桑名市議会 > 2018-09-12 >
平成30年第3回定例会(第4号) 本文 開催日:2018-09-12
平成30年第3回定例会(第4号) 名簿 開催日:2018-09-12

  • 憲法改正(/)
ツイート シェア
  1. 桑名市議会 2018-09-12
    平成30年第3回定例会(第4号) 本文 開催日:2018-09-12


    取得元: 桑名市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-09
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 2018-09-12: 平成30年第3回定例会(第4号) 本文 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 196 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  副議長(辻内裕也) 選択 2 :  副議長(辻内裕也) 選択 3 :  副議長(辻内裕也) 選択 4 :  12番(市野善隆) 選択 5 :  副議長(辻内裕也) 選択 6 :  副市長(伊藤敬三) 選択 7 :  副議長(辻内裕也) 選択 8 :  12番(市野善隆) 選択 9 :  副議長(辻内裕也) 選択 10 :  教育部長南川恒司) 選択 11 :  副議長(辻内裕也) 選択 12 :  12番(市野善隆) 選択 13 :  副議長(辻内裕也) 選択 14 :  教育長近藤久郎) 選択 15 :  副議長(辻内裕也) 選択 16 :  12番(市野善隆) 選択 17 :  副議長(辻内裕也) 選択 18 :  教育長近藤久郎) 選択 19 :  副議長(辻内裕也) 選択 20 :  12番(市野善隆) 選択 21 :  副議長(辻内裕也) 選択 22 :  産業振興部長(後藤政志) 選択 23 :  副議長(辻内裕也) 選択 24 :  12番(市野善隆) 選択 25 :  副議長(辻内裕也) 選択 26 :  保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子) 選択 27 :  副議長(辻内裕也) 選択 28 :  12番(市野善隆) 選択 29 :  副議長(辻内裕也) 選択 30 :  市民環境部長(伊藤 豊) 選択 31 :  副議長(辻内裕也) 選択 32 :  産業振興部長(後藤政志) 選択 33 :  副議長(辻内裕也) 選択 34 :  12番(市野善隆) 選択 35 :  副議長(辻内裕也) 選択 36 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 37 :  副議長(辻内裕也) 選択 38 :  12番(市野善隆) 選択 39 :  副議長(辻内裕也) 選択 40 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 41 :  副議長(辻内裕也) 選択 42 :  12番(市野善隆) 選択 43 :  副議長(辻内裕也) 選択 44 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 45 :  副議長(辻内裕也) 選択 46 :  12番(市野善隆) 選択 47 :  副議長(辻内裕也) 選択 48 :  市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸) 選択 49 :  副議長(辻内裕也) 選択 50 :  産業振興部長(後藤政志) 選択 51 :  副議長(辻内裕也) 選択 52 :  12番(市野善隆) 選択 53 :  副議長(辻内裕也) 選択 54 :  市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸) 選択 55 :  副議長(辻内裕也) 選択 56 :  12番(市野善隆) 選択 57 :  副議長(辻内裕也) 選択 58 :  産業振興部長(後藤政志) 選択 59 :  副議長(辻内裕也) 選択 60 :  12番(市野善隆) 選択 61 :  副議長(辻内裕也) 選択 62 :  都市整備部長(中村博明) 選択 63 :  副議長(辻内裕也) 選択 64 :  産業振興部長(後藤政志) 選択 65 :  副議長(辻内裕也) 選択 66 :  12番(市野善隆) 選択 67 :  副議長(辻内裕也) 選択 68 :  16番(伊藤惠一) 選択 69 :  副議長(辻内裕也) 選択 70 :  副市長(伊藤敬三) 選択 71 :  副議長(辻内裕也) 選択 72 :  市民環境部長(伊藤 豊) 選択 73 :  副議長(辻内裕也) 選択 74 :  教育長近藤久郎) 選択 75 :  副議長(辻内裕也) 選択 76 :  都市整備部長(中村博明) 選択 77 :  副議長(辻内裕也) 選択 78 :  16番(伊藤惠一) 選択 79 :  副議長(辻内裕也) 選択 80 :  市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸) 選択 81 :  副議長(辻内裕也) 選択 82 :  16番(伊藤惠一) 選択 83 :  副議長(辻内裕也) 選択 84 :  市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸) 選択 85 :  副議長(辻内裕也) 選択 86 :  16番(伊藤惠一) 選択 87 :  副議長(辻内裕也) 選択 88 :  市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸) 選択 89 :  副議長(辻内裕也) 選択 90 :  16番(伊藤惠一) 選択 91 :  副議長(辻内裕也) 選択 92 :  市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸) 選択 93 :  副議長(辻内裕也) 選択 94 :  16番(伊藤惠一) 選択 95 :  副議長(辻内裕也) 選択 96 :  市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸) 選択 97 :  副議長(辻内裕也) 選択 98 :  16番(伊藤惠一) 選択 99 :  副議長(辻内裕也) 選択 100 :  市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸) 選択 101 :  副議長(辻内裕也) 選択 102 :  16番(伊藤惠一) 選択 103 :  副議長(辻内裕也) 選択 104 :  市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸) 選択 105 :  副議長(辻内裕也) 選択 106 :  16番(伊藤惠一) 選択 107 :  副議長(辻内裕也) 選択 108 :  議長(竹石正徳) 選択 109 :  19番(水谷義雄) 選択 110 :  議長(竹石正徳) 選択 111 :  市長(伊藤徳宇) 選択 112 :  議長(竹石正徳) 選択 113 :  19番(水谷義雄) 選択 114 :  議長(竹石正徳) 選択 115 :  産業振興部長(後藤政志) 選択 116 :  議長(竹石正徳) 選択 117 :  19番(水谷義雄) 選択 118 :  議長(竹石正徳) 選択 119 :  産業振興部長(後藤政志) 選択 120 :  議長(竹石正徳) 選択 121 :  19番(水谷義雄) 選択 122 :  議長(竹石正徳) 選択 123 :  都市整備部長(中村博明) 選択 124 :  議長(竹石正徳) 選択 125 :  19番(水谷義雄) 選択 126 :  議長(竹石正徳) 選択 127 :  統括監(伊藤恒之) 選択 128 :  議長(竹石正徳) 選択 129 :  19番(水谷義雄) 選択 130 :  議長(竹石正徳) 選択 131 :  市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸) 選択 132 :  議長(竹石正徳) 選択 133 :  議長(竹石正徳) 選択 134 :  3番(冨田 薫) 選択 135 :  議長(竹石正徳) 選択 136 :  市長公室長(久保康司) 選択 137 :  議長(竹石正徳) 選択 138 :  3番(冨田 薫) 選択 139 :  議長(竹石正徳) 選択 140 :  市長公室長(久保康司) 選択 141 :  議長(竹石正徳) 選択 142 :  3番(冨田 薫) 選択 143 :  議長(竹石正徳) 選択 144 :  統括監(伊藤恒之) 選択 145 :  議長(竹石正徳) 選択 146 :  3番(冨田 薫) 選択 147 :  議長(竹石正徳) 選択 148 :  統括監(伊藤恒之) 選択 149 :  議長(竹石正徳) 選択 150 :  3番(冨田 薫) 選択 151 :  議長(竹石正徳) 選択 152 :  統括監(伊藤恒之) 選択 153 :  議長(竹石正徳) 選択 154 :  3番(冨田 薫) 選択 155 :  議長(竹石正徳) 選択 156 :  統括監(伊藤恒之) 選択 157 :  議長(竹石正徳) 選択 158 :  3番(冨田 薫) 選択 159 :  議長(竹石正徳) 選択 160 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 161 :  議長(竹石正徳) 選択 162 :  3番(冨田 薫) 選択 163 :  議長(竹石正徳) 選択 164 :  市長公室長(久保康司) 選択 165 :  議長(竹石正徳) 選択 166 :  3番(冨田 薫) 選択 167 :  議長(竹石正徳) 選択 168 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 169 :  議長(竹石正徳) 選択 170 :  3番(冨田 薫) 選択 171 :  議長(竹石正徳) 選択 172 :  副市長(水谷正雄) 選択 173 :  議長(竹石正徳) 選択 174 :  20番(石田正子) 選択 175 :  議長(竹石正徳) 選択 176 :  都市整備部長(中村博明) 選択 177 :  議長(竹石正徳) 選択 178 :  総務部長(平野勝弘) 選択 179 :  議長(竹石正徳) 選択 180 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 181 :  議長(竹石正徳) 選択 182 :  議長(竹石正徳) 選択 183 :  20番(石田正子) 選択 184 :  議長(竹石正徳) 選択 185 :  都市整備部長(中村博明) 選択 186 :  議長(竹石正徳) 選択 187 :  20番(石田正子) 選択 188 :  議長(竹石正徳) 選択 189 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 190 :  議長(竹石正徳) 選択 191 :  20番(石田正子) 選択 192 :  議長(竹石正徳) 選択 193 :  保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正) 選択 194 :  議長(竹石正徳) 選択 195 :  20番(石田正子) 選択 196 :  議長(竹石正徳) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                                     午前10時00分 開議  ○開議の宣告 副議長(辻内裕也)  開議に先立ちお断りをいたします。  午前の議事につきましては、議長の職務を副議長の私が取り進めたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりでございますので、御了承願います。  これより日程に従い取り進めます。    ───────────────────────────────────────  ○会議録署名議員の指名 2: 副議長(辻内裕也)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、畑 紀子議員及び愛敬重之議員を指名いたします。    ───────────────────────────────────────  ○一般質問 3: 副議長(辻内裕也)  これより、日程第2、一般質問を昨日に引き続き行います。  それでは、通告がありますので、発言を許します。  12番 市野善隆議員。 4: 12番(市野善隆)(登壇)
     おはようございます。12番議員、桑風クラブの市野善隆です。  議長のお許しをいただきましたので、一問一答にて質問します。  質問に対する部分を含め、数点、市政に関し、所見を申し上げます。  市長から多度健康増進施設について、地域の健康に寄与するというような、そういうことがございました。全く同感であります。地域活性化策、あるいは、市民にとって利用しやすい施設にしていただきたいというふうに思います。  次に、エアコンにつきまして、何人かの議員が前議会より発言をされております。全く同感であります。国の財政支援が受けられる中で、ぜひともこの機会に設置していただきたいと思います。  ことしは夏休みの小学校のプールも中止になった場合もありますし、よく、夏休み期間中、いるか教室と一般的にいうようですが、25メートル泳げない子のための特別水泳教室の開催も、それも中止になりました。私もサポーターとして2回参加の予定でございましたが、中止になりました。それに関して長島町のB&Gプールが使えないということで、相当、住民の方から苦情をいただきました。  播磨の総合運動公園で体育館、プールのことがありますが、本当にそれが巨額の負担を伴わすのでいいのか、あるいは数億円で、ある程度、一定の修繕が要って、相当の期間使える市民プールやB&Gのプールがいいのか、そのあたりについても十分御検討をいただきたいというふうに思います。  それでは、まず、台風21号を含む、たび重なる台風、豪雨や、北海道胆振東部地震での被災、犠牲となられました方にお見舞いと早期の復旧をお祈り申し上げます。  9月4日火曜日、台風21号接近の前日の3日月曜日深夜午前1時の豪雨で、蓮花寺地区の市民から浸水被害の通報を受けました。数十件あったようでございます。新設調整池の流入はわずかであったことから、翌日の台風接近に備え、午前中に新設調整池へ流入増への対応と職員配置を担当課へ依頼をいたしました。  4日の台風当日の正午と午後4時に現地確認を私は行いました。4時には一定の流入も確認され、2名の職員配置を確認いたしました。  また、市民から通報を受けた箇所の確認や、市内各所をめぐりました。避難された方との面談や高齢者への対応に当たる民生委員の方の姿に感銘を受け、お話もした次第です。  学校体育館が避難所と開設されていても、その施設は飛散防止フィルムが施工済みなのか、ほか数点、感じたことがございます。これは委員会で伺いたいというふうに思います。  強風であった台風21号が東へ10キロから20キロ進路がそれた場合、また、正午から4時ぐらいの間の時間雨量もさらに10ミリ程度あれば、市内で相当の被害があったと想定できます。  次に、9月6日木曜日3時8分、北海道胆振東部地震の映像で、札幌市の造成された団地、清田区の液状化現象の映像に驚きました。造成されたところが液状化をするとは想定はしていたんですが、転圧と水分、重みで結合した地盤が地震の揺れにより分解し、液状化現象が発生しています。仮に桑名であった場合、雨天後の地震で、盛り土で造成された桑名市内の団地での液状化発生や、あるいは道路陥没、小規模の地すべり等も想定されます。こういったことを常に想定するのが職員の役目です。  次に、平成27年6月定例会を含め、市内公共施設で30件余の雨漏りがあると答弁されています。今議会で学校関係は一定の修繕を行われますが、そのほかはいかがでしょうか。  先般、ボランティアで長島福祉健康センターに通う市民の方から雨漏りの通報を受け、現地確認をいたしました。施設の担当をする社協職員もよく対応されていますが、もうこれまでは限界に来ています。仮の例として、使用料有料、市民会館などが雨漏りしていた場合に、特に民による公演時の雨漏りの場合、どのような苦情が来るのでしょうか。  次に、「ことしの猛暑はもはや災害」の言葉も一般的になりました。これを引用し、国・県・市を問わず、維持管理費削減はもはや人災、災害と申し上げたいと思います。  具体的に見せます。  これが6月のときにお見せした排水路の流末の状況です。こんなところがまだ相当見受けられます。  それと、もう1点、住民からたびたび通報を受けておりますが、これはある市内の施設の排水路の遊水池、つまり、この次にポンプ場があるわけです。ここに見えるのが除塵機、ごみを上げる除塵機です。  こんな状況です。全面、水草が生えています。これで排水ができるのか。相当、排水阻害の要因になっています。白線内を歩けず、車道を歩く市民の姿も見受けられます。  次に、夏休み期間中の学校で、校長、教頭の主たる仕事に草刈りも一般的になってきました。部局を問わず、市の維持管理を担当する職員は、猛暑の中でもみずからが汗をかき、真摯に取り組んでいます。700平方メートルを予算がないとして、手で草刈りしている施設もあるということも、場所も確認をいたしました。  職員はよくやっています。場合によりボランティアばかりでなく、時には休日まで家族に協力まで求めています。維持管理費削減は限界で、災害や人災の域ではないのか。質問の初めにこれだけは申し上げます。  それでは、質問の1番、桑名市総合医療センターについて、1院体制での運営状況。  新病院での診療が本年5月から本格稼働いたしました。桑名のみならず、桑員、三重の東の医療のとりでとして期待されます。  市議会は8年前、平成22年9月28日、議会最終日、当時の地域医療対策調査特別委員会の2年の議論を経て、今は故人となられた川口委員長の報告とともに、市民病院の再編統合と地域医療の充実に関する決議、市民病院は山本総合病院と統合すべきと決議いたしました。  議員各位の御配慮、御指導により提出代表者となり、4氏より質問をいただき、そのうち、病院統合の協議が不調となった場合や、その経営に対し決議による議会としての責任を問う厳しい質問もいただきました。議会は病院統合に大きな責任を持っています。  現在、医師数、外来、入院患者数も増加し、基本的に計画どおりの運営がされていると理解はしていますが、当時の特別委員会の協議では市から市民病院に対する、いわゆる基準外、法定外繰り入れの議論がされたと記憶しています。平田循環器病院との統合後にこの繰り入れは解消されたと記憶していますが、確認を求めます。  また、病院運営について、駐車料金に対する来院者の声も届いています。  以上を踏まえ、1)、運営状況、2)、財政状況、3)、来院者の声について所見を求めます。以上、お願いします。 5: 副議長(辻内裕也)  当局の答弁をお願いいたします。  伊藤副市長。 6: 副市長(伊藤敬三)(登壇)  皆さん、おはようございます。  ただいま御質問をいただきました事項1、桑名市総合医療センターについて、(1)新病院開院後の運営状況等についてにつきまして、3点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  まず、運営状況を問うについてでございますが、4月に開院し、5月から診療を始めている桑名市総合医療センターは、3病院体制でスタートした平成24年4月には約80名だった医師数は約120名となって、高度で専門的な診療が可能な体制を築いているところでございます。  また、外来患者数は、5月には約1万7,200人でありましたところ、7月には約1万8,800人に、速報値ではございますが、8月には約1万9,800人となり、入院患者数も、5月には約7,400人でありましたところ、7月には約8,600人に、さらに、8月には約9,000人と増加しており、8月現在の病床稼働率も90.2%となっております。  次に、財政状況を問うについてでございますが、統合前の市民病院では、市の一般会計から基準外繰り出しを行っておりましたが、現在は地方交付税で算入される金額を基準とした繰り出しのみを行っており、平成22年度からは基準外の繰り出しは行っておりません。  また、財政的な経営状況につきましては、おおむね想定どおりに推移しているという報告を受けております。  次に、来院者の声を問うについてでございますが、駐車料金につきましては、ホームページや病院ニュース等でお知らせをしておりますが、新病院の駐車場は外来の患者さんには5時間まで100円、面会等の方については30分で200円の駐車料金を御負担いただいております。これにつきましては、病院内の駐車場が必要な患者さんに駐車をしていただけるよう駐車場を効率よく利用いただくために、料金を負担していただいている状況でございます。  市役所南駐車場、NTNシティホール駐車場等につきましては、外来患者様は6時間まで無料、面会の方は2時間まで無料としており、市役所南駐車場から無料のシャトルバスも運行し、御来院の皆様に御不便をおかけしないよう努めているところでございますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 7: 副議長(辻内裕也)  再質問は。                   (12番議員挙手)  どうぞ。 8: 12番(市野善隆)  答弁いただきました。議会は市民病院に対して、統合に対して、非常に厳しい責任を持っています。今後もきちっと検証をしていきたいと思います。  それと、通院なんかで1,000円以上の駐車料金を出した方があるということを通報いただきました。この件に関しては市民病院にしっかり啓発を行うように御指導をお願いいたします。  次、質問の2番、学校教育について、長島中、伊曽島小悠分校の県立移管。  当時は情緒障害児短期治療施設、今では法改正により児童心理治療施設と名称もかわり、併設する市立悠分校は開校後8年を迎えようとしています。私の地元であり、関係者から地元説明会に県や県教育委員会の支援が受けられないとして連絡を受け、かかわることになりました。  会派で6月27日、悠分校視察後、8月8日、教育分野に先進的な滋賀県のさざなみ学園と、併設の県立鳥居本養護学校を視察し、過去には埼玉、愛知、岐阜の施設も私は視察をしております。  この滋賀県では複数学級に準ずる教育として、しっかりやっていらっしゃいました。整備が新しい埼玉でも教員配置の優位性から県立であり、どの施設も教員、施設職員は、子供たちの社会復帰、自立を目指し、献身的に努力をされています。また、心理、精神的治療が必要な子供はおおむねどこでも半数以上で、自傷行為、性的虐待を受けた子供たちの支援の困難さも伺いました。  当初から市、市議会も県立要望を続けています。県教育長、こども局長名で、市には負担をかけないとはしていますが、表に見えないところで、運営、財政上、子供たちの支援に大きな課題があります。以上を踏まえ、所見を求めます。 9: 副議長(辻内裕也)  答弁お願いいたします。  教育部長。 10: 教育部長南川恒司)(登壇)  おはようございます。  答弁に先立ちまして、貴重な時間をいただき、教育委員会から一言おわび申し上げます。  議員の皆様には、既に御承知のことと存じますが、昨日、小学校給食において、金属片が混入するという事案が発生いたしました。児童への健康被害はございませんが、このような事態となり、児童、保護者の皆さんを初め、多くの皆さんに多大なる御心配と御迷惑をおかけいたしましたことに対し、この場をおかりして深くおわび申し上げます。申しわけございませんでした。  今後、万全を期すよう、職員に対し再発防止に向けた指導を徹底する機会を設け、信用、信頼の回復に取り組みます。児童・生徒への安心・安全な給食の提供により一層を努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、所管いたします事項2、学校教育について、(1)長島中学校・伊曽島小学校悠分校の県立移管について御答弁申し上げます。  悠分校には9月5日現在、小学校13名、中学校11名、計24名の児童・生徒が在籍しております。出身地域別では、市内から1名、県内市外から14名、県外から9名となっております。  議員より御指摘いただいたことは市教育委員会も同感であり、悠分校が建設されてから県知事や県教育委員会に対しまして、県立への移管の要望を再三にわたり行ってきたところでございます。  残念ながら、県、県教育委員会は、悠分校に在籍する児童・生徒が情緒障がい児であるという理由から、引き続き市立小・中学校の特別支援学級での対応が適当であるとの方針を示しており、県立への移管が実現していません。  一方で、他県においては、県立となっている事例もあることも承知しております。  市教育委員会といたしましては、在籍児童・生徒のほとんどが市外、県外からという現状であること、市の枠を超え、より効果的な教育を実践することができる専門性の高い有能な教職員の確保が必要であることなどから、県立への移管が適切であると考えます。  現在、悠分校には県教育委員会より教職員5名の加配措置をいただいており、きめ細やかで丁寧な個別の指導、支援の実践につながっております。  しかし、このような加配の状況からもなおさら、悠分校が県立へ移管することが望ましいと考えております。  今後も引き続き、市立から県立への移管が実現するよう、また、加配措置が継続されるよう、県及び県教育委員会に働きかけをしてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (12番議員挙手) 11: 副議長(辻内裕也)  市野議員。 12: 12番(市野善隆)  答弁いただきました。  施設への会派による視察で、定員も40名から30名に、さまざまな要因で減らしたということも聞いております。  それで、ぜひ教育委員会も、県の教育長、副教育長の学校への訪問視察、あるいは、この後の委員会でも御議論いただければというふうに思います。  次に移ります。  2項目め、小・中一貫教育について、学校教育あり方検討委員会の答申の諸課題。  この答申は基本的に9中学校区で小・中一貫校の整備が望ましいとまとめ、答申に至る過程で施設老朽化を指摘しています。  この老朽化の議論には、公共施設等総合管理計画の内容が出されます。この計画のインフラ、水道事業を例とすれば、今後50年間、毎年39億円が必要。対して、昨年7月の水道料金値上げ改定でも、今年度の更新費の建設改良費は15億円余で39億円に遠く及ばず、この捻出には現在の水道料金を約3倍にする必要があり、39億円は現実的な数字ではありません。また、学校を含む公共施設更新には、50年間、毎年44億円が必要と試算しています。長島中部小学校の本体校舎は来年50年、増築部分、体育館は40年を迎えようとしていますが、誰がどう見ても一定の修繕は必要ですが、相当の期間、大規模修繕が必要とは思えません。同じ学校が市内に相当見受けられます。  市議12年で、一度は市内の全ての学校に入っております。限られた数校は老朽化を感じますが、年間44億円も現実的な数字ではなく、基本的に市内学校全てで、耐震化の際に大規模修繕、改修、長寿命化が行われています。  仮に9中学校区で増改築で対応するとしても、1校当たり50億円から100億円程度の事業費となり、国庫補助金2分の1、残りは市費負担、つまり起債、借金となり、30年償還とすれば、1校当たり単年度1億円から2億円程度の返済額が発生します。  対して、市内1中学校区での1校当たりの平均学校維持管理経費は、小学校が800万円程度、中学校は1,100万円程度であり、児童・生徒を中心に考えることも肝要ですが、巨額の負担を伴う一貫校の整備費用と現在の維持管理費用との対比も必要です。  指導系経費も大規模化すればきめ細かな対応で市単独講師の配置なども相当必要で、その経費も今とは大きく減額できるとは考えられません。  次に、敷地面積に関し、一貫校となれば、都市部の狭い場所となれば、高層化などで無理に整備しますが、桑名ではふさわしくありません。  多度小中一貫校多機能複合施設の説明会で、生徒へのアンケート結果として、広いグラウンド、伸び伸びとした学校生活環境が学校の自慢とした話も出されました。  正和、成徳、長島中の敷地面積は2万7,000から8,000平米ですが、必要な面積であり、広いとも私は感じたことはありません。とすれば、小・中一貫校には少なくとも3万5,000平米は必要と私は考えます。  校内で小・中をすみ分けしても、700人や1,000人規模の学校が子供たちにとって本当によい環境なのか疑問です。校内でも移動に相当の時間を要します。  以上を踏まえ、当市の諸課題について所見を求めます。 13: 副議長(辻内裕也)  当局の答弁お願いいたします。  教育長。 14: 教育長近藤久郎)(登壇)  おはようございます。  一般質問の2、学校教育について、(2)小・中一貫教育について、1)学校教育あり方検討委員会答申の諸課題を問うについて御答弁申し上げます。  教育委員会では2020年度から、全市的に小・中一貫教育を推進していこうと考えておるところでございます。将来的には、小・中学校の教職員がより密接に連携ができ、より効果が大きいとされる施設一体型の小・中一貫校を全市的に設置し、学力面、体力面、そして生徒指導面等においてさらなる向上を図っていきたいと考えております。  議員御指摘の小・中一貫校の学校規模についてでございますが、国では小・中一貫校の標準規模を、義務教育学校では18学級以上27学級以下、小・中一貫型の小学校、中学校では24学級以上36学級以下と示しております。仮に国の学級編制基準の小学1年生を35人、その他の学年を40人で最大値を積算いたしますと1,420名となります。  一方、平成29年4月にいただきました学校教育あり方検討委員会の答申におきましても、1学年、2、3学級が望ましいとされており、小・中一貫校の規模を考える際には、この答申を十分に踏まえて考えてまいりたいと考えております。
     仮に1,000人の児童・生徒数を単純に小・中学校に分けますと、児童数が670人、生徒数が330人程度の1学年3学級の学校になります。一定規模の集団を確保することは、この中で多様な考えに触れ、協力し合い、切磋琢磨することを通して、一人一人の資質や能力を伸ばすことができるものと考えております。また、毎年各学年でクラスがえができるだけではなく、中学校の部門におきましては、専門教科の教員が配置されることや、部活動の一定数確保ができることにもつながると考えております。  全国の施設一体型小・中一貫校の事例を見てみますと、1,000人規模の小・中一貫校であれば、議員も御指摘いただいているように、体育館や理科室、音楽室などの特別教室も複数必要になってまいります。小学校は小学校で、中学校は中学校で各教室を配置するということももちろんでございますが、小・中の子供たちがともに使える共用スペースを設けるなどされておることもあり、子供たちが窮屈な思いをしないように、設計段階から十分に検討していくことが大切かと考えております。  また、小・中9年間を一つの旅と捉えまして、発達段階に応じて、生活スペースを棟や階で分けている学校もございます。  こういった配慮を行うことで、1,000人規模であったとしても、学校生活を円滑に、かつ安全に過ごすことができるものと考えております。  今後、本市の施設一体型小・中一貫校の設置の際には、これらの全国の先進事例を大いに参考にさせていただき、十分検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。                   (12番議員挙手) 15: 副議長(辻内裕也)  市野議員。 16: 12番(市野善隆)  1点だけ再質問します。  いろいろ、説明会も相当、私は傍聴しました、多度に関しては。  一番広い中学校の、面積が2万7,000から8,000の3中学校区の名前がありました。その学校へたびたび行きます。特にサッカーとかの試合を見に行きます。そうすると、決して広いとは感じませんし、練習風景も野球部とサッカー部がしていれば、逆に狭いのかなと感じるときもあるわけです。  伸び伸びとした生活環境には、仮にですよ、小・中一貫校なら何万平米ぐらい必要なんでしょうか。私は最低でも3万、3万5,000がふさわしいと思っておるんですが、いかがでしょうか。 17: 副議長(辻内裕也)  答弁お願いいたします。  教育長。 18: 教育長近藤久郎)  市野議員の再質問にお答えさせていただきます。  今おっしゃっていただいた敷地というんですか、それもいろんなところを見ていただいてからのお話だと思っておりますので、そうしたことも参考にさせていただきながら、私、今申し上げたように、子供たちのスペースも大事だと思いますけれども、先生方のスペースも大分大事になってくると思いますので、そういう、子供たちだけでなく、先生たちも教育実践が伸び伸びとできるような、当然、敷地もありますし、施設の環境というのも大事になってくると思いますので、そこらあたりをしっかりと全国の先進事例も踏まえながら、今後考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。                   (12番議員挙手) 19: 副議長(辻内裕也)  市野議員。 20: 12番(市野善隆)  よく考えると先生も伸び伸びと、まさにそのとおりです。よく考えてください。それにどれだけのお金がかかるのかということも考えてください。  質問の3番、サンファーレ北館、売却などについて。  この質問の初めに、少し類似例として申し上げます。  又木茶屋は関係者、地域住民も、誰も知らないうちに、平成28年12月27日付で、翌年の平成29年4月から実質閉館の文書が出回りました。その件についても情報公開をしたところ、関係者へのその後の報告の中で、こうした市政運営に厳しい指摘がされています。  サンファーレ北館について、平成29年1月、記者会見で突然売却が打ち出され、パル問題などと市と一体的に取り組まれた関係者は、何ら知らされることなく、困惑され、いかがなものかとの考えをお持ちでした。  平成29年4月29日開催、桑名駅東地区のマンション等に対し、一定の商業面積を設定する桑名駅東地区の特別用途区域の建築制限を求める説明会でも、市政運営に関し、北館売却の方針に厳しい意見が出されました。  さて、3月定例会でも指摘いたしましたが、北館市民広場に関し、情報公開の結果、何ら決裁文書もなく、昨年10月に本年4月から貸し出さないこととなっていたと、問い合わせのあった市民へ連絡をいたしました。市民から、結果的にさらに1年間は使用できた。市の方針はいかがなものかと思うが、職員はそこまでも追い込まれているのか。こうした旨の話をいただきましたので、これを受け、追及はいたしませんが、反省すべきは反省してください。  北館へ年間20回ほど足を運びます。サテライトオフィスは、土日と午前中は5人から10人ほどの待ちの方、平日夜間でも数名の方が待っておられる状態をたびたび見ます。また、相当の相談案件があります。ごみ、あるいは共同募金、あるいは転入、転出は当然ですが、いわゆる窓口業務以外の相談も相当受けているのも確認をしました。  会派で4月20日、北館を視察し、一時保育所さんさんルームは、ハローワークの講習日などには駅前の利便性で相当の利用があることも確認しました。  今回の計画は、これらの施設に関し、一時的といえども移転は明らかに市民サービスの低下です。  そこで、売却条件、サテライトオフィスの機能に関して総括して、売却に際し、賛否は別として、仮に売却の場合でもこれらの施設は5年程度、場所に関しては無償借り上げができないものか所見を求めます。  次に、今後の日程として、これまで9月定例会、条例改正、その後、売却の公募と聞きましたが逆転しました。既成事実化し、条例改正を行うものです。今後の日程について所見を求めます。以上、3点お願いします。 21: 副議長(辻内裕也)  当局の答弁お願いいたします。  産業振興部長。 22: 産業振興部長(後藤政志)(登壇)  おはようございます。  所管をいたします事項3、サンファーレ北館について、(1)売却について、3点御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。  まず、1)売却条件を問うにつきましては、市といたしましては、現在、建物の鑑定評価に基づき最低価格を設定し、売却したいと考えております。こうしたことから、購入予定者にとって利回りに大きく影響をいたします条件設定など、いたずらに建物の価値を低下させる条件をつけることにつきましては考えておりません。  次に、2)サテライトオフィス等の機能を問うについてでございますが、御承知のとおり、サンファーレ建設当時は、市として一定の役割を担う必要がございましたことから、駅前に設置可能で便利であろうと思われる施設として、夜間、休日の行政窓口や一時預かり保育の施設を設け、複合公共施設として市が所有することとした経緯がございます。  それぞれの施設の現状とその評価といたしまして、サテライトオフィスと一時保育さんさんルームにつきましては、さきの渡邉議員の御質問にそれぞれ担当部局から御答弁を申し上げたとおりでございますが、利用者の皆様への影響を考慮して、適宜判断をいたしております。  また、市民広場につきましては、通常はサンファーレへの来館者などが休憩したりする憩いの場として設置しているものであります。有料で展示スペースとして御活用いただいておりますが、利用者は非常に限定的であり、売却後も市が継続して設置をする性質の施設ではないと考えております。  最後に、3)今後の日程を問うについてでございますが、今年度当初の予定では、いわゆる公共施設としての設置条例を廃止した後、公募、入札し、財産処分の手続を想定いたしておりましたが、譲渡先が明確になってから施設廃止をお諮りすることが一般的な方法でありますので、今回、その日程を変更させていただいたものであります。  思いのほか、売却に向け、さまざまな協議、調整を図ることに時間を要しましたことから、全員協議会の開催につきましても当初よりおくれるなど、日程を若干変更する必要がございましたが、丁寧に売却について協議をしてきた結果でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (12番議員挙手) 23: 副議長(辻内裕也)  市野議員。 24: 12番(市野善隆)  では、ちょっとお願いもしたいというふうに思います。  市民広場、決裁文書がない、これはいかがなものかと。ただ、市民の言葉を受けて、私は追及いたしませんが、行政の責任として、どういった施設がほかに利用できますか、あるいは駅前周辺に民間の施設でこういうところが利用できますということはきちっと利用者に伝えてください。これ、お願いをしたいと思います。それが説明責任であるというふうに私は思います。  それから、100歩譲って、さんさんルームについてお聞きしたいんですが、渡邉議員への答弁と私の答弁で一定の理解をしたんですが、さんさんルームに関して桑陽保育所ほかで、今の職員体制で必ず受けることが可能なのか、ここだけ確認したいと思います。まず、これ、お願いします。 25: 副議長(辻内裕也)  答弁お願いいたします。  三浦局長。 26: 保健福祉部子ども未来局長(三浦喜久子)  おはようございます。  市野議員の再質問に御答弁申し上げます。  現在、駅から近い桑陽保育所で行っている一時保育におきましても、1日当たり5名から6名の御利用がございます。桑陽保育所では最大10名程度の受け入れが可能であると考えておりますので、さんさんルームから移転した場合におきましても、既存の保育所4カ所と新たに短時間利用者向けに開始いたしますイオンモールでの一時保育で全ての方を受け入れることが可能であると考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。                   (12番議員挙手) 27: 副議長(辻内裕也)  市野議員。 28: 12番(市野善隆)  これの賛否は別として、そうなった場合はきっちり、事前にしっかり、周知徹底を図ってください。  次に、初日の渡邉議員への答弁でもいろいろ感じたところがあるんですが、簡単に言えば、サテライトに関しては当分の間は動かないと、メイトの関係もあるからと。ただ、メイトを解体するときに、今の建築、いわゆる解体の技術であれば、相当少ない面積でできるわけですよね。  サテライトを売却後、直ちに出ることはないとまず理解してよいかと、ここをまず確認して、売却後の固定資産税、いわゆる建物をもらいますよね。この固定資産税は幾らですか。また、現在の市の施設としての家賃は、サテライトオフィスは幾らになりますか。私は大体360万円ぐらいになると思うんですけれども、この金額を知りたいと思います。以上、3点お願いします。 29: 副議長(辻内裕也)  答弁お願いいたします。  市民環境部長。 30: 市民環境部長(伊藤 豊)  市野議員の再質問に御答弁申し上げます。  先日、さきの議員に御答弁申しましたとおり、サンファーレ北館の売却に合わせて、メディアライヴのほうへ暫定的に移転ということでお話をさせていただいたところですが、協議会等の意見を踏まえまして、売却と同時に移転するということではなく、その後の駅前の工事等の状況を鑑み、移転時期については決定していきたいと、そのように考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 31: 副議長(辻内裕也)  産業振興部長。 32: 産業振興部長(後藤政志)  市野議員の再質問のうち、サテライトオフィスの賃料と、それと固定資産税のことについて御答弁を申し上げます。  サテライトオフィスの賃料に関するお尋ねでありますけれども、現状の市の規定で試算をいたしますと、年間、議員からもお話がございましたとおり、約360万円程度と考えております。  また、売却後の建物に係る固定資産税の見込みでありますが、年間約800万円程度と見込んでおります。よろしくお願いいたします。                   (12番議員挙手) 33: 副議長(辻内裕也)  市野議員。 34: 12番(市野善隆)  家賃が360万円で、1.5倍でも540万円、固定資産税も800万円ですから十分賄えるわけですね。ここでやってください。  行けばわかりますよ。年間20回もサテライトの状況を見に行けば。行った者しかわからないというふうに思います。ここをお願いいたします。  続いて、質問の4番、福祉ヴィレッジについて、事業計画。  計画そのものに反対するものではありません。現在でもさらに連携を深めるための定期的な施設長会議、職員研修、連携した事業などを実施すれば、違った形での福祉ヴィレッジになり得ると考えます。  さて、7月26日、2回目となる地元説明会を傍聴させていただきました。そこでの意見は、異論、反対、計画に疑問を呈するものばかりでした。  何ゆえ伝馬公園なのか。現在の場所でも可能ではないか。  伝馬、貝塚、九華公園は、桑名の市街地で歴史ある親しみある公園。他の手法も考えるべき。  伝馬公園に整備するとしても、療育センターの子供たちは移動で1回は困惑する。ならば、閉鎖中の日進幼稚園はおおむねバリアフリー化されており、仮設で増築し、2年ほど過ごしていただき、移動は2回となるが、現在の場所にいい施設を整備し、将来の療育に発展させる。  現在の場所を公園にするにしても、どれだけの費用が必要なのかは、私は恐らく1億円以上になると思います。  質問には全く答えていない、市の変わることのない方針を説明する説明会なのかとした意見ばかりでした。  6月定例会、会派で、公図と航空写真により、現在の場所で可能ではないかと質問しましたが、同じ意見をお持ちの方がおみえであることもわかりました。既に解体した母子寮跡と療育センターを解体し、1階は療育センターと保育所、2階、3階は清風園、母子寮、整備後に保育所を解体し、園庭、遊戯室などとすれば、現実的に可能です。また、屋上に一時避難所や、3階の一部に防災機能を持たせれば、周辺住民、関係者への理解や同意、協議も可能です。  そこで1)、7月26日開催説明会の意見、アンケートなどを総括的に答弁し、これまでに至る説明会を市のホームページで公開を求めたいというふうに思います。  次に、市議会は3月定例会で、この計画に対し、関係者、地域住民への説明と同意を市に求めました。同意を得たとは言いがたいというふうに思います。しかしながら、伝馬公園での埋蔵文化財の試掘や公募がかけられています。  市議会の附帯意見はどこへ行ったか、所見を求めます。  次に、市議会附帯意見や説明会の意見、アンケートを踏まえ、今後の日程はどうなるのか。以上、所見を求めます。 35: 副議長(辻内裕也
     当局の答弁お願いいたします。  保健福祉部長。 36: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)(登壇)  おはようございます。  所管いたします事項4、福祉ヴィレッジについて、(1)事業計画について、3点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  まず、1)7月26日開催住民説明会の意見等を問うについてでございますが、住民説明会は第1回目を本年3月22日に開催いたしました。その際、愛着のある公園が移動することへの不安感や、公園内の桜の木はなくさないでほしい、また、石取祭の音が原因で祭りの形を変えるようなことのないよう対策をしてもらいたいという御意見のほか、近隣の住民、住宅などにできるだけ影響が出ないようにしてほしいといった御意見をいただきましたので、それらへの対応を求める特記事項を盛り込んだ民間事業者に対する提案募集要項を定めたところでございます。  これを踏まえて7月26日に開催いたしました第2回目の住民説明会は、その内容も含めた事業の概要について御説明させていただいたものであります。  説明会や当日御記入いただいたアンケートでは、石取祭の音の影響や、災害時の避難場所として、現在の伝馬公園の位置づけがどう変わるのかについての御懸念、また、伝馬公園の存続を求める御意見や、現在の江場地内で施設を整備するべきといった御意見が多くございました。  一方で、これからの福祉施設はこのような複合施設であるべきや、予定地として伝馬公園を選択したことはよいと思うという御意見をいただいたほか、新しい施設の交通安全面での配慮を求める御意見もいただきました。  また、住民説明会の際にいただいた御意見につきましては、これまで公表をしておりませんでしたが、公表には説明会の開催に関する情報発信や、説明会に参加されなかった方々への情報提供といった効果も考えられます。議員御案内の小・中一貫教育についての説明会では、説明会時に実施したアンケートの集計結果が市ホームページで公表されていることから、この事例も参考に、公表について検討してまいりたいと考えます。  次に、2)市議会附帯意見を踏まえた対応を問うについてでございます。  周辺住民の皆様に対しましては、先ほど申し上げましたとおり、これまで本年3月、7月と説明会を開催させていただき、事業の方向性などについて御説明申し上げてきているところでございます。  今後も附帯意見を重く受けとめ、機会を捉えて十分に御説明させていただく中で、広く事業の御理解を求めてまいりたいと考えております。  次に、3)今後の日程を問うについてでございます。  周辺住民の皆様に対しましては、ただいま申し上げました十分な御説明をさせていただきつつ、今年度につきましては、伝馬公園における埋蔵文化財の試掘調査と、提案募集を通じた民間事業者の選定を進め、事業の全体像をお示しできるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (12番議員挙手) 37: 副議長(辻内裕也)  市野議員。 38: 12番(市野善隆)  何点か再質問をします。  答弁で説明会のいろんな意見の具体性がなかったと思うんですが、私は非常に具体的に申し上げたんですが、私の意見で間違いないですよね。多少は説明はしましたが、基本的に間違いないかの確認です。  それから、アンケートとしては、賛成、反対がどちらが多かったんでしょうか。  これをお尋ねしたいと思います。これ、まず、お願いします。 39: 副議長(辻内裕也)  保健福祉部長。 40: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)  市野議員の再質問に御答弁申し上げます。  まず、説明会での意見ということですけれども、おおむね議員が言われたような御意見をいただいているところでございますので、よろしくお願いします。  それから、アンケートでございますけれども、こちらのほうにつきましては、石取祭の音の影響や避難場所として、現在の伝馬公園の位置づけがどう変わるのか、それから伝馬公園の存続を求める御意見や、現在の江場地内で整備するべきというような御意見を多くいただいたところでございます。よろしくお願いいたします。                   (12番議員挙手) 41: 副議長(辻内裕也)  市野議員。 42: 12番(市野善隆)  じゃ、もう1点、再質問します。  今までの説明会とかの意見とかアンケート、私は小・中一貫も厳しい意見が多いんですが公開をしております。ぜひとも、していきたいではなくて、してくださいでお願いしたいんですが、するかしませんか、ここはイエスかノーかでお願いします。 43: 副議長(辻内裕也)  保健福祉部長。 44: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)  市野議員の再質問に御答弁申し上げます。  先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、小・中一貫教育についての説明会の事例等も参考にしながら、公表について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。                   (12番議員挙手) 45: 副議長(辻内裕也)  市野議員。 46: 12番(市野善隆)  市長の方針は情報公開を積極的にすると、特に1回目の当選のときにそういうことも書いてございました。その指示に従って、意に沿うようにやってください。  次、質問の5番、地域性のあるまちづくり施策、地域性を育んだ施設の今後を問う、1)、市立図書館、輪中の郷。  市立図書館は地域性を育んでいます。中央図書館には「歴史の蔵」が整備され、私もたびたび入りました。ふるさと多度文学館、長島輪中図書館の2館は、その名前だけでも感じることが可能です。  中央図書館が閉鎖などに追い込まれることはないと考えますので、ここでは多度、長島に関して質問します。  5月開催の多度議会報告会で私は班長を務めさせていただいたんですが、数多くの質問、意見の中に、地域性を育むふるさと多度文学館も今後どうなるのか。報告会終了後、休館、閉館の話が絶えず聞こえてくると伺いました。長島でも同様です。  以上を踏まえ、1、市立図書館中、多度、長島に関し、閉館、休館、場合により売却等の話は出ているのか、所見を求めます。  次に、2点目、輪中の郷にも同じ話が地域では絶えません。体験農園も多くの利用者の中、閉鎖の危機に追い込まれています。また、同じように赤字にありました市民農園のように、5,000万円も6,000万円もかけて農地復旧するんでしょうか。私は疑問に思います。  以上を踏まえ、体験農園を含め、所見を求めます。 47: 副議長(辻内裕也)  当局の答弁お願いいたします。  松岡局長。 48: 市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸)(登壇)  おはようございます。  所管いたします事項の一般質問5、地域性のあるまちづくり施策について、(1)地域性を育んだ施設の今後を問う、1)市立図書館3館について御答弁を申し上げます。  ふるさと多度文学館、長島輪中図書館につきましては、ともに開館から10年以上経過しており、特にふるさと多度文学館におきましては、開館から20年以上の長きにわたり運営できているということは、まさに地域に育てられた施設ということではないかと考えております。  今年度より市立図書館3館で取り組みを進めておりますのは、各図書館の独自で実施する事業や重複する事業等を洗い出し、図書館全体のコストの削減及びスリム化についての検討であり、図書館の廃止を前提としたものではございません。  3館の連携をより密にするために、中央図書館を中心として、ふるさと多度文学館、長島輪中図書館につきましては、地域の特色を生かした図書館としての新たな取り組みや運営を検討してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 49: 副議長(辻内裕也)  産業振興部長。 50: 産業振興部長(後藤政志)(登壇)  所管をいたします事項5、地域性のあるまちづくり施策について、(1)地域性を育んだ施設の今後を問う、2)輪中の郷について御答弁を申し上げます。  輪中の郷は平成5年に開館し、輪中をテーマに見て、触れて、体験することができる施設として多くの方に御来館いただいております。伊勢湾台風の記憶を未来に伝承する歴史民俗資料館、地域ならではのトマトケチャップづくりなど産業体験ができる産業体験館、野菜などを収穫体験できる体験農場といった性格を有した施設であり、地域性を育んだ施設であります。  しかしながら、一つ一つの施設を捉えれば、それぞれに特色があり、有意義な施設でありますが、桑名市内全体で公共施設を捉えますと、2015年に策定をいたしました桑名市公共施設等総合管理計画のとおり、全体を把握し、長期的視点を持って、更新、統廃合などが必要であると考えております。  そこで、輪中の郷の今後についてのお尋ねですが、施設の老朽化の程度や利用頻度などの観点から、これまでと同様の運営、維持を前提とするのではなく、そのあり方について何らかの見直しが必要であると考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (12番議員挙手) 51: 副議長(辻内裕也)  市野議員。 52: 12番(市野善隆)  図書館は新たな取り組みをして、継続したいというふうに理解したんですが、確認がしたいんですが、多度、長島の図書館に関して、閉鎖、休館、あるいは売却等の話は出ていないんですよね。そこだけは確認したいと思います。お願いします。 53: 副議長(辻内裕也)  松岡局長。 54: 市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸)  再質問に御答弁申し上げます。  現時点ではそのような検討はしておりません。よろしくお願いします。                   (12番議員挙手) 55: 副議長(辻内裕也)  市野議員。 56: 12番(市野善隆)  ありがとうございました。  続いて、輪中の郷について伺います。  体験農園がありませんでした。体験農園は来年の4月から閉鎖の危機と聞いております。これ、本当にまた数千万円をかけて戻すんですか。これ、いかがでしょうか。ここだけははっきりしておきたいと思います。  それと、もう一つ、昨日の質問で、会派の議員の質問で、輪中の郷というのは温故知新、古きに学び心温めるというところがあります。新しきを知る部分は少しないというふうに思います。  市長の答弁の中に、来年は伊勢湾台風から60年、60周年記念事業として防災意識啓発元年としたいという答弁をいただきましたが、大変よい答弁をいただきました。まさにあそこは輪中の歴史、あるいは、決してこの輪中というのは長島ばかりではありません。揖斐川の多度、桑名にもそういう景観が見られます。  そういった意味で、プラスアルファの機能、防災というか、そういった啓発を持たせる気持ちはありませんか。いかがでしょうか。お願いします。 57: 副議長(辻内裕也)  産業振興部長。 58: 産業振興部長(後藤政志)  市野議員の再質問にお答えをさせていただきます。  先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、公共施設等総合管理計画の目的にもございますが、公共施設等の現状と将来見通しを踏まえて、公共施設等の補充や維持管理の方法などについての検討というふうにございます。そのような視点で何らかの見直しが必要であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。                   (12番議員挙手) 59: 副議長(辻内裕也)  市野議員。 60: 12番(市野善隆)  賛成はしかねますが、仮に見直しをするとしても、場合によって又木茶屋とか、市民広場のような事例は踏まないでださい。それは結局、行政の信用、信頼がなくなります。以上、よろしくお願いします。  質問の最後になります。質問の6番、施設管理と防災について、維持管理費削減などの検証をする。  質問の初めに、国・県・市を問わず、「維持管理費削減はもはや災害、人災」と申し上げました。もう一度お見せしましょう。
     これは桑名市内のあるところです。この台風21号の前に私が相当巡視しました。指摘をいただいた、これ。  こればかりではありません。映像には出ませんでした、持ってきませんでしたが、ポンプ場の前の遊水池、底が見えています。これで排水できるのかと、そんなふうにたくさん思いました。  桑名駅周辺の大型公共事業が進む一方、市民生活の足元はいかがでしょうか。  事業費の一例として、本年3月定例会で、会派議員から市単独の農業基盤の維持管理補修等の質問に対し、平成20年度決算3,142万円、平成30年予算額は1,720万円、約2分の1と答弁されました。逆に、この予算で何ができるかなと考えます。この額は、私の知る限り、都市構造が同じような人口1万5,000人程度のまちの実績です。都市整備部でも同じような減額の割合と考えます。農地保全は確実に浸水対策となります。  地域は地域のルールでよくやっています。また、慣行もあります。そのルールは行政との話し合いにより決められたものです。  5月多度議会報告会では、地域や地域でよくやっている。これ以上、市は市民に何を求めるのかとした厳しい意見も出されました。  聞き取りにおいて数点、具体的に申し上げました。一回、見に行ってください。だから、台風のときなんか、予備排水をします。このときによく見てください。  以上を踏まえて、生活基盤整備、農業基盤整備等の状況把握に対する所見を求めます。以上、お願いします。 61: 副議長(辻内裕也)  当局の答弁お願いいたします。  都市整備部長。 62: 都市整備部長(中村博明)(登壇)  おはようございます。  市野議員の一般質問の6、施設管理と防災についての1)道路等、生活基盤施設の状況を問うについて御答弁を申し上げます。  排水路の維持管理費につきましては、台風や大雨による災害からの被害を最小限に抑えるため、施設の損傷、樹木や雑草の繁茂、土砂の堆積などのふぐあいについて、日ごろから地域の皆様からの情報や職員によるパトロールにより状況を確認し、対応を行っているところであります。  しかしながら、市内全域の排水路の維持管理は困難であり、一部の排水路につきまして、草木の繁茂や土砂の堆積が見られる箇所もありますことから、予算執行の中で緊急性を考慮しながら維持管理に努めております。  今後につきましても、近年増加しております巨大台風や全国各地で発生をいたします局地的豪雨などによる災害に備えるため、職員による施設のパトロールや、日ごろからの地域の皆様からの情報を活用し、排水路等、施設の適正な維持管理に努め、災害防止を図ってまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 63: 副議長(辻内裕也)  産業振興部長。 64: 産業振興部長(後藤政志)(登壇)  所管をいたします事項6、施設管理と防災について、(1)維持管理費削減等を検証する、2)農業基盤施設の状況を問うについて御答弁を申し上げます。  農業基盤施設につきましては、国及び県からの補助を活用して行う土地改良施設維持管理適正化事業と、市単費で行う事業がございます。地元からの要望である工事や修繕につきましては、主に市単土地改良事業費で、また、小規模の工事や修繕につきましては、農業用施設維持補修費で対応いたしているところでございます。また、地域によっては、多面的機能支払交付金を活用いただいている組織もございます。  近年、老朽化などにより施設が本来有していた機能が低下したり、施設を取り巻く状況などの変化により、毎年、地元から多くの要望をいただいているのが現状でございます。頂戴いたしました要望につきましては、現場の状況を確認し、経済的な工法を検討するなど、コスト削減に努めております。また、地元農家組合で修繕できるものにつきましては、原材料を支給しながら対応いたしているところでございます。  今後も地元農家組合の皆様の御協力を得ながら施設の適正な管理を行うことで、機能が最大限発揮できるよう創意工夫を行うとともに、限られた予算内で一カ所でも多くの整備ができるように努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (12番議員挙手) 65: 副議長(辻内裕也)  市野議員。 66: 12番(市野善隆)  もう一度お見せします。  相当回りました。住民からの通報を受けたり、あるいは私が聞きに行ったとき。  これは、私は職員を決して責めるわけではありません。職員はよくやっているんですよ、少ない予算と少ない人員で。  これ、誰が排水できますか。誰もおらんでしょう。2割から3割、絶対低下しています。ポンプ場の前がこの状態で、この上流もそうです。よく一回、現場を見てください。そして結果を出してください。  それは財政的な問題がありますが、やはりこの言葉を私が言ったのも、「維持管理費削減はもはや災害」、この域に達しておると思います。道路なんかでも、車道を歩くわけですよね、子供たちが。これは国・県・市を問わずですが、それが本当の桑名市の施政なのか、足元をよく見ていただきたいと思います。  必ず確認をお願いしたいと思います。相当言いましたので、やってください。これをお願いします。以上、終わります。 67: 副議長(辻内裕也)  次に、通告により16番 伊藤惠一議員。 68: 16番(伊藤惠一)(登壇)  皆様、改めましてこんにちは。  かつて、日清、日露という侵略戦争のみならず、桑名藩士の立見尚文が加担した特権士族階級の内戦たる戊辰戦争時に、慶應義塾の福沢諭吉先生は、その砲声がとどろく中、平然と講義を続け、日本の将来を切り開くのは力でも鉄砲でもなく、学問であることを身をもって示したのであります。  そして、今、その学問や議会を支える国立国会図書館を頂点とする桑名市立中央図書館を再生するため、PFI事業契約自体の検証と、その見直しを再度求めたく存じます。  次に、現在の各種ごみの分別収集、リサイクルとされるシステムに関し、その見直しが必要かと存じます。  例えば、1本50グラムのペットボトルをつくるのに100グラムの石油を使う。そして、それを生ごみと一緒に燃やさず、卵パック等にリサイクルすると、新品のペットボトルをつくるのに必要な100グラム以上の石油は浪費されます。  これは資源学という世界的な学問で実証されており、理論的には3.5倍、175グラム以上の石油が、実測値では約7倍、350グラム以上の石油が、また、桑名では約5倍、250グラム以上の石油が使われます。すなわち、ペットボトル、プラスチックを生ごみとともに燃やさず、分別回収、リサイクルすると、資源(石油)、あるいはコスト(税金)や労力が5倍以上も浪費され、環境はより悪化するのであります。  また、ごみ袋に名前を記載するための四角の枠がありますが、人権上、なくすべきであるとの指摘及びプラスチックの分別回収、圧縮こん包の中止等で浮いた費用で、ごみ袋の無料化も可能であるとの指摘もあわせて申し添えます。  続いて、小中一貫教育・校に関し、先般、教育福祉委員会でその先駆けの品川区を視察いたしましたが、12年が経過した今年度、品川区の全小学生1万5,247人中、六つの小・中一貫校に通うのはわずか21%の3,318人で、既にシステムとしては破綻しており、桑名市がその後追いをなぜしたいのか、全く意味不明であります。  また、それに加え、学校間格差を生む学校選択制、受験制度を小学校に持ち込む教科担任制、詰め込みや落ちこぼれを生む前倒しカリキュラムや、差別を生む習熟度別クラスの導入も、今後は全くお断わりいたしたく存じますが、いかがお考えですか。  第4、安心・安全な町作りの(1)1)として、原発の安全神話同様、鉄道は絶対安全と信じ込ませたいのか、人命より経済優先なのか、鉄道車両にシートベルトを見たことがありませんが、市としてのその設置に尽力賜れば幸いです。  2)は交番において、本年4月、彦根市で警察官が上司を射殺し、その拳銃を田んぼに放置。6月には富山市で元自衛官が拳銃を奪い、小学校で市民を射殺する殺人事件が続発しましたが、一方では、敗戦後、刑法犯や凶悪犯は最少を更新し続けております。  そこで、ごく短時間で移動できる面積の狭い、なおかつ治安のよい桑名市においては、たびたび拳銃での自殺事件も起こる警察官自身や市民の命と安全を守るためにも、防犯が手薄となる交番を全て撤去するとともに、イギリスのように銃の不携帯を推進するよう関係機関に働きかけるべきではありませんか。  3)は、この7月から中部電力が電柱にカメラをつけ、公共空間を撮影、録画するという不適切な商売を始めましたが、市道を占有している電柱はもちろん、さまざまなカメラに対して、個人情報や勝手に姿を映されない権利等の人権保護政策が推進されている観点からも、厳格な対応策が必要ではありませんか。  最後に、市民の方から、他の自治体では終えんの場との意味合いから無料のところもあるのに、火葬場使用料がことし4月から値上げされたことや、区分体系の金額設定についても疑問を感じているとの御指摘をいただいております。  例えば、12歳未満の子と妊娠4カ月以上の死産児が同額とか、同じ死産でも、妊娠4カ月以上と以下の金額が異なっていること、また、4カ月未満の死産児と産汚物が同一に表記されていることも配慮に欠けるのではないか等の御指摘ですが、そのお考えをお聞かせください。以上です。 69: 副議長(辻内裕也)  当局の答弁お願いいたします。  伊藤副市長。 70: 副市長(伊藤敬三)(登壇)  伊藤惠一議員の一般質問、1、図書館等PFI、(1)契約自体の検証と見直しをについて御答弁を申し上げます。  本PFI事業契約の検証と見直しにつきましては、随時、市と事業者で協議を行い、市民サービスの低下を招くことがないよう、市が要求した業務水準が維持されているか確実な契約履行を確認し、契約に沿って検証をしております。また、事業のさらなる効率化を図るため、要求水準に変更が生じた場合の見直しについては、関係者協議会において協議し、対応をしております。メディアライヴ施設全体の中でも中央図書館については、民間主導で公共サービスを提供することで朝9時から夜9時まで開館し、県内では最も長い開館時間で運営をしております。  開館以来、入館者数は若干増減はあるものの、当初想定した利用人数をはるかに超える利用があり、県内の図書館では、桑名市立中央図書館が1位で約51万人、2位が津市津図書館で約38万人でございます。また、本の貸出冊数につきましても、中央図書館は1位で約75万冊、2位が四日市市立図書館で約73万冊でございます。そして、図書館では豊富な知識と経験を持つスタッフにより幅広い年齢層の利用者に対応でき、満足度におきましても高い評価をいただいており、これもPFI事業での効果の一つであると考えております。  今後も市民の皆さんがより利用しやすく魅力的な公共施設となるようさらに努力を重ね、事業者と連携し、この事業を継続してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 71: 副議長(辻内裕也)  市民環境部長。 72: 市民環境部長(伊藤 豊)(登壇)  所管いたします事項について、3点御質問をいただいておりますので順次御答弁申し上げます。  まず、2、ゴミ・リサイクル、(1)システム変更についてでございますが、プラスチックごみにつきましては、さきの3月定例会でも御答弁申し上げましたが、本市といたしましては、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の趣旨に基づき、桑名広域清掃事業組合のプラスチック圧縮こん包施設において、分別収集した容器包装廃棄物の再資源化と3Rの推進に取り組んできたところでございます。プラスチックごみを分別することで分別意識が浸透し、3Rの推進、ごみ減量へつながるものと考えており、これまで積み上げてきた分別意識が薄らいでしまうことが懸念されます。  市といたしましては、桑名市一般廃棄物処理基本計画や桑名市分別収集計画において、プラスチックごみは分別して再資源化を図るものと位置づけており、循環型社会を目指す上で必要なものと考えております。このことにつきましては、桑名広域清掃事業組合や他の構成団体とも連携して対応していく必要がございます。  現時点では、プラスチックごみの焼却処理は考えておりませんが、桑名広域清掃事業組合や他の構成団体とも慎重に方向性を見きわめていく必要があると考えております。まずは3Rを推進することで、ごみ減量に取り組むことが先決であると考えております。  また、ごみ袋の氏名を記入する枠につきましては、昨年度、桑名市、東員町、木曽岬町とごみ袋の規定を統一したところであり、今後、ごみ袋の取り扱いを広域的に行うという計画もございますことから、他の構成市町とごみ袋の記載内容等につきましても検討が必要でありますので、こちらにつきましても、他の構成団体とともに、慎重に方向性を検討していかなければならないと考えております。  続きまして、4、安心・安全な町作り、(1)市の対応は、2)交番撤去等についてでございますが、交番の設置につきましては、地域警察運営規則に、「交番又は駐在所は、昼夜の人口、世帯数、面積、行政区画及び事件又は事故の発生の状況等の治安情勢に応じ、警察署の管轄区域に分けて定める所管区ごとに置くものとする」と定めております。  交番、駐在所では、パトロールや巡回、連絡等のさまざまな活動を通じて、地域の方々の御意見、要望等に応えるため、地域の実情に即した活動が行われておりまして、必要に応じて交番等の統廃合も行われております。  また、警察官の拳銃の携帯につきましては、警察法に、「警察官は、その職務の遂行のため小型武器を所持することができる」、警察官等けん銃使用及び取扱い規範に、警察官は、制服を着用して勤務するときは、一定の場合を除き、拳銃を携帯するものとすると定められています。  拳銃の適正な取り扱いにつきましては、規則などを遵守し、事故等の再発が防止されることを望むものでございます。  いずれいたしましても、市といたしましては、今後も引き続き警察と連携をしながら、安全で安心なまちづくりを推進してまいります。  続きまして、5、斉場、(1)使用料体系についてでございますが、斎場使用料につきましては、平成22年10月の新斎場開設に合わせて旧斎場使用料を改定し、現在の体系とした後、今年度、使用料の見直しを行い、現在の使用料の金額設定となっております。  新斎場開設時の火葬並びに葬儀場の各種利用料金の設定につきましては、基本的にはランニングコストやイニシャルコストをもとに近隣自治体の施設や体系を参考にし、総合的に勘案し、決定してきたところでございます。また、4月からの見直しにおいても、他の施設使用料の見直しに伴い改定したところではございますが、できる限り利用者の負担増にならないよう考慮し、決定してきたところでございます。  次に、使用料の体系及び表記についてでございますが、墓地、埋葬等に関する法律や死産の届出に関する規程等に沿った形で設定してきたところでありますが、近隣や近年に斎場を新設した自治体等を参考に、法や規程等を損なうことなく、よりわかりやすいものとなるよう検討していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 73: 副議長(辻内裕也)  教育長。 74: 教育長近藤久郎)(登壇)  私からは、伊藤惠一議員の一般質問3、小中一貫校教育・校、(1)システム破タンしている品川方式について御答弁を申し上げます。  議員御案内の東京都品川区につきましては、全国に先駆けて平成12年度より学校選択制、平成18年度より小・中一貫教育を導入していると承知しているところでございます。品川区では導入当初、公立学校におけるいじめ問題や不登校、学級崩壊などの教育課題が山積をしており、区の教育改革の一環として、小・中一貫教育を導入した経緯があると伺っております。小・中一教育は全国的に見ても、それぞれの地域における教育課題に対応し、よりよい学校教育を提供したいという切なる願いから導入された経緯がございます。  本市におきましては、対応していくべき主な教育課題として、学力、学習意欲の向上、小学校から中学校への滑らかな接続、小規模校への対策、老朽化が進む学校施設への対応、教員の意識改革と指導力の向上がございます。これらの教育課題を克服し、今後、新しい学校教育のあり方はどうしていくべきかについて、桑名市学校教育あり方検討委員会へ、御案内のとおり、諮問いたしたところでございます。  あり方検討委員会の答申では、小・中一貫教育に関して、桑名市に合った形で、全市的に小・中一貫教育に取り組むべきであると述べられております。これを受けまして、教育委員会では、これからの子供たちに求められる学力を9年間というスパンで身につけていく小・中一貫教育の具現化に向けて取り組んでいく次第でございます。  御承知のとおり、今年度4月には桑名市小中一貫教育基本方針を作成させていただきました。2020年度から全市的に小・中一貫教育をスタートする予定でございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 75: 副議長(辻内裕也)  都市整備部長。 76: 都市整備部長(中村博明)(登壇)  伊藤惠一議員の一般質問の4、安心・安全な町作り、2点について御答弁を申し上げます。  まず、1)鉄道にシートベルトをについてであります。  鉄道車両につきましては、専用の軌道上を走行するため、他の陸上交通手段と異なり、乗客の安全性が高くなっておりますことから、乗客等のシートベルトについて、鉄道営業法による設置の義務づけが規定されておりません。  「平成30年版交通安全白書」によりますと、踏切などにおける車と列車の衝突、ホームからの転落など、平成29年度の鉄道事故による死者数は287人となっておりますが、このうち、乗客の死者数はゼロとなっております。  また、速度制限機能つき自動列車停止装置などの安全設備の設置も進んでおり、鉄道の運行についての安定性が向上し、ひいては乗客の安全性も向上していると言えると思います。  また、鉄道車両は多くの乗客を輸送する必要があるため、立ち乗りが認められておりますが、シートベルトを義務化した場合、立ち乗りができなくなり、1列車当たりの定員が大幅に減少すること、これは一般道路を通行する路線バスも同様でありますが、これにつきましては現実的な施策ではないと考えられます。  もちろん、交通手段は安全であることが望ましく、シートベルトをすることによって安全性が高まることは間違いのない事実だと考えられます。  しかしながら、鉄道車両のシートベルトにつきましては、法律の規定によって義務化されるものと考えられ、市の施策とは一線を画するものと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。  次に、3)『人権侵害』・電柱カメラについて御答弁を申し上げます。  防犯カメラを設置することは、事前の犯罪抑制に加え、情報提供や犯罪並びに交通事故等の状況確認ができますことから、個人や商店街、自治会などで設置が進められております。  しかしながら、防犯カメラを設置するに当たりましては、撮影範囲や撮影した画像などの管理運用について一定のガイドラインが必要になりますことから、各地方公共団体では設置及び運用に関するガイドラインの整備を進めており、当市におきましても平成28年7月1日に策定をしております。  議員からは今回、中部電力株式会社が本年7月から自社の電柱を活用した防犯カメラの有料設置サービスを開始するとの情報提供をいただいておりますが、中部電力株式会社に確認をいたしましたところ、現在、三重県での設置実績はないとの報告を受けております。  今後につきましては、中部電力株式会社が策定をしております利用規約とともに、各種公共団体が策定しております条例並びにガイドラインなどを遵守して運用していくと聞いております。
     本市といたしましては、防犯カメラを設置することは自助、共助による犯罪の抑止力が大きいと考えるところではありますが、今回の中部電力株式会社が開始いたしました設置サービスに関しましては、本市の道路占用許可基準に照らし合わせるとともに、地域並びに市民の皆様のプライバシーの保護や桑名市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインとの整合を図るとともに、他の市町の動向などを踏まえながら判断してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 77: 副議長(辻内裕也)  再質問はありますか。                   (16番議員挙手)  伊藤惠一議員。 78: 16番(伊藤惠一)  それぞれ的確に御答弁ありがとうございました。  多少前後するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。  まず、リサイクルの関係なんですけれども、先ほどお示ししましたとおり、資源学という学問が確立しております、国際的に。それをよく理解していただいて、部長、それから課長が中心だろうと思いますが、情報を共有していただいて、それから、桑名市、広域もありますので、現状の状況をしっかり的確に把握していただいて、ぜひ、必要であれば前に進めていただきたいなと思っておりますので、また12月にチャンスがあれば進捗をお尋ねしたいと思いますので、御答弁はきょうは結構でございます。  それでは、もとへ戻りまして、1番目のPFIについて、何点か再質問をさせていただきたく存じます。  通告にのっとりまして本日の御答弁、それから過去の答弁に対しまして何点かございますので、一度には無理ですので、順次再質問をさせていただきたいと存じます。  先ほど副市長から、契約自体の検証、それから見直しはないという、これまでの御答弁どおりでございました。それで、この中に、満足度は高い評価をいただいておりますと、それからPFI、これは効果であるというような御答弁がございました。  それで、まず、何点か、先に。  満足度についてこれまでも何回も御答弁いただいておりまして、このPFIを続けていく上での非常に根拠であると、市民の皆様に御満足いただいておると、これは問題ないんだというような趣旨の御答弁をいただいておりますので、この満足度に関しまして少し順番に再質問をさせていただきたいと思います。  この満足度調査の数字なんですけれども、本当にこれは正確な数字であるんでしょうか。これまでたくさんいただいておりますが、国では森友、加計、それから、最近では国家機関の障がい者雇用率、ここら辺の数字の改ざんとか隠蔽とか水増しとか、そこら辺が発生しておりますが、桑名市のPFIに関しては非常に高い満足度とおっしゃってみえるわけですね。  まず、各論に入る前に、総論を1点だけ御質問をさせていただきたいと思うんですけれども。これまで答えていただいた満足度の率、パーセント、前年6月ですと93%とか90%とかいろいろあったと思うんですけれど、本当にそれは正確なパーセント、満足度率なんでしょうか。  副市長は、その中身に関して、いやいや、これは正確なもんじゃないと知っていてお答えされてみえるのか、いやいや、これは確かに間違いないと、ある意味だまされてというふうな言い方もひょっとするとできるのかもしれませんけれども、あると思うんですけれども、御存じかどうかわかりませんけど、松岡局長はこの満足度率、これは確かに間違いないというふうにお考えで示されておられますか、確認されていらっしゃいますか。  前回、本音で語ってくださいというふうにお伝えしておりますけれども、ぜひきょうは、プラス良心に従って答弁していただければと存じます。この満足度率に関して、間違いのないというようなことで結構でしょうか。 79: 副議長(辻内裕也)  当局の答弁お願いいたします。  松岡局長。 80: 市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸)  伊藤議員の再質問にお答えいたします。  利用者満足度の結果につきましては、これ、毎年、桑名市立中央図書館で行っております利用者アンケートの結果に基づきまして集計をしておるものでございます。例年、5月から1カ月程度かけまして、御来館の方にアンケートをお配りした上で回答をいただいておると。その中での満足度としての回答ということでございます。よろしくお願いします。                   (16番議員挙手) 81: 副議長(辻内裕也)  伊藤惠一議員。 82: 16番(伊藤惠一)  ありがとうございました。的確に、間違いのない数字であるというふうなお答えであったと思うんですが、本当でしょうか。  それでは、それが違うんじゃないんですかという各論を少し再質問させていただきたいと思っております。  2017年度ですから昨年度ですか、アンケートについて副市長が6月にですか、ことしの6月に御答弁いただいてみえるんですね。満足度調査をしたのは、皆さんも御存じですけど、大体大きく三つ、3項目、市民の皆さんにお聞きしてみえるわけですね。大きく言って、施設について、一つ目が、それで二つ目が運営サービスについて、三つ目が蔵書、資料について、大きく聞いておられるわけです。  その中で、6月にその大項目の1項目、施設について副市長がお答えになられたんですけれども、非常に満足、やや満足は約90%であるとお答えになっています。  しかし、この数字は、この大項目、施設についてという質問、満足度調査は、実は6項目あるんですね。施設についての中に6項目ある。ところが、この90%というのは、上からその6項目の中のうちの3番目に高い数字、3番目に高い項目だけを抜いてきて90%と、これは図書館の過ごしやすさという項目だけを抜いてきて、数字を90%とおっしゃられたんですね。  じゃ、低いほうはどうなんですかと調べると、この6項目の中の下から二番目ですか、トイレ、ドリンクコーナーという満足度は、今年度は90%じゃなくて、56%です。それから、一つ一つ抜いて、低いんです。  では、やっぱり満足度のアンケートとしては信用が低いので、全て6項目に関して平均して満足度率を出すと72%です。この満足度、全然、発表してみえますよね、議会で。議会に説明してみえますし、これは市民に対して説明しているということですけれども、これですね、改ざんとか隠蔽とか水増しとか、そういうふうに言われかねないような発表の仕方ですよね、数字ですよね。  おかしいんじゃないですか。これでもって、契約、PFIが市民に非常に満足されているという。おかしいじゃないですか。違いますか。 83: 副議長(辻内裕也)  松岡局長。 84: 市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸)  伊藤議員の再質問にお答えいたします。  議員からもごらんいただきましたとおり、図書館の利用のアンケートについて、図書館全般については6項目についての御質問をさせていただいておるところでございます。  さきの議会で副市長から申し上げましたのは、その中でも特に過ごしやすさと、やはり図書館に御来館いただく方の受け取り方としましては、図書館のその建物の中で一定の時間を快適に過ごしていただくという意味で、この過ごしやすさという指標は、今の6項目の中でも特に重要ではないのかという趣旨で、代表的な数字としてお知らせをしたところでございます。  全体を見回しますと、議員御案内のとおり、七十数%というような満足度ということではあると思いますが、これにつきましても、全体的な評価としては高いものであると認識をしております。よろしくお願いいたします。                   (16番議員挙手) 85: 副議長(辻内裕也)  伊藤惠一議員。 86: 16番(伊藤惠一)  ありがとうございます。全体的に高いという御答弁でございました。  それでは、2番目の運営サービスについてですね。アンケートですね、調査。2番目の運営サービスについてはどうかということでございます。これも93%と6月、伊藤副市長が答えられました。非常に高いですね。  しかし、なぜ高いかというと、やはり先ほどのように、ここに関しては、運営サービスについては、全部で8項目お聞きになっておるんですね、市民の皆様に。この中で一つだけ抜いてきて、93%とおっしゃってみえる。これは一番高い項目をチョイスしているんですね。これは職員の対応ということでございます。6月にこのように副市長も答弁されてみえますから、皆さんも御存じだと思います。  それでは、先ほど申したように、8項目のうち一番低い数値は何かといえば、児童サービスの充実度というところです。これは今年度は27%ですね、満足度。非常に低い。  それで、今おっしゃられたように、1項目めは72%だから、全体としては非常に高いとおっしゃられたんですが、この二つ目の大項目の運営サービスについて8項目聞かれておられるんですけれども、ことし、全8項目を平均すると、58%です、満足度は。これは高いわけですか。 87: 副議長(辻内裕也)  松岡局長。 88: 市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸)  再質問にお答えいたします。  次の運営サービスについての項目については、御案内のとおり、八つの項目について御質問させていただいたところでございまして、さきの議会でも、その中でも職員の対応については、非常に高い満足度をいただいたというお答えをしたところでございます。  運営するサービスの中の基本となる部分につきましては、やはり御来館いただいた方に対する、そこに対応する職員の応対、対応の仕方というのが非常に重要視されるところでございますので、こちらにつきましても、そういった部分で、代表的な数値という部分についての御紹介をさせていただいたところでございます。  伊藤議員からは児童サービスの充実度の満足度が低いのではないかというような御指摘をいただいたところでございますが、この児童サービス、また、この次に低い数字でインターネット、DVD視聴という項目もございますが、これにつきましては、アンケートの回答の中で未回答される方の比率が非常に高く、利用していない回答者の方が多数を占めたということもありまして、この満足度の数値が低いのではないかと推測されるというところでございます。よろしくお願いいたします。                   (16番議員挙手) 89: 副議長(辻内裕也)  伊藤惠一議員。 90: 16番(伊藤惠一)  総じて、大項目の2、運営サービスについて、58%は低いというふうにお認めになられたわけですか。答弁がなかったじゃないですか。  それで、先に、私が言う前に今、大項目の三つ目、蔵書、資料についてというアンケートがございます。CD、DVDコーナーというような今御答弁だったかと思うんですけれども、じゃ、ここでは何%の満足度であったかということでございます。  これ、実は6月でも、今までも、答弁が全くなかったんですね。先ほど申し上げたように、改ざんとか隠蔽とか言われるんじゃないんですかというような、そのような、ここを抜いた今までの満足度の御答弁でした。なぜかといえばわかりますね。非常に低いからですね。先般、今、局長がお答えになられたように、これ、満足度、どれだけなんですかとお聞きしたら、文書で70%というふうな回答が来ました。これはどこから数字が出てきたのかわかりませんけれども。  それで、私が見たところ、ここの蔵書、資料についてというのは11項目あるわけですね。11項目について聞いておる、市民の皆様に。  それで、一番低いですね。今、言われたと思うんですけど、CD、DVDコーナー、ことし、どれだけの満足度であったかというと、約19%です。それで、11項目全てに関しての満足度、平均が29%です。これで果たして満足いただいていると、PFIの契約は間違いないと言えるんでしょうか。  先ほど、松岡局長が未回答とか、それからどちらでもないとかというのを多分抜いたと思うんです。そういう数字が成り立つんですか、統計学上。成り立たないでしょう。普通は入れるわけです。解釈は幾らでも成り立つわけですから。違うんですか。  それでは、例えば、満足度調査で桑名市民が14万人とします。それで、14万人全員に聞きました。1人の人が非常に満足であったと。2人目がやや満足であったと言われた。あと残り13万9,998人の方が未回答だった。そうしたら、どうなるわけですか。2分の2で、満足度率は100%になるじゃないですか。  そういう数字は別に使ってもいいと、間違いないとおっしゃっているんですよ。おかしいじゃないですか。蔵書について全く満足されていないじゃないですか。 91: 副議長(辻内裕也)  松岡局長。 92: 市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸)  伊藤議員の再質問にお答えいたします。  議員からは、蔵書、資料について、こちらもアンケートをとっておるわけですが、それについての案内がなかったじゃないかというような御指摘かと思います。  蔵書については、先ほども御案内のとおり、11項目について個別にその満足度、非常に満足、やや満足、どちらでもない、やや不満、不満、また、未回答というような項目についてお答えをいただいておるところでございます。  御案内のとおり、非常に満足、やや満足という方の回答率につきましては、11項目合わせまして29.5%というところでございます。その中で、どちらでもないということについては33.4%と、また、未回答の方も30.7%いらっしゃるという中で、やや不満、不満と直接的に御回答をいただいた率については6.5%ということでございます。  総合的に判断する中で、まだまだ、非常に満足か、満足かという部分には至っていない部分もあるかもしれませんが、今後、このどちらでもないという33.4%の方の数字をいかに御満足、やや満足というような数字に近づけていくのかが、今後、PFI事業を30年続けていく中で、運営する上での課題であると捉えております。よろしくお願いいたします。                   (16番議員挙手) 93: 副議長(辻内裕也)  伊藤惠一議員。 94: 16番(伊藤惠一)  今の御答弁の中で、満足か満足に至っていないか検証していくとか、それから、PFI事業で満足度を上げていくというような御答弁もあったと思うんですけれども、本当にPFIでできるのかどうかということを真摯に考えていただいて、本音で語っていただきたいと申し上げております。  それで、今おっしゃられましたように、PFIで上げていくということだったんですけれども。それでは、先ほど申し上げた大きな満足度調査の3項目、施設について、何年前ですか、6年前ですか、施設について、大体、満足度の平均が92.4%あった。ところが、ことしの満足度調査では71.8%、20%落ち込んでいるんですね。多分、ワーストの満足度を更新しているんじゃないかと思います、これまで開館してから。  それから、2項目めの運営サービスについてということに関しまして、やはり6年前、平均73.7%あった。ところが、ことしは58.2%まで落ちてきている。これ、15%だと思います。  それから、さらにひどいのが蔵書ですね。大項目の三つ目、蔵書、資料について。これ、6年前が、この時点でも59.5%しか平均、なかったと。ことしは29.4%まで落ちてきている。実に30%も下落している。満足度が6年前の半分に落ちている。  もう、これ、下げどまらないですね。ワーストをみんな、3項目とも更新していると思うんですが、どうしてこれ、PFIで立て直せるわけですか。検証、見直ししかないんじゃないですか。できるのなら、上がっているんじゃないですか。 95: 副議長(辻内裕也)  当局の答弁お願いいたします。  松岡局長。 96: 市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸)  伊藤議員の再質問にお答えいたします。  アンケート結果が数年前のものから数字が下がってきておるのではないかという御指摘かと思います。この件につきましては、そのような結果等を真摯に受けとめまして、より事業のサービスが向上するよう努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。                   (16番議員挙手) 97: 副議長(辻内裕也)  伊藤惠一議員。 98: 16番(伊藤惠一)  真摯に受けとめ、サービスの向上にということでございました。これでは無理だから、検証して、契約解除も大いに望むという委員会の提言、事務事業評価が出されたわけですよね。  それで、これ、立て直す、立て直すとおっしゃってみえるんですけど、先ほどは3項目の満足度に対してどのように推移してきたか、15%、20%、30%、中には6年前に比べて半分に満足度が落ちてきているというふうに御指摘させていただいたんですけれども、この三つの平均は53%です、満足度が。
     それから、貸出冊数に関しましても、2004年から2016年度、12年間で、1日当たり2,721冊。間違っておったら言ってください。2,721冊から2,106冊。実に、貸出冊数が23.5%落ちてきている。  貸出人数も同じく、同じ年度で1日717人から573人に落ちてきている。これ、20%落ちているんですね。  それから、入館者数も2004年度から、これは前年度に対してですけど、2,380人から1,769人と25.6%も落ちてきている。先ほど、県下で非常に高い人数とかおっしゃられましたけれど、桑名市民は実に4分の1近くがもう行かないと、借りないというような答えを示してみえるんじゃないですか。  やはりきちっと検証しなきゃならないんじゃないですか。これ、数字はうそをつかないですよ。 99: 副議長(辻内裕也)  当局の答弁お願いいたします。  松岡局長。 100: 市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸)  伊藤議員の再質問にお答えいたします。  貸出冊数でありますとか、来館者数の減については、そういった満足度の低下から来ておるのではないかというような御指摘かと思いますが、この来館者数につきましては、直近の5年間で、平成25年度は57万人から平成29年度51万人というような減少傾向であるという中で、貸出利用者の数は平成25年度18万人から平成29年度21万人と、やや増加しておるというような傾向も出ております。  昨今、スマートフォン等の普及によりまして、図書館で本を借りる、本というものを手にとって御利用いただくという方が少なくなっている現代におきまして、これらの数というのは、一定程度評価できるものではあるのではないかと捉えております。  今後もそういった時勢、時代の趨勢等も踏まえながら、より市民の皆さんに図書館等御利用いただけるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。                   (16番議員挙手) 101: 副議長(辻内裕也)  伊藤惠一議員。 102: 16番(伊藤惠一)  ありがとうございました。  御利用等をいただくようにということなんですけれども、一体、PFIのどこがよろしいんですか。  例えば、もう一つだけ数字を言いますけど、知的財産ってございますよね、司書。司書は大体10年かけないと養成できないというふうに聞いておりますけれども、例えば、30年間の予算で、桑名より予算が少ない40万都市の富山市では、公務員系の司書は20人いらっしゃる。委託は別ですけどね。桑名は2人しかいない。これ、18人、差があるわけです。  18人の方が平均、年間500万円の収入として、10年間働いていただくと、9億円という金額なんです。これを知的財産と考えると、桑名は9億円の財産をどぶに捨てているといいますか、蓄積がなくなっているということなんですね。それで、そういう問題。  それから、一般会計に関しても、20年で直営にすれば32億円浮いてくる。  それから、満足度で先ほど言ったように、これ、日本でワーストじゃないかと思っておりますけれども。  それから、労働者は最低賃金プラスアルファで奴隷労働と言われておりますけれども、そのような。  それから、先般6月に言いましたが、リニアでSPC、桑名メディアライヴ株式会社の中核会社である鹿島が談合をして、2年間指名停止。それでもまだ事業を続けているという、市長の顔や市民の顔に泥を塗っているんじゃないんですかと、犯罪企業にまでやっていただいているんですかというような、こういう何もない中で、一体、PFIのよいところというのはどこなんですか。何もないじゃないですか。それでもまだこれを続けていくということですか。本心でお答えください。 103: 副議長(辻内裕也)  答弁、簡潔に願います。  松岡局長。 104: 市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸)  再質問に御答弁申し上げます。  契約自体の検証と見直しということについては、先ほど伊藤副市長から申し上げましたとおりでございます。  今後、市民の皆さんにより利用しやすく魅力的な施設となるようにさらに努力を重ね、事業者と連携しましてこの事業を継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。                   (16番議員挙手) 105: 副議長(辻内裕也)  伊藤惠一議員。 106: 16番(伊藤惠一)  チャンスがあれば、また12月に再質問させていただきます。ありがとうございました。 107: 副議長(辻内裕也)  ここで暫時休憩いたします。                                     午前11時53分 休憩                                     午後1時00分 再開 108: 議長(竹石正徳)  皆さん、こんにちは。  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、通告により19番 水谷義雄議員。 109: 19番(水谷義雄)(登壇)  皆さん、こんにちは。まちづくり戦略室の水谷義雄です。  一問一答で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  ことしの5月に養老鉄道の薬膳列車を利用して、地域の方々と貸し切りで40人、定員いっぱい集まりましたが、行ってまいりました。当初に行かれた方からお聞きしますと、今回、私たちが行ったこの、薬膳料理だけ食べるのかなと、そんなような話をしていましたら、全く雰囲気が違って、吉本興業が来て、食事とお笑いで1時間過ごさせていただいて、知らない間に大垣駅に着いた。こんな、皆さんが喜んでくれたような列車でございました。大変人気があって、外国からもこの薬膳列車を利用される方がふえてきた、そんなようなお話も聞かせていただきました。  ぜひ養老鉄道に、列車に乗って。ただ輸送手段だけじゃなくて、一日楽しく過ごしていただく手段にもなるんだなと、そんなようなことで喜んでおります。ぜひ皆さんもPRしていただいて、養老鉄道の活性化に向けて御協力願うとありがたい。存続に向けて一生懸命頑張っていただいている方々に敬意を表したいと思いますし、協力もしていきたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。  私が議員にならせていただいて15年7カ月が過ぎようとしているんですが、思い出すと、1期目のときには明治維新のときのような合併、大騒ぎで、何が何かわからないような状況の中で、桑名市と長島町と多度町と合併していただきました。  右往左往する中で、これは大変だということはわかるんですが、何をどうしたらええかわからない、そんな思いを持ちながら、ただ、多度山のあの緑豊かな自然、そして伝統文化、歴史、そして多度の人情豊かな方々に支えられながら、何とかこの15年、務めさせていただきました。  しかしながら、私自身の、なかなかこの社会について溶け込むこともできなかったかな。今までひとりで生きてきた人間で、たまたまこういう御縁にめぐり合わせていただいて、そういう雰囲気の中で、ただ自分の思い中の一直線に走るばかりで、今思うと、二枚舌もよく使わない、器用さのない不器用な人間だったな。おかげで、市長を初め、議員の皆さん、そして職員の皆さんにも大変御迷惑もかけたことがあるんじゃないかと、そんな反省もしながら、それでも、それでも、少しぐらいは私の言っていることを意に介してくれる方々もあったんじゃないかなと、そんな期待を持っております。  今まで御支援いただいた方々、皆さんに感謝をしながら、一般質問をさせていただきたいと思います。  それでは質問いたします。  最初に言いましたように、一問一答で質問いたします。  そんな私の思いの中で、もう一度、伊藤市長が就任されてから、公約を初め、現在と将来に向けた市長の思いについていま一度お聞きしながら、じっくりと期待を込めて、これからの人生、生きたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 110: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  市長。 111: 市長(伊藤徳宇)(登壇)  私からは、水谷議員の一般質問、大項目の1、市長就任からの公約について、(1)、現在と将来に向けた私の思いについてということで御答弁を申し上げます。  私が市長に就任をして、間もなく6年が経過をしようとしております。現在は2期目の途中でございますので、任期を総括するような御答弁は差し控えさせていただきますけれども、市長就任後、一貫して取り組んでまいりましたのが行財政改革でございます。総合計画におけるビジョンの一つを「納税者の視点で次の世代に責任ある財政に」といたしまして、第4次行政改革大綱を総合計画の中に位置づけまして、各施策と一体的に進めるというものでございます。行政の経営資源である人、物、金を効率的かつ効果的に活用し、かつ民間の経営資源を積極的に活用する公民連携を取り入れ、持続可能な行財政運営を進めようとするこの考え方は、総合計画における各施策、11の重点プロジェクトを進めるに当たっての基盤となるものであります。  取り組みの成果といたしましては、次の世代への負担を示す指標であります将来負担比率が平成24年度決算においては115.5%でありましたが、この平成29年度決算においては54.6%と半減ということで、大幅に改善した数値を報告させていただいております。  また、主要な財政指標であります経常収支比率につきましても、普通交付税が段階的に縮減をされる非常に厳しい期間の中にありながら、平成29年度決算では、その数値を好転させることができました。これは継続的に行財政改革に取り組んできた結果であると感じております。  また、この春には念願の桑名市総合医療センターが完成し、開院をいたしましたけれども、厳しい行財政下におきましても、財政健全化の取り組みと並行して、11の重点プロジェクトを初めとする将来に向けての着実な投資を行ってきたところでもございます。  将来に向けた私の思いでございますが、引き続き、総合計画及び重点プロジェクトとして位置づけております各事業の着実な進捗を図り、そのためにも継続した行財政改革、財政健全化の取り組みを進めてまいります。  その上で、人口減少、少子高齢化により社会構造が大きく、そして刻一刻と変化をする中で、10年、20年先の桑名市の姿を見据えながら、例えば、AIやRPAといったICTなどの先進技術も活用しながら、変化に対し着実に対応できる持続可能な自治体を目指してまいりたいと考えております。  引き続き次の世代への責任と変化する時代への対応を念頭に置いた市政運営に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。                   (19番議員挙手) 112: 議長(竹石正徳)  水谷義雄議員。 113: 19番(水谷義雄)  ありがとうございました。  時代に即応した、今回、議案説明の中でイノベーションという言葉を使いながら、きょうは新しい、私も余り詳しく勉強したことがないんですが、ITの世界の中でRPAですか、こういうようなものを導入しながら、AIを含めて。  もう時代の中で、我々が見えないところで社会が動いている、経済が動いている。そんな時代の中で、私たちの仲間の若い議員のおっしゃるのには、いずれ銀行もなくなるかなと、こんな話さえされる。えっと、こんなことを思うんですが、市長の思いの中で、今までやられたことがすごく。  私自身も未来を子供たちにと、そんなスローガンを上げながら活動させていただいて、どういう成果が上がりながら、財政的にもどう、やるべきこともやりながら取り組まれるのかなと、そんなことを注視しながら、見させていただいてまいりました。  そういう中で、大型投資の中で、いろいろ議論もあるんでしょうけど、病院もあのように立派に完成されて、開業できました。今度は駅前を中心にした、活性化に向けて取り組まれると、そんな話も聞いておりますが、ひとつお願い申し上げれば、市長が思ってみえることが現場サイドの職員の皆さんも含めて、そういうようなことについてよく理解をしていただいて、皆さんで一丸になって取り組んでいただく、そんな市政をいただくとありがたいなと。その中で、市民全員参加型の市政をぜひお願いしたい。  これから下段に向かって、私、質問させていただきますが、その中で課題があれば、そういうこともひっくるめて、ぜひお聞き願いたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に行きます。  2番、まちづくりについて、桑名駅周辺地域の大型投資について、事業がもたらす効果等についてお聞きしたいと思うんですが、非常に高額な金額で、駅西の土地区画整理については二百八十何億円かかるという話の中で、もう何十年も取り組んでいただいております。いまだに、なかなかその完成を見るわけやないんですが、ここに来て、自由通路を含め駅東の整備、それらも含めて多額な投資をされる、そういう中で市民からの注目度も非常に高いと、そんなような気をしております。  そこで、これからのこのビジョンの中で、駅の中心地は大事やという話ですので、ぜひいま一度、この経済効果を含めて、人の往来も含め、どのようなビジョンを描いてみえるのか、ひとつお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 114: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  産業振興部長。 115: 産業振興部長(後藤政志)(登壇)  所管をいたします事項2、まちづくりについて、(1)桑名駅周辺地域の大型投資について御答弁を申し上げます。  桑名駅自由通路等整備事業に関しましては、桑名市総合計画及び11の重点プロジェクトの一つでもあり、市の施策といたしましても重要な事業と位置づけ、現在取り組んでおります。  この自由通路事業がもたらす効果等につきましては、現状、桑名駅周辺は鉄道敷地や駅施設により東西地域が分断され、自由に行き来できる動線は駅を迂回する形で踏切があり、それを利用しているため、常に不便で危険な状況となっております。そのため、自由通路の整備により歩行者の移動時間の短縮や、駅周辺施設のバリアフリー化による利便性の向上、さらには、踏切事故の低減などにより安全性の向上が図られるものと考えております。  また、既存の駅舎から南へ約80メートルの位置に整備することにより、JR関西本線、近鉄名古屋線などと、南側に位置する三岐鉄道北勢線及びバス路線、一般車両などの乗り継ぎ円滑化に寄与することから、本市の玄関口としての交通結節機能の強化が図られるものと考えております。  これらを実現することにより、桑名駅周辺及び中心市街地のエリア価値をさらに向上させ、民間事業者が駅周辺においてにぎわいの創出や経済活動が活発になるような事業などが展開されれば、県内はもちろん、リニア中央新幹線開通により、遠方、とりわけ首都圏からのアクセスが飛躍的によくなります。このことから地理的優位性が増し、さらなる来訪者が見込まれることが想定され、経済の活性化とにぎわいの創出が期待できるものと考えております。  いずれにいたしましても、自由通路を含め駅周辺の整備により、地域住民の皆様及び駅利用者の皆様の安全性、利便性がより一層向上し、民間投資の呼び水となることで多くの皆様方のニーズが満たされ、市民満足度が向上するものと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (19番議員挙手) 116: 議長(竹石正徳)  水谷義雄議員。 117: 19番(水谷義雄)  ありがとうございました。  交通の便はよくなるんだと、こういう話のことが多かったんだろうなと思うんですが、交通の便がよくなって、そこににぎわいをつくっていく。これが僕は問題だなと思っているんですが。  この駅に集まる人、やっぱり来られる方、魅力があってくるわけですよね。それの、桑名市を全部ブランドにするんやというのがなかなか見えにくい。今、そういう観点から、最終的に、10年先にでもいいんですが、どのくらいの人が集まってくるようなにぎわいをつくるのか、そこら辺のことを一遍お聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうかね。ちょっと質問の仕方、悪いですかね。 118: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。
     産業振興部長。 119: 産業振興部長(後藤政志)  水谷議員の再質問にお答えをさせていただきます。  駅の整備によって、市全域にどのような魅力づくりでつくり出していくのかというような御質問かと思います。  駅周辺の整備によりまして、利便性の向上と踏切などの安全対策のほか、各交通手段の乗り継ぎがスムーズになることによりまして、交通結節機能及びにぎわいの創出などの効果を期待しているところでございます。  にぎわいの創出といった分野におきましては、現在、駅周辺地区整備構想を公表させていただきまして、募集要項の作成に今取り組んでおりますけれども、市が必要と考える機能と民間事業者の発想、アイデアなどが融合することで、より高い効果が発現できるものというふうに考えております。  そこで、市といたしましては、さらなる来訪者を呼び込むためには、従来から桑名市が持つ歴史あるいは文化、観光施設など、市全域と玄関口である駅周辺の整備をあわせながら取り組むことが、こういった魅力づくりに寄与するものというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。                   (19番議員挙手) 120: 議長(竹石正徳)  水谷義雄議員。 121: 19番(水谷義雄)  ありがとうございました。  先ほどの、さらなる来訪者を迎えるようなものにしていきたいと、そこが問題なんですよね。  とりあえず、駅周辺のこの以前に資料をいただきました整備構想の中で、この地域の一応、絵が描いてあるんですが、駅西の二百八十何億円の使われる話の中で、やっぱりある程度、東西のにぎわいをつくる必要があるんじゃないかなと僕は思っているんですが、この図面を見ると、市民の利便性を高める生活利便施設をつくるんだと、そういう話の中で、住宅地域が多いので、僕はそれだけのにぎわい、そういうことをやることによって、やっぱり桑名へ行くとなかなかおもしろそうやぞ、楽しそうだと、こういうような魅力もついでにつくっていく必要があるんだと、東口でもそういうことをやられるんだなと思っているんですね。  そういう話の中で、西と東の交流もどんどん深まっていく。名古屋駅の西口なんかでももう全然、表と変わらんぐらい開発はされてきて、まだ東のほうがあれでしょうけど、という話なんですが、そういうこともひっくるめてせな。土地の面積が非常に、にぎわいを持たせるような環境にするには少ないんじゃないかなと思うんです。  それから、今現在、2町歩ぐらいですか、商業施設の部分がという話ですが、通勤客がみえるにしても、何かそこに、どこかにない魅力のあるものも必要だろうと。ただ通勤されるからじゃなくて、そういう通勤される方がちょっと立ち寄っていこうかなと、そういう部分も僕は必要やろうなと思っているわけです。そういうこともひっくるめて、ぜひ考えていただきたいなと。  これ、いろいろ見せていただきました。アクティビティーへの誘導ですか、こういう物すごく大事な話やと思うんですよ。これが一つの、ある程度の桑名の駅周辺のポイントになる部分になるのかなと思わんでもないです。やっぱりリニューアルでわざわざ来たいと、近くなったから東京からでも来たいという人を呼び込もうと思えば、東京にないような、そういう地方でこそできないようなことを考えていく必要もあるんだろうなと思っているんですが、なかなかうまく僕も言えませんけれども。  要は、市長もおっしゃってみえたイノベーションの話の中で、私は総合計画の中で、随分この木、何の木と、こういう話で、何の果実がなるんやろうなと、こう思いましたけど、別に何の木じゃなくたっていいわけじゃないですか。どんな果物がなろうなんて関係ない。そこから発想するもの、また違ったイメージのものが湧き上がるのかわかりませんけど、以前には、今でも立っているか、僕は確認していませんけど、あの駅東をおりますと、「桑名市鋳物のまち」と、こういうふうに書いて、上がっておったと思うんです。  もう全く時代が変わって、鋳物、どこにあるのかなと、こんな時代の中で、また違った発想の中で、僕は本当に桑名市全地域をブランドにするのなら、これで皆さんが何を描くのか、未来に向けてどんな発想をしてくれるのか、固定観念やなしに、やっぱりイノベーションだと思うんですね。そういう発想の中で、皆さんで取り組んでいただくと。  クラウドファンディングなんていうの、盛んになってきましたけど、いろんな多様性のある時代ですから、ここにこそないような魅力を発信しながら、東京からでも来ていただける、やっぱりリニューアルができてよかったなと思って桑名市が発展するならまたいいと思うんですし、もう一つ申し上げれば、人口減少の中でこれを食いとめる話。  僕は人口減少で、この資料の中に書いてありますけど、これについても、交通の便利の話をする中で、人口が減っていくんやと。交通を便利にしていくのなら、人口をふやす勘考をせなあかんのやないかなと、それはにぎわう活性力であると。にぎわいをつくろうと思ったら、やっぱりよそは減っていっても、桑名市はふえていくんやと、そういうようなくらいの元気で持っていく必要があるんだろうと僕は思っております。  答弁は結構です。  次に行きます。  (2)産業集積地域について、今後の開発展開について、その周辺の企業・周辺住民・自治会の要望等について。  今後の道路です。道路が主なんですが、環境のこともひっくるめて、インフラ整備等についてどのような状況なのか、お聞かせください。 122: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 123: 都市整備部長(中村博明)(登壇)  水谷議員の一般質問の2、まちづくりについての(2)産業集積地域について、3点御質問を頂戴しておりますので、順次御答弁を申し上げます。  まず、1)今後の開発展開についてでありますが、産業集積の地域につきましては、総合計画や都市計画マスタープランの土地利用計画をもとに、多度地域の南部や高速道路のインターチェンジ周辺、幹線道路沿いを産業誘導ゾーンとして位置づけ、企業立地の推進を図っております。特に多度の南部地域におきましては、工業団地の集積が進んでおり、力尾にありますテックベース桑名では7区画が平成29年度に完売し、現在、建設工事が進められております。  議員から御質問をいただきました今後の開発展開につきましては、現在、民間施工による新たな工業団地の開発が多度の御衣野地区や力尾地区において計画をされており、さらなる開発の展開が期待をされております。  次に、2)企業・周辺住民・自治会の要望等についてでありますが、当該地域に立地、操業されております各企業からは、主要幹線である国道258号、または421号までのアクセス道路である県道御衣野下野代線及び四日市多度線の早期整備について強く御要望いただいているところであります。  また、周辺の自治会や住民の方々からは、さきのアクセス道路を通って各企業に出入りをしております大型車両の交通量が増大していることに加え、幅員が十分でないこと、屈曲した線形であり、相互通行が困難な状況であることから、交通渋滞の解消や安全並びに騒音、振動についての対策、道路排水等の環境整備について御要望いただいております。  最後に、3)インフラ整備等についてでありますが、さきの県道2路線の整備を継続して三重県に要望しているところでありますが、このうち、国道421号へアクセスをいたします県道四日市多度線につきましては、基本設計が終了したとのことから、三重県とともに周辺自治会の方々と協議を進めてまいりたいと考えております。  また、県道御衣野下野代線につきましては、当該地域の一部であります御衣野地区における工業団地の計画に伴い、合併以前の旧多度町時代から、整備計画につきましては三重県とともに地元の方々と協議を重ねてきたところでありますが、整備ルートの選定及びルートによる用地補償などを含め、協議が整わなかったため、未着手の状況が続いております。  当該道路の本格的な整備につきましては、今後も継続して三重県に要望、協議し、検討などを重ねつつ、さきに御答弁申し上げました周辺自治会の方々からの御要望に対して所々の問題を解消することを念頭に、現道での暫定的な改良につきまして、現在、県と協議を進めているところであります。  今後、さきの県道四日市多度線を含め、県との協議を進める中で、県からの要請等がありましたら、さまざまな協力について検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、議員御案内のとおり、当該地域の発展とともに、アクセス道路を含めた周辺の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。                   (19番議員挙手) 124: 議長(竹石正徳)  水谷義雄議員。 125: 19番(水谷義雄)  答弁ありがとうございました。  少し前を向いていくような話の答弁をいただきまして、ありがたいなと思っているんです。この地域はこれからの桑名市の財政にも寄与していく、寄与していただきたい地域として、これからも開発されることについては私たちも協力したいと思っております。  しっかり三重県に対して強く要望していきながら、お願いしたいと思いますし、おっしゃるように、市が先行取得まで考えていただけるという話まで出てきていましたけど、もうそういう時代かもわかりませんね。できるかできんかは別にしてでも、とにかく桑名市としては、財政の懐刀やと思うくらい、やっぱり将来を見据えたときには必要な地域だなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思いますが。道路についてはそんなことで、今後、粘り強く頑張っていただくようお願いしたいと思いますが。  一つちょっとお願いしたいんですが、以前に、今の第二工業団地の北側の民間がつくられた工業団地に行かれる方が多いのかなと思うんですが、従業員の方が夜遅く、あの下野代駅からその会社まで行くのに山を越え、畑を通りながら行かれるんですよね。夏の間はいいいんですよ。冬になると、もう4時過ぎから薄暗くなってくるときがあるんですが、7時か8時ごろにでも1人で歩いて帰られる方、特に女性の方が帰られるときの、非常に私自身も心配をしているんです。  そのときには、その対策を考えてもらえませんかと言いましたときに、自治会から要望を出してくださいとか、企業から要望を出してくださいと、そんな話でございましたけど、こういう本会議場で我々が言うということは、やっぱりそれなりのを願って、皆さん、発言されていると思うので、そこら辺の考慮をしていただきながら調査研究なりしていただくと、そういう、ぜひお願いしたいと思います。要望にしておきます。  次に行きます。  3番の多度地区小中一貫校多機能複合化事業について、現在の取り組み等について、まちづくり推進課・教育委員会の組織状況について、施設建設構想について、今後のスケジュール等についてお聞きしたいと思います。 126: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  統括監。 127: 統括監(伊藤恒之)(登壇)  所管いたします事項3、多度地区小中一貫校多機能複合化事業について、(1)現在の取り組み等について、1)まちづくり推進課・教育委員会の組織状況について、2)施設建設構想について、3)今後のスケジュール等について、順次御答弁申し上げます。  初めに、1)まちづくり推進課・教育委員会の組織状況についてでございますが、多度地区小中一貫校多機能複合化事業は、小・中一貫校を軸として、多機能複合施設を目指すプロジェクトであります。このことから、まちづくり推進課は、多度地区全体のまちづくりの観点で主に多機能複合化事業を担当、また、教育委員会は、小・中一貫教育の観点で主に小・中一貫校の施設機能面等を担当しております。  また、当プロジェクトは横断的に庁内一丸となって進めるべき事業でありますことから、さきに述べました担当業務にこだわらず、庁内推進委員会ではまちづくり推進課、教育環境整備室が共同で事務局を担い、関係各課との調整や、複数の課にまたがる専門部会の設置を行っているところでございます。  次に、2)施設建設構想についてでございますが、まず、小・中一貫校の考え方につきましては、本年8月に国立教育政策研究所から出されました調査の結果を御紹介させていただきたいと思います。  この調査は、同研究所が昨年3月にアンケート調査を実施したものでございます。この中で、小・中一貫校の施設形態別の満足度調査では、一体型校舎が最も満足度が高いという結果が示されました。  また、準備段階で建築設計の専門家がかかわっていない学校では満足度が低いことがわかったとされ、オープンスペースとつながる普通教室や職員室周辺の十分な広さの打ち合わせスペースなどを持つ学校とそうでない学校では満足度に違いがあったということも示されております。  また、本市の例におきましても、本年4月より大山田東小学校の児童数増加に伴う対応といたしまして、旧大山田東幼稚園跡地に新校舎を増築いたしました。その機能面におきましては、各階に学年集会などで活用できるワークスペースを配置、座りながら読書が楽しめるよう畳を敷き詰めた図書コーナーも配置しました。  このようなことから、今後の校舎づくりにつきましては、時代の変化に対応する教育内容の変化に伴い、一例ではありますが、従来の南側教室、北側廊下の鉄筋コンクリートの校舎という概念に固執することなく、新たな時代の変化に柔軟に対応した発想が必要となってくるのではないかと考えております。  また、複合施設の考え方につきましても、地域とともにある小・中一貫校とするために、地域ぐるみで子育てや見守りを行うことができる環境づくりが必要であると考えております。そのためには、地域で子育て支援に意欲のある方が活躍できる場や、地域の皆様方や保護者の皆様方が交流できる場など、小・中一貫校を軸に地域がにぎわう新たな交流拠点づくりを目指してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、事業を進めるためには地域の皆様方と膝を突き合わせた対話を行い、真摯に地域の皆様方の御意見をお聞きしながら進めていきたいと考えております。  次に、3)今後のスケジュール等についてですが、さきの議員に御答弁申し上げましたとおり、現在、多度地区の子供たちのために、また、一人でも多くの方々のお声をいただくために、多度地区自治会連合会様に御協力をお願いしているところでございます。  去る8月27日には多度地区自治会長会議を開催していただき、小中一貫校多機能複合化事業の昨年度の状況及び健康増進施設用地の活用について御報告をさせていただき、市からの積極的な情報発信をしてほしいなど、さまざまな御意見を頂戴したところでございます。  また、本年7月にまとめました多度青葉小学校の統合における成果や課題をしっかり踏まえ、今後もより一層、地域の皆様、学校の先生方や議員の皆様の御意見をしっかりお聞きしながら、未来の子供たちのため、次世代がこれからの社会をつくるために必要な力を育む小中一貫校多機能複合化事業を地域の方々と一緒に進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (19番議員挙手) 128: 議長(竹石正徳)  水谷義雄議員。 129: 19番(水谷義雄)  ありがとうと言いたいところですが、全く私の思っている、聞き取りのときの話と違う答弁が返ってまいりました。  市長、今の一番積極的に市長が11項目の中の一つを挙げていただいて、駅前にしろ、病院にしろ、福祉ヴィレッジですか、そういうようなところだというのはたんたんと進んでおるわけですよね、話が。全く、ことしになってから一歩も踏み出した話がない。なぜなのかな。僕は非常に不信を持っております。  今の答弁の中で、施設づくりの、国のアンケートのそんな話を聞くために、これ、質問しておるんじゃない。多度の小・中一貫校構想、少なくとも1,000人の学校の規模を持ったものをつくろうと思ったときに、どんな面積があって、どんな施設がいいって、そのくらいのことは僕は話ができるんだろうなと、一般的な話、そんな話をしていただけるかなと思ったんです。  それから、自治会長に、いろんな話の中で、前の南澤議員にも、いろんな課題、さまざまな要望がありましたとか、こういう話です。  具体的にもう16回も説明会をやって、皆さんから意見、たくさん聞いて、場所については白紙にする、こういう市長が明言された、それはそれで僕はいいと思うんですよ。市長の言われた、これからワークショップをやるのに全員参加してください。その呼びかけがあったものについてどう対応しているのか、さっぱり何もわからない。  専門委員会をつくられた。その中で何を議論されたんですか。まだできたばかりです。こんな話です。やっぱり、そういう部分では、進むところと進まないところ。  一体この、特に多度の地域の方々が、中心市街地はどんどんどんどんいろんなことに手を出していただけるが、多度のことがどうなっているのやと、こういう話の中で、私は、多度の方に、今、この地域コミュニティーの中心地は、多度はこの地域でつくるんだ。そしてコンパクトシティーに向けて、そういう将来のことも考えながら多度の活性化をしていくためには、今の小中一貫校多機能複合施設をつくる、何十億円かかるか知りませんけど、その1万人ぐらいの人口だけでまちづくりにそれだけの投資をしていただけるチャンスをいただいたのなら、みんなで真剣になって取り組まなあかんじゃないの。盛んに私はそんな話をさせていただいております。  小・中一貫校が本当にいいのか、僕、わかりませんけど、教育にちょっと希薄なもんですから申しわけないんですが、ただ、市長の思いの中のそれも大切な話で、市長が公約の中で言われたことについては絶対市長はやられるよと、僕は明言して市民に話をしているんです。  その中で、最初に言いましたけど、職員の方々も一緒になって、同じ気持ちの中で行動されたら、16回のあの説明会の形で終わる。失敗はありますよ。ありましたけど、やっぱり投げられたボールは必ず返す。それこそ膝を突き合わせてやれる、お互いの信頼関係が醸成されていく、そのような思いです。ひとつしっかり、もう少し力を入れて、頑張っていただきたい。  決して多度の方々が拒否をしておるわけじゃないんですわ。こちらが引いちゃった、そこに原因があると思うんですが、時間がありませんので、思いはもうこれ以上言いませんけど、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  副市長たちも、水谷副市長、相談役でしたか、調整監ですか、何かやってみえる話ですし、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  最後に、まちづくり協議会の設置について、現在の取り組み等について、状況を教えていただきたいと思います。よろしく。 130: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  地域コミュニティ局長。 131: 市民環境部地域コミュニティ局長(松岡孝幸)(登壇)  所管いたします事項、一般質問4、まちづくり協議会の設置について、(1)現在の取り組み等について御答弁申し上げます。  当市が推進しております地域創造プロジェクト(案)は、総合計画に掲げる「中央集権型から全員参加型の市政に」、また、10年後の目指す姿であります「市民の個性が活かせる地域コミュニティ」を実現するため、市民の皆様とともに進める基本戦略として作成され、その取り組みの一つとして、本年4月から総合支所の地区市民センター化、地区市民センター、公民館のまちづくり拠点施設への機能転換を図ったところでございます。  現在の取り組み状況についてでございますが、現在、各地域におきまして、本プロジェクトの指針に一定の御理解をいただき、(仮称)まちづくり協議会の設立に向けて、準備や調査といった取り組みを進めていただいているところでございます。  具体的な取り組み内容につきましては、地域におけるそれぞれの実情や考え方に基づき進めていただきたい思いもある中で、まずは地域内での意見交換や準備組織の立ち上げに向けた検討、先進事例の調査研究などを行っていただいている状況でございます。  市といたしましても、協議会設立調査準備の補助金を本年4月から創設し、協議会の設立準備の取り組みに向けた新たな支援を行っているところでございます。既に当該補助金の申請をいただいた地域もございますし、また、その内容についてのお問い合わせも各地域の方からいただいているところでもございます。  このようなことからも、(仮称)まちづくり協議会の設立に向けて、少しずつではありますが、地域住民の皆様の意識の醸成が図られているものと認識をしておるところでございます。  また、まちづくり拠点施設につきましても、地域担当職員との連携により、既に地域において取り組みが進められている事例の情報共有を図るとともに、地域における協議の場とするサポートを行いながら、目指すべき姿であります地域のまちづくり活動の核となる場所となるように努めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。以上でございます。 132: 議長(竹石正徳)  お疲れさまでした。           (「ありがとうございました」と19番議員の声あり)  ここで暫時休憩いたします。                                     午後1時47分 休憩                                     午後2時03分 再開
    133: 議長(竹石正徳)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、通告により3番 冨田 薫議員。 134: 3番(冨田 薫)(登壇)  皆さん、こんにちは。会派絆の冨田 薫です。  議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式にて質問させていただきます。  1、公民連携について。  少子高齢化と人口減少、日本の大きな問題です。人が減れば、当然1人当たりの税負担はふえる。さらに、高齢化の進展による民生費の圧迫は避けられません。仮に、人口問題研究所の推計のように、人口が今の半分になると予想される50年後、2070年になれば、税金は今の倍なければ世の中は成り立たないわけであり、この状況を打破していくためには、住民協働、公民連携などを進めていくことは非常に重要だと考えています。  5月に行われた日本自治創造学会の中でも、行政職員による事業仕分けを行って調査した結果、4分の3の事業は必ずしも行政が行う必要はなく、住民との協働、公民連携で賄うことが可能との研究結果もありました。  桑名市の取り組みは全国的にも先進的な取り組みをしてきたと考えますが、今後、さらに進めていく必要があると思います。今後、どのような公民連携手法をお考えなのか。どんなビジョンがあるのか。どんな挑戦をしようとしているのか。  (1)、市の今後の方向性、進め方についてお聞きいたします。 135: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 136: 市長公室長(久保康司)(登壇)  冨田議員の一般質問1、公民連携について、(1)今後の進め方について御答弁申し上げます。  全国的な課題である人口減少、少子高齢化、厳しい財政状況などは、桑名市でも直面している課題となっております。その課題を行政だけで解決するのではなく、民間と協力し、民間の経営資源やノウハウを積極的に活用し、公民連携を推進することで、市民サービスの向上、歳出削減、歳入確保などの効果が期待できます。市では平成28年10月に、民間事業者などが提案しやすい環境づくりとして、公民連携ワンストップ対話窓口、コラボ・ラボ桑名を開設し、公民連携をさらに進めているところでございます。  これまでの公民連携の実績としまして、桑名駅西土地区画整理事業促進のための中断移転住宅の建設による歳出削減、サウンディング型調査による民間提案で飲食店へ生まれ変わった又木茶屋の維持管理費の削減、本庁舎、公立小・中学校、主な公共施設などへの新電力の導入による歳出削減など、総額で約1億900万円余の効果がありました。  また、体育館などの公共施設に愛称をつけるネーミングライツ・パートナーシップ提案制度などの歳入確保では、総額約3,300万円余の効果額となっており、財政の健全化につながっております。  さらに、スマートフォンと既存の無料ウオーキングアプリを活用して、市の予算ゼロで市民の皆様の健康づくりにつながる事業を導入しており、これは市民サービスの向上にもつながっているものと考えております。  現在進めております公民連携として、多世代交流、多機能型の施設整備による総合的な福祉施設や福祉サービスを提供し、市民サービスの向上を図る(仮称)福祉ヴィレッジの建設を、民間事業者からの提案を受け付けているところでございます。  さらに、長年の市の課題でありました健康増進施設整備事業に関しましても民間事業者から提案をいただいており、事業実現に向けて進めているところでございます。  今後の公民連携の進め方といたしましては、限られた行政の経営資源を効果的、効率的に活用するためには提案、対話のしやすい環境づくりが必要であり、先進地の事例を参考に新たな公民連携の手法の研究などを行い、市民サービスの向上、歳出削減、歳入確保のために公民連携を推進してまいりたいと考えております。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。                   (3番議員挙手) 137: 議長(竹石正徳)  冨田 薫議員。 138: 3番(冨田 薫)  御答弁ありがとうございました。  四日市の市会議員ともちょっとお話をしておって、桑名のほうはすごい公民連携を頑張っておるなということで、ぜひ参考にしたいということで四日市の市会議員も桑名の勉強にみえたということで、本当に財政厳しい中で、そういう手法を一生懸命、今開発してやっていこうということで。  先ほども御答弁いっぱいいただきましたけれども、私の求めておる答えというのはどちらかというと、今後何をしていくかという具体的なところをもうちょっとお答えいただけんかな。言えるところまでで結構ですので、将来に向かっての夢みたいなのをちょっと語っていただければ。 139: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 140: 市長公室長(久保康司)  冨田議員の再質問に御答弁申し上げます。  今後、公民連携を進めていく方向としましては、学校などを含めた公共施設の更新や整備へ公民連携の手法を取り入れていくことは検討すべきだと考えております。特に、現在、本庁舎駐車場について余剰スペースの有効活用等について、民間事業者のアイデアやノウハウを活用することを検討しております。  従来の手法にとらわれることなく、先進地の事例も参考にしながら民間活力を導入することで、歳出削減、市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。                   (3番議員挙手) 141: 議長(竹石正徳)  冨田 薫議員。 142: 3番(冨田 薫)  御答弁ありがとうございました。  いろいろ、まだまだ手法はあるかなと思いますので、私のほうからも後からまた、公民連携の一つこんなのはどうかなという提案をさせていただきます。  2、防災力強化のまちづくりについて、(1)避難計画について。  今回の議会では、ほかの議員からもいっぱい質問がありましたが、防災対策について質問させていただきます。  昔から地震、雷、火事、おやじと言われてきましたけれども、そこに風水害も加えて考えなければなりません。北海道での地震、先日の台風、西日本豪雨、さまざまな災害が起こり得る中で、計画も策定していかなければなりません。災害の状況もさまざまで、避難場所、避難所などもケース・バイ・ケースで考えなければなりません。  パネル、つくってきた。皆様の御期待にお応えいたしまして、また、今回もパネルをつくってきたんですが、新聞の見出し、防災拠点浸水と、機能を失うということで、これは西日本豪雨の岡山のときの新聞なんですけれども、これだけなんですけど。  こういったことも起こり得るということを想定して、今後の防災計画も組んでいかなければならないかなというふうに思うんですが、本当、何が起こるかわからない。浸水なのか、地震なのか、風なのか、火事なのか、雷なのか。本当にどういう災害が起こるかわからないという中で考えなければいけないんですけれども。だから、避難所も被災していく可能性はあるよということを考えると、地域防災計画、水防計画、こういったものをつくっていくというのは非常に難しいと思うんですけれども。  ここからちょっと質問に入りますが、(1)避難計画について、1)避難所のあり方について。  財源がこれから減っていく世の中を考えれば、税金を使って防災拠点をふやすということは現実的に非常に難しいかなということを考えるわけですが、この事例、先ほどの新聞の事例のように防災拠点が浸水してしまうとか、そういうことも考えると、北海道の地震のように防災拠点がもし倒れてしまったらということを考えると、行政のお金でやっていくということは結局、税金を使ってやっていくということになると、皆さんの負担がふえるということになりますので、一番いいのは、民間企業といかに防災協定、災害協定、こういったものをどうやって結んでいくかということで、やはり拠点は多いほうがいいと思うんですよね。  かといって、じゃ、税金を使ってやっていったらどうなるんだといったら、負担がふえるだけ。これは皆さんの負担がふえていくだけということになりますので、そうなってくると、今あるインフラ、民間の施設を使って災害協定を結んで、災害時は助けてねというような協定を結んで、そこで、想定外を減らしていくような計画づくりが必要かなというふうに考えますけれども、そこら辺、当局側としてどのように考えていますかという質問です。  2)の災害協定について。  これは、熊本の地震のときに問題になったラストワンマイルと言われるもので、要は、災害拠点施設から最後の被災者まで、災害物資が届く最後の区間という意味になるんですけれども、災害拠点から被災者に届く時間というのが非常に長くかかってしまった。  結局、それ、何が原因だったかというと、最後の区間というのは道がぐちゃぐちゃになったりとか、道路がぐちゃぐちゃで寸断された中で、結局、物流というものが機能しなかった。大きなトラック等が。  結局、災害協定も大手とは結んであったりとか、国のプッシュ型の支援でいろんなものが送られてくるわけですけれども、その先の最後、拠点から被災者へ届くところ、ここが届かなかったということで、これ、益城町でもそういう話を聞いてきたんですけれども、そのときに物流用のパレット、ああいうものが足りなかったよと。荷受け、水がいっぱい届いたけれども、結局、それをおろすのに一生懸命手でおろしたりせないかんということを考えると、やっぱり物流用のパレットであったりとか、フォークリフトであったりとか、こういうものが不足したという話も聞いております。  そうなると、じゃ、行政でパレットを用意する、フォークリフトを用意する、そんなことをやったら、とてもじゃないけど、ただでさえお金がないのに、お金がなくなっちゃうということを考えると、そういった部分、最後の物流の部分の細かい災害協定というのをやはり結んでいく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。  最後のワンマイルと言われるところなんですけど、ここ、地元の方というのは、裏道も知っておるし、ここがだめならあっちから行けるやというようなこともあるわけですね。だから、最終的な区間というのは、地元の方と協定を結んでいくというのも必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺をどのように考えるかというお話です。  3番、ボランティアの受け入れ、災害防止の受け入れ体制について。  これ、いわゆる受援体制というものになるんですけれども、益城町でもボランティアの受け入れ、災害物資の受け入れ、相当混乱したと。これ、テレビでもやっておりましたけれども、益城町で直接お話をお伺いしたところ、全国から水が、善意で集まるもの、あとは国からの支援、プッシュ型と、自動的に送られてくる水、そういったものが非常に余ってしまった。なぜならば、益城町は阿蘇山の麓です。非常に豊富な水があって、皆さんが地下水、井戸水でほとんど生活されておるということがあったみたいですね。  ということで、災害物資の受け入れ体制、もしくは人の受け入れ体制、こういった計画も必要かというふうに思うんですけれども、ことし3月に三重県の広域受援計画というものが策定されております。桑名市も受援計画を組んでいく必要があるんじゃないかというふうに思いますので、そこら辺の回答をひとつよろしくお伺いいたします。 143: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  統括監。 144: 統括監(伊藤恒之)(登壇)  所管いたします事項2、防災力強化のまちづくりについて、(1)避難計画について、1)避難所のあり方について、2)災害協定について、3)ボランティア・災害物資の受入について御答弁申し上げます。  まず初めに、1)避難所のあり方についてでございますが、現在、市では、指定避難所として88カ所を指定させていただいております。そのうち、協定を締結して避難所とさせていただいている施設は10カ所ございます。  そのほかにも、津波発生時における一時避難施設として7カ所、要援護者に対する避難施設として8カ所、それぞれ民間の事業者と協定を締結させていただいており、大変ありがたく思っているところであります。  今後につきましても、住民の皆様にとって身近な避難所となるよう民間事業者や団体との協定を進め、一人でも多くの方の命を守ることができるような体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2)災害協定についてでございますが、市では大規模災害時、県から輸送される支援物資の受け入れ先は、2020年に完成予定であります星見ヶ丘防災拠点施設としております。その受け入れ拠点から各避難所への輸送につきまして、災害の状況によりましては迅速に対応することができなくなり、避難されている方々の避難生活に支障を来すことが想定されます。  そこで、市内の道路事情にも詳しい地元の事業者と協定を締結させていただくことができれば、各避難所により迅速に、物資を届けることができるものと考えられます。今後、避難所と同様に、協定を進めることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、3)ボランティア・災害物資の受入についてでございますが、市では、災害対策本部におきまして、ボランティアの受け入れ及び活動支援が必要と判断した場合、桑名市社会福祉協議会に対しまして災害ボランティアセンターの設置を要請し、みえ災害ボランティア支援センターと連携を図りながら、市内外からのボランティアを受け入れることになります。  また、災害時の支援物資の受け入れにつきましては、先ほど2)の災害協定でも御答弁させていただきましたが、2020年に星見ヶ丘防災拠点施設が完成いたしますと、その施設で受け入れを行うことになりますが、災害時の対応におきましては、行政だけでなく、民間の事業者や団体などの御協力が必要不可欠なものとなってまいります。  今後、受援計画の策定に向けた検討を進め、人的、物的資源の受け入れが円滑に実施できるよう体制の構築に努めるとともに、市民の皆様の命を守るため、あらゆる機関との連携を図り、さらなる防災力の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (3番議員挙手) 145: 議長(竹石正徳)  冨田 薫議員。 146: 3番(冨田 薫)  御答弁ありがとうございました。  やはり公民連携で進めていくということは、非常にこの防災というのは重要な話なのかなというふうに思いますね。それで公民連携で防災ができたら、本当にすばらしいまちじゃないか。それが本当のまちの力じゃないかと。いざとなったときに助け合えるまち、そういうまちになれば非常にいいなというふうには思っておりますけれども。  続きまして、(2)高齢者・障がい者などの弱者への対応について。  これは、基本的に災害というのは、やはり私も自助、共助、公助、この順番ですべきだなというふうには思っておりますし、本当に重要なのは、まずは自分の身は自分で助けると。そして、地域もしくは隣近所の方と支え合って、共助で助け合うと。最終的に、やはり公助、公。行政であったり、桑名市であったり、県であったり、国であったりというところが最終的には助けるよという、この順番というのは間違いないものかなというふうに思うんですけれども。  これも熊本の話になるんですけど、益城町で話を伺ったところ、地震のときに被災した職員の方は、230人中の85%が被災したということです。85%を桑名の職員数で当てはめて計算すると、約1,000人の職員がみえる。85%の方が被災するということを考えると、850人の方が、ここに見える85%、多分、副市長ぐらいのところまでしか残ってないわけですよねということを考えると、実際に行動できる方というのは、残った150人で行動せないかんということもあって、やっぱり最初から公助を当てにしたらだめだよということで、災害に対しては自分の身は自分で守る、これがまず一番かなというふうには思います。  ただ、そうはいえ、ふだんの生活でも困ってみえる方もおって、例えば、歩いて避難所まで行くことができないとか、本当に避難所へ行くだけでも歩けないとか行けない、そういった方もたくさんみえるわけで、そういった方々にどういう手を差し伸べていくかというようなことを御答弁願いたいなというふうに思います。 147: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  統括監。 148: 統括監(伊藤恒之)(登壇)  所管いたします事項2、防災力強化のまちづくりについて、(2)高齢者・障がい者などの弱者への対応について御答弁申し上げます。  本市におきましては、高齢者、障がい者などの方々の避難所として、民間施設にお願いし、特別避難所として8カ所を指定させていただいております。そのほかにも、アレルギーの方に対しての食料の備蓄整備を実施しているところでございます。  しかしながら、災害時には行政が個別の支援を行うことは難しいと考えており、自分の身は自分で守る自助のほか、自治会や自主防災組織を初めとする近隣の方々の御協力、共助が大変重要となってまいります。その一助になればと、各自治会長様には災害時、避難行動に支援を希望されております高齢者などの方々の情報が記載された災害時要援護者台帳をお渡しさせていただいているところでございます。  今後につきましても、自治会組織や自主防災組織が取り組まれる避難訓練や避難所運営訓練、あるいはふれあいトークなどの機会を通じ、地域で助け合うことのできる体制づくりの必要性をお伝えしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (3番議員挙手) 149: 議長(竹石正徳)  冨田 薫議員。 150: 3番(冨田 薫)  御答弁ありがとうございました。  先日の台風のときも避難所を4カ所ぐらい回ってみたんですけれども、ある避難所では、やはり自治会長が高齢者の方を心配だからということで、避難所まで一緒になって連れてきてくれたと、そういう話、聞いたんですけど。2年前もたしかそこ、夜中だったんですけど、たまたまちょっとその時間に通ったもんですから寄ってみたら、悪いことはしていないですよ。夜中にそこを通ったんですけれども、その避難所、そのときも避難所を開設されておったもんで行ったんですけれども、そのときも同じような状況で、自治会長がやはり夜中に高齢者の方を連れてきてくれたというような話を同じ避難所で聞きまして、大変すばらしいことやなというふうに思いました。そういう方に感謝状でも出してあげたらなというような気持ちではおるんですけれども。  今後、高齢化の進展、こういったものも考えると、やっぱり避難所に遠くて行けないというような問題も出てくるので、先ほどもちょっと申し上げましたけど、公民連携で、例えば災害協定を結んで、どこかの企業の食堂とか、そんなところも、例えば、もしできるなら、一時的に避難できるような場所として活用できたらどうかなというふうにも思うわけでありますが、防災の取り組み、これは自助、共助、公助、先ほども御答弁いただきましたけれども、これは本当に普遍なのかなと。  先ほども言いました85%の職員が被災したら、実際に150人で15万人の人口を支えるとなると、職員1人当たり1,000人の面倒を見る、これはまず無理ということなので、そういうことを考えると、やっぱり職員を当てにして、計画を組むことはできないかなというふうに思うんですけれども。  ただ、自助、共助、公助の中で、自分の身は自分で守る、そして地域で支え合う、ここまではすごい理解できたんですけれども、最終的に公助、桑名市は何をしていくのかというようなことをお答えいただけたらなというふうに思います。
    151: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  統括監。 152: 統括監(伊藤恒之)  再質問に御答弁いたします。  市といたしましては、災害時要援護者台帳の整備を初め、引き続き、ふれあいトークや自主防災訓練などの場におきまして、災害時における自助、共助の重要性などについて啓発を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。                   (3番議員挙手) 153: 議長(竹石正徳)  冨田 薫議員。 154: 3番(冨田 薫)  御答弁ありがとうございます。  その中で、弱者の方への支援というのを共助の中でどうやっていくかということをちょっと強調して、お伝え願えたらなというふうには思います。  問題になってくるのが要援護者台帳と言われるものですけれども、今現状では自治会長に渡して終わりになっているじゃないかなというふうに思うんですけれども、実際に自治会長からよく聞く声が、これ、渡されたんですけど、どうやって使うんですかというようなことをよく質問されたりするわけでございます。  要援護者台帳というのは個人情報になるもんでほかの人にも配ったりできないから、結局、自治会長は1人で抱えるというようになって、自治会長、1人でどうしたらええんだろうって非常に悩まれることも多いと思うんですけれども、この要援護者台帳という仕組みは、国のほうからこういうのをつくりなさいよというように上から来ておる話であって、つくれと言われたからつくったみたいな形になっちゃっておると、形式的なものになっておるんじゃないかなというふうに考えます。  だから、独自に何かふれあいカードみたいな形にして、もうちょっとやわらかなもので、もうちょっと皆さんに伝えることができる、ここの人、困っていますよというようなことを伝えるような仕組み、そんなのを何かできないかなというふうには思うんですけれども、そこら辺、どのように考えるかということで。 155: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  統括監。 156: 統括監(伊藤恒之)  再質問にお答えいたします。  先ほど議員申されますように、災害時要援護者台帳につきましては、受け取りにつきましては自治会長様にお願いしているところではございますが、自治会によっては、地図に印をつけるなどして、情報を共有しているところもあると伺っております。  今後も災害時要援護者台帳の整備の目的などについて周知に努めるとともに、議員御提案のふれあいカードにつきましても、他市の事例を参考に、調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。                   (3番議員挙手) 157: 議長(竹石正徳)  冨田 薫議員。 158: 3番(冨田 薫)  ありがとうございました。  非常に重要な問題ですので、要援護者台帳、そこら辺の使い方とか、新たな研究を、ちょっと他市町、また調べてもらって、何とか形にしていただけんかなというふうに思います。  それでは、(3)避難所へのエアコン設置について。  こちらについては割愛させていただきますが、一応、夏休みの室温をある小学校へ行ってはかってまいりまして、6月1日から、これ、赤い太いところが28度の線になるわけでございますけれども、大体、6月入ってからもうすぐにずーっと28度以上で、きのうの答弁でもありましたけど、7月18日には37.2度ということで、3階、2階、1階、これ、全部分けてグラフをつくってみたんですが、3階がやっぱり一番暑いですね。それで、37.2度というような温度になっております。  何で避難所でこの話をするかというと、エアコンの話をするかというと、やはり何かあったとき、避難所として使われる小学校というのが非常に重要な場所になってくる。鈴鹿市の場合、マイクログリッド制御システムというのを使っておりまして、地域で発電した、要は地域で、例えば、川で発電する、それからソーラーパネルで発電する、いろんなものを発電して、それを地域で循環させるというようなシステムを導入しておりまして、そうすると、いざというとき、避難所としてやっていくときに、避難所としてエアコンがついておれば、要は地域で、今回みたいに北海道で、例えばブラックアウトみたいな状態がこれから起きる可能性もあるということも考えていくと、そういう自家発電のシステムみたいなのがある形、こういったものも何か検討をしていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは次へ行きます。  3、「命を守ることが最優先」について、(1)AEDの設置について。  この夏の思い出というか、出来事ということなんですけれども、とあるスーパーでの出来事なんですが、お買い物にみえたお客さんが意識を失って倒れたと。たまたまそこに、近くにいたお客さんの中に看護師がみえて、その方の介抱によってその方は一命は取りとめたんですけれども、実際に、その方、看護師が救命活動をする中で、AEDを持ってきてくださいというような話があって、あなたは救急車を呼んできてください。これ、本当にマニュアルどおりというか、研修をやるとそういう流れになるんですけど、AEDを持ってきてくださいと言われて、AEDがその近くになかったもんだから、その近くの人から私に電話がかかってきまして、冨田さん、この辺でAEDの一番近いところはどこですかというような電話がかかってまいりまして、そのときに一番近いのは消防署だよというようなお答えをさせていただいたんですけれども、消防署が一番近くで、救急車にも電話してあったもんですから、救急隊の方がすぐに駆けつけていただいて、一命を取りとめたというようなことがあったんですが、できればAEDというのが近いところにあれば理想かなと。  AEDは500メートルぐらいに1個あるといいよねというようなことが書いてあるんですけれども、現実的には非常に難しいかなというふうに思いまして、いろいろAED調べてみましたら、例えば、自治体がAEDを買って、24時間のコンビニエンスストアに預けるというようなことをやっておるまちもあるみたいです。  ただ、桑名市でそれやったら、1台でもあれ、30万円ぐらいしますから非常に高額なものになるし、AEDも一回買って終わりじゃなくて、その後の維持費というのも、バッテリーをかえたり、パッドをかえたりというようなことで非常に維持費もかかってくるのかなということを考えまして、それをさらに調べていったらおもしろいものがありまして、自販機型のAEDというのがありました。  これ、神奈川県の横須賀市、ここで自販機型のAEDというのを公募でやってみえたんですよね。これも公民連携です。先ほど、公民連携で一つ提案というのはこれになるんですけれども、自販機型のAEDを市営住宅に設置すると。これを公募して、既に48カ所、市営住宅に、自動販売機の中にAEDが組み込まれておって、自動販売機で100円でAEDの機械が出てくるわけじゃなくて、機械が埋め込まれておるということになるんですけどね。  そのAED、誰でも使えるような状況になっておるということで、横須賀市ではそういう取り組みをされておるということで。ぜひ、この事例がいいのかどうかはわからないんですけれども、実際に現地へ行って聞いたわけではありませんのでどうなのかわかりませんが、そういうような取り組みで、まだまだ公民連携で市民の命を守るというようなことも可能なのかなということを考えると、こういう公民連携の自販機のAEDの設置、この辺をどのように考えるかというような御質問でございます。よろしくお願いします。 159: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 160: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)(登壇)  所管いたします事項3、「命を守ることが最優先」について、(1)AEDの設置について御答弁申し上げます。  まず、本市における公共施設でのAEDの設置件数につきましては、本庁舎や各地区市民センター及び各まちづくり拠点施設等のほか、公立幼稚園、小・中学校や公立保育所など、計105カ所に常設しております。  また、市内の祭りやイベント等に対し、官民問わず、申請をいただきましたら、無料で貸し出しを行っております。平成29年度につきましては15件、延べ70日間の貸し出しを行いました。  次に、民間企業等におけるAEDの設置件数につきましては、各医療機関、高齢者施設、大型スポーツ施設、大型商業施設、一部のコンビニエンスストアや金融機関などにおきまして設置していただいている状況でございますが、詳細につきましては把握し切れておりません。  今後のAEDの設置箇所増設につきましては、行政単独での取り組みには限界がございますので、議員の御紹介にもありました他市の事例等も参考とし、民間の活力を生かした公民連携を用いた手法につきましても今後研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (3番議員挙手) 161: 議長(竹石正徳)  冨田 薫議員。 162: 3番(冨田 薫)  御答弁ありがとうございました。  私の質問はどっちかというと今、公民連携の話をしておるもんですから、公民連携という視点で、市長公室、どうですか。 163: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  市長公室長。 164: 市長公室長(久保康司)  冨田議員の再質問に御答弁申し上げます。  市営住宅の自販機にAEDを入れたものを設置されているということで、一度、横須賀市だということでございますので、詳細について勉強させていただき、研究してまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (3番議員挙手) 165: 議長(竹石正徳)  冨田 薫議員。 166: 3番(冨田 薫)  ありがとうございました。  何が心配かというと、こういう話って、先ほどもAEDというのは保健福祉部が担当なわけですけれども、公民連携の話になってくると、これまた市長公室の話になってくる。そうすると、責任の押しつけ合いになって、この話って進まないんじゃないかなというようなちょっと不安がありまして、こういうすき間を埋めるのが我々の仕事なのかなというふうに思いました。それで、わざと市長公室にも聞いてみたわけなんですけれども。  ぜひ市民の生命、これをゼロ円で救うというのが非常にすばらしいことなんじゃないかなと。お金さえあれば何でもできるんだけど、金がなくてもできるというのは、さらに知恵がないとやっぱりできない話なので、そこをぜひ皆さん、頑張ってやっていただきたいなというふうに思います。  続きまして、同じく市民の命を守るということで、(2)ヘルプマークへの取組みについて。  ヘルプマークというのは、これ、わかりませんので、ちょっと昼休みに一生懸命お絵描きしてみましたけど、こんな感じのヘルプマークというのが、今、普及させようと思って、こんな感じです。  こういうキーホルダーとか、こういうものを今つくって普及しようということで、県のほうも今、積極的に、このヘルプマーク、取り組みを行っておるわけですけれども、これ、中身、ちょっと読んでみますと、人に言えない苦しみ、病気などを抱えている人が何かあったら助けてほしいというサインということで、私もこのヘルプマーク、知らなかったんですけれども、知り合いの方からヘルプマークを何とか普及させたいと、発案者の方の思いを何とか形に変えたいので協力いただけませんかというようなことで、インターネットで調べて初めて知ったわけなんですけれども、私も初めて知ったし、まだまだ知らない人が非常に多いのが現状なので、この取り組みに対してもっと知ってもらえたらなというふうに思います。  ポスター掲示とか、イベント会場、こういったところで桑名市も何とかいろいろかかわって、協力していただけたらなというふうに思いますが、どのようにお考えかということで。 167: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 168: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)(登壇)  所管いたします事項3、「命を守ることが最優先」について、(2)ヘルプマークへの取組みについて御答弁申し上げます。  ことしの6月27日から県庁地域福祉課、各福祉事務所及び保健所、県障害者相談支援センターの窓口でこのヘルプマークの配布を開始しておりまして、市といたしましても広報くわな9月号で、ヘルプマーク配布についての案内を掲載させていただいております。また、10月1日から市の障害福祉課の窓口で、ヘルプマークの配布を開始する予定でございます。  今後は、より多くの方にヘルプマークへの御理解を深めていただくため、窓口やイベント等でチラシを配布し、普及啓発に努めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (3番議員挙手) 169: 議長(竹石正徳)  冨田 薫議員。 170: 3番(冨田 薫)  御答弁、ありがとうございました。  皆様もぜひヘルプマークを見かけたら、そっと思いやりをしていただけたらな、手助けしてあげたらなというふうに思います。  それでは、3分しかありませんが、何とかこの質問をしたいなというふうに思います。  4、昔のまちづくりと未来のまちづくりについて、(1)まちづくり協議会について。  これは、2045年には昭和40年代の1億人という人口に今から向かっていくという中で、やはりまちづくりというのもそういったところに焦点を、時代が巻き戻っていく中でそういうまちをつくりながら、ICTとかAIとか、そういったものをまぜながら、新しいものもつくっていく、そういう未来がこれからやってくるんじゃないかなということを考えると、私はやっぱりまちづくり協議会って、非常に重要なポジションになってくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、残念ながら、ただ、完成形のビジョンというのが見えていないかなと。私は市長のやりたいこと、大体わかるんですけど、それがなかなか周りに伝わっていないかというのがあるので、そこら辺を、熱い思いをぜひ語っていただきたいなというふうに思います。 171: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  水谷副市長。 172: 副市長(水谷正雄)(登壇)  一般質問、大項目の4、昔のまちづくりと未来のまちづくりについて御答弁を申し上げます。  桑名市総合計画において10年後の目指す姿として、「市民の個性が活かせる地域コミュニティ」を掲げております。その目指す姿を実現するための具体的な取り組みとして、地域創造プロジェクト(案)を一昨年度に策定し、(仮称)まちづくり協議会の形成に向け、本年度から本格的な取り組みを開始いたしました。  地域のお声として、まちづくり協議会を形成していくに当たり、どういったプロセスを踏んでいくのか、具体的なイメージが湧かないといった御意見がある現状についても認識をしております。現在、自治会を初め、多くの皆様のお力で地域のさまざまな活動を行っていただいておりますが、これから想定される人口減少など、さまざまな変化に伴い、地域の運営をこれまでどおりの形で維持し続けることが困難になる時代が近づいているのではないか、また、市としてもこれまでどおりの行政サービスを維持し続けることは困難になっていくのじゃないかとも考えております。  実際、地域運営が困難な状況に直面してからということでは既に手おくれ、そういったことにならないように今のうちから地域の持続的な運営について皆様で話し合っていただきたいと、そういった思いで、地域創造プロジェクト(案)においてまちづくり協議会の形成を御提案しております。まずは地域の皆様でそういった問題について話し合っていただく場を持っていただくということのために、本年度からまちづくり協議会設立調査準備補助金を創設いたしました。  また、来月、10月27日でありますが、大山田コミュニティプラザにおいて、高崎経済大学の先生をお迎えして、今後の地域コミュニティーのあり方について御講演をしていただく予定です。こういった場で、より一層意識の醸成につなげていただければなというふうに思っています。  また、現在、まちづくり協議会設立に向けたガイドラインの作成に取り組んでおります。こういったガイドラインを作成した折には、まちづくり協議会の形成に向け、地域担当職員を初めとした市職員も一緒になって、地域での議論の場に参加してまいりたいと考えております。  将来的に、地域で暮らしていただく皆様がこのまちに住んでいてよかったと思っていただけること、これこそが市の目指す姿でありますので、これからも市として人的支援、または財政的支援を引き続き行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 173: 議長(竹石正徳)  次に、通告により20番 石田正子議員。 174: 20番(石田正子)(登壇)
     皆さん、こんにちは。石田正子です。いましばらく続けさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  9月1日は防災の日でありました。6月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨などがもたらした大きな被害は、災害多発国日本の現実を改めて示したのではなかったでしょうか。9月に入りまして、台風21号、北海道大地震が発生しています。このたびの災害で亡くなられた方に謹んで哀悼の意を表します。被害に遭われたお一人お一人にお見舞いを申し上げたいと思います。  日本は地震が起きやすく、台風の常襲コースに位置する地理的条件に加え、最近は、豪雨の頻発のように、従来と異なる様相を見せており、桑名市でもあらゆる事態を想定し、備えを強める必要があるのではないでしょうか。地域の現状と課題を常に点検し、住民を守る対策を講じていくことが欠かせません。災害に強いまちをつくることは、行政の大きな責任であると考えます。  大阪北部地震では、通学路のブロック塀の倒壊で子供が命を失うという残念な事態が起きました。ブロック塀の安全点検、適切な対応については、6月定例会の質問の際、冒頭で述べさせていただきました。市内で危険箇所を日常的に点検し、問題があればためらうことなく対処することは、地域の防災対策にとって基本です。そのような取り組みが今回の補正予算に盛り込まれたことは、大変意義が大きいと思っています。  公共事業のあり方も問われています。自然の乱開発、無秩序な土地開発などは、災害を人災として拡大させるものになります。来年は伊勢湾台風60年目になるということでありますが、大災害に見舞われた痛苦の経験と教訓を生かすことが重要です。市民の命と財産を最優先に守る安心・安全の市政を求めるものです。  猛暑が続いたこの夏、県下で熱中症で亡くなられた方が9人あると聞いておりますが、そのうち、桑名市では2人の方が亡くなられております。幼稚園、小学校にエアコン設置を求める声も広がっております。私はさきの6月定例会において設置を求めて質問し、8月には早急に設置を求める要望書を提出させていただきました。  今定例会において、調査、検討する予算が計上されました。加えて、ブロック塀の解体撤去、フェンスの新設の予算が組まれ、さらには、子供の医療費、窓口での無料化についても前向きな対処を行う予算が計上され、市民の皆さんが要望されてきたことが大きく前に進んだことを確信するものです。具体的に実現することを期待しております。市民の暮らし最優先、安心・安全な桑名市政を求めて、質問をさせていただきます。  それでは、通告に従いまして、併用にて質問をさせていただきます。  災害対策について。  私の地元、蓮花寺地内は、2000年に発生した東海豪雨以来、毎回、大雨ごとに浸水被害に見舞われています。道路の傾斜の改修や水路の改修、そして貯水池の設置など、繰り返しの改善要望を行う中で、手だてをとっていただいております。  しかし、依然と浸水被害は繰り返し起きておりました。本格的に改善を求めるようにと、3年もかかって水の動き、流れ方、水の集まりぐあいを調査し、それに基づいてつくられた調整池でありますけれども、地元の方にとってみれば、役に立っていないとまで言われる状況であります。貯水池の機能について、雨の降り方もいろいろあるでしょうが、検証して、どのタイミングでどのように水を受けるのか、排水していくのか、算段をしてほしいと思います。  住民の方は、雨の降るたびに空とにらめっこで車の移動をしなくてはならず、みずからの避難もいつするのかと思いを募らせておられる状況が続いています。こういう不安材料が続くことは、精神的にも大きな負担だと考えます。予想できるときはまだ対応できますが、急な大雨のとき、不在の場合や夜間など、対応し切れません。安心・安全を言うなら、この不安を少しでも解消できなければなりません。  9月4日には職員にかなり出ていただいて見守りをしていただき、今回、難を逃れたことには本当に感謝したいと思います。被害を食いとめるために御尽力いただいたことに深く感謝を申し上げたいと思います。その教訓を今後に生かしていただき、対策をしっかりとっていただくことを願っております。よろしくお願いいたします。  毎回被害の出る地域の負担軽減についてですが、住民の意見聴取と原因究明についてですけれども、そして、改善に向けた改修について、この2点、お伺いします。  地域周辺の水の入り方、周辺にある用水路、排水路、設置された貯水池の機能、地理的条件で、施策としてかなりの工事費を投入してきた効果がどう出ているかであります。問題解決に長年の期間を要している問題、住民の方々の御意見をしっかり受けとめて、原因究明をして、調査研究をし、浸水被害の解消を図っていただきたいと思います。これは切に要望するものです。  また、改善を図るために改修をどのようにするべきか、早急に具体的な対策を講じていただきたい。お考えをお聞かせください。  繰り返しの被害による負担の軽減策について、20年近くも解消されない地域としては、浸水の被害は床下、床上と何回もあり、自動車がもう何台も使えなくなり、買いかえを余儀なくされています。精神的負担、経済的負担も重くのしかかっていると思います。被災状況を見て、減税措置などの対応をすべきではないでしょうか。  罹災証明の申請や支援の方法など、検討を図られたいと思いますが、被害対策の一つとして検討できるのか、御所見をお伺いいたします。  二つ目に、「生活保護のしおり」についてお伺いします。  生活保護のしおりに記載されている規定について問う。審査請求の項目に問題はないのかという点についてお伺いします。  生活保護の相談や生活保護申請の際に手渡されるものとして、生活保護のしおりがあります。生活保護のしおりに示されていることは、行政の生活保護に関する姿勢を指し示すものであると考えます。ですから、ここに示されている内容がどういう立場であるか、生活保護そのもののあり方を示す大もとになります。  今回、各自治体の生活保護のしおりを取り寄せて資料としてつくりましたが、そこで気づいたことは、三重県下、どの市町も記載事項に誤りを発見しました。例に挙げますと、桑名市の生活保護のしおりの4ページ目にあります「福祉事務所長の決定に不服がある場合は、決定をしたその日から60日以内、知事に対して審査請求をする」というところが、云々とありますが、行政不服審査法によりますと審査請求の期間は60日以内、生活保護法第86条の罰金額30万円以下となっていますが、間違った記載がされております。正しくは、行政不服審査法による審査請求の期間は3カ月であり、罰金は100万円以下とすべきではないでしょうか。見解をお伺いいたします。  しおりについても市民にわかりやすく、市民にすぐ見られるようにするよう窓口に置くべきです。何よりも内容は生活保護が権利としてあること、憲法にある生活を支える基本であることをしっかりと明示することです。  訂正とさらなる内容の充実を求めるものです。御所見をお伺いします。  3番目に、国民健康保険についてです。国民健康保険の保険税の引き下げについて見解を問います。  広域化による保険税の見通しについて、基金の使い方について考えを問う、低所得者に対する減免措置について、この3点伺いますが、国保が高くて払えないという声がたくさん寄せられています。滞納すると、税金でありますので、差し押さえなどもあります。老後の生活は年金でゆったりと過ごしたいところですが、その年金が差し押さえにあって、納入に苦労されているという事例も見ております。  保険税の負担が大きいこと、広域化となり、私たちの声がますます届きにくくなるのではないでしょうか。広域化になり、保険の今後の見通しはどのようになるのでしょうか。制度的にも広域化で統一される事項があるのか、見直しがされる事項があるのか、あわせてお伺いいたします。  保険税の負担軽減に基金を活用して引き下げができないのか、所得の低い方にとってどのように考えているのか、お伺いします。  他市には負担軽減に一般会計の繰り入れを行っているところもありますが、桑名市の場合、法定外の繰り入れは行っていません。国保会計には基金という貯金があります。加入者に還元するべきではないでしょうか。見解をお伺いします。  4番目に、介護保険制度についてですが、要支援・要介護者に対する支援について、自立重視による介護保険からの卒業強化は適切か、事業所の運営実態について、そして、高齢障害者65歳問題の解消策についてお伺いします。  介護保険事業について、要支援・要介護者に対する支援について、自立重視による介護保険から卒業強化は適切か。事業の運営実態はどうなっているのでしょうか。全国でも、総合事業を進める中で、十分な介護サービスが提供できているのか、卒業によって行き場所を失っているのではないか、介護外しではないかと不安の声が寄せられています。卒業の数を出すことが評価され、財源確保につながるとなり、卒業が強化されることになっていないのか、市としてどのように状況を見ておられるのかお伺いします。  高齢者にとって、元気に動けるために必要なサービスが適切に行われること、保険料、利用料の負担の軽減は不安の軽減でもあります。介護を必要とされる方が御自身の健康状況に見合ったサービス提供が受けられるように対応することを望みます。気軽に受けられるサポートが卒業になってしまっても、受けることができなければなりません。  介護保険制度の見直しなどで介護報酬が削減されるなど、事業者には厳しい事業運営になっていませんか。この間、閉鎖する事業所が出てきております。ヘルパーの賃金が低いために人材確保が難しいといった事態もあります。介護報酬を含め、人的確保、事業所の動向を市はどのように把握されているのかお伺いいたします。  高齢障害者65歳問題の解消についてですが、この問題については、介護保険の65歳の問題でもあります。介護を必要とすることで、以前よりも制度の年齢で判断され、介護保険が優先された事例が幾つもあります。障害者施策のサービスを受けていた方が年齢で介護保険に切りかわり、サービス的にも利用料の負担としても負担増になること、使い勝手が悪くなるという一面があります。  この点で、障害をお持ちの方が今までの障害者福祉サービスを継続して受けられないのか、介護保険が優先ありきなのか、お尋ねをします。障害者福祉と介護の連携がどのようになっているのか、その点を含めてお尋ねいたします。御答弁よろしくお願いいたします。  あとは質問者席に移りまして、答弁を聞かせていただきます。よろしくお願いいたします。              (「事業所の運営実態」と呼ぶ者あり)  えっ、抜けた。                 (「言った」と呼ぶ者あり)  事業所の運営実態、聞きました。             (「間違えた。ありがとう」と呼ぶ者あり) (「石田議員、この最初の質問の、2点だけと言ったやろう。あれ、3番目、割愛か」と呼ぶ者あ  り)  3番目。           (「この一番最初の。災害対策の3)」と呼ぶ者あり)  3)。          (「2点についてという話があったもんで」と呼ぶ者あり)  2点と言ってしまいました。                (「3点やな」と呼ぶ者あり)  3点です。             (「ほんなら、ええんやけど」と呼ぶ者あり)  いいですか。済みません。お願いします。 175: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 176: 都市整備部長(中村博明)(登壇)  石田議員の一般質問の1、災害対策について、(1)毎回被害の出る地域の負担軽減について、2点御質問を頂戴しておりますのでお答えいたします。それぞれ相関連いたしますことから、一括して御答弁をさせていただきます。  議員御指摘の蓮花寺地区における福祉センターグラウンド内の調整池につきましては、周辺の市街化が進む中で、浸水被害が発生していたことを受けまして、幹線排水路を改良の上、浸水被害の軽減策として、平成29年3月に設置をしたところであります。  しかしながら、昨年度の幾度かの雨の際には、想定と異なる状況での降雨状況や、入水口の構造上の問題などによって冠水をした状況がありました。  このため、今年度に入りましてから改めて当該調整池の流入量をふやし、貯留できるよう修繕を加え、運用してまいりましたが、9月3日未明の大雨によって冠水したとの御指摘を議員から頂戴したところであります。  そこで、翌9月4日の台風21号の際には、入水口の流入量をさらにふやすよう改良を加え、あわせて、周辺の農業用水の流量を調整するとともに、職員を現地に張りつかせて、継続的に状況の確認をいたしました。この結果、今回の台風の際には調整池の効果の発現が見られ、議員御指摘の地域の皆様の家屋に冠水することなく、事なきを得た状況であると認識しております。  今回の台風21号の雨量では、当該調整池にはまだ十分な余力がありました。この蓮花寺の調整池につきましては、今後も繰り返し雨量と調整池の流入量を検証し、最適な運用が図れるよう努めてまいります。また、この結果を参考にしまして、市内その他の浸水危険箇所におきましても地域の状況等を調査、検証の上、対策を講じてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 177: 議長(竹石正徳)  総務部長。 178: 総務部長(平野勝弘)(登壇)  所管いたします事項、一般質問1、災害対策について、(1)毎回被害の出る地域の負担軽減について、3)繰り返しの被害による負担の軽減策について御答弁を申し上げます。  このたびの台風21号では、暴風雨による屋根等の破損があり、罹災証明の調査依頼が出されております。被害に遭われた方へは、心よりお見舞いを申し上げます。  議員からは、今回の被害のみならず、特定の地域が同じような被害に直面しているので、税法上で軽減策はないのかとのお尋ねであったかと思います。  まず、一般的に被災されたところの土地や家屋については、災害対策基本法の規定に基づき被害調査を行い、家屋の全壊から一部破損までの被害程度の状況、また、浸水の場合、床上、床下の浸水被害の程度を把握して、罹災証明を発行することになります。そうしたことにより、民間保険も含め、災害補償の対象になります。  本市においても、桑名市市税条例の規定に該当する場合は、市民税及び固定資産税の減免措置で対応することも可能となります。  また、大規模な災害となった場合ですが、そうした場合は、激甚災害の指定により、被災者の復興、生活再建のため、国の全面的な財政支援も考えられます。  また、2016年4月からは自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインという新たな制度も始まっており、住宅ローンなどの借り入れについても減額や免除を受けることが可能とされております。  いずれにいたしましても、市としての対応には限りがありますので、国、県の動向も注視しながら、被災された方の支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 179: 議長(竹石正徳)  保健福祉部長。 180: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)(登壇)  所管いたします大項目2、「生活保護のしおり」について、3、国民健康保険について、4、介護保険制度について、順次御答弁申し上げます。  初めに、2、「生活保護のしおり」について、(1)「生活保護のしおり」に記載されている規定について問う、1)審査請求の項目に問題はないかについてでございますが、生活保護制度の趣旨や内容を市民の皆様に正しく理解していただき、生活保護を必要とする方が必要な保護を受けられるようにすることは極めて重要なことであると考えております。このため、申請をためらうことなく相談していただけるよう、ホームページ等により生活保護制度や生活困窮者自立支援制度の相談窓口の周知を行っております。  生活保護のしおりにつきましては、窓口に来られた相談者や相談をお考えの方にお渡しし、これをもとに生活保護の仕組みや相談者個々の実情に応じた説明を丁寧に行い、制度への誤解が生じないよう努めているところでございます。  このしおりについて議員から、もっと相談者に寄り添った、よりよい内容にしたらどうかとの御指摘をいただきました。現在のしおりにつきましては、憲法第25条や生活保護法第1条の条文を記載し、生活保護制度が国民の権利である旨周知しておりますが、御指摘を踏まえまして、相談者に対してよりわかりやすい内容にできないか、先進的な取り組みを行っている福祉事務所のしおりを参考にするなど、その内容を検討してまいりたいと考えております。  なお、御指摘の保護のしおりに記載しております審査請求の内容につきましては早々に修正し、相談者への説明に活用させていただきます。  次に、3、国民健康保険について、(1)保険税の引き下げについて見解を問うについて、3点御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。  初めに、1)広域化による保険税の見通しについてでございますが、国民健康保険は年齢構成が高く、医療水準が高い、所得水準が低く、保険税の負担が重いなどの構造的な課題を抱えていましたことから、今年4月から県が財政運営の主体となる、いわゆる広域化が行われたところでございます。  具体的には、給付費に必要な費用は全額、県が各市町に交付いたします。そして、その県が交付する交付金の財源は、国保事業費納付金といたしまして、一定の計算のもと市町から徴収されます。  県は、国保を広域化することにより安定的な財政運営を行い、制度の安定化を図るものでございます。しかし、資格管理や保険給付、国保税の賦課徴収、保健事業については、引き続き市町で行っております。  ただ、広域化するに当たり、急激な保険税の増加にならないよう、2018年度から2023年度まで6年間の国による激変緩和措置、これは国から県への補助金でございますが、という緩和措置が講じられておりますので、先ほど御説明いたしました県に支払う納付金が本来の金額より低く抑えられております。これらのことから、桑名市の保険税は、今後数年間は今の税率で財政運営していきたいと考えております。  次に、2)基金の使い方について考えを問う、3)低所得者に対する減免措置については相関連しますので、一括して御答弁申し上げます。  現在、国民健康保険加入の低所得者の方に対しては、前年中の所得額が一定以下の世帯について、7割、5割、2割の法定軽減を行っております。議員御指摘の基金の活用方法でございますが、今後、医療費がふえた場合や激変緩和措置終了後の2024年度以降に納付金がふえた場合に、急激な保険税増加とならないように将来の財源として備えるため、保険税の引き下げは、現状では難しいのではないかと考えております。  今後も安定的な国民健康保険の財政運営を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。  次に、4、介護保険制度について、順次御答弁申し上げます。  まず、(1)要支援・要介護者に対する支援について、1)自立重視による介護保険からの卒業強化は適切かについてでございます。  介護保険法には、その理念として、高齢になっても、尊厳が保持されながら、自立した生活ができるように必要なサービスを受けていただくことが定義されており、さらに、高齢者それぞれが自立に向けた心身の健康保持と維持向上に努めることが記されております。この理念のもとに考えれば、適切なサービスを使っていただくことで、自立する高齢者がふえることは、介護保険法の目的に一致しているものと考えております。  市としましては、介護保険から卒業ありきで事業を行っておらず、あくまでもこの保険制度の理念に基づき、適正な制度運営に努めているところでございます。  市内には、総合事業の開始以来、短期集中型のサービスを受けていただいた結果、介護サービスを使わなくなった方は延べ100名以上いらっしゃいます。これらの方々については、地域包括支援センターを通じてその後の現状把握に努め、必要な支援を行っております。  今後もそれぞれの高齢者の皆さんの必要なサービスは何かを見きわめながら、適切なサービスの提供につながるように努めてまいります。  次に、2)事業所の運営実態についてでございますが、平成27年度以降、市が把握する介護保険事業所で廃止の手続を行った事業所は10事業所でございます。  その原因が経営状況の悪化であるかどうかは把握できておりませんが、昨今の介護保険事業の従事者不足が原因になっているものも少なからずあると認識しております。介護人材の不足については、報酬単価の改定を含めた処遇改善、外国人労働者を含めた人材確保、介護ロボットの利用を含むICTの活用など、国もさまざまな施策を打ち出しております。  今後はこれら施策の動向を注視し、適切な支援を行ってまいります。  続きまして、(2)高齢障害者65歳問題の解消策についてでございます。  障がい者の方が65歳になると、これまで受けていたサービス内容を検討し、障がい福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合、基本的には介護保険サービスの利用が優先されます。しかしながら、要介護認定で非該当となった場合や、介護保険には相当するものがない障がい福祉サービス固有のものと認められる場合は、障がい福祉サービスの利用となります。
     また、費用につきましては、障害者総合支援法の改正により、長期間、障がい福祉サービスを利用されてきた低所得者の高齢障がい者の方が65歳になり、介護保険サービスを利用する場合、一定のサービスについては介護保険サービスの利用者負担を障がい福祉制度により軽減できる仕組みが平成30年4月より施行されております。  また、障がい福祉サービス事業所が介護保険事業所の指定を取りやすくなるなどの見直しも行われており、65歳をまたぐ高齢者の方の円滑なサービス利用について適宜対応してまいりたいと考えております。  今後も介護保険制度を利用される高齢者が不安に思われないよう、制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 181: 議長(竹石正徳)  再質問はございますか。                   (20番議員挙手) 182: 議長(竹石正徳)  石田正子議員。 183: 20番(石田正子)  御答弁いただいて、ありがとうございました。  冨田議員の大きな提示するのにちょっと引けを感じて出すのを忘れましたが、蓮花寺のところに、福祉センターの前につくられた調整池でありますけれども、このように水をためることができました。なかなかたまり切らない状態で、これでもここのもう少し西側はもう少し水が入る余地があるというのも状況としては確認したんですけれども、やはり2000年以来、浸水被害が続いている地域としては本当にたまりかねない、水がたまるんですけど、気持ちはたまりかねないという、そういう状況にあります。  なので、きっちりとした改善策を示していかないと、本当に住民の方たちは自動車についても緊急避難措置をとってもらいたいというぐらいの状況の中で、本当に車も何台もだめにするような状況やら、そして、御近所の方に伺っても、いつ避難に行ったらええやろうかみたいな感じのことなんですね。また雨が降ってきたらどこまで水がたまるかなという、そういう心配で本当に雨とにらめっこをしているような、そんな状態がもう10年近く、20年近く続いているという点では、やはり安心・安全の観点からいくと、この不安感、精神的負担は何としても、私は軽減していただきたいというふうに思います。  その辺で、今回、水のため方をどうするかとか、もう早目に水が入るように措置をとろうよというふうなことで職員の方たちが動いてくださって、それで見守りも随分交代でしていただいたのか、職員の方もたくさん出していただいて、努力していただいたことは、今回は地域に浸水しなくてもいい状態になりましたので、本当にありがたかったなというふうに思います。  せっかくつくったものが生かされないようでは何にもならないし、この地域についても総額幾らになるのか、まとめた計算をしていないんですけれども、かなりの工事費、改修費用を投入していただいていることは間違いないわけですけれども、それがなかなか効果を示さない、そういう状況にありますので、ぜひ今回の成功例というか、浸水被害につながらなかった、防ぐことができたという点では大いに生かしていただいて、どういう時点で水を受けとめるのに開いたほうがいいのか、排水はどの程度、どの時期にしたらいいのか、ぜひ検証していただいて、事例を重ねていただいて、そのさじかげんというのか、テクニックをしっかり持っていただくことによって、未然に防ぐことができるのではないかというふうに思います。  消防団の方もそういう効果があったのか、呼び出しがかからんかったわというふうなことも言っていただいたので、そういう意味では、本当に地域の方たちの総力がこういう被害を少しでも防ぐという立場に動くことができたのではないかというふうに思いますので、今後、その辺をどういうふうに調整していくのか、もう一度お考えを聞きたいと思います。お願いします。 184: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  都市整備部長。 185: 都市整備部長(中村博明)  石田議員の再質問に御答弁を申し上げます。  今回、想定よりも雨量が比較的少なかったという事情はございます。雨量と、それから降っている時間の関係というのは非常に密接に関連してまいりますので、これから議員申されますように検証を重ねて、どれぐらいの雨量でどれぐらいとめるのかと。今回、調整池につきまして、完全に本線の流れをほぼ全面的にとめて、一旦調整池に流したというような状況でございます。  治水の基本的な考え方では、ためて、流すというのが基本的な考え方でもありますので、雨量に応じてできる限りためるだけためて、小さく流すということが必要なのかというふうに考えておりますので、今後もまた御理解、御支援をいただきますようにお願いいたします。以上でございます。                   (20番議員挙手) 186: 議長(竹石正徳)  石田正子議員。 187: 20番(石田正子)  ありがとうございます。  災害、いつやってくるかもしれないし、本当に夜通しで見守りをしなければならない状態も幾たびにあるかと思いますけれども、地域の人たちの安心・安全を守るために、ぜひまた、いろんな検証を含めて御尽力いただくことをお願いします。今回、本当にありがとうございました。  じゃ、次に移ります。  生活保護のしおりの点なんですけれども、県下の市町の生活保護のしおりを集めたら、このぐらいの厚さになっているんですけれども、桑名市もここにあって、さっきこの中身を言わせていただいたんですけれども、この大もとになるのに、しっかりと憲法に基づいて社会保障を支えるという点で、生活保護法に基づいて実施できるというものをしっかり語っているかどうかということも、この数あるしおりの中でやっぱりチェックポイントになっているんですね。  このしおりについても、よその市町にはちょっと失礼かもしれないんですけれど、簡単に書き過ぎている部分もあったりしますし、その点で、どこまでしおりとして案内できるかというのも、生活保護に対する桑名市自身の考え方も、ここにあらわれてくると思うんです。なので、本当に当てはまることが、これがあるよとか、これはしたらだめだとかということではなくて、基本的に社会保障として、生活支援をしていくための手だてとして、生活保護があると。  受ける方は、やはり生活保護を受けることは恥だというふうに思っていたり、そして、近所には知られたくないとか、そういう思いもあったりして、なるべく伏せておきたいという、そういう思いもあるんですけれども、受けていただくに当たっては、権利としてあるんだよ、そして、しっかり生活再建をした上で、また社会参加ができるように頑張ろうよという、そういうメッセージとともにしっかり支えていくということが行政の大きな役割ではないかなというふうに思います。  この点で、記載の誤りについては、このしおり全部、同じ間違いをしているんです。訂正がなかったんです。なので、これで訂正していただけるということなので、県下で一番で訂正ができた桑名市になるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。  それと、不服審査についての項目について指摘させていただいたんですが、介護認定の受け方について、介護サービスを受けるという点では、組織、機構の名前が変わっているのでやむを得ないと思いますけれども、介護高齢福祉課となっていますけど、介護高齢課というふうに窓口も訂正されたほうがいいかなというふうに思いますので、新たにまた加えて、お願いしたいと思います。  中身については、やはりその内容を向上させるという点で、また、しおりについては、さらにグレードを上げていただくようにして、いいものをつくっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  これは本当に支えとして、社会保障として、憲法に基づいて行われる施策であるということを基本に、その基軸になることを指し示していただくようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  もうちょっと社会保障については言いたいところがあるんですけれども、この程度にしておきます。  国民健康保険なんですけれども、広域化が進むということで、少し保険料の負担を軽くできないかというようなことも言わせていただいたんですけれども、桑名市の国民健康保険の会計を見ると、法定外繰り入れは、一定の一般会計からの繰り入れはあるんですが、保険税に対して反映するような形での法定外繰り入れというのがされていなくて、ほかの市町もそれ、不思議がるんですけど、一般会計から繰り入れをしていないのに、どうして基金がそんなにたまっているのって。11億円程度、基金があるわけですけれども、できれば、私は基金のため込みではなくて、加入者にその基金を活用していただきたいというのはずっと言い続けていることなんですけれども。  激変緩和というか、この6年後ぐらいには保険税が上がるだろうという予測のもと、激変緩和に備えているということなんですけれど、逆に言えば、6年後には、はっきり言って、費用負担がかかるという証明でもあるかなと思うんですけど。そういう意味では、国保の会計がやはり医療の点で大事な支えになっているので、そういう負担は極力抑えていただく努力をしていただきたいと思うんですけれども。  その点で、基金の活用の問題をもう一回、上げさせていただいたんですけれど、余り質問が長くなってはいけないんですけど、この点で、要は、激変緩和をしなきゃいけないということは、広域化によって保険税が引き上がるという意味になるんでしょうか。その点、費用負担についてはどのように考えていらっしゃるのか、この点、1点、お願いします。 188: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 189: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)  石田議員の再質問に御答弁申し上げます。  国保の広域化でございますけれども、こちらにつきましては、これまで市町村単位でやっていたわけなんですけれども、加入者が少なく、小規模で、赤字になっている市町というのがありましたので、財政運営を安定化させるということで広域化になったということが目的の一つでございます。  先ほど議員おっしゃられました基金の使い方についてでございますけれども、今、保険税の値下げに使うというよりは、将来の、議員もおっしゃられる激変緩和措置が切れた場合に備えて、そちらのほうで急激な保険税の増加にならないようにということで、その財源に使いたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。                   (20番議員挙手) 190: 議長(竹石正徳)  石田正子議員。 191: 20番(石田正子)  先に備えてということもわからないわけではないんですけれども、今現在、保険税が払えないという方がいらっしゃいます。税金ですので、払えないと差し押さえになってしまう部分もあって、年金が差し押さえられているという現実も抱えています。それも実際、私、見ています。  この点でも、老後に備えるための年金が、保険税の払えなかった事情があって、それが影響して老後の費用が減ってしまって、足腰が痛くても働かなければならない事態になっているとすると、やっぱり負担は大きいなというふうに思います。  この点で、本当に負担軽減になる方法をもっと考えていくべきかなというふうに思うことと、それから、もう一つ、国保については、これは広域化するわけですけれども、市町でやることについては、特定健診とか検診の病気を防ぐという点で大きな役割があると思いますが、特定健診を受ける率が余り高くなく、広がっていかないような現状があるのではないかというふうに思うんですけれども、健診についてどんなふうに原因にしているのか、改善の方法があるのか、お考えがあれば、時間はわずかですけど、簡単にお願いします。 192: 議長(竹石正徳)  当局の答弁を求めます。  保健福祉部長。 193: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長(近藤 正)  再質問に御答弁申し上げます。  受診率が上がらない理由といたしましては、かかりつけのお医者さんがあるということとか、国保については、自営業の方で忙しくてなかなか受ける機会がないというような御意見も聞いております。そういうことがありますので電話による受診勧奨の機会に特定健診の必要性を周知いたしまして、受診率の向上につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 194: 議長(竹石正徳)  わずかですので。                   (20番議員挙手)  石田正子議員。 195: 20番(石田正子)  ちょっと配分が悪くて済みません。  国保にしても、それから、もう一つ言いたかった介護保険ですけれども、本当に健康で元気に過ごせていくための大きな保障の制度だと思いますので、さらなる充実をしていただくことをお願いいたします。  これで終わります。ありがとうございました。    ───────────────────────────────────────  ○散会の宣告 196: 議長(竹石正徳)  本日はこの程度にとどめ、あとの方は明13日にお願いすることにいたします。  明13日は、午前10時に会議を開きます。  本日は、これにて散会いたします。                                     午後3時36分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。        議     長       竹 石 正 徳        副  議  長       辻 内 裕 也        署 名 議 員       畑   紀 子        署 名 議 員       愛 敬 重 之 発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...