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1. 桑名市議会 2018-12-25
   平成30年第４回定例会（第３号）　本文 開催日：2018-12-25

   
   取得元: 桑名市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 2018-12-25： 平成30年第４回定例会（第３号）　本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 271 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  議長（渡邉清司） 選択 2 :  議長（渡邉清司） 選択 3 :  議長（渡邉清司） 選択 4 :  １４番（辻内裕也） 選択 5 :  議長（渡邉清司） 選択 6 :  統括監（伊藤恒之） 選択 7 :  議長（渡邉清司） 選択 8 :  １４番（辻内裕也） 選択 9 :  議長（渡邉清司） 選択 10 :  統括監（伊藤恒之） 選択 11 :  議長（渡邉清司） 選択 12 :  １４番（辻内裕也） 選択 13 :  議長（渡邉清司） 選択 14 :  統括監（伊藤恒之） 選択 15 :  議長（渡邉清司） 選択 16 :  １４番（辻内裕也） 選択 17 :  議長（渡邉清司） 選択 18 :  都市整備部長（中村博明） 選択 19 :  議長（渡邉清司） 選択 20 :  １４番（辻内裕也） 選択 21 :  議長（渡邉清司） 選択 22 :  市長公室長（久保康司） 選択 23 :  議長（渡邉清司） 選択 24 :  １４番（辻内裕也） 選択 25 :  議長（渡邉清司） 選択 26 :  議長（渡邉清司） 選択 27 :  １４番（辻内裕也） 選択 28 :  議長（渡邉清司） 選択 29 :  選挙管理委員会委員長（西村治生） 選択 30 :  議長（渡邉清司） 選択 31 :  １４番（辻内裕也） 選択 32 :  議長（渡邉清司） 選択 33 :  選挙管理委員会委員長（西村治生） 選択 34 :  議長（渡邉清司） 選択 35 :  １４番（辻内裕也） 選択 36 :  議長（渡邉清司） 選択 37 :  市長（伊藤徳宇） 選択 38 :  議長（渡邉清司） 選択 39 :  １４番（辻内裕也） 選択 40 :  議長（渡邉清司） 選択 41 :  市民環境部地域コミュニティ局長（松岡孝幸） 選択 42 :  議長（渡邉清司） 選択 43 :  １４番（辻内裕也） 選択 44 :  議長（渡邉清司） 選択 45 :  市民環境部地域コミュニティ局長（松岡孝幸） 選択 46 :  議長（渡邉清司） 選択 47 :  １４番（辻内裕也） 選択 48 :  議長（渡邉清司） 選択 49 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 50 :  議長（渡邉清司） 選択 51 :  １４番（辻内裕也） 選択 52 :  議長（渡邉清司） 選択 53 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 54 :  議長（渡邉清司） 選択 55 :  １４番（辻内裕也） 選択 56 :  議長（渡邉清司） 選択 57 :  市長（伊藤徳宇） 選択 58 :  議長（渡邉清司） 選択 59 :  １４番（辻内裕也） 選択 60 :  議長（渡邉清司） 選択 61 :  ２５番（佐藤　肇） 選択 62 :  議長（渡邉清司） 選択 63 :  選挙管理委員会委員長（西村治生） 選択 64 :  議長（渡邉清司） 選択 65 :  ２５番（佐藤　肇） 選択 66 :  議長（渡邉清司） 選択 67 :  選挙管理委員会委員長（西村治生） 選択 68 :  議長（渡邉清司） 選択 69 :  ２５番（佐藤　肇） 選択 70 :  議長（渡邉清司） 選択 71 :  選挙管理委員会委員長（西村治生） 選択 72 :  議長（渡邉清司） 選択 73 :  ２５番（佐藤　肇） 選択 74 :  議長（渡邉清司） 選択 75 :  総務部長（平野勝弘） 選択 76 :  議長（渡邉清司） 選択 77 :  ２５番（佐藤　肇） 選択 78 :  議長（渡邉清司） 選択 79 :  総務部長（平野勝弘） 選択 80 :  議長（渡邉清司） 選択 81 :  ２５番（佐藤　肇） 選択 82 :  議長（渡邉清司） 選択 83 :  市長（伊藤徳宇） 選択 84 :  議長（渡邉清司） 選択 85 :  総務部長（平野勝弘） 選択 86 :  議長（渡邉清司） 選択 87 :  ２５番（佐藤　肇） 選択 88 :  議長（渡邉清司） 選択 89 :  産業振興部長（後藤政志） 選択 90 :  議長（渡邉清司） 選択 91 :  市民環境部長（伊藤　豊） 選択 92 :  議長（渡邉清司） 選択 93 :  保健福祉部子ども未来局長（三浦喜久子） 選択 94 :  議長（渡邉清司） 選択 95 :  ２５番（佐藤　肇） 選択 96 :  議長（渡邉清司） 選択 97 :  市民環境部長（伊藤　豊） 選択 98 :  議長（渡邉清司） 選択 99 :  ２５番（佐藤　肇） 選択 100 :  議長（渡邉清司） 選択 101 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 102 :  議長（渡邉清司） 選択 103 :  ２５番（佐藤　肇） 選択 104 :  議長（渡邉清司） 選択 105 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 106 :  議長（渡邉清司） 選択 107 :  ２５番（佐藤　肇） 選択 108 :  議長（渡邉清司） 選択 109 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 110 :  議長（渡邉清司） 選択 111 :  ２５番（佐藤　肇） 選択 112 :  議長（渡邉清司） 選択 113 :  保健福祉部子ども未来局長（三浦喜久子） 選択 114 :  議長（渡邉清司） 選択 115 :  ２５番（佐藤　肇） 選択 116 :  議長（渡邉清司） 選択 117 :  議長（渡邉清司） 選択 118 :  １８番（倉田明子） 選択 119 :  議長（渡邉清司） 選択 120 :  都市整備部長（中村博明） 選択 121 :  議長（渡邉清司） 選択 122 :  １８番（倉田明子） 選択 123 :  議長（渡邉清司） 選択 124 :  都市整備部長（中村博明） 選択 125 :  議長（渡邉清司） 選択 126 :  １８番（倉田明子） 選択 127 :  議長（渡邉清司） 選択 128 :  都市整備部長（中村博明） 選択 129 :  議長（渡邉清司） 選択 130 :  １８番（倉田明子） 選択 131 :  議長（渡邉清司） 選択 132 :  都市整備部長（中村博明） 選択 133 :  議長（渡邉清司） 選択 134 :  １８番（倉田明子） 選択 135 :  議長（渡邉清司） 選択 136 :  都市整備部長（中村博明） 選択 137 :  議長（渡邉清司） 選択 138 :  １８番（倉田明子） 選択 139 :  議長（渡邉清司） 選択 140 :  都市整備部長（中村博明） 選択 141 :  議長（渡邉清司） 選択 142 :  １８番（倉田明子） 選択 143 :  議長（渡邉清司） 選択 144 :  都市整備部長（中村博明） 選択 145 :  議長（渡邉清司） 選択 146 :  １８番（倉田明子） 選択 147 :  議長（渡邉清司） 選択 148 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 149 :  議長（渡邉清司） 選択 150 :  １８番（倉田明子） 選択 151 :  議長（渡邉清司） 選択 152 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 153 :  議長（渡邉清司） 選択 154 :  １８番（倉田明子） 選択 155 :  議長（渡邉清司） 選択 156 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 157 :  議長（渡邉清司） 選択 158 :  １８番（倉田明子） 選択 159 :  議長（渡邉清司） 選択 160 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 161 :  議長（渡邉清司） 選択 162 :  １８番（倉田明子） 選択 163 :  議長（渡邉清司） 選択 164 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 165 :  議長（渡邉清司） 選択 166 :  １８番（倉田明子） 選択 167 :  議長（渡邉清司） 選択 168 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 169 :  議長（渡邉清司） 選択 170 :  １８番（倉田明子） 選択 171 :  議長（渡邉清司） 選択 172 :  教育長（近藤久郎） 選択 173 :  議長（渡邉清司） 選択 174 :  １８番（倉田明子） 選択 175 :  議長（渡邉清司） 選択 176 :  教育長（近藤久郎） 選択 177 :  議長（渡邉清司） 選択 178 :  １８番（倉田明子） 選択 179 :  議長（渡邉清司） 選択 180 :  教育部長（南川恒司） 選択 181 :  議長（渡邉清司） 選択 182 :  １８番（倉田明子） 選択 183 :  議長（渡邉清司） 選択 184 :  市民環境部長（伊藤　豊） 選択 185 :  議長（渡邉清司） 選択 186 :  １８番（倉田明子） 選択 187 :  議長（渡邉清司） 選択 188 :  市長（伊藤徳宇） 選択 189 :  議長（渡邉清司） 選択 190 :  議長（渡邉清司） 選択 191 :  ２３番（石田正子） 選択 192 :  議長（渡邉清司） 選択 193 :  市民環境部地域コミュニティ局長（松岡孝幸） 選択 194 :  議長（渡邉清司） 選択 195 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 196 :  議長（渡邉清司） 選択 197 :  ２３番（石田正子） 選択 198 :  議長（渡邉清司） 選択 199 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 200 :  議長（渡邉清司） 選択 201 :  ２３番（石田正子） 選択 202 :  議長（渡邉清司） 選択 203 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 204 :  議長（渡邉清司） 選択 205 :  ２３番（石田正子） 選択 206 :  議長（渡邉清司） 選択 207 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 208 :  議長（渡邉清司） 選択 209 :  ２３番（石田正子） 選択 210 :  議長（渡邉清司） 選択 211 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 212 :  議長（渡邉清司） 選択 213 :  ２３番（石田正子） 選択 214 :  議長（渡邉清司） 選択 215 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 216 :  議長（渡邉清司） 選択 217 :  議長（渡邉清司） 選択 218 :  １５番（畑　紀子） 選択 219 :  議長（渡邉清司） 選択 220 :  保健福祉部子ども未来局長（三浦喜久子） 選択 221 :  議長（渡邉清司） 選択 222 :  １５番（畑　紀子） 選択 223 :  議長（渡邉清司） 選択 224 :  保健福祉部子ども未来局長（三浦喜久子） 選択 225 :  議長（渡邉清司） 選択 226 :  １５番（畑　紀子） 選択 227 :  議長（渡邉清司） 選択 228 :  保健福祉部子ども未来局長（三浦喜久子） 選択 229 :  議長（渡邉清司） 選択 230 :  １５番（畑　紀子） 選択 231 :  議長（渡邉清司） 選択 232 :  保健福祉部子ども未来局長（三浦喜久子） 選択 233 :  議長（渡邉清司） 選択 234 :  １５番（畑　紀子） 選択 235 :  議長（渡邉清司） 選択 236 :  保健福祉部子ども未来局長（三浦喜久子） 選択 237 :  議長（渡邉清司） 選択 238 :  １５番（畑　紀子） 選択 239 :  議長（渡邉清司） 選択 240 :  １５番（畑　紀子） 選択 241 :  議長（渡邉清司） 選択 242 :  保健福祉部子ども未来局長（三浦喜久子） 選択 243 :  議長（渡邉清司） 選択 244 :  １５番（畑　紀子） 選択 245 :  議長（渡邉清司） 選択 246 :  保健福祉部子ども未来局長（三浦喜久子） 選択 247 :  議長（渡邉清司） 選択 248 :  １５番（畑　紀子） 選択 249 :  議長（渡邉清司） 選択 250 :  保健福祉部子ども未来局長（三浦喜久子） 選択 251 :  議長（渡邉清司） 選択 252 :  １５番（畑　紀子） 選択 253 :  議長（渡邉清司） 選択 254 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 選択 255 :  議長（渡邉清司） 選択 256 :  １５番（畑　紀子） 選択 257 :  議長（渡邉清司） 選択 258 :  市民環境部長（伊藤　豊） 選択 259 :  議長（渡邉清司） 選択 260 :  １５番（畑　紀子） 選択 261 :  議長（渡邉清司） 選択 262 :  市民環境部長（伊藤　豊） 選択 263 :  議長（渡邉清司） 選択 264 :  １５番（畑　紀子） 選択 265 :  議長（渡邉清司） 選択 266 :  市長（伊藤徳宇） 選択 267 :  議長（渡邉清司） 選択 268 :  統括監（伊藤恒之） 選択 269 :  議長（渡邉清司） 選択 270 :  １５番（畑　紀子） 選択 271 :  議長（渡邉清司） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 　○開議の宣告 議長（渡邉清司） 　出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから、本日の会議を開きます。 　本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでございますので、御了承願います。 　これより、日程に従い取り進めます。 　　　─────────────────────────────────────── 　○会議録署名議員の指名 2: 議長（渡邉清司） 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、森下幸泰議員及び多屋真美議員を指名いたします。 　　　─────────────────────────────────────── 　○議案第123号ないし議案第137号 3: 議長（渡邉清司） 　次に、日程第２、議案第123号　平成30年度桑名市一般会計補正予算（第６号）ないし議案第137号　地方独立行政法人桑名市総合医療センターによる重要な財産の譲渡の認可についての15議案を一括議題といたします。 　これより上程議案に対する議案質疑を行いますが、発言を許可する前に、議長として一言申し上げます。 　本会議での議案質疑に当たっては、議案審査に直接関係ない発言は厳に慎むとともに、一問一答方式で質問される議員の方は、質問の初めにその旨を告げていただきますようお願いいたします。 　また、従来からお願いをしていることではありますが、質問者におかれましては、自己の意見を述べることなく、また、議題及び通告書に沿った発言をしていただくようお願い申し上げますとともに、理事者におかれましては、的確、簡明な答弁に努められるようお願い申し上げます。 　なお、理事者の方は再質問等に対する答弁を自席において行っていただきます。自席における答弁につきましては、議長の許可を得た上で、その場で起立の上、行われるようお願い申し上げます。 　また、反問を行う場合は、意思表示を明確にし、議長の許可を得た上で行われるようお願い申し上げます。
   　これより、議案質疑を行います。 　それでは、通告がありますので、発言を許します。 　14番 辻内裕也議員。 4: １４番（辻内裕也）（登壇） 　皆さん、おはようございます。会派絆になりました辻内裕也であります。 　議長の御了解をいただきまして議案質疑の機会をいただきまして、感謝申し上げます。 　今任期初めての登壇ではありますけれども、時間は限られておりますので、早速、質疑に入らせていただきたいと思います。 　質問は一問一答方式にて行いますので、よろしくお願いいたします。 　初めに、大項目の１番目は、議案第123号の一般会計補正予算（第６号）であります。債務負担行為補正の災害時の受援計画等策定業務委託についてお伺いをいたします。 　この災害時の受援計画というのは、大規模な自然災害が発生した際に、そのほかの地方公共団体や民間団体から人的、また、物資の救援を受ける際、その受け入れが円滑に進むように事前に計画策定をされるものであります。 　ここでまず改めて、なぜ今、この時期にということを含めて、今回の計画策定の目的について確認をしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 5: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　統括監。 6: 統括監（伊藤恒之）（登壇） 　おはようございます。 　所管いたします事項１、議案第123号　平成30年度桑名市一般会計補正予算（第６号）、（１）債務負担行為補正　災害時受援計画等策定業務委託料8457千円について、1)計画策定の目的について御答弁申し上げます。 　平成28年に発生しました熊本地震では、日本で初めて国からのプッシュ型の物的支援が行われましたが、受け入れる自治体側において受け入れる際の役割分担や手順が明確化されていなかったことから迅速に支援を受け入れることができず、救援物資が被災者のもとに届くまでに多くの時間を要するという混乱が見られたと聞いております。 　大規模災害が発生した際には、行政職員自身が被災者となり、また、市の施設も被害を受けるなど、人的、物的資源に制約がある中で、膨大な災害対応業務に取り組む必要がございます。現在、業務継続計画の策定作業を進めておりますが、これは災害発生時に優先して行うべき業務を特定し、その業務を遂行するために必要な人的、物的資源を明らかにするものでございます。これにより、不足する部分を外部からの応援を受け入れて対応していくことになります。 　また、早期に応急復旧と復興を図るためには、全国の自治体や防災関係機関を初め、企業やボランティア団体などによるさまざまな支援を迅速かつ効率的に受け入れる必要がございます。そのためには、給水活動、救護所の運営、建物の応急危険度判定、罹災証明書の発行、災害ボランティア運営など、時間の経過とともに変化していく受援対象業務の選定とその手順など、必要な事項をあらかじめ定めた災害時受援計画を策定しておくことが必要不可欠であると考えております。 　また、平成29年３月に国において地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインが定められ、平成30年３月に三重県広域受援計画が策定されました。いつ発生するかわからない災害に対応するため、平成31年２月末を目途に業務継続計画を策定し、これらと整合を図りつつ、早急に受援体制を確立するため、災害時受援計画等策定業務を委託しようとするものでございます。 　今後も南海トラフ巨大地震などが懸念される中、防災、減災力の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14番議員挙手） 7: 議長（渡邉清司） 　辻内裕也議員。 8: １４番（辻内裕也） 　ありがとうございました。 　大規模な自然災害が発生する。行政機能が低下をすると。災害の応急体制をしなくてはいけないけれども、人的、物的な支援が不足するので、その部分について補っていく。そのためのこの受援の体制を整備していくということだと思いますけれども、１点だけ、再質疑させていただきます。 　今の答弁にもあったように、ＢＣＰの策定業務を進めている。このＢＣＰについては外部委託ですね。今回のこの受援の契約についても外部の委託。なぜ自前の計画でなくて、外部へ委託するのか。この部分について教えてください。 9: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　統括監。 10: 統括監（伊藤恒之） 　再質問にお答えいたします。 　これまでの事例をもとに、計画策定に携わった事業者さんは豊富な知見やノウハウをお持ちであるので、特に実効性のある計画を策定できるものと期待しておりますことから業務委託を考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14番議員挙手） 11: 議長（渡邉清司） 　辻内裕也議員。 12: １４番（辻内裕也） 　ありがとうございました。 　なぜここにこだわるかというと、一般的に、この計画にこだわらず、行政が策定する計画というのは、策定することが目的ではなくて、策定されたものがきちんと実効性の高いものであるべきだというふうに思いますけれども、受援を考える上で桑名の地域事情が担保されたものになるというふうに、外部委託で、というふうに考えていいんですか。 13: 議長（渡邉清司） 　統括監。 14: 統括監（伊藤恒之） 　再質問にお答えいたします。 　議員おっしゃるとおりですので、よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14番議員挙手） 15: 議長（渡邉清司） 　辻内裕也議員。 16: １４番（辻内裕也） 　次に行きたいと思います。 　次に、藤が丘デザイン公園のこのモニュメント、生命樹を復元するための1,337万1,000円についてお伺いいたします。 　この生命樹は、平成２年に開催をされた国際花と緑の博覧会で展示された後、この桑名、旧桑名市に寄贈されましたと。９月の台風21号で２基のうち１基が倒壊、もう一基も劣化が激しく、当初は完全に撤去する方向で検討が進められていましたが、一転して、今回復元が決まったと。予算案が可決され次第、業者との調整に入るということでありました。 　市長の提案説明にもあったように、2020年の予算編成から大幅な財政改善が見込めるということでありましたが、いまだ大変厳しいこの財政状況で、市民生活に直結した部分の予算が削られている中で、今回、なぜこの復元をするということに至ったのか、お伺いいたします。 17: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 18: 都市整備部長（中村博明）（登壇） 　おはようございます。 　辻内議員の議案質疑１、議案第123号　平成30年度桑名市一般会計補正予算（第６号）の（２）の1)藤が丘デザイン公園モニュメント「生命樹」復旧について御答弁を申し上げます。 　本年９月４日の台風21号の暴風により倒壊しましたモニュメントにつきましては、議員御案内のとおり、平成２年に大阪で開催をされました国際万博、花と緑の博覧会に展示されたものであります。当時、本市が市民と一体となって取り組んでおりました花と緑と文化のまち桑名づくり推進事業が松下幸之助花の万博記念財団から評価を受け、平成３年に寄贈をされたものであります。 　モニュメントは生命樹の名で親しまれ、豊かな生命力を躍動的に表現したデザインとなっており、このモニュメントの設置が公園名称の由来ともなり、地区内外を問わず、市民の安らぎとコミュニケーションの場として親しまれてまいりました。 　今回の倒壊では、生命樹２基のうち１基、ピンク色のものが倒壊し、また、もう一基、緑のものにつきましても調査をしましたところ、内部の鉄骨が腐食しているとの確認をいたしました。年月を経て腐食が進行しており、倒壊の危険性が高かったことから一旦は撤去の方針とし、新聞報道もなされたところであります。 　しかしながら、新聞報道の後、市民の皆様から撤去を惜しむ声を多数いただき、モニュメントを撤去するのか、はたまた復元をするのか、意見が分かれたこともあり、再度、庁内で議論を重ねてまいりました。 　今回、復元と判断させていただきましたのは、壊れた施設についてこれまでも基本的に復旧をしてまいりましたこと、このモニュメントが藤が丘デザイン公園のシンボル的存在であり、市民の皆様から復元を望む声が寄せられたことに加え、当該施設には全国市有物件災害共済会の損害保険が掛けられており、倒壊したピンク色の１基に対し保険金が支払われることなどを総合的に判断させていただき、復元に必要な費用、２基合わせて1,337万1,000円を計上させていただいたところであります。 　議員御指摘のとおり、厳しい財政状況の中で復元することにつきましては賛否が分かれるところではあると考えております。市民の皆様から寄せられている意見につきましても賛否両論がございます。その点については、当局としましても十分考慮した上で予算を計上させていただいておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14番議員挙手） 19: 議長（渡邉清司） 　辻内裕也議員。 20: １４番（辻内裕也） 　ありがとうございました。 　この新聞報道がされてから、市民の皆さんからお電話をいただきました。その趣旨というのは、先ほど申し上げたように、こんなに厳しい財政状況の中で、市民の生活にかかわる部分の負担が増す中で、これだけの予算を投入することはどうなのという趣旨でありました。 　今回、質疑に当たっては、会派の中でも協議いたしましたけれども、１期生の議員の方から、市民目線から見てどうなのという視点でぜひ質疑をしてほしいということでありました。ぜひ所管の委員会でまた議論がされることを期待して、次の質問に行きたいと思います。 　議案第131号の組織条例の一部改正についてお伺いいたしますが、今回の改正は、市長の直轄組織であったまちづくり推進課、これはいわゆる11の重点プロジェクトを担当していたところでありますけれども、ここと市長公室の政策経営課を統合すると。加えて、市長公室の事務分掌の中に、この「重要施策の計画及び調整に関すること。」という一文を加えるということであります。 　改めて今回の組織改編の目的について確認しておきたいと思います。 21: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　市長公室長。 22: 市長公室長（久保康司）（登壇） 　おはようございます。 　辻内議員の議案質疑、議案第131号　桑名市組織条例の一部改正について、（１）組織再編の目的について御答弁申し上げます。 　今回上程いたしました条例改正につきましては、平成31年度の組織改編に伴うものでございます。組織、機構の編成につきましては、これまでも新しい課題や市民ニーズにスピード感を持って対応できるよう、常に見直しを図ってまいりました。今回の改正では、現在、部に属さない組織、市長直轄、まちづくり推進課を削り、これに伴って事務分掌を市長公室へと移管するものでございます。 　現在、本市では、平成27年度からスタートし、前期５年間のうち４年目を迎えております桑名市総合計画、七つのビジョンに沿って、桑名のまちづくりを進めさせていただいております。そのような折、平成31年度には総合計画を所管します市長公室において後期５年間の計画を見直し、進捗させていくことになります。 　その中で、平成29年度に市長直轄としてまちづくり推進課を設置し、重要なまちづくり事業としての11の重点プロジェクトについて市長が直接指示し、よりスムーズに進捗する体制を整え、効果的な施策の展開を図ることができる組織体制といたしましたが、課題解決に向けて総合企画及び調整をよりスピーディーに、より効果的に行うことができるよう、まちづくり推進課と政策経営課を統合し、組織の強化を図るため、市組織条例の一部改正議案を提出するものでございます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14番議員挙手） 23: 議長（渡邉清司） 　辻内裕也議員。 24: １４番（辻内裕也） 　もう結構です。 25: 議長（渡邉清司） 　以上をもって、議案質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第123号　平成30年度桑名市一般会計補正予算（第６号）ないし議案第137号　地方独立行政法人桑名市総合医療センターによる重要な財産の譲渡の認可についての15議案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。 　　　─────────────────────────────────────── 　○一般質問 26: 議長（渡邉清司） 　次に、日程第３、これより市政に対する一般質問を行います。 　それでは、通告がありますので、発言を許します。 　14番 辻内裕也議員。 27: １４番（辻内裕也）（登壇） 　皆さん、改めましておはようございます。
   　会派、このたび絆になりました辻内裕也でございます。 　議長の御了解をいただきまして、今任期初めての一般質問でありますけれども、こうした機会をいただきましたことを改めて感謝申し上げたいというふうに思います。 　三たび、今回、こういった立場をいただいたわけでありますけれども、まず、私の立場というのはこの私１人がかち得たものではありません。いろんな市民の皆さんの思いであるとか、願いであるとか、そういったものをいただいて、今、私がこの場に立っておりますので、そういった意味では皆さんから与えていただいた、おあずかりをした立場だというふうに思いますので、４年間、そうした皆さんの思いであるとか、願いであるとか、そういったものを形にする仕事をしっかりとやってまいりたいというふうに思います。 　冒頭、まずそのことを申し上げた上で、質問は一問一答方式にて行いますので、よろしくお願いいたします。 　今任期初めての質問ということで、何についてお伺いしようか、いろいろ考えたわけでありますけれども、まずは今回の選挙についてちょっと振り返ってまいりたいと思います。 　昔、小沢一郎さんが、国民主権のこの日本で、主権者たる国民が主権を行使する数少ない機会が選挙なんだと、だから選挙はとても大事で、この民主主義の基本は選挙なんだよということをおっしゃってみえました。私も全く同じ考えであります。 　今回の選挙は、26人の定数の中に39人の方が立候補しました。全国的に地方議会議員のなり手が不足していると言われている中で、大変まれな、珍しいケースの選挙であったというふうに思います。 　正直、選挙をやる身としてはとても大変だったわけではありますけれども、選挙戦が盛り上がって、市民の皆さんに市政に興味を持っていただくきっかけになればいいなというふうに思っておりましたけれども、終わってみると、投票率に関しては、前回よりもわずかに減ということでありました。 　これ、今回のこの選挙、投票率を含めて市選管としてどのように総括をしているのか、まずは確認をしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 28: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　選挙管理委員会委員長。 29: 選挙管理委員会委員長（西村治生）（登壇） 　皆さん、おはようございます。選挙管理委員会委員長の西村でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　議員の皆様には日ごろ、選挙の適正な管理執行のために温かい御理解と御協力を賜っておりますこと、この場をお借りしまして心から厚く御礼申し上げます。 　ただいま辻内議員から御質問を頂戴しました一般質問１、市議会議員選挙について、（１）選挙結果の総括について御答弁を申し上げます。 　近年の全国的な傾向として、地方国政選挙を問わず、短期的な上昇局面はあるものの、投票率は総じて低下傾向が続いております。こうした背景には、若者等の政治や選挙に関する無関心などさまざまな要因があると言われておりますが、選挙が民主主義の基本原則であることは言うまでもないところでございます。したがって、我々の代表を選ぶその選挙の投票率の低下が続けば、私たちが標榜する民主主義にとって、極めて憂慮すべきことであろうと私も深刻に受けとめております。 　このような状況の中で、過去幾多の選挙法令の改正が実施されてきたところでございます。一つには、投票時間の延長や期日前投票制度の要件緩和等でございます。一方、投票の呼びかけにつきましては、国、県、市の選挙にかかわる選挙管理委員会などにより、さまざまな方策が講じられてきたところでございます。 　さて、今月２日に執行しました桑名市議会議員選挙には39名の立候補者があり、３人に１人が落選するというまれに見る激戦となりました。選挙期間中はおおむね天候にも恵まれ、投票、開票事務ともに大きな問題もなく終えることができました。 　しかし、期日前投票は１万429人と、前回、平成26年の総選挙時の6,877人を大きく上回ったものの、当日投票を含めた投票率は48.30％と、選挙権が18歳以上に拡大されたことなどにより有権者数がふえ、投票者数もふえましたが、前回を0.76ポイント下回る結果となりました。 　投票率低下の原因は複合的なものと考えられますので特定することは難しいのですが、今後におきましても投票率の向上を目指し、国、県と連携しながら、市の選挙管理委員会としてできることを他市の状況を調査研究して進めてまいりたいと考えております。どうか御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14番議員挙手） 30: 議長（渡邉清司） 　辻内裕也議員。 31: １４番（辻内裕也） 　ありがとうございました。 　西村委員長におかれましては、この年末の何かとお忙しい中、御出席をいただきましたこと、まず御礼を申し上げたいというふうに思います。 　先ほどの答弁を踏まえた上で、次に行きたいと思いますけれども、今回の選挙、特に投票率が下がったということは、選挙に出ている身からすると本当に驚きでありました。ショックでもありました。 　この選挙期間、１週間、私も街頭に立っていろいろなことを、自分の考えを皆さんにお伝えしてきましたけれども、８年前、そして４年前と比べても、回を追うごとにやっぱり自分の声が届きにくくなっているなと。市民の皆さんとの距離ができているなと。これは選挙に出たことがある人間じゃないとわからない感覚。市長、よくわかると思いますけれども。本当に今のこの選挙やり方で、この先、いいのかなという危機感を覚えています。 　委員長の答弁にもあったように、投票率が高い低いというのは、その背景に複合的な要素がありますので、これが原因だと一つを特定することは難しいですけれども、本質的なものはやっぱり政治が期待されていないということだと思うんですね。時代の情勢が大きく変化する中で、それに応えていくことができていない。市民のニーズが多様化されているとよく言われていますが、その思いや願いにやっぱり政治が応えられていない。だから、政治に期待しないから選挙にも行かないよと、これが私は基本的な構図だというふうに思います。 　当然、この批判というのは私に向けられたものでもありますので、この４年間で、まずは隗より始めよで、皆さんの思いに応えられる仕事をしていきたいなというふうに思います。ただ、この期待をいただく、信頼を取り戻すというのは、これはやっぱり長い時間がかかるわけで、一方で、大事なことは、やっぱり今ある選挙制度の中でできることをまずやっていこうということだと思います。 　今、委員長の答弁にもあったように、現に期日前の投票については前回より6,877票ふえている。前回、総得票に占める期日前投票は12.5％、今回、18.79％です。これはやはり期日前の条件が緩和をされたということが周知されてきた結果だというふうに思います。 　総務省も投票環境向上に向けた取組事例集というのを公表していて、例えば、いわゆる共通投票所の設置をする事例、また、大学や商業施設等への期日前投票所の設置の事例、期日前投票の投票時間の弾力化、さらには投票所等への移動支援、こういった事例も紹介しています。 　当然、これは本質的には、まず議員の我々が頑張るということでありますけれども、政治の信頼を取り戻すということが大事ではありますけれども、この投票環境を整備していくという上で、市選管としてはどのように考えているのか、お考えをお尋ねいたします。 32: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　選挙管理委員会委員長。 33: 選挙管理委員会委員長（西村治生） 　辻内議員の一般質問１、市議会議員選挙について、（２）投票環境向上のための施策について御答弁を申し上げます。 　現在、選挙管理委員会として、投票所の投票環境の向上のため、投票所においては、土足で投票できるようにフロアシートの敷設、車椅子の設置、投票所の出入り口の段差をなくすためにスロープの設置などを行っております。 　しかしながら、投票所に来ていただくための手段そのものの確保など、投票環境における課題も多く残っております。 　そのような中、投票環境の改善といたしまして、自宅で投票することができる郵送投票の対象者を現在の要介護５の方から要介護３、４の方に拡充する法案が提出されるのではないかと期待しているところでございます。この郵便投票の対象者の拡充につきましては、当市選挙管理委員会も加入をいたしております全国市区選挙管理委員会連合会からも、国会に対しまして強く要望が出ているところでございます。この法案が成立いたしますと、投票所に出向かなくても自宅で投票できる方がふえることになり、投票環境の大きな改善の一つとなるものと考えております。 　また、議員御案内の共通投票所の設置につきましては、直近の衆議院総選挙において、全国で４市町７カ所で実施されております。この共通投票所には、二重投票の防止対策や解散総選挙などの急な選挙の場合における各種調整など、さまざまな課題があると思われます。投票率の向上に資する取り組みの一つであると考えております。 　また、投票所への送迎などを実施している団体もございます。 　今後、本市におきましても、投票環境向上のため、国、県に対し要望していくことは要望するとともに、他市町の選挙管理委員会の現状を調査研究してまいりたいと考えております。どうか御理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14番議員挙手） 34: 議長（渡邉清司） 　辻内裕也議員。 35: １４番（辻内裕也） 　ありがとうございました。 　今回、なぜ私がこの質問をさせていただこうかなと思ったというと、私の地元に、多分僕を応援していただいておるだろうという方がみえて、その方はどういう方かというと、90歳、旦那さんみえなくて、お一人で暮らしています。車は運転しません。その方が歩いて投票所に行くと、多分20分ぐらいかかると思うんですね。その方にどうやって選挙に行っていますかと聞いたら、最近、選挙はタクシーを自分で呼んで、そのタクシーに乗って選挙に行っているということでした。 　１票を投じていただく身としては、本当に自分のこの仕事の責任の重さを改めて感じるとともに、基本的に、なかなか若い方は選挙に行っていただけない。今まで選挙に行っていただいていた層がこの先、選挙に行けなくなるケースがやっぱりふえてくると思うんですね。だから、繰り返しになりますが、投票率、政治への信頼を取り戻していく上で、まずは基本は、僕らが頑張ることではありますけれども、投票環境を今の選挙制度で認められた中で整えていくということは、やっぱりとても大事なことだなというふうに思います。 　再来年、桑名の市長選挙もありますので、しっかりと、投票に行きたいと思ってみえる方が、１票を投じたいと思ってみえる方が選挙に行ける環境をぜひつくっていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　次に、持続可能な社会についてということで、ちょっと大きいテーマでお伺いをしたいと思います。 　先ほどの選挙の話とも重複する部分もありますけれども、議員になって８年間、さまざまな桑名市内の地域であるとか、現場に赴いて、いろんな方のお話を伺ってきました。 　今から話すことは私の個人的な考え方であって、後ろに座っている議員がそう考えていることではないと思いますけれども、私が地域を歩く。市会議員が地域を歩く。どういう意味があるのか。いろんな意味がありますが、一つは、これはやっぱり選挙のために歩きますよね。選挙に勝つために歩きます。 　僕は39歳になりました。よく、辻内君はどっちかというと古いタイプの地方議会議員だよねというふうに言われます。多分ネガティブな意味で言われているんだと思います。ややもすると、辻内は選挙のことばっかり考えておるというふうに言われます。 　ただ、私の信念として、政治家にとって必要な要素っていっぱいありますけれども、まずは選挙に勝ち抜くということが僕は一番大事、まずはね。まずは一番大事やと思います。厳しい選挙に勝ち抜いて、今、この場に立って、皆さんの思いに応えることができる。そういった意味で、まずは政治家は、選挙に勝たんとあかんというふうに思います。 　ただ、８年間、さまざまなところへ歩く中で改めて思うことは、やっぱり歩くと、市民の皆さんが今何に困っているのかとか、何に不便を感じているのか、何を変えてほしいのか、また、何に対して怒りを持っているのかということを自分の目で見て、耳で聞いて、理解することができます。しっかりとそのことを腹に落として、いろんな機会を通じて執行部の皆さんに申し上げて、それを政策にという形にして、市民の皆さんにまた返していくと、こういうサイクルをつくるということが、僕らがこの地域を歩くという本当の意味なんだろうなというふうに思います。 　地域を歩いていると、本当にいろんな御意見、御要望をいただきます。市政についてああしてほしい、こうしてほしい、いろんな御意見、いただきます。当然、いただいた要望、我々は全部やりたい。全部、すぐにでも、一つでも多く形にしたいと思う。多分市長も基本は同じだと思います。ただ、やっぱり財源には限りがある。 　今までの政治というのは、言われたことを全部やりますと。やってほしいことを全部自分に言ってください。お金のことは後から考えます。道路をつくり、学校をつくり、山を削って、ダムをつくって、橋をつくる。新しいサービスを提供していくというのが政治の仕事だったと思います。経済が大きくなってきますから、そのふえ続けていく経済のパイをどういうふうに分配していくかというのが政治の仕事だったと思います。 　ただ、時代が変わりました。これは言わずもがなの少子高齢化、人口減少社会であります。人口が減って、労働人口が減るということは、基本的に、経済が小さくなって、税収が減って、財源が減っていきます。こういったことを前提にして、今までと同じように全部自分に言ってくださいと、言われたことを全部やりますと、これは私は無責任だと思います。これから我々に課せられた使命というのは、仕事というのは、やっぱり皆さんに選んでいただく、その選択肢を示していくことだというふうに思います。 　Ａをやるのか、Ｂをやるのか。それとも、ＣをやるためにＡをやめるのか、Ｂをやめるのか。小学校の教室にエアコンをつけるのがいいのか、病児保育の施設を整備するのがいいのか。いやいや、高齢者のためにコミュニティバスの運行のルートをふやすことがいいのか。そういった選択を皆さんにお示しして、選んでいただく。これが我々の仕事だというふうに思います。 　つまり、限りある財源の中で、この地域や日本を、この国を、将来、どういう形で残すのか。そこを起点に考えて、今の時代を生きる私たちが今、何を決断しなくてはいないのか、何をやめなくてはいけないのか、そういったことを皆で話し合っていくことが私は結果として、この持続可能な社会を実現するということにつながるというふうに思います。 　そういうことを前提に申し上げた上で、持続可能な行財政運営とは一体どういうことをいうのか、市長にお伺いいたします。 36: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 37: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 　おはようございます。 　私からは、辻内議員の一般質問の大項目の２、持続可能な社会についてのうち、（１）持続可能な行財政運営についてについて、御答弁を申し上げます。 　辻内議員からは持続可能な社会とは何かと、大変大きなテーマでお尋ねをいただいたところであります。 　持続可能な社会につきましては、現在、世界的な課題になっておりますけれども、大きな定義といたしましては、将来の世代が必要とするものを損なうことなく、現在の世代の要求を満たすような開発が行われている社会と認識しております。私といたしましても、政治姿勢の核にも据えておりますけれども、次の世代への責任と今を生きる市民の負託、この二つに可能な限り応えていくということが望ましい持続可能な社会の実現につながると考えております。 　今、社会を取り巻く環境につきましては、人口構造の変化により社会保障関係費が増大し、また、老朽化が進む公共施設や公共インフラに対応していく必要があることに加え、桑名市においては、さらに、普通交付税の段階的縮減により一般財源が減少するなど、社会構造の変化への対応が喫緊の課題であります。私といたしましても、これらの厳しい現状を目の当たりにいたしまして、市長就任当初から桑名市の行財政運営に強い危機感を感じて、個々に対応してきたところであります。 　議員からは、市民の方々とじかに接し、多くの方の声を聞く中で、市民ニーズを踏まえながら、どのように持続可能な行財政運営を行っていくのかというお尋ねであったと思います。 　議員御承知のとおり、社会環境が大きく変化する中、市民皆様の多種多様なニーズに応え、市民サービスを持続的に提供していくためには、限られた財源や資源を有効に活用するとともに、既存事業の見直しや発想の転換など、改革が必要だと感じております。 　そこで、市長就任以来、総合計画を策定いたしまして、まちづくりの方向性を七つのビジョンとして取りまとめるとともに、行政改革大綱も総合計画の中にしっかりと位置づけをして、一貫して進めてきたというところであります。総合計画に描いた各施策の目指す将来像や11の重点プロジェクト、これらを一つ一つ実現していくことと、行財政改革を一体的に進めるということが持続可能な行財政運営につながると考えております。 　こうした考えのもと、取り組みを進めておりますが、最近の課題では、新聞報道などにもありますが、全国的に進む人口減少、少子高齢化が進行することにより、自治体や地域経済にも大きな影を落とすとして、2040年問題というものが大きくクローズアップされております。人口動向に連動して、自治体の職員の数も半減するというふうに言われておりまして、自治体が担う役割にも当然変化が生じ、また、人口が増加していた右肩上がりの時代からのパラダイムシフト、考え方を転換する必要があります。これまでの常識や価値観にとらわれることなく、将来を見据え、みずからが変わり、新しい価値観へとシフトしていくことが今まさに人口縮減時代のパラダイムへの転換といたしまして、求められているというふうに考えております。 　このような状況下での新たな自治体運営のあり方においては、これまでの一つの自治体が全ての仕事を担う、いわゆるフルセット主義から、広域で人や施設を共有し、シェアをするという考え方でありますとか、また、単純作業などは職員ではなく、ＡＩやＲＰＡなどによる自動化を進めるなど、スマート自治体への転換も必要と考えております。 　さらに、具体的な事業運営の目指す形ですが、ことしの夏に桑名市福祉センターの夏祭りが行われましたけれども、この際に感じたことでありますが、ここでは子供たちと高齢者の方、また、障がいをお持ちの方たちが世代を超え、また、障がいのあるなしにかかわらず、教育施設でない場所でありますが、楽しそうに交流されている光景を拝見したところであります。 　これまで行政と周りとの関係では、支える側と支えられる側というのが従来の関係でありましたが、そうでなく、お互いが支え合う関係というものがこの夏祭りの現場では自然と構築されていたんじゃないのかなと感じました。年齢や階層、空間による縦割りではなく、多世代のプラットホームができ、多様性、ダイバーシティが実践をされているなと感じましたし、また、これまでの１施設１機能という考え方ではなく、多機能、複合化施設として利用されていたと感じております。 　このように、こうした固定概念、固定観念を打ち破り、時代の変化に対応した取り組みこそが持続可能な社会を生み出していくんだと強く感じたところでもあります。 　今後も厳しい社会状況が続くものと心しておりますけれども、今を生きる市民の皆様の暮らしの満足度を高めつつ、次世代への責任もしっかりと堅持をし、行財政運営に努めてまいる所存であります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14番議員挙手） 38: 議長（渡邉清司） 　辻内裕也議員。 39: １４番（辻内裕也） 　ありがとうございました。 　市長からもあったように、大変大きいテーマで、ここで市長と１時間、２時間議論をしただけでは、解決策が見出せるようなものではありません。この４年間の私の大きいテーマとして、次回以降も各項目を掘り下げながら、また質問させていただきたいというふうに思います。 　前提として確認しておきますけれども、基本的には、人口が減っていきますと、財源が限られている中で、次の世代の責任とこの今を生きる市民の皆さんの負託にどう応えていくか。これは本当に両立するのか。両立させるためには何をやっていかなくてはいけないのかということがやっぱり今問われていると思います。 　ここ数年、行財政改革を進める一方で、市民の皆さんの生活に直結した部分のサービスが削られているという一部の意見があります。今のこの行財政改革の進め方で本当にいいのかということは、市長にはきょう、私、通告はしておりませんけれども、この後の再質問で時間があればまたお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、持続可能な地域社会についてということでお伺いいたします。 　８年前、自分が議員になったときと比べると、本当にこの地域で今までできていたことができなくなってきているなと思います。それまで地元でやっていた公園の管理とか、川の堤防の草刈りとか、また、今まで村で伝わっていた伝統行事というのを次の世代に引き継いでいくことがやっぱり難しくなっています。若者は外に出て、それに伴って商店がなくなって、毎日の買い物に困っているおじいちゃん、おばあちゃんがいっぱいいます。 　僕は実家は希望ヶ丘にありますけれども、希望ヶ丘は大体造成されて45年ぐらいです。新興住宅地に共通した高齢化の特徴でありますけれども、同じ世代の方が同時に入居していますので、４年前、８年前と比べても、やっぱり一気に高齢者の単体の世帯であるとか御夫婦の世帯がふえています。 　幸い、希望ヶ丘はまだ買い物、自分の足で歩いていける範囲内に大きいスーパーが二つありますので何とかなっていますけれども、それでもやっぱり自分の足で歩けなくなってくると、希望ヶ丘の中にある本当にちっちゃい商店のおじさんがわずかな金額であってもその御家庭まで届けてあげる。おじいちゃん、おばあちゃんが郵便局に行きたいと言えば、その商店のおじさんが郵便局まで乗せていってあげる。何とか地域のきずなで今もっていますけれども、このままいけば本当にこの地域がなくなってしまう、消滅してしまうのではないかという恐怖にも似た危機感というものがあります。 　そこで、改めてお伺いいたしますけれども、持続可能な地域社会、大変大きいテーマでありますが、これは一体どういうことをいうのか、この前提を確認しておきたいと思います。 40: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　地域コミュニティ局長。 41: 市民環境部地域コミュニティ局長（松岡孝幸）（登壇）
   　おはようございます。 　所管いたします事項、一般質問の２、持続可能な社会について、（２）持続可能な地域社会について御答弁申し上げます。 　本市が進めております地域創造プロジェクト（案）は、本市総合計画の七つのビジョンの一つ、全員参加型のまちづくり、また、11の重点プロジェクトに位置づけております、まちづくり協議会の設立に向けた重要な取り組みであります。 　本市における地域のまちづくりは、地区自治会連合会の単位、おおむね小学校区を単位としてさまざまな組織、団体が構成され、自治会を中心にしてまちづくりが行われてまいりました。 　しかしながら、人口減少、少子高齢化の進展や生活スタイルの多様化を背景に地域に対する関心の希薄化が進み、地域活動の担い手不足、担い手の高齢化、固定化といった、地域のまちづくり活動をする上での課題となってきていることがアンケート調査などで明らかになってまいりました。また、地域ニーズの多様化により、防災、福祉、教育など、さまざまな分野における行政の役割も増大し、より複雑化してまいりました。 　一方で、景気は回復基調でありますが、時代の環境の変化とともに、それに対応していくための将来の行財政運営を見通しますと、今後ますます多様化する住民ニーズの全てに行政が対応していくことは難しい状況になることが予想されます。 　そのような中、地域コミュニティを取り巻くさまざまな課題の解決には、これまで地域で培われた住民自治をさらに発展させた新しい仕組みが必要ではないかと考えています。市民の皆様がそれぞれの地域でいつまでも安心して楽しく、幸せに暮らせるまちの実現に向け、主体的に取り組むことができるような仕組みづくりを今から始めることで、人口減少、少子高齢化の進展を初めとした地域を取り巻く環境の変化に対応できる持続可能なまちづくりが可能となります。 　将来を見据えて持続可能なまちづくり体制の構築を進めるに当たっては、地域住民の皆様と行政がともに考え、議論をし、それぞれのできることを少しずつ着実に進めていくことが必要であります。そのためには、行政のあり方そのものを見直し、行政の持つ人、物、金の使い道を地域のまちづくりへと変えていく必要があるものと考えております。 　本プロジェクトにおきまして本年４月に実施した総合支所の地区市民センター化及び地区市民センター、公民館の機能転換につきましては、これら取り組みのファーストステップとなるものであり、行政業務の集約化と効率化を図ると同時に地域のまちづくりを進めるための拠点としたことは、市といたしましても施策推進の土台づくりとなる重要な過程と位置づけております。 　本市の総合計画に掲げます全員参加型市政のさらなる推進を図り、市民の皆様お一人お一人の願いや思いが込められた持続可能な地域のまちづくりが実現されるよう、市といたしましてもしっかりと御支援をさせていただけるよう体制の整備に努めてまいりますので、御理解いただきますよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14番議員挙手） 42: 議長（渡邉清司） 　辻内裕也議員。 43: １４番（辻内裕也） 　ありがとうございました。 　持続可能な社会づくり、地域社会をつくっていくというのは、これは市だけではなくて、桑名市内の市民の皆さん、企業または団体など、この桑名にかかわる全ての皆さんにとってのゴールだと、目的だというふうに思います。 　ただ、非常に社会が複雑化する中で、市単体で今ある課題が解決するということではなくて、この桑名にかかわる人全てで、この情報を共有しながら、持続可能な地域社会をつくっていきましょうというものが、これがまさに市長がよく言われる全員参加型の市政だというふうに思います。この全員参加型市政が具現化されたものが今言われた地域創造プロジェクトだというふうに思います。 　この地域創造プロジェクト、ファーストステップとして、ことしの４月に総合支所が地区市民センター化になりました。各地区の市民センター、公民館が機能転換を果たしたと。そこを拠点に、いわゆるまちづくり協議会をつくっていくというのが次のステップだと思いますけれども、この部分については、やっぱり各地区を歩くと、この浸透に濃淡があるなと思います。 　例えば、城南なんかにいくと、目に見える形で次のステップに向かって走っています。ただ、そうでないところもある。ただ、そうでないところも実際、地域の皆さんに話を聞いてみると、意外に、自分たち、やりたいんだと。まち協をつくりたいけれども、どういう手順を踏んで、どういう人たちを集めてやっていけばいいのか、その取っかかりがなかなかつかめていないと思います。 　それは地域の自主性に任せてつくっていただくのが一番いいと思いますけれども、やっぱりある程度軌道に乗るまでは、行政がサポートすることが私は必要だと思いますが、この点についてはどうでしょうか。 44: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　地域コミュニティ局長。 45: 市民環境部地域コミュニティ局長（松岡孝幸） 　辻内議員の再質問にお答えいたします。 　進捗状況につきましては、このプロジェクト、新たな取り組みとなりますことから、地域ごとにその進みぐあい、違いが生じておりますものの、地域担当職員とともに組織の設立や先進地の視察、地域課題を共有するための検討の場づくりなど、各地域の御事情に合わせた取り組みを進めさせていただいておるところでございます。 　さらに、地域住民の皆様にそういった協議会の設立等に向けました取り組みを進めていただくために、具体的な設立手順や活動方法などの一例をお示しするハンドブックをこのたび作成したところでございますので、その周知と活用を図り、地域における取り組みをサポートしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14番議員挙手） 46: 議長（渡邉清司） 　辻内裕也議員。 47: １４番（辻内裕也） 　ありがとうございました。 　済みません。時間を読み間違えて、時間がありません。 　次に行きたいと思いますが、保健福祉部長、端的に答弁いただきたいと思います。 　桑名市における従来の地域医療の課題というのは、二次医療を提供する上で基幹病院がありませんでした。救急、特に小児の救急が課題でした。また、周産期の医療体制も非常に脆弱であった中で、ことしの４月に、この桑名市政にとって、近年の桑名市にとって最大の課題であった桑名市総合医療センターが開院しました。 　市民の皆さんにとっても待望の病院です。お医者さんの数もふえておるようです。今年度の市民満足度調査を見ても、地域医療、健康づくりの分野では、満足度が上昇しています。やっぱりこれは病院ができた、総合医療センターが開院したことが直結しているというふうに思います。 　そこで、今の桑名の、今のですよ、地域医療が抱える課題を整理した上で、この桑名で持続可能な地域医療体制というのを構築していく上で、今、一番何が大事なのか、そこだけお伺いいたします。 48: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 49: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正）（登壇） 　おはようございます。 　所管いたします事項２、持続可能な社会について、（３）持続可能な地域医療について御答弁申し上げます。 　地域医療につきましては、議員御案内の市民満足度調査の結果からも、桑名市総合医療センターの新病院の開院したことによって、ようやく市民の皆さんに安心感を持っていただくことができるようになったのではないかと感じております。 　そこで、今、持続可能な地域医療を確保する上で何が必要かということでございますけれども、急性期、回復期の病院などや診療所のかかりつけ医の役割分担というものを明確にいたしまして、しっかりと連携していくことが重要であると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14番議員挙手） 50: 議長（渡邉清司） 　辻内裕也議員。 51: １４番（辻内裕也） 　簡潔に答弁いただいて、ありがとうございました。 　今、答弁の中にもあったように、桑名が抱える今地域医療の課題というのは、急性期、回復期で診療所などのかかりつけ医さんとの連携をして、機能分担していくことが限りある医療の資源を持続可能な形にしていくことにつながりますという御答弁だったと思います。 　かかりつけ医を持ちましょうとよく皆さん、おっしゃる。部長はそのプロですから、当然その意味もわかっているし、僕も医療のことは余り詳しくはありませんけれども、何となくわかります。ただ、実は、みんな、やっぱり病気になると、大きい病院にかかりたがるんですよね。 　一昨年、私の家族が、妻が長期入院しました。なかなか原因がわからなかった。大きい病院に行って、検査入院をして、特に異常がありませんと言われて、地域のクリニック、個人の病院を紹介される。そこでもわからないから、またさらに大きい病院に行って調べていただく。その繰り返しでした。でも、私はひたすら大きい病院を探し続けて、妻をずっと連れて行きました。結果として、最後、妻の病気の原因を特定したのは、今までにかかった中では一番大きな病院でした。 　何が言いたいかというと、そういう意味のやっぱり一番でかい病院のほうがええんやないかとか、地域のクリニックを否定するということじゃなくて、自分とか家族が病気になれば、やっぱり大きい病院に連れて行きたい。それはお医者さんも多いし、設備も充実しているから、大きい病院に連れて行きたい。これは当然の気持ちやというふうに思います。 　病院を運営する側とか、行政の方は、簡単にかかりつけ医を持ちましょうとか、急性期とは別ですよということはおっしゃるんですけれども、まず、患者の気持ちということをきちんと理解した上で、これを前提にして周知しないと、やっぱりこの周知というのはなかなかうまくいかないんじゃないのかなというふうに思います。この点についてどうでしょうか。 52: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 53: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 　再質問に御答弁申し上げます。 　桑名市総合医療センターは地域の中核病院として高度で専門的な医療機能と入院機能を備えまして、重症な患者さんや救急で搬送される緊急度の高い患者さんの検査や治療を行う、こういう役割を担っております。 　そのような中、軽傷の患者さんの診察を行うことで、緊急の患者さんの受け入れに支障が出てしまったり、医療従事者の疲弊というものを招くおそれがございます。そういうことから、本来の機能を果たすことが難しくなってくることも想定されます。 　市といたしましては、限りある医療資源の効率的な活用と地域医療体制を持続可能なものとするという考え方から、役割分担について市民の方々に御理解いただきますよう、これからもしっかりと周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14番議員挙手） 54: 議長（渡邉清司） 　辻内裕也議員。 55: １４番（辻内裕也） 　ありがとうございました。 　次に、持続可能な地域公共交通について伺いたいと思いますが、もう時間がありません。桑名が抱える課題、北勢線や養老鉄道に対する運営の支援の問題、コミュニティバスの問題、いろいろあります。特に、やっぱり一番大事なのは、必要だなと思うのは、免許を返納した後。免許を返納して、車がなくなった後、毎日の病院や買い物に困っていらっしゃる方がたくさんおみえになります。ここの部分について、この４年間をかけて、私、さらに次の機会でまた質問させていただきたい。済みません。 　特に７月に始まった、７月かな、長島で始まった乗り合いのデマンドのバスですね。４月からですかね。この検証結果はどうなっていますかということついてもお伺いしたかったんですけれども、この点を含めて、うちの会派の太田議員がこの後質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　済みません、次に行きます。 　時間がありません、直接、市長に伺います。 　行革を進めてきたということはやっぱり評価されるべきだというふうに思いますけれども、社会基盤の整備、特に、例えば道路の問題については、本当に市民の皆さんからいろんな御要望をいただいています。市民の満足度調査を見ていただいても、やっぱり市民の生活に直結した部分についての満足度が下がっています。この部分について市長としてどう考えるのか、お伺いいたします。 56: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 57: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 　辻内議員の一般質問の大項目２の（５）につきまして、御答弁を申し上げます。 　満足度調査の結果につきましては、私としても真摯に受けとめなくちゃいけないなというふうに感じています。 　６年間しっかり力を入れてきた行財政改革、また、地域医療、また、駅を中心とした中心市街地、ここについての満足度は向上しておりますけれども、先ほど議員が御指摘いただいたような道路、公共交通、防犯、防災、このような身の回りの部分についての満足度が下がったり、また、重要度が上がったりしています。このことをしっかりと受けとめたいというふうに思っています。 　特にやはりこの部分というのは、地域で起こっている現状を私の目でしっかりと見た上で対応を考えたいというふうに思いますけれども、しっかりと地域の自治会連合会の方からちょっとお願いをして、どのような状況になっているのか、私としてもしっかりと現地に赴いて確認をし、そして今後の対応を考えてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14番議員挙手） 58: 議長（渡邉清司） 　辻内裕也議員。 59: １４番（辻内裕也） 　申しわけございません。もう次については時間がありませんので、割愛いたしますけれども、基本的に、市民の皆さんへの負担が増していく中で、やっぱり広報広聴機能というのがとても大事だと思っていて、単に情報伝達するために広報広聴機能があるのではなくて、市民の皆さんとの相互理解を深める上のツールとして、この広報広聴機能が充実していけばいいなというふうに思います。 　以上を申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。 60: 議長（渡邉清司） 　次に、通告により25番 佐藤　肇議員。 61: ２５番（佐藤　肇）（登壇） 　どうも皆さん、おはようございます。桑風クラブの佐藤　肇でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、一問一答にて質問をいたします。 　このたびの市議選におきまして市民の皆様の負託を受け、６期目のスタートをさせていただきました。初心に返って頑張ってまいりたいと思っております。皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。 　市議会と市長の関係は、ともに選挙で民意を受け、二元代表制と言われ、この言葉も一般的になってきました。また、古くは、車の両輪とも例えられております。お互いに切磋琢磨しつつ、緊張感を持ち、市政に携わる必要がございます。 　さて、議員の役割は皆様も御承知のとおり、行政の監視と政策提言及び議決権であります。福祉ヴィレッジほか、市民の声をしっかりと聞き、検証して、安全・安心、活力ある桑名を目指していきたいと思っております。 　以上を申し上げて、質問に入ります。 　さきの議員とかなり重なりますし、今、確認のために、政治に関心を持っていただくという意味合いも含めて再度質問いたしますので、御了承をお願いいたしたいと思っております。 　それでは、大項目１、桑名市議会議員選挙等について、（１）市選挙管理委員会としての総評・所見等について。 　去る12月２日、平成16年12月の１市２町による合併後４回目の市議会議員選挙が行われました。補欠選挙を含めば、６回目となります。 　この間、議会は議会改革等の一環として、平成18年の１回目は定数34名、平成22年の２回目は30名、平成26年と今回は26名として定数削減を行い、市議選に臨みました。今回は、定数26名に対し、現職18名、元職２名、新人19名、計39名が立候補し、選挙戦が行われました。
   　投票率は１回目が57.29％、２回目が53.62％、３回目が49.06％、４回目の今回は何と48.3％と低迷傾向にあります。とりわけ、今回の市議選は、18歳以上の方が投票する選挙でもありました。それぞれの候補者が、みずからが目指す桑名の姿、政策提言等を示し、訴えてきましたが、39名の立候補者にもかかわらず、48.3％の結果となったことは、私を含め、候補者みずから真摯に受けとめなければならないと思います。 　ちなみに、私が１回目、選挙をした平成11年は67.03％でございます。 　投票率を検証するには年代別、男女別のデータも必要と考えますが、現在、その分析はされているのでしょうか。また、投票率を含め、市選管も啓発等に課題があったのか考えなければならない状況ではないでしょうか。 　次に、市議会議員は、桑名市議会議員政治倫理条例を遵守する必要があります。その条文に責務として、「議員は、市民全体の代表者として、市政に携わる権限と責務を深く自覚し、高い倫理観を保持し、その使命の達成に努めなければならない。議員は、政治倫理に反する行為として市民の疑惑を招いた場合は、自ら疑惑を解明し、その責任を明らかにしなければならない」ほか、公職選挙法、政治資金規正法等の法の厳守を求めています。当選後は、これらを遵守するとした宣誓書に署名し、みずからを律し、活動しなければなりません。 　今後、さらなる選挙が予定されています。直近では、来年春の統一地方選挙です。聞くところによりますと、新天皇即位との関係で、国、県のさまざまな行事を含め、統一地方選挙も例年より１週間早くなるとお聞きしております。今回の市議選の投票率、ほかの結果を含め、どのように対応されるのでしょうか。 　そこで、投票率について、男女別とか年代別、それから2)啓発等について、3)選挙期間中の問題点等について、4)今後予定される選挙にどう生かすのか、お伺いいたします。 　選挙管理委員会委員長の西村様には、大変お忙しい中、お呼び立ていたしまして、まことに申しわけございませんが、よろしく、ひとつお願いいたします。 62: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　選挙管理委員会委員長。 63: 選挙管理委員会委員長（西村治生）（登壇） 　佐藤議員の一般質問１、桑名市議会議員選挙等について、（１）市選挙管理委員会としての総評・所見等について、４点御質問をいただいております。順次御答弁を差し上げます。 　初めに、1)投票率についてでございますが、今回の市議会議員選挙は、平成16年の合併以降、任期満了によるものは４回ございましたが、投票率で見ますと、平成18年が57.29％、平成22年が53.62％、平成26年が49.06％、今回が48.30％と徐々に下がってきております。 　また、年代別の投票率につきましては把握ができておりませんが、男女別の投票率につきましては、男性47.15％、女性49.40％でございました。 　市議会議員選挙における投票率の低下傾向は、四日市市や鈴鹿市など近隣市でも桑名と同様であると考えております。そして、共通する問題であると認識いたしております。 　次に、2)啓発等についてでございますが、市選挙管理委員会では今回の選挙におきまして、くわなエキトピアや大山田グリーンフェスタなどで街頭啓発や公共施設への啓発看板の設置、また、「ぽろん」やサンファーレのＬＥＤビジョンへの広告掲載などさまざまな啓発活動を行いました。 　また、特に投票率の低い若年層への啓発活動が課題であると捉え、主権者教育の一環として、小・中学校及び高等学校への投票箱、記載台の貸し出しや、くわな特別支援学校などで出前授業を実施し、選挙制度についての講義後、模擬投票も体験をしていただきました。 　さらに、今回が初めての選挙となる新有権者に対し、選挙啓発のはがきを郵送させていただいております。 　次に、3)選挙期間中の問題点等についてでございますが、今回の市議会議員選挙は、おおむね天候に恵まれ、投票、開票事務とも、特に大きな問題もなく終えることができたと考えております。 　今回の選挙では、長島地区の投票所の一つが変更となりましたが、事前に関係自治会の御協力も得ながら、案内チラシの回覧及びポスティングを行い、周知を進めた結果、投票日当日は混乱なく終了することができました。 　次に、4)今後予定される選挙にどう生かすのかでございますが、今回の選挙の結果が示しますように、これまで実施してまいりました啓発活動などの取り組みに大きな効果がなかったところは結果として受けとめております。 　今後におきましては、継続的に投票参加の啓発を積極的に実施していく中、地域、組織への帰属意識が希薄になった若年層をいかに投票参加に導くかが課題であると考えております。 　そのため、国や県と連携し、また、他市の啓発活動を調査研究し、学校や地域の力をおかりしながら、投票率向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（25番議員挙手） 64: 議長（渡邉清司） 　佐藤　肇議員。 65: ２５番（佐藤　肇） 　どうも御答弁ありがとうございました。 　先ほどの御答弁の中で、新有権者へのはがき云々のお話がありましたけれども、ちなみに、何人出されたんですか。ちょっと伺っておきます。 66: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　選挙管理委員会委員長。 67: 選挙管理委員会委員長（西村治生） 　ただいま、はっきりとした数字がわかりませんので、恐れ入りますが、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（25番議員挙手） 68: 議長（渡邉清司） 　佐藤　肇議員。 69: ２５番（佐藤　肇） 　先ほどの御答弁で、年代別のはトータルをとっていないということでございましたですけれども、聞き及ぶと、手計算で随分時間がかかるというようなことでございますけれども、このあたり、ひとつお願いをしておくとともに、実は、選挙管理委員会委員長にお越しいただいたのは、私も投票日が過ぎまして午前０時を回ったところで、何とかお祝いのお言葉をいただいたんですが、後援会の皆さんから、そのときに48％ではとてもじゃないけど、議員も本当に信任されたと思うのは大きな間違いじゃないかなということとか、この調子でいけば、もう議員も半分でいいんじゃないかとか、また、報酬も半分でいいんじゃないかと、このまま低下していけば、制度上は無理なんですが、市議会不要論まで出てくるのと違うかという非常にきつい苦言とも、いわゆるハッパをかけられたのが現実の問題でございます。 　ある意味、先ほど辻内議員もおっしゃってみえましたけれども、我々議会としても開かれた議会、信頼される議会を目指して、議会だよりとか、議会報告会、いきいきトーク、それから高校生議会とかいろんなことをやっておるんですけれども、なかなか投票率そのものも上がってこないというような状況で、実際のところ、選挙管理委員会として議会に対して何かいい、そういう意味で、先ほど来、御答弁をいただいておりますが、お話とか所見があればお聞かせいただければありがたいなと思っておりますので、よろしくひとつお願いいたします。 70: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　選挙管理委員会委員長。 71: 選挙管理委員会委員長（西村治生） 　私のまだまだ浅い経験からで皆さんに御意見するということはなかなかお恥ずかしいですけれども、一言、言わせていただくとしますと、このたびの激しい選挙戦を経て、多くの有権者の負託を得られた皆様、有権者の一票一票を機に、信頼と大きな期待が込められていると思っております。 　有権者の思いに応えられるよう御自身の掲げられた目標を果たされ、市民生活の向上のために御尽力いただくことをお願いします。議会の情報を市民に積極的に発信され、開かれた議会を目指していただきたいと考えております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（25番議員挙手） 72: 議長（渡邉清司） 　佐藤　肇議員。 73: ２５番（佐藤　肇） 　どうもありがとうございました。 　それでは、次に移らせていただきます。 　大項目２、新天皇即位、新元号について、（１）市としての取り組みについて。 　昭和８年御生誕の平成天皇は日本国民に常に寄り添われ、日本の平和のみならず、世界の恒久平和に思いを寄せられ、念じられてきました。戦地、被災地へ足を運ばれ、犠牲者を追悼され、被災者を励まし、激動の昭和、平成の時代を駆け抜けられた平成天皇が退位され、来年５月、新元号となります。国民の１人として一抹の寂しさを感じております。 　市では新元号に対する行政事務やコンピューター機器への対応をされていることは承知しております。また、既に議会側が知らないところで、国、県から祝賀の何らかの式典等の通知等も来ているのではないかとは推察はいたしております。 　次に、昨年12月議会において、新元号に伴い、市独自施策として、市としてもこれに合わせ出生率の１位を目指し、出生届の際に、過去には苗木を記念として渡していただいたときもあり、例えば絵馬のようなものを、手形とか足形とかというのを申し上げまして、何らかの出生率向上を目指す施策を考えていただきたいとの質問に、前向きに御答弁をいただいたことがございます。 　そこで、新天皇即位、新元号に伴う取り組みについて、1)国・県からの行政指導・通知等について、2)市独自の取り組みについてお伺いをいたします。 74: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　総務部長。 75: 総務部長（平野勝弘）（登壇） 　おはようございます。 　所管いたします事項、一般質問２、新天皇即位・新元号について、（１）取り組みについて、1)国・県からの行政指導・通知等について、2)市独自の取り組みについて、２点御質問をいただいておりますが、相関連しますのであわせて御答弁を申し上げます。 　現在、新天皇即位、新元号における国の動向といたしましては、天皇陛下の譲位日を平成31年４月30日と定める政令が公布され、皇太子様が譲位日翌日に新天皇に即位し、新元号となることから、御退位及び御即位に係る式典に関する基本方針が示されるとともに、関係省庁連絡会議において、情報システム改修等に関する実務的な調整が進められているところでございます。 　そのような中、国や三重県から市へは情報提供はあるものの、新天皇即位及び新元号についての式典等に関する指導や、市民サービスに直結する新元号の表記、システム等、実務に関する通知はございません。 　また、市といたしましては、現在のところ、新天皇及び新元号に関する独自の取り組みの予定はございません。 　しかしながら、国が記者会見で、作業上の便宜として新元号の公表時期を改元１カ月前と想定し、官民のシステムを改修するとしたことを受けて、市民への行政サービスが滞ることのないよう、新元号に対応するためのシステム改修費を９月の定例会において補正予算として提出し、議決をいただいたところでございます。 　今後も、市といたしまして国や三重県の新天皇即位、新元号に伴う指導や実務に関する通知等を待つとともに、他市町における独自の取り組みにつきましても動向に注視してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（25番議員挙手） 76: 議長（渡邉清司） 　佐藤　肇議員。 77: ２５番（佐藤　肇） 　御答弁ありがとうございました。 　市独自の施策についてあっさりと予定はございませんとの御答弁でしたけれども、予算面なのか、思想的な問題なのか、何か問題があったらお答えいただけますか。 78: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　総務部長。 79: 総務部長（平野勝弘） 　佐藤議員の再質問にお答えをいたします。 　予算面なのか何なのかというお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたとおり、今現在のところ、情報がというところではあります。 　議員からは、市としてのお祝いの記念行事といったものであるとか、記念的なものの取り計らいをということではあったかと思いますが、現在のところ、政府のほうの基本方針のところで、いわゆる即位、改元を祝賀ムードで盛り上げるというところで、ゴールデンウイークと合わせて10連休とするというようなことを今、10連休とすることになりましたというところであります。 　一部新聞報道で、連休等ということで消費喚起の検討もされているような状況であります。もう少し全体として、どういった形で祝賀ムードを盛り上げるかという状況把握をした上で、その辺の動向を見ながら、また、国、県、また、関係市町の状況も見ながら考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（25番議員挙手） 80: 議長（渡邉清司） 　佐藤　肇議員。 81: ２５番（佐藤　肇） 　ありがとうございました。大いに期待いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、大項目３、公共施設等総合管理計画等について、（１）市保有資産売却等による財政への寄与と市民サービス等への影響についてお伺いいたします。 　桑名市は、行財政改革の一環として、市保有地、資産等の売却等を行っております。これに反対するものではございませんが、行財政改革には、市はもちろん、市民にも痛みを伴うこともあり、その手順を間違うと、市民感情への影響が大きいと考えます。 　過去には、公共施設の休館、運営形態の見直しの際に何ら周辺住民、関係者、市議会にも知らされることなく、先行する形で文書が配布されたり、結論ありきで廃止が進められた場合も見受けられます。結果的に一定の是正はされても、市が方針を決定した段階で関係者と十分な協議を行えば、事務的手続や説明等、関係者に納得とはいかなくても一定の理解を得た上で、説明等に時間も短縮し、進められたのかと思われる事例も見受けられます。 　また、公有資産を売却する上で、市民サービスの低下を招いてはなりません。今後の売却の際に十分注意をしてほしいと考えます。 　そこで、今後の売却予定はいかがでしょうか。下野代公園用地の売却、7,000平米、約２億4,000万円は大きな金額でありますが、何ら議会には知らされておりませんでした。 　そこで、市の財政への寄与、関係者、業者との関係や、そこで行われている市民サービスへの今後の影響等を含めて、1)サンファーレ北館について、2)末広駐車場について、3)又木茶屋について、4)下野代公園用地について、5)西医療センターについて、6)その他、アクションプランより、売却の予定等についてお伺いをいたします。 82: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 83: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 　私からは、佐藤議員の一般質問のうち、大項目の３、公共施設等総合管理計画等について、総括的に御答弁を申し上げたいと思います。 　議員からは、今回、幾つかの大型公共施設が売却になったことを踏まえまして、公共施設売却等の効果と、そしてまた、市民への影響についてのお尋ねであったと思います。 　議員御承知のところと思いますが、2040年問題に象徴されるような社会構造の変化が自治体や地域経済にも大きな影響を及ぼし、これまでの常識や価値観にとらわれない大胆な変革が必要となってきております。そうした中、公共施設におきましても将来を見据えた適正配置など、最適な公共施設のマネジメントが必要と考えております。
   　公共施設マネジメントの取り組みでは、私も職員とともに公共施設等総合管理計画を策定いたしましたことで、高度経済成長期に集中的に整備をされた公共施設、また、公共インフラの大量更新問題に向き合いました。やはりここにつきましては、対策は急務であると認識をしております。 　公共施設等総合管理計画では、施設等の全体状況を把握し、長期的視点のもとで更新、統廃合、長寿命化など計画的に行い、財政負担の軽減、また、平準化を図ることで、公共施設等の最適な配置を実現することとしております。 　また、公共施設マネジメントでは、施設の売却、スクラップなどの削減だけではなく、多機能化、また、複合化など多様な手法を取り入れることで、利便性や快適性といった市民サービスの向上にも取り組むというものであります。 　さらには、市保有資産を有効に活用することによって、域外からの経済活動の流入や域内での経済の好循環につなげることに加え、地域のにぎわいの創出や活性化といった効果が生まれる取り組みとなるよう努めているところであります。 　公共施設等総合管理計画をより実効性あるものとするために、公共施設マネジメント推進に関するルールを作成いたしまして、昨年度より実行に移している中で、今年度は、議員の御質問にあります五つの市保有資産の売却や民間活用により、多くの歳入のみならず、市場原理に合った市民サービスの向上が見込まれるところでございます。 　今後も、これまでの常識にとらわれることなく、新たな手法や取り組みにより、限られた資源を最大限に生かすよう努めてまいりたいと考えております。詳細につきましては、担当部長より説明をさせますので、よろしくお願い申し上げます。 84: 議長（渡邉清司） 　総務部長。 85: 総務部長（平野勝弘）（登壇） 　所管いたします事項、一般質問３、公共施設等総合管理計画等について、（１）市保有資産売却等による財政への寄与と市民サービス等への影響について、６点ほど御質問を頂戴しておりますので、御答弁申し上げます。 　議員からは、土地、施設の概要と売却等の価格、固定資産税等の見込み額、維持管理経費についてお尋ねでありましたので、1)サンファーレ北館についてから5)西医療センターについてまで、順次御答弁を申し上げます。 　まず、1)サンファーレ北館につきましては、民間で担っていただける事業は民間に任せ、本来行政が担うべき業務に限られた資源を集中する事業の選択と集中の一環として、土地は市の保有のままで、建物のみ売却するものであります。また、この売却により、公共施設マネジメントの視点では、駐車場等の機能を存続しながら、将来に必要な維持修繕や解体、更新に係る市の負担はなくなることになります。 　建物延べ床面積は約１万1,400平米で、建物売却価格が３億2,400万円でありました。 　今後の土地の貸し付け価格は年約1,300万円、固定資産税等は年約800万円が見込まれます。 　今後、維持管理経費はかけずに、固定資産税と貸付料で年約2,100万円の収入となる見込みでございます。 　次に、2)末広駐車場につきましては、市議会からの提案も踏まえ、公営駐車場の位置づけを見直し、土地と建物を同時に売却するものであります。 　土地面積約1,800平米、建物延べ床面積約3,850平米で、売却価格は３億8,168万1,909円であります。 　今後の固定資産税等は年約360万円が見込まれることに加えまして、維持管理経費として単年度ベースで約1,600万円を支出していたものが不要となる見込みでございます。 　次に、3)又木茶屋につきましては、平成12年に旧長島町が土地を買い付け、その場所に現在の建物を建築いたしました。建築後、15年以上が経過し、建物の老朽化も進む中、十分な修繕ができずにいたことや、来場者の減少により施設が有効に活用できていなかったことから、市が民間活用を進めるため、一旦休館といたしました。その後、提案の公募を行い、飲食及び物販を中心とする事業提案のあった民間事業者に土地建物を貸し付けまして、維持管理及び運営を行うこととしたものであります。 　固定資産税は、市の財産であるため、課税されておりません。 　維持管理経費につきましては、年間約450万円の支出を伴っておりましたが、民間事業者が維持管理、運営することにより、現在は不要となっております。 　次に、4)下野代公園用地につきましては、用地売却により工業団地内の遊休地を有効活用することで、新たな工場立地を可能とし、企業のさらなる投資や雇用の拡大を支援し、将来的には市税収入の増加を見込むことができます。 　土地面積は約7,000平米で、売却価格は２億4,000万円でありました。 　今後の固定資産税は年約110万円が見込まれ、維持管理経費につきましては、今までかかっていた除草費用が不要となる見込みでございます。 　次に、5)西医療センターにつきましては、桑名市総合医療センターの新病院開院に伴い、桑名市西医療センターの職員及び医療機能は新病院に移転集約をしましたので、売却を行うものであります。 　土地は登記面積で約１万6,400平米、そこに建物延べ床面積約１万2,400平米をつけたままで、売却価格は9,126万円であります。 　固定資産税等につきましては、事業者での解体後に新規に整備される施設の用途や事業者の法人形態により変動がありますことから、現時点では試算が難しい状況であります。 　維持管理経費につきましては、市の負担は不要であります。 　以上、申し上げましたとおり、これらを初めとする市保有資産につきましては、社会情勢の変化や市民ニーズへの対応、また、市民サービスの向上や市財政の健全化といった観点から、売却や民間活用を推進してきたところでございます。 　最後に、6)その他、売却の予定についてにつきましては、現在、本市では、桑名市公共施設等総合管理計画第１次アクションプランで対象とする公共施設を対象にファーストステップ一覧表を作成し、削減を主な方向性とする施設と施設のあり方を見直す施設に区分してリストアップし、重点的に対処する施設として市民の皆様に公表をしております。その中で、削減を主な方向性とする施設につきましては、一般競争入札での建物つき売却を優先して進めているところでございます。 　また、本市では、地方財政法に基づき、遊休地等の市有財産を売却等により効率的な運用を図っているところでございますが、議員御質問の1)サンファーレ北館、2)末広駐車場につきましては、このファーストステップ一覧表に掲載の上、売却手続をとった施設であり、また、3)の又木茶屋につきましては、この一覧表に掲載の上、民間活用に至った施設でございます。 　なお、4)の下野代公園用地につきましては土地のみのため、また、5)の西医療センターにつきましては別法人格のため、ファーストステップ一覧表の対象外となっております。 　今後も、公共施設につきましては、定期的に施設の状況調査を実施して、ファーストステップ一覧表を更新し、施設の売却や民間活用を図っていくことで、第１次アクションプランに掲げる施設の総量削減を目指してまいります。 　加えて、市長からありましたとおり、遊休地等の土地は売却等による効率的な運用に努め、限られた資産の有効活用を図り、急速な社会環境の変化や市民の皆様の多種多様なニーズに応え、ひいては地域経済の活性化に寄与する公共施設マネジメントを推進してまいりたいと考えております。 　また、これまでの常識にとらわれることなく、新たな手法や取り組みを検討、導入し、さらなる公共施設マネジメント推進に努めてまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（25番議員挙手） 86: 議長（渡邉清司） 　佐藤　肇議員。 87: ２５番（佐藤　肇） 　どうもありがとうございました。 　今の答弁の中で、財政に寄与するのはずーっと答弁いただいたんですが、市民サービスの影響については述べられておりませんので、ちょっと細かくなって恐縮ですが、サンファーレの駐車場について、約230台ほどですか、需給バランスで駐車料金が上がるとか、かえって今御利用いただいている方に迷惑をかけるようなことがないのかどうかということと、それから、市がやるより、民間ですから、管理が手薄になるようなことはないのかというようなこと、それから、全協でもありましたが、サテライトオフィスは最終的にどうなるのか、それから、もう一つ、一時保育のさんさんですか、そのあたり、市民サービスも含めての方向で、ひとつお答えいただきたいと思います。 88: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　産業振興部長。 89: 産業振興部長（後藤政志） 　佐藤　肇議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　サンファーレ北館の売却に際しましては、土地につきましては事業用定期借地ということで、マンションの駐車場に一定数の確保というようなさまざまな条件設定がございます。 　したがいまして、機能はそのまま維持しつつ、民間のほうで管理運営をしていただくことによって、賃貸スペース等々につきまして迅速な対応をしていただけるという期待を込めて、今回、処分をさせていただいております。 　なお、料金設定につきましては、落札事業者との間で現在検討中でございますので、よろしくお願いをいたします。 90: 議長（渡邉清司） 　市民環境部長。 91: 市民環境部長（伊藤　豊） 　佐藤議員の再質問のうち、サテライトオフィスについて御答弁申し上げます。 　さきの議会でも、サンファーレ北館売却と同時に移転するということではなく、駅前の工事等の状況で、移転の時期を決定していくというふうに申し上げました。サテライトオフィスにつきましては、サンファーレ北館売却後も賃料等は発生いたしますが、現在の場所で運営を行ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 92: 議長（渡邉清司） 　子ども未来局長。 93: 保健福祉部子ども未来局長（三浦喜久子） 　佐藤議員の再質問に御答弁申し上げます。 　さんさんルームの移転先につきましては、桑陽保育所等、既存の保育所での受け入れを考えております。また、短時間の利用につきましては、新たにイオンモールで一時保育を開始することで、多くの方に御利用いただけると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（25番議員挙手） 94: 議長（渡邉清司） 　佐藤　肇議員。 95: ２５番（佐藤　肇） 　済みません、サテライトオフィス、賃料とおっしゃいましたが、賃借するということですよね。大体お幾らぐらいの予定なんですか。 96: 議長（渡邉清司） 　市民環境部長。 97: 市民環境部長（伊藤　豊） 　佐藤議員の再質問に御答弁申し上げます。 　賃料等、共益費等を含めましてですが、年間約360万円ぐらいの予定をしております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（25番議員挙手） 98: 議長（渡邉清司） 　佐藤　肇議員。 99: ２５番（佐藤　肇） 　どうもありがとうございました。 　それでは、大項目４の福祉施策について、（１）多世代共生型施設「（仮称）福祉ヴィレッジ」について。 　故山崎氏より寄贈を受けた江場地内の山崎乳児保育所、養護老人ホーム清風園、療育センター、母子寮山崎苑の４施設が整備されました。改めて山崎氏に深く敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 　私はこの老朽化したこれらの施設を一体化した多世代共生型の、当時は福祉村と称して機会あるたびに申し上げてまいりました。したがって、今回の計画は、基本的には大賛成であります。問題はただ１点、場所の問題であります。 　歴史ある伝馬公園に整備するには相当の問題が山積しております。現在の場所は約7,100平米、対して、伝馬公園は6,100平米となる面積減。市議会は、３月議会の予算特別委員会教育福祉分科会において、この計画に対し周辺住民への説明や同意を求めるとした附帯意見をつけ、本会議でも確認しております。市の事業推進にはやや強引なところが感じられるんじゃないかなと思っております。 　３月23日、７月26日、12月５日の地元説明会を３回傍聴させていただきましたが、特に後半２回の説明会は、異論や反対、多くの課題が参加者から相次ぎ発言する説明会でした。アンケート結果も同じとお伺いしております。 　旧市街地で歴史ある公園は九華公園、貝塚公園、伝馬公園で、その中で伝馬公園の位置づけ、それから災害時の避難先となる広場等の防災上の問題、石取祭への影響、閉園した日進、城南、城東幼稚園等にいずれかの仮設の保育室を設置し、療育センターとして２年ほど運営しながら現在の場所に整備すべきというように、いろいろと問題、課題が山積しております。説明会で、これらの質問に対し十分な説明等もなされたとは思っておりません。 　また、現在の伝馬公園は、戦国時代の長島の一向一揆と、本城となった願証寺から派生した桑名願証寺の跡地であり、埋蔵文化財の試掘では大量の墓石や人骨、江戸時代の水道跡等も発見されたと聞き、12月８日の現場説明会の資料でも確認ができます。 　本年６月の本会議の質問聞き取りで、公図や航空写真から図面を使用し、現在の場所でも整備が可能で、屋上を避難場所、防災機能を持たせる等の再考や検討をしてはどうかとも市関係者には伝えてあります。委員会の附帯意見を市はどのようにお考えなのでしょうか。 　そこでお伺いいたします。 　1)伝馬公園へ移設方針の理由は。2)現在地や市内他所への移設の検討はしたのか。検討した場合、その結果は。3)周辺住民が利用・活用している歴史・愛着ある都市公園へ移設することに対する関係所管の見解は。4)３回開催された地元説明会でのご意見やアンケート結果の総評と公表について。5)今後の説明会のあり方について。6)再考の必要はないのか。以上、６点についてお伺いいたします。 100: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 101: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正）（登壇） 　所管いたします事項４、福祉施策について、（１）多世代共生型施設「（仮称）福祉ヴィレッジ」について、６点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)伝馬公園へ移設方針の理由は、についてでございますが、多世代共生型施設（仮称）福祉ヴィレッジ整備事業は、支援が必要な方々を地域全体で支え、高齢者、障がい者、子供といった個別の対象者に限らない包括的かつ総合的な福祉サービス支援体制を構築するため、多世代交流、多機能型の福祉拠点の整備を公民連携で推進しようとするものであります。 　市長の11の重点プロジェクトにおいて新しい福祉のかたちが掲げられている中、平成29年１月、社会福祉法人桑名市社会福祉協議会より、公民連携ワンストップ対話窓口、コラボ・ラボ桑名を通じて、江場複合型共生福祉施設の提案がありました。 　これを受けまして、市として事業化について検討を行い、当初の計画案といたしましては、大字江場地内にあります清風園、療育センター、山崎乳児保育所と、大字大福地内にあります山崎苑について、そのサービスや機能を維持しながら、新たな福祉拠点にふさわしい施設を主な既存施設がある江場地内において一体的に整備しようとするものでございました。 　その後、療育センターと山崎乳児保育所の保護者、職員に対し、事業計画案について御説明しましたところ、体温調節や大きな音が苦手な子供がいる中、建設中の音や振動などの環境対策や、工事車両の出入りといった安全対策への不安の声や、浸水等の浸水地域に施設を建てかえることに対し、避難対策を含め懸念する御意見を多数いただきました。 　また、当初の計画案で施設整備を進めた場合、各施設の取り壊しと建設を順次行うことにより、施設全体の設計の自由度が減少し、それに伴って工事期間が長くなり、仮設の施設の設置や運用も課題となることが想定されました。 　これらの不安や懸念を軽減し、あわせて設計の自由度を向上させ、工事期間を短縮するには、既存施設の敷地内での建てかえではなく、別の場所に施設を新設し、移転するのが得策であると判断いたしました。 　その中で、多世代共生型施設の一部として保育所の機能が含まれるところ、保育所は市全体の中での所在バランスが必要であること、また、整備予定地は多世代共生型施設を実現することができる一定の規模があり、かつ、公共施設マネジメントの観点から、新たに土地を取得するのではなく、市が現在保有する土地を活用するという条件に合致する必要がありました。 　これらを踏まえ、また、津波の想定最大浸水深が江場地内よりも少ない現在の伝馬公園を整備予定地とする事業計画の変更を本年２月の市議会全員協議会でお示しし、３月定例会におきまして、関連予算及び本事業の実施事業者選定委員会条例を議決いただいたところでございます。 　次に、2)現在地や市内他所への移設の検討はしたのか。検討をした場合、その結果は、についてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、当初の事業計画は、現在主な既存施設がある江場地内での建てかえでありました。 　しかしながら、施設を運営しながら敷地内で工事を行うことに伴う環境面、安全面にかかわる不安や、災害時に避難対策を含めた懸念が残り、また、設計の自由度の減少、工期の延長、仮設の施設の設置や運用が課題となることが想定されたため、整備予定地の変更が必要と判断いたしました。 　そのため、次の予定地を考える上で、保育所の所在バランスや施設の整備に足る一定の規模があり、現在保有している市有財産の活用といった諸条件に合致する場所を求めた結果、現在の伝馬公園が整備予定地としてふさわしいと考えるに至っております。
   　次に、3)周辺住民が利用・活用している歴史・愛着ある都市公園へ移設することに対する関係所管の見解は、についてでございますが、議員が言われますように、伝馬公園が住民の皆様に愛着を持って利用され、また、古くからの歴史ある公園であることはよく存じ上げております。 　そのような中、伝馬公園を整備予定地として選定していることから、民間事業者からの提案募集に当たりましては、その募集要項に、地域住民等に広く利用されている都市公園を廃止して新施設を整備するため、多世代交流、共生のまちづくりという施設の趣旨に鑑み、地域との交流や共生に資する機能を提案に盛り込むことという特記事項を設け、住民への配慮を求めております。 　公園の移設に対しましては、さまざまな思いをお持ちであると理解しておりますが、周辺住民の方々にとりましても有益で新たな価値を見出せる事業が実現できるよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、4)３回開催された地元説明会でのご意見やアンケート結果の総評と公表について、でございますが、それぞれの説明会やアンケートにおきましては、公園が移設されることの不安感、公園内の桜の木や石取祭、災害時の避難場所としての位置づけが影響を受けないかという御懸念、また、伝馬公園の存続を求める御意見や、現在の江場地内で施設を整備するべきといった御意見を多くいただきました。 　一方で、将来のためには思い切った決断が必要や、予定地として伝馬公園を選択したこともよいと思う、また、公園に対して思いのある方もいると思うが、次世代のことを考えると仕方がないという御意見もいただきました。 　これらのアンケート結果のうち、本年３月、７月の開催分につきましては、市ホームページで公表しており、12月の開催分につきましては、公表に向けて内容を整理しているところでございます。 　次に、5)今後の説明会のあり方についてでございますが、これまで説明会の開催に当たりましては、日進地区の各自治会を通じた案内文書の回覧及び市ホームページへの記事掲載により、周知させていただいてきたところでございます。 　今後も本事業についてより多くの方々に知っていただけるよう御説明や情報発信を行い、事業への御理解を広く求めてまいりたいと考えております。 　次に、6)再考の必要はないのか、でございますが、さきに御答弁申し上げましたとおり、市といたしましては、整備予定地について検討した上で、その場所を伝馬公園と決定してきたところであり、また、その中で、事業者選定を進めているところでございます。地域共生社会の実現に向けて、現在の計画で事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（25番議員挙手） 102: 議長（渡邉清司） 　佐藤　肇議員。 103: ２５番（佐藤　肇） 　御答弁ありがとうございました。 　仮にですよ、あくまでも仮ですけれども、伝馬公園へ移設したとき、今現在の江場のほうはどういうふうになる予定なんですか。仮ですからお答えできませんか、どうですか。 104: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 105: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 　再質問に御答弁申し上げます。 　現在の伝馬公園は、市の都市公園でございます。法律上、都市公園の存続というものも求められておりますので、江場地内の敷地につきましては、伝馬公園にかわる新たな公園を整備していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（25番議員挙手） 106: 議長（渡邉清司） 　佐藤　肇議員。 107: ２５番（佐藤　肇） 　ありがとうございます。 　それから、市議会の附帯意見、これに対する答弁というものがなかったように思いますので、もう一度、改めて質問します。 108: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 109: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 　再質問に御答弁申し上げます。 　議員おっしゃられますとおり、附帯意見につきましては、市といたしましても重く受けとめております。そういう中で、事業について多くの方々に知っていただけるよう御説明や情報発信を行いまして、事業への御理解を広く求めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（25番議員挙手） 110: 議長（渡邉清司） 　佐藤　肇議員。 111: ２５番（佐藤　肇） 　地域説明会なんですけれども、私も３回傍聴させていただきました。とにかくてんでに、いろいろなお話はいただいておりますので、なかなか周知徹底というのは難しいかと思いますが、何かいい方法をひとつこれからも考えていただきたいなという思いがございますので、これはお願いとして申し添えておきます。 　実は、私、３回目の説明会のときに、たまたま少しおくれて帰りに階段をおりていったら、入り口の周りに７、８人の方、男性、女性、いらっしゃって、そこでとっ捕まったと言えば変な言い方ですけれども、そのお話を聞かせていただきました。 　その中で、署名活動、いわゆる反対運動の署名活動の話もございましたし、それから、ここはまずないだろうと思うんですが、辺野古の問題のような抗議、阻止のようなことをやるぞと言って、捨てぜりふを言って、帰られた男性の方もいらっしゃいました。 　それと、もう一つ、これは神仏になりますので、こういう席でいいのかどうか判断、苦しむんですが、神様を見おろすのかどうか。それから、埋蔵、人骨の上へ建物を建てると、なかなか成仏できないんじゃないかと、罰が当たるのと違うかというようなこととか、いろんなことのお話が出ました。 　そういうことも含めて、もう一度、地域の皆さん方と膝を交えてお話をいただいて、御納得をいただけるならば非常にありがたい話ですけれども、そのあたり、しっかりと御努力をいただきたいなということで、これは御答弁、要りませんので、気持ちとしてお伝えをいたします。 　次、（２）厚生館保育所の整備について、1)計画の有無について。 　桑名駅前に位置する厚生館保育所は、駅前で立地条件もよく、応募者が多い保育所として親しまれております。10年ほど前に用地取得が予算化されましたが、用地取得困難となり、予算の全額削減に至りました。 　次に、その後、市は市教育委員会と就学前施設再編計画を立案し、光風中学校区で認定こども園の整備を目指しましたが、さまざまな要因からこの計画は凍結され、公立幼稚園の再編のみとなりました。 　現在の厚生館保育所は、施設老朽化、狭隘化、子供たちの安全を確保する上で見えない場所も多く、耐震化もされていないと伺っております。 　そこで、今後の計画の有無についてお伺いをいたします。 112: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　子ども未来局長。 113: 保健福祉部子ども未来局長（三浦喜久子）（登壇） 　所管いたします事項４、福祉施策について、（２）厚生館保育所の整備について、1)計画の有無について御答弁申し上げます。 　厚生館保育所は、昭和47年に建設後、40年以上が経過しておりますが、駅前で、交通の利便性がよいという立地条件から、平成30年12月現在、約100名の児童が入所しているところでございます。 　保育所を設置するに当たっては、子ども・子育て支援事業計画の中で、保育の量と確保方策を定め、保護者の方のニーズを把握しながら、計画を立てているところでございます。 　厚生館保育所につきましては、桑名駅を利用される保護者の方にとって非常に利用しやすい場所であり、駅周辺において長時間預かることができる保育所は必要であると考えております。現在、遊戯室の耐震が未実施となっておりますが、入園式や卒園式、また、子供たちの生活発表会などは、隣接する子育て応援センター「キラキラ」を活用しているところでございます。 　今後につきましては、公共施設マネジメントの観点も含め、保育ニーズの高い駅周辺においてより機能的な保育所となるよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（25番議員挙手） 114: 議長（渡邉清司） 　佐藤　肇議員。 115: ２５番（佐藤　肇） 　どうも御答弁ありがとうございました。 　厚生館保育所をなぜ伺ったかと聞きますと、先ほどの福祉ヴィレッジにも関連するんですけれども、ちょうど1,700平米なんですね。ちょうど伝馬公園と江場の差額が1,780平米です。すっぽりそのまま、江場でやれば入っちゃうわけですね。それで、厚生館保育所のほうも公共マネジメントにも当てはまるんじゃないかなという思いで質問をさせていただきました。御検討をいただければありがたいなと思っております。以上で終わります。 116: 議長（渡邉清司） 　ここで、暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時08分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分　再開 117: 議長（渡邉清司） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、通告により18番 倉田明子議員。 118: １８番（倉田明子）（登壇） 　皆さん、こんにちは。フォーラム新桑名の倉田明子でございます。４期目に入りました。どうぞよろしく願いいたします。 　議長からお許しをいただきましたので、ただいまより一問一答にて一般質問させていただきます。 　間もなく、2018年が終わろうとしています。日本漢字能力検定協会が公募したことしの世相をあらわす漢字の１位は「災」、災害の「災」でした。 　桑名市においても台風など自然災害の影響は大きく、また、もはや災害とまで言われたことしの猛暑は子どもの学ぶ権利をも侵すまでに厳しいものでした。なぜ幼稚園、小学校にエアコンがつかないんだという市民の皆さんのお声に先月ようやく明快なお返事ができたことは、本当によかったと思っております。 　本日は、市内を回らせていただきまして、お聞かせいただいたお声の中から質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　初めに、市道について、維持補修管理についてお伺いいたします。 　道路は、市民生活にとって最も身近で基本的な社会基盤です。また、さまざまな機能や役割を担っているため、道路整備については採算性のみでなく、危機管理やライフラインとしての重要性なども考慮をいただいた上で、維持補修管理に当たっていただく必要があると思います。 　道路は市民生活に直結しているため、自治会等からの要望も多いと思います。市長の提案説明にありましたように、市民満足度調査にもあらわれているように、なかなか市民の皆さんには満足いただいていないように思われます。 　市道の維持補修管理状況についてお伺いいたします。 119: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 120: 都市整備部長（中村博明）（登壇） 　倉田議員の一般質問１、市道についての（１）維持補修管理について御答弁を申し上げます。 　御案内のとおり、今年度実施をいたしました市民満足度調査では、道路について重要度が高いにもかかわらず、満足度が低い結果となり、部局としましても危機感を持って取り組む必要があると考えております。 　道路に関する要望としましては、舗装の補修や停止線、路側線の塗り直しなど、地域の皆様、自治会、また、議員の皆様を通じ、大変多くの御要望をいただいているところであります。部局としましては、道路の維持管理につきまして、道路利用者の安心・安全確保のため大変重要であると認識をしており、これらの要望に全てお答えできるのが望ましいところであるとは考えております。 　しかしながら、予算の範囲内で実施をしなければならないことから十分な対応ができないため、地域の皆様に大変御心配をおかけしております。このような状況は市の管理する市道のみならず、国、県においても同様であり、国交省の説明を聞きますと、社会保障関係経費の増大に伴い、15年ほど前と比較をしますと、国土整備に関する予算が６割程度になっていると言われております。 　本市におきましても平成25年度と平成29年度の維持補修費の決算を比較しますと、平成25年度は５億8,762万円余に対し、平成29年度は４億259万円余となっており、３割程度減少をしております。 　そこで、市としましては、利用者の皆様などからの御連絡や職員によるパトロールにより発見されました道路のふぐあいについてできる限り迅速に、また、少しでも多くの補修を業者に委託せず、直接実施できるよう、４月の組織改編におきまして都市整備部内にアセットマネジメント課を新設し、体制の強化を図ったところであります。 　しかしながら、現在の状況において全ての修繕を実施することは大変難しいことから、危険性や緊急性を考慮しながら修繕箇所に優先順位をつけ、道路の維持管理に努めてまいりたいと考えております。 　今後は、今回の市民アンケートの結果を受け、まず、市内の道路の状況把握をするため、職員によるパトロールの強化や地域の皆様からの情報の受け入れ手法を研究し、修繕の見える化を行いながら道路の適正な維持管理に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 121: 議長（渡邉清司） 　倉田明子議員。 122: １８番（倉田明子） 　御答弁ありがとうございます。 　限られた予算の中、よく頑張ってもらっていると思います。アセットマネジメント課も通報があれば、簡単な、単発的な処理はしていただいていることも重々承知しております。 　ただ、桑名市が少しずつ、緊急のところの大きい道路とか何かはよくなっていくとか、整備が進んでいくのはわかっていても、目の前の自分のおうちの周りの道路がよくなっていないとか、もう何十年、このことを言い続けているんだろうと思った市民の方たちがやっぱり少し不満に思っているんじゃないかなと思うところであります。 　それで、見える化をしていくということなんですけれども、具体的に何か方策がありましたら、お答えをお願いいたします。 123: 議長（渡邉清司）
   　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 124: 都市整備部長（中村博明） 　倉田議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　これまで道路の現況の状況につきましては、いいも悪いも広報等でも余り周知してまいりませんでした。これからは、修繕をしたところについてはビフォー、アフターをきちっとお示しして、また、悪いところは悪い箇所としてきちっとお示しをしながら修繕に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 125: 議長（渡邉清司） 　倉田明子議員。 126: １８番（倉田明子） 　ぜひ丁寧に、まず、お話を聞き、お答えをしていただくようにお願いいたします。 　では、２番の今後の整備計画についてでございます。 　先ほども申しましたように、単発的な道路補修に関しましては、アセットマネジメント課のほうでよく動いてくれていると思いますが、中長期的な道路整備計画に関してはどうなっているか、状況をお聞かせ願いたいと思います。お願いいたします。 127: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 128: 都市整備部長（中村博明）（登壇） 　倉田議員の一般質問、市道についての（２）今後の整備計画について御答弁を申し上げます。 　近年、道路に限らず、公共施設の老朽化につきましては、本市のみならず、国全体が抱える大きな課題であると考えられます。市の実施する道路事業につきましても、長年、新規路線の整備、現在供用されている道路の大規模改修や歩道の整備を行う場合には、国庫補助事業の対象となっておりましたが、近年は、長寿命化など維持管理面においても、国の交付金を活用することが可能となっております。 　そこで、本市におきましても、市道の主要な幹線道路を対象に国の交付金を活用した道路ストック対策事業により、平成25年度と平成26年度の２カ年で、市道の路面性状調査、道路附属物調査及び道路防災点検調査を市内約120路線で実施しております。 　その診断結果に基づき５カ年の計画、舗装個別施設計画と申し上げておりますが、これを立案し、適切な施工方法を用いた道路舗装の長寿命化や舗装の維持修繕費のライフサイクルコストの縮減を目指して整備をしているところであります。 　今後も舗装修繕につきましては、引き続き診断結果に基づき、舗装の損傷状況や大型車などの交通量、路線の重要性などを考慮し、計画を更新しながら優先順位をつけて整備してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 129: 議長（渡邉清司） 　倉田明子議員。 130: １８番（倉田明子） 　御答弁ありがとうございました。 　道路ストック対策事業をしていただいているということで、まだ、今、５年間のを立てていただいていて、それにより、第１次アクションプランに示されている、例えばすれ違い容易道路54.8％とか、舗装道路が87.8％とか、これは多いですね、あと、歩道設置が、これが少なくて8.9％という数値が出ているんですけれども、まだ途中であるとは思いますけれど、どれくらい改善されているかをお聞かせ願いたいと思います。 131: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 132: 都市整備部長（中村博明） 　倉田議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　御指摘をいただきましたアクションプランといいますのは、桑名市公共施設等総合管理計画のアクションプランだと思っておりますが、平成27年度の集計にて記載をされている数字が議員御案内のとおりかと思っております。 　自動車のすれ違い容易な車道幅員、また、改良率は、平成27年度の54.8％に対しまして、現在、55.4％、0.6％増をしております。 　また、舗装道路の割合につきましては、87.8％に対しまして89.0％となっております。 　また、歩道が設置されている道路の割合につきましては8.9％に対しまして9.0％となっており、わずかではありますが、上昇しているということでございまして、今後も計画的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 133: 議長（渡邉清司） 　倉田明子議員。 134: １８番（倉田明子） 　今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。 　道路の喫緊のところというと、やっぱり、例えば通学路とか何かですけれども、そういうところに当てはまらないところで、結構、歩行者が実はあるんだけれども、やっぱり通学路でもないのでなかなか後回しにされてしまうというところのお声も多々お聞きしますので、そのあたりもできれば見ていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、大きな２番の高齢化対策についてお伺いいたします。空き家対策について。 　最新の2015年に実施されました国勢調査によりますと、65歳以上のひとり暮らしの高齢者は、2000年に比べて９割増の593万人、2000年の予想より５年早い勢いで増加しております。 　一般世帯に占める割合は11.1％に達しました。この10％超えというのはかなり危険な兆候だと言われております。10％でも危険と言われる単身世帯が2030年には40％に達する見込みであると言われております。高齢化は、さまざまなところに影響を及ぼします。今から質問させていただく空き家もそうです。 　高齢者世帯の方の中で御逝去された場合とか、また、御存命でも子どもの家に引き取られていく、同居するためにお引っ越ししたり、施設に入られるなどで空き家になる場合もあります。地区のパトロールをしていますと、まだ私の住む大山田は比較的空き家の件数が少ないと言われているんですけれども、その団地でもかなり空き家が目立っております。若者世帯が入居しやすい制度を考えてほしいというお声をたくさんいただきました。 　空き家対策に対する取り組み状況をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 135: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 136: 都市整備部長（中村博明）（登壇） 　倉田議員の一般質問２、高齢化対策についての（１）空き家対策について御答弁を申し上げます。 　議員御質問の住宅団地の居住世代の高齢化に伴う空き家の増加に対する対策につきましては、全国的に重要な課題であることは言うまでもなく、その一方で、若い世代が空き家対策の受け皿になることができれば、単に空き家への対策のみならず、まちづくりの観点からも非常に大きな効果が見込まれるものと考えております。 　当市では、平成28年度に策定をいたしました空家等対策計画に基づき、市、所有者、地域住民、専門家団体の各主体が連携し、予防の促進、流通の促進、解消の促進、活用の促進に平成29年度から取り組み、新たな空き家などの発生を未然に防ぐため、建物所有者、または管理者への予防啓発や相談対応に努めているところであります。 　本年９月には全国版空き家バンクへの登録の運用を開始しておりますが、この空き家バンクには、空き家の情報だけではなく、地域の防災情報や子育て、観光といった桑名市の魅力についても情報を重ねて発信しております。 　現在のところ、12月現在の登録数は５件と三重県内の他市町に比べて少ないものの、今後はより多くの方々に空き家バンクを利用していただけるよう周知し、若い世代を一世帯でも引き込む広報活動に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 137: 議長（渡邉清司） 　倉田明子議員。 138: １８番（倉田明子） 　御答弁ありがとうございます。 　年度当初に起きた脱獄犯が長いこと、いろんなところに逃げている中で、結構、空き家を利用していたという報道がありました。あと、野良猫とかアライグマとかが空き家に住みつくという話も聞いております。 　地域の活性化だけでなくて、市民の安心・安全を守るためにも空き家対策は喫緊の課題だと思うんですけれども、そのような中で、新聞に国の新たな住宅セーフティネット制度というのが昨年の11月に始まったということで、その記事の中では、中部地方ではいま一つ広がりが見られない。結構、使うと、有効に使えたという事例もあるんですけれども、桑名市に関してはこの制度を使われているかどうかをお伺いしたいと思います。 139: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 140: 都市整備部長（中村博明） 　倉田議員の再質問に御答弁を申し上げます。 　議員御案内の新たな住宅セーフティネット制度と申しますのは、民間のアパート、または借家といったものに対して、今の現在の市営住宅の希望者を、そういう民間住宅のほうに流していけるような制度を構築するというものであります。 　これにつきましては、民間住宅といいますのは、やっぱり住宅の所有者の方が、独居老人であるとか、それから母子世帯でありますとかという者の入居を非常に拒む傾向がありまして、それらにつきまして、不動産関係団体や市、県の関係部局、関係機関と連携を図りながら住宅確保をしようという取り組みでありまして、本市では、平成30年度に社会福祉協議会と連携をして、三重県の居住支援連絡会に入会をしております。 　議員御案内の、確かに中部地方、三重県もまだ制度が始まったばかりで、平成29年度に県でこの居住支援連絡会というのを立ち上げておりまして、まだまだ発展途上であるという状況でありますが、今後、連携を図りながら、制度の構築に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 141: 議長（渡邉清司） 　倉田明子議員。 142: １８番（倉田明子） 　いろんな手を使って、空き家対策を進めていただきたいと思います。 　それでは、次の地域の維持管理についてお伺いいたします。 　高齢化等においても桑名市はもう既に25％を突破しまして、４人に１人は65歳以上の高齢者になっております。そのような中、今まで自治会で担ってきた側溝とか、堀とか、公園とかの清掃作業にも少しずつ支障が、負担が生じてきているようです。当局の見解をお伺いいたします。 143: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　都市整備部長。 144: 都市整備部長（中村博明）（登壇） 　倉田議員の一般質問の２、高齢化対策についての（２）地域の維持管理について御答弁を申し上げます。 　地域の市道の側溝等には宅地からの雨水や家庭からの生活排水が流れ込んでおり、沿道住民の方や地域自治会の御協力をいただきながら、側溝清掃など日常の管理をお願いしているところであります。また、地域の皆様に清掃作業をお願いするに当たり、市で側溝のふた上げ機の貸し出しや、土砂の回収を行っております。 　地域の皆様からは大変多くの御要望をいただいており、全ての御要望にお応えできる状況ではないため、緊急を要する場合などを除き、できる限り自治会単位での清掃活動をお願いしているのが現状であります。 　御案内のとおり、高齢化の進む地域では清掃活動が難しく、地域の環境維持が困難になっていることは市としましても認識をしており、何らかの方策が必要であると考えております。 　しかしながら、市のほうで全てを担うことは、人的にも、予算面からも不可能でありますことから、自治会の皆様とどのような解決策があるのか、地域コミュニティ局とも連携をして、解決策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 145: 議長（渡邉清司） 　倉田明子議員。 146: １８番（倉田明子） 　確かに、全てを市が担うというのは難しいと思うんですけれども、例えば、小学校の飛散防止フィルムとか定期補修や何かをおやじの会の方たちが結構多く担っている例とかありまして、そういうようなサポートチームというのを市とか自治会で担ってやっていただいている、そういう自治体もあるようなんですけれども、市民の方たちはそういうノウハウも御存じない場合も多いと思いますので、そういうこともいろんなことを検討して、今後の維持管理に努めていただきたいと思います。 　それでは、次、３番の高齢者等の見守りについてお伺いいたします。 　高齢化が進む中、地域包括ケアシステムの考え方においても、病院や施設から高齢者を家に戻す方向にシフトしていっていると思います。また片や、地域においては、地域力の低下とか、つながりの希薄化が進んでいると言われています。 　地域にひとり暮らしの高齢者がふえていく中、地域でどう見守っていくか。また、担い手をどう維持していくか、ふやしていくか。障がい者や認知症、子ども等の見守りについても、あわせて当局の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 147: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 148: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正）（登壇） 　所管いたします事項２、高齢化対策について、（３）高齢者等の見守りについて御答弁申し上げます。
   　議員御案内のとおり、独居や高齢者のみの世帯がふえている中で、地域での高齢者等の見守り体制は重要度を増しております。既に市や地域ではさまざまな取り組みを行っており、例えば、70歳以上の独居の高齢者や高齢者のみの世帯への戸別訪問を民生委員の皆さんに行っていただき、安否確認であったり、緊急時の連絡先の確保などに努めていただいております。 　また、認知症高齢者に対しては、徘徊ＳＯＳ緊急ネットワーク事業に御登録いただき、行方不明になられた際の捜索の周知や発見の手がかりになるステッカーの配布も行っており、認知症高齢者の見守り、早期発見につなげております。 　そのほか、地域包括支援センター、市の地域包括支援相談員により、将来的に必要な介護ニーズを把握するために毎年実施しております日常生活圏域ニーズ調査で一定のリスクを抱えた方について個別に訪問を行っており、よりリスクの高い高齢者の方へ健康増進への注意喚起及び必要な支援を行っております。 　そして、高齢者、障がい者、子供等を対象として、地域共生社会に向けた見守り協力を実施しており、虐待や徘回、郵便受けに物がたまっているなど、日常とは明らかに違った様子を発見した場合に、協定を結んでいる民間事業者等の協力機関からお知らせをいただき、適切な機関につなぐ等、対応をしております。 　なお、元気な市民の皆さんには、地域で自主的な活動や介護支援ボランティアへの登録等、今後も地域のつながりの一助になっていただけるよう働きかけを行ってまいりたいと考えています。 　今後も多くの事業者、地域の方々に御支援、御協力をいただき、市民の皆さんがお互いに安心してお過ごしいただけるよう、地域包括ケアシステムの構築に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 149: 議長（渡邉清司） 　倉田明子議員。 150: １８番（倉田明子） 　今は御答弁の中にありました見守り協定、これが行われているということは新聞等でもよくお聞きするところですけれども、桑名ではどれくらいその件数とか実績とか上がっているか、もし数値がわかりましたら、教えてください。 151: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 152: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 　再質問に御答弁申し上げます。 　実績ですけれども、平成30年の12月現在、この協力事業といたしましては67事業者、店舗、支店レベルでは130件の協定を締結していただいております。 　実際の事案の実績といたしましては、協定を締結いたしました事業者から連絡をいただいたのが10件ございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 153: 議長（渡邉清司） 　倉田明子議員。 154: １８番（倉田明子） 　ありがとうございました。 　それでは、３番の家庭への支援についてお伺いいたします。 　（１）のレスパイトケアについて。 　乳幼児や障がい児、障がい者、高齢者などを在宅で世話をしている御家庭が冠婚葬祭などの社会的な事由により、また、心身ともにリフレッシュする時間を持つために、一時的にケアの代行を行うレスパイトケアの制度が少しずつ定着してまいりました。 　しかし、乳幼児や障がい児や障がい者、高齢者などの世話は家族がするものだという考えがまだまだ根強く残っていることとか、また、家族がケアを休む必要性というのがまだ社会的に認識が低いためにレスパイトケアの制度を活用できず、追い詰められている家族はまだまだ多いと思っております。市の対策、対応をお伺いいたします。 155: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 156: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正）（登壇） 　所管いたします事項３、家庭への支援について、（１）レスパイトケアについて御答弁申し上げます。 　常時、介護や医療的ケアなどが必要な方については、自宅で介護を行う御家族の負担は大きいものがあります。また、子育て中の保護者についても、育児の大変さからくる疲れなど、その負担は大きいものがあります。その御家族の負担を少しでも和らげ、休息をとることができるよう、その世帯の状況に応じた福祉サービスの提供や各事業に取り組んでおります。 　例えば、障がい児者を在宅で介護されている家族のレスパイトケアについては、相談支援専門員が御家族からの相談や要望によって現状を把握した上で、家族の一時的な休息等を目的として、宿泊を伴う場合には短期入所サービス、日帰りの場合には日中一時支援事業を御利用いただいております。 　高齢者については、介護保険制度の短期入所を活用するほか、一例として、認知症の方及びその家族が参加していただけるオレンジカフェという事業がございます。これは事業所の空きスペースやお寺など、各地域のさまざまな場所で、認知症の本人や家族の方が気軽に立ち寄り、軽い飲み物やお菓子などを食べたり、参加者同士で会話をしたりすることで、ほっとするひとときを一緒に過ごしていただくものでございます。 　乳幼児については、保育所等を利用していない家庭において、子育ての大変さからくる育児の疲れを軽減するための支援として、一時的に預かる一時保育事業、ファミリーサポートセンター事業等を実施しております。 　また、保護者の疾病や出産、仕事などの理由で家庭での児童の養育が一時的に困難になった場合に、児童養護施設等において一時的にお預かりする短期入所生活援助事業があります。 　常時、介護や見守りを行っていると、自分の時間を持てなくなるなど、知らず知らずのうちに精神的にも肉体的にも負担を感じるようになります。このような家族の負担を軽減するために、レスパイトケアは重要なものであると認識しておりますので、障がい児者、高齢者、児童など、それぞれの御家庭の状況に応じ、今後も施策の充実に向けて取り組んでまいります。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 157: 議長（渡邉清司） 　倉田明子議員。 158: １８番（倉田明子） 　御答弁ありがとうございます。 　レスパイトケアの制度、本当に大分整ってきて、いいことだなと思うんですけれども、まだまだ老老介護というんですか、高齢者の夫が妻を、妻が夫を、また、高齢者になった子どもが超高齢になった親をあやめてしまうとか、あと、これは私、ＰＴＡの会長をやっているときに体験したんですけれども、しゅうと、しゅうとめさんがやっぱり介護状態で、子どものいる中、お母さんが自分が病気であるといったことを、調子が悪いことを言えずに、結局、先にお母さまが逝かれてしまった例というのは２年連続で経験しているんですけれども、そういうところというのは、やはりある意味、孤立しているのかなということを感じるんです。なかなかその方たちに対する周知啓発というのは難しいと思うんですけれども、何かそういうような御活動とかあれば、教えていただけますか。 159: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 160: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 　再質問に御答弁申し上げます。 　それぞれの御家庭には複雑かつさまざまな問題を抱えていらっしゃる方も多くあると思います。そのような相談をしていただく相談先といたしまして、大山田のコミュニティプラザ内に福祉なんでも相談センターというものを設置しておりますので、適宜そういう方について複雑な、いろいろ絡み合った相談とか、どこに相談しに行っていいかわからないような方も含めて、そっちのほうで御相談いただければというふうに思っておりますので、その辺のなんでも相談センターの周知等も、今後とも引き続きやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 161: 議長（渡邉清司） 　倉田明子議員。 162: １８番（倉田明子） 　今後ともよろしくお願いいたします。 　それでは、（２）の子ども・若者支援についてお伺いいたします。 　8050という数字を聞かれたことがある方も多いと思いますけれども、このひきこもりという言葉が世に知られるようになってから、おおよそ20年という月日がたったんですけれども、8050は、今、40から50歳になった当事者と、70から80になった親たちの年齢をあらわした数字です。 　16歳から39歳のひきこもり当事者は、内閣府が公表した調査によりますと、全国に34万人いると推計されていますけれども、16歳から39歳というその年齢の枠を外しますと100万人以上、ある説では200万人ぐらいいるんじゃないかとも言われております。 　親は精神的に、肉体的に、もうかなり限界を迎えて、深刻化している状態だと思います。この問題は避けて通ることができないことだと思いますけれども、当局の対応をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 163: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 164: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正）（登壇） 　所管いたします事項３、家庭への支援について、（２）子ども・若者支援について御答弁申し上げます。 　議員御案内のひきこもりの問題につきましては、本人が抱える問題であったり、家族間での先行きが見えない不安や心労、親自身の高齢化といった問題が複合することにより、ひきこもり状態の長期化、高年齢化につながっていることが考えられます。 　ひきこもりの要因につきましては、成績の低下、受験の失敗、いじめ、両親の不和、職場不適合、病気などが原因となるケースが多いと考えられておりますが、原因やきっかけがはっきりしないことも少なくありません。 　市ではそうした方の相談、支援に関しまして、その方の状態に応じた相談窓口として、相談支援室を初め、障害福祉課、介護予防支援室、子ども総合相談センターなどで相談をお聞きし、それぞれが連携して情報共有を図ることで、支援につながるよう取り組んでおります。そのほか、地域福祉を担う民生委員、児童委員、ひきこもり家族会などの地域の社会資源と密接な連携、協力を図りながらの支援体制の構築にも努めております。 　また、三重県においては、ひきこもりに特化した専門的な相談窓口として、三重県ひきこもり地域支援センターが開設されており、必要に応じて面接相談を実施したり、医療、保健、福祉、教育、労働等の関係機関につなぐなど、ひきこもり支援を行っております。 　こうした機関とも連携しながら、ひきこもりに対する相談や支援に努めておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 165: 議長（渡邉清司） 　倉田明子議員。 166: １８番（倉田明子） 　御答弁ありがとうございます。 　いろんなところの引きこまれている方なんですけれども、貧困でなかったりとか、障がいを持っていないと、なかなか相談に行く場所がないといいますか、18歳ぐらいまでですと、子ども総合相談センターとか教育相談があるんですけれども、それを過ぎてしまうと、なかなかないという、桑名市内でどこに行ったらいいかわからないところなんですね。 　そういうことも含めて、今、青少年育成という18歳までの考え方から、子ども、若者支援、39歳までの子どもを市でも見ましょうよという考え方が出てきていると思うんですけれども、これって所管、教育と福祉やなんかも分かれていて、またがなくちゃいけないことからなかなか難しいところではありますけれども、そういう話し合いが今なされているかどうか、ちょっとお伺いいたします。どこか相談窓口をつくろう、ここで見ようというような相談が各所管でなされているか、所管をまたいだ話し合いがあるかということです。 167: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 168: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 　再質問に御答弁申し上げます。 　議員おっしゃられますとおり、当市における18歳までの児童のひきこもりに関しましては、福祉と教育部門で対応している、そのような状況でございます。それ以降の年齢におきましては、限定した窓口というものは設置されておりません。そういう中で、福祉の関係所管がそれぞれの対応、その方たちの状況に応じて対応しているというのが現状でございます。 　そういう中で、窓口に来られた市民の方の相談内容に適切に対応できるように関係の各課が集まりまして、所管する各制度の相互理解を深めるなどの取り組みというものを行っております。このひきこもりに関することにつきましても、関係各課での理解と連携を深めていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 169: 議長（渡邉清司） 　倉田明子議員。 170: １８番（倉田明子） 　この件に関しましては、質問の趣旨が若干違うにしろ、過去、何回か質問させていただいておりまして、そのたびによく似たような御答弁をいただいているんですけれども。ということは、今までの話し合い中で、ここで、窓口でちゃんと年齢、39歳で切るのはどうかと思いますけれども、ここでちゃんと見るよという、今度、質問させていただいたときには明快に答えが返ってくることを望みまして、次の質問に行かさせていただきたいと思います。 　教育について、新学習指導要領についてお尋ねいたします。 　2020年度に小学校で、2021年度には中学校で新学習指導要領が全面実施されます。何ができるようになるか、何を学ぶか、どのように学ぶかなど、学習する側の子どもの視点に立つことにポイントが置かれているようになっているようです。 　中でもプログラミング教育は、プログラミング教育を通じて資質とか能力を育成するものとして小学校１年生から取り入れられるなど、注目されております。プログラミング教育実施には、ＩＣＴ環境の充実とか、教員の研修とか、指導体制の充実などの準備が必要となっておりますけれども、移行期間もあと１年となりました。そこで、進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。 　そして、もう１点、英語教育も小学校５、６年で教科となることから、新学習指導要領の目玉と言われておりますけれども、桑名市の現状と2020年度に向けての取り組みをお聞かせいただきたいと思います。 　新学習指導要領も、実施する側が、また、学校が、教員が義務教育の９年間を通してどのような子どもに育ってほしいか目標を定めて、初めてその命が宿るといいますか、形をなすものだと思うんですけれども、目指す子ども像をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 171: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 172: 教育長（近藤久郎）（登壇） 　皆さん、こんにちは。 　所管いたします事項４、教育について、（１）新学習指導要領について、３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。 　まず、1)の進捗状況についてでございます。
   　議員御案内のとおり、新学習指導要領では、情報活用能力が言語能力と同様に学習の基盤となる資質、能力と位置づけられ、先ほどおっしゃっていただいたように、小学校１年生からプログラミング教育が取り入れられるなど、積極的にパソコンを初めとした情報機器を活用する学習活動が重視されておるところでございます。 　私ども教育委員会といたしましては、新学習指導要領の実施に向け、今後、従来行ってまいりましたパソコンルームの整備などに加えまして、タブレット端末や、大型提示装置、校内ＬＡＮ、プログラミングロボットなどといったＩＣＴの環境整備を一層進めてまいりたいと考えておるところでございます。 　次世代を担う子供たちには、ＩＣＴにより他者の考えと自分の考えを交流して、新たなアイデア生み出し、時代を切り開く資質、能力が求められております。ＩＣＴ環境を整備することにより、課題の提示や子供たちの意見の共有や比較、整理を短時間に効率よく進めることができ、子供の思考や意見交流のための時間を十分に確保することができます。 　例えば、体育科とか音楽などの実技では、タブレットの録画機能を使って子供たちが互いの動きを動画で確認して、改善について話し合うことも可能となります。また、プログラミング教育におきましては、グループでプログラミングを考え、ロボットを思ったように動かす学習活動を取り入れる予定でもございます。 　この活動により、画面上の世界で学習を完結するのではなく、現実世界と直結したプログラミング的思考力を育成してまいりたいと考えております。 　指導する教員の研修につきましては、今年度までに県の指導者育成研修を受講した５人の教員がそれぞれの勤務校だけでなく、市内小・中学校情報教育担当者会におきましてレクチャーを行うなど、ＩＣＴ教育とプログラミング教育の実践を広めているところでございます。 　また、今年度は企業の協力のもと、市内３小学校１中学校におきまして、タブレットを使った授業の先行実践を行っておるところでもございます。 　次に、2)の英語教育についてでございます。 　桑名市の小学校では、平成26年度から研究推進校で、平成28年度からは市内全小学校で、英語の音声と文字の関係を学ぶフォニックスを用い、正しい発音や英語を読む力を身につけることができるように指導しておるところでございます。授業を進める中で、子供たちが自信を持って発音したり、初めて見た単語を読もうとしたりするようになりました。今年度新たに作成したフォニックス指導計画を進め、円滑に中学校の学習へとつなげていきたいと考えております。 　桑名子ども英語コンテストに関しましては、11月に第１回をＮＰＯの共催で行いました。出場した子供たちの工夫を凝らした発表に、500名を超える観客の皆様から大きな拍手をいただき、大変すばらしいコンテストになったと考えております。出場してくれた子供たちから、自分の考えたせりふにお客さんが反応してくれてうれしかった、あるいは、英語を覚えて話すことが楽しかった、そして、みんなと協力して仲よくできた、こうした声が聞かれたところでございます。 　現在、来年度のコンテストに向け、関係ＮＰＯと募集人数や土曜英語クラスの持ち方、審査員についてなど、協議を進めておるところでございます。今年度は募集人数80名に対して57名の参加でしたので、来年度はより多くの子供たちに参加してもらえるよう、さまざまな機会を通じて周知して、図ってまいりたいと考えております。 　そして、御案内のとおり、2020年度から本格実施をされる新学習指導要領では、小学校３、４年生で外国語活動、５、６年生で外国語科が始まります。桑名市では、小・中一貫教育を見据えまして、独自に小学校１、２年生で英語に親しむ活動も取り入れ、小学校から中学校３年生までの９年間の学習を系統立てて指導できるよう、昨年度、桑名市英語教育プランを作成いたしました。 　今後とも、このプランを基本としながら、積極的に英語教育を進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、3)の目指す子ども像についてでございます。 　新学習指導要領では、子供が教師から一方的に知識や技能を教えてもらう講義的な授業から、子供自身がペアやグループでの学習などを通じて仲間と互いに考えを交流し、新しいアイデアを生み出していく、主体的な学びの授業への転換がうたわれております。これには、加速度的に社会が変化する中、知識や技能を身につけるだけではなく、変化に応じて他者の知識や技能を融合させて、その時々に効果的な対応を生み出していく力が必要とされている背景がございます。 　桑名市教育振興基本計画、通称、くわなっ子教育ビジョンといっておるわけですが、目指す子供像の姿には、主体的な学習、主体的、対話的で深い学びといった記述を既に幾つかしております。また、主体的な学びを支える意欲や忍耐、自尊心や社会性など、いわゆる非認知能力につきましても、桑名市小・中一貫教育基本方針にあるじっくり育てたい桑名の力、桑名の頭文字をとりまして、繰り返しチャレンジするやる気、わかるまでじっくり考える勇気、仲間とともにつながる力を示しております。 　したがいまして、今後、本市総合計画の改定に伴い、教育方針の検討をしていく際にも、桑名の目指す子供像、夢を持ち、その夢に向かって努力する子に関する基本的な考え方については、継続してまいりたいと思っております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 173: 議長（渡邉清司） 　倉田明子議員。 174: １８番（倉田明子） 　御答弁ありがとうございました。 　私も英語コンテストを見せていただいたんですけれども、思ったより、もっと萎縮しているかと思ったら、意外と伸び伸びとやっていたりとか、人を笑わすのって難しいんですけど、真面目な取り組みの中でちょっとジョークを交えて、私も思わず笑ってしまって、ああ、子どもの力ってすごいなと思ったところです。本当に御指導いただいた方とか、子どもたち、えらかったなと、御努力に感心したところでございます。 　１点だけ、再質問させていただきます。 　ＩＣＴ環境なんですけれども、これまで桑名というのは県下でもかなりおくれをとっていると言われてきたところでございますけれども、今回、2020年度に向けて、もうばっちり整ったと思わせていただいてよろしいんでしょうか。 175: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　教育長。 176: 教育長（近藤久郎） 　倉田議員の再質問にお答えさせていただきます。 　本市におきましても、先ほども申し上げましたように、プログラミング教育の目標が達成できるよう、2020年、これをめどにしまして、2020年度の全面実施に向けて全力を挙げて機器の整備計画を進めていきたい、そういう所存でございますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 177: 議長（渡邉清司） 　倉田明子議員。 178: １８番（倉田明子） 　期待して、見させていただきたいと思います。 　それでは、２番の学校施設整備についてお聞きいたします。 　ことしの災害並みの猛暑なんですけれども、それによる被害は甚大でしたけれども、思わぬ効果といいますか、あったといいますか、エアコン騒動で、おじいちゃま、おばあちゃま、本当に地域の方からも、多くの関心が学校とか教育に向けられたところではないかと思うんです。 　エアコン整備、本当にいろんな方が喜んでみえまして、あるお母さまなどは、子どもが学校へ行くと暑さで気持ち悪くなって、もう行きたくないと、危うく不登校になるところだったというところで、本当に泣いて喜んでみえたところが印象に残っております。 　そこで、エアコンの次に関心が高かったのが学校の老朽化と施設整備についてでございまして、そこで質問させていただきます。 　築50年以上の学校もあります。何とかしのいでいると思いますけれども、それでも授業や部活などに支障を来しているところもあります。台風、豪雨などで単発的な補修はもうされているんですけれども、中長期的な計画はどのようになっているか、お伺いいたします。 179: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　教育部長。 180: 教育部長（南川恒司）（登壇） 　所管いたします事項４、教育について、（２）学校施設整備について御答弁申し上げます。 　市立の小・中学校の建築経過年数は、36校のうち７校が50年以上を経過し、他の学校においても校舎など、老朽化が進んでおります。現在は学校の聞き取りや現場確認など、施設の状況を把握し、破損箇所の修繕を行っている状況です。このような状況からも議員御指摘のとおり、施設の中長期的な視点からの修繕を計画的に行っていく必要があります。 　これまでも校舎の耐震補強工事や、現在も継続して実施しておりますトイレの改修工事、ＰＴＡの皆様にも御協力いただいております窓ガラスへの飛散防止フィルムの取りつけなど、計画的に環境整備を進めてまいりました。 　しかしながら、施設の大規模な修繕を行う際には、屋上防水シートの張りかえや、水回り並びに電気設備、放送設備の改修など、多くの費用や期間を要し、児童・生徒の学習場所の確保も必要であることから、学校や市の関係部局と連携を図って計画してまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、子供が安全で安心して学べる教育環境の整備について、学校教育あり方検討委員会でお示しいただいた中学校区ごとの対応時期を参考に、施設一体型小・中一貫校の整備と整合が図れるよう、大規模な修繕の計画を検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 181: 議長（渡邉清司） 　倉田明子議員。 182: １８番（倉田明子） 　やっぱり築50年というと、もうそろそろかなというのもありますけれども、児童数、生徒数の増減のこともありますし、中長期的な展望で修繕、考えていただきたいと、修繕とか建て直しとかいろいろ考えていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、ノラ猫対策についてお伺いいたします。 　ノラ猫との共存についてお伺いいたします。 　昨今、野良犬のお話はもう聞かなくなりましたけれども、野良猫に対する苦情は変わることなく私のもとにも届いております。そのような中、殺処分でなく、去勢、不妊手術をすることで、野良猫と共存する取り組みが出てまいりました。三重県でも殺処分ゼロということを打ち出しておりますけれども、本来、こういうことは県の事業ともなりますけれども、市内に居住する猫のことでございます。県や民間と協力してできることもあると思いますが、市での取り組みをお伺いいたします。 183: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　市民環境部長。 184: 市民環境部長（伊藤　豊）（登壇） 　所管いたします事項５、ノラ猫対策について、（１）ノラ猫との共存について御答弁申し上げます。 　これまでも、野良猫をふやさないための取り組みとして、毎年９月の動物愛護週間に合わせた広報誌による啓発や、飼い猫の去勢、不妊手術に対し補助を実施してまいりました。 　それぞれの取り組みにおいて、市民の皆様には御理解と御協力をいただき、一定の効果が得られてきたものと考えておりますが、依然として野良猫への無責任な餌やりやふん害の問題は、地域での課題となっているところも少なくありません。 　野良猫に対する思いは人それぞれではありますが、何とか解決したいという思いは皆さん、同じだと思います。野良猫に対する去勢、不妊手術にも補助金を支給し、税金で費やすということになれば、反対する御意見もあるものと思われます。助成ありきで考えるのではなく、私たち人間同様、命あるものとして、地域の中で猫を適正に管理することで地域住民との共生を認め、自分たちの地域の問題としてトラブルを解決することが重要ではないかと考えております。 　三重県では、野良猫に対する取り組み、いわゆるＴＮＲ活動の先進的かつ一歩進んだ殺処分ゼロへの取り組みとしまして、公益財団法人どうぶつ基金と連携し、無料で飼い主のいない猫の去勢、不妊手術を行い、地域猫として飼育、管理してもらう事業を展開し、平成29年度は全７回、計1,057匹の猫を処置しています。そのうち、当市は２回、計16匹の地域猫を処置いただきました。 　当市といたしましては、引き続き啓発活動や補助事業に取り組むとともに、地域の方はもとより、市内で活動いただいている動物愛護ボランティアの皆さんと協力して、県の事業を活用させていただきながら、野良猫に関する問題の解決、改善及び環境美化を図っていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18番議員挙手） 185: 議長（渡邉清司） 　倉田明子議員。 186: １８番（倉田明子） 　よろしくお願いいたします。 　それでは、最後に、ことしの11月に国と共催で、いろいろ規制のある中、とり行われました「水辺マルシェ・水辺バル」の総括と今後の展望についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 187: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 188: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 　倉田議員の一般質問の大項目６に御答弁を申し上げます。 　近年、まちづくりの一つの潮流といたしまして、水辺エリアの活用というものがあります。国の規制緩和を受けまして、全国の一級河川などの川辺を利用した取り組みが民間の活力を取り入れた形で進んでいます。 　そうした流れを踏まえまして、この９月に桑名の水辺エリアであります住吉地区の魅力を生かし、積極的に活用していく社会実験といたしまして、水辺マルシェ、また、水辺バルを国土交通省木曽川下流河川事務所と共催で開催いたしました。 　今回、この社会実験を開催したことで、住吉地区の水辺空間が新たにチャレンジを始めたい民間事業者や、水辺活用のアイデアを実現したい市民の皆様にも活用してもらえる場所であると知っていただけたというふうに考えております。 　現在、ブランド推進委員会において、住吉地区のまちづくりを行政主体から民間主体へ段階的に移行することについて議論を重ねていただき、現在、住吉地区、七里の渡周辺の魅力や価値を桑名ブランドとして展開し、地域活性化をビジネスとして取り組む民間の桑名ブランド協議会を発足したと伺っております。 　今後は民間主体で住吉地区の魅力向上につながる取り組みが創出されることを期待したいというふうに思います。以上でございます。 189: 議長（渡邉清司） 　ここで暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時33分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時47分　再開 190: 議長（渡邉清司） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、通告により23番 石田正子議員。 191: ２３番（石田正子）（登壇） 　皆さん、こんにちは。日本共産党の石田正子でございます。 　先般行われました市議会議員選挙において、市民の皆さんからたくさんの御意見を頂戴しました。安心・安全、暮らしやすい桑名を目指し、今後も力を尽くしてまいりたいと思います。 　それでは、通告に従いまして、併用にて一般質問を行います。よろしくお願いいたします。 　まず、第１に、行政サービスの拡充に関して、行政サービスのあり方を問う、総合支所の地区市民センター化と地区市民センター廃止後の対応についてお尋ねをします。窓口への交通手段の確保について、本庁の窓口業務の対応・体制について、３点お聞きしたいと思います。 　総合支所の地区市民センター化と地区市民センター廃止の対応については、市民の不便さをどのように把握し、対応しようとしているのですか。市民にとって、行政のサービスがどのように充実しているかが問われます。 　地域に密着していた総合支所、地区市民センターにおいて機能が変更され、今までどおりにはいかなくなりました。地域の方からは、本庁へ行く交通手段がない、地域が断ち切られたという思いがあり、このやり方に対して不満の声がたくさん寄せられています。ことしの４月から機能変更、廃止が行われましたが、事務方においては、職員の配置がえなどによる撤退が既に行われており、縮小することが粛々と進められてきておりました。 　そこでお伺いします。 　窓口への移動、交通の確保について、廃止となった今、移動手段を持たない方に対しての対応をどのように考えているのか、その周知についてお聞きいたします。このような事態になることは想定されていたのではなかったでしょうか。
   　3)としては、本庁の窓口業務の対応・体制についてお聞きをします。 　本庁において行う実務は変化がありますか。窓口にお越しの方がふえているようにも見受けられます。混雑する窓口においては、順番待ちの番号札を出すなど、順番を待たなくてはならない光景も見られます。職員体制からも、４月以降の窓口対応についてお聞きをいたします。 　２項目めとして、多世代共生型施設について、多世代共生型施設整備予定地の市民の方への説明・周知についてお尋ねをします。 　地域内外で親しまれてきた伝馬公園がなくなるということについて、疑問の声が上がっております。そんな計画、知らなかったと、決定についても周知が不十分ではないか、場所については、浸水地域に建設するのか、市の事業の進め方が強引ではなかったかと懸念されております。地元の説明会において指摘されていませんでしたでしょうか。市のお考えをお聞きいたします。 　二つ目に、福祉事業の民営化についてですが、市の事業において、既に公民連携を軸にして、民間参入が進められています。事業管理、運営にしても、民間委託事業がどんどんふえています。その状況の中で、今回の福祉ヴィレッジ構想、多世代共生型施設については、はっきりと民営化が打ち出されています。 　全国を見ても、例えば保育所が民営化されて、その後、事業運営が立ち行かなくなったら、事業内容が貧弱になり、ある日、突然、閉園が起こり、事業運営が問題になる事例が幾つかあります。福祉事業は行政がしっかりと事業運営を行っていくべきだと考えます。 　以前にも問題にしましたが、四つの施設はそれぞれの条例に基づいて行われるものを一つの事業にするには無理があるのではないか。ましてや民営化は、行政の本来行うべきことをないがしろにしているのではありませんか。当局のお考えをお聞きいたします。 　三つ目に、桑名市総合医療センターの地域医療の役割についてお尋ねをいたします。 　日本の医療は、地域医療構想をもとに大きく変わろうとしています。こういった流れを背景にして、新病院は建設されてきました。 　三つあった医療センターが統廃合されて一つになりました。ベッド数も削減されていますが、桑員地域医療構想の中で、桑名市総合医療センターの役割、位置づけはどのようになっていますか。市民の願う病院になっているのでしょうか。地域医療の目指すものがどうであるのかが問われていると思います。 　１点目、地域医療機関としての役割について。 　新病院の施設の利用については不都合な点が幾つか問題視され、改善の声が上げられています。とりわけ、医療と介護の連携はどのようになっているのか、その点、お聞きをいたします。医療構想の中で検討されようとする内容と、その中での桑名市総合医療センターの位置づけと果たす役割についてお伺いをいたします。 　４番目としまして、国民健康保険税の負担軽減についてお尋ねをします。 　（１）負担軽減策について、２点目は保険税の算出方法の改善は図れないかについてお尋ねをしたいと思いますが、高い保険税を引き下げてほしいという御意見がたくさん寄せられました。しかし、貧困と格差の広がりの中で、加入者に負担が大きい保険税の引き下げは、毎回、私どもも要望していることです。国保の制度の問題があり、会計の行き詰まりにもなっていないでしょうか。そういった制度の矛盾がありながら、広域化が進み、負担増は解消されません。 　こういう状況で、基金の活用で引き下げは可能ではありませんか。前回も基金の活用については提案をしたところですけれども、今後の激変緩和に運用するということを述べられています。つまりは、今後、値上げが想定されているということにはなりませんか。負担増が前提とされていることについては問題が大きいのではないかと考えます。 　これではますます払えなくなる人がふえることになりはしないでしょうか。安心して医療にかかることができなくなってしまいます。負担を軽減する検討をしていただきたいと思います。せめて協会けんぽ並みにならないのかの声に応えるために、この努力、工夫をしていただきたい。 　保険加入者に生活実態はどうであるのかを踏まえて、２点、お聞きをします。 　まず第１に、負担軽減策についてですが、保険税の引き下げにはため込んでいる国保会計の基金約11億円の一部を活用できないのか、保険税の引き下げの問題、負担の軽減はできないのか、その点、お伺いします。 　第２に、保険税の算出について、その改善が図れないのかについてお聞きをしたいと思います。 　保険税が協会けんぽなどの被用者保険に比べて著しく高くなる大きな要因になっているのは、国保しかない均等割、平等割という保険料の算定であります。被用者保険の保険料は収入に保険料率を掛けて計算するだけで、家族の人数が保険税に影響することはありません。ところが、国保税は、所得に保険料率を掛ける所得割、固定資産税の額に応じてかかる資産割のほか、世帯の人数に応じてかかる均等割も検討できないのか。 　広域化が進んでいますが、算出方法については県下ばらばらであります。加入者の負担にならないよう、この算出方法についてぜひ検討していただきたいと思います。保険税の算出方法についての御所見をお伺いいたします。 　以上を一般質問としてお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 192: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　地域コミュニティ局長。 193: 市民環境部地域コミュニティ局長（松岡孝幸）（登壇） 　所管いたします事項１、行政サービスの拡充に関して、（１）行政サービスのあり方を問うにつきまして、３点御質問をいただいております。順次御答弁申し上げます。 　まず、1)総合支所の地区市民センター化と地区市民センター廃止後の対応について、2)窓口への交通手段の確保についてはあわせて御答弁申し上げますが、議員御承知のとおり、本年４月に本市が推進する地域創造プロジェクト（案）の具体的な取り組みのファーストステップといたしまして、総合支所の地区市民センター化及び地区市民センター、公民館をまちづくり拠点施設へと機能転換をしたところでございます。 　総合支所を地区市民センターとしましたが、業務の集約化と効率を図り、職員の配置を見直し、住民福祉課の所掌事務であります各種証明書発行業務や市税等の収納業務、保健福祉に関する各種申請の手続等をこれまでどおり対応させていただくとともに、地域振興課業務につきましては、それぞれの地域性を考慮した上で、直接的に住民の皆様に御不便をおかけすることのないよう初動の対応が行える体制といたしております。 　また、地区市民センター、公民館の機能転換におきましては、地域住民の皆さんと地域の情報が集まる場所、地域の皆様のさらなる交流を促進し、地域が描くまちの実現を図るまちづくり活動の拠点として、新たな役割を担う施設へと機能転換いたしております。 　昨年度、地域創造プロジェクト（案）の推進、特に行政サービスの見直しや施設の機能転換への取り組みにつきまして各地域で説明をさせていただく中で、総合支所や地区市民センターのあり方が変わること、また、今後の行政サービスに対する住民の皆様の御不安や御懸念の声、また、窓口が遠のく、行政との距離を感じるとの声も頂戴しておるところでございます。 　そのような地域住民の皆様から頂戴しました御意見を反映させる形で、市内５郵便局での各種証明書の発行、７カ所のまちづくり拠点施設にマイナンバーカード対応の証明書交付機の設置をいたしております。 　また、窓口業務が見直しの対象になる地域に限らず、窓口にお越しいただくことが困難な方に対しましては、市としてどのような形で対応させていただくべきなのかの検討も行ってまいりました。そして、市内全域を対象といたしまして、高齢者、要介護者、障がい者の方などの外出困難な方を対象に、住民票等の証明書類を宅配サービスを実施できる体制をとっております。 　このように、本プロジェクトにおけるファーストステップの取り組みの一つでございます機能転換に当たりましては、さまざまな御意見や御要望をいただく中で、本市におけます今後の地域のまちづくりのあり方や、また、行政業務のあり方を踏まえ、新たなサービスを御提案、そして開始をしたところでございます。 　続きまして、3)の本庁の窓口業務の対応・体制についてでございますが、総合支所の地区市民センター化、７地区市民センター及び各地区公民館の機能転換や組織再編に伴う業務の移管等に当たりましては、庁内会議や職場研修を繰り返し行うとともに、各所管との調整に努め、全庁的な準備を行ってきたところであり、想定される事務量に応じた人員体制を整え、スタートを切ったところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 194: 議長（渡邉清司） 　保健福祉部長。 195: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正）（登壇） 　所管いたします大項目２、多世代共生型施設について、３、桑名市総合医療センターの役割について、４、国民健康保険税の負担軽減について、順次御答弁申し上げます。 　初めに、２、多世代共生型施設について、（１）多世代共生型施設整備予定地の市民への説明・周知についてでございますが、住民説明会は日進地区の住民の皆さんを中心に、これまで３回開催しております。 　第１回目は本年３月に開催し、多世代共生型施設（仮称）福祉ヴィレッジ整備事業（案）につきまして、事業化に至った経緯や事業内容などについて御説明いたしました。 　第２回目は本年７月に開催し、１回目の説明会の際にいただいた御意見を踏まえた民間事業者に対する募集要項の内容を含め、今後の事業の進め方について御説明いたしました。 　そして、第３回目を本年12月に開催し、選定委員会における審査を経て、一次審査を通過した事業者からの提案の概要を御説明いたしました。特に浸水への対応につきましては、募集要項において緊急時に施設への地域住民等の避難を可能とするなど、地域防災力の維持または向上につながる内容を提案に盛り込むことを求めておりますが、事業者からの提案では、施設が指定緊急避難場所、福祉避難場所として、緊急時における地域住民の安心のよりどころとなる役割を担う提案がされていることを御説明させていただいております。 　これらの説明会の開催に当たりましては、日進地区の各自治会を通じた案内文書の回覧及び市ホームページへの記事掲載により、周知させていただいております。 　また、埋蔵文化財の試掘調査に伴う伝馬公園の一時閉鎖及び閉鎖の解除につきましては、日進地区各自治会への回覧文書の配布、市ホームページへの記事掲載に加えまして、日進小学校を通じた児童の保護者の方々に対する案内文書の配布も行い周知を図っております。 　いずれにいたしましても、説明会の開催や必要な情報提供に際しましては、可能な方法により周知させていただいてきたところでございますが、今後も本事業についてより多くの方々に知っていただけるよう御案内や情報発信を行い、事業への御理解を広く求めてまいりたいと考えております。 　次に、（２）福祉事業の民営化についてでございますが、今回の多世代共生型施設（仮称）福祉ヴィレッジ整備事業の中で実施する清風園、療育センター、山崎乳児保育所、山崎苑の民営化につきましては、多世代交流、共生のまちづくりを実現するために、民間事業者のノウハウや創意工夫を活用し、多世代交流、多機能型の福祉施設として一体的に整備をしていく中においての事業民営化でございます。 　既存施設や整備予定地となる市有財産を貸し付けることを含め、公共的サービスの提供において市が関与していく部分がありますことから、募集要項におきましては、市がこれまで提供してきたサービス及び機能は少なくとも維持することを条件としております。このようなことから、今回の事業は、民営化後、完全に市がかかわらなくなるようなものではございませんので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　次に、３、桑名市総合医療センターの役割について、（１）地域医療機関としての役割についてでございますが、地域医療を取り巻く環境は、平成15年ごろから全国的な医師や看護師といった医療従事者の不足や都市部への偏在化、また、多くの公的病院が経営困難に陥るなど、危機的な状況となりました。 　一方、同時期に、軽症の患者さんが大きな病院を受診するという、いわゆるコンビニ受診が大きな社会問題にもなり、医療崩壊といった言葉も聞かれるようになりました。 　そのような状況において、風邪や腹痛など比較的軽症の患者さんは診療所やクリニックといった一次医療機関に、入院を伴うような重度な患者さんは二次医療機関の病院に、さらに高度な医療を必要とする患者さんは三次医療機関にというように、医療機関の役割分担、機能分化が進められました。 　市としましても、これまで医療機関の受診の仕方や、かかりつけ医を持っていただくことの重要性などについて、広報やホームページなどを通じて市民の皆さんに啓発させていただいているところでございます。 　新たに整備した桑名市総合医療センターは、高度医療及び急性期医療を担う地域の中核病院として、救急医療の受け入れや医療水準の向上等について、今後一層努力していっていただく必要があります。また、今後の地域医療体制を持続可能なものとするために、地域の中で切れ目のない医療体制が提供できるよう、医師会を初め医療機関と協力し、地域の病院、診療所との病病連携、病診連携、役割分担、機能分化を進めていってただくことが重要であると考えております。 　県においても、地域の実情に合った病床の機能分化、連携を進めるために、将来の病床数の必要量を達成するための方策等について地域医療構想調整会議を開催し、総合医療センターを含め各地域関係機関の代表者により検討を進めている状況でございます。 　今後も桑名市総合医療センターを中心として、地域完結型医療の実現を目指して地域医療体制の構築を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　次に、４、国民健康保険税の負担軽減について、（１）負担軽減策についてでございますが、まず、国民健康保険につきましては、75歳未満の方で、自営業の方、会社を退職された方、年金生活者やその家族などが加入している健康保険制度となっており、その状況は所得水準が低い方が多く、年齢構成も高いという構造となっております。 　こうしたことから、国民健康保険に御加入の低所得世帯の方につきましては、前年中の所得額を基準に７割軽減、５割軽減、２割軽減の法定軽減が行われており、また、非自発的失業者の方につきましては、国民健康保険税を減額する制度に従い、負担の軽減を図っておるところでございます。 　また、議員御指摘の基金についてでございますが、基金の使途や考え方といたしましては、急激な医療費の高騰に対する給付に備えるためのものであったり、保険税の高騰を緩和するために活用するなどであると考えております。 　現在においては、国保の広域化に当たり急激な保険税の増加とならないように、2018年度から2023年度まで６年間の国による激変緩和措置が講じられておるところであり、県に支払う納付金が本来の金額より低く抑えられているという状況がございます。 　このようなことから、基金につきましては、現在の激変緩和措置が終了した後、増加する見込みの納付金に対するために活用していきたいと考えております。 　次に、（２）保険税の算出方法の改善は図れないかについてでございますが、国民健康保険税は、被保険者の負担能力に応じて課税される応能分と、受益に応じて課税される応益分から構成されており、応能分につきましては、所得割と資産割を足したもの、応益分につきましては、均等割と平等割を足したものでございます。 　このような中、国民健康保険においては、保険税や補助金等による収入と医療給付などによる支出の、その収支のバランスを保ちながら運営する必要がございます。議員が御提案のように、資産割をなくすとしますと、資産割の分の保険税は安くなりますが、収支のバランスを保つ必要から所得割等で、その分の保険税を賦課する必要が生じてくることとなります。また、均等割、平等割をなくすとするならば、応益分として賦課される部分がなくなり、応能分と応益分の概念が崩れることとなります。 　このように、国民健康保険においては収入と収支のバランスを保ちながら、なおかつ、保険税における応能分と応益分のバランスを保って運営する必要があり、現時点においては算出方法の見直しは予定をしておりません。 　なお、市といたしましては、国民健康保険制度の安定的な財政運営について、国による継続的でより強固な財政支援が必要であると考えており、本年７月に被保険者の負担が増加しないように国に対して求めたところでございます。 　今後も引き続き支援を要望するとともに、安定的な国民健康保険の財政運営を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番議員挙手） 196: 議長（渡邉清司） 　石田正子議員。 197: ２３番（石田正子） 　御答弁いただきましてありがとうございました。 　ちょっと御答弁に対して聞きたいことがあるのでもう一度お願いしたいと思うんですが、地区市民センター、総合支所が今までどおりにいかなくなったということでは、やっぱり地域の方は不安に感じていらっしゃって、今回もその声をたくさん頂戴しました。 　そういう意味では、本当に身近にあった、それだけ緊密な感じに地域に根差していたということも、逆に言うと、言えることかもしれないんですけれども、その点でやはり遠のいてしまったという、そういう距離感の隔たりを感じているというのが住民の方たちの思いなんですけれども、そこをカバーするために、もうちょっと行きやすくならないのかということだと思います。 　先ほど、答弁の中では、宅配のことをいろいろ検討しているよというようなことも御提示いただいたんですけれども、なかなか全般的に、それは少しずつ始まったにしても、多くの人が利用できるのかどうかという点ではまだまだ強化していただく必要はあるのかなと思うんですけれど、押し車を押して訪ねてこられた折には、本当に職員の人は何とお断わりしてよいのやらというふうに困ったという話もたくさん聞いているところなんですけど、本当に不便を感じなくてもいいように、やっぱり手だてが充実することを求めたいと思います。よろしくお願いします。 　二つ目ですけれども、多世代の問題ですけれども、やはりこれも市民の方からは、市民の思いとしては、十分に説明がないのではないか、市民置き去りになっていないかという、そんな御指摘の声も寄せられておりました。 　この点で、この福祉施設を１カ所にまとめていく点で、場所の問題もそうですが、いわゆる避難でいろいろ支援をしなければならない、そういう状態の人たちですよね。高齢者の人であったり、乳幼児であったり、あるいは障害を持っているとか。そういう意味では、支援が一番必要な人たちが一つのところに固めるというか、集まっている状況の中で、どういうふうに、災害が起きたときに救援できるかという、その点についてやはり一番皆さんが心配されていることだと思うんですけど、その点で、その施設の改善とか、避難所としてその機能が、その施設、四つの施設が集まったところでその拠点になり得るのかどうか、そういう検討はどうだったのか、説明をしていただきたいと思います。その点、お願いします。 198: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 199: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 　石田議員の再質問に御答弁させていただきます。 　今、提案していただいています施設でございますけれども、今、一次提案では３階建てというふうに提案をいただいております。そこの施設に入っていただく既存の４施設の方々については、地震に対する津波等々については、そこの施設内で避難をしていただけるという考えでおりますし、施設が完成した場合、その周辺の地域の方もその施設に避難していただくことも可能というふうな提案もいただいておりますので、御理解いただければと思います。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番議員挙手） 200: 議長（渡邉清司） 　石田正子議員。 201: ２３番（石田正子） 　地域としては、避難所の必要な地域にもなり得るのかなという点では一番避難を最優先にしなければならない状態の方たちがたくさんいるわけなので、その改善というのは必ずや必要なことだと思います。その場所に、そこにするのなら。場所を変えるということはもう変えれないことなのかもしれませんけど、そこに建設していくのであれば、やっぱりその手だてがきちんと示されなければ、周辺の方たちもなかなか納得のいかないことではないかというふうに思います。その点、また十分に御協議をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それと、民営化の問題ですけれども、市がすっかり離れてしまうわけではないというふうなことの御答弁でしたけれども、やはり民営化がどんどん全国的に進んでいる中で問題になっているのは、福祉施設が民営化されていくことによって、行政がしっかりその利用を守っていくというか、行政の力を発揮すべきところがあるので、その点での民営化になっていくことについてはすごく心配なことがたくさんあるんですけれども、それが解消できるというのは、そういう説明ですけど、不安がありますよとは説明ができにくい話かもしれないんですけれど、やはり民営化をしていくことというのは、公民連携がどんどん進んでいく、業務委託が進んでいく、その民営化路線がどんどん強化されていくことになるのではないかと思いますが、本当に行政がしっかりと福祉事業を行っていくというスタンスに立ち寄るのかどうか、その点についてちょっと確認をしたいと思います。 202: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 203: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 　再質問に御答弁をさせていただきます。 　まず、私ども、考えているのは、市民の方々に福祉サービスというものを適切にお届けするということが一番大切というふうに思っております。その中で民間にできることはそのノウハウを活用して民間でという考え方もございます。 　今回の福祉ヴィレッジで申し上げますと、先ほども御答弁させていただきましたとおり、市も一緒にかかわりながら、福祉行政を担っていきたいというふうに考えての上でございますので、御理解いただければと思います。よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番議員挙手） 204: 議長（渡邉清司） 　石田正子議員。 205: ２３番（石田正子） 　しっかりと行政が果たすべき役割を示していただきたいというふうに思います。 　では、医療センターのことなんですけれども、医療センターについては、今回のいろんな市民の皆さんからアンケートを寄せていただくと、本当に使い勝手が悪いという、いろんな形で改善を求める注文がいろいろとあったということで、この場ではその辺のことをお示しすることができなかったんですけれども、その点では、やっぱり市民にとって使いやすい病院になることを市民の皆さんは大いに期待されているので、その辺は改善を図りながら、本当に医療の拠点となるべき役割を果たしていただきたいなというふうに思います。
   　この点で、地域医療の中での医療センターの位置づけがどうかということを問いたいわけなんですけれど、今、全国的にも医療構想がどんどん進んでいるわけですよね。その中で、県下でも八つでしたっけ、ブロックが分かれる中での桑員地域の医療構想ということになっているわけですけど、その中で、地域に本当に根差していく医療センターの果たす役割はどうかという点でいくと、今の状況でいくと、介護の問題とか、医療と介護をどうつないでいくか、今、在宅の問題もかなり重要視されているわけですけれど、病院内で看護を受けるのか、在宅で家族に見守られて在宅医療、看護が進められるかどうかというところで、選択肢が広がっているようには思うんですけれども、この点で、入院していて、その日に退院となると、もう帰れば即介護が始まるという、こんな状況の中で、なかなか連携がどうなのということも問われていますよね。 　なので、本当に医療と介護の連携というのは重要なポイントで、それこそその方についてのケアが途切れることなく行われることが医療であったり介護であったりという形で、形を変えて見守っていくことが継続されていくものだと思うんですが、その連携についてやはりちょっと弱い部分があるように見受けられるんですが、介護につなげていくこととか、それから地域に戻っていく、地域の中で過ごせる状態をつくるための医療機関としての役割というのが問われると思いますが、その点について何か御所見があれば、教えてください。 206: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 207: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 　再質問に御答弁申し上げます。 　議員おっしゃられますとおり、地域の中で暮らしていっていただくという中では、医療と介護の連携というのは重要であるというふうに考えております。総合医療センターで申し上げますと、地域医療センターというのが設置されておりまして、ここには社会福祉士の資格を持った医療のソーシャルワーカーと退院調整看護師というものを配置しておりまして、そのあたりに対応しているというところでございます。 　入院時から退院された後まで、そこらを見据えてプランを立ててもいただいているというふうに伺っておりまして、患者さんや御家族に寄り添った対応もしていくセンターというふうになっております。ここらがしっかりとその役割を果たせるように、しっかりと対応していただくことが重要であるというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番議員挙手） 208: 議長（渡邉清司） 　石田正子議員。 209: ２３番（石田正子） 　ぜひ医療と介護が本当にうまくつながっていくことを願うわけですけど、せんだって寄せられた御意見の中に、その日に転院をする予定だったと。次の予定するところに時間までに転院しなければならないという時間がせっぱ詰まっている中、御本人はまだパジャマ姿で、着がえすらできていなくて、転院する準備が全くなかったというので、家族にすれば、病院をかわっていって、要は、この市内でなくて、市外で過ごさなきゃならないという、そういう思いの中で、次に行くのにすごく不安を感じていて、そのときに何の準備もされていなかった、何の連絡もされていなかったというのですごく悲しい思いをされた実例があって、どうしたらつながっていくんだろうかという、そういうお声を頂戴しているんですけれども、その点でも次に行く場所がどうあるか、それこそ医療機関も２カ月たったらそこではもう治療が終わっているので、継続してその病院にいることができないよということにもなったり、それから、介護するにしても、ケアを中心とする、リハビリをするような施設が次、どこにあるのというのもあって、次につないでいくところが見えていないんですよね。 　なので、ここの病院で過ごして、一旦、治療がある程度、めどがついたら、次はリハビリを中心とする施設に行くんだよみたいな、そこで訓練を受けて、元気を取り戻そうよということは言えるのかどうか。そういうことを指し示すことがまだまだできていなくて、そういうところの準備というのは介護の包括とかいろんなところの連携もあると思うんですけれど、そういうところがやっぱり今ちょっと弱い部分としてあるのではないかと思いますが、その点が今後強化されていくことになるのか、その辺の検討は進められる方向にあるのかどうかだけ、それだけお聞きします。 210: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 211: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 　再質問に御答弁申し上げます。 　医療の面では、それぞれの医療機関、病院を含め開業医の方たちがそれぞれ役割分担というものを、役割をはっきりした上で、この地域全体で見ていくというような形での医療体制をつくっていくことが重要であると考えておりますので、医師会等々を初め、そのところで、そういう地域で完結できる医療というものを目指していきたいというふうに考えております。 　その上で、介護との連携というのも必要でございますので、今現在、在宅医療・介護連携支援センターというのを医師会に委託してやらさせていただいておりますので、こちらのほうの充実も図っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（23番議員挙手） 212: 議長（渡邉清司） 　石田正子議員。 213: ２３番（石田正子） 　時間がなくなってきたので、４番目の国保のところでちょっとお聞きをしたいと思います。 　高くて払えないという問題がすごくあることと、それから、国保に加入している人たちの階層を見ると、なかなか経済的に難しい、そういう状況の人たちで構成されていることも事実としてあると思います。 　そういう意味で、今の国保の算定の仕方というのをちょっと考えたいと思うんですけれど、一つには、何度か言っているように、基金を一部、全部と言いませんので、一部活用すれば、少し保険税を軽減することに役立つのではないかというふうに思うんですけれど、それを言うと、広域化によって激変緩和をするために必要だということなんですけど、そうしたら、広域化することによって、加入者には負担増を物語っていると私は思います。それを前提にしている。そうしたら、広域化した意味ってどこにあるんですかと思うんですけど、広域化したことによって、加入者が利便性を感じる、少しでも安心が感じられる、受けとめられるような制度になっていけばいいんですけれど、逆に、広域化することによって、この６年後、もっと費用が上がるかもしれない、そのためにお金をとっておくんだと言われたら、もう値上がりがはっきり前提にされていることになりませんか。そのことを言いたいと思います。 　だから、基金を少しでも今のうちに加入者が使うべきだと思うし、一般会計の繰り入れを言うと、一部の人しか入っていないのに使うわけにいかないと言いますけれど、基金は全て加入者がもとになってためたお金になるわけで、ぜひそこを考えていただきたいということと、それから、時間がないんですけど、国保については、全国知事会ですか、市長会も含めて、町村会も含めて、公費を投入して、１兆円のお金を入れて、負担を軽減させようというふうなことを言っているわけで、その方向にぜひ進めていただきたいと思うんですが、この見解についてはどうお考えですか。 　済みません、20秒でお願いします。 214: 議長（渡邉清司） 　では、当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 215: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正） 　再質問に御答弁申し上げます。 　保険制度につきましては、国民皆保険制度の持続というところが、国保というのはそういうところも担っておると思います。この皆保険制度の持続というのが重要と考えておりますので、国も県も含めてしっかりと負担をしながら、お互いに補うための広域化というふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 216: 議長（渡邉清司） 　ここで暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時35分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時44分　再開 217: 議長（渡邉清司） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、通告により15番 畑　紀子議員。 218: １５番（畑　紀子）（登壇） 　皆さん、こんにちは。公明党の畑　紀子でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、通告に従って、一問一答にて一般質問をさせていただきます。 　このたびの市議会議員選挙におきまして、皆様の真心からの御支援をいただき、３期目の当選をさせていただきました。これからも真心を込めて誠実に、小さな声を大切に、使命のままに真っすぐ頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 　今回の選挙戦の中でたくさんの方々とお会いし、懇談をしてまいりました。その中から頂戴しました御意見等をもとに、今回、一般質問をさせていただきます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　１、健康に生きることについて、（１）産後ケアについて。 　出産後の母親が育児への不安や重圧などによって精神的に不安定になる産後鬱。産後鬱は、新生児への虐待や育児放棄の一因になると言われております。こうした事態を防ぐには、産後２週間や１カ月などの時期に産婦健診を受け、母体の回復や授乳の状況、精神状態を把握して、適切な対応を行うことが重要です。 　厚生労働省によると、産婦の約１割は産後鬱を発症するそうです。対応がおくれれば、育児放棄や虐待、最悪の場合は、自殺につながるおそれもあります。 　かつて、日本では親と同居する世帯が多く、産後は親の協力を得ながらの子育てが可能でした。しかし、今、核家族化が進んだことで親からの支援が受けられなかったり、晩婚化による高齢出産で体調の回復がおくれ、不安感が増大する傾向にあります。 　産後は体内ホルモンバランスの変化が大きく、情緒不安定になります。そして、なれない育児への不安や疲れ、周囲の理解不足も重なり、産後鬱を誘発するのです。このリスクは産婦なら誰でも起こり得ることで、誰もが産後ケアを受けられるように体制を整えておかねばなりません。 　そこでお尋ねをいたします。 　本市における産後ケアの現状についてと今後の取り組みについてお聞きいたします。よろしくお願いいたします。 219: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　子ども未来局長。 220: 保健福祉部子ども未来局長（三浦喜久子）（登壇） 　所管いたします事項１、健康に生きることについて、（１）産後ケアについて、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)現状についてでございますが、国内の妊産婦の死亡原因で最も多いとされているのが自殺であるとの調査結果が明らかにされており、その背景にあるのが産後鬱と指摘されております。また、議員御指摘のとおり、産後鬱は新生児への虐待や育児放棄につながるおそれがあるとも言われております。 　本市では、妊娠、出産から子育て期まで切れ目のない支援に取り組んでいるところではございますが、産後につきましては、現在、出生連絡票で把握した御家庭の母親に対し、おおむね生後１カ月を目安に保健師、助産師による電話相談を実施することにより、産後の母子の体調把握や育児相談を行っております。 　また、生後４カ月までに全戸を対象に赤ちゃん訪問を行い、母子の状況確認や育児相談、予防接種や子育て情報の提供など、より具体的な産後の支援を実施しております。 　その後も希望に応じて、民生委員、児童委員や主任児童委員による子ども安心・安全見守り訪問を実施するなど、地域で子育てを行う環境づくりを進めているところでございます。 　次に、2)今後の取り組みについてでございますが、母体の身体機能の回復や育児不安の解消のため、産後初期における健康診査の受診環境を整え、そこから支援を必要とする産婦を早期に把握し、適切なケアを実施するための仕組みづくりが産後の母子支援において重要であると考えております。 　出産後、体調や育児に不安があるお母さんが安心して子育てができるよう、今後は国の補助金活用も視野に入れながら、産後ケア事業の充実に努めたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15番議員挙手） 221: 議長（渡邉清司） 　畑　紀子議員。 222: １５番（畑　紀子） 　御答弁ありがとうございました。 　現状についての再質問をさせていただきます、最初に。 　赤ちゃん訪問ですが、達成率を教えていただけますでしょうか。 223: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　子ども未来局長。 224: 保健福祉部子ども未来局長（三浦喜久子） 　畑議員の再質問に御答弁申し上げます。 　赤ちゃん訪問の達成率でございますが、平成29年度の確定数値としまして98.3％でございます。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15番議員挙手） 225: 議長（渡邉清司） 　畑　紀子議員。 226: １５番（畑　紀子） 　ありがとうございました。 　ほぼほぼ達成できているんですけれども、訪問が不可能なところというのはあるんでしょうか。 227: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　子ども未来局長。 228: 保健福祉部子ども未来局長（三浦喜久子） 　畑議員の再質問に御答弁申し上げます。 　出産後、里帰り中であったりとか、入院中である場合などは、訪問不可能な場合がございます。 　また、そういった対応につきましては、里帰り中であれば、出生連絡票や産婦さんの同意のもと、病院からの情報提供などで連絡をとり、里帰り先の市町村に訪問を依頼したり、桑名市に戻ってからは、結果に応じて訪問や電話連絡でフォローを行っております。 　入院中などの場合につきましては、医療費の手続の際や、その後の経過についての電話相談等により対応しております。 　また、乳児健康診査の結果を確認した上で、状況に応じて訪問や電話相談も実施しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15番議員挙手） 229: 議長（渡邉清司） 　畑　紀子議員。 230: １５番（畑　紀子）
   　ありがとうございました。訪問できないところの中に育児放棄とか虐待の片りんが見えるのかなと思って、ちょっと質問させていただいたわけでございます。 　2)の今後の取り組みについて再質問させていただきます。 　国からの補助も視野に入れて、これからは産後ケアの充実に努めたいと今御答弁いただきました。とてもいいことだと思うんです。 　では、具体的に、実際、どのようにするのか、教えていただけますでしょうか。 231: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　子ども未来局長。 232: 保健福祉部子ども未来局長（三浦喜久子） 　畑議員の再質問に御答弁申し上げます。 　産後ケア事業の実施方法につきましては、医療機関や助産施設での宿泊型、あるいは通所型、助産師等による利用者宅への訪問型の３種類がございます。 　宿泊型や通所型につきましては、体調などに不安がある利用者に体力的、また、経済的な面で御負担をいただくことになると思われますので、産後の健康状態や自己負担額などを考慮いたしますと、最も利用しやすいのが訪問型であると考えております。 　育児環境の確認や、生活面においてより具体的なアドバイスを行うことができるという観点からも、訪問型の産後ケア事業について実現を目指していきたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15番議員挙手） 233: 議長（渡邉清司） 　畑　紀子議員。 234: １５番（畑　紀子） 　ありがとうございました。 　宿泊型と通所型と訪問型と三つ、今、話を伺ったんですけれども、妊産婦の死因のトップがさっきも局長も言っていらしていましたけれども、自殺という事実ですよね。産後鬱対策のためにもしっかりと産後ケアを桑名市としてもやっていただきたい、実践していただきたいと思います。 　先日、子育て中のお母さんたちと懇談する機会があったんですね。このときたくさんの御意見をいただいたんです。その中に、結婚するまで助産師をしていたという方がいらっしゃいまして、その方からとても厳しい御意見をいただいたんです。 　やはりその方がいたところは産後ケアも充実されていて、桑名は本当におくれている、早急に何とかしてほしいというとても手厳しい御意見だったんですけれども、その方がいわく、自分も核家族というか、転勤でこちらに来ていると。だから、宿泊型のそういう産後ケアを望んでいるとのことだったんですけれども、宿泊型の産後ケアについてはどのように考えていらっしゃいますか。 235: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　子ども未来局長。 236: 保健福祉部子ども未来局長（三浦喜久子） 　畑議員の再質問に御答弁申し上げます。 　宿泊型につきましては、休養の機会を提供できるというメリットがございますが、先ほども申し上げましたように、健康状態や育児に対する不安がある中、利用者が施設へ出向く宿泊型や通所型よりも、支援者が御自宅に赴く訪問型が利用しやすいのではないかと考えておりますので、まずは訪問型につきまして実施を目指し、宿泊型につきましては今後、利用状況やニーズなどを分析しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15番議員挙手） 237: 議長（渡邉清司） 　畑　紀子議員。 238: １５番（畑　紀子） 　ありがとうございました。宿泊型は今後検討するということなので、期待しておきます。 　出産後は誰でも心身が不安定になって、そういう可能性があるんですね。私自身、本当に、もう何回もここでも話していると思うんですけれども、マタニティーブルーみたいになりました。 　何か、何か問題が見つかったときに、本当に桑名市としてきちっとフォローできる体制、その整備だけはしっかりとしていただきたい。産後鬱で悲しい思いをさせることのないように、しっかりフォローのほうをよろしくお願いいたします。 　次に行かせていただきます。 　（２）予防接種について、1)風疹予防接種について。 　風疹は、妊婦が感染すると赤ちゃんが難聴や心臓病、白内障などになって生まれる可能性があります。全国的にも感染が拡大している風疹について、厚生労働省は、定期予防接種の機会がなかった現在39歳から56歳の男性を対象に、2019年度から21年度末までの３年間、原則無料でワクチン接種を実施する方針が発表されました。 　無料接種対象は、1962年４月２日から1979年４月１日に生まれた男性。対象期間に生まれた男性は、一回も接種をしていないなど、抗体保有率が約80％とほかの世代より低いそうです。 　桑名市としましても、実施に向けて対象者にどのように周知啓発をされますか。いつから何をどのように実施するのか。接種漏れのないようにするための課題などをお示しください。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「2)」と呼ぶ者あり） 239: 議長（渡邉清司） 　畑議員、2)。 240: １５番（畑　紀子） 　申しわけございません。2)がん等治療後のワクチン再接種について。 　先日、市民相談を受けました。がんなどで抗がん剤や骨髄移植などの治療を受けると、以前受けた予防接種でつけたはずの抗体がなくなってしまうということがあるそうです。そのため、再度予防接種を受けなければならないんですが、再接種費用は全額自己負担だと伺いました。 　病気と闘って、大変な思いをして、また、その御家族の経済的負担というのも本当に大きかったと思われるんですね。抗体を失った予防接種の再接種について、費用の助成についてお聞きいたします。よろしくお願いいたします。 241: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　子ども未来局長。 242: 保健福祉部子ども未来局長（三浦喜久子）（登壇） 　所管いたします事項１、健康に生きることについて、（２）予防接種について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　まず、1)風疹予防接種についてでございますが、議員御案内のとおり、厚生労働省より、現在の風疹の発生状況を踏まえ、風疹の感染拡大防止に速やかに対応するため、幼少期などに風疹の予防接種を受ける機会のなかった現在39歳から56歳の男性に対し、抗体検査を無料で実施し、抗体保有率の低い方に対して、風疹の定期接種を行うとの発表がされております。 　実施期間につきましては、2019年から2021年度末までの約３年間において集中的に取り組むとされております。 　今回の対策に該当される本市における成人男性の人数は約１万8,000人と見込んでおります。現段階におきましては、まずは国、県からの情報収集や関係機関との情報共有に努めることとし、今後、具体的なガイドライン等が示され次第、対象となる方に対し、速やかかつ適切な周知や接種の実施につなげてまいりたいと考えております。 　次に、2)がん等治療後のワクチン再接種についてでございますが、議員おっしゃいますように、がんなどにかかったお子さんが抗がん剤治療や骨髄移植などの治療を受けた場合、予防接種によりつくられた抗体が失われてしまう場合があると言われております。 　本市におきましては、長期療養中のお子さんが療養のために接種できなかった予防接種に対して、療養終了後に特例としまして接種を受けていただける措置をとっておりますが、既に受けた予防接種の再接種についての助成は現在実施しておりません。 　今後は、治療を終了されたお子さんの御家族の経済的な負担軽減の観点から、再接種の定期接種化など、国の動向を注視し、既に助成を行っている自治体の事例を参考に研究してまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15番議員挙手） 243: 議長（渡邉清司） 　畑　紀子議員。 244: １５番（畑　紀子） 　御答弁ありがとうございました。 　風疹予防接種についてですが、本市における対象者が１万8,000人いらっしゃると今お答えいただきました。働き盛りの男性だと思うんですけれども、やっぱり仕事が忙しくて、なかなか検査とか接種ができないという方も出てくると思うんですけれども、そのような方に対しての対策は何か考えていらっしゃいますか。お願いいたします。 245: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　子ども未来局長。 246: 保健福祉部子ども未来局長（三浦喜久子） 　畑議員の再質問に御答弁申し上げます。 　お仕事の都合等でなかなか抗体検査やワクチンの接種を受けられない方への対応につきましては、現段階の国の対策方針によりますと、国は、地方自治体、医療関係者、事業者団体等と連携し、できる限り対象者の利便性の向上を図るとしております。 　具体的には、国民健康保険の被保険者の方につきましては、特定健康診査等の機会を活用し、風疹の抗体検査も実施するでありますとか、事業所にお勤めの方につきましては、事業所において実施される健康診断の機会を活用しましたり、そのほか、休日や夜間も抗体検査やワクチン接種ができる体制づくりを行う等が示されております。 　本市といたしましても、関係機関との連携を密にしまして、対象者の方の利便性を高めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15番議員挙手） 247: 議長（渡邉清司） 　畑　紀子議員。 248: １５番（畑　紀子） 　ありがとうございました。 　休日とか夜間もそのように対応しているということを聞いて、とてもうれしく思いました。仕事が忙しくて、うっかりできなかったなんてことがないように、しっかりとお一人お一人に行き届く、行き渡る周知啓発をお願いいたします。 　2)のほうの再質問をさせていただきます。 　がん等治療後のワクチン再接種ですが、この助成制度に関しましては、本当に切実な声をいただいたんですね。対象者も、経費も、それほど多くないと思うんです。このような助成制度があるということが、市民というか、子どもたちというか、その御家族にとって安心になると思うんですね。対象者御家族の経済的負担の軽減の観点からも、ぜひこの助成制度は、本市においても助成するという方向で考えられないでしょうか。 249: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　子ども未来局長。 250: 保健福祉部子ども未来局長（三浦喜久子） 　畑議員の再質問に御答弁申し上げます。 　議員がおっしゃいますように、対象者は限られており、市の予算的な負担も軽微なものと思われます。予防接種の再接種費用負担につきましては、闘病中の御家族にとりましても、治療による自己負担に加え、重ねて負担を強いるものとなりますから、今回、議員の御指摘を真摯に受けとめ、実現に向けて努力をしてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15番議員挙手） 251: 議長（渡邉清司） 　畑　紀子議員。 252: １５番（畑　紀子） 　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、次に行きます。 　大項目２、市民に寄り添う行政について、（１）ヘルプマークについて。 　外見からはわからなくても、援助や配慮を必要としている障がいのある方、病気の方などが日常生活や災害時などで困ったときに周囲に示し、支援や理解を求めるヘルプマーク。桑名市におきましても、10月１日から障害福祉課で、ストラップつきのヘルプマークが配布開始となりました。 　私の知り合いにもヘルプマークが必要と思われる方々がおりましたので、大いに宣伝をいたしました。その方々は早速受け取りに行き、かばんにつけ、周囲の反応の様子を教えてくれました。かわいいマークですね、何のマークですかと聞かれると、ヘルプマークですと言って、その意味を教えてさしあげたそうです。 　ヘルプマークの意味、存在を知らない方がまだまだいるんだなということがわかります。今後の周知、啓発についての考えをお聞かせください。 　また、配布についてですが、現在、市役所では、障害福祉課で配布をしております。１カ月ほど前に、歩行に配慮が必要な友人がいるんですけれども、私の言ったことを勘違いしまして、地区市民センターにヘルプマークを取りに行ってしまったんですね。もちろん、そこにはヘルプマーク、置いていなかったわけなんですけれども、職員の方が配慮をしてくださったみたいで、手配してくれたようで、もう次の日に手に入ったわと喜びの連絡をいただきました。 　市役所まで行くのが大変な人というのもやっぱりいらっしゃいます。代理人もよいとのことですが、各地区市民センターにも配布場所の範囲を広げるということについてお伺いいたします。 253: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 254: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤　正）（登壇）
   　所管いたします事項２、市民に寄り添う行政について、（１）ヘルプマークについて、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。 　ヘルプマークは、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている障がいのある方や病気の方などがかばんなどの見えやすい場所につけておき、日常生活や災害時など、困ったときに周囲の方に支援や理解を求めやすくすることを目的として、県が作成しております。 　県ではことしの６月27日から県庁の地域福祉課、各県福祉事務所及び保健所、県障害者相談支援センターの窓口で配布を開始し、市でも10月１日から障害福祉課の窓口でヘルプマークの配布を開始しました。 　まず、1)啓発・周知についてでございますが、普及に向けた啓発活動としまして、県は広報媒体への掲載、県内市町や関係機関へのポスターチラシの配布、交通事業者等への働きかけを行っています。 　本市においてもより多くの方にヘルプマークへの理解を深めていただくために、広報くわな９月号でヘルプマーク配布についての案内を掲載するとともに、市ホームページにおいても掲載いたしました。 　また、11月には障害者週間記念行事「みんなのつどい」のイベント時においてヘルプマークの啓発チラシを作成し、街頭啓発を行ったほか、市内の障害福祉サービス事業所が集う会議の場などにおいて周知を行っております。 　ヘルプマークが有効に使われるためには、その趣旨を広く住民の方に知っていただくことが重要でありますので、今後も、ホームページなど広報媒体の活用や、団体等の会合時における周知など、県とともに効果的な普及啓発に向けて努めてまいります。 　次に、2)配布についてでございますが、現在の配布窓口としましては、先ほど申し上げました県の機関のほか、桑名市では障害福祉課の窓口で行っております。 　ヘルプマークは、障害手帳をお持ちでない方であっても、必要とされる方にはお渡しすることが可能で、また、必要な方の親族や支援者など、代理の方に受け取っていただくことも可能となっております。 　しかしながら、市内における配布窓口も少ないことから、今後はより身近な地区市民センターでも受け取っていただくことができるよう進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15番議員挙手） 255: 議長（渡邉清司） 　畑　紀子議員。 256: １５番（畑　紀子） 　御答弁ありがとうございました。 　ヘルプマークの周知啓発をよろしくお願いしますということと、あと、配布について、今、前向きな御答弁をいただきましたので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、次へ行かせていただきます。 　（２）おくやみコーナーについて。 　先日、地域の方と懇談中に、身内が亡くなり、死亡に関しての手続がいろいろあって、本当に疲れた、大変だったというお話を伺いました。皆さんに聞きますと、役所の窓口でたらい回しと言ったらあれですけれども、あっちへ行ったり、こっちへ行ったり、本当、大変なケースもあって、窓口の手続やそれぞれの待ち時間が長いこと、とても課題となっているようでございます。 　身内の死亡は余り経験することがないので、死亡に関する手続というのはどのように進めていいのかわからなかったり、持参するべき確認書類を忘れたり、印鑑を持ってこなかったり、書類を間違えたり、後日、また来なければいけなくなったりというケースなど、御遺族は戸惑うことも多いと聞きます。 　そのような中、大分県の別府市では、市役所内にお悔やみ手続に関するワンストップ窓口、おくやみコーナーが設置され、来庁者に好評であります。死亡に伴う手続は複数の部署にまたがり、作成すべき書類も少なくありません。 　おくやみコーナーの窓口では、御遺族が見えたらお客様シートに必要事項を記入していただき、職員が亡くなった方の情報をもとに死亡に関する手続をお手伝いし、必要な課への案内とか、関係書類の作成を補助してもらい、ワンストップで手続が開始される。関係する課がワンストップ窓口から連絡を受けた時点でそれぞれ手続が開始をされ、ワンストップ窓口へ手続完了後の書類を持ってきてくれるというシステムだそうです。 　利用者からは、どのような手続が必要で、どこで何をしたらよいのかわからず困っていたが、死亡手続の専門窓口があるということで大変に助かった。親切に対応してもらえたなどの声があるそうでございます。また、役所側にも導入後、手続がスムーズに進むので、事務処理の時間が短くなったなどのメリットといいますか、負担の軽減につながっているとも聞きました。 　大変なときこそ市民に寄り添うおくやみコーナーについて、市の見解と設置についてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 257: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　市民環境部長。 258: 市民環境部長（伊藤　豊）（登壇） 　所管いたします事項２、市民に寄り添う行政について、（２）おくやみコーナーについて、1)見解と設置について御答弁申し上げます。 　おくやみコーナーにつきましては、御家族を亡くした直後の心情を考え、遺族に寄り添い、向かい合うという思いから、2016年５月に大分県別府市がおくやみコーナーを設置し、各課の届出書を一括で作成補助し、手続の必要な課を選別し、各窓口に御案内するか、各課の職員がコーナーまで出向き、手続を行うものとお聞きしております。 　県内では、松阪市が2017年11月におくやみコーナーを設け、遺族の手続の受け付けを開始されております。 　当市におきましては、現在、一括対応できる体制、窓口はございませんが、戸籍の届け出をされた方には、戸籍届け出に伴う必要な手続を説明した一覧表をお渡ししております。この一覧表には必要な手続の担当課、電話番号、持参するものを掲載しており、一目でわかるようになっており、丁寧な説明に心がけ、必要な場合には関係課に確認するなどの対応を行っております。 　今後も日々、行政改革に取り組み、よりよい行政サービスの提供に向け、研究してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15番議員挙手） 259: 議長（渡邉清司） 　畑　紀子議員。 260: １５番（畑　紀子） 　御答弁ありがとうございました。 　別府市とか松阪市のように一括対応できる窓口はないけれども、桑名市としては一覧表で手渡しているということで、これ、現物をいただいてきたんですけれども、やはりちょっと印刷文字が小さいかなと思うんですね。高齢者の方も手続に見えると思うんです。やはり誰にでも見やすい、わかりやすい一覧表をもう少し大きな文字でつくったほうがいいかなと思うんですけれども、その点についてお伺いいたします。 261: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　市民環境部長。 262: 市民環境部長（伊藤　豊） 　再質問に御答弁申し上げます。 　戸籍の届け出をされた方に渡しております一覧表でございますが、死亡届とか出生届、あと、婚姻届を出された方にお渡ししておるわけでございますが、議員御指摘のとおり、全ての届け出を１枚にまとめてつくっております関係で、若干、文字が小さいのが現状でございます。 　届け出の種類ごとに別の用紙に分けるなど、より工夫してわかりやすいように検討したいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15番議員挙手） 263: 議長（渡邉清司） 　畑　紀子議員。 264: １５番（畑　紀子） 　ありがとうございます。死亡届だけとか、出生届だけとか、１枚ずつのほうがいいかなと私も思います。よろしくお願いいたします。 　このようなおくやみコーナーのような窓口をつくるには、行政側も人員配置を考えたり、さまざま課題もあると思うんです。だけど、実際に市民の方から、こうやって本当に大変だった、こういうのがあるといいのになという御要望をいただいておりますので、ぜひ行政サービスのために検討していただきたいなと思います。大切な御家族を失ったときに本当に心から寄り添ってあげれるという、そういうサービスを、しっかり寄り添って対応していくという姿勢で、よろしくお願いいたします。 　それでは、次に参ります。 　次、３番の補助金についてでございますが、これは聞き取りで理解いたしましたので、この項目は割愛をさせていただきます。 　４の防災対策について、行きます。 　（１）避難訓練コンサートについて。 　避難訓練コンサートとは、コンサートの最中に地震、火災などが発生したという設定で、スタッフと観客が一緒に行う避難訓練です。大阪北部地震や西日本豪雨など災害が相次いでいます昨今、いつどこで起こるかわからない災害に備え、さまざまな形の避難訓練は必要かと思われます。 　埼玉県の越谷市では、コンサートホールで演奏を聞いているときに大規模な地震が発生したとの想定で、避難訓練コンサートを開催したそうでございます。総勢250人の参加者には訓練開始の時間はお知らせをされておらず、開演とともに演奏が開始、何曲か演奏して終わって、アンコールに応えて再登場したときに館内に地震を知らせるアナウンスが入り、非常ベルが鳴り、職員の指示で全員が外へ出て避難するという設定だったそうです。 　本市におきましても、各地域でさまざま避難訓練を行っておりますが、いつどこで起きるかわからない災害に対し、多くの方が集まるコンサート会場や講演会の最中に避難訓練をするという実践的な訓練も必要なのではないかと考えます。そのときには防災士や防災コーディネーターの方にも協力していただき、防災に関する話や啓発活動をするなども工夫されたらよいと思います。 　市民の防災意識向上にもなるような避難訓練コンサートについてのお考えをお伺いいたします。 265: 議長（渡邉清司） 　当局の答弁を求めます。 　市長。 266: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 　私からは、畑議員の一般質問の４、防災対策につきまして総括的に、まず御答弁を申し上げたいというふうに思います。 　ことし１年間を振り返りますと、ことしの漢字が災害の「災」といったこともありますけれども、やはり災害の大変多い１年だったなというふうに感じています。 　相次ぐ火山の噴火、北日本また北陸を中心とした豪雪被害、そして、大阪北部地震。これは、プールのブロック塀が倒れて、お子さんが１人亡くなると、大変痛ましい事故もありました。 　北海道胆振東部地震。こちらは全島がブラックアウトする、今までにないような災害でもありました。 　また、平成最悪と言われた平成30年７月豪雨もございました。また、発災直後に、桑名市としても被災地であります熊野町に災害対策本部の支援でありますとか、消防など各担当する職員を派遣いたしましたし、広島県府中町のほうに職員を災害査定の対応をさせるために、現在も送っているというところでもあります。 　相次ぐ台風が襲来をしました。関西国際空港が孤立をするという非常にショッキングな映像も拝見をさせていただいたところでもあります。 　また、災害級の暑さいうことで、豊田市のほうではその間に校外学習があり、１人の児童が命を失うという、大変災害の多い１年だったなという感覚が私にもあります。 　また、この桑名でもやはり大変災害が多く襲来をした１年でもありました。台風12号では、桑名の水郷花火大会が延期という史上初めてのことが起こりましたし、台風21号は、やはり風台風ということもあって、かなり大規模な停電が発生をしました。最大で28時間停電された御家庭もあったということで、大変御苦労された方も多いのではないのかなと思います。 　また、台風24号では、伊勢湾台風級の被害のおそれありと大変報道されたこともありまして、避難された方々も大変不安な一夜を過ごされたのではないのかなと、ふだんよりも３倍強の方が避難をされたということで、私たちもしっかり対応しなくちゃいけないというふうに感じたところでもあります。 　また、災害級の暑さということで、三重県の観測史上最高気温39.8度を８月３日に観測いたしまして、これにしっかり対応すべく、子供たちの教育環境を充実させるためにということで、さきの11月議会におきまして、小学校、幼稚園に対してのエアコン設置の予算をお認めいただいたというような１年でありました。 　何とか来年１年は、災害のない穏やかな１年となることを期待したいというふうに思いますけれども、仮に災害が発生した際には、市民の命、財産をしっかり守るために、我々も全力で体制整備の強化、しっかり努めてまいりたいというふうに考えております。 　そういう中、現在、桑名市では、さまざまな防災対策に取り組んでいるところであります。 　まずは、11の重点プロジェクトにもありますが、同報系防災行政無線の整備であります。現在、桑名地区の浸水地域53基の整備を終えまして、６月から運用を開始しております。 　ちなみに、台風21号の発生の際に、桑名地区に整備いたしました同報系防災行政無線を活用して避難情報を既に発令させていただいておりますので、順調にといいますか、運行がスタートしたというところでもあります。 　現在は多度地区、長島地区の同報系防災行政無線をアナログ方式からデジタル方式に更新する作業を行っています。 　また、命山の整備につきましては、今月10日に伊曽島地区の自治会連合会様から、地元の皆さんで御協議いただいた結果を要望書という形で御提出いただいております。その内容を踏まえまして、今後、整備場所などについて地元の皆様と協議を重ねながら、整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　そして、星見ヶ丘地区におきましては、平常時には市民の防災学習及び防災研修の場として利用ができ、発災時には物資を受け入れるための防災備蓄倉庫を備えた防災拠点を、こちらは２年後、平成32年の供用開始を目指して整備しているところであります。 　ソフト面におきましては、行政が被災するような大災害においても必要最低限の業務が遂行できるよう、今年度中の完成を目指して、業務継続計画、ＢＣＰの策定を行っております。 　私といたしましても、来年は伊勢湾台風60年という年でもありますので、来年度を防災意識向上元年と位置づけまして、国や県、関係機関などとの連携を強化して、さらなる防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 267: 議長（渡邉清司） 　統括監。 268: 統括監（伊藤恒之）（登壇） 　所管いたします事項４、防災対策について、（１）避難訓練コンサートについて御答弁申し上げます。 　議員御案内の避難訓練コンサートでございますが、近隣では、昨年12月に鈴鹿市で、ことし７月には、四日市市において開催されております。 　こうしたコンサートなどのイベント開催時に地震が起きた場合を想定した訓練は、なれない場所でパニックを起こすことなく、落ちついて安全に避難することや、自宅以外の場所で大きな地震に遭遇した場合の心構え、安全確保の方策を学ぶ場として、非常に有効であると考えられます。 　また、多くの市民の方々が利用される会場におきまして避難訓練を実施するに当たり、防災士、防災コーディネーターによる防災講話を実施するなど、あわせて啓発活動を行うことにより、平時から備える自主防災、家庭で備えるべき備蓄等についての関心を高めていただくなど、日ごろからの防災意識の向上にもつながるものと考えられます。 　本市におきましては、ＮＴＮシティホール、大山田コミュニティプラザなどがあり、年間を通じてさまざまな催しが行われております。こうしたイベントにあわせ、避難訓練を実施するに当たりましては、主催者や参加者の皆様の御理解と御協力が必要であります。 　議員御案内の避難訓練コンサートにつきましては、今後、その有用性についての周知を図りながら、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15番議員挙手） 269: 議長（渡邉清司） 　畑　紀子議員。 270: １５番（畑　紀子） 　御答弁ありがとうございました。 　このような実践型訓練は必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　───────────────────────────────────────
   　○散会の宣告 271: 議長（渡邉清司） 　本日は、この程度にとどめ、あとの方は、明26日にお願いすることにいたします。 　明26日は、午前10時に会議を開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時31分　散会 　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　　　　　議　　　　　長　　　　　　　渡　邉　清　司 　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　森　下　幸　泰 　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　多　屋　真　美 発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...