同じく、
企画費中、
ふるさと応援寄附推進事業費について、
返礼品の
調達割合を3割以下とすることを示した
総務大臣通知による市の影響を問う
質問があり、通知を受け、12月より
返礼品の
調達割合を3割に改めた。
平成29年12月から
平成30年3月末までの寄附の金額、件数は、昨年度の同時期に比べ、3割から4割程度の減少となったとの
説明がありました。
同じく、
企画費中、
地域コミュニティ推進事業費について、
事業の総括を問う
質問があり、昨年度は
地域創造プロジェクト(案)に係る
地域説明会において、
計画の趣旨と新しい
まちづくりの
必要性について
説明し、
地区市民センターを新しい
まちづくりの拠点として機能転換を行った。今後は
まちづくり協議会の設立に向け、地域担当職員が地域に出向き、地域の皆様との対話を続けていきたいとの
説明がありました。
同じく
企画費中、多度地区
まちづくり企画費について、昨年度の
事業の総括と
報告を求める
質問があり、昨年度はシンポジウムや小・中一貫教育、小・中一貫校の
説明会を実施し、さまざまな御意見をいただいた。このことを受け、市長から、
事業は進めるものの、場所については一旦白紙と答弁され、これらを踏まえ、
事業の進め方も含め、地域の皆様との話し合いができるよう、多度地区自治会連合会に協力をお願いしている。また、自治会からの御意見を受けて、地域への情報発信が大切と考え、現在、自治会長と対話ができるよう準備をしているとの
説明がありました。
次に、人権政策費中、啓発
事業費について、LGBTに関する取り組みはあったのかとの
質問があり、人権センターの啓発チラシにLGBTに関する記事を掲載している。今後は、12月の人権フェスタにおいて、LGBTに関する講演会を予定しているとの
説明がありました。
同じく、人権政策費中、人権相談
事業費について、相談内容と件数を問う
質問があり、近隣とのトラブルや会社内の相談事など、昨年度は53件の相談が寄せられたとの
説明がありました。
続いて、衛生費のうち、火葬場管理費中、施設管理運営費について、火葬炉の稼働率を問う
質問があり、現在8基で運用しており、1日平均で4から5件程度の利用があるとの
説明がありました。
これに対し、
委員より、火葬炉は現状のまま8基必要なのかとの
質問があり、平均では、1日4から5件の利用であるが、多い日には11件程度の利用があることから、現状の8基の運用が望ましいとの
説明がありました。
次に、塵芥処理費中、埋立最終処分等
事業費について、廃棄物の最終的な搬出先を問う
質問があり、伊賀市にある三重中央開発に搬出しているとの
説明がありました。
また、他の
委員より、最終処分場の残余容量と今後の方向性を問う
質問があり、昨年度の調査で残余容量は約7,300立米となっており、年間の受け入れ量と搬出量を差し引きながら、継続的に運用ができるよう管理していくとの
説明がありました。
続いて、土木費のうち、公園費中、公園整備
事業費について、総合運動公園整備
事業の
決算額の内訳を問う
質問があり、主な内訳として、サッカー場北側の駐車場整備と屋外トイレの設置であるとの
説明がありました。
続いて、消防費のうち、常備消防費中、消防指令センター
事業費について、三重北消防指令センターの運用開始から3年が経過するが、問題はないかとの
質問があり、現在のところ問題はない。むしろ応援協定等により、すぐに車両が出られるという利点があるとの
説明がありました。
次に、長島木曽岬分署消防費中、車両整備費について、車両のオーバーホールを実施した30メートル級はしごつき消防自動車は、何階建てまで対応可能なのかとの
質問があり、おおむね11階建てまでであれば、30メートル級で対応可能であるとの
説明がありました。
次に、災害対策費中、要援護者台帳システム
事業費について、現在の登録人数と台帳の活用方法を問う
質問があり、登録人数は1万7,150名であり、台帳は各自治会長にお渡しし、災害時はもとより、平常時から地域の自助、共助の部分に役立てていただけるようお願いしているとの
説明がありました。
続いて、教育費のうち、青少年育成費中、放課後子ども総合プラン
事業費について、
決算を踏まえ、市は
事業の
必要性をどのように認識しているかとの
質問があり、子供の居場所づくりに寄与する望ましい
事業であり、地元の協力には大変感謝しているところではあるが、市の
事業としては整理を行い、今後は地域の取り組みとして活動をサポートさせていただきたいとの
説明がありました。
次に、社会教育施設費中、施設管理システム改修費について、改修内容を問う
質問があり、公共施設の使用料改正に伴う、社会教育施設、スポーツ施設の予約システムの改修であるとの
説明がありました。
続いて、住宅新築資金等貸付
事業特別会計においては、地方債償還の最終年度を問う
質問があり、償還の最終年度は2021年であるとの
説明がありました。
また、残りの滞納件数と滞納通知の送付状況を問う
質問があり、
平成29年度末の滞納者数は155名、件数にして253件となっており、このうち分納中の方や生活保護受給者等を除いた26名を抽出し、滞納通知を年度内に一度送付したとの
説明がありました。
審査案件に対する主な意見表明としては、それぞれ賛成意見としながら、小・中一貫校について、市内全域で整備するためには多額の費用を要するということを念頭に置き、慎重に行っていただきたい。(仮称)
まちづくり協議会の設立に向けては、まずは庁内で課題を整理し、市民の理解が得られるように進めてもらいたい。
まちづくり拠点施設については当局と現場の意識の乖離が見られるため、明確なイメージを現場に提供してもらいたい。物事を進めるときには、特に反対の方の意見をしっかりと聞いて、丁寧に進めてもらいたいとの意見がありました。
以上の経過により、
議案第84号
平成29年度
桑名市
一般会計並びに各
特別会計歳入歳出決算の
認定についてのうち、本
分科会の
所管部門については、意見集約の結果、全会一致で賛成となりましたので、御
報告申し上げます。
これをもちまして、
総務安全分科会の
審査報告といたします。
5:
委員長(
南澤幸美)
以上で
総務安全分科会長の
報告は終了いたしました。
これより
総務安全分科会長の
報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
それでは、次に、
教育福祉分科会長から
報告を求めます。
6:
教育福祉分科会長(
倉田明子)
それでは、教育福祉
分科会における
審査の概要を御
報告申し上げます。
本
分科会の
審査案件は、
議案第84号
平成29年度
桑名市
一般会計並びに各
特別会計歳入歳出決算の
認定についてのうち、
所管部門であります。
まず、
一般会計決算所管部門において、民生費のうち社会福祉
総務費中、福祉総合相談
事業費について、相談内容及び相談者の地域性について問う
質問があり、全体の約9割が介護に関する内容であり、残りの約1割は子供に関すること、障がいに関すること等の相談であった。地域性までは把握していないが、市全体から相談があったと認識しているとの
説明がありました。また、他の
委員から、
事業の効果及び今後の方向性について問う
質問があり、通常、複数の課にまたがるような相談をワンストップで受けることができたという点が効果の一つとして挙げられる。現在、1年経過したところでの分析を進めており、今後は
まちづくり協議会との連携についても考えていきたいとの
説明がありました。
次に、障害者福祉費中、障害者虐待防止対策
事業費について、予算額と
決算額の差額理由を問う
質問があり、医師や弁護士等の専門家に相談するための費用を計上したが、3件ほど相談はあったものの、専門家に相談をするには至らなかったためとの
説明がありました。
次に、障害者自立支援費中、補装具費について、補助の内容及び補助率について問う
質問があり、義足や車椅子等の購入及び修理について補助するものであって、購入に対して126名、修理に対して97名に補助を行った。上限額はあるが、原則1割が本人負担となっているとの
説明がありました。
次に、老人福祉費中、成年後見制度利用支援
事業費について、
事業費の中身を問う
質問があり、社会福祉協議会における福祉後見サポートセンターの運営
委員会の
委員報酬、シンポジウム講師料、市民後見人を養成するための講習開催等の費用であるとの
説明がありました。
続いて、衛生費のうち、応急診療所費中、休日・夜間診療
事業費について、休日や夜間に利用された人数を問う
質問があり、
平成29年度に応急診療所にかかられた人数2,715名のうち、夜間に開所している土曜日が368名、また日曜、祝日が2,347名であるとの
説明がありました。
続いて、教育費のうち、事務局費中、私立学校等助成費について、補助金の額は前年に比べ増額はあるかとの
質問があり、
平成29年度から2割のカットを行っているとの
説明がありました。さらに
委員から、増額の要望が来ていないかとの
質問があり、私立の中学校と高等学校からは毎年要望をいただいているが、教育長から市の財政事情を踏まえた教育予算等について
説明をさせていただいているとの
説明がありました。
次に、教育振興費中、語学指導員経費について、費用対効果を問う
質問があり、英語の授業を進めるに当たっては、ALTとの触れ合いの中でネーティブな発音になれるという部分に力を入れている。生きた英語に触れる機会をふやしながら、子供たちに少しでも使える英語が身につくように授業を進めており、そういったことが一定の効果につながっていると感じているとの
説明がありました。
同じく、教育振興費中、教師用
教科書・指導書等配布
事業費について、予算額と
決算額の差額理由を問う
質問があり、使用している
教科書に大きな改訂がなく、交換や不足分の補充のみとなったためとの
説明がありました。
次に、学校管理費中、トイレ改修
事業費について、
進捗状況を問う
質問があり、
平成12年度から国の補助を受けて、順次行っている。小学校については、27校中19校で改修が完了し、中学校については全て完了しているとの
説明がありました。
次に、教育振興費中、要保護、準要保護就学援助費について、現状を問う
質問があり、給食費、医療費、教材費等に対して補助を行っている。
平成29年度は、小学校においてピーク時の
平成23年度と比較すると、66名減り、564名の方が就学援助を受けている。また、中学校においては、ピーク時の
平成25年度と比較すると、23名減り、405名の方が就学援助を受けているとの
説明がありました。
次に、学校保健体育費及び学校給食センター費中、学校給食管理運営費について、給食に異物が混入した回数と今後の対策について問う
質問があり、
平成29年度は2回異物混入が発生したが、どちらも委託業者によるものであった。早速委託業者を集め、指導するとともに、調理員への徹底を求め、契約内容の見直しも含め検討していきたいとの
説明がありました。
続いて、国民健康保険
事業特別会計
決算において、国からの交付金である財政特別調整交付金の内容について問う
質問があり、この交付金は経営姿勢がよく、適正に国保運営が行われている市町に対して交付されるもので、
平成29年度は1億4,069万4,000円交付されたとの
説明がありました。
続いて、介護保険
事業特別会計
決算において、包括的・継続的ケアマネジメント支援
事業費中、地域ケア会議推進
事業費の中身について問う
質問があり、介護保険の
事業計画を策定するための
委員報酬が主なものになっており、
委員は医師会、介護支援専門員協会、自治会長、民生
委員等で構成されているとの
説明がありました。
最後に、後期高齢者医療
事業特別会計
決算及び地方独立行政法人
桑名市総合医療センター施設整備等貸付
事業特別会計
決算に対しては、特段の異議、意見はありませんでした。
審査案件に対する主な意見表明としては、反対意見として、これまでも反対討論を行ってきた内容が含まれているため反対との意見がありました。
また、それぞれ賛成意見としながら、民生費、教育費それぞれ多額の不用額が計上されているため、しっかりと
事業の精査を行い、来年度の予算編成を適正に行っていただきたいとの意見、教育分野については、数字を出していろいろ分析をしていただいているので、福祉分野についても、そのあたりをもう少し頑張っていただきたいとの意見がありました。
以上の経過により、
議案第84号
平成29年度
桑名市
一般会計並びに各
特別会計歳入歳出決算の
認定についてのうち、本
分科会の
所管部門については、意見集約の結果、賛成多数でありましたので、御
報告申し上げます。
これをもちまして、教育福祉
分科会の
審査報告といたします。
7:
委員長(
南澤幸美)
以上で
教育福祉分科会長の
報告は終了いたしました。
これより
教育福祉分科会長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
それでは、次に、
都市経済分科会長から
報告を求めます。
8:
都市経済分科会長(佐藤 肇)
それでは、都市経済
分科会における
審査の概要を御
報告申し上げます。
本
分科会の
審査案件は、
議案第84号
平成29年度
桑名市
一般会計並びに各
特別会計歳入歳出決算の
認定について(
所管部門)、ほか2
議案であります。
初めに、
議案第84号、
一般会計の
所管部門において、労働費のうち、労働諸費中、勤労者持家促進対策預託金及び勤労者教育資金対策預託金について、実績を問う
質問があり、住宅ローン利用者が22件、教育資金等の借り入れが1件であったとの
説明がありました。
続いて、農林水産業費のうち、農地
総務費中、農業集落排水
事業特別会計繰出金について、毎年1億円余り支出されている繰出金の状況を問う
質問があり、農業集落排水施設利用者は非常に少なく、使用料だけでは賄えないため、例年
一般会計から繰り入れを行っている。将来的に公共下水道と統合することで施設のスリム化を図り、繰出金の削減に努めていきたいとの
説明がありました。
続いて、商工費のうち、商工業振興費中、ものづくりサポート
事業費について、新商品の開発支援に対する補助金との
説明であったが、新商品とは具体的に何かとの
質問があり、オーガニックコットンを使用した子供服の研究開発に対して助成したとの
説明がありました。
同じく、国際観光
まちづくり事業費について、
桑名市産業観光
まちづくり協議会として得た純利益とは何かとの
質問があり、各企業の視察受け入れ等に伴う収入の一部を協議会の収入としていただき、運営費用等に充てさせていただいた残りであるとの
説明がありました。
続いて、土木費のうち、橋りょう維持費中、橋梁長寿命化対策
事業について、63橋の法定点検を実施したとの
説明であったが、点検の結果、修繕を要する橋は幾つあったのかとの
質問があり、修繕を要する危険レベル3の橋は8橋存在しており、次年度以降順次修繕を実施していく予定であるとの
説明がありました。
次に、交通安全対策費中、交通安全施設設置費について、カーブミラーの新設及び修理修繕件数を問う
質問があり、カーブミラーや街路灯などの修理修繕については、要望件数283件に対して全て実施し、カーブミラーの新設については、年度内に36件の要望があり、これまでの要望に対して23カ所設置したとの
説明がありました。
次に、土地区画整理
事業費中、
桑名駅北駐輪場施設管理運営代行費について、昨年9月に
桑名駅西駐輪場を閉鎖したことにより、利用状況はどのように変化したかとの
質問があり、閉鎖前は月平均6,280台の利用であったが、閉鎖後は月平均7,700台の利用をいただいており、駅西駐輪場を利用していた方の利用による増と推定されるとの
説明がありました。
同じく、
桑名駅西土地区画整理
事業費について、長期化している
事業の進捗を問う
質問があり、既成市街地での区画整理
事業のため、
事業が長期化している状況であるが、昨年度完成した中断移転住宅、
桑名駅西コラボハウスなども活用しながら、地権者との移転交渉を丁寧に進め、移転を促進させていくことで、引き続き
事業進捗に努めていきたいとの
説明がありました。
同じく、
桑名市西別所北部土地区画整理
事業賦課金負担金について、大型保留地が定価での売却に至らなかった理由について、市の見解を問う
質問があり、民間の大規模な施設を誘致するため、組合としても大規模な区画を用意していたが、地価の下落や社会情勢の変化などにより買い手がつかなかったと思われるとの
説明がありました。
次に、文化振興費中、埋蔵文化財発掘調査費について、68件の発掘調査等の実施により、どういったものが発掘されたのかとの
質問があり、
桑名城下町遺跡などで近世の伊万里焼や瀬戸物といった遺物が出土されたとの
説明がありました。
続いて、市営駐車場
事業特別会計において、今後売却することになった場合、起債の未償還分について、どのように清算するのかとの
質問があり、
平成29年度末の未償還残高は1億6,953万円余であり、この分を含めた価格で売却する予定であるとの
説明がありました。
続いて、農業集落排水
事業特別会計において、業務損害金の内容を問う
質問があり、計量法に基づく有効期限を過ぎた水道メーターの取りかえ漏れが昨年度判明したことに伴う、委託業者からの損害金であるとの
説明がありました。
また、他の
委員からは、施設建設に係る起債の償還期限と未償還残高を問う
質問があり、償還期限は2043年度、未償還残高は6億8,500万円余であるとの
説明がありました。
審査案件に対する主な意見表明として、西別所北部土地区画整理
事業において賦課金を負担していること。
桑名駅西土地区画整理
事業の進捗がおくれていること。農業集落排水
事業について、
一般会計からの繰り入れがあること。市営駐車場
事業について、指定管理であることを指摘して反対。農業集落排水
事業について、
一般会計から非常に大きな額が繰り入れられているが、今後スリム化を図っていくということで賛成。執行残が少々気にはなるが賛成との意見がありました。
次に、
議案第85号
平成29年度
桑名市
水道事業会計決算の
認定について、
桑名、多度、長島各地区の有収率を問う
質問があり、
桑名地区が84.54%、多度地区が79.25%、長島地区が93.92%であるとの
説明がありました。
これに対して、
委員からは、このように有収率に差が生じる要因は何かとの
質問があり、老朽化した水道管からの漏水が一番大きな要因であると認識している。漏水を減らすことは収益にもつながるため、耐震化を含めた老朽管の布設替えや漏水調査を現在進めているとの
説明がありました。
審査案件に対する主な意見表明として、水道料金を引き上げた年であり、
決算については反対との意見がありました。
次に、
議案第86号
平成29年度
桑名市
下水道事業会計利益の処分及び
決算の
認定について、普及率75.6%という数字をどのように捉えているのかとの
質問があり、高くはないと思っている。
平成29年度から10年間で普及率90%を目標に、現在工事に着手している。経営基盤の安定を図るためにも、普及率90%は必要であると考えているとの
説明がありました。
審査案件に対する主な意見表明として、下水道使用料の引き上げにより市民負担がふえたということで反対との意見がありました。
以上の経過により、
議案第84号
所管部門、
議案第85号及び
議案第86号については、意見集約の結果、いずれも賛成多数でありましたので、御
報告申し上げます。
これをもちまして、都市経済
分科会の
審査報告といたします。
9:
委員長(
南澤幸美)
以上で
都市経済分科会長の
報告は終了いたしました。
これより
都市経済分科会長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。
本
委員会における討論はできるだけ簡潔に行っていただき、詳細は本会議で述べていただきますようよろしくお願いします。
それでは、討論はありませんか。
10:
委員(
石田正子)
おはようございます。
石田正子です。お願いします。
議案第84号については、
一般会計の問題点は、公共施設の使用料、利用料の値上げを図ったこと、財政が厳しいと強調しながらも、新病院建設、
桑名駅西土地区画整理
事業、そして、
桑名駅東西自由通路
事業の市の負担、大型
事業に多額の予算を投じ、市民の切実な要求は先送りをして、市民要求に応えていません。行政が直接行うべき施策、業務をPFI
事業、指定管理者制度、業務委託など、公民連携のもと、民間委託、民間参入がさらに進められました。
同和行政の終結に踏み切らず、同和関連予算が盛り込まれている点を指摘します。
総合支所の
地区市民センター化、各
地区市民センターの廃止は、行政サービスの切り捨てにほかなりません。
特別会計につきましては、国民健康保険
事業は基金を活用して、加入者の負担軽減がなされないこと、税額の引き上げ、負担増、県下統一、広域化を進めたこと。
住宅新築資金貸付等
事業については、依然と続く
一般会計からの繰り入れで賄っていることと、貸付
事業は終了しているにもかかわらず、会計の清算が行われていない。回収が滞っているため、穴埋めに依然と
一般会計の繰り入れを行っている点を指摘します。
市営駐車場については、指定管理の運営になっていることと使用料の引き上げ。
農業集落排水
事業については、受益者負担を強いながら、
一般会計の繰り入れを行っていること。使用料が引き上げられたこと。
そして、介護保険
事業については、要支援の介護外しが全国に先駆けて実施されていること。総合
事業の実施のもと、サービスが低下しています。
後期高齢者医療
事業については、年齢で区分する医療保険制度であることが問題であり、そして、また、高齢者負担増となっていること。
桑名市医療センター施設整備等貸付
事業については、
桑名市が肩がわりをして債務を行い、貸し付けていること、財政が厳しいとしながらも、多額経費が会計に繰り返し計上されている点。
次に、
議案第85号の水道
事業会計の
決算については、高い水の購入、検針、集金業務などの業務委託が依然あること。使用料の値上げを行ったこと。
議案第86号につきましては、この会計についても、料金値上げをしたことにより、市民負担増であることを指摘して、容認できないものとします。
以上の3
議案については、問題点を指摘させていただきました。
決算の
認定には同意できないものといたします。以上です。
11:
委員長(
南澤幸美)
ほかに討論はありませんか。
12:
委員(畑 紀子)
皆さん、こんにちは。公明党の畑 紀子でございます。
私からは、
議案第84号
平成29年度
桑名市
一般会計並びに各
特別会計歳入歳出決算の
認定について、賛成の立場から討論を行います。
まず、
平成29年度の国内の景気状況を振り返りますと、企業収益が過去最高となる中で、雇用、所得環境が改善し、所得の増加が消費や投資の拡大につながるという経済の好循環が着実なものとなりました。
また、個人消費も、雇用、所得環境の改善度合いに比べて、やや力強さに欠ける面はありますが、持ち直しを続けております。
このような状況の中、特に主な
事業といたしまして、まず、防災、減災では、災害時に市民の大切な生命、財産を保護するため、前年に引き続き、
デジタル同報系防災行政無線を整備されましたほか、地域医療では、地域の中核病院として、本年4月1日に開院いたしました新病院の整備
事業に対し、財政措置もされました。
さらには、中心市街地整備では、交通結節機能の強化による地域交流の活性化のため、
桑名駅自由通路及び橋上駅舎を整備し、2020年の供用開始に向けた
事業に着手をされております。
また、子ども・子育て支援では、保育ニーズの高まりに対応するため、子育て家庭の生活圏域である商業施設の中に公民連携の手法を活用し、子育て支援施設を開設されております。
最後に、厳しい財政状況を受けて、継続的に財政健全化に対する取り組みが実施されているところですが、今後も地方交付税の合併算定替による特例の段階的縮減を受け、さらに厳しさが増すと思われますので、今後、
事業形態の変更、廃止及び削減等を含めた
事業の見直しを行うに当たりましては、住民、関係団体及び議会に丁寧な
説明に努めていただきますよう、特にお願いを申し上げます。
以上、
議案第84号
平成29年度
桑名市
一般会計並びに各
特別会計歳入歳出決算の
認定につきまして、賛意を示させていただき、賛成討論とさせていただきます。
何とぞ
委員の皆様、御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
13:
委員長(
南澤幸美)
ほかに討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
ないようですので、以上で討論を終結いたします。
次に、採決を行います。
採決は、
議案第84号ないし
議案第86号を分割して行います。
それでは、まず、
議案第84号
平成29年度
桑名市
一般会計並びに各
特別会計歳入歳出決算の
認定についてを起立により採決いたします。
議案第84号については、原案のとおり
認定することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
ありがとうございました。
起立多数と認め、
議案第84号については原案のとおり
認定することに決しました。
次に、
議案第85号
平成29年度
桑名市
水道事業会計決算の
認定についてを起立により採決いたします。
議案第85号について、原案のとおり
認定することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
ありがとうございました。
起立多数と認め、
議案第85号については原案のとおり
認定することに決しました。
次に、
議案第86号
平成29年度
桑名市
下水道事業会計利益の処分及び
決算の
認定についてを起立により採決いたします。
議案第86号について、原案のとおり可決及び
認定することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数と認め、
議案第86号については原案のとおり可決及び
認定することに決しました。
以上で本
委員会に付託されました3
議案に対する
審査は終了しました。
最後に、本
委員会の
委員会
審査報告書及び
委員長報告の文案につきましては、正・副
委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
以上で
決算特別委員会に付託されました案件の
審査は全て終了しました。
この際、今回の
審査の過程で気づいた点について申し上げます。
本日は当局の皆様もおみえになりますので、特にお聞きいただきたいのですが、毎年この場で申し上げておりますが、
決算事業の
説明につきましては、できるだけ効率的、わかりやすい
説明となるよう御検討いただき、各
分科会で統一した
説明をお願いしたいと思います。
それでは、最後に、市長、何かございましたら、
発言いただきたいと思います。
14: 市長(
伊藤徳宇)
委員長に御配慮いただきまして、
発言の機会を頂戴いたしましたので、一言申し上げさせていただきたいと思います。
各
分科会におかれましては、
決算認定に関する3
議案につきまして、この
審査期間中、熱心に御審議を賜り、また、全体会といたしましても、この3
議案について
認定をいただきましたことにつきまして、厚く御礼を申し上げます。
今回御審議を賜りました
平成29年度の
決算につきましては、経常収支比率は、経常経費の伸びを抑制し、また、地方消費税交付金などが増加したことが要因となり、改善いたしました。
このほか、実質公債費比率は、一部組合に対する公債費負担の減少により、将来負担比率につきましても、将来負担額に対する充当可能な基金残高の増加が要因となり、改善をしているところでございます。
しかしながら、我が国は、2040年にかけて高齢化がさらに進展し、人口は縮減していく時代が到来し、大きな転換点を迎えています。
本市におきましても、今後自主財源となる市税等も将来的に伸び悩むことが懸念をされる中で、社会情勢や市民ニーズの変化に機敏に対応していくことが求められます。
加えて、歳入では、合併算定替の特例措置の段階的縮減が
平成31年度まで続き、また、歳出では、公債費や扶助費の増加が見込まれます。このため、引き続き行財政改革を進め、公民連携の取り組みなどの新たな手法も導入しながら、財政健全化に努めてまいりたいと思います。
さて、この議会が終了いたしますと、本格的に
平成31年度予算の編成に入ります。今年度は、予算編成に当たって、先ほどのような背景を踏まえ、抜本的な見直しといたしまして、
事業ごとに性質別のグループ分けを行った上で、全ての
事業について見直しを行っているところでございます。
本格的な予算編成作業に着手する前の早い段階から、検討、調整を行うことで、その結果を
平成31年度予算編成に反映をさせていき、厳しい財政状況の中ではありますが、社会情勢や市民ニーズの変化に対応した予算を編成していきたいと考えております。
引き続き、議員皆様からの御支援、また御指導をよろしくお願い申し上げまして、お礼の言葉にかえさせていただきます。ありがとうございました。
15:
委員長(
南澤幸美)
ありがとうございました。
以上で
決算特別委員会を閉会いたします。
午前10時45分 閉会
委員会条例第31条の規定により、ここに署名する。
委 員 長 南 澤 幸 美
副 委 員 長 辻 内 裕 也
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