかし、12月12日の中日新聞には徳宇市長の発言はこうであります。雲をつかむような話で、情報を集めている。経済効果のプラス面、依存症などのマイナス面が議論されており、慎重な対応が必要だと記事にあります。私自身はちょっと否定的意見にトーンを落とされたかなと思う発言に正直言って喜んでおります。  そして、12月16日の中日新聞朝刊の余談には「現代版賭場の親分」との見出しでこのように記載されております。2018年7月に成立したIR整備法、カジノを含む統合型リゾート施設IRはカジノ事業者に利用客への金銭貸付業務を認めているのだから、借金をさせてまで人を賭け事へと駆り立てる業者は法律というお墨つきを与えている分、社会にとって賭場の親分より厄介な存在になるのではないだろうか。以上のコラム記事が掲載されております。私も全くそのとおりだと思っております。  今回の名古屋市の河村市長の発言には、私、第1番目に言いましたが、これは地方自治の方面から考えてもやはりおかしい。鈴木知事が言われるのならいいんですが、何で名古屋市長が三重県のことについて口を出してくるのかということに私は非常に疑問に思っております。地方自治のことに対しては答弁は求めておりませんので、私はやっぱり伊藤徳宇市長が一刀両断にノーと言ってほしかったかなということで答弁を求めますので、よろしくお願いいたします。 25: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 26: 市長公室長(久保康司)(登壇)  おはようございます。  伊藤研司議員の一般質問4、名古屋市長の長島へのカジノ誘致 発言から、(1)一刀両断に「NO」と言って欲しかったが…?!について御答弁申し上げます。
     御質問のカジノ誘致は特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、いわゆるIR整備推進法に基づくカジノ施設を含む統合型リゾートの誘致として、国会における法案審議の過程におきましても、観光振興や経済効果につながる一方でギャンブル依存症等の社会的問題、課題への対応について議論がなされてきた経緯がございます。  先月の名古屋市の記者会見において河村市長から発言があったことにつきましては、その報道に非常に困惑したところでございます。本市といたしましては、IRに関する情報が全くない状況において誘致について賛成、反対の姿勢を示す立場にもなく、そもそもIR誘致が市政にどのような影響を及ぼすものなのか、今後、調査研究をしていきたいというコメントをマスコミ宛てに公表させていただいたところでございます。  その後、新聞等マスコミ報道におきまして三重県知事、名古屋市長の発言を耳にするところでありますが、本市といたしましては、IR誘致がよいのか悪いのか、検討や議論する状況にはなく、それ以前の問題として、まず第一に日本におけるIRとはどのようなものなのかについて把握する必要がございます。報道等によりますと、IRの誘致によって経済効果や観光振興につながるといったプラスの面もある一方で、市民の生活環境や教育、青少年に対するマイナス面の影響、ギャンブル依存症等の問題も懸念されるため、より正確な情報の把握に努める必要があると考えております。IRに関しましては引き続き正確な情報の把握、整理に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (26番議員挙手) 27: 議長(渡邉清司)  伊藤研司議員。 28: 26番(伊藤研司)  やはり国はまず教育でもつんだと。やはり教育が国を維持するのに一番いい方法でありますし、それが最も基本的なこと、教育が一番基本的なことなんだなと私は思っております。実は桑名市でもそういった場外馬券場というんですか、問題が2度上がったことがあります。1回目は今の城南の元気村があるところにそういう場外馬券場というか、モーターボートの場外馬券じゃなくて、それを設ける、つくるということでありましたが、やはりこれも反対で終わりました。もう1点は大福の地にこれもモーターボートか何かわかりませんが、場外券場、それをつくりたいということで住民説明会もありました。だけれども、やっぱり地元の教育者やら地元住民の方のすごい反対でそれは終わりに、現実問題としてつくれなかったということなんですね。ですから、やはり市民の方々は、私も含めてそうなんですけれども、非常にそれは心配なんですね。私も実はセールスをやっていたころに桑名市役所の職員の方も中には博打で首をくくった人間の方も私は知っております。そうすると、家族が崩壊しちゃうんですね。本人だけじゃなくて、家族そのものが崩壊しちゃうんです。それは絶対避けなきゃいけない。そういうことを真剣に考えていただいて、今回のIRというんですか、簡単に言ってしまえば、辞書にも書いてありますが、博打なんですよね。博打と言ったら反対されるんですが、IRで統合型リゾート施設と言ったらいかにも観光施設みたいでいいように思うんですが、非常に怖いと私は思っています。言葉自体が非常にあやふやになっているというふうに考えております。もう一度、市長公室長、答弁してください。市長でもいいんですが。 29: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 30: 市長公室長(久保康司)  伊藤研司議員の再質問に御答弁申し上げます。  先ほども御答弁させていただきましたが、このIRの誘致というものにつきましては、経済効果、観光効果、そういうものについて非常に期待される面もうたわれてはおるんですが、逆の面、おっしゃっていただいておるように、ギャンブル依存症の話もありますし、生活環境の問題、それらも当然あわせ持つものでございます。そういったことから、本市といたしましても、このIRそのものをまずは勉強させていただかないと、今は全くいきなり降って湧いたようなお話ということでもありますので、そのあたりはしっかりと対応していきたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (26番議員挙手) 31: 議長(渡邉清司)  伊藤研司議員。 32: 26番(伊藤研司)  基本的に押さえておかなきゃいけないのは、カジノというと、辞書にも書いてあるんですが、いわゆる賭博場なんですね。そのことだけはきちんと押さえていただいて検証をしていただきたいと思って私の発言を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 33: 議長(渡邉清司)  次に、通告により12番 冨田 薫議員。 34: 12番(冨田 薫)(登壇)  皆さん、おはようございます。最大会派絆の冨田 薫でございます。引き続きまた4年間しっかりと市政発展のために活動してまいりますので、よろしくお願いいたします。前の4年間で描いた夢が形になるようしっかりやり遂げたいと思っておりますので、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。  それでは、議長のお許しを得ましたので、一問一答方式にて質問させていただきます。  また今回も看板をつくってまいりました。伊藤研司議員からも御紹介いただきましたけれども、看板議員の冨田 薫でございます。  こちら、質問の1になります。まちづくりの基礎資料市民満足度調査について、(1)調査から何が見えてきたのか。平成30年度の市民満足度調査から質問させていただきます。  本年6月に行われた市民満足度調査ですが、結果が10月に公表されております。これが結果を点数化してまとめたものでございます。この表の見方なんですけれども、これはこちらへ行けば行くほど満足度が高いというふうに評価されているものですね。これは重要度、これは上へ行けば行くほど皆さんが重要だというふうに思っている政策でございます。この辺をちょっと赤くしてありますけれども、要は重要度が高くて不満度が高いもの、赤いところに行けば行くほどやっぱりやっていかなきゃいけない施策であります。逆に、重要度が高いにもかかわらず、満足度が高い、青いほうにシフトしていれば、これはしっかり行政として取り組みをやっているというようなことが評価されているのではないかなというふうに思います。これは全体像ですね。市民の皆様、14万3,000人ほどみえるわけですけれども、これは皆さんがどういうことを願っているのかというのを非常に的確に表現できているアンケートではないかなというふうに私は感じております。  それで、これを地域別に見ると、これは桑名市全体の調査になりますけれども、例えば公共交通というのは多度ですとこの辺ですね。重要度が高いんだけど、非常に不満だよというような、この辺が多度に行くとこういう評価が出ています。それから、例えば防災、長島の防災になると非常に重要だよということで、実はグラフの上を突き抜けちゃうんですけれども、この辺に長島の防災、重要度は高いんだけど、ちょっとまだ不満があるよというようなアンケート結果になっております。  これ、我々議員が活動する中で市民の皆様から大体受けること、話として聞いて回るとこれとほぼ一致してくるかなというようなことはすごい感じます。例えば中心市街地とか、公共交通、行財政改革、道路、こういったようなことは多分ここにみえる議員の皆さんも同じように一番聞く話ではないかなというふうに感じております。  これで満足度調査、平成30年度、終わったわけですけれども、これで何が見えてきたのかということと、3年前にもこれはやっております。平成27年度の調査結果と比較してどのように変化したのか。こちらを御答弁願います。 35: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市長。 36: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  おはようございます。  冨田 薫議員の一般質問の1、まちづくりの基礎資料市民満足度調査について、私からは総括的に御答弁を申し上げたいと思います。  市民満足度調査につきましては、市民の皆様の生の声をいただく機会として総合計画に基づき本市が進める各施策の進行を確認するための非常に重要な調査であると認識をしております。平成27年度の実施以来3年ぶりの調査となりましたが、市内在住15歳以上の市民3,500人を対象に行い、回収率は38.1%となり、前回の調査の36.7%から1.4ポイント増加をいたしました。多くの市民の皆様に御協力いただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。  回答者の特徴といたしましては、年齢別では特に75歳以上の方の割合が前回の4.5%から今回は15%と大変大きく増加をしておりまして、少子高齢化といった人口構造の変化も感じられたところでもあります。  調査結果では、議員からも御案内いただいたところでありますけれども、重要度が高く満足度が低い部分について、これはいわゆる重点的な対応が必要である施策の分野でありますけれども、こちらを前回調査と比較をいたしますと、これまで特に力を入れて取り組んでまいりました行財政改革、中心市街地、地域医療・健康づくり、この点につきましては満足度が上昇しております。一定の成果と受けとめると同時に、継続して市民の皆様に御満足いただけるように今後も重点施策として取り組んでまいりたいと考えております。  ただ、一方で、市民の皆様の生活に身近な防犯・交通安全、防災、公共交通、道路、この分野につきましては、重要度の上昇、あるいは満足度の低下が見られたところであります。  さきの議員にも御答弁を申し上げましたけれども、このことにつきましては私としても真摯に受けとめておりますし、また、重要度の上昇、満足度の低下が見られた部分については私自身もしっかりと直接現場に足を運び、地域の方と意見交換をしながら今後の対応について検討してまいりたいと考えております。  現在、平成27年度からスタートし、平成31年度で前期5年間の期間満了を迎える総合計画の見直しといたしまして、後期基本計画の策定に着手をしております。調査の結果につきましては、市民の皆様の満足度が向上できるよう、後期計画の策定を初め、よりよい市政運営のために活用してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。  質問の詳細につきましては担当部長から御答弁申し上げますので、よろしくお願いをいたします。 37: 議長(渡邉清司)  市長公室長。 38: 市長公室長(久保康司)(登壇)  冨田 薫議員の一般質問1、まちづくりの基礎資料市民満足度調査について、(1)調査から何が見えてきたのかについて御答弁申し上げます。  総合計画における基本計画の32の施策分野について市民の皆様の満足度、重要度を平均値化し、重要度が高く満足度が低い分野を特定しますと、公共交通、行財政改革、中心市街地、道路などが該当しております。これらの分野について、前回、平成27年度の調査と比較いたしますと、中心市街地、行財政改革、地域医療・健康づくり、これらの分野は満足度が高く、防犯・交通安全、防災、この分野では重要度が高く、満足度は低く推移いたしております。また、公共交通、道路の分野につきましては、重要度が高く推移いたしました。  これらの結果からは特に重点的に取り組んでまいりました施策分野について満足度が上昇する一方で、市民の皆様の身近な分野について重要度の上昇、満足度の低下が見られたと分析しているところでございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (12番議員挙手) 39: 議長(渡邉清司)  冨田 薫議員。 40: 12番(冨田 薫)  御答弁ありがとうございました。  やればやっただけちゃんと結果が出てきたかなというようなのがアンケート結果にも出ておるのかなと思うんですけれども、これからが本題になりますけれども、(2)、アンケート結果をどのように反映させていくのかということなんですけれども、アンケートをとって仕事が終わるわけではなくて、このアンケートの不満の部分をどのように、もう一度見せますけれども、この不満と感じておるところをどのように満足度を、要はこっちへ持っていくかということですね。これが一番アンケートの大事な、アンケートのためのアンケートではなくて、まちをよくするためのアンケートですから、いかにこれをこっちへ持っていくかということが重要だとは思うんですけれども、このアンケート結果の中心市街地の問題ですね。これであるとか、公共交通、それから、行財政改革、道路、こういったものの不満度が高いところをどのように改善していくのかということなんですけれども、青いほうへ行けば行くほど評価されておるということになりますので、問題なんですけれども、中心市街地、公共交通、行財政改革、あと、道路も非常に大きな問題ではありますけれども、道路についてはまた後で質問させていただきますので、今回は中心市街地、公共交通、行財政改革、あとは私個人的に重要だと思うのが子ども・子育て支援といったところで、これを今後どのような形で反映をさせていこうとしているのかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 41: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 42: 市長公室長(久保康司)(登壇)  冨田 薫議員の一般質問1、まちづくりの基礎資料市民満足度調査について、(2)調査結果をどのように反映させていくのかについて御答弁申し上げます。  重要度が高く、満足度が低いという特に市民の皆様の関心が高い分野につきましては、重点的な対策が必要になってまいります。各施策分野の対応として、議員御質問の中心市街地、公共交通、行財政改革、子ども・子育て支援の分野についてでございますが、まず、中心市街地は前回調査との比較では満足度、重要度とも上昇となりました。現在、重点プロジェクトとして桑名駅周辺の整備を行っておりますが、継続して事業を推進していくものと考えております。  次に、公共交通につきましては、特に市民の皆様の生活にかかわる分野であり、満足度が低下し、重要度が上昇するという結果を踏まえまして、現状を十分に把握、分析し、今後の対応について検討していく必要があると考えております。  次に、行財政改革につきましては、満足度が高く、重要度は低くなるという結果となりましたが、自治体をめぐる社会環境が大きく変化する中で、限りある資源を有効に活用するためにも継続的な取り組みが必要であると考えております。  そして、子ども・子育て支援の分野につきましては、前回調査と比較いたしますと満足度が上昇し、重要度が下降するといった結果が出ております。「こどもを3人育てられるまち」として総合計画におけるビジョンの一つとして位置づけ、また、本年度からは子ども未来局を創設し、より一層の体制強化も図っているところでございますが、引き続き重要な施策分野として取り組んでまいりたいと考えております。  市民満足度調査の結果につきましては、総合計画の見直しのほか、市政運営や行財政改革の基礎資料として活用してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (12番議員挙手) 43: 議長(渡邉清司)  冨田 薫議員。 44: 12番(冨田 薫)  御答弁ありがとうございました。  中心市街地のほう、現在、駅舎の工事も進んでおりますし、駅前のマンション開発、これも非常に進んできておるんですね。それから、あとは商業業務誘導地区の建築条例というのをつくりまして、1階、2階、駅前に限ってですけれども、商業施設等を入れないとマンションも建てれないよというような条例を制定してきました。これは非常に重要で、やっていなかったら多分今はマンションだらけになっちゃって活気があるまちというのはつくれなかったと思うんですけれども、この条例をつくったことで規制をある意味かけたということで、1階、2階が商業施設として入っていくというのは非常によかったかなというふうに思うし、あれをやっていなかったら本当に今マンションだらけ、一気に進んでおったかなというふうに思うんですけれども、ただ、これはやっぱり規制になりますから、ブレーキをかけるという役割なわけですよね。だから、開発を加速させようと思ったら逆に規制緩和というアクセルを用意するべきだというふうに思っております。  まちづくり、あの駅前の開発を税金を使ってやっていこうとなると非常に問題が多いし、体力的にもやっぱりないといったところで、一番お金をかけずにやれるのは、行政としての役割としてやれることというのは、いかに規制緩和をして民間が参入しやすくするかというようなことが私は重要ではないかというふうに思いますが、規制緩和というアクセル、これについてどのようにお考えかということで御答弁をお願いします。 45: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 46: 都市整備部長(中村博明)  冨田議員の再質問に御答弁を申し上げます。  御案内の桑名駅の直近部分につきましては、単にマンションが建設され、駅から名古屋方面への通勤・通学だけをされてしまいますとにぎわいや市内における経済効果が限定をされますことから、平成30年4月1日に商業業務誘導地区建築条例を施行させていただき、商業施設の配置を義務づけさせていただいております。規制の部分につきましては、桑名駅直近部につきましては容積率などの緩和と考えておりますけれども、建築基準法で許す範囲で特定行政庁の許可のもと、できる限り事業者の意向に沿うような形で指導をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。                   (12番議員挙手) 47: 議長(渡邉清司)  冨田 薫議員。 48: 12番(冨田 薫)  御答弁ありがとうございました。  民間事業者が開発を進めるに当たって一番何が重要かと、視察へ行った丸亀商店街というところ、これは市長にも何遍もあそこの事例はどうですかみたいな話はしたことはあるんですけれども、そこの理事長いわく、民間が自由な発想でできるように規制緩和をするのが行政としての役割ではないかというようなことをそこの理事長がずっと言ってみえるんですよね。例えばもうちょっとわかりやすく言うと、丸亀商店街というところでは道路の真ん中にベンチを置くとか、道路の真ん中に植栽を、花を植えたりできるような場所をつくるとか、道路って普通は直線なんですけれども、ちょっとぐねぐねっとしたような道路をつくると。こういったことをやりたいと。まちづくりの中でデザインというのも非常に重要になってくるし、人を呼ぶためにはそういう仕掛けがしたいというのが民間の発想なわけですよ。だけど、やっぱり行政としては道路は真っ直ぐだし、道路に物を置いちゃだめというような発想になるわけですね。安全を担保しなきゃいけないからそうなるのはわかるんですけれども、ただ、民間としてそういうことをやることで商店街の活性化を図りたいといったことが要は規制緩和、これが一番わかりやすい話だと思うんですけど、こういう規制緩和を民間事業者は求めているといったところで、そんなようなこともやっぱり研究をしていただきたいなというふうに思います。ぜひこの開発、今後の本当に100年先まで桑名市を左右するような大きな開発だと思うので、これを税金投入せずにどうやってやっていくかといったら、やっぱり私は規制緩和というのが非常に重要じゃないかというふうに思います。  次、公共交通のほうですね。これについては長島、多度、満足度が低いといったところで何とかしないかんかなというふうには思うんですけれども、なかなか抜本的な対策もちょっと見当たらないなと。いろいろ私らも研究はしておるんですけれども、特にコミュニティバスというのは非常に難しいかなというふうに感じております。  それから、あと、行財政改革、これは4年間私もずっとやってきまして、かなり進んだんじゃないかなというふうに思いますし、きのうも約10億円ぐらいの売却益があったということで、財政にもかなりプラスになってきておるかなというふうに思います。  ただ、行財政改革というのは、そっちが進めば進むほど要は支出をどこかで抑えていかなきゃいけないから不満度のどこかにあらわれてしまうのかなと。このアンケートを見ておって非常に行財政改革とほかの施策というのは相反するもので、行財政改革が進めば進むほどほかのものが逆に満足度が低下しちゃうんじゃないかなというので非常にバランスが難しいかなというふうに思うんですけれども、こういった中でも我々は市民の暮らしをどうやって守っていくかというのをやっていかなあかんので非常に大変な役割ではあると思いますけれども、今も行財政改革はしっかり進んでおるなと私は感じております。市民の皆さんはまだちょっと不満度が高いということなんですけど。  あとは子ども・子育てということで、これも非常に重要な施策だと思う。少子化をどうやって克服するかといった場合にやはり市長のビジョンの3人育てられるまち、ここは日本のためにも重要な施策ではないかなというふうに思うんですけれども、ここの表にはないんですけれども、子ども・子育てのアンケートをさらにずっと読んでいくと、子ども・子育てをなぜしやすいと思わないかといった理由で一番多いのは、子ども・子育てに関する経済的な支援が少ないと、こういった意見が65.2%、これぐらいの人が感じておるというわけで、子ども・子育てに関する経済的な支援というのは、これはよそのまちのアンケートもちょっと見たことがあるんですけれども、実は同じような結果が出ておって、大体同じような数、四日市でも65%ぐらいたしか経済的な支援が少ないといったところでアンケート結果が出ておったんですけれども、この経済的な支援についてどのように考えているかということで御答弁をお願いします。 49: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 50: 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)  冨田議員の再質問に御答弁申し上げます。  経済的な支援につきましては、2019年10月から幼児教育、保育の無償化が開始されることに加えまして、2019年9月には未就学児の子ども医療費の窓口無料化を進める予定をしており、保育や医療の面からも安心して子育てができるような支援を取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。                   (12番議員挙手) 51: 議長(渡邉清司)  冨田 薫議員。 52: 12番(冨田 薫)  扶助費の問題、これは後からまた話をしますけれども、私も自分で言いながら非常に矛盾しておるかなとは思うんですけれども、でも、子ども・子育ての経済的な支援というのを徐々に拡大していかないとなかなか少子化の問題というのは手が入れれないのかなと。2年ぐらい前にも下條村の話をしましたけれども、やはり経済的な支援というのが拡充してくると子育てもうまく回って出生率が上がっていくというのは、よその小さな村になりますけれども、しっかり結果が出ておりますので、私はそういう方向にこれから子ども・子育てのほうは向かっていくべきかなというふうに思います。ぜひ検討をお願いいたします。  次、2、まちづくりについて、(1)、維持補修費について、先ほどのアンケートで後で質問しますと言ったところなんですけれども、このアンケートでいう道路の部分ですね。これはやっぱり不満度が非常に高い。これも我々が実際にまちを歩いて市民の方とお話しすると、やっぱり桑名市の問題、道路ががたがたじゃないかと。あとは古い側溝でつまずいてけがをしそうになったとか、あと、走る車の振動で家が傾いたと。どこまで本当かはちょっとわかりませんけれども、そういう声もいただいております。これは何でかなということで、いろいろ私も感覚的なものだけじゃなくて、数字的にやっぱりきちっと見たほうがいいかなということでこの表を用意しました。
     これは維持補修費のグラフになります。全国的に類似団体、そこも調べて大体どれぐらい維持費がかかっておるかなというようなところと10年間の推移ですね。10年間で桑名市がどのように推移したのか。全国的にも類似団体、どういうふうに推移してきたのかということで調べてみました。  これですね、平成19年から平成28年、総務省の決算カードというものから分析してつくってみたんですけれども、1人当たりの維持補修費、右肩下がりで大きく下がってきているわけですね。こういう感じです、これ、桑名市、こういうふうに右肩下がりになってきています。全国類似団体はこんな感じ。じゃ、1人当たりどれぐらいかというと、平成19年度では4,714円、市民1人当たり4,714円だったものが今では3,200円ぐらい、平成28年度では3,266円、こうやってやると何億円という規模で維持補修費を語るよりも1人に使える金額、大体4,000円から7,000円の維持補修費が使えますよと。そうすると、10人住んでおるような道路でしたら、例えば10人掛けると4万7,140円使えるよというような換算ができるかなというふうに思うんですけれども、非常にずっと維持費が下がってきておりまして、これがちょっと問題じゃないかなというふうに思います。  フォローするわけじゃないんですけれども、何で維持補修費が削られたかということなんですけれども、このグラフは扶助費、福祉にかかるお金になってくるんですけれども、非常にずっと、これも同じく1人当たりで見ていますけれども、大体、昔、平成19年度が4万2,374円だったものが平成28年度では約7万2,000円必要になってきたということで、こうふえてきたものだから削るところがないものだから維持補修費のほうを削ってきたよというのはグラフをずっと分析していくとよくわかります。  それはよくわかるんですけど、道路とか、あとは学校の教育現場、雨漏りの話もよく出ていますけれども、こういったところの維持補修費というのがどれぐらいかかっておるのかということをお答え願いたいんですけれども、ただ、私の意見としては、一回、大型の事業もこれで病院もできたし、それから、駅前もこれである程度めどがついてきたんじゃないかなというふうに思いますので、一回まちのリフォームにお金をかけなきゃいけない時期じゃないかなというふうに思いますけれども、1)、維持補修費の平成29年度の決算の中身について、どういう割合の金額で維持補修費が使われているのか。それから、あとは維持補修費、2)、維持補修費の今後の方向性、平成31年度の予算、今度の3月定例会で上程されると思いますけれども、そこら辺にどのように踏まえて反映されるのかということをお聞かせください。よろしくお願いします。 53: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 54: 総務部長(平野勝弘)(登壇)  おはようございます。  所管いたします事項、一般質問2、まちづくりについて、(1)維持補修にかかる経費について、1)内訳について、2)今後の方向性について、2点御質問を頂戴しておりますので御答弁を申し上げます。  まず、1)内訳について、維持補修費の平成29年度決算の中身についてどのような金額と割合で割り振られているのかとの御質問をいただいておりますので、御答弁申し上げます。  過去5年間の普通会計における決算額に対する経常収支比率に占める維持補修費の割合の推移は0.7%前後で推移をしております。しかしながら、決算の金額ベースでは平成25年度と平成29年度を比較いたしますと1億6,146万円余の減で、平成29年度の維持補修額といたしましては4億2,598万1,000円となっております。  また、平成29年度の維持補修費決算額の内訳ですが、道路施設維持補修費は1億4,534万円余、それらを含めました土木費全体では2億4,656万8,000円となっております。学校等教育施設や給食施設維持補修費では9,186万円余、それらを含めました教育費全体では1億635万3,000円と、いずれも微減となっております。  なお、平成29年度維持補修費決算額に占める割合では、先ほどの土木費は57.9%、教育費では25%と、二つ合わせての科目で維持補修費全体に占める割合は82.9%と高い割合を示しております。決算額における全体の構成比は同水準で推移しておりますものの、決算の金額ベースでは、議員御指摘のとおり、減少傾向となっております。  次に、今後の方向性についてでございますが、議員からは維持補修費の今後の方向性として、平成31年度予算、もしくはその後どのように考えているのかと。道路の維持補修や教育現場の雨漏りなどのまちのリフォームにお金をかけていかないと持続可能な社会はつくれないのではないかとの御指摘をいただきました。  先ほど御答弁申し上げましたとおり、維持補修費につきましては減少傾向にある中、本市の公共施設や道路などのインフラについては、人口縮減や少子高齢化などの社会構造の変化や過去に建設した施設等が大量に更新時期を迎えるなど、今後も多額の維持管理、更新費用が必要となってまいります。限られた財源の中で市民の皆様のニーズに的確に対応していくために、平成31年度予算編成では全ての事業を見直すため、全事業を性質別グループ分けした上で事業費の精査を進めているところであります。性質別グループの一つには施設整備、維持管理も設定しており、公共施設等マネジメントの方針に基づき緊急性など現状を踏まえた上で優先順位を定め、対応してまいりたいと考えております。  また、今後の公共施設やインフラの維持補修につきましては、施設等の総量を見直しながら長寿命化修繕計画やマネジメントの方針に沿って計画的な修繕に努めてまいりたいと考えております。  公共施設等マネジメントでは施設の統廃合や複合化等による適正配置に伴う施設総量の削減、公共施設等の効果的、効率的なサービスの提供など、公共施設等のあり方について民間事業者を活用し、公民連携など新たな手法を用いて推進しております。  今後も、公共施設への取り組みについては、公共施設マネジメント推進のルールに沿ってファーストステップ一覧表で各施設の方向性を公表することで市民の皆様や施設利用者などの関係者との合意形成を図ってまいりたいと考えております。限られた予算の中で持続可能な市政運営を行えるよう維持補修費を含めた全ての事業において優先順位を定め、市民の皆様のニーズに対応できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。                   (12番議員挙手) 55: 議長(渡邉清司)  冨田 薫議員。 56: 12番(冨田 薫)  御答弁ありがとうございました。  優先順位をつけてニーズに対応していくということだったんですけれども、きのうの答弁とかの中にも都市整備部長も道路の保守、保全、こういったところをしっかりいろいろ検討していきますということだったんですが、最終的にはお金がないと道路も直せえへんわけで、財政担当の副市長にちょっとお聞きしますけれども、維持補修費なんですけれども、これはずっと右肩下がりになってきております。これはこのままでいいというふうにお考えでしょうか。多分、扶助費とか民生費というのがずっとふえていくと、削るところってやっぱりこっちをどうしても削られてくるというのは私もようわかるんだけど、ただ、このままいったら維持補修ってできなくなっていくと思うんですよね。道路、がたがたのまま、それで本当にまちがいいのかどうかというようなことを財政のほうの最高責任者としてどのように考えてみえるかということで御答弁をお願いします。 57: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  副市長。 58: 副市長(伊藤敬三)  冨田議員の再質問に御答弁申し上げます。  冨田議員の危惧は私も非常に持っております。同感というように思っております。ただ、ここ数年の桑名市の財政状況からしますと、このように維持補修費まで削減をしていかなければならなかったと、こういう厳しい状況でございました。それと、平成31年度、来年度まではこの厳しい状況は続くものというふうに思っています。それは何回も申し上げておるんですが、合併算定替によりましてずっとこの5年間、平成31年度も含めてこの5年間、3ないし4億円ずつ交付税が減額されてきております。ですから、非常に厳しい状況である。平成31年度まで特にそうだと。平成32年度以降につきましては交付税の減額はなくなります。平常ベースに戻ります。そうは申しましても、減ることはないよということで平常ベースに戻るという状況になりますので、急に必要だからといって維持補修費を増額できるかというのはなかなか難しいとは思いますが、維持補修費を削減し続けるということがあると結局は施設のトータルコストは結果的には高くつくよというのはよく言われております。そういうことも含めて考えながら、あるいは公共施設等のマネジメント、総務部長が何回も申しましたが、そういう基本方針等も踏まえながら、とはいっても、このように維持補修費を減らしていくことがいいとは全然思っておりません。平成32年度以降、もう一度真剣に考え直す必要があるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。                   (12番議員挙手) 59: 議長(渡邉清司)  冨田 薫議員。 60: 12番(冨田 薫)  ありがとうございました。  平成31年度まではまだ駅舎の工事のお金もかかってくるし、平成31年度まではちょっと大変かなというのを私も計算して理解しておりますので、ぜひ平成32年度ぐらいから一回ちょっとでもまちのリフォームをしていったほうがいいかなというふうに思います。  私も実は1週間ぐらい前にお風呂が壊れまして、何でかというと、修理しないかんやつをほかっておいた。きのうも一生懸命風呂を自分で直して、一時的に直るものだから何とか入れておるんですけど、正月あたりに多分私は風呂に入れなくなるかなというふうに思います。どこかでお金を使ってやっていかなきゃいけないなというのが多分まちのリフォーム、要は維持補修費じゃないかなというふうに思います。平成32年度あたりで何とかやっていただきたいなというふうに思います。  それでは、(2)自治会要望についてということで、これも維持補修費と関連するような話になってきますけれども、一度調べていただきたいと思って質問させていただきます。  自治会から提出される要望の中身、多分これも土木系が一番多いんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ちょっと全体像として私も把握できていないもんですからぜひ教えていただきたいなということで、自治会の要望の中身について、2)、要望の件数、これが平成30年でどれぐらいの件数があったのか。3番、仮にその要望を形にしようと思ったらどれぐらいの費用がかかるのかということを概算で結構ですのでお答えください。お願いします。 61: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  地域コミュニティ局長。 62: 市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸)(登壇)  おはようございます。  議員御質問の大項目2番、まちづくりについて、(2)自治会要望について、3点御質問をいただいておりますが、相関連しておりますので、あわせまして御答弁申し上げます。  議員も御承知、また、御案内のとおり、各地区自治会連合会や単位の自治会からは市政全般に関しまして各種の御要望をいただいているところでございます。まず、その内容についてでございますが、下水道の整備や側溝の改修、交通安全施設の整備、また、転落防止柵の設置、地域住民との協議の場の確保など、さまざまでございまして、そのほとんどが工事の要望となっておるところでございます。  次に、平成30年度の要望件数でございますが、本年度、市の自治会連合会の所管であります地域コミュニティ課を窓口として提出されました要望書は地区自治会連合会や単位の自治会などから合わせまして11いただいておりまして、その内容は道路の舗装や排水路の改修及びしゅんせつ、獣害対策、宅老所の継続利用、鉄道停車駅周辺の整備、また、コミュニティセンターの施設修繕など多岐にわたりまして、これを合わせますと約400件に上ります。  次に、要望に応えた場合の概算額についてでございますが、要望の件数等からも全ての事項について積算を行っておりませんことから具体的な数字は申し上げられません。しかしながら、予算執行が必要なもの全てにつきまして仮に積算をしたならば相当な金額になることが予想されます。また、先ほど申し上げましたとおり、地域コミュニティ課を窓口として提出されたものでこれだけの件数となっておりますことから、このほか内容によりましては直接所管課に提出されたものもございますので、それらを合わせますと件数はさらにふえるというところでございます。地区自治会連合会や単位の自治会からはこれまでも多くの御要望をいただいておるところではございますが、限られた予算の中で対応しておるという状況でございます。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。                   (12番議員挙手) 63: 議長(渡邉清司)  冨田 薫議員。 64: 12番(冨田 薫)  御答弁ありがとうございました。  一番知りたかったのは要望を全部実現したら金額がどれぐらいになるかということなんですけど、ちょっと積算不可能ということだったので、一回やって、土木とか、一回ちょっと簡単でいいので、概算でいいので、大体どれぐらいなのかというのを把握してもらえるといろんなことが、これから先どうしたらいいのかとかいうことも見えてくるかなと思いますので、一回やってもらえたらなというふうに思います。  それでは、次に行きます。(3)『入管法規制改正』による影響についてということで、これは気のせいかもしれませんけれども、この2週間ぐらいで市役所内でも外国人の方が非常にふえておるかなと。特にベトナム系の方がちょこちょこ、昔は余り見なかったんですけれども、最近ふえてきたかなというふうに思っております。入管法の改正が与える影響について、どのような影響が考えられるのかということで、特に市民生活に与える影響、これは私の自治会のほうの役員に今回ブラジル人の方が会計ということで役員になっちゃった。じゃ、会計をやるのにローマ字で私はやるわみたいな話があったんですけれども、なかなかこういった問題というのがこれから市民生活でも出てくるだろうし、やっぱり生活習慣の違いなんかも市民生活に影響を与えるかなというふうに思うんですけれども、あとは窓口ですね。窓口についても非常に言葉の壁というのが厚くて、ことしの春、ブラジル系の通訳の方もおらんくなって、ただ、アプリで何とか対応していこうということだったんですけれども、これはうまくいっておるのかなということと、あと、学校の教育現場、ここにおいてもやはり国の数がこれからもし、今までだとある程度ブラジル系の方が多かったかなということで対応できておったんですけれども、受け入れの国の拡大というのもこれから考えられるかなということで、学校の教育現場、これでどのように対応していくのかということで、国のほうでも地方へどんどん、要は労働力不足のために地方へ外国人の方が行ってもらえるようにということなんですけど、地方に行くということは、当然、現場の桑名市とか、こういった地方でさっき言っておったような問題が起きてくるんじゃないかということで、受け入れの体制づくりというのがこれから重要になってくるかなというふうに思っておりますが、今のところどんなことを検討されているのでしょうか。よろしくお願いします。 65: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 66: 市長公室長(久保康司)(登壇)  冨田議員の一般質問2、まちづくりについて、(3)『入管法規制改正』による影響について御答弁申し上げます。  議員御指摘のとおり、市内の外国人の人口は年々増加傾向にあり、平成30年11月末時点では4,051人と、桑名市総人口の2.8%を占めており、5年前の同時期の2,830人から1.4倍に増加しております。国籍別に見ますとブラジル人の方が一番多く、953人であり、外国人人口の23%を占めております。また、近年ではアジア諸国からの技能実習生が多く転入するなど、多国籍化が顕著であり、特にベトナム人の人口は644人と、5年前の同時期の146人から4倍以上の増加となっております。それに伴い、16歳未満の外国人の人口も472人と全体の1割以上を占め、教育現場においては外国人の児童・生徒数も増加傾向にあります。  今回の出入国管理及び難民認定法改正を受け、新たに特定技能の在留資格が創設されることにより、外国人の定住化傾向が強まり、生活上の悩み事や困り事などについてもこれまで以上に多様化することが想定されます。このような中、本市におきましても、支援のあり方として多言語対応を視野に入れ、本年5月に専門の講師を招き、外国人住民と日本語で対話をすることをテーマとしたやさしい日本語講座を開催し、窓口担当職員の対話力向上に取り組んでおります。また、ICTを活用した多言語対応の検討の一環として、一部の窓口業務において総務省が推奨します多言語翻訳アプリを活用し、窓口対応への有用性を検証しているところでございますが、多言語翻訳アプリでの対応が困難な場面もございます。これらを補完する手法について検討する必要があると考えております。  今回の法改正に伴い、現在、政府においても外国人の受け入れ、共生のための総合的対応策が検討されているところであり、本市におきましても国や県と情報を共有し、外国人の受け入れ現場の体制づくりにつなげてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (12番議員挙手) 67: 議長(渡邉清司)  冨田 薫議員。 68: 12番(冨田 薫)  御答弁ありがとうございました。  非常に難しい問題なんですけれども、これは本当に市民生活に直結してくる問題、これから一気に多分広がってくる問題になってくるかなと思いますので、例えば窓口なんかでもアプリで対応が難しいようなこともあったんですけど、やはりこれは地方の問題で、桑名市だけが抱える問題じゃなくて、全国的に地方の公共団体、同じ問題がやっぱり出てくると思いますので、一回国のほうにこういうアプリ、もう一回開発をきちっとしてもらえるように働きかけていくしかないのかなというふうに思いますので、これからはITとどのように融合させてそういうことをやっていくかというのも非常に重要だと思いますので、一度国のほうにそういう働きかけをしていただけたらなというふうに思います。  それでは、3番、教育環境整備についてということで、(1)、プログラミング教育、ICT教育についてということで、これからますます世界との競争が激しくなる中で日本の子供たちが生き残っていくためには、このプログラミング教育、ICT教育、こういったところに力を入れていくというのは極めて重要なことだというふうには考えております。  ただ、直接生身の人間に触れ合う機会、人間としての感性とか、そういったものが失われていくんじゃないかなと。画面でつながっていくことがどんどん便利になって、画面でつながるとか、そういうことができるようになる。そのかわりに人のつながりが薄れていくといったことを非常に私は心配しておるわけで、スマートフォンも便利になりましたし、どんなことでも瞬時に調べたりということもできるようになりました。本当に連絡なんかもすぐに電話すればどこでも電話ができる、連絡ができるということで、昔は誰かと約束してどこかへ行こうとなると、どこに何時何分という約束をしっかりして、先にちゃんと段取りを決めて、そこで約束というものを守るということがすごい重要だった社会だったですね。その分、今は電波でつながった分だけ人の心のつながり、こういったものが薄れていくんじゃないかなというふうに思います。ICT教育、プログラミング教育、こういうのを推進していく、これの裏側でどのようなものが奪われていくのなというのを心配しております。それをどのように教育の中で補っていくのかというのは教育として非常に重要ではないかなというふうに思っております。これから行っていくICT、プログラミング教育の中身、そのデメリット、これをどのように考えているのか。また、その克服方法、これを教育方針の中でどのように補っていこうとしているかということで、これは名指しで済みませんが、教育長の熱い答弁を期待しております。よろしくお願いします。 69: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  教育長。 70: 教育長(近藤久郎)(登壇)  所管いたします事項3、教育環境整備について、(1)の今後のプログラミング教育、ICT教育について、熱い答弁をということでございますが、そこまで行くかどうかわかりませんが、御答弁を申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。  近年、ICT技術の進展により人も物もネットを通じてつながり、情報がすさまじい速度と量で行き交っているという状況でございます。膨大な情報を分析、対応するAIが発達しまして、社会の変化の速度も加速し、将来像を描くことが困難になってきておるように感じております。  議員御指摘のとおり、その中で個人もややもしますと受け身になり、自分が関心のある分野や関係に没頭し、かえって孤立を深めることにもなりかねません。子供たちにこうした時代を生き抜く力をつけていくためにも、私ども教育委員会として特に二つのことを大切にしていきたいと考えております。  まずは理科の実験や社会科の現場学習、そして、職場体験など、アナログ的な学びにもしっかりと取り組んでいこうということでございます。御案内もありましたように、どれだけデジタルな世界が進歩しようとも、実際に私たちが生きているのは生身の人間としての生活で、リアルでアナログな世界でございます。子供たちが人、社会、物に実際に接すること、その体験を互いに共有する学びはどれだけ時代が変化しようともやはり欠かすことのできない普遍の学びであると確信をいたしております。  次に、教師が一方的に子供に教える従来型の授業から、最近、アクティブラーニングという言葉をよく耳にしますが、子供たちが主体的に学ぶ授業へシフトをしていきたいと考えております。もちろん基本的な知識や技能の修得が必要なこと、これはもうベースでございます。そして、変化の激しいこれからの社会では状況に応じて適切な対応を常に更新していく力、これを身につけることも大切であろうと考えております。そのためには教師から正解を教えてもらう受け身の学びから子供自身がディスカッションをしたり、プレゼンテーションをしたり、そうした活動を通して互いの考えを交流して新たな考えを生み出し、課題を解決していく学びに変えていく必要があると考えております。  先日、倉田議員に答弁させていただいたICT環境整備やプログラミング教育はこうした学びを充実、推進していく手だてとして捉えております。やはり狙いに応じてデジタルとアナログをうまく組み合わせていくことが大切だと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。                   (12番議員挙手) 71: 議長(渡邉清司)  冨田 薫議員。 72: 12番(冨田 薫)  熱い答弁をありがとうございました。  教育長が言われるように、人間ってやっぱりアナログだと思いますし、どれだけAIとかコンピューター、こういったものが進化していっても人間はアナログと、これは本当に変わらない普遍の事実だと思いますし、私はICT教育、プログラミング教育、これは本当に重要だというふうに思っておりますけれども、ただ、冒頭でも申し上げましたけれども、画面の向こうではやっぱり痛みがわからない、やっぱり大事なのは生きることの痛みとか、悲しみとか、苦しみと、こういったものが直接体験できる、こういったことが教育では重要ではないかなというふうに思います。ボタン一つで物が買える時代、昔はおはじきとかで実際に何か買ったら幾らみたいな、現物というか、物を前にしてやっていたわけで、例えば使うとなくなるよとか、そういったことがわかる世の中だったんですけれども、これからは画面だけでやっちゃうから、それこそ最近のゲームだとすぐにお金さえ払えば補充できる。命まで補充できるみたいな、そんなゲームもあったりするということで、本当に金銭感覚とかがこの先大丈夫なのか、皆さん、身につけていかれるのかなということを心配しております。  私、一番重要なのは実際に経験させることというのが非常に重要だと思いますね。特に職場体験なんていうのは非常に重要で、今は中学生ぐらいの子が実際の現場へ行って職場体験をしておるんですけれども、やっぱりそういうことをこれから教えていくというのも小・中一貫、これをやっていくことで、ICTもしくはプログラミング教育、英語教育、こういったものをずっと下へ、低年齢のほうへスムーズにやるためにやっぱり小・中一貫教育というのは私はやっていくべきだと思うんだけど、さっき言っておったような、例えば職場体験とか、そういったものも同じようにずっと低年齢のほうに、小さいころからそういうことを経験させてあげるということも非常に小・中一貫教育のメリットとしてあると思うので、私は職場体験、こういったものをもうちょっと低年齢からやれるように、そういうことも教育の中で考えれんかなというふうに思うんですが、その辺は教育長としてどのようにお考えですか。 73: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  教育長。 74: 教育長(近藤久郎)  冨田議員の再質問にお答えさせていただきます。  現在、幾つかの小学校では、身近な人とのかかわりを大切にして、地域の暮らしを支える人たちの働く姿、これを学んでみたり、あるいは修学旅行でございますけれども、そこの中で子供が働き、専用通貨をもらうことで労働の大切さを学ぶような、そんな体験も教えるところもございます。今御指摘いただいたように、今から進めていく小・中一貫教育の中でも、先ほど議員の中から御提案いただいた職場体験等のことも踏まえまして、人との触れ合いや人間ならではのつながりと申しましょうか、感性とか、創造性を育む、そんなような教育を低学年を含めて9年間を通した一貫のある教育を進めていきたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。                   (12番議員挙手) 75: 議長(渡邉清司)  冨田 薫議員。 76: 12番(冨田 薫)  あと7秒。ありがとうございます。やっぱり子供たちにもっともっと職場体験とかをしてもらうと一番子供たちにとっていいかなと思いますので、そんなのも一度検討してください。お願いします。
    77: 議長(渡邉清司)  ここで暫時休憩いたします。                                     午前11時47分 休憩                                     午後1時00分 再開 78: 議長(渡邉清司)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、通告により19番 市野善隆議員。 79: 19番(市野善隆)(登壇)  19番議員、桑風クラブの市野善隆です。議長のお許しをいただきましたので、一問一答にて質問をします。  4期目のスタートをさせていただき、49回目の議場での質問となります。先輩議員には遠く及びませんが、現場、傾聴、対話に丁寧さを加えた市政運営を求め、是々非々の姿勢で粛々と活動し、質問もさせていただきたいと考えます。今後も御指導をお願いしたいと存じます。  質問冒頭、市政などに関し、所見を2点申し上げます。  サンファーレ北館へ年間20回ほど伺う機会があります。12月23日の日曜日、午後2時、サテライトオフィスの窓口はいっぱいで、職員が全て対応し、数人待ちの状態でした。こうした光景を何回も見ています。1回だけ行っただけでは見ることはできません。当初計画では、サテライトオフィスは北館売却後移転の計画でしたが、9月定例会で質問し、来年4月以降も当分の間、賃借料を支払い、存続させる方針に転換し、今定例会質問初日の会派代表への答弁で再確認できました。改めて現場にしか答えはないことを感じた次第です。  次に、国の動向、方針は、地方自治体の事業、施策、場合により財政にも大きく影響を与えます。12月21日、次の報道がされました。政府は12月21日、2019年度当初予算を閣議決定し、一般会計の総額は7年連続で過去最大を更新、初めて100兆円を超え101兆4,000億円、新たな借金に当たる国債は9年連続で減らすものの、3割以上を借金に頼る状況は変わっていない。総額を押し上げたのは来年10月に実施される消費税を10%とする増税に対応した臨時の対策、キャッシュレス決済をしたポイント還元策に2,798億円などを計上、さらに社会保障費ほかがそれに拍車をかけている。消費税の増税でのキャッシュレスポイント還元策では当初よりポイント還元悪用の懸念が指摘されていた。消費税を10%に引き上げた後、消費者が中小小売店での買い物の際にキャッシュレスで決済すれば最大5%のポイントを還元する方針、懸念されるのは複数の小売店が商品を転売する手法でポイントが積み上がる仕組み、これに対しクレジット会社など決済事業者と連携して対策を講じる方針だが、業界からは実効性を疑問視する声も出ているとした内容です。  質問の3番、小学校入学前の3年間の幼保無償化も国の強い方針により導入されようとしています。一方、国は地方自治体に財政負担を求めています。桑名市でも相当の経費になると推測をしております。市の施策事業でも方針の裏側には多くの課題や問題を抱えている場合も多々見受けられ、市民対象の説明会で説明、回答ができない場合も見受けました。事業推進に際して説明したことが説明責任を果たしたわけではありません。相手を納得させることが必要です。これは国、地方自治体でも同じと考えます。以上を申し上げ質問に入ります。  質問の1番、平成31年度当初予算編成について、現場・傾聴・対話主義による予算編成とするために。2点は関連しますので一括して質問します。  市民は市に期待します。とりわけ市民生活に密着する部分やハードのみならずソフトで市民おのおのみずからがかかわる部分、市民生活の根幹、足元となる道路や排水対策、今後30年以内に70%から80%の確率で発生すると言われるマグニチュード8から9クラスの南海トラフ大地震対策などの防災関連は関心が高いと感じます。  本日の市長公室長の答弁で、市民の身近な分野で重要度が高いが、満足度が低い、まさにそのとおりであります。現場へ出向き、話を聞き、傾聴し、対話し、時には一緒に汗を流せば市民が何を感じ何を求めるかが理解でき、情報も得ることが可能です。また、諸団体や市民からの要望事項は、その多くは妥当性や正当性があるものです。  次に、昭和47年に都市計画決定し、46年にわたり恐らく数えることが困難なほど地元説明会を開催してきた駅西土地区画整理事業や、比較的近年でも数回市が事業完了年度まで示し、地元説明会を開催した事業などは市がその責任を果たす必要があります。また、職員は担当する所管でさまざまな市民の窮状、要望など、現場の声を聞いています。こうした声をどう生かし、反映させるかが市職員の責務であります。  次に、さきの9月定例会で施設、道路、排水路などの維持管理費削減はもはや災害、人災の域に達しているとも指摘しました。そのときなどにお示ししたものがこれです。もう一度お示ししたいと思います。ここ1年半ぐらいに見せたものです。これです。これは排水機場前、ポンプ場前の遊水池の状態です。これは一定の改善はされたようですが、これで誰もが排水能力が高まっていることは確認ができません。  2点目、この緑の下に排水路があります。これで誰もがこの河川が排水できると、十分に排水断面が確保できると思っていません。それと、1年間言い続けてようやくできたんですが、額田福祉センター前の遊水池です。周辺の方が、冠水しているのにそこの調整池は空っぽだと。職員を張りつけよと、やっと張りつけてくれるようになりました。その前、調整池ができてもあのあたりの周辺は、これ、赤いのはライフジャケットを着た消防団員の方です。おおよそ膝下30センチぐらいまで水につかっているわけですね。こんな状況です。現時点では一定の是正がされている部分もあると推測をしております。例として3月定例会、会派議員からの質問で平成30年度の農業基盤整備の市単独事業費は約1,700万円、10年間で半減と答弁されています。水田1反1,000平米です。これに40センチ程度の雨水が貯水できます。つまり、400トンの水がたまることができるわけです。小学校プールであれば2カ所分に相当する雨水調整池の役割を水田は果たしているわけです。地下への浸透分を含めればさらにその量は拡大します。工事で市街地にこの貯水量の調整池を整備すれば、額田地内、福祉センター前調整池を例にとれば1,000万円以上の整備費となります。農地保全対策は浸水対策につながり、市民全体が求める施策として取り組むべき課題です。排水路や排水機場前の遊水池の土砂堆積などの現地確認とその対応も指摘しました。その後の確認と検証はいかがでしょうか。所管する委員会になりましたので、委員会で確認をしたいと思います。  次に、市内公共施設の有料施設での施設維持管理費について、仮に民による興業の場合、雨漏りほかの何らかの事態が発生すれば損害賠償を求める可能性を否定できません。  次に、今定例会、台風による修繕費の補正予算が多く出ています。強風によるものを除き、一定の割合で本来は当初予算に計上して対応すべきものもあると感じています。また、予算執行に際しては職員の創意工夫も求められます。  以上を総括して、予算編成のあり方として、1点目、市民の声を反映した予算編成となるのか、2点目、維持管理費削減による生活基盤施設などの市民生活の安心・安全について所見を求めます。以上、お願いします。 80: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 81: 総務部長(平野勝弘)(登壇)  所管いたします事項、一般質問1、平成31年度当初予算編成について、(1)現場・傾聴・対話主義による予算編成とするためにについて2点御質問を頂戴しておりますので、順次御答弁を申し上げます。  初めに、1)市民の声を反映した予算編成となるのかについての御質問でございますが、議員も御承知のとおり、本市においては合併算定替による特例措置の段階的縮減により普通交付税が平成31年度まで減少していくという大変厳しい状況の中で財政運営を強いられております。こうした厳しい状況の中で社会情勢の変化や市民の皆様のニーズの変化に機敏に対応していくことが求められており、既存の方法や考え方ではこうした時代の変化に適応が困難になってきております。  平成31年度当初予算編成においては、こうした背景を踏まえ、さきの冨田議員に御答弁を申し上げましたとおり、予算編成方法の抜本的な見直しとして、本格的な予算編成作業に着手する前の早い段階から前倒しで事業の見直しを行うサマーレビューという取り組みも実施いたしました。このサマーレビューでは全ての事業を性質別にグループ分けを行った上で、それぞれの事業の方向性を確認、精査し、秋からの本格的な予算編成を進めております。  各部局からの予算要求に当たっては、職員それぞれがこれまで当然のことと考えられていた認識や価値観にとらわれず、みずからが時代に対応した認識や価値観に変わっていくことで持続可能な行政運営が実現できることを呼びかけて予算編成を進めているところでございます。  各部局からの予算要求の中には議員御指摘の市民皆様の御意見や御要望が盛り込まれているものと考えておりますが、限られた財源の中で市民の皆様のニーズとの整合性にも留意し、各部局においてそれぞれの事業に優先順位をつけながら予算組みをしている状況でございます。  次に、2)維持管理費用削減による生活基盤施設等の安全性はについての御質問でございますが、議員御指摘の公共施設や道路などのインフラの維持管理費用につきましては、過去に建設した施設等が大量に更新時期を迎えるなど、今後も多額の維持管理、更新費用が必要となってまいります。厳しい財政状況の中で市民の皆様が利用する公共施設等は有料、無料を問わず重要な資産と認識しております。公共施設等の維持管理費用の予算計上につきましては、その緊急性やそれぞれの施設等の目的や特性を踏まえた上で優先順位を定めて安全確保となるよう対応しているところでございます。  今後につきましても、施設等の総量を見直しながら、長寿命化修繕計画やマネジメントの方針に沿って計画的な維持管理に努めてまいります。また、台風被害など、突発的な自然災害への対応につきましては、所管する各部局での早期の現場確認等を行いながら、既存予算、または補正予算による予算増額を行った上で安全、適切な修繕を進めてまいります。  いずれにいたしましても、限られた財源の中で社会情勢の変化や市民の皆様のニーズの変化に機敏に対応できるよう予算編成を進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。                   (19番議員挙手) 82: 議長(渡邉清司)  市野善隆議員。 83: 19番(市野善隆)  再度質問をさせていただきます。今定例会の特色として、私は大体1年に2回に1回、この維持管理費、特に生活基盤、農業基盤のことを指摘してきました。あるいは、会派で調整してしてきました。今回、一般質問の15名中、本日の午前中もありました、そのことが。きょうまで私までに4人、この後にも生活基盤の維持管理費、道路、水路とか、そういったことをする。5人の方が質問されるわけです。15分の5の方がこのことを初めて指摘をします。非常に優先度が高い事業であるというふうに思います。選挙後という側面もあって地元を回ったわけですが、これほど市民は困っているという認識は確認できたと思います。  そこで、再度、もう一度だけ所見を述べたいと思います。何とかなりませんでしょうか。ここは私は言いました、過去には。草が刈っていない。側道の白線ラインを超えて子供が通学をしている。あるいは歩いている。市民が歩いている。これはいかがなものかと。結構アセットの人たちは一生懸命やっていらっしゃいます。その姿も見ます。これはいかがなものかと申しました。もう一度再考していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。どなたでも結構です。 84: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 85: 総務部長(平野勝弘)  市野議員の再質問にお答えをいたします。  議員からは今定例会で何人もの議員の方から、今回、市民満足度調査、また、市内地域を回っての声という部分があり、その中での公共インフラ、公共施設の御指摘があったというところであります。その部分については大変重く受けとめております。さきの答弁で市長からもありましたように、直接現場を確認するという御答弁もさせていただいております。改めて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。                   (19番議員挙手) 86: 議長(渡邉清司)  市野善隆議員。 87: 19番(市野善隆)  もう一個だけ再質問をします。今回、台風による被害で相当の修繕費が出てきます。これを一個一個検証していけば、本来は当初予算で維持管理費で上げるものをうまくこの台風を利用してやるという場合もあると思います。これについては個別のことは言いません。当初予算編成をするときに一般会計である残額の2分の1は基金に積み立てる。これは地方財政法で決まっておるわけですけれども、過去にはそれを満額使って何とか予算のやりくりをしたとあります。この当初予算編成のあり方でそのあたりのことを少し緩和してはいかがでしょうか。私はそれを求めたいと思うんですが、いかがですか。 88: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。             (「反問していいですか」と市長の声あり)  市長、内容をどうぞ。 89: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  市野議員の質問に反問させていただこうというふうに思います。私どもは決して維持管理費を削減したいと思ってやっているわけではありません。非常に厳しい財政状況の中でさまざま工夫をしながら収入を確保し、また、支出の部分に関してもさまざま厳しい御意見もいただきながら対応しています。仮にあなたが市長であれば、市長として維持管理費を増額した場合、あなたは何を削りますか。議員の御所見を求めたいと思います。 90: 議長(渡邉清司)  市野善隆議員、答弁を求めます。 91: 19番(市野善隆)  反問権ですけど、質問の趣旨ですよね。私はこの後のことももう一度質問するんですが、ただいろんな工夫をしたのは私は理解をしています。アセットの方が現場でやっておってお話をしたこともあります。例えば二つの工事を近いのであれば一つの工事とみなして、工区を、諸経費を下げるとか、いろんな工夫ができると思うんですけど、その工夫を最大限にしていきたいということが私の今回の再質問のことでございます。以上ですが、よろしいでしょうか。                   (発言する者あり)  何ができますかということですよね。これ、質問の趣旨ですか。何ができるかというのは質問の趣旨に当たるんですか。 92: 議長(渡邉清司)  今の市野議員の質問に対して反問が来ましたので、今、市長が反問を市野議員にされましたので、その答弁を、今の質問に対しての答弁をお願いします。 93: 19番(市野善隆)  私はさらなる工夫ということで求めたわけです。いろいろ職員はアイデアを考えております。アセットをやったことに関してもいろいろ清掃センターが民間委託をされたと。その方たちが一生懸命現場へ出て本当に汗水流して、背中が汗いっぱいのシャツなんかもいっぱい見ます。そういうことは工夫はするんです。さらなる工夫はできないかということを今回私は提供したいわけです。いかがでしょうか。例えば工事を2本を1本にしてやるとか、これは今でいうと下水のコストキャップ型、やっていますよね。そこが例えば土木の分野でできたらもう少しできるのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 94: 議長(渡邉清司)  答弁が終わって、質問ですか。今のは質問ですか。 95: 19番(市野善隆)  私はそういう工夫をしたいということを質問するために先ほどの質問をしたわけです。以上です。まずここで終わります。 96: 議長(渡邉清司)  それでは、もう一度、市野善隆議員、どうぞ、質問で。 97: 19番(市野善隆)  それで、もう一つお願いしたいのは、工事をかねてから私は2本を1本にしてやって、これは業界の方と話し合う必要がありますが、そういった工夫で結構工事費、あるいは委託費を、できるのではないかと思うんですけど、そういった工夫をしていきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 98: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  総務部長。 99: 総務部長(平野勝弘)  市野議員の再質問にお答えをいたします。  今、市野議員からはさらなる工夫でということで予算編成をしてはどうかというような御指摘であったかと思います。答弁でも申し上げさせていただいておりますけれども、予算編成自身は財政部局だけで編成しているわけではございません。先ほども申し上げましたように、当然、各所管がいわゆる地域のニーズであり、要望を聞き取った上で予算編成を上げてきておるというところでございます。ですので、その中では限られた財源の中で何を優先するかという形の中で予算を予算組みとして要求してきておりますので、それを財政部局、総務部門としては総括して全て勘案する中で予算として組まさせていただいて議会のほうにお示しをさせていただいておるという状況でございますので、よろしくお願いいたします。                   (19番議員挙手) 100: 議長(渡邉清司)  市野善隆議員。 101: 19番(市野善隆)  さらなる工夫を求めたいというふうに思います。  次の質問に移ります。質問の2番、水道事業について、命の水「水道」を守るために。  12月4日ほかの部長会議の協議内容、あるいは改正水道法の関係から、あと、市内企業育成の観点から質問をさせていただきます。  12月6日の衆院本会議で改正水道法が可決、成立しました。その概要は地方自治体が水道事業の施設の保有権を残し、運営権を民間企業に売却するコンセッション方式の導入など、相当民営化に踏み込んだ内容です。民間のノウハウ活用で老朽化した水道事業の施設更新を狙う一方、料金高騰、水質悪化の懸念、諸外国では民営化した際、水道料金高騰、失敗、再公営化した事例もあります。水道事業を3年経験した私にとり、私的な所見ではありますが、国会で慎重に審議されたのか、疑問に感じています。  桑名市は、推定される水道施設更新費用について平成27年6月策定の桑名市公共施設等総合管理計画で国の示した指数、計算により算出しています。この計画では水道施設の単年度における更新経費は34億7,000万円、予算確保は6億円、不足する財源はその時点で単年度28億7,000万円と示しています。この説明をされた市議会全員協議会で今でも数億円の施設、管路更新費用であるのに一体何倍の水道料金にするのかと指摘をいたしました。  昨年7月、水道料金の値上げ改定がされました。単年度で水道管路、施設更新のための現行予算は11億円余りです。計画による34億7,000万円に遠く及ばず、職員の熱意や職責、市内企業の協力、責任により、水道管路も老朽化により漏水は発生していますが、大きなトラブルもなく運営されています。仮に改正水道法による民間運営とした場合、公共施設等総合管理計画で示した更新費用34億円余を根拠とすれば水道料金が3倍以上値上げ改定されることになります。  12月7日、いち早く神戸市長は現時点では採用しない、必要な部分は個別に民間委託をするが、基本的に現時点での方式を維持することが大切ではないかと表明しています。  市内企業への影響も大きいと考えます。災害時、市内企業の協力なしに早期の復旧もできません。市民にとり水道は命の水です。  以上を踏まえ、1点目、命の水は誰が守るべきものか、2点目、改正水道法に対する市の見解について所見を求めます。以上、お願いします。 102: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  上下水道部長。 103: 上下水道部長(松田幸寿)(登壇)  所管いたします事項2、水道事業について、(1)命の水「水道」を守るために、1)命の水は誰が守るべきか、2)改正水道法に対する市の見解はの2点につきまして順次御答弁申し上げます。
     1)命の水は誰が守るべきかについてでございますが、水道事業は議員も御承知のとおり地方公営企業法の適用を受ける事業でございます。地方公営企業法では、基本原則として地方公共団体が経営する企業はその本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないと規定されておりますことから、地方公共団体が水道事業者として責任を負うべきものであると理解しております。  次に、2)改正水道法に対する市の見解はについてでございますが、今回成立いたしました改正水道法では、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足など、水道事業が直面する課題に対応し、基盤の強化を図るための措置を講ずるものとされております。  具体的には、関係者の責務の明確化、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進、指定給水工事事業者制度の改善などが主な内容となっております。この中の官民連携の推進の部分におきましては、各自治体の判断により水道事業者としての位置づけを維持しつつ、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できるコンセッション方式を導入することができるとされております。  コンセッション方式につきましては、議員御案内のとおり、海外では民営化により料金の高騰や水質の悪化などの事例が報道されておりますが、これらは料金の設定方法や施設の管理運営が不明確であったことが原因と見られております。改正水道法では、こうした事態を避けるため、自治体が条例で料金や管理水準などを定め、議会の議決や厚生労働大臣の許可を得ることが必要とされております。  このような中、コンセッション方式の導入につきましては、先進事例を検証しながら水道法の趣旨、性格、関係法令間の法的整合性に十分留意し、研究してまいります。  いずれにいたしましても、水道事業の持続には大きな視点で知見を広めていくことが必要不可欠であると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (19番議員挙手) 104: 議長(渡邉清司)  市野善隆議員。 105: 19番(市野善隆)  答弁の内容は慎重に検討していくというふうに理解をしました。しかし、一方、12月4日の部長会議の報告書、これはインターネットで公表されておるんですが、例えばDBO、デザイン、設計、ビルドですから建築、Oはオペレーター、運営ですね。発注により対応事業者はあるのかとか、さらにもう一歩踏み込んだような形で民営化を検討していくということをされているわけです。  私がここで申し上げたいのは、今までいろんな被災地へ行きました。石巻、気仙沼も行きました。どの地方自治体も市内企業あって早期の復旧ができたと。例えば自衛隊が来て重機を持ってきます。それでは不足するから、自衛隊員の方にはオペレーターをする方がたくさんいらっしゃいます、重機の運転を。そうすると、その方たちが余っているから市内企業に頼んで重機を全国からかき集めてもらうと。リース会社なんかを使ってしたわけです。  市内企業の育成という観点からさらにもう一歩踏み込んで、部長会議をいろいろ拝見しました。きょうも見つけたんですが、11月6日、これは防災、減災の取り組みの市長直轄組織でした。こういう発言があります。行政側から、例えば災害時の場合、十分な重機の数量が確保できるかなど、災害時に必要な支援が優先的に受けられるか難しい側面がある。あるいは、上下水道部長に至っては、業者数が3分の2に減少している、これは30年前ですが。必要とする支援が受けられるか懸念される部分もある。まさにそのとおりです。やっぱり被災地へ行ったらこういうことをお聞きしたわけですね。  市内企業の育成という観点からとか、災害時の早期の復旧、この観点からいくと、水道施設のコンセッション方式、民営化というのは合うんでしょうかね。私はちょっとどうかなと思ったりするんですが、現場の実態と国の方針にはやや乖離があると思うんですが、いかがでしょうか。 106: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  上下水道部長。 107: 上下水道部長(松田幸寿)  コンセッション方式の導入というのは、やはり先ほども御答弁をさせていただきましたが、広い知見で研究していくというのが非常に大切なことだなと思っております。これは業者育成、また、業者の企業努力というのも欠かせないんですが、やはり水道事業の持続という観点から考えますと必要なことではないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。  それと、もう1点、DBOというお話がございました。これはコンセッション方式と同じ含みで考えているわけではございませんので、DBOの方式というのは施設を更新する場合に最も有効な手法の一つかなというところで、その点を踏まえて検討しておるという状況でございます。  また、災害時の御心配もいただきました。上下水道部におきましては、組合事業者も含めまして災害に取り組むような訓練も、年に1回ではございますが、実施をしておりまして、よりきずなを深めていくような取り組みをやっておるところでございます。以上でございます。よろしくお願いします。                   (19番議員挙手) 108: 議長(渡邉清司)  市野善隆議員。 109: 19番(市野善隆)  道路上に水道のバルブがあります。基本的にそのバルブを回せるのは水道事業者たる桑名市の職員なわけです。場合により緊急的に企業の方が閉める場合も出てくるでしょう。いわゆる漏水の規模拡大を防ぐため、あるいは道路陥没を防ぐために。いろいろ努力をされているわけです。調査、研究をされるのは大変結構なことだと思います。それはやっぱりすべきですが、私はその中でやっぱり市内企業の育成の観点とか、あらゆる面から調査をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。  次に、質問の3番、子育て支援策について、1項目め、未就学児の医療費窓口無料化について。  これまでの議会での質問、要請等に応じる形で小学校入学前までの未就学児の子ども医療費窓口無料化が来年9月より本格実施される予定です。子育て支援策として大変有効です。一方、この制度も制度設計にはさまざまな問題が発生します。基本的には実施すべき事業ですが、財政負担が固定経費として毎年発生します。これは決算、現行予算、先進市町村の事例からでも推測が可能です。  また、国の補助金制度は、基本的に国が示す制度以上の市民サービスを行う地方自治体に対して、場合により一定のペナルティーを与えることもあります。医療費を所管する国からの交付金の分野でこの制度で全国事例がふえつつあることから、その可能性は少ないとも過去には聞き取りにおいてお聞きをしています。  医療機関での窓口はもとより、事務手続上でも課題があります。医療機関を含め、窓口で混乱を招いては子育て世代から求められる制度でも本末転倒です。医療機関が市内、県内の市外、県外の大きく三つに分かれます。市内での窓口無料化は医師会を通し比較的協議が容易ですが、県内の市外については県下統一方針とするか。県外の場合、現実的に申請後の償還還付方式となります。県内29市町のうち、この窓口無料化の方針を示していない市町は聞き取りにおいて1地方自治体とのことです。したがって、県が県内市町との協議の上、県下統一の方針を示すことも可能であり、その協議について考えつつあるとも聞き及んでいます。また、制度が安定した場合、2学年から3学年程度、対象年齢の拡大を図っていくことが子育て支援策として有効とも思います。  以上を踏まえ、1年間の財政負担、県下の状況、県による県内市町との協議、現在行っている所得制限は設定するのかなど、設定した場合、どの程度が対象外となるかを含めて、1点目、市内・県内・県外医療機関受診時における課題は、2点目、来年9月実施に向けた取り組みの現状は、3点目、対象年齢拡大についての検討は、以上について所見を求めます。以上、お願いします。 110: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 111: 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)(登壇)  所管いたします事項3、子育て支援策について、(1)未就学児の医療費窓口無料化について3点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  まず、1)市内・県内・県外医療機関受診時における課題は、2)来年9月実施に向けた取り組みの現状はにつきましては相関連いたしておりますので、あわせて御答弁申し上げます。  当初、各市町が独自に導入を進めていたため、医療機関の事務において混乱が予想されておりましたが、さきに行われました福祉医療費助成制度改革検討会において県より28市町が窓口無料化となる2019年9月より県下全市町の医療機関の相互乗り入れができるよう準備を進めているとの報告があったところでございます。こうしたことから、今後、県下で調整が行われる予定であり、各医療機関等へ配付されている手引についても統一されることになりますので、実施に向けて医療機関での大きな混乱はないものと考えております。  また、県外の医療機関で受診された場合につきましては、現行の償還払いでの受診となりますので、引き続き窓口での手続が必要になるところでございます。  なお、財政負担といたしましては、現在の助成費用の10%前後の増加になると見込んでおり、所得制限につきましては現行制度の所得制限に準じて実施することとしております。  議員御指摘の来年9月に向けての準備の状況でございますが、現在、他市町の状況を確認するとともに、医師会を初め国民健康保険団体連合会、社会保険診療報酬支払基金等、関係機関と協議を行っているところでございます。また、新たな資格証等の発行に対応するためシステム改修を進めるとともに、今後、市民や関係機関への周知を行うためのチラシやポスター等の作成についても準備を進めてまいりたいと考えております。  次に、3)対象年齢拡大についての検討はについてでございますが、現在、未就学児の窓口無料化が来年9月よりスムーズに実施できますよう取り組んでいるところでございますので、対象年齢の拡大につきましては、今後も県及び各市町の状況を注視しながら慎重に研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (19番議員挙手) 112: 議長(渡邉清司)  市野善隆議員。 113: 19番(市野善隆)  この質問をしたという趣旨は、来年の9月から実施するということは、つまり次の当初予算に反映される必要な経費になりますよね。この後の幼保無償化もそうです。答弁でどの程度の財政負担になるかということに対して1割程度ふえるということがありました。平成29年度決算から見ますと福祉医療費助成費10億円余です。そのうち子ども医療費助成額が4億円余、これを根拠とすれば恐らく3,500万円から4,000万円ほどの歳出がふえるわけです。所得制限に関しては現行制度だったら恐らく5%から10%ではないかと推測をしております。制度設計には非常に時間がかかります。もう残された期間というのが9月というと、実際8カ月しかないわけです。しっかりこの制度に取り組んでいただきたいというふうに思います。  次に2項目め、幼保無償化について。  質問の冒頭にこういうことを申しました。国の施策、あるいは方針というのは地方自治体に大きな影響、あるいは財政負担を伴うと言いました。12月11日の中日新聞に、幼保無償化負担、全国市長会受け入れの記事、その概要とありました。全国市長会というのは地方六団体の一つであります。その概要ですが、全国市長会は国から求められていた費用の一部負担を受け入れ、全国知事会と全国町村会も受け入れる方針を固め、国と地方の交渉は事実上決着した。内閣府は無償化に係る全体の費用を年間約8,000億円と試算、市長会はこれまで国が恒久的に全額負担すべきと主張してきた。ここからです。具体的な負担割合は公立の幼稚園、保育所などは全額市町村負担、それ以外の私立施設、認可外保育、病児保育、ベビーシッターなどのサービスは国が2分の1、都道府県と市町村が4分の1ずつとなる。これとは別に事務費も最大5年間、国が拠出するとした内容です。  国の強い方針により推進され、幼保無償化は国、地方自治体間で議論がされてきました。簡単に言えば、小学校入学前の3年間の3歳児から5歳児までの未就学児の幼稚園、保育所の保育料を基本的に無償化するものです。この制度に反対するものではありませんが、幼保無償化のみの言葉で、子育てしやすくなると思われるかもしれません。そのとおりの側面もあります。  一方、各家庭の収入により実質的に格差拡大の原因となることも否定はできません。さらには、無償化により保育所入園希望者増加による保育所不足、さらにはそこで働く保育士不足、待機児童増加の懸念を払拭できません。地方自治体でも相当な財政負担が発生し、平成29年度決算、平成30年度当初予算から概算経費の推測も可能です。市は各種施策、事業において国の動向を注視する必要があります。  そこで、幼保無償化とこの制度に関する1点目、国等の動向は、2点目、市の見解と財政負担はについて所見を求めます。以上お願いします。 114: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 115: 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)(登壇)  所管いたします事項3、子育て支援策について、(2)幼保無償化について2点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  初めに、1)国等の動向はについてでございますが、国は平成30年6月に経済財政運営と改革の基本方針2018を閣議決定し、子育て世帯を応援し、幼児教育の重要性や負担軽減を図る少子化対策の観点から、消費税率が変わる2019年10月より幼児教育、保育の無償化の方針を示しているところでございます。  無償化の対象世帯は、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳の児童及び住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳の児童のいる世帯となっており、詳細につきましては、今後、国の決定を経て示されると聞いております。  次に、2)市の見解と財政負担はについてでございますが、幼児教育、保育の無償化につきましては、各市町において新たな財政負担もありますことから、全国市長会においても無償化費用全額を恒久的に国が負担すべきと主張してきたところでございます。そうしたことから、2019年度の10月から半年間につきましては全額国の負担となったところでございますが、その後につきましては現在も協議中ではありますが、将来的な負担割合は国2分の1、県4分の1、市4分の1となることが示されたところです。また、無償化により新たに入園を希望される方もふえる可能性があると考えているところでございます。  今後につきましても、引き続き国の動向を注視し、新たな負担に対しましては関係部局とも協議を重ねながら準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (19番議員挙手) 116: 議長(渡邉清司)  市野善隆議員。 117: 19番(市野善隆)  再質問を1点します。中日新聞の記事ですが、私が一番注目したのは具体的な負担割合は公立の幼稚園、保育所などは全額市町村と記事があったわけです。あとは4分の1とか、いろいろありましたけれども、この部分が大きいかと思うわけです。質問で財政負担の指摘をいたしました。平成29年度決算書では保育所の私立保育所負担金、つまり保育料は5億900万円となっております。公立保育所分は2億800万円、幼稚園保育料は2,800万円余の決算です。これから勘案すると、基本的に国からの財政補填は未知数でありますが、約2億円が桑名市の負担になるということが推測できるかと思うんですが、これを根拠とすれば。いかがでしょうか、お願いいたします。 118: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 119: 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)  市野議員の再質問に御答弁申し上げます。  市の1年間の財政負担につきましては、国の詳細決定を経て確定できるものと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。                   (19番議員挙手) 120: 議長(渡邉清司)  市野善隆議員。 121: 19番(市野善隆)  国は来年度の予算を示したわけですね。その中で関係法令が今後国会に提出されたりします。これも10月から実施ですので、残り9カ月しかないわけです。しっかりそれに取り組んでいただきたいというふうに思います。ただ、財政負担のことについては恐らくいつになるのかわかりません。場合によってはずれ込むかなというふうに思ったりもするところがあります。恐らく全国市長会とか、知事会とか、町村会、そういうところからまた再度何かあるかもしれません。市長にはその辺を頑張っていただきたいというふうに思います。  それでは、最後の質問に移ります。質問の4番、(仮称)まちづくり協議会について、進捗状況と課題について2点質問していますが、相関連するため一括して質問をします。  地域のことは地域で解決するほかを目指した(仮称)まちづくり協議会について、この議場、委員会でたびたび質問、提言もさせていただきました。この協議会は各地域のまちづくりを担う諸団体が一堂に会する場所ともなります。地域の情報交換の場所としても有効です。  一方、市内全域で諸団体の代表を含む役員は相当な割合で任期1年の場合も見受けられます。仮に引き継ぎを受けても継続的な運営が可能か、私は疑問に感じる部分もあります。もちろんその他の手法と違って、そういう諸団体じゃなくて、まちづくり協議会を任意でつくるという場合もあるかもしれません。でも、それは現実論ではありません。  市の推進策、側面の課題として、相当統括できる地域のリーダーの存在、さらにはその業務を一体的に総括しつつ、一定の事務処理能力が可能な方の存在なしには協議会の結成は課題が生じるのが現場の実態と側面と考えます。これらは団体の代表をされた方、団体の運営に深くかかわった方なら誰でも推測が可能です。  昨年5月、静岡県富士市を視察いたしました。このまちでは昨年3月定例会、市民センターでの窓口業務廃止議案を議会は時期尚早として否決し、特色あるまちづくり協議会として次の3点の内容がいまだに記憶に残っています。  その特色は、1点目、まちづくり協議会の事務局は市民センター長が所管をする。2点目、担当するセンター長職員は市役所たる行政組織と市民との信頼関係を築く醸成の場。諸団体や市が行う各事業推進に当たり、協議や連携のあり方、自己啓発としての研修の場となる。3点目、職員の熱意なしには取り組めず、地域に住む職員も協議会の一構成員となり、協議会の各種事業に取り組む。この3点目は市の本気度を市民にわかるように見える化した意味を含んでいると私は感じました。  桑名市はまちづくり担当職員を配置しています。一方、市内29自治会連合会ごとに現段階で配置しているか、明確に見えてきません。現状と今後、来年4月の配置予定はいかがでしょうか。  次に、私はかねてから市の予算づけ、事業整理の問題も指摘をしてきました。協議会結成に向けた地元の関係の協議会や説明会では、協議会に交付する交付金は、配分は地域の実態等も反映させるかもしれないが、基本的に1協議会に市民1人当たり1,000円とした趣旨の説明をされたと理解をしております。私は地域の実態などとは公正、公平を保つために平等割、世帯割、人口割などと推測していますが、まず初めにやるべきことは役所内の予算や予算に対応した事業、協議会運営がふさわしいものかを整理、統合などする必要があります。地域で準備委員会を開催されているところもあります。何回開催しても結果的にそのあたりを明確にしないと前へ進まないと指摘もこれまでしてきました。また、現在、準備委員会結成をされている地域もありますが、その結成状況と今後の展開、新たに準備委員会結成を目指している地域はあるのでしょうか。  以上を踏まえて、1点目、市の推進体制は、2点目、諸課題への対応は、について所見を求めたいと思います。以上、お願いします。 122: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  水谷副市長。 123: 副市長(水谷正雄)(登壇)  市野議員から、(仮称)まちづくり協議会に関しまして進捗状況と課題について市の推進体制と諸課題への対応の2点御質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。  議員御承知のとおり、本市におきましては、少子高齢化、人口減少に伴う人口構造の変化が進む中で、住民の皆様お一人お一人が主体的に地域のまちづくりに取り組むことができる体制の構築を目指し、地域創造プロジェクト案を推進しているところでございます。現在は(仮称)まちづくり協議会の形成に向けて地域の担当職員とともに準備組織の設立や先進地視察、地域課題を共有するための検討の場づくりなど、各地域の実情に合わせた取り組みを少しずつではありますが、進めていただいております。  まず1点目、市の推進体制はにつきまして、議員からは原則29の小学校区で設立を目指す中で自治体としてそれぞれに職員が配置されていない状況をどうするのかといった御趣旨の御質問をいただきました。  地域担当職員につきましては各まちづくり拠点施設へ配置をするもので、多度、長島、大山田地区のようにまちづくり拠点施設で複数の地域を所管する場合におきましては、それぞれの地域を包括的に職員が担当していくという考えのもとに支援体制を整えたところであります。今後の準備組織の設立状況等も踏まえ、必要に応じて柔軟な支援体制がとれるよう努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。  次に、2点目、諸課題への対応はにつきましては、時代の流れ、市を取り巻く環境の変化に伴い行政課題、地域特有の課題も変化してまいります。そして、変化には柔軟に対応していかなければなりません。創設を目指す(仮称)まちづくり協議会は地域のまちづくりを担う地域の運営組織であります。市民の皆様お一人お一人がこうありたいと思うまちを実現するための組織であります。そこで見出される解決すべき課題は地域により異なってくるものと想定をしております。それぞれの地域に地域担当職員を配置し、地域コミュニティ課との連携を密にすることで各地域の現状と課題を共有しながら、それぞれの協議会のあり方、方向性を皆様と共有していきたいと考えております。  現在設立をされておりますまちづくり協議会設立準備委員会では、地域で取り組みたい課題を検討されており、将来的に(仮称)まちづくり協議会の事業計画としてまとめられることが期待されるところです。市といたしましても、今後、各地域の進捗状況を見ながら、それぞれの個性に応じた特色あるまちづくりに取り組んでいただけるよう使途を特定せず活用いただける交付金制度を創設してまいりたいと考えております。  また、全職員を対象としたプロジェクト推進、まちづくり協議会創設に係る研修会や勉強会を開催するなど、職員の意識改革を継続的に行い、組織の縦割りを打破し、全庁横断的な取り組みにつなげてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。                   (19番議員挙手) 124: 議長(渡邉清司)  市野善隆議員。
    125: 19番(市野善隆)  3、4点再質問をさせていただきます。  準備委員会が設立されているということは非常に結構なことかと思います。いろんな諸課題も出てくると思いますし、地域の課題の洗い出しというのも必要かというふうに思います。まず、準備委員会ができている地域は具体的にどこでしょうか。それから、できたら、できつつあるところもあったら教えてください。お願いいたします。 126: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  地域コミュニティ局長。 127: 市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸)  市野議員の再質問に御答弁申し上げます。  設立準備委員会のできている地域はというような御質問かと思います。現在(仮称)まちづくり協議会設立のための準備組織を立ち上げていただきました地域は、具体的には七和、伊曽島、星見ヶ丘、長島中部、城南、益世の6地区でございます。このうち、現在、市のほうで交付しております協議会設立調査のための準備補助金を御申請いただいた組織につきましては3地区、七和、伊曽島、星見ヶ丘の3地区ということでございます。よろしくお願いいたします。                   (19番議員挙手) 128: 議長(渡邉清司)  市野善隆議員。 129: 19番(市野善隆)  たくさんできつつあります。全地区目指してほしいと思います。  もう一つ聞きたいんですが、一つの施設、職員がいて、その職員が複数担当している。長島でしたら長島のかつての中央公民館の担当職員なりが、いわゆる総合支所の職員なりが北部、中部を統括するということです。基本的に29に配置されていると考えていいんでしょうかね。そこだけ、もう一つだけお願いしたいと思います、現段階で。 130: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  地域コミュニティ局長。 131: 市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸)  再質問にお答えいたします。  先ほどの水谷副市長からの答弁にもございましたが、地域担当職員につきましては、多度、長島、大山田地区のように拠点施設で複数の地域を所管する場合もございます。それぞれ地域を包括的に職員が担当していくという考えのもとに支援する体制を現在とっておるところでございます。ただ、これが今後準備組織の設立の状況いかんによっては柔軟な支援体制をとるということを考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。                   (19番議員挙手) 132: 議長(渡邉清司)  市野善隆議員。 133: 19番(市野善隆)  示された準備委員会が幾つかあるということは大変結構なことだと申し上げました。恐らくその準備委員会がある程度立ち上がっているところに集まっているのは自治会連合会の役員であったり、会長であったり、恐らく子育てにかかわるPTAの会長であったり、例えば民生委員であったりとか、いろんな方がいらっしゃるかと思います。それぞれの地域性があるかというふうに思います。それはそれで結構かと思います。  私は団体の代表者を幾つかいたしました。PTAもしましたし、子どもスポーツ少年団の保護者会の会長もしましたし、一番困ったことは、地域のイベントに参加してくれと言われれば地域のイベントに参加をしました、役員一同が。それぞれ私の経験した周りの方、私も含めて言うんですが、活動するときに一番えらいことは、一生懸命やれば周りは認めてくれると。一定の理解をしてくれると。ところが、自分のかわりを探すのに相当の心労を使うと。これが99%心労を使うと。もちろん日々の活動のほうが長いですよ。でも、心労が99%、90%以上がそれに使うというんですね。今後、いろんな協議会の準備委員会をしても、場合によって団体代表者が1年交代、あるいは2年です。民生委員が出てきたら、その方も任期で次の自治会へ送っていくというルールがありますので、自治会へ送っていって、その方がやめるわけですよね。ボランティアで残られる場合もあろうかと思います。私もボランティアで残っているところがいまだにあります。こうした1年交代の実態というのはどのように見ていらっしゃいますでしょうか。どちらでも結構ですが、副市長でも、局長でも。これは相当難しいと思うんですが、いかがでしょうか。 134: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  副市長。 135: 副市長(水谷正雄)  市野議員の再質問に御答弁を申し上げます。  私も昨年、各地域で説明会を開催させていただいたときにそこに出席をしておりまして、そういった説明会を通じても地域活動において先ほど御指摘いただいておるような担い手が不足している、あるいは、担い手の方が高齢化してきておるなどといった地域活動における課題をいろいろ把握しておるところでございます。  そのような中、社会情勢が変化してきていることに伴いまして予想される、あるいはもしかするともう既に発生してきている課題に対して的確に対応していくためには、これまで地域で培われてきた住民自治をさらに発展させ、新しい仕組みが不可欠であるというふうに考えまして、現在進めております本市の地域コミュニティ施策の方向性を示し、地域住民とともに進める新たなまちづくりとして地域創造プロジェクト案を推進しているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。                   (19番議員挙手) 136: 議長(渡邉清司)  市野善隆議員。 137: 19番(市野善隆)  課題の共有はできたと思います。団体の代表者をしたら、私も相当、何のためにやってきたのかな、この1年間、次の人を探すためにやってきたのかと思ったこともあります。これがやっぱり現場の実態だと思うんです。恐らくそういうふうに思っていらっしゃる方がいらっしゃるかと思います。あるいは、民生委員を選ぶときでもなかなか決まらないから、同行を求められて、行って、何日かそれに費やしたこともあるわけです。そのためにしました。  また、これは最後の再質問になろうかと思います。役所内の課題の整理ということを言いました。でも、具体的なことは言いません。特にまちづくり協議会に行くべきであろう、行ったほうが好ましいという予算や事業、結局、ここのことを何回、例えば市の職員が説明に来ましたと。この部分はそっちへ行ってほしいんですがということをきちっと市が示さないと次の段階に行けないという話もありますし、もちろん例えばたくさんイベントをやって地域づくりが盛んな地域もあります。イベントを整理してやればすぐ協議会が立ち上がるところもあるわけですよね、市内では。そのいろんなイベントとか事業に対して地域がまちづくり協議会の意味づけをすればすぐ協議会は立ち上がるところもあるんですわ、ちょっと見切り発車的になりますが。ただ、それをするとしても、まず役所内にいろんな補助金とか事業の制度があります、各地域に行っている。このあたりについては協議会に行ってほしいんだということをしないといけないと思うんですね。例えば、ある地区は二つの事業を予算化していますと、ある地区に対して。そこで、ここの事業がAという協議会はこっちで吸収すると。この事業をしている地区はこの事業は別に残したいといったら公正、公平性に欠けますよね。私はこのあたりのことを役所がやっぱり整理しなきゃいけないと思うんですわ。このことは相当今まで指摘をしてきました。整理しつつあるのか、今どんな段階なんでしょうか。答弁をお願いしたいと思います。 138: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  地域コミュニティ局長。 139: 市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸)  再質問にお答えいたします。  まちづくり協議会、準備していただくに当たりましては、やはりまずそれぞれの地域での課題、課題を皆さんで共有していただく必要があると思います。そして、その課題を解決していくためにどう行動を起こしていけばいいのか、また、そのためにはどういう事業をやっていけばいいのかということを共通認識していただく場づくりであったり、検討の場というのが必要になってまいります。その中で市といたしましてもいろんな形で御支援できるような体制を交付金の制度も含めて整えてまいりたいなと考えておりますので、まずは準備するに当たっていろんな方が集まっていただいて検討していただくと、課題を共有していくための検討の場というのを進めていただきたいと。そのための御支援を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。                   (19番議員挙手) 140: 議長(渡邉清司)  市野善隆議員、残り少なくなっています。 141: 19番(市野善隆)  早いところ、その課題の整理は結構地域では進んでいますけれども、役所の整理をしてください、事業とか予算の。これはお願いしたいと思います。以上です。ありがとうございました。 142: 議長(渡邉清司)  ここで暫時休憩といたします。                                     午後2時05分 休憩                                     午後2時19分 再開 143: 議長(渡邉清司)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、通告により6番 多屋真美議員。 144: 6番(多屋真美)(登壇)  こんにちは。日本共産党、多屋真美です。今回の市会議員選挙で初めて選挙に出まして初当選させていただきました。いただきました御支援に応えられるよう、市民の方のお力になれるよう勉強して頑張ってまいります。何とぞ何事も初めてですので、今後とも温かく御指導いただきますようよろしくお願いいたします。通告に基づき一問一答で質問させていただきます。  1番、道路整備についてです。  昨日の倉田議員、本日の冨田議員を初め、ほかの議員の方からも道路整備についての質問がありましたが、私からも道路の整備についてお尋ねいたします。  私たち日本共産党が行いました市民アンケートでこの箇所の道路の白線、横断歩道が消えているという御意見を多くいただきました。計画的な道路の整備、維持補修費の計上はどのようになっていますか。市内の至るところの道路表示、横断歩道が消えています。国道1号の中央町、相川町交差点から東に向かう道路、若宮町の横断歩道、国道421号など、市内の大きな道路、交差点でもこのような状態です。バロー桑名東店から私の住むポレスターマンションへ渡る横断歩道も2本ありますが、気持ちばかり、申しわけ程度に線が残っている状態です。子供たちの通学路でさえもこのような状態で、子供たちの命が危険にさらされています。通学路がこのような状態のため、保護者は子供たちが事故に巻き込まれないか心配し、年輩の方も横断歩道が消えていて夜歩くのが怖いと言われるほどです。停止線、車線表示の線が消えているため、車を運転される方ももちろんお困りです。市民の方の安全のために早急な対応をお願いしたく、道路の整備についてお尋ねいたします。 145: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 146: 都市整備部長(中村博明)(登壇)  多屋議員の一般質問1、道路整備について御答弁を申し上げます。  さきの議員にも御答弁を申し上げているところでありますが、市の管理する道路施設の維持補修は道路利用者の安全・安心確保のため大変重要であると認識をしております。道路利用者の皆様からの御連絡や職員によるパトロールにより発見されました道路のふぐあいについて、道路、公園維持管理の効率性の向上を図るため、今年度からアセットマネジメント課を創設し、できる限り迅速に修繕等の対応を行い、事故防止に努めているところであります。  路面表示につきましても、白色の路側線など、道路管理者が設置するものと、規制表示である横断歩道や停止線など、交通管理者である県の公安委員会が設置するものがあり、市が管理しているものにつきましては、路面表示が消えていたり、見えにくくなっている箇所の補修を順次行っているところであります。  このうち、小学校児童の通学路につきましては、道路管理者と交通管理者、教育機関等が連携し、児童の通行の安全確保を目的とした通学路交通安全プログラムを作成し、各機関が管理する路面表示を初めとした交通安全施設の計画的な整備、補修を優先して実施しているところであります。  また、国道や県道の維持管理につきましては、市民の皆様からの情報提供をお受けした際には、その都度、各道路管理者へその内容をお伝えし、それぞれの予算で対応していただくようお願いをしているところであります。  県内の各市町におきましても、公安委員会が所管する規制表示に関しまして、消えている、見えにくくなっているといった同様の御指摘を住民の方々からいただいているとのことであり、県の公安委員会におきましても予算の確保に非常に苦慮しているというふうに伺っております。  そのため、県内統一の意見として、県を通じ、公安委員会に対しまして路面表示に関する予算の確保について要望しているところでございます。今後につきましても、引き続き市民の皆様の御要望につきまして、国、県並びに公安委員会に働きかけてまいりますとともに、市の管理する道路につきましても予算の範囲内で緊急性の高いものから順次補修を行い、道路の安心・安全の確保に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。                   (6番議員挙手) 147: 議長(渡邉清司)  多屋真美議員。 148: 6番(多屋真美)  御答弁いただき、ありがとうございました。  今の御答弁の中でも市民の方からの情報提供を各道路管理者に伝え、予算の範囲内で対応していくというお言葉をいただきましたので、今後ともよろしくお願いいたします。また、私どもに寄せられた意見もたくさんありますので、今後、当局にお伝えしていきたいと思います。  国や県からの予算が少なくなっているということにつきましても、今のお話のように、県を通し、公安委員会に対して路面表示に対する予算の確保ということでしたので、引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございました。  では、2番の災害時の避難所開設についてお話しさせていただきます。  今回は台風被害が多い年で、市内の各所で被害が出ました。台風被害のための補正予算がされるほど御苦労が多かったかと思います。実際に小学校に避難した方の声で、避難用の畳はわずかで、高齢者の方から畳に座ってもらったが、足りずに多くの方は床にそのまま寝る状態だった。食料はなく、避難した方たちが持っているものを分け合った。毛布もなく、9月、10月で毛布が必要な時期ではなかったが、毛布があれば床に敷くこともできたとの御指摘でした。各避難所に毛布、非常食の備蓄はされていると伺っていますので、避難勧告後、備蓄倉庫から教室や体育館に毛布、非常食を運び込むことができなかったのではと思います。このようなことから、備蓄品提供の仕方はどうかという疑問を持ちました。避難勧告後、早急に備蓄倉庫から備品を運び、避難された方に対応できるようにお願い申し上げます。以上です。 149: 議長(渡邉清司)  済みません、質問ですか、それとも要望ですか。 150: 6番(多屋真美)  済みません、そのことについてどのようになっているか、お伺いいたします。 151: 議長(渡邉清司)  答えをいただくということですか。わかりました。  当局の答弁を求めます。  統括監。 152: 統括監(伊藤恒之)(登壇)  所管いたします事項2、災害時の避難所開設について、(1)備蓄品提供の仕方はどうかについて御答弁申し上げます。  本年9月4日に桑名市を襲った台風21号、9月30日の台風24号では、災害対策本部におきまして気象状況などから必要性を判断し、各所におきまして避難所を開設したところです。備蓄品につきましては、三重県が定めた三重県備蓄・調達基本方針に示された備蓄品の必要量を目標に計画的に物資を購入し、避難所などに保管しており、また、備蓄品の提供に関しましては、災害の状況や避難者の状況に応じまして柔軟に対応していく必要があるものと考えておりますことから、現在のところ、明確な備蓄品提供基準を設けているものではありません。  本年に限らず、今後、大規模災害の発生が懸念される状況におきましては、多くの市民の皆様が避難をされることがふえるような状況も十分に想定されます。このような状況におきましては、備蓄品によっては避難者全ての方々に行き渡らないことや避難される方々により必要とするものが異なり、避難所において十分に配付できないといったことも想定されます。  このようなことから、市といたしましては、避難所に避難される際には可能な限りにおいて御自身で必要な飲み物、食料、薬などを持参いただくようお願いをしているところでございます。  また、各避難所の開設後の対応につきましては、毎年、各避難所に配置しております避難所担当職員に対しまして必要な研修を実施しているところではございますが、災害状況や避難される方々の人数によってはその対応に違いが生じることも想定されます。  市といたしましては、備蓄品の使用を含めた避難所の運営につきまして、これまでの経験や反省を踏まえ、対応の見直しや運用の統一など、必要な対応を図るとともに、地域の自主防災訓練、避難所運営訓練の実施や訓練指導を丁寧に行いながら、より一層の市民啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (6番議員挙手) 153: 議長(渡邉清司
     多屋真美議員。 154: 6番(多屋真美)  御答弁ありがとうございました。  先ほど答弁いただきましたように、緊急時のことではありますが、緊急時に対応できるように訓練ですとか、指導の徹底をよろしくお願いいたします。あとはやはり市民の方への啓発なども徹底して、自治会ですとか、そういったところで訓練していくということも必要かというふうに思いました。ありがとうございます。  3番に移ります。保育所、幼稚園についてです。(1)保育士の確保は十分かお尋ねいたします。  現在、正規の保育所職員が93名、非正規が113名で、派遣保育士2名を補填するとのことですが、正規職員は足りているのでしょうか。正規職員48%という数字は決して足りている数字とは思えません。当局でも保育士不足を問題として考えてみえるとのことでした。  保育士不足の理由として、賃金面などの労働条件、名古屋市などの他市のほうが労働条件がよいために他市に流れてしまうというお話もお聞きしました。正規職員として桑名で働く若い方がふえることが桑名を活気づけることになりますし、保育士の方が誇りを持って働く、生き生きと働くことができることが保護者の方が安心して子供を預けることにつながると思います。このことについて御答弁いただきたいと思います。 155: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 156: 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)(登壇)  所管いたします事項3、保育所、幼稚園について、(1)保育士の確保は十分かについて御答弁申し上げます。  現在、公立保育所は8カ所で運営しており、平成30年12月現在、ゼロ歳児49名、1歳児110名、2歳児160名、3歳児162名、4歳児179名、5歳児147名で、合計807名の児童が在籍しております。また、職員数につきましては、正規職員、嘱託職員、再任用職員、臨時的任用職員、派遣職員を合わせて206名の保育士が保育に従事しているところでございます。内訳といたしましては、正規職員の割合が約48%、その他の職員が約52%となっております。  保育所で勤務する保育士は、児童福祉法の規定に基づき、年齢別に保育士の配置基準が定められており、保育士1名につきゼロ歳児は3名、1、2歳児は6名、3歳児は20名、4歳、5歳児は30名となっており、市ではその基準に沿って保育士を適正に配置しているところでございます。  そうした中、近年、共働き家庭の増加により保育の需要も年々増加傾向にあり、年度当初のみならず、年度の途中に育児休業から復帰され、保育所への入所を希望される保護者の方もふえているところでございます。  現在、全国的にも保育士不足は喫緊の課題となっておりますが、市でも保育士不足により待機児童を発生させることがないよう新たに任期付職員を採用するなど、正規職員の確保に努めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、保護者の方が安心して預けることができるよう保育体制の構築に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (6番議員挙手) 157: 議長(渡邉清司)  多屋真美議員。 158: 6番(多屋真美)  御答弁ありがとうございました。  保育士の労働条件については全国的な問題でもありますけれども、やはり桑名が子育てしやすいまちとなるためにも桑名で正規の保育士を確保するために労働条件、労働環境の改善の検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  では、(2)の老朽化した保育所、幼稚園の修繕計画はどのようになっているか。  こちらも昨日、佐藤議員より質問がありましたが、老朽化した保育所、幼稚園がそのままになっています。遊技室の耐震補修がされていない園が2園、生活発表会のときは他施設を使っている保育所があると聞いています。子供たちを通わせている保護者は、なかなか修繕されない保育所、幼稚園の修繕計画がどのようになっているのか心配しています。保育所、幼稚園の修繕についてどのように計画されていますか。お尋ねいたします。 159: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  子ども未来局長。 160: 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)(登壇)  所管いたします事項3、保育所、幼稚園について、(2)老朽化した保育所、幼稚園の修繕計画はどのようになっているかについて御答弁申し上げます。  まず、保育所につきましては、年数が経過している保育所もあり、保育所の規模、設立時期、定員等を勘案するとともに、全ての保育所を巡回し、現状を確認する中で優先順位を決めて修繕を実施しているところでございます。また、自然災害など、緊急的に修繕が必要な場合は、その都度、破損した場所を確認しながら修繕を行っているところでございます。一方で、大規模な修繕につきましては、予算的なことも含め、公共施設マネジメントの観点から総合的に検討していく必要があると考えております。  次に、幼稚園につきましては、保育所同様、緊急的に修繕が必要な場合はその都度修繕を実施するとともに、桑名市就学前施設再編実施計画に基づき実施いたしました公立幼稚園の再編に合わせて保育室の増設や送迎用駐車場の整備などを行ったところでございます。  今後につきましても、保育所や幼稚園に通われるお子さんの安全を最優先に、計画的な修繕に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (6番議員挙手) 161: 議長(渡邉清司)  多屋真美議員。 162: 6番(多屋真美)  御答弁ありがとうございました。  保護者、市民にとっては、修繕計画があるのか、どのようになっているのかということを知らせてもらうことが安心につながるかと思います。修繕計画の公開をいただければ皆さんが安心して子供さんを保育所、幼稚園に通わせることができると思っております。わかり次第、修繕計画の公開をお願いいたしたいと思います。  時間が早目ではありますが、ありがとうございました。以上です。 163: 議長(渡邉清司)  次に、通告により9番 森 英一議員。 164: 9番(森 英一)(登壇)  公明党、森 英一でございます。議長のお許しが出ましたので、通告に従い、併用にて一般質問をさせていただきます。  一言御挨拶及び所感を述べさせていただきます。  このたびは大変お世話になりますが、議員の皆様、さらに市長を初め市の皆様には、今後ともよろしく御指導、御鞭撻、お願い申し上げます。二元代表制の一翼を担い、市政の後押しをしてまいりたい。そのためにさまざまな御提案を含め、市民の皆様のお声を真摯にお聞きして形にしてまいりたい、そのように決意しております。  さて、2018年もあと少しで終わろうとしております。来る2019年には消費税のアップがなされます。その財源の使い道を大きく教育費に充てることになっておりますが、その内容は3歳から5歳までの全ての幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化すると明記され、2020年4月から全面実施することを決定しました。  また、現在、中学校卒業後の高校などへの進学率は99%近くになっています。そうした中で授業料が実質無償化されている公立高校を希望していてもかなわず、あるいは経済的な理由で希望する私立高校を諦めるケースは少なくありません。こうした公私間の負担格差を是正するため、公明党推進の公約どおり、2020年度までに私立高校授業料が実質無償化されます。少子化の中、子供を育む政策がますます重要となっております。  さて、直近において、自民、公明の与党両党は14日、2019年度税制改正大綱を決定しました。最大のポイントは来年10月の消費税率引き上げを見据え、経済を力強く支えるため、その対策や需要の平準化対策を盛り込んだ税制改正になったことでございます。特に自動車や住宅は高額な耐久消費財であることから、消費税率引き上げによる駆け込み需要や消費の反動、減が生じてしまうと、景気、経済への影響は避けられません。このため、需要の平準化を図る目的で軽減措置が盛り込まれました。これは公明党が消費税率引き上げ後のほうがメリットが出るようにと主張していた点でございます。  自動車税は地方の大事な税収にもなっております。このため、税収に伴う約1,320億円の減収分についてはエコカー減税の対象車種の見直しや国による地方税財源の補填などによって賄い、地方の税収が減らないよう工夫してあります。あわせて、住宅購入支援策、未婚のひとり親支援、個人事業主への対応が課題であった中小企業の事業承継税制が盛り込まれましたが、今回の改正で代がわりを促進するための新たな優遇措置を盛り込みました。さらに、地方法人課税の偏在是正も検討し、都道府県格差が現在の6倍から3倍までに縮まります。  公明党、山口代表からは、政治の安定、政権の安定は政治を前に進める推進力になる。社会保障制度の充実に向けた来年10月の消費税率10%への引き上げを経済の勢いを損なわないように進めていく持続力、忍耐力を発揮できるのは政治が安定しているからだ。国際社会で日本が発言力や信頼感を保っているのも政権の安定が寄与している。今後も安定政権の重要性を自覚しながら公明党の役割を果たしていきたいとあり、明年に向けた政策を推し進めております。  さて、昨日、市長からもありましたが、本年は引き続き起きた台風、地震等、大変な災害に見舞われました。この夏起きた熱射病による豊田市の男の子、北大阪地震でのブロック塀倒壊による女の子の大事な命を奪うということがありました。この中で、公明党は政府において、第1次補正予算約9,400億円の災害復興費の中に今やらなければならないこと、特に全国17万教室未設置の学校のエアコンをこの復興予算の中に強く組み込み要請をし、可決成立いたしました。市議会からの要望で市長からもすぐさま表明いただきました。この40度にならんとするであろう来夏に向けて安全・安心に環境整備していくことが大切なことであることを強く思っております。枕言葉としてお伝えさせていただきました。  通告の内容を述べさせていただきます。1、教育環境整備について、(1)空調設備設置・運用について、1)2019年夏までに設置は可能なのか。  さきの11月9日、平成30年度桑名市一般会計補正予算において可決した小学校、幼稚園の来夏設置に向けた調査検討業務委託の予算議決を経て、この12月、審査結果及び優先交渉権者を決定されると思います。公募型プロポーザル方式での設計施工一括発注の要求水準書の中に契約工期2020年2月29日とあること、さらに、可能な限り数多くの空調設備が供用開始できるようとあり、その質疑回答書に6月10日から9月30日の暑さ対策実施時期の想定と記載されていますが、もう少し詳細にどの程度の進捗を想定しているか、お尋ねします。実質、6月、7月が稼働として間に合うのか、これをお教えください。  2)設置後の運用方法について。  エアコンの稼働は冷房28度が基準になると思いますが、熱中症については湿度との関係も必要となります。その目安となる暑さ指数、WBGTと言われる気温、湿度、輻射熱を組み合わせた指標がございます。状況に合わせた使い方が望まれます。どう運用されるか、お尋ねいたします。  また、この指標において運動禁止等の管理がされ、エアコン導入に伴う急激な温度変化なきよう体調を管理されなければいけないと考えますが、各学校、幼稚園への周知はどうか、お尋ねしたいと思います。  3)、エアコン経費について。  359台のエアコン稼働においての光熱水費、いわゆる電気代、ガス代になろうと思いますが、技術提案を公募した中にランニングコストとして今後提示されると思いますが、想定金額及び財源をお尋ねしたい。その上で省エネに向けた現場の取り組み、例えば緑のカーテンづくりとか、生徒たちの意識醸成、効率のよいオン、オフのルールづくり等はどうしていくのかも御回答願いたい。  4)置き勉について。  子供の……。 165: 議長(渡邉清司)  (2)です。 166: 9番(森 英一)(登壇)  (2)置き勉について。済みません。  子供の登下校時の荷物が重く大変であることについて、2018年9月6日に文科省より事務連絡が各学校宛てに届き、置き勉の工夫例を示されたことについて認識していただいておると思いますが、また、私も市内の小・中学校の親御さんからもお声をお聞きしております。4キロから5キロのランドセルやバッグを抱え、体育の服を持ち、お弁当、さらに雨の日は傘を差す。その上、夏の暑い中で苛酷な登下校の実態がある。四日市市においては中学生1年生は8.8キログラム、米10キロに近いものを持っての登下校でございます。この背景として小・中学校の授業時間数の増加に伴い、教科書のページ数もふえていることがあると。教科書協会によると、小学校1年生から6年生の教科書は合計6,518ページ、中学校1年生から3年生の合計は5,783ページ、それぞれ10年前と比べて約3割ふえております。ランドセルメーカーのセイバンがことし3月、小学校の母子2,000組を対象に調べたところ、最も荷物が重い日は平均で約4.7キロあり、ランドセルの重さを含めると6キロの荷物を背負っていました。また、首などに何らかの痛みを訴える子供が約3割いたという。成長期に骨の発育を妨げるのではないかという保護者もおられました。そういった情報がございますが、各学校から親御さんたちにこの連絡が周知されているんだろうか、そういったことをお尋ねしたい。  それと、愛知県の学校では校長がこの置き勉をしなくていいという発言もあったそうです。徹底されていないことをお聞きしております。通達間近ではございますが、ぜひこの点を御答弁いただけたらというふうに思います。  次に移ります。2、公共交通について、(1)高齢者の移動手段について、1)デマンド乗合タクシーについて。  2025年問題が言われる中、いわゆる高齢者比率が6年後には30%を超え、この10年で260万人ふえる。さらに約20年後の2040年には600万人の増加がある。これは今では周知されていることでございますが、医療、介護労働力についてさまざまな変化に対応した政策を考えていただいていると思います。  その中で、高齢化に対応した交通移動手段の件は以前よりこの議会で上がっておりました。過去には2005年の定例会に私ども公明党の旧下河議員が公共交通空白地帯についてを問い、また、2015年6月の第2回定例会でも旧議長、竹石さんからも取り上げさせていただきました。竹石議長の質問において、政府の方針についてデマンド交通を本格的に普及させる。2020年をめどに導入、自治体を今の倍以上の700市町村への拡大を目指すとしております。その御回答として、10年後の目指す姿としております暮らしやすくにぎわいあるコンパクトなまちや、人が移動しやすく交流できる元気なまちを実現してまいりたいと考えておりますとの御答弁をいただいております。  また、昨年、2017年9月の都市経済委員会調査において佐藤委員長から、事業評価報告において今後の課題として目的地に到着するまでに時間がかかる。停留所が遠い等に対して移動手段を持てない高齢者や運転免許返納者がふえる。この地域対策と大阪府堺市の事例を含め、デマンド交通の運行方法をコスト面も含めて検討されたい、そういったことがありました。さらに、畑 紀子議員や過去、各先輩議員からもるる御提案があったものです。  そこで、この9月定例会にも出ておりましたが、長島で7月から試験運転しているデマンド乗合タクシーについては稼働率50%、26日中13回であり、14名であった。運行回数が少ないのでK-バスに比べ5分の1のコストでとありました。その後の調査における現状を9月からの直近で申しわけありませんが、お示しいただけませんでしょうか。また、試験運用から見られる傾向と展望はいかがでしょうか。  2)国土交通省事例等の他市の検証について。  さきに大阪府堺市の事例等にありましたように、現在、国土交通省のホームページにおいて地域公共交通の活性化、再生への事例集に種々の取り組み事例が掲載されております。この中の人口の似通った市において乗り合いタクシーの事例が10事例ほどございます。また、広大な面積を持つ市に張りめぐらされた事例、こういったところは検証いただいたり、検討材料にされているのでしょうか。また、国土交通省から出ておりますデマンド交通導入ハンドブックの運用手順等は御利用されているのでしょうか。今までに検討、討議がありましたら、内容をお示しください。  私のほうから事例を三つほどお伝えさせていただきます。山口県山口市、こちらは定時定路線型の乗り合いタクシーでございます。人口が19万7,422名、広大な面積1,024キロ平米、桑名の約8倍弱ですね。ここは地区ごと、7地区に地域が主体となってニーズや需要に基づいた運行計画を作成することで効率的で機動性の高い持続可能な移動手段を実現している。運行費用は企業の協賛金や住民協賛金を充当するなど、地区ごとに工夫している。こういった事例がございます。  また、大分県豊後大野市、こちらは自分の自宅から乗降場を決めて、それの往復という形になります。人口は少ない、3万5,811人ですが、こちらも広大な面積で604キロ平米、路線バス、コミバスとともに乗り合いタクシーを用い、広大な面積の市内をシームレスにつなぐ公共交通ネットワークを実現。バス停コンテストとか、運行見直しの基準の見える化等により住民、事業者との協働による持続可能な公共交通ネットワークの構築を実現。コミュニティバス、乗り合いタクシーの利用者が増加傾向にある。80歳以上の高齢者は相乗りタクシー、シータクと呼ばれておるそうなんですが、この導入によって外出機会が増加したとの事例でございます。  この国土交通省とは別に私も確認させていただいておりました事例がございます。静岡県磐田市においてその取り組みが活用できないものかなと考えておりました。この磐田市は人口16万7,000弱、面積163.45キロ平米、ともに桑名より少し大きい都市でございます。地理的特徴は東海道本線や東名高速道路、国道1号といった東西日本を結ぶ大動脈が市の真ん中に走っております。市役所はJR磐田駅の北面近く、その南部の国道1号の南側にスーパー等が点在しております。市立病院は東名高速の北部に離れた形であります。この磐田市の取り組みを乗り合いタクシー──お助け号と呼ばれています──に特化してポイントを申し上げますと、市をまず8ブロックに分けてある。予約制で登録制である。自宅まで迎えに行き、途中で乗り合いをしていく。指定施設を決めてある。行き先を決めてあるということですね。途中下車はできない。この磐田市の特徴なんですが、JRの走る中央の地区、磐田中央線と呼ばれておるらしいんですが、これは65歳以上及び障がい者の方しか活用しない。真ん中のところ、利便性のいいところは普通の人はちゃんと歩いてくださいねという話でございます。区域内施設は1乗車400円である。地域外は800円、総合病院は1,000円と、1日の便は7から9便で、8時から16時の1時間置きとなっています。各ブロック路線で便と指定施設までの金額を決めてある。  他市事例もたくさん出ておりますが、今回の長島試験運用の中でこういった事例を協議されたことがあると思います。その内容をお尋ねいたします。  3、獣害対策について、(1)現状の課題に対する具体的対策について、1)ICTの活用について。  さきの平成29年9月の都市経済委員会の事業評価において、有害鳥獣対策に対し、多度地区の地元狩猟免許取得者の協力を得て捕獲、駆除に努めている。猟友会との連携、侵入防止柵の設置、地域協働での追い払いの取り組みなど、獣害に強い地域づくりを目指して事業に取り組み、一定の効果を上げていると思われるとおおむね適正との評価、しかしながら、猿対策のおくれ、猟友会会員の高齢化、動物の保護を含めた里山の管理と土地所有者への対応、新規狩猟免許取得者への支援や捕獲、駆除に対する報償金の増額などに課題があり、猿の位置情報メール配信、免許取得への補助金支援、営農管理、山林管理での動物との共存、家庭菜園を含めた侵入防止柵の設置、または補助、国、県の補助の活用による捕獲、駆除に対する補助金額増のこの5項目の推進にて今後の方向性は拡充とありました。  滋賀県甲賀市の視察報告においても、被害額の大幅な削減もなし遂げられている旨、ございました。しかしながら、高齢化、人不足についての桑名市同様の課題はあり、地域ぐるみでの取り組みが必要であると、そういう見解でございました。  2015年5月の改正鳥獣保護法においては、1)動物生息域の拡大、2)狩猟者の減少、高齢化、3)耕作放棄地の増加に対応すべく警備会社等の参入を想定し、認定制度を創設、網や縄の免許取得年齢の引き下げ、ビジエの活用を推進していましたが、2017年2月の総務省まとめにおいては、狩猟者の平均年齢68.4歳、有害鳥獣捕獲等では狩猟の3倍の日数がかかり手間であること、捕獲活動に伴う経費収支は備品等も含めるとマイナスである。さらには担い手の部分で猟友会頼りであるが、高齢化もあり、限られてくる。捕獲後の処分においては、埋設、焼却、利活用についても運搬の手間、コスト面に負荷があるとの趣意でございました。  この全国的な課題は桑名市においてもほぼ共通することであろう、そう考えますが、具体的な対策を模索しているこの間にも被害は出ているわけです。皆様の御協力もあり、おおむね適正評価となっておりますが、今後、拡充の取り組みは必須となります。特に高齢化に伴う山間地への見守りや捕獲のなり手と地域を巻き込んでの取り組みは物理的な無理がございます。このことにより農林水産からはICT活用の実例が多く出てきております。  伊賀市阿波地区の取り組み、長野県塩尻市、いずれも被害面積の削減、被害金額の削減が図られた事例ですが、このICTの成果による捕獲効果は2018年5月の総務省市町村調査において7割が実感され、見回りにかかる負担軽減は9割が効果があるとしております。わなの遠隔操作、監視、自動で扉が閉まるおり、動態把握のセンサーつきカメラがあります。また、わなにかかるとメールで知らせる機器の貸し出し等で山間部の見守り負担が減ったことから、わなを増設でき、捕獲数が6割ふえた。そのようなことです。  農林水産省の平成31年度予算概算要求額の中にICT等の新技術実装によるスマート捕獲の取り組みも再度盛り込まれております。市長からは、平成28年8月の部長会議報告の中でも、猿の被害は農業以外に観光面や生活面においても拡大している。追い払いだけでは個体数は減らない。個体数を減らすために現在の対策を抜本的に見直す必要があると意見されておられます。  そこで御質問ですが、個体数減のための抜本的な見直しの対策としてはどういうものを想定されておられるでしょうか。また、個体減の施策の前段階ではございますが、猿の追い払い、捕獲について、さきに申しましたICTの活用は農家、住民、狩猟者、捕獲者にとって有用と考えますが、いかがでしょうか。また、ICT検討に当たっての討議、検討がなされている内容をお示しいただければと思います。各自治体で導入したいが、足踏みをしている自治体は、費用が高額、予算不足、効果が不明との理由があるようでございます。ぜひ費用対効果を見ていただきたいと思います。この点も御検討の内容にあればお示しください。  以上で質問のほうを終わらせていただきます。 167: 議長(渡邉清司)  当局の答弁を求めます。  市長。 168: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  私からは、森議員の一般質問の大項目の2、公共交通について、高齢者の移動手段について総括的に御答弁を申し上げたいと思います。  現在、市では総合計画の後期基本計画の見直しを行っておりまして、今定例会でも大変話題に出ておりますけれども、本年6月に市民満足度調査を実施しております。その調査結果の中で公共交通については不満度が上がり、重要度が増したというような結果が出てきたというところであります。このようなことから、公共交通施策に関する市民の関心が大幅に高まっており、公共交通の確保については将来を見据えた持続可能な新たな施策を打ち出す必要性を感じているというところであります。  先ほども御案内がありましたが、現在、桑名市の高齢化率は25%となっておりまして、今後、免許の返戻をする高齢者もふえ、公共交通での移動ニーズが高まってくるという推測もしております。しかし、一方で、市民の主要な交通手段でありますバス、タクシーのみならず、物流業界におきましても労働力の減、不足ということで、まさに運転手が不足をしているということが実際の問題となりつつあります。  このような社会の変化に対応していくためには、高齢者の外出誘導や、また、運転者不足の解消のために、従来のシステムにかわる新たな交通ネットワークの導入の検討、こちらを行うことで持続可能な公共交通を目指してまいりたいと考えております。  具体的には、有権者の方々を含めた研究会を立ち上げまして、市内における自動運転車、自動運転の車の実証実験に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 169: 議長(渡邉清司)  都市整備部長。 170: 都市整備部長(中村博明)(登壇)  森議員の一般質問の2、公共交通について2点御質問を頂戴しておりますので、順次御答弁を申し上げます。
     森議員からはデマンドタクシーについての事例を詳細に御紹介をいただき、本当にありがとうございます。本市のデマンド交通といたしましては、まず、議員御案内のとおり、長島地区の一部、朝便につきまして本年7月より試験運行を行っております。利用方法といたしましては、朝の7時半から8時半の時間帯において、利用者の方に電話で乗車するバス停及び時間、降車するバス停を御予約いただき利用をいただくものであります。従来のバスに比べますと乗車時間の短縮が図られますとともに、予約がない場合は運行を行わないため、運行コストの縮減が図られるというメリットがございますが、その一方で電話をかけて予約しなければならないため手間がかかる。また、知らない人と乗り合うのに抵抗感があるといったデメリットと捉えるような意見もございます。  また、議員御質問の9月から11月末までのデマンド乗合タクシーの実績でございますが、9月の利用者は稼働日が9日に対して13人、10月は稼働日が12日に対し19人、11月は稼働日が11日に対し32人の方に御利用いただき、一月当たりの平均利用者数は21人となっております。また、運行経費につきましては、乗車1人当たり平均747円で、移動日1日当たりの平均は1,439円となっております。  次に、試験運行の結果から見ました傾向と展望でありますが、運行開始から現在まで、多少ではございますが、増加傾向にあります。これは運行開始前から広報くわなやホームページ等でお知らせをさせていただいたことが住民の皆様の間で徐々に浸透してきた効果ではないかと推測しておりますが、バス運行時と比較しますと減少しているという状況に置かれてはおります。  今後の展望としましては、このような傾向から利用者の皆様からは利便性に問題があるとの御意見をいただいている中でもうしばらく実証実験を行いまして、利用者の皆様の動向や傾向を検証しながら、従来のバスがいいのか、はたまたデマンドタクシーがよいのか、しっかりと検討してまいりたいと考えております。  次に、2)の国土交通省事例等の他市の検証についてでありますが、国土交通省のデマンド交通導入ハンドブックはデマンド交通導入の検討手順やバスやタクシーのそれぞれの特性、メリット、デメリット、運行する際の予約を行う方法の選定などが示されており、本市におきましてもこのガイドブックに基づき事業の組み立てをしております。他の自治体の事例におきましても、ホームページや事例集にて研究を行っておりまして、デマンド交通を実施している自治体に職員が出向き、導入の経緯やメリットとデメリットについてのヒアリングを行った後、デマンド車両についても実際乗車をさせていただき、運転手の方にお話を伺うなど、調査、研究を行ってまいりました。  長島地区のデマンド乗合タクシーの導入に当たりましては、集落が点在している特性やバスでの乗車率の低さなどからタクシー車両を利用したデマンド交通が有効であると判断し、地域公共交通会議で協議をいただいた後、試験運行を開始させていただいております。  今後につきましても、デマンド乗合タクシーだけでなく、さきに市長から御答弁がありましたように、従来のシステムにかわる新たな交通ネットワークの導入につきましても研究を行うなど、さまざまな手段を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 171: 議長(渡邉清司)  教育部長。 172: 教育部長(南川恒司)(登壇)  所管いたします事項1、教育環境整備について、(1)空調設備設置・運用について、(2)置き勉について御答弁申し上げます。  まず、(1)空調設備設置・運用について3点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  1)2019年夏までに設置は可能なのかについてでございます。  この夏の猛暑を受け、市では9月定例会において空調設備を効率よく適切に設置するための調査検討業務委託費を予算措置したところです。一方、国では、10月15日に平成30年度補正予算第1号により、児童・生徒等の健康被害を及ばさないよう熱中症対策として各学級に冷房設備を整備するための財政措置を閣議決定しました。翌日の16日に市議会の皆さんからも市立小学校普通教室へのエアコンの早期設置に向けた予算措置に関する要望書をいただきました。  それらの状況を踏まえ、11月9日に市議会臨時会を開催していただき、空調設備設置に係る経費を御承認していただいたところでございます。現在、設計施工一括発注事業を公募型プロポーザル方式で公募しているところですが、公募に当たりましては全国的に空調設備の導入時期が集中し、空調機器の確保や工事に携わる人の確保など、非常に厳しい現状と捉えております。  そのような状況の中で、工事期間については、厳しい条件によって参加者の応募を抑制するような形とならないよう工事期間を2019年4月1日から翌年2020年2月29日に設定いたしました。募集要項では、2019年の夏までに可能な限り数多くの空調設備が供用開始できるよう努めることとし、その割合を審査項目の評価の加点対象としており、提案いただく参加者には少しでも早くより多くの教室に空調設備が整備できるよう御提案いただくこととなっております。空調設備が早期に設置される学校とそうでない学校との格差を最大限埋める参加者の工夫や提案を期待しているところでございます。  次に、2)設置後の運用方法についてでございます。  議員御案内のとおり、人の暑さに対する感覚は気温であったり、湿度であったり、コンクリートのベランダや壁から伝わる輻射熱なども大きく影響があると考えます。空調設備の設置後につきましては、屋外の気温や教室、保育室の室温や湿度を測定するなど、子供の安全・安心を最優先に考えた運用に努めたいと思います。特に校庭や空調設備のない体育館での授業や休み時間の運動については、時間的な制限を設けることや水分補給を徹底するなど、常に子供の様子の確認に心がけているところでございます。時には子供たちを空調設備のある教室に移すなど、早目早目の対応をとる必要もあると考えております。来年の夏におきましても、子供たちがよりよい教育環境の中で健康的に過ごせるように運用を行っていきたいと考えております。  次に、3)ランニングコストについてでございます。  小学校では332の普通教室、幼稚園では27の保育室に空調設備が設置されますと光熱水費がかなりふえることとなると想定しております。光熱水費がどれくらいふえるかといった点につきましては、整備される空調設備の動力源の方式の選択を含めて、現在、公募型プロポーザルにて公募しており、電気か、ガス方式によって整備される予定です。要求水準書に費用対効果の高い設備を導入することを記載し、使用電力が把握できるデマンドコントローラーの設置や職員室での一括管理もできるよう、園児・児童の教育環境を最優先しながら、ランニングコストの抑制に努めてまいりたいと考えております。  さらに、これらの機械的な制御だけではなく、議員御提案のとおり、学校独自の省エネに向けた取り組みを行うことで節電に対する工夫や意識づけにあわせて、環境教育も進めていければと考えております。  また、増加する分の財源につきましては、光熱水費は毎年必要となってまいります経費で、いわゆる経常的経費となりますので、一般財源を充当させていただくことになります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。  最後に、(2)置き勉について御答弁申し上げます。  議員から御紹介いただきましたように、ことし9月6日付で文部科学省より置き勉に関する事務連絡、児童・生徒の携行品にかかわる配慮についてがございましたので、市内の小・中学校へはその写しとともに改めて適切に配慮するよう通知したところです。  議員御指摘のとおり、現行の教科書は以前に比べ大きく、また、ページ数もふえている教科が多く、道徳など新しい教科書もふえ、かばんに入れた全体量がずっしりと重くなっております。現状といたしましては、学校によって通学距離や教室の収納スペースにも違いがあるため、置き勉に関する市内統一したルールは設けておりませんが、各校で以前から負担を軽減する対応がなされております。  具体的には、辞書や資料集、絵の具セットやリコーダーなどの実技教科の道具など、重量の大きいものを置いていく。教科別に置いていってよいものを一覧表にして提示するなど、子供たちの通学に負担がかからないような配慮、工夫が見られます。  保護者の通知に関しましては、基本的には日々の授業内容に応じた柔軟な対応を行い、子供たちに直接指導しているところでございます。一部では学年だより等で置き勉の原則をお知らせしている学校もございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 173: 議長(渡邉清司)  産業振興部長。 174: 産業振興部長(後藤政志)(登壇)  所管をいたします事項3、獣害対策について、(1)現状の課題に対する具体的対策について、1)ICTの活用について御答弁を申し上げます。  市内に点在する山林に近い田畑では野生獣による農作物被害が多数発生いたしております。鹿とイノシシにつきましては、侵入防止柵の設置や桑名支部猟友会の協力を得て捕獲、駆除を行っていただいており、高い被害防止効果が得られております。  また、猿につきましては、田畑での農作物被害以外にも住宅地へ出没することがあり、屋根瓦や雨どいの破損など、家屋被害も多く報告されていることから、農家以外の方からも対策を求める声が上がっております。  そこで、議員お尋ねの猿に対し行っている取り組みといたしまして、現在、狩猟免許を取得した職員による捕獲、駆除のほか、地域の方々に動物駆逐用煙火やロケット花火を配付し、音による追い払いを主に行っていただいております。また、畑の農作物を被害から守るために電気柵の設置を進め、導入された畑もふえてきたと感じております。加えて、今年度より猿を対象とした有害獣の捕獲許可を得ている方を対象に認定従事者制度を設け、地域の方による自衛手段の一つとさせていただいており、地域を守る担い手として活動をいただいております。  このほか、センサーでけものを感知し、けものの悲鳴や鉄砲の発射音のような音が流れる防獣アラームを猿やイノシシの被害が多く出ていたミカン畑の中に設置し、実証実験を行ったところ、けものが出没した痕跡がなくなりました。こうしたことから、実験に御協力をいただいた農家の方からは高い効果が出たと喜ばれており、近隣の農家の方にも紹介していくというお声もいただいております。  議員御質問のICT技術による捕獲でございますが、他市町で高い効果を上げており、数十頭が一度に捕まった例もあることから、桑名市でも導入に向けて検討をしてまいりました。わなを設置するため、設置から捕獲、とめ刺しまで一連の流れを確保する必要があります。そのような中で設置の課題といたしましては、平たんで広い土地が必要になり、猿の出没地域に適した土地が少ないことが上げられます。また、捕獲の課題といたしましては、主に猿は早朝か夕方に人里へおりることから、その時間帯に携帯端末の確認をできる人が必要となります。さらに、とめ刺しをその場で行う必要があり、たくさんの血液が地面に付着することから、土地所有者の理解を得なければならないこと、猿のとめ刺しを行える銃の所持者が確保できていないことが上げられ、設置の実現には至っておりません。  今後も地域の方に狩猟免許の取得を促し、猿の捕獲、駆除が行える獣害に強い地域の体制づくりを図りながら、ICT技術を利用した捕獲技術について検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 175: 議長(渡邉清司)  市長。 176: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  先ほどの答弁の中で有識者の方々を含めた研究会を立ち上げと申し上げるべきところを有権者と答弁をしてしまいました。選挙モードで大変申しわけありませんでした。訂正して、おわび申し上げます。                   (9番議員挙手) 177: 議長(渡邉清司)  森 英一議員。 178: 9番(森 英一)  再質問の時間がなくなりましたので、先ほど、エアコンの空調設備のところで仮に工事がおくれた場合ということで、夏が過ぎて未設置として残った学校、教室があった場合の児童に対する対応、ここら辺も業者に御提案する加点、こういったものも工夫していただきまして、エアコンのない子供たちの夏をどうするのかというのも含めてよろしくお願いしたいなというふうに思います。以上でございます。    ───────────────────────────────────────  ○散会の宣告 179: 議長(渡邉清司)  本日はこの程度にとどめ、あとの方は明21日にお願いすることにいたします。  明21日は、午前10時に会議を開きます。  本日は、これにて散会をいたします。                                     午後3時30分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。        議     長       渡 邉 清 司        署 名 議 員       成 田 久美子        署 名 議 員       近 藤   浩 発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...